平成27年第１回定例会（第２号）

# 平成27年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 500 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番　田畑　仁議員、５番　岡田好子議員、両名の議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。 　それでは、心政クラブの代表質問を許可いたします。17番　南　良徳議員。 2 ◯１７番（南　良徳君）　おはようございます。心政クラブの南良徳でございます。平成27年第１回定例会に臨み、代表質問をさせていただきます。 　代表質問のトリでございますので、さきの質問者とは重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。 　アベノミクス３本目の矢となる成長戦略、地方創生の推進として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金やプレミアム商品券販売により地域活性化に取り組むことになり、各事業については今議会に補正予算が上程されています。 　平成27年度市政運営方針のサブタイトルは、「市民の「夢」の実現に向けた第一歩」となっておりますが、今後この地方創生をどうしていくのか、基礎自治体の実力を問われることになります。 　そこで、第一歩と地方創生をどう結びつけていくのかということについて、まず市長のお考えをお伺いいたします。 　以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、地方創生についての御質問でございます。 　地方創生の取り組みに関しましては、国の施策として非常に歓迎をいたしておるわけでございます。昨年末に制度が立ち上がって以来、準備期間が非常に短い期間でございましたけれども、この２月末にようやく本市の取り組みについてもおおむねでき上がりまして、議会のほうにも御説明をさせていただいたところでございます。 　まず、地方の消費を喚起するためのプレミアム商品券でございますけれども、これも鋭意準備を進めているところでございまして、27年度における大きな事業となると考えてございます。地域住民の生活支援として国の資金を一定投じていただくことによりまして、本市域内における消費を促し、経済の活性化につながっていくよう大いに期待をしているところでございます。 　また、総合戦略先行型と呼ばれる交付金事業でございますけれども、私の思いも含めまして、いろんな事業にそれを盛り込ませていただきました。 　まず、りんくう公園に関する取り組み、それから農業塾、それと、まちと子どもたちの安全・安心面の向上、子ども・子育て支援事業、それから地域の観光資源の活性化、そのような事業にこの交付金を活用させていただくということで組ませていただいたところでございます。 　それから、「市民の「夢」の実現に向けた第一歩」でございますけれども、これらの事業の中にも一部含めさせていただいてはおるんですが、大きな事業といたしましては、りんくうタウンの整備計画でございます。 　りんくうタウンの緑地帯の移管というのは、先日の代表質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、そもそもクールジャパンフロントのエリアが先行するということであったんですが、泉南市のほうを優先していただけるということになりましたので、これも一定、全ての移管が受けられるころには、この交付金事業を活用いたしまして、りんくうタウンの整備計画を整えた上で、これの事業の対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　今現在は何らの手も加えられていないといいますか、荒れ放題のままの状態になってございますけれども、早急な整備が望まれているというふうに考えておりますし、また私もそこの活性化については、非常に夢を託しているところでございます。 　大阪府から土地を借り受けまして、本市が主体となりまして公園の整備をしていくわけでございますので、今回の調査だけじゃなしに、先行型でございますので、整備計画を整えた上で、将来的には５年間の戦略をつくるわけでございますので、その５年間の交付金がいただける可能性があるということで、その辺も含めて、これからの整備計画に活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。 5 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 6 ◯１７番（南　良徳君）　今、市長もお述べになったように、夢の第一歩、りんくうの公園整備ということでございます。地方創生先行型で地方創生総合戦略の策定やりんくう公園にぎわい創出プラン策定等が始まるということでございますが、先日といいますか、１月20日に空港等まちづくり対策特別委員会の中で、きのうも竹田委員が同じ資料を持っておられました。私もいただいております。 　これを見せていただくと、もちろん夢も感じませんし、一体何なのか、コンビニを建てるところを書いているのかと、一瞬思ったんですよ。何かコンビニ、コンビニというような、そういう、市長も今おっしゃったような形で、我々も当然その夢の実現に向けて協力もさせていただくつもりでもございますが、余りにもこの計画図──イメージ図となっているんですよ。早く出し過ぎたのかなと私は思うんですが、本来、もう少しまとまって出していただいたらわかりやすかったのかなと思うんですが、今の市長の答弁も含めて、これでは全然だめだと私は思うんですが、その辺について、市長はどういうふうにお考えになられますか。 7 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 8 ◯市長（竹中勇人君）　このりんくうタウンの整備計画は、きのうもお答えしたと思うんですが、まず地方創生の先行型の交付金をいただいて、これでりんくうタウンの中の整備に関して、りんくうタウンでどういう業種といいますか、どういうものが求められているのか、そのニーズを調査した上で、その適性に合ったような事業を考えようということで、りんくうタウン全体を今回の先行型の交付金事業の中で、地方創生の事業の中でその計画を練り上げていこうということで、それは全く塗りかえるつもりでございます。 　それに関しては、またいろんな業種の需要予測とか、それからにぎわい創出、産業・観光の発展のためにどういうものがいいかというのを十分に検討した上で、その辺の計画は、また改めて全てつくり直したいというふうに考えてございます。 9 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 10 ◯１７番（南　良徳君）　塗りかえるということですが、いつも私は申し上げているんですが、漠とした中ででも、今後、まずコンセプトが必要であろうというふうに思っております。 　これを見せていただくだけで私が即感じたのは、ある意味、大きくイメージとして、この一帯をレジャーゾーンとして位置づけるというのが１つ。その中で、ホテル誘致もここに入っておりますから、ホテルを核としたような、今現在の海水浴場あるいは釣り堀等もございますし、ほかの地びき網等の既存のそういった施設もございます。そのあたりが１つはバーベキューができるようなファミリーゾーンとする。さらには、市長が以前おっしゃっておりましたが、マリンスポーツのできるようなところということもあります。 　さらには、私が一番期待するのは、グルメゾーンですね。世界のグルメというような、そういうゾーンがいいのかなと。ゾーニングした中で、大体イメージは湧いてくるというように私は思うんです。 　特に、今回の地方創生というところからすると、やはり関空客の誘致ができるような施設、もちろん市民もですが、そのくらいのところまで広げて考えていかないと、ただここにぽつん、ここにぽつんというような、そういった公園整備になってはだめだと私は思うんですよ。だから、当然今からコンサルを入れて、基本設計というか、いろんな基本を考えていくと思うんですが、市からコンサルに対しては、そういったことも含め進めていかないとだめだと思うんです。 　今申し上げたのは、ほんの私の夢です。市長の夢とは違いまして、私の夢ですから。その辺、今私が申し上げたような考え方について、市長はどういうふうに思われますか。 11 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　私もそういう施設整備といいますか、その方向でということは以前には思っていたんですけれども、今回この地方創生の考え方を見るにつけまして、まず最初にコンセプトありきでやっていくと、その固定観念に引っ張られて限定されてしまうんではなかろうか。ホテルについても、どういうホテルがいいのか、リゾート系なのか、あるいはオフィシャル系なのか、あるいはビジネス系なのか、いろんな種別があると思うんですね。どういうホテルが適しているのか。 　それから、当然インバウンドの外国人観光客も引っ張る必要があるでしょうし、それ以外に、京奈和道がもうすぐ開通いたしますので、京奈和が開通し、それから第二阪和が整備できれば、京都、奈良から京奈和道を使って、泉佐野岩出線を使って真っすぐりんくうタウンに入ってくることができます。そういうことによって、京都、奈良からは、和歌山の海へ行くよりも、大阪を回って来るよりも、泉南に来るほうがはるかに近くなるということもありまして、海でのレジャーの提供というのが非常に大きなテーマとなってくるだろうなというのは感じてございます。 　ただ、だからといって、それだけに固めた固定観念で調査をするというんじゃなしに、フリーな形で、広くいろんな業種を対象に調査した上で、その中から可能性の高いというのか、できるだけ反映できそうなものというのをピックアップして、その計画の中に盛り込みたいというふうに考えてございます。 13 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 14 ◯１７番（南　良徳君）　今の答弁を聞いていますと、コンセプトに縛られるというんじゃなくて、やっていく中で、やはりコンセプトがないと、結局はまさにフリーになってしまうと、私は逆に考えます。だから、やはりコンセプトがないと、一体何なんだというようなことにもなりかねませんし、大きくは、先ほど申し上げた関空、インバウンドの方々、特にＬＣＣがまだ今後ふえる予定になっておりますし、やはり泉南にはこういうまさに観光資源としてあるわけですから、これをまず生かすんだというような、そのぐらいのコンセプトがないと、いや、いろんな事業がこんなんして応募があるので、これもいいね、あれもいいねというような、そういうくくりでは、私はちょっと難しいのかなと思っております。 　特に、この用地16ヘクタールにつきましては、大阪府から無償貸与ということになっておりますから、ある意味、言い方は悪いですが、昔の神戸市のような、泉南市株式会社で地方創生をやるんだというような、そういうところから入っていただかないと、逆に言えば、当然税収もそれによってアップするわけですから、何もこれはお金もうけのためにやるのではないんですが、少なくともそれぐらいのことは考えていただきたい。そうなることによって、また雇用の創出も図れますし、いろんな形で観光資源として泉南市をアピールできるというふうには思います。 　用地の状況とか面積にもよりますが、まさに世界のグルメ街というような──以前、市長も御存じのように、あそこでレストランの計画があって、これは頓挫しましたけれども、やはりグルメで引っ張っていくというふうな形をとっていただきたいと思います。 　さらに、先ほど申し上げたような、既存の海水浴場を初め、そういうところとの相乗効果というものも図っていただきたいと思います。海水浴場も、御存じと思いますが、平成19年には７万を超えておりまして、昨年は３万7,000ですか、お客さんの数が約半分になったというような状況でございます。これをもう一度盛り返していかなければいけないということもございますので、そういった既存の、現在あるところとの相乗効果ということも、今、市長も京奈和の話、あるいはアクセス等々おっしゃっていましたけれども、そういうふうな泉南市の目玉を考えていただきたいので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目ですが、日本語教室についてお伺いいたします。 　日本語教室及び日本語指導員の充実を図るということをお述べになっておられますが、市長は、この充実とは何をされるのかをまずお聞きいたします。 15 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　日本語教室の充実でございますけれども、外国から来られた方で日本語の問題につきましては、学校において子どもたちの学習支援といたしまして、日本語の指導教員を配置いたしますとともに、授業通訳としての語学指導員の配置を行っているところでございます。 　学校外で市が実施しているものの一つといたしまして、青少年センターと鳴滝小学校が共催で、毎週、日本語教室というのを開催いたしてございます。ここでは、主に生活の中で使う日本語や漢字の習得、日本社会で安心・安全に暮らしていけるための学習とともに、アイデンティティーの確立を目指し、みずからの文化や言語を獲得していく取り組みを行っているところでございます。 　今現在は、南米から来られている方が非常に多いというふうに伺ってございますが、今後市内のどの学校にも日本に来られた子どもたちがふえてくると思います。そういう可能性もありますので、こういう教室の取り組みが外国から来られる子どもたちの学力と進路保障をしていくことになればということで、引き続き実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それと、この事業だけじゃなしに、ＡＢＣ委員会のほうでも日本語教室を行っております。ＡＢＣ委員会のほうでは、日本語教室の現状といたしましては、樽井公民館とか、それから新家公民館なんかで日本語教室をやっていただいてございます。新規の参加者は、ＡＢＣ委員会のほうは余りふえていないということを聞いておりますが、これも積極的に広報した上で、日本に来られた外国人の方の手助けになればというふうに考えてございます。 　日本語教室といたしまして、市民のボランティアの方が実際にやっていただいているわけでございますけれども、先日も発表会がございまして、私も御招待をいただきまして行ってまいりました。来られて１年足らずの方でもかなり日本語が達者になってございまして、非常に効果があるなというふうには感じたところでございますので、継続的にこれを続けていきたいというふうに考えてございます。 17 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 18 ◯１７番（南　良徳君）　今、市長もおっしゃいましたように、本年１月16日にボランティア団体の日本語教室発表会がございました。教育長もお見えでして、私も数年前から呼んでいただいて行くんですが、そういう子どもたちの日本語を聞いていると、逆に非常にうまいなというような感じもするんです。 　現在、泉南市には500名を超える外国人の方がいらっしゃいます。今も市長もおっしゃっていますが、今は児童が対象というのか、枠はそういうふうな感覚になっているんですが、私は、いわゆる保護者、一般成人まで広げていくということが充実につながるのかなというふうに思うんですよ。今現在、この方たちはボランティアで頑張っていただいておりますが、やはりそのボランティアに対しての一定の助成も今後考えていただきたいと私は思うんです。 　それがここの地方創生先行型の地域資源国際化事業の情報の多言語化にかかわってきますけれども、この人たちを中心に、そういった観光ガイドを養成していくとか、いろんな形でこれを広げることによって、外国人の方に泉南市にも来ていただけると。 　私は思いますが、確かに観光資源もございますが、観光資源だけで対抗していくのは苦しいのかなと。特に大阪においては、関西では唯一、世界遺産もございません。やはり関空に降りると、京都、奈良という形で、観光というと、どうしてもそっちに行きがちです。 　それに対抗していくためには、やはりソフト面、そういった日本語、あるいはおもてなし、そしてまたグルメというような形で泉南市色、特色を出していくということが、私はやはりこの中で、先ほど申し上げた事業においても、関空に降りても泉南に来られる方が少ない、結果的にやはりそうなると思うんです。 　だから、先ほどから申し上げているようなインバウンド客を誘致するとか、あるいは泉南市にどうして来ていただくんだということになれば、どうしてもそういったソフト面で対抗していく必要があると思うので、その辺、市長はどういうふうにお考えでしょうか。 19 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど言われました、今ふれあいセンターでやっている事業につきましては、子どもたち、小学生、中学生を対象にやっておられます。ＡＢＣ委員会のほうは、これは成人対象でやっておりますので、成人の方につきましては、こちらのほうに参加していただければというふうに思っております。 　ボランティアに対する支援でございますけれども、会場の使用料をこちらのほうで負担させていただいているといいますか、そういう状況でさせていただいていますので。あと、やはりボランティアの方のお力をいただいているんですが、ボランティアということを前提にしますと、余り大きな支援というのも難しいかというふうに思います。 　それと、ソフト面ということでございますけれども、御協力をいただいて、先ほど言われました国際化というのは、掲示板とか案内板の国際化ということをまず考えていたわけでございますけれども、そういうところに、いろんな国から来られていますので、その人らの言語で標示をつくっていただければというのは一つ思っております。 　それと、通訳ガイドみたいなのをボランティアでやっていただけるのであれば、それも一つの観光のネタというか、材料として活用させていただけるのではないかというふうには思います。 　こちらに来られて日本語を十分使えるようになれば、母国語もあるわけですので、そういう方のボランティアとして、観光ガイドとしての活用、それが一つの材料となって、泉南市内のいろんなところ、観光のポイントを盛り上げていきたいというふうには思います。 21 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 22 ◯１７番（南　良徳君）　ぜひそういう形で進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、ウオーキングマップについてお伺いいたします。 　私は、市民の健康づくりのためにはウオーキングロードの整備ということは欠かせないとは考えております。いきなり今回ウオーキングマップを作成されるということで、一体どんなマップになるのかなというように、まだちょっとイメージが湧かないんですが、ただ単に既存の──例えば多いところでは新家駅上というのか、あのあたりは結構歩いておられる方もおられますし、海沿いというのか、りんくうタウンを歩いておられる方も結構おられます。 　私は、この考え方として、そういったマップよりも、まず整備計画をつくるほうが先ではないのかなと。どういう考え方かといいますと、泉南市のロケーションを生かして、山間コース、田園コース、海浜コースと、コースもそういったロケーションに合わせて絵を描いてみる。それを、ではどういうふうな形でつなげていくのかとか、その距離、自分では何キロぐらいしかだめだという方ももちろんいらっしゃいますし、いやいや、もっと長く歩きたいという方も、たくさんおられますので、距離別にそういったコース設定をして、それを現在ある既存のウオーキングできるところと、さらには今の私が言ったような形で今後整備をしながら、それをつなげていくんだというふうな形でマップをつくる。高速道路なんかでも現在ありますが、つないでいくというのは、わかりやすく言えば、そういった計画を、この分とこの分を計画、ただ未整備だという中で、最後にはそういったウオーキングロードの整備というふうにしてはどうなのかなと。 　そういった上でのマップだとわかりやすいんですが、ただ、現在あるところに、ここにこういう道がありますよ、ここにこんなんですよというだけでは、私ははっきりしたウオーキングロードにはならないと思いますが、市長の御見解をお聞きします。 23 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　ウオーキングマップの件でございますけれども、健康せんなん21計画に基づき、ウオーキングコースというのが平成22年につくられてございまして、夢・歴史・郷愁の樽井をめぐるコースとか、岡田浦の海と河原、古刹をめぐるコース、あるいは古寺・鎮守杜・自然美をめぐるコース、新家駅～畦の谷・里山をめぐるコースという４つのマップがその当時作成をされてございます。 　平成24年には、ノルディック・ウオークコースといたしまして、男里遺跡めぐりコース、それからサザンビーチコースの２つのコースのマップも作成をさせていただいてございます。 　どちらのコースも運動のボランティアを中心に、実際に歩きながら、安全面やトイレの位置なども確認しながらマップづくりを行っていただいたものでございまして、ボランティアが日ごろの活動の中で市内を歩きながらコースの選定を行っていただいておりまして、次のマップづくりに向けて取り組んでいるというふうに聞いてございます。 　それ以外に、先般、金剛生駒のダイヤモンドトレールってあるのを御存じだと思うんですが、そのダイヤモンドトレールから延長いたしまして、葛城から岬まで、こういうダイヤモンドトレールの延長線として、どちらかというと葛城を中心とした、昔の修験道の掘り起こしをしないかと。修験道といいますと、ちょっと宗教的なイメージが出るので、ダイヤモンドトレールの延長線みたいな形で整備できないかということでお話をいただきました。 　ほかの市町村とともに、本市におきましてもそれに協力させていただいて、ちょうど山手のほうに行きますと、わいわい村とか、それからバラ園とかのポイントもございますので、そういうところを活用して、それと根来街道グリーンツーリズムを活用いたしまして、その辺を山の中のウオーキングロード──トレッキングロードと言うほうがいいかもしれませんが、そういうコースを１つ加えていきたいなと。 　それと、先ほど言いましたコース以外に、新たな、花笑みを活用いたしまして、季節、季節に応じたフラワーロード的なものもつくっていくのもいいんじゃないか。それと、今回予算にも計上させていただいておりますけれども、熊野街道──紀州街道ですね、あれを活用したイベントもやっておりますが、この熊野街道を和歌山からずっとつなぎまして、そのまま堺まで行きます。堺はことしも世界遺産を目指して手続をとられるということでございますので、そこまでつながった一つの大きなネットワークというのをつくっていきたいなと。これは、阪南市も岸和田市も堺市も協力していただけるということでございますので、私どももこの紀州街道を中心に、その辺の大きなネットワークでのウォーキングロードといいますか、そういうのを活用したいなというふうに考えてございます。 25 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 26 ◯１７番（南　良徳君）　私も勉強不足で、今のコースをちょっと承知しておりませんでして、老人クラブとかへもちょこちょこ寄せてもいただきますが、今、市長がおっしゃったような何々コースも含めて、そういうところへ行ってきたとか、歩いているというようなお話は、余り聞かないんですね。それは周知ができているのか、できていないのか、あるいは申し上げたように私の勉強不足なのかわかりませんが、もう少し皆さんに周知もしていただきたいというふうに思います。広大な、そういった最後におっしゃったような形も、私はぜひ進めていっていただきたいというふうには思います。 　二、三年前ですか、大分県のほうにお邪魔したときは、そこは森林ウオーキングロードというのをつくっておりまして、いわゆる森林浴というんですか、そういうふうな形で、ただ歩くだけではなくて、そういった自然を生かした形での取り組みもされていたということもございます。我々も山がございますし、この部分については、ちょっと森林浴をできるようなところもというような、そういう特色あるロードにしていっていただけたらありがたいと思います。 　続きまして、泉南農業塾についてお伺いいたします。 　この農業塾についても、地方創生の目玉という位置づけになっているとは思います。昨日も他の方の質問でもございました。私もまだ具体的に中身を云々という、また我々に出していただける状況にも至っていないのかなというふうに思いますが、気になりますのは、作物はできました、そのできた分をどういうふうな形で販売ルートを開拓していくのかとか、あるいはまた学校給食との絡みですね。これは地産地消も絡んできますけれども、今後中学校給食も始まります。そういった中で、できた作物をそういったところとの連携といいますか、販売ルートの大きな一つとして捉まえられないのかなというふうに思います。 　それから、オンリーワンですね。いわゆる泉南市の特色あるオンリーワンを幾つか考えていっていただきたい。きのうの和気議員の質問で、市長は、何か里芋で焼酎をつくるというような答弁をされておりましたが、それはそれでいいんですけれども、やはりこういった形で取り組んで継続していくためには、オンリーワンを考えていくべきだと思いますが、その辺のことも含めて、今現在で市長の考えておられることをお伺いします。 27 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生の中で、農業塾について今回の交付金を活用させていただいてということで考えてございます。これがなかっても、実は27年にやろうと思っていたんですが、それをちょっと、先行型の交付金をいただいて、前倒しということで26年の補正予算に組み込ませていただいてございます。 　今現在は、土地を、遊休農地を借りて、その遊休農地の所有者の方というのは、そもそもが農業をやっておられた方ですから、農業のためのノウハウを持っておられますので、その人に指導者になっていただいて、何名かの農業就労希望者を雇用した上でその人に耕作をしていただく。今まで農業をやっておられた方ですから、もちろん農機具も一式そろっておられるわけでございますので、それも活用させていただいて、できたものについては、どういう形で活用するというところまではまだ決めておりませんけれども、それを売却するなり、小学校とかの給食で使っていただくというのも一つの方法かもしれません。 　その辺の具体的なところはちょっと考えていないんですが、ただ、里芋の親芋は通常売れない、商品にならないんですけれども、その部分に、根っこに芋の成分としてのでん粉がたっぷりありますので、これを活用して焼酎にしたり、子芋のほうは商品としての活用をさせていただくということで考えてございます。 　オンリーワンと言われましたけれども、そのオンリーワンは何がいいかというのは、そこまでまだ考えてございません。今までから、泉南ではタマネギやとか里芋、昔はフキもありましたけれども、もう最近はほとんどつくっておられないということで、あとはミズナスとかそういうものかなと思うんですが、まず今回、里芋でチャレンジをしてみたいというふうに考えてございます。 29 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 30 ◯１７番（南　良徳君）　以前から地産地消ということで、この農業塾ということではなくて、学校給食という中へ組み入れていってはどうかという提案もさせていただきました。 　農家の方たちとお話しさせてもらうと、いわゆるボリュームといいますか、例えば何千食というのをどうするんだとなると、今度は農家の方が引っ込んでしまうんですよ。いや、そんなんできひんわと。うちはこれだけある、うちはこれだけあるということでやっているんですが、ばらばらの部分は、それぞれキャベツであり、タマネギでありというような形ではあるんですけれども、じゃ、これだけのメニューでこれだけの野菜が要るものを、あなた方につくれますかと逆に聞かれると、なかなかそれはイエスという言葉は返ってこないんですよ。 　今後、これを進めていく中で、土壌とかもろもろによって、できるものとできないものがありますが、例えばタマネギだったらタマネギはいける、キャベツもいけるというようなことも含めて、市長も多分まだ規模までは考えておられないと思いますが、少なくともこの農業塾をするにつけて、これを契機として、そういった全体的な作物もつくっていって、給食に組み入れていくということについて考えられるのか、いやいや、それはもう個別ですから考えられないとなるのか。 　今回、これは市が借地するわけです。今までは個人個人で借地をしたりしておりましたけれども、市が中へ入って借地をしながら、遊休地の活用も含めてやっていくわけですから、そこらあたりは、市の方と農家の方たちとの話によっては可能なのかなと思いますが、再度その辺をお聞きいたします。 31 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　農業塾での産品を地産地消と絡めての給食への活用ということでございますけれども、今回考えておりますのは、2,000平米程度、２反程度の土地を考えてございます。ちょっと学校給食全体にというのは無理があろうかと思います。 　ただ、今現在、学校によってはということになろうかと思いますが、学校によっては、地元の農家の方が土地を提供していただきまして、子どもたちが田植えしたりとか、農作物をつくって、それを収穫して学校で食べるとか、そういうことはやっているところもあるようでございます。そこまで至るというのは、確かにおっしゃるようにボリュームの問題があると思います。 　それと、もう１つは、給食センターが、今、給食センターの委託者のほうで材料調達ということを前提にしておりますので、そこにどういう形で盛り込めるかというのもちょっと難しいところがあるかと思います。その辺は、今後の検討ということでお願いしたいと思います。 33 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 34 ◯１７番（南　良徳君）　私ももう少し規模が大きいのかなと思ったら、案外狭い範囲なんですね。そういうことであれば、また考え方自身も変えていかなければならないと思いますが、いずれにしても、そういった販売ルートの開拓、そしてまた泉南バージョンの創出ということも含めて、できるだけもう少し広いような形で考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、地域防災計画あるいは地区計画についてお伺いをいたします。 　地域防災計画につきましては、この前、素案が示されまして、370ページぐらいの素案でございまして、中身をまだまだ私も全て見させていただいていない中でございますし、またパブリックコメントが３月２日でしたか、締め切りだったと思います。今後、それをいろんな形でまとめていっていただくということになろうかなと思いますが、その中で簡単に２点だけ質問をさせていただきます。 　１点目は防災拠点の整備ですが、この中では、地区の防災拠点についてお述べになっておられないのか、私が見落としているのかわかりませんが、以前から地区の防災拠点は要るんだということを市長もおっしゃっていますし、私も必要だと思います。当然、市役所を中心にした、あるいはまた、現在ある既存の中での防災拠点というのはこの中に載っておりますが、地区防災拠点について、必要性も含めて、位置づけもございます。そういったところについては、どういうふうにお考えになっておられるか、市長の見解をお聞きいたします。 35 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 36 ◯市長（竹中勇人君）　まず、地域防災計画ですけれども、現在、パブリックコメントは終わりました。今後、防災会議を経て、これの位置づけをさせていただきたいというふうに思っております。 　確かに、地区の防災拠点につきましては記載をしておりません。これは、防災計画の中に地区の防災計画を盛り込んで、その地区の防災計画の中に地区の防災拠点の位置づけをするのがベストではないかというふうに考えてございます。 　今回、新年度予算の中で、地区の防災計画といたしまして、まず最初に臨海部の津波対策といたしまして、一番危険性の高いところということで、臨海部から先行してやらせていただこうというふうに思いまして、まずは樽井地区から地区の防災計画を策定したいということで、今回の予算計上をさせていただいてございます。これができましたら、地域防災計画の中に位置づけをさせていただいて、地区の防災拠点の整備を図るというつもりでおります。 　時期的なものということでは、今現在考えておりますのは、27年度中に地区の防災計画を進めた上で、28年度以後に地区の防災拠点の整備を図っていきたい。これにつきましては、もちろん樽井財産区にも協力をいただいてさせていただこうかなというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと思います。 37 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 38 ◯１７番（南　良徳君）　御答弁いただいたように、樽井のほうもいろいろと市長のほうで御尽力いただいて前向きに進みつつあるというふうには思っているんですが、地区そのもの、今現在の泉南市の33区の中で、災害によって、山崩れ、あるいは海のほうでは津波、あるいは地震といった形で変わってきますが、その地区防災計画そのものをどういった区割りで考えておられるのか。 　今おっしゃったように、私が以前から申し上げている岡田、樽井、男里浜、男里というような形で、いわゆる津波の危険性がある中での地区なのか、あるいは、今、泉南市で言う一つの、樽井区だったら樽井区、岡田区だったら岡田区というのか、これももう１つちょっと、どういう形で進めていくのかわからないんですが、この地区の防災計画の策定については、地区内の住民が当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成して、市の防災計画に提案しますという形になっているんですね。 　私は、やはり地域住民の声を集約して、行政主導で地区防災計画については策定しないと、なかなか行っても出てこないとか、あるいはいろんな形で、果たして地区の方がそれを作成していけるのかなという懸念を持つんですが、あわせてその辺も含めてどういうふうに考えていったらいいのかをお答えいただきたい、そういうふうに思います。 39 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　地区防災計画でございますけれども、今現在、私の考える中では、津波の危険のあるところといたしまして、南のほうからいきますと、旧雄信地区、樽井地区、それか西信達地区、この地区でございますけれども、エリアといたしましては、今言いました旧雄信地区のエリア、樽井地区のエリア、それから旧西信地区のエリアぐらいで考えるべきではないかというふうに思っております。 　あと、その中で、もちろん地元の皆さん主体でつくっていただくというのが前提になってございます。それで、地区の皆さん方に、どこが危険なのか、あるいはどこが安全なのか、どこにどういう避難路計画をしているのかということを十分周知していただきまして、その支援といたしまして、市の危機管理課あるいは大阪府の岸和田土木事務所のほうでこの辺のアドバイスをいただいてつくっていただくということを前提といたしてございます。 　大阪府のほうでどこまでマニュアル化というのか、それができているかというのは、ちょっとまだはっきりわからないんですけれども、いずれにせよ、岸和田土木のほうからの御支援をいただけるというのは、確認はさせていただいてございます。 　それをつくっていただいた上で、それを泉南市の地域防災計画の中に位置づけたいと。そのときはもちろん防災会議を開いて、そこで承認するということになりますけれども、そういう形をとりたいというふうに思っております。 　それと、もう１点は……（南　良徳君「だから、行政主導でやるのか」と呼ぶ） 　今言いましたように、行政主導というよりも、横からの支援という形でさせていただきたいというふうに思っております。 41 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 42 ◯１７番（南　良徳君）　大体わかってきたんですが、多分皆さんのお考えの中で、地区も含めて自主防災組織が頭にあるのかなというふうに思うんですね。現在、自主防災組織の中でも、こういった自分たちのエリアについては、規約でもないし、どういうふうに言うんでしょうかね、一定のそういった防災についての自分たちにできることも含めて作成されるところもあるというふうには聞いております。 　だから、そういう延長線上なのか、今の御答弁を聞いていますと、そういうふうにとるんですけれどもね。ただ、普通のいろんな会場の使用の書類に地区の判を押して出すという程度のものではないと、私は思うんですよ。一定の地域防災計画にのっとって、その地域の状況をつくっていかないと、今、市長は、何かマニュアルということをおっしゃいましたけれども、かなり地域によって違いますからね。津波なり、あるいは山間部ではまた違う部分、あるいは地震についてはどうとかいうことも変わってきますから、そういったマニュアルだけでは、なかなか地区の防災計画というのは策定できないんじゃないかなというふうには思っておりますが、今後検討していただいて、その辺も含めてどういった形がいいのかというふうにはしていっていただきたいと思います。 　時間も余りございませんので、最後の質問をさせていただきます。 　ため池の保全でございます。 　本市にはため池もたくさんございます。中にはそういった防災ため池というところもございますし、田んぼが減って、受益田が減ってきているという状況でございます。ただ、堤体の老朽化、この中でもお述べになっておりますが、いろんな形で老朽化によっての洪水被害が発生すると予測されるため池も幾つもございます。 　昨年６月、第２回定例会におきまして、私も樽井の谷口池の堤体老朽化について質問をさせていただきました。そのとき市長から、堤体の改修については補強工事も考えていくというような前向きな御答弁もいただきました。 　谷口池だけではなくて、ほかには前田池とか、上のほうの永寿池というんですか、あのあたりもちょっと危険なところもあるやには聞いているんですが、その辺について、具体の工事ということになりますと、府営事業になってくる。それも、府営事業と言いながら国費でやるというようなことをお聞きしております。 　だから、言ってみれば市の予算には上がってまいりませんが、国費が府のほうに出て、府営事業としてやっていただけるというふうに聞いておりますが、その辺、今の現況把握と、さらには谷口池、本来代表質問で言う話ではないんですけれども、たまたま市長の御答弁があったので、谷口池の進捗がわかっておれば、お答えいただきたいと思います。 43 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　ため池の件でございますけれども、御指摘のように、耕作水田が減少しているというのもありますし、ほとんどなくなっている池もあると。 　それと、堤体が確かにやせて、ちょっと脆弱になっているというのも認識はいたしてございます。ただ、だからといって埋めてしまうということになりますと、遊水機能がなくなりますので、また下流部に浸水被害等が発生するおそれもありますので、その辺も十分に考慮した上で、ため池というのは、ある一定保存していかなければならないんじゃないかというふうに私は感じておるところでございます。 　それから、谷口池の状況でございますけれども、27年度から新規事業として樽井の谷口池、馬場の前田池を府営土地改良事業としての要望をさせていただいてございまして、府からも国に対して補助申請をしていただいているところでございます。 　27年度で採択された際には、男里井堰は竣工となりまして、谷口池、前田池については、測量・地質調査、それから基本設計である事業計画書の作成、実施計画を府がやっていただける。市の負担はございませんけれども、将来的に工事の際には一部負担が出てくるんじゃないかというふうには考えてございます。 　28年度から堤体内のりの護岸工事に着工して、谷口池につきましては、うまくいけばですけれども、30年度ごろには完成するんじゃないかというふうに考えておるところでございます。 45 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 46 ◯１７番（南　良徳君）　ありがとうございます。 　27年度採択されればということで、ある意味、国頼みになるのかなと思うんですが。先般も市長に申し上げたように、国頼みについては、やっぱり国にも言っていただかなくてはいけないということもあって、できるだけ国に対して要望──本来的に私は余り要望、陳情というのは好きではないんですが、好き、嫌いと言っている場合じゃなくて、行ってもらえるものはもらってきてほしい。どうも近隣市町の状況を聞きますと、その頻度によって、オーケーになるのか半分になるのか、あるいはゼロになるのかというようなこともあり得ると。私は、ある意味政治としてはそういうことはあり得ると思います。 　そういったことも含めて、ぜひ今後国あるいは府、そういったところにも市長みずからトップセールスでどんどん行っていただく。あとは副市長以下に任せておく、１週間のうち半分行っているんだという状況になっても、私は皆さんに理解はしていただけると思うんですけどね。 　そういったことも含めて、どんどん東京にも足を運んでいただくことをお願いしまして、代表質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 47 ◯議長（木下豊和君）　以上で心政クラブ南議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 48 ◯１２番（中尾広城君）　皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第１回定例会におきまして、通告に従いまして、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　ことしもあと６日で、３・11東日本大震災が起こって丸４年の日を迎えます。また、阪神・淡路大震災から20年の節目を迎えました。我々日本人にとって決して忘れてはいけない、風化させてはいけない出来事であり、30年以内に必ず起こると言われている南海・東南海地震に備えて、常にその危機意識を持って日々過ごすことが大事なことは、言うまでもありません。 　そこで、大綱１点目、防災についてお伺いいたします。 　2014年は、８月の豪雨による広島の土砂災害、御嶽山の噴火、そして長野県北部地震など、痛ましい災害が次々と日本列島を襲い、そのたびに防災対策の課題が浮き彫りとなりました。 　平成７年の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。住宅の倒壊による圧死や窒息死により、多くの方々の生命が失われました。国においても住宅の耐震化が重要であることが改めて認識され、本市においても住宅の耐震化に積極的な取り組みがなされていると考えますが、実績としての住宅の耐震化は、余り進んでいないように思います。 　本市においても南海トラフ巨大地震については、その発生が危惧され、一たび地震が発生すると、被害は甚大なものになると想定されているようであります。市民が住宅内で地震に遭遇する可能性も高いことから、住宅における人命確保のための地震対策を講じていくことは非常に重要であると考えますが、その方策についてお聞かせください。 49 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　まず、阪神・淡路大震災の教訓で、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのが平成７年に制定をされてございます。本市におきましても、民間木造住宅に対する補助制度を設けて耐震化を支援しているところでございます。 　具体的には、住宅が地震に対して安全かどうかの診断をするための耐震診断、この補助は平成10年から行ってございます。耐震性が十分でない住宅の耐震改修工事を行うための設計補助、これは平成24年から行っております。そして、住宅の耐震性を高めるための改修補助、これは22年から補助制度をもって木造住宅の耐震化を促進いたしておるところでございます。 　ただ、今までの実績といたしましては、耐震診断の件数が今までに79件、耐震改修の設計補助が４件、改修補助が７件と、非常に少ない状況でございます。 　ただ、先日もお答えさせていただきましたけれども、最近、耐震フォーラムとか耐震診断の説明会とかをやりましても、過去には参加者が非常に少なかったんですが、だんだんふえてきておりまして、この土曜日も市民フォーラムといたしまして、「住まいの耐震化のすすめ」ということで第３回目のフォーラムを開催する予定でございます。今既にかなりの数、50数名でしたか、申し込みがあるということでございますので、その辺の市民の皆さんへの啓発がだんだん進んできているのではないかというふうには考えてございます。 51 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 52 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　なかなか件数は少ないようですけれども、やっぱり日々そういう意識が芽生えてというのか、大分ふえてきているというふうなことであります。 　その中で、いざというときのために耐震シェルターというものがあるというふうに聞いておるのでありますけれども、どのようなものなのか、また設置に対する費用は幾らぐらいかかるのか、それと業者も数社あるようですし、業者の選定も含めて市としても相談に乗っていただけるのでしょうか。 53 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 54 ◯都市整備部長（春木淳一君）　そうしましたら、耐震シェルターについて御説明させていただきます。 　木造住宅の１階に設置をいたしまして、地震により住宅が倒壊しても、シェルターの中にその人がいることで、その人の安全、生命を確保する機能を有する装置でございます。住みながら工事ができることや、耐震改修工事に比べて非常に安価で、短期間で設置が可能ということでございます。 　費用につきましては、その設置する住宅によって異なりますけれども、標準的な工事費といたしましては、おおむね50万から60万円程度ということになっております。 　今回、補助として考えておりますのは、それらのうちの40万円を交付したいというふうに考えておるということでございます。 55 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 56 ◯１２番（中尾広城君）　そしたら、実質の持ち出しは20万か30万円ぐらいでいけるということですかね。 　今年度としては、その辺の予算というか、何件分ぐらい予算計上されているのか、その辺、わかりましたら。 57 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 58 ◯都市整備部長（春木淳一君）　この件につきましては、27年度が初めてということで、とりあえず１件の予算で受け付けをしていって様子を見ていきたい、このよう考えております。 59 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 60 ◯１２番（中尾広城君）　１件というのは、やっぱりそういう意識が高まっている中で、１件分の予算しか用意されていないというのはどうなのかなというふうに思いますし、抽せんという形になるのかわかりませんが、もう少し見てあげてもいいのかなというふうに思いますが、とりあえず今年度初めてということでもありましょうし、その辺また経過といいますか、どういうふうなことになったのか、後ほどまた教えていただきたいと思います。 　次に、ため池ハザードマップについてお尋ねいたします。 　東日本大震災において、貯水量の大きなため池が決壊し、下流に大きな被害が生じたことを教訓に、ため池の安全性や減災について議論がなされ、種々の施策が講じられてきたと思われます。現在、本市においても、ため池ハザードマップが順次整備されていくと聞いており、先日も厚生文教常任委員会にて概略の説明を受け、昨日の和気議員の代表質問でも触れておられました。 　広く市民の皆様に知ってもらい、減災に役立てていただくため、改めてハザードマップについて、目的、概要、今後の課題等についてお尋ねしたいと思います。 61 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 62 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ため池ハザードマップにつきまして御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、ため池ハザードマップでございますが、甚大な被害を出しました東日本大震災を教訓に、国の震災対策農業水利施設整備事業の一環といたしまして、平成24年度から市が主体となって、大阪府の全額補助により作成に取り組んでまいっております。 　目的は、大雨や地震などの災害によりまして、万が一ため池が決壊するといった場合の備えといたしまして、地域の方々の安全な避難行動に役立てていただくということにあります。 　具体的に、ため池が決壊した場合に想定される浸水の範囲や危険箇所などの災害情報、それと避難所の位置、それと防災関連施設を記載してございます。 　また、いち早く避難行動がとれるように、気象警報等の発令基準とともに、避難の目安となる雨の降り方と降水量の関係も併記いたしております。 　ハザードマップに想定される浸水範囲は、それぞれのため池ごとに堤が決壊する破堤点と言うんですけれども、これを想定しまして、設計洪水位、自然現象として予想される最高の水位に決壊した場合の氾濫シミュレーションを実施しまして、最大浸水深、つかる深さを整理したものでございます。この氾濫シミュレーションにより算定されました各地の浸水の深さと流速から、避難する場合の歩行困難度についても整理させていただいておるというところでございます。 　現在、本市では、平成25年度に新家大池について作成いたしまして、26年度におきましては永寿池、狐池において作成中ということで、もうほぼでき上がっております。 　今後の課題といたしましては、本市域には100ほどため池がございます。そのうち39カ所が水防法上の水防ため池ということになっておりまして、順次整備を行っていくという予定ですけれども、かなりの費用を要することは考えられるということです。 　現在、全額大阪府の補助によって作成を行っておるわけでございますけれども、市民の安全を第一に考えまして、今後府に対し補助の拡大等をお願いするとともに、本市としましても市民の命を守るということでございますので、効果的なため池の防災計画を立ててまいりたいというふうには考えております。 　以上でございます。 63 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 64 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今の御答弁の中でも、どのようにして市民に周知するのか、どのような順番で整備していくのかが一つの課題であると思います。 　また、昭和57年ごろ、海営宮池が大雨のため決壊しかけ、住民が一時避難するといったこともあったというふうに聞いております。こういったため池の抱える課題に今後どのように対処していくのか、また実際にため池の耐震診断に係る費用、ハザードマップに係る費用もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 65 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 66 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ハザードマップの市民の皆さんへの周知につきましては、浸水想定区域及び近隣の各戸に配布させていただきます。新家大池の場合も関係のところに配布させていただいております。 　また、ホームページにおきましては、随時閲覧可能というふうになっております。 　作成につきましては、各区さんとも調整を行いまして、防災受益面積でありますとか、貯水量、それと近隣施設の状況を勘案しまして、順次整備に当たってまいりたいと考えております。 　ため池の抱える課題についての大きな転換点は、議員御指摘の東日本大震災の教訓ということでございます。大阪府でも平成24年度から順次耐震診断に入っておるということで、泉南市では、平成24年に堀河ダムの耐震診断が完了しておりまして、耐震性が確認されておるというところでございます。それと、平成25年には、ハザードマップの作成とあわせまして新家大池の耐震診断も完了しておりまして、安全性が確認されておるということでございます。 　これに係る費用でございますけれども、１カ所当たり、ハザードマップにつきましてはおおむね300万円程度、それと耐震診断につきましては約700万円程度、そういった費用がかかってくるということでございます。 　以上でございます。 67 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 68 ◯１２番（中尾広城君）　わかりました。 　ただ、今は大阪府で全額見ていただいてつくっているということですけれども、こういう補助が切れても、先ほどおっしゃいましたように、泉南市には39カ所の水防ため池があるということでありますので、そういう大阪府からの補助がなくなったとしても、やはりつくっていかなあかんということは当然考えておられると思うんです。 　ですから、ここ二、三年ぐらいのある程度の予定されているところがわかっておれば、それからまた、市独自としてもつくっていかなあかんというとこら辺の認識はきちっとお持ちなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 69 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 70 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、各区との協議によります今後の予定──あくまでも予定でございますけれども、平成27年度としましては、海営宮池、それとタブサ池、君ケ池、双子上・下池を予定しております。 　それと、平成28年度以降でございますが、高野地区の中ノ池、それと引谷池、本田池、道光寺池、芦谷池、そして市場の中ノ池、それと丘之池というところを想定、予定しております。 　今後、府ないし国の補助がどうなっていくかわかりませんけれども、市としては、市民の安全を守るということが大事であるということは、認識いたしておるというところでございます。 71 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 72 ◯１２番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　防災の最後としまして、防災マップについてお尋ねしたいと思います。これも昨日の質問にありましたが、あえてお聞きしたいと思います。 73 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 74 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　防災マップの見直しについて御答弁させていただきたいと思います。 　防災マップにつきましては、ここ数年で本市が作成した防災マップがございます。平成19年には、地震や風水害、土砂災害、津波の災害等に対する備えであるとか、災害が発生した場合の心構え、それと従来の想定ではあるんですけれども、津波のハザードマップなどを掲載した総合防災マップを作成しております。 　それと、平成23年には、上町断層帯、それとか中央構造線断層帯、それと従来の想定ですけれども、東南海・南海地震の地震被害の想定をもとに作成した地震防災マップを策定してございます。 　昨年10月には、東日本大震災の教訓による南海トラフ巨大地震の国・大阪府の被害想定をもとに、津波避難計画とあわせまして津波ハザードマップを作成いたしました。その都度、市民の皆様に全戸配布でお知らせを行ったところでございます。 　ただ、平成19年に作成した総合防災マップにつきましては、作成から８年がたっておりまして、日ごろからの備え等は、大きな変更はございませんけれども、現在改定作業中の泉南市地域防災計画におきまして避難所の変更等を行ったこと、あるいは昨年８月の広島市での大規模な土砂災害を踏まえまして、大阪府が平成28年度をめどに土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を必要に応じて行うということにしてございますので、総合防災マップの全面的な見直しにつきましては、その内容を盛り込んだものが必要であると考えてございます。 　ただ、市民の皆様には、避難所の変更の情報提供につきましては、市のホームページとか「広報せんなん」の２月号に掲載したところでございますけれども、早急に総合防災マップに添付してございます避難所情報を変更する必要があると考えてございまして、平成27年度には、暫定的ではございますけれども、可能な範囲でのマップの見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 75 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 76 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、南海トラフ巨大地震や中央構造線断層帯地震など、大災害の発生に備えて、市民への備蓄の内容や周知についてはどのようにお考えになられているでしょうか。 77 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 78 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　災害時の市民の備蓄の内容やその周知について御答弁させていただきます。 　災害時の備蓄品等につきましては、本市の総合防災マップにも掲載しておりますように、現金や預金通帳あるいは水や長期保存可能な非常食、それとか、人それぞれ常備薬等がございますけれども、そういったものとか、携帯用のラジオ、懐中電灯などを例示させていただいています。そのほか、予備の電池やカセットコンロ、ガムテープ、あるいは油性のマジックなどが考えられると。 　備蓄を行うときの重要な点は、人それぞれに違うところも十分あるんですけれども、本当に必要なもの、有効なものをそろえることが必要であるということは、言うまでもないというふうに考えております。 　例えば懐中電灯にしても、両手が使えるような、頭につけるようなヘッドライトですね。そういったものとか、軍手であってもガラスの破片等が突き刺さったりしますので、革製の手袋がいいのではないかというふうに言われております。あるいはポリ袋ですね。そういったものでも、止血の応急手当をする際に直接手に触れないよう、手の保護に使用できる。一方、大き目のポリ袋であれば、水を運ぶ際に、例えば段ボールの中にかぶせて、水を入れる容器にもなるというようなこともございます。 　そのように、こうした持ち出し品というか備蓄品を準備するときには、そういった使用方法といったことも十分に検討しながら、本当に必要で有効なものをそろえていただけるよう、今後ともそういった啓発であるとか、伝市メール講座等を通して周知してまいりたいというふうに考えてございます。 79 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 80 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続いて、大綱２点目に移らせていただきます。教育を取り上げさせていただいておりまして、その１として、笑育についてでありますが、一つのエピソードを紹介させていただきます。 　小学生漫才コンビで人気を博したまえだまえだの兄・航基君は、幼小のころ、人見知りで、人前で話すことが苦手でした。心配したお母さんが、それらを少しでも克服できるようにと、某芸能のタレントスクールへ入所させました。目的はタレントになることではなく、日常生活で人と円滑にコミュニケーションができる力を育むためだったということです。そして、航基君は、発声練習や演技を通して自己を表現することができるようになり、現在は俳優として活躍しているそうです。 　また、この某芸能プロダクションでは、2009年から、子どもが楽しみながらお仕事体験ができるキッザニア東京・甲子園で、お笑いライブアクティビティーを提供したり、2012年から本格的に笑育活動を展開されているとのことであります。 　教育委員会の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 81 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 82 ◯教育長（蔵野博司君）　笑育についての御質問でございます。 　今、議員が御紹介をしていただきましたように、笑育については、笑いを通してコミュニケーション力や思考力などを楽しみながら身につけるなど、在阪の芸能プロダクションのお笑いの構成作家やプロの漫才師が、小・中学校などに出前授業として実施している取り組みでございます。 　笑いの効用につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの被災地の学校や避難施設で、笑いが人々を勇気づけ、復興に向けたモチベーションを高めるなどの効果があると言われているところでございます。 　一方、大阪府が大人と子どもの豊かなつながりを目指し進めております、「こころの再生」府民運動においても、「ほめる、笑う、しかる。」をテーマに掲げ、ユーモアを大切にしようと呼びかけているところでございます。これらの趣旨を生かして、子どもたちに人とつながることやコミュニケーションの大切さについて学ぶ手法として、笑育に代表される笑いを取り入れた取り組みというものが、府内各地の小・中学校で取り入れられているというところでございます。 　以上でございます。 83 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 84 ◯１２番（中尾広城君）　また、府内での実践事例についてお示ししていただきたいということと、また、本市でも何かこのような取り組みがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 85 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 86 ◯教育長（蔵野博司君）　笑育の府内の実践の事例と、そして本市の事例についてのお尋ねでございます。 　まず、府内の実践事例についてでございますが、大阪府教育委員会を通じて、各年度に10校で行われております。近隣では、これまでに岸和田市の小学校や岬町の小学校で実践をされております。そのうち、岬町の小学校では、３年生以上の児童を対象に、漫才コンビに来ていただきまして、コミュニケーションや人間関係の大切さについて楽しみながら学んで、子どもたちにも非常に好評だったと聞いております。 　本市の事例でございますが、本市については、まだ笑育というところで申し込んでというようなことではございませんが、小・中学校では、今、国語の教科書で落語を題材とした単元がございます。その教材を通して、表現力や笑い、伝統文化について学んでおります。また、実際にプロの落語家を招いて学習に生かした学校もございます。 　このような小・中学校で設定されている教科の学習や総合的な学習の時間に、笑いを取り入れた活動や芸術活動などを通して、小・中学校の学習指導の求める思考力や表現力の育成、言語活動の充実に生かすなどの取り組みを行っているところでございます。 87 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 88 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　府の教育委員会を通じて毎年度行われているとのことですから、ぜひとも積極的に手を挙げていただいて、実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 89 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 90 ◯教育長（蔵野博司君）　今、議員から御提案をいただきました笑育につきましては、２月に紀の川市での事件や、あるいは川崎市での子どもを巻き込んだ事件が起こっている中でございます。言葉で解決ができなかったんだろうかというような思いも持っているところでございます。 　そんな中で、笑いを通してコミュニケーション力や人との豊かなかかわりを身につけることは、大きい意味があるというふうに考えております。 　今後は、こうした大阪府の行っております笑育を初め、いろんな笑いを取り入れた取り組みを初め、さまざまな方法で生きる力の育成や確かな学力の定着につながるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 91 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 92 ◯１２番（中尾広城君）　本当にぜひとも本市でも取り入れてやっていただきたいと思います。 　次に、バリアフリー教育についてお尋ねいたします。 　これは、近年作成されました泉南市樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の中に記述されていたものでありますが、教育委員会としての御所見をお聞かせいただくとともに、各学校園での具体的な取り組み等に関してお聞かせください。 93 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 94 ◯教育長（蔵野博司君）　バリアフリー教育について御答弁を申し上げます。 　障害者や高齢者を初め、全ての市民がともに安心・安全に過ごすための教育については、幼・小・中を通じて学校教育の重点目標に位置づけて、全ての学校園で取り組みを進めているところでございます。 　障害者の理解を深めるための教育につきましては、アイマスク体験や車椅子体験、市内のまちたんけんなどの活動を発達段階に応じて取り入れ、日常生活の中で障害者にとってバリアとなるものを実体験する機会を大切にし、学習をしているところでございます。 　また、それぞれの学校園に在籍する障害のある幼児・児童・生徒の理解についても、ともに学び、ともに育つという視点を大切にして、理解に努めているところでございます。 　高齢者理解につきましては、地域の行事や昔遊びなどの機会を通し、地域在住の高齢者との交流を定期的に行っているほか、本市の長寿社会推進課とも連携をして、子どもたちが認知症サポーター養成講座を受講して、認知症の方へのサポートについても学んでいる学校もございます。 　ほかにも、妊産婦体験などを行うなど、泉南市で進めるバリアフリーのまちづくりや全ての人に利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりについても学習を進めているところでございます。 　あわせて、指導する教職員に対しても、障害者や高齢者理解についての研修も実施し、指導力の向上に努めているところでございます。 　これらの学習を通してバリアフリーについての知識を学ぶだけではなしに、日常生活の中で必要な支援や行動ができるよう、全ての学校・園で今後も障害者や高齢者についての理解を深める学習を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 95 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 96 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、学校図書館の専任司書の配置についてお尋ねします。 　この件に関しましては、長年にわたって我が党としても強く要望させていただいてまいりましたが、ようやく新年度予算に計上していただき、大変ありがたいというふうに思っております。 　そこで、配置についてどのように考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。 97 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 98 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校図書館の専任司書の配置について御答弁をさせていただきます。 　御案内のとおり、ことしの４月から、学校図書館法が一部改正となりまして、これまでの司書教諭のほかに、学校司書として専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないとする規定が設けられたところでございます。 　学校司書の配置につきましては、これまで御答弁してきておりますように、児童や生徒の読書環境を充実させるという観点から、大変重要であると考えております。 　このために、新年度からは、これまでの司書教諭に加えまして学校司書を配置すべく、これに要する経費を一般会計予算案に計上させていただいているところでございます。 　御質問のその中身でございますけれども、配置します学校司書の業務につきましては、学校図書館の資料や蔵書の整理、あるいは子どもたちへの貸し出しなど、これが主な業務になろうかと考えております。それに加えまして、児童・生徒に対するレファレンスサービス、あるいは読書に関する相談につきましても、その持つ専門性を生かした活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 99 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 100 ◯１２番（中尾広城君）　また、具体的に学校図書館司書をどのように活用するのかをお聞きしたいのと、子どもたちに最新の情報を提供できるように、またほかの書籍なども充実するようにしてほしいと考えますが、数年前にＩＴ教育ですか、そこで電子黒板等とか導入された時期がございました。 　また、学校図書館の中では、大阪市内のほうではタブレットを全校生徒に配布して、調べ学習であるとか、そういうこともしているというふうなことも聞いておりますし、そういういろんな施策を専任司書の方を中心にしていただくということについての御見解というか、どういうふうにお考えでしょうか。 101 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 102 ◯教育部長（上ノ山正人君）　新たな司書の具体の配置方法等につきましては、現在検討中ということでございまして、それぞれ14校あります学校の規模、それからそれぞれの学校図書館の状況、これを勘案いたしまして、それとまた、それぞれの学校からの意見も聞きたいと思っております。これらを総合して、効果的な配置ができますように、これから調整をしてまいっていきたいというふうに考えております。 　今般の学校司書の配置によりまして、学校図書館の運営の改善と向上を図って、児童・生徒、それに教員による学校図書館の利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　今、御提案がございました、学校図書館にこれまでの紙ベースの蔵書だけではなしに、ＩＴＣあるいはコンピューター等を利用してはどうかという御提案でございます。例えば、それぞれの学校図書館では、紙ベースのかなり大きな百科事典というものも備えてございますけれども、これも今の時代からすれば、内容の陳腐化といいますか、内容の改訂が追いつかないというようなことで、これはそれぞれ電子データベース化の時代かというふうに考えております。 　それぞれの学校では、コンピューター教室等でパソコンの利用方法等、これを教えておるわけでございますけれども、その実践の一つとして、学校図書館にコンピューターを配置して、子どもたちが資料の検索等にそういったものを使うというようなことも御指摘のように考えられると思いますので、そういうものを含めた備品等、それから蔵書の充実ということは、これからも図ってまいりたいというふうに考えております。 103 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 104 ◯１２番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　また、どのような方が応募されるのかわかりませんが、各学校図書館の現状をきちっと見てもらって、問題点を指摘いただき、子どもたちに良好な読書環境をつくることによって学力向上にもつながっていくと思いますので、単年度に終わることなく、次年度も人員の確保をしていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思っておりますが、市長からちょっとその辺のところを聞かせていただけたら。 105 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　司書の人員ですけれども、ことし、27年度から配置させていただきます。これはもう当然継続的にさせていただきたいと考えてございます。 107 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 108 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次年度もということで約束もしていただきましたし、大変喜ばしいというふうに思います。これで学力が向上すれば、もっともっと人員も確保していただいて、学力向上に向けての新たな施策としてお願いしたいと思います。 　次に、教育の最後になりますが、空調機の整備についてであります。 　昨日の竹田議員の代表質問の中で、エアコン整備に関して、校舎の建てかえ、あるいは大規模改修の時期を捉えて一体的に実施していくことを基本としながら、その時期が比較的先になる学校については、前倒しで実施することも検討するとの市長答弁がありましたので、できるだけ早い時期での整備実施を望むところであります。 　さて、学校には、普通教室だけでなく、保健室や図書室、支援教室などの特別教室もありますが、学校ごとの設置状況はどうなっているのでしょうか。 109 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 110 ◯教育部長（上ノ山正人君）　普通教室以外のエアコンの設置状況の御質問でございます。 　現在のところ、保健室あるいはコンピューター教室、これにつきましては全14校におきましてエアコンの整備を完了しているところでございます。 　しかしながら、図書室につきましては、整備率で申し上げますと６割弱にとどまっておるということでございます。具体に申し上げますと、西信小学校、雄信小学校、一丘小学校、砂川小学校、中学校で申し上げますと信達と西信で未整備、６校で未整備ということになってございます。 　また、支援教室につきましては、これまでの整備率で申し上げますと、４割弱の状況ということになってございます。新家小学校、雄信小学校、鳴滝小学校以外の７つの小学校、それから泉南中学校と一丘中学校で未整備になっているという状況でございます。 　普通教室以外の図書室あるいは支援学級などの特別教室での未整備というものにつきましては、その教室の目的、その性質に照らし合わせまして、できるだけ優先的に設置をできるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 111 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 112 ◯１２番（中尾広城君）　なかなか言いにくい具体の学校名まで出していただきまして、大変申しわけないですが、いつまでとは申しませんが、随時また整備もお願いしたいというふうに思います。 　それからまた、各学校の留守家庭児童会のエアコン整備状況はいかがでしょうか。 　また、学校間での格差は好ましい状況ではないので、早急な解決をお願いしたいのですが、今後の整備計画など、わかっていれば教えてください。 113 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 114 ◯教育部長（上ノ山正人君）　留守家庭児童会につきましては、これは全10カ所ございますけれども、全て設置済みでございます。この留守家庭児童会につきましては、夏休み期間中におきましても子どもたちを日中預かっているというような状況でございますので、完了しております。 　そしてまた、先ほど披瀝させていただきました整備状況の中で格差があるということでございますけれども、これにつきましては、できるだけ早期に未設置のところにつきまして整備をして、平等に行き渡るように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 115 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 116 ◯１２番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱３点目は健康についてであります。 　我が国では、生活環境の改善や医学の進歩等により平均寿命が延びる一方で、急速な高齢化の進展やライフスタイルの多様化に伴い、将来的に人口減少が起こり得る現状が本市においても否定できない現実であると思われます。 　そこで、健康増進の取り組みの一つとして、特定健康診査が平成20年より始まりました。この特定健康診査の受診率アップについての御所見をお聞かせください。 117 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　生活習慣病予防のための市が実施しております特定健康診査でございますけれども、受診率が低いということが課題でございます。 　平成25年度の受診率は30.8％で、府の平均は27.9％でございますので、府の平均よりも上回っているものの、国の平均が34.3％、これは国よりも低くなっているというのが現状でございまして、この受診率向上に向けましては、全対象者の方への受診券の送付を行っており、また、その受診券には過去３年間の健診の結果も打ち出しておりまして、自身の健康への関心を持っていただくよう努めております。 　また、未受診者に対しては、受診勧奨通知を送付して、以前は手紙とかはがきでしたが、平成24年、25年には大型のはがきにしたり、また平成26年度ではゆうメールを利用したりして、毎年目新しくして、また紙面も目立たせるように取り組んでございます。 　また、内容も今までは全対象者一律でございましたが、今年度は対象者を健康意識の高い・低いというような形のグループ分けをいたしまして、内容を変えて送付いたしております。また、今年度は電話での受診勧奨も実施いたしております。 　健診の内容につきましても、血液検査等で市独自の追加項目をふやしたり、保健センターのがん検診等との同時実施により、内容の充実を図っております。 　健診実施期間につきましては、受診機会をふやすため、昨年度までは12月末日まででしたが、今年度より３月末日までと延長いたしてございます。 　健診の実施場所も、保健センターでの集団健診、市内医療機関だけではなくて、大阪府医師会との契約により、府下の医療機関でも実施いただけるようになっております。 　今後も、受診率向上に向けまして、関係機関との連携、また継続受診策等、きめ細かい受診率の向上を図っていき、被保険者の健康づくり、医療費の適正化を目指してまいります。 　以上です。 119 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 120 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、コンビニ健診についてお尋ねしたいと思います。 　現在、幾つかの自治体で、コンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められております。まさに健診率向上に向けた取り組みではないかと考えますが、本市としての御見解はいかがでしょうか。 121 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　コンビニ健診につきましては、民間のコンビニが行政と健康協定を結んで、健診施策の推進を図っている事業でございます。 　今後ますます少子・高齢化が進んでいく中で、自治体が民間企業と協働して地域住民に密着した健康増進や予防への取り組みを行うことは、行政単独ではできない事業展開、企業の蓄積したノウハウを活用して、事業実施に向けては大変参考にはなるものと考えてございます。 　コンビニ健診は、地域に身近な場所で、また、今まで健診を受けていない方々、若い方々にも受けてもらいやすい等のメリットはございますが、反面、健診を実施するためには、広い場所の確保だとか、また、ほとんどの健診業者が大阪市内でございまして、本市まで来てもらうためには、一定の受診者数の確保とか、また可動保障費用とかが別途必要な場合もございまして、市内での実施はなかなか難しい状況がございます。 　健診実施場所は、保健センター、市内医療機関だけではなくて、府下の医療機関でも受けることができ、身近なかかりつけ医で受診いただけるとともに、かかりつけ医のいない方も健診を通じてかかりつけ医を見つけていただく機会になればと考えてございます。 　また、特に受診率の低い若い世代の方にも受けていただけますよう、世代に合わせた受診勧奨通知を作成したり、日曜健診等で受診機会をふやすよう努力してまいりたいと考えてございます。 123 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 124 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　そこで、イオンさんと提携して、３市３町で広域的に健診というのはできないでしょうか。 125 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　イオンの実施ですね。イオンはたくさんの来店される方がいらっしゃいます。ただし、市外の方も当然たくさんいらっしゃいまして、国民健康保険とか社会保険とか、さまざまな被保険者の方がいらっしゃいます。そういった状況の中で、本市の国保の被保険者の方のみを対象として実施するためには、当然事前の申し込み等も必要でございますし、そういった場合には、買い物に来たついでに気軽にというメリットがなかなか生かせないんじゃないかという考えもございます。 　また、広い場所等も必要でございますし、検尿のためのトイレとか受診会場、また、肺がん検診等の実施の場合は、レントゲン車の駐車場の確保、また受診会場との動線が長くなった場合には、当然スタッフの増員というようなこともございまして、実施につきまして多くの課題等があるのではないかなというふうには考えてございます。 　以上でございます。 127 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 128 ◯１２番（中尾広城君）　ですから、３市３町の枠といいますか、広域福祉課でしたか、そういうところでもいろいろと議論もされることもあろうかと思いますし、また泉佐野泉南医師会とも議論していただいて、すぐにということではなくて、何年か計画的にまたこういうことを議論していただいて、提案もしていっていただいて、できない理由でできないということではなくて、できる方向性を見出してやっていくという形で、建設的に今後お願いしたいというふうに思います。 　次に、時間がございませんので、多職種連携ネットワークについては割愛させていただきます。 　最後に、大綱４点目は、行政改革についてお伺いいたします。 　これも全部できませんので、部分的にお願いしたいというふうに思いますが、広告による財源確保についてお尋ねします。 　まず、市のホームページのバナー広告や広報誌への有料広告に関する実績をお聞かせください。 　また、本市のホームページのバナー広告欄を見ると、広告募集中が大半を占めている状態であります。一方、他市のホームページを見ると、もっと埋まっているところが多いように見受けられます。なぜこのような差が生じると思いますか。今後はどう取り組んでいこうとお考えでしょうか。 129 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 130 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　平成26年４月から平成27年２月までの実績でございますが、広報誌の広告掲載は26件、ウエブサイトの広告掲載は５件となっております。ウエブサイトの広告掲載件数は減少傾向でございますが、広報誌への広告掲載件数は増加傾向にございます。 　これまでも広告募集をしてまいりましたけれども、ホームページの広告の募集をしているということは、ホームページや広報誌で広く宣伝してきましたが、特にウエブサイトのバナー広告欄は、御指摘のとおり、広告募集中が多くございまして、他市と比べましても掲載が少ないのは否めません。このような差は、本市から積極的な広告募集の営業活動を行ってこなかったことが原因の一つではないかと考えております。 　本市のウエブサイトは、年間18万件、月平均では約１万5,000件のアクセスがございまして、広告媒体としての価値は非常に高いと考えております。今後は、泉南市内の事業者や他市で広告掲載を行っている事業者などに対しまして、こうしたメリットを提案したり、積極的に営業活動を行うことで、広告収入による自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 131 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 132 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　経済状況等の影響もあり、税収が伸び悩む中で、新たな歳入の確保は、自治体にとって重要な課題となってきております。ホームページや広報誌以外での広告による歳入の確保策について、どのようにお考えなのでしょうか。また、具体的に何か考えていることがあれば、お示しください。 133 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 134 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　広報誌や市のホームページ以外では、印刷物やコミュニティバスへの広告掲載、ふるさと納税のＰＲ強化、本庁舎１階内に広告つきの案内地図の設置といった収入確保策にも取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、特に広告掲載につきましては、広告主を広く募集しているものの、なかなか応募がないというのが実情でございます。そのため、第５次行財政改革実施計画におきまして、新たな自主財源の創出に向け、多様な歳入確保策を研究し、実現に向け取り組むことを掲げました。 　広報誌やホームページ、封筒などの印刷物だけに限らず、庁舎や公用車なども含め、市が保有する財産を、どのような財産が広告としての価値があるのかなど、稼ぐ発想を持って研究し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 135 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 136 ◯１２番（中尾広城君）　先ほども御答弁の中にありましたように、やっぱり営業活動というのがちょっと薄かったのかなというふうな感は否めないというふうに思いますので、これからにつきましては、もっともっと活発に営業活動していただいて、財源確保に向けての広告をお願いしたいというふうに思います。 　次に、市民課の窓口対応についてお伺いします。 　本年１月から、全庁的に電算システムが変更さされました。これは、マイナンバー制度導入に向けたシステム変更への対応も考えていると思うのですが、従来から私が指摘しているワンストップ化に向けた対策という点において、新たな取り組み等の検討はできないのでしょうか。 137 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 138 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　電算システムを入れかえましたので、新たにシステムを追加・改修することなく、同じネットワークで結ばれた端末であれば、課が違っても相互に証明書を発行することが可能となります。 　しかし、ワンストップを実現するためには、システムの追加・改修のほか、人員配置、スペース、作業分類、手続など解決すべき課題も多く、即実行に移すのは困難な状況にございます。 　また、現状の手続をそのままにして、単に窓口を１つにするだけではなく、申請書の書き方や証明書の交付方法など手続面の見直しもあわせて行うことが不可欠だと考えております。 　いずれにしましても、市民にとって親切で利用しやすい窓口を目指すことは、重要と考えております。本市が抱える条件の中でできる窓口サービスのあり方を検討してまいりたいと思っております。 139 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 140 ◯１２番（中尾広城君）　このことを改めて取り上げさせていただきましたのは、先ほども申しました電算システムが変更されたことによって、集約的に何かそういうこともできるというふうにお聞きしましたので、やり方によればワンストップに近いような対応もできるのかなというふうに思いましたので、またその辺、具体的に研究もしていただいて、それに近いような形で、市民サービスの向上に向けてお願いしたいと思います。 　最後に、これも前回の一般質問でも取り上げました休日開庁の高頻度化についてであります。 　本市では、毎年３月の最終土曜日、ことしは３月28日でありますが、窓口の臨時開設が行われておりますが、市民サービス向上のため、他の自治体でも休日や時間外の窓口開設がふえていると聞きます。 　市民にとっての利便性向上のため、市長のリーダーシップをもって本市でも積極的に実施していただきたいと思うのでありますが、市長はいかがお考えでしょうか。ぜひとも、トップダウンででもやっていただきたいなというふうに思いますが。 141 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 142 ◯市長（竹中勇人君）　前回の一般質問でもお答えいたしたと思うんですが、休日の開庁というのは、ことしも３月の末の土曜日に市民課と税務課の窓口で臨時的に開設をさせていただく予定でございます。 　従前は、これは何年前から始めたのか、ちょっとはっきり覚えていないんですが、当初始めたときは、教育委員会やとか健康保険、福祉等の窓口でも、ちょうど異動の時期ということもありまして、受け付けをさせていただいたんですが、残念ながら、ほとんどお客さんがないということで、10件以上あった市民課と税務課の窓口で開設をさせていただいてございます。 　あと、国民健康保険の関係ですけれども、これは毎月10日に市税の税務課とともに夜８時までの開設というのを延長して行ってございます。 　ほかの自治体では、市民サービスの向上として平日の時間外の開庁あるいは場所を変えての開庁とか、そういうのをやっているところもあるようでございますけれども、開庁はするけれども、利用者が少なかったりとか、あるいは突発的な事象に対応できないとかいうようなこともございまして、こういう状況が本市の場合はどういう状況になるのかということも踏まえて、今現在は開庁しておりますけれども、年度末だけじゃなしに、ほかにやるべきなのかどうかというのは、またこれから改めて検討させていただきたいと思います。やはり異動の時期というのが一番重要じゃないかというふうに考えてございます。 143 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 144 ◯１２番（中尾広城君）　竹中新市長にかわられたことでもございますので、大胆にやっていただくことも必要かなというふうに思います。検討ばかりではなくて、大胆なトップダウンで、市民サービス向上のためにお願いしたいと思います。 　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 145 ◯議長（木下豊和君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 146 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の議事につきましては、これより田畑議員の一般質問の予定でありましたが、田畑議員から、一身上の都合により一般質問を辞退したい旨の申し出がありました。私、議長といたしましては、本人からの申し出を了とし、辞退を許可いたしましたので、御報告を申し上げます。 　なお、本日の議事については、過日の議会運営委員会での決定のとおり、これより大森議員、岡田議員の質問を行いたいと思いますので、御了承ください。 　〔議長退席、副議長着席〕 147 ◯副議長（梶本茂躾君）　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。大森議員。 148 ◯７番（大森和夫君）　それでは、早速、まず介護保険の件についてから質問させてもらいます。 　来年度の国の予算で、安倍政権は、社会保障の自然増を抑制するとしています。自然増といいますのは、高齢化が進む中で必然的にそういう社会保障の費用がふえる、医療費とかそういうのがふえていくということなんですけれども、これは今大問題になっています。以前、小泉政権のときに、同じように社会保障費の自然増を抑制しましたけれども、このときには、医療崩壊とか、それから年金崩壊と言われる事態が起こり、次の麻生政権では、こういう社会保障の自然増を抑制するのは見直すということになったんです。 　今回は、社会保障の中でも特に問題と言われているのが、介護保険にかかわる部分での自然増の抑制なんですよね。特に介護報酬という部分を2.27％、過去最大規模の削減を行う。今、介護の現場というのは、深刻な人手不足にあえぎ、それが介護難民増大の一因になっていると言われています。特に、その中でもまだ問題なのは、特別養護老人ホームで６％弱の削減が行われるということです。 　これも各新聞が取り上げていまして、２月７日の毎日新聞では、「特養　経営に危機感」、質の確保に矛盾、賃上げ進まぬ現実というのが報道されています。それから、３月３日付朝日新聞では、報酬減額で介護崩壊の強い不安が広がっているという記事も載せています。新聞の宣伝を見て買ったんですけれども、サンデー毎日はこのように、介護難民が続出すると、こういう特集も組んでいます。 　こういう施策に対し、全国老人福祉施設協議会というのがありまして、これは特養経営者の集まりなんですけれども、今、特養と言われるところは、施設の大体３割近くが赤字という実態であると。内部留保が多いと言われるが、施設改修に備えた資金であるというふうに言うています。 　これはどういうことかといいますと、財務省が特養に対して介護報酬を減らしたというのは、介護施設、特養ホームに内部留保がたくさんある、８％ほどあるんやと、中小企業は３％しかない、その分多いから、それを吐き出せばいいということで介護報酬を引き下げたんですけれども、こういう全国老人福祉施設協議会の意見では、普通の内部留保と違うんやと、こういうお金は施設の改修などにも使うし、あと特養に関連するような介護施設をつくるための費用である、大企業なんかが株主に配当するようなお金じゃないんだという反論をしています。 　それと、いろんな試算によると、このような６％の介護報酬が減らされると、５割近くが赤字になる、そういう試算まで行っています。 　こういう深刻な事態が広がる心配があるんですけれども、それでは泉南市の場合、今現在の特養の状況はどうなのか、お聞きしたいと思います。 　まず、泉南市の特養ホームですけれども、数年前には待機者80数名というふうにお聞きしていましたが、現在は何人で、また待機者を解消するために必要な特養ホームができていない理由はどういうところにあるのか、それについてお答えください。 149 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 150 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今現在の特別養護老人ホームの待機者でございますけれども、平成26年４月１日現在で102名という人数でございます。 　整備が進まないのかということでございますけれども、特養の整備に関しましては、例えば新規で600床の特養を１カ所整備した場合、大まかな試算でございますけれども、介護保険料のアップにつながりまして、250円程度、そういったアップがあるんじゃないかということで、これはさらに市民の負担が多くなり、今後の介護保険財政にも大きく反映されてしまうということがございます。 　また、2030年以降には、高齢者が減少、特に特養のニーズである後期高齢者、これが人口的には減少していくという推計も出ておりまして、その時点では施設が余ってしまうという状況もございます。介護保険制度そのものにも影響が出てしまう可能性もございますので、この６期計画では、特養の増設というのは計画の中には入れてございません。 　また、今の待機者の方につきましては、グループホームとか、また老健ですね、そういったところでサービスを受けていらっしゃる方もございますので、そういった方々については、そういったところでサービスの提供を推進していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 151 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 152 ◯７番（大森和夫君）　今の答弁ですと、102名の待機者を全く解消する手段がないと。いろいろほかの施設があるというふうにおっしゃいましたけれども、それで本当の解決になるんでしょうか。 　例えば２月19日、北海道で、「すまん、お母さん」と書き置きして、認知症の妻を夫が殺害するという事件が起こっています。警察庁の発表によると、過去５年間で介護・看病疲れによる殺人・自殺は1,741件、年に348件起こっているわけですよね。これは、日に置きかえれば、日に１件、こういう自殺や殺人が起こっている、毎日のようにこういう痛ましい事件が起こっているわけですよ。こういう異常事態を放置していいのかということですよね。 　でも、今の部長のお答えでしたら、いや、介護施設をつくれば保険料が引き上がるから放っておくんだと。こういうことが許されていいのかというふうに思うんですよ。 　それから、例えば国は在宅で見ろというふうに言いますけれども、これは総務省が調べた調査ですけれども、介護しながら働いている人は291万人です。そして、介護・看護のために離職した人は48万7,000人ですわ。家族介護がどんだけ大変か。それは薮内さんもそうやし、知り合いの方とか、うちもそうですけれども、僕らの年齢になってくると、親の介護というのが入ってきますよ。どんだけ大変かというのはわかるし、介護で離職した場合には、その生活費、それから、その後残念ながら御両親が亡くなった、介護する人が亡くなった後で仕事が見つかるかというたら、見つからないですよね。年金も少ないし、こんな大変な状況、そういう実態を市のほうはつかめているのか。 　待機者については、何とかやっぱり解消する方向を見つけなあかんし、今のままじゃできないということを国に対してきっちり言う必要があると思うんですよ。その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 153 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　待機者の方の解消というんですか、その対策についてでございますけれども、第６期の高齢者保健福祉計画では、2025年、超高齢社会に対応できる地域包括ケアシステム、この構築を掲げておりまして、可能な限り住みなれた地域で、自宅で生活できるように、地域の住民、また医療・介護・福祉の専門職の多職種連携ネットワーク、これを推進いたしてございます。 　また、通所訪問、泊まりのサービスを一体的に提供できる小規模多機能型のサービス、これも今現在市内で５カ所整備されておりまして、そういったところで本人の状況によりまして多面にわたるサービス、これも提供できるのではないかと考えてございます。 　また、家族の方に対するレスパイトケア、これも有効に利用できるサービスになってございます。 　今後もそういった在宅サービスの提供により、地域包括ケアシステム、これの構築を推進していきたいと考えてございます。 　御家族の方の具体的な状況については、まだ全体的には把握はし切れてございませんけれども、家族の方の介護疲れ、これは深刻なものがございます。泉南市でもそういった虐待につながるケース、そういったことも数件ございまして、そういった方々に対しては、平成25年４月に泉南市の高齢者・障害者の虐待防止マニュアル、これを制定して、発生した場合には対応をいたしてございます。 　先ほども御答弁させていただいたんですけれども、介護している家族等のレスパイトケア、これは非常に重要でございまして、市といたしましても介護者（家族）の会等ございまして、家族の集いの開催など、少しでも家族との情報とか、またお互いの情報交換とか、そういった形で今後ともケアを広めてまいりたいと、このように考えてございます。よろしくお願いします。 155 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 156 ◯７番（大森和夫君）　いろいろおっしゃるけど、全く特養に行かなあかんような重度の方とか、一応介護度３以上の方と言われていますわね。そういう方が行くとこですよ。それか介護度１、２、要支援であっても周りに身内がいらっしゃらない、そういう方が行くとこなんですよ。本当に特養に入らなければ生きていけないという方が102人、泉南市におるわけでしょう。 　市長、これね、今も言うたように、毎日１人ずつ亡くなっている状況があるわけですよ。これを市長自身は異常な事態と思わないのか。 　それについてひとつお聞きしたいのと、それと2025年に保険料が高くなるから、そっちばっかり目が行っているわけですよ。2025年の市の介護保険料の試算は、多分一月8,000円を超えるんでしょうね。年金３万円ぐらいの人で──今、国民年金だったら３万円と言われますよね。そういう方々からも8,000円以上のお金を天引きする。それは生活できませんから、いかにして減らしていこうかと。第６期でも5,500円弱ですか、これでも高くて、いろんな問題、批判が起きているから、そっちばっかり担当者のほうは目が行って、今現状の困っている状況に目が向かない。 　竹中市長も、現状で御両親はお元気かと思いますけれども、例えば介護しなければならないときに、市長や奥さんが仕事をやめなければならない、そんな事態だって起こるということは考えておられると思うんですよ。 　こういう事態の中で、市でできる部分はもちろん限られていますけれども、やっぱり国に対して、こういう現状があって、社会保障の削減とかいうのはおかしいということを声を上げて言ってほしいんですよ。その辺について、市長はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 157 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、介護保険料のアップというところも一つの要因でございますけれども、私どもとしましては、今現在、特養が３カ所と、昨年29床の小規模特養、これを計画させていただいて、今現在、開設いたしてございます。 　そういった中で、今現在、待機中の方につきましては、私どももサービスを──全く在宅でずっとおるかというと、当然在宅の方もいらっしゃいますが、老健なり、また小規模多機能なり、またグループホーム、そういったところへ入所されている方もたくさんいらっしゃいます。在宅の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の地域包括ケアの中で、在宅医療も含めまして、個々の状況を踏まえてサービスの提供は行っていきたいというふうに考えてございます。 　また、特別養護老人ホームも要介護３から５ということで国のほうから示されてございますけれども、当然必要な要介護１・２の方につきましても、体の状況等によりまして、施設と市と協議いたしまして、入所判定という形で判断させていただいて、入所というケースもございますので、よろしくお願いいたします。 159 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 160 ◯７番（大森和夫君）　介護難民が出る、特養が潰れるんじゃないか、そういうのは共産党が声を大きくして言っているんじゃないんですよ。一般的なマスコミでも取り上げられていますし、これから制度が改定されますけれども、今度は反対に市にいろんな介護に関する事業がかかわってくるわけですよ。本当に大変な状況になってくるので、本当に一つ一つ、待機者にどんな状況が起こっているのか、特養ホームのヘルパーさんらの仕事がどんな状況なのか、そういう担い手がなくなっている状況をやっぱりつかんで、国に言うてもらいたい、特に市長はその先頭に立っていただきたいというふうに思います。 　これ以上質問しても、部長が長々と答弁しますので、これで終わります。 　次に、子ども医療費の助成制度についてお聞きします。 　12月議会での私の質問に対して竹中市長は、来年度から子ども医療費助成制度を拡充する、通院に対する助成を就学前までを小学校３年生から４年生まで拡充することを決断したいと答弁されて、その後、同じ12月議会の中で追加議案として小学校４年生までの拡充をされたということで、これに対しては本当に皆喜びの声があります。子どもがけがしたり病気になったときに、お金の心配がなくて医療が受けられて安心だという声が上がっています。助成制度ですので、窓口では一部負担はありますけれども、やっぱりこういう声が広がっています。 　ですけれども、全国のレベルで見るとどうかというと、同じように泉南市で、共産党も頑張っていますけれども、こういう運動がいろんな市民団体や新婦人団体とか、ああいう団体とか、それから保健関係、お医者さんの団体なんかも運動して広がっているんですけれども、例えば福島県では、高校卒業まで通院の医療費も助成しています。それから、東京、群馬、静岡、鳥取では中学校卒業まで入院・通院も助成しています。群馬県では、2009年から中学校卒業まで外来・入院とも医療費の完全無料化です。完全無料化というのはどういうことかというと、所得制限もない、それから窓口にお金を払うこともない。保険証だけあれば、お金なしでも診てもらえる、こういう制度が全国に広がっているわけです。 　こういうところから見れば、特に大阪全体ですけれども、泉南市が大変おくれている状況というのはよくわかると思うんですけれども、残念ながら、泉南市はこの近隣でもおくれている状況があるんですよ。 　質問しますけれども、近隣市町の子ども医療費助成の通院助成の対象年齢はどうなっていますか。端的に、この市は幾ら、この市は幾ら、この町は何歳までと、それだけお答えください。 161 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず近隣ですけれども、３市３町の平成27年度の予定でございますけれども、泉佐野市につきましては、通院が小学４年生までということで拡充する予定でございます。阪南市が小学校卒業までという形で聞いてございます。熊取町につきましては中学校卒業まで、田尻町も中学校卒業まで、岬町は小学校卒業までということで聞いております。 　あと、入院につきましては、全て中学校卒業までという形になってございます。 　以上です。 163 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 164 ◯７番（大森和夫君）　市長も大変な中、やりくりして決断したということですけれども、今も聞いてもらったように、泉南市と泉佐野市だけですわ、小学校４年は。あと、近隣では小学校卒業か中学校卒業までになっているんですよね。何で泉南市だけこんなおくれをとるのか。泉南市は市民病院もありませんから、この分野ではやっぱり先頭を切るぐらいのつもりでやっていただく必要があると思うんですよ。何で阪南市並みの小学校卒業までできないのか。その点はどうなんですかね。 　それから、もう１つこの間の質問で残念やったのは、市長は、任期中には中３までやってくださいねという質問をしましたけれども、財源問題があるからわからないというふうにおっしゃったけれども、やっぱりこれは公約として掲げていますし、近隣の状況を見れば、何とか中３までやると。それはいろんな状況があるからわかりませんけれども、そういう決意、姿勢を市民にも職員にも見せてほしいんですよ。 　きのうの質問の中では、質問に答えて、子育て日本一を目指したいというふうにおっしゃっていましたけれども、こういう状況、こういう市長の姿勢では、本当にあの言葉が心の込もったものなのかというふうに思いますよ。子育て日本一なんて本当に夢の夢だと思うんですけれども、その点どうですかね。ちょっと市長に、今の近隣の状況と比べて、それから中学校卒業までの公約ですけれども、これはやっぱり任期中にやるということについてはどのように考えておられるか、お答えください。 165 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 166 ◯市長（竹中勇人君）　できの悪い市長で申しわけございません。 　子どもの医療費でございますけれども、この４月から大阪府のほうで、２歳までが小学校就学前までの年齢引き上げをされた。ただ、その引き上げに当たりまして、所得制限が引き下げられましたので、結局、対象範囲は広がったにもかかわらず、いただける補助金の額が余り変わらないという状況になったと。しかしながら、その引き上げに応じて我々も引き上げなければということでさせていただいたんですが、その部分が丸々泉南市の財源負担として出てくる、そういう非常に厳しい状況の中で、小学校４年生までの引き上げをさせていただいたわけでございます。 　だから、その辺の財源的に非常に厳しい中というのを十分御理解いただいて、今後は、マニフェストにも書かせていただきましたとおり、徐々に上げさせていただくつもりではおりますが、これは一気にというのは財政的に非常に厳しい状況もございますので、財政の許す範囲で徐々に引き上げていきたいと考えてございます。 167 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 168 ◯７番（大森和夫君）　市長の説明も理解していますよ。そやから、12月議会のときに、３月４月まで、大阪府がこういう状況やけども決断したいと思っていますと言うたときには、ああ、やってくれたなというふうに思いましたよ。でも、今も言うたように、できる、でけへんはあるかもしれませんけれども、やっぱりそういう姿勢を見せなあかんということを言っているわけですよ。 　それと、やっぱり国や府の責任があるんですからね。いろんな県の紹介をしましたけれども、やっぱり県が手厚い補助を各市町村にしているからですよ。それから、向井前市長も言うていたけれども、やっぱりこれは市町村で違いがあったらあかんから、国がやるべき問題やというふうにおっしゃっています。共産党もそれはもうずっと言うてますし、意見書も提案していますし、府交渉に行ったら言うてます。それは全部が市長が悪いというふうに言うてませんのでね。 　ただ、そういうふうなことで頑張っている姿勢を見せてほしいと。ですから、例えば今回でも新交付金につきましては、その中で1,400万を上乗せするのに、小学校４年生より追加するのに回してくれたらいいですよ。その1,400万を小学校４年生までの分に使うというようなやり方は、やっぱりどうかと、市長の姿勢を疑うというか、できたらやっぱり上乗せしてやっていただきたい。そういう予算が国から交付金としておりてきているんやから、そういうところを言うているわけです。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　次に、学校図書館の充実の問題で行います。 　これも12月議会で質問し、国から泉南市に出されている交付金には、図書館司書の人件費や図書購入費が算入されている、この交付金を活用しないのは問題ではないかということで質問、追及させていただきました。 　交付金に算入されている金額は、一昨年では1,700万円、昨年では1,500万円ですね。今回ついた予算は426万円。予算がついたことは本当にうれしいですけれども、本当に少ない。率直に言って、学校図書館の充実の第一歩を踏み出したという程度だというふうに思うんですけれども、それでも期待していますよ。 　それで、１つお聞きしたいんですけれども、420万円の予算であれば、小学校、中学校に全部図書館司書を配置するというお金ではありませんわね。ですけれども、例えば４中学校を中心に全小学校には回る、せめてそんなふうな形でやっていただけないかということをお聞きします。 　それと、蔵書の購入状況はどうなっているのか、それについてお答えください。 169 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 170 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、学校司書の件でございますけれども、今、議員のほうから御披瀝ありましたように、今期定例会に提案しております一般会計予算案のほうには、図書館司書の賃金として426万円余りを計上させていただいているところであります。 　これを人数に換算しますと、およそ４人分ぐらいになろうかと思います。午前中のさきの質問者にも御答弁させていただきましたけれども、この司書の具体の配置方法については、これから学校とも調整しながら決めていきたいというふうに思っておりますけれども、今回初めて──以前にも一時的に配置したこともありますけれども、今後恒常的にこれを配置できるということですので、できるだけ効率よく、効果的に全校に行き渡るような配置の方法を考えていきたいというふうに考えております。 　それから、先ほど交付税算入の件で御披瀝がありまして、それに対してこの賃金400万というようなお話でございますけれども、交付税算入のほうには図書の購入費というのも入った額での一千何がしかと思います、賃金とは別に、予算計上としては図書の購入費、小・中学校合わせて400万余り計上しているということでございます。 　それから、蔵書の状況ということでございます。 　中学校、小学校、これは25年３月末現在の数字でございますけれども、小学校に関しましては、標準冊数というのはクラス数によって決まるわけですけれども、小学校では約８万9,000冊が泉南市における標準冊数ということになります。これに対して、実際に学校図書館に置いております図書は９万4,000冊ということで、小学校に関しましては標準冊数を満たしている状況ということでございます。 　ただ、一方で中学校につきましては、標準冊数４万9,000冊に対しまして、現在のところ２万7,000冊余りということで、達成率にして55％というような状況でございます。 171 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 172 ◯７番（大森和夫君）　今、部長がおっしゃっていただいたように、交付税算入の中の1,500万のうち1,000万は大体蔵書の購入代ですよね。今回は蔵書の分と図書館費を合わすと800万を超える予算がついたということですよね。 　あと、蔵書の件なんですけれども、これも400万で購入していただきますけれども、やっぱり深刻な状況があるんですよ。 　ちょっとこれ、パネルにしてきましたけれども、小学校は平均109.1％ありますけれども、中学校は55.4％なんですよね。小学校でも西信達小学校が50％を切っているんですよね。泉南中学が42.4％、西信達中学が54.6％と、こういう低い状況があります。西信達中学校に関して聞きますと、大分古い本を整理したので、こういう達成率は下がっているということなんですけれども、いずれにしてもこういう状況なんですよね。ここを見ていただいて、泉南市はすぐ、教育委員会の人、とにかく財政はお金がない、お金がないというふうにおっしゃるんやけども、こういう状況を見れば、別に過大な要望でも何でもないんですよ。図書館司書だって、近隣でないのは泉南市だけなんですよ。そういう状況を見てもらって考えていただきたいというふうに思います。 　これも、交付税算入だって、別に現金を国がおろしてくれるわけやないし、聞くと、図書館のやつ、交付税算入、計算の数字だけですけれども、ふやせば、ほかのところを減らすという厳しい現実もあるようやけども、まず学校で起こっている現実、こういう数字を見て考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、市立図書館について質問します。 　2008年度、平成20年度は、いろんな市の施設について指定管理者、民営化を一気に導入した年で、図書館、公民館、こういうところも指定管理者制度を導入するのかどうか、民営化するのかというて活発な議論がされたんですけれども、この２つについては直営であるというふうに決まりました。20年度の第１回定例議会でも、向井市長ははっきり直営でやっていくんだと。それから、同じ年の３月議会でも、教育部長も同様の答弁をした上で、市民に密着した図書業務を行いたいというふうにお答えになっています。 　お聞きしますけれども、あれから６年たっているわけですね。現在も直営で着々とやっているというふうに思っているんですけれども、直営する上で、市長も教育部長も行っているのは、ボランティア団体とのかかわりとかサービス向上をちゃんとやっていく必要があるというふうにお答えになっているんですけれども、こういう活動が市立図書館ではどのような形で行われているのか、お答えください。 173 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 174 ◯教育部長（上ノ山正人君）　市立図書館についての御質問でございます。 　まず、本市の図書館では、図書館の職員だけではなく、多くのボランティアの方の御協力を得ながら運営を行っているというような状況でございます。各世代の方々の持っておりますさまざまな能力あるいは得意分野を生かしまして、市民参画によります創意工夫を図書館行政に生かして、図書館サービスの向上につなげているというところでございます。 　具体的に申しますと、現在、図書館応援団としましてボランティアの方の登録をいただいております。これらの方々は、４つのグループに分かれまして、図書館運営のお手伝いをいただいているというような状況でございます。 　４つのグループと申しますのは、１つは修理グループということで、図書館蔵書の補修あるいは装丁等を行っていただいているということでございます。２つ目のグループはディスプレイグループということで、図書館での展示物の作成などを行っていただいております。また、絵本グループというものもございまして、これは子どもたちに対して絵本の読み聞かせ、あるいは簡単な工作等を行っていただいております。４つ目は、さわる絵本の製作に携わっていただいております、さわる絵本製作グループというようなものもございます。 　この登録をいただいています４グループ以外にも幾つかのボランティアグループがございます。例えばブックスタートということで、保健センターで行われております４カ月健診の際に、読み聞かせ用の本を赤ちゃん、保護者を対象にプレゼントするというようなことで、図書館ひとりだけでなく、市民の方々の御協力も得ながら図書館行政を行っているというところでございます。 175 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 176 ◯７番（大森和夫君）　図書館は、この間、本当にすばらしい活動をしていると。今、部長もいろいろな話をされましたけれども、この間図書館の協議会を傍聴させてもらったときにいただいた資料をちょっと見たんですけれども、今年度２回、こんな形で図書館活動が新聞記事に紹介されていますね。これは読売新聞ですね。「「砂川遊園」戦前にぎわい」ということで、図書館でジオラマ展をやったことを紹介してもらっています。これが読売新聞、2014年12月21日の朝刊です。それから、こっちが日経新聞ですね。雄信小学校の夏休みの読み聞かせ、これもさっき紹介があったボランティア活動がやっているということを紹介しているんですね。 　こういう泉南市がやっている立派な図書館活動が紹介されている。これもやっぱり直営で頑張ってきた成果だというふうに思いますので、この件については、もう直営でやると決まって、その議論でずっと、多分理事者の皆さんもそうやし、議会でもそんな形で進んできていますので、そういう議論を踏まえた上で、直営として引き続き応援していただきたいというふうに思います。 　その点、よろしくお願いして、時間がありませんので、次にアスベストの問題に移りたいというふうに思います。 　泉南アスベストは、昨年10月の最高裁判決を受けまして、塩崎厚労大臣は、東京で直接原告らに謝罪を行いました。これ自体珍しいことなんですけれども、そのとき原告らは、大臣が直接泉南市に来て、高齢や闘病のために東京に行けない原告らにもやっぱりきっちり謝罪してほしいと要望いたしました。 　また、12月議会では、この泉南の議会で、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の全面的解決を求める意見書というのを全会一致で可決して、その中に、大臣に泉南地域に謝罪に来てほしい、そういう中身を書いた意見書も可決すると。 　こういうことの要望活動とか、それから、ふだんから毎年市長や議長が厚労省や環境省へ行っているということもあったと思うんですけれども、そういうふうな要望が実って、１月18日、塩崎厚労大臣が阪南地域の原告宅を訪問して、闘病で苦しんでいる人とかの慰問を行ったりして、その後、あいぴあ泉南で弁護団、支援団体を前にして、原告団の皆さんに謝罪をすると。地方まで大臣が訪れ、被害者に直接謝罪するというのは、本当に例がないことだというふうに聞いています。 　それ自体は喜ばしいことだと思いますが、大臣の謝罪でアスベスト問題が解決したわけではありませんし、大臣の謝罪で問題を終わらすこともできないと思います。大臣は、やれるのにできなかった、アスベストの被害を防止することができなかったという不作為の行為について何度もおわびしていました。 　厚労大臣のこういう謝罪は、アスベストの被害の実態を知ってもらって、被害者の無念を晴らす一歩になるというふうには思います。私も直接謝罪を聞きました。後半は、マスコミにも出して、被害者がフリーに話してもええという時間もとっていただきましたけれども、そういう中では、やっぱり国に対する不満、それから救済の不十分さを訴える発言がたくさんありました。 　大臣が訪問する予定だった肺がんで闘病中のＭさんという方がいらっしゃったんですけれども、何とか大臣が来るまで生きていたいとおっしゃっていたんですけれども、家族の献身的な介護とか、本人も苦しい肺がん治療に耐えてきましたけれども、結局、大臣が来る３日前に亡くなってしまいました。本当に一日でも早く解決していれば、こういう悲しいこともなかったのかと思います。本当に裁判を引き延ばしてきた国の責任というのは、重たいと思います。 　市長は、阪南市長とともに、議長なんかも参加して大臣とお話しされたようですけれども、市長もこの問題をこれで解決させたらあかん、引き続きアスベスト被害の救済や根絶のために決意を新たに取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、今後も東京、国に行って、そういう解決のために要請活動を行っていただきたいというふうに思うんですけれども、市長のお考えについてお答えください。 177 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 178 ◯市長（竹中勇人君）　アスベストの件でございますけれども、御承知のとおり、昨年の10月９日に最高裁の判決が出されました。裁判では認められなかった被害者の救済を求めまして、改めて10日ほど後、10月20日に、私と、それから議長、副議長、それと阪南市も市長、議長、副議長と一緒に国のほうに要望に行かせていただきました。 　そのとき、厚労大臣とはお会いできませんでして、政務官の方、それから環境副大臣の方とお会いしまして、そのほか地元選出の国会議員の皆さん方に、このアスベスト問題について全面解決に向けた要望書を提出いたしまして、泉南市の、あるいは泉南地域のアスベストに係る現状というものを強く訴えてきたところでございます。 　その後、１週間ぐらい後だったと思うんですが、塩崎大臣のほうから、最高裁の判決を受けて、１次訴訟団ですね、そちらのほうも同様の解決策で合意したい、和解したいということの発表がございました。 　それで私も非常に大きな第一歩が踏み出せたというふうに喜んでいたんですが、その後、１月18日に被害者及び原告団に直接謝罪を行うということで、塩崎厚労大臣、それから山本副大臣が泉南にお越しいただきまして、あいぴあで面会をさせていただいたということでございます。 　その会場で面会をされて、その後、私と木下議長、それから阪南の──阪南市は市長が都合で来れなかったので、副市長だったんですが──議長と、塩崎大臣、それから山本副大臣と面会をさせていただきました。改めて、まだ捕捉されていない部分の要望書を提出させていただきました。 　その際には、もちろん第１次訴訟団についても第２次訴訟団と同じような条件での和解をするということで、非常に英断を下していただいたという感謝の気持ちを申し上げまして、救済範囲が特定時期の就労者に限られているということへの懸念、それから環境暴露等による被害者の救済についても、改めてその場で要望させていただきました。 　塩崎厚労大臣のほうからは、過去の国の不作為により多数の皆さんに御迷惑をおかけしたということで、このことに関しては非常に遺憾であるという思いを表明されました。その責任を認め、国が補償に応ずることになり、関係省庁とともに、今後できるだけのことはお応えさせていただきたいということで申し述べていただきました。 　なお、そのときの厚労大臣への要望書の内容といたしましては、被害者の掘り起こしを行い、和解対象者外の環境暴露を含む全ての被害者の救済を行っていただきたいということ、それから２つ目といたしまして、旧石綿工場等の残存アスベストの有無を調査しまして、この除去処理について早期に対策を講じることを申し述べさせていただきました。 　この要望に対しての前半部分、残存アスベストの有無の調査につきましては、昨年の年末からことしの年明けにかけまして、大阪府のほうで調査をしていただいてございます。それから、３番目に、医療機関、それから健診の体制の充実を図っていただきたい、それから４番目といたしましては、地方自治体がアスベスト対策を実施する場合、財政的あるいは技術的な支援をしていただきたいということ、それと５番目に、建物の解体時はアスベストの飛散が懸念されますので、環境調査、健康被害の未然防止の措置を講じていただきたいと。それと、最後にもう１点、アスベストに関する新たな諸課題が惹起した場合、速やかに対処をお願いするという、この６項目で要望をさせていただきました。 　要望はお受けし、厚生労働省以外の所管については大臣からその旨を連絡させていただくということでの回答をいただいたものでございます。 179 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 180 ◯７番（大森和夫君）　国への要望ももちろんありますし、泉南市独自でできることもたくさんありますので、頑張っていただきたいと思うんですけれども、例えば提訴すれば、もう一遍裁判をすれば、救済される被害者の方が多分たくさんいらっしゃると思うんです。最高裁の判決では、昭和33年５月26日から昭和46年４月28日まで、期間限定なんですけれども、この間石綿工場で働いていてアスベスト由来の健康被害があった方は、国が責任を認めますと。裁判を起こしてもらえれば、すぐ国は和解に応じて、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟と同じだけの損害賠償を行いますというふうにおっしゃっているんですよ。 　こういう方々を掘り起こす必要があると思うんですよね。今、アスベスト弁護団には10人を超えるような方から相談があって、提訴する予定なんですけれども、泉南市のほうも、例えば広報を通じたりして、こういう期間働いてはって被害のある方は申し出てください、賠償されますよ、国が責任を認めていますよという広報への掲載とか啓発とかをやってほしいんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 181 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 182 ◯市長（竹中勇人君）　被害者の掘り起こしの問題でございますけれども、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済を受けられるように、そういう対処をしていただきたいというのは、もちろん私どもの願いでございます。 　そのために、アスベスト被害相談常設ホットラインのパンフレットを、これは大阪アスベスト弁護団のものでございますけれども、保健センターに置かせていただいてございます。被害者の救済の一助として、アスベストに関連する相談窓口を市のホームページに掲載もいたしているところでございます。 　今後は、国による調査等に積極的に協力していくとともに、被害者救済のためのあらゆる情報を広報等に掲載をさせていただきたいと考えてございます。 183 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 184 ◯７番（大森和夫君）　ことしに入ってから、厚労省が石綿被害の救済制度にどれだけ申請があったか、認定したかというのを、都道府県別の数を発表したんですよね。それで、泉南市はどれぐらいになっているのかということで、担当部に大阪府のほうに聞いてもらって調べてもらったら、例えば認定ですね、中皮腫とか肺がんとか石綿肺とかびまん性胸膜肥厚、アスベスト由来のこういう病気で認定されたりした方の数なんですけれども、大阪府が1,094人認定されていて、泉南市が20人という数なんですよね。これはやっぱり余りにも少ない数だと。1.9％ぐらいにしかならないんですよね。 　石綿工場で働いていた方は、地方から来た方もたくさんいらっしゃって、地方に帰った方もたくさんいらっしゃるんですけれども、それを見ても、やっぱり少ない数だと思います。泉南のアスベスト被害というのは、隠れた被害と言われて、ずっと声を出さずにいた。発病するのに20年から40年かかるというものですから、病気になったときには石綿被害だと思わなかった方もたくさんいらっしゃるし、そういう現状がありますので、やっぱりどんどん広報で知らせていって、掘り起こしをしていくということに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今の市長のお答えでいいと思いますので、必ずやってもらうようにお願いいたします。 　先ほど市長はいろいろ、塩崎厚労大臣とのお話の中で、国も一生懸命やっていきますよというふうに言うているんですけれども、ほかの関連省庁とも力を合わせてとおっしゃってくれているんやけれども、環境省がやっていたリスク調査というやつがあるんですけれども、これを今年度でやめて、来年度から地方自治体でやりなさいということなんですよね。 　リスク調査というのはどんなものかというと、そういう石綿工場で働いていたとか、労働者でないような人も、環境暴露とか家庭内暴露とか、そういう方も利用できて、レントゲンを検診してくれて、そのレントゲンをアスベストがちゃんとわかる医者が診てくれて、あなたはもっとひどいかもしれませんので、ＣＴを受けなさいとか、労災認定しなさいとか、いろんな相談にも乗ってくれるんですけれども、そういうリスク調査を環境省はやめて、来年からは試行調査という形にするんです。 　こういうやり方については、リスク調査をやっている各自治体からも反対の声が上がりまして、改善はされていって、自己負担までするというふうに国は決めていたんやけども、それもなくなったんです。 　例えば泉南地域では、アスベストを診る医者というのは岸和田市民病院に１人おられるだけで、その方も大変忙しい状況があって、レントゲンを見られない、そんな時間がないかもしれないという危惧があるというふうに聞いているんですけれども、このリスク調査の中止と、来年度から変わる試行調査にどんな形で市は対応していくのか。今も言うたように、アスベストを診る医者がない、大阪府も頭を抱えているという状況の中で、どのように考えておられるか、お答えください。 185 ◯副議長（梶本茂躾君）　知久市民生活環境部長。 186 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　リスク調査でございますけれども、私もやっているというところでございますけれども、具体的にどうこうなるという詳しい情報までは、まだ私どももちょっと、環境サイドのほうには入っておりませんので、この辺はチェックをかけさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 187 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 188 ◯７番（大森和夫君）　きのう新聞発表があって、新聞でも報道されて、薮内さんに、これ、川崎さんに見ておいてくださいと言うたのがリスク調査の中身やったので、質問に使いますからちゃんと見といてくださいと言うたらよかったんですが、その資料を渡しているんです。その資料の中身というのは、改悪された中身について、大阪府とか地元の自治体が反対している問題なんです。 　今も言うたように、リスク調査というのは、被害者の方が割と身近に、泉南市の保健センターまで来てくれますし、無料でやってもらう、ひどくなってＣＴが必要になっても無料で診てもらえる。アスベスト由来の場合ですけれどもね。そういう制度がなくなるということなので、これは復活してもらうなり、市がするにしても援助してもらうように、ちょっとそれは訴えてもらいたいというふうに思います。 　それと、医療の問題、これも厚労大臣は、何とか取り組みたい、予算も来年度予算でつけるというふうにお答えになってくれて、今、中皮腫の治療薬が見つかりそうだというようなことが新聞紙上にも出ていますけれども、アスベストの被害というのは、肺の病気というのは、もともと息ができない、呼吸ができないという病気ですから、ただでさえ苦しいんですけれども、それがアスベストによってやせこけていく、それを看病するとか介護するために家族に負担がかかる、仕事をやめなあかん、経済的な負担がかかるというと、本当に大変な病気で、これは治らへん病気ですからね、かかった人はどうしても鬱になる。身近に石綿工場で働いて苦しんで死んでいる様子も見ますから、自分もあんなに苦しんで亡くなるんじゃないか、こういうことで皆さん本当に苦しまれるわけですよね。 　それでも、一方では家庭内・環境暴露なんていうのは、子どもたちがアスベスト工場で遊んでいて、石綿をさわる中で被害に遭うたり、それから作家の藤本義一さんみたいに震災の現場に行ったときに吸うてなるという病気なので、本当にこんなひどい、恐ろしい病気はないですよね。 　それの治療薬の開発、それから、それを診る医者がこの泉南地域には岸和田に１人しかいないという現実、これはもう泉南市ではどうすることもできませんので、やっぱり国に強く要望していただきたいというふうに思います。その点、よろしくお願いいたします。 　あと、観光の問題で、関西国際空港も今度１月、３月にプサン、ソウルのＬＣＣの便がふえるということなんですけれども、特に東アジアとの交流を強めてほしいと思うんですよ。特に韓国のアスベストの被害者は、泉南との交流もあって、市長にも、向井市長や竹中市長を入れれば、もう数度、表敬訪問とかされていますよね。 　そういう東アジアの交流、アスベストを窓口にするかどうかは別にして、アスベストのそういう交流もあるので、環境問題なんかをしたような交流ができないかというふうに思っているんですけれども、その点どんなふうな考えがあるか、お答えください。 189 ◯副議長（梶本茂躾君）　知久市民生活環境部長。 190 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　どういうふうな交流が望ましいのかというのは、これから東アジアというのは日本にとっては重要な地域でございますので、いろいろと意思疎通できるところで、情報交換等々、観光も含めて、こういったアスベスト問題も含めて、できるところから交流していくというのが望ましい形だというふうには思います。 　以上でございます。 191 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 192 ◯７番（大森和夫君）　最初の質問に戻るんですけれども、図書館の司書の配置、蔵書の拡充、子ども医療の問題についても、子ども医療なんていうのは、１歳対象年齢を上げるために1,000万円以上のお金がかかりますけれども、いずれも他市では当たり前としてやっていることなんですよね。それは、やっぱり財政当局として何とかやる努力をやってほしいと思うんですよ。 　すぐに財政難とおっしゃるけれども、財政難の原因というのは、そういう市民のせいじゃないわけでしょう。極端に言えば、土地開発公社の失敗に見られるように、国や府の言いなり、同和優先でやってきた結果、無駄な大型公共事業をつくるような計画とか、計画だけで終わって、土地購入で最大100億円以上の借金をつくって、その返済で今泉南市は苦しんでいるわけですよ。それ以外にも、僕らから言わせば、無駄な大型公共事業をやってきて、結局それが今の泉南市の財政悪化の原因になっているわけでしょう。ここに徹底的にメスを入れて、財政運営のあり方を見直してもらわへんかったらね。 　市長は、市民に我慢を強いると言うけれども、国に我慢してもらったらいいんですよ。政党助成金をやめさすとか、無駄な大型公共事業をやめるとか、大企業に減税していますけれども、大金持ちとか減税していますけれども、そんなんこそ辛抱してもらうように…… 193 ◯副議長（梶本茂躾君）　残り時間が21秒です。 194 ◯７番（大森和夫君）　そういうことを国や大金持ちには当然のことをやってもらう、そういう交渉もどんどんやって、泉南市にお金を引き出して、とにかく市民の暮らしをまず第一に予算を考えてもらうということをぜひやっていただきたいというふうに言うて、終わらせていただきます。 195 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 196 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 197 ◯５番（岡田好子君）　こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　女性が健康で明るく、そして充実した日々を過ごせるように、その支援ということで、３月１日から３月８日までが女性の健康週間というふうになっております。 　女性のライフスタイルも昔と比べまして大変変わりました。一人一人がしっかりと自分のことをチェックしていかなければいけないと思います。そして、各自がチェックしながら心身ともに健康であるように願って、またそれを目指してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきます。 　まず、妊産婦健診の助成の拡充についてですが、妊産婦健診の公費助成に関しまして、ずっと毎回の定例会で訴えさせていただいております。４月から、泉南市も１人８万1,590円から11万6,840円と改善していただき、３万5,250円拡充していただきます。これは血液検査が４回、子宮頸がん検診が１回、また超音波検査が４回、そしてＧＢＳが１回、クラミジア１回と、全部大切な検査であります。ただ、前回、14枚の受診券の利用が平均12枚であるというふうにお聞きをいたしました。そこで、現在の状況はいかがでしょうか。 　また、未受診は経済的理由が圧倒的な理由ですが、泉州は残念ながら大阪市に次いで未受診で出産が多いのが現状でした。未受診は、胎児の虐待でもあります。そういう意味で、今回の拡充は大変うれしく思いますが、今年度、未受診の方はいらっしゃらなかったのでしょうか。 　あと、年代別出産数についてもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 198 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 199 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　妊婦健診について御答弁申し上げます。 　平成27年度につきましては、近隣の市町と合わせまして１人当たり11万6,840円の助成を行う予定でございます。平成26年度では、平均11枚の使用でございました。また、今年度妊婦健診を一度も受けなかった妊婦の方というのは、お１人ございました。 　本市で出産した母の年齢では、平成25年度のデータでございますけれども、25歳から29歳が163名、31.0％、30歳から34歳が166名、31.6％、35歳から39歳が101名、19.2％、40歳以上が27名、５％ということでございます。 　ちなみに、大阪府のデータでは、25歳から29歳が26.6％、30歳から34歳が35.5％、35歳から39歳が22.6％、40歳以上が4.7％でございます。 　以上です。 200 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 201 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。市では、今お聞きしたように、30歳から34歳の方の出産が多いということですね。わかりました。 　きのうの市長の答弁でお聞きしましたが、受診券が4,000円から5,000円に上がるということと、また、フリー券４枚が７枚にということですが、そのフリー券の内訳を教えていただきたいと思います。 202 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　フリー券のその内訳でございます。11万6,840円でございますけれども、そのうち、5,000円の受診券が14枚、これで７万円でございまして、フリー券が７枚ということですけれども、5,300円の券が６枚、これで３万1,800円、残りの１枚のフリー券が１万5,040円という内訳でございまして、これにつきましては、３市３町全て同じ内訳でございます。 　以上でございます。 204 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 205 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　あわせて、妊娠中の歯科保健向上のため、妊婦の歯科健康診査もしてくださいます。私も一般質問でお願いしたことがありますが、妊婦の方が歯周病に罹患している場合、低体重児及び早産の危険度が数倍高くなるということが指摘をされています。産前のケアとして、ありがたく、喜ばれることだと思います。 　しかも、よくかめておいしく食事ができるということは、何より心の安定につながります。これからも妊婦さんの応援をよろしくお願いいたします。 　続きまして、産後ケアについてお伺いをしたいと思います。 　２月にも母親が子どもの命を奪う悲しいニュースがありました。父親の虐待等、毎日どこかで未来っ子が犠牲になっております。子どもの命を守るのは当然ですが、未来ある小さな命を育むお父さん、またお母さん方にもしっかりと手を差し伸べるべきではないでしょうか。 　公明党女性委員会は、女性の元気応援プランを昨年策定、５年ぶりの改定に当たり、有識者や関係諸団体にヒアリング調査等を行いました。１つ目に、出産直後の母と子をサポートする産後ケアの法律上の位置づけを明確にし、妊産婦健診同様、産後ケアの利用者負担軽減のための補助制度を創設すること。２つ目に、産後ケア従事者を育成するとともに、産後ケアの望ましい水準を示すこと。そして、３つ目に、市町村において母子健康センター機能を復活させ、母子保健の拠点を整備することを提案しております。 　１月に、東京の中野区にあります松が丘助産院に視察に行かせていただきました。木造の一軒家で、温かみがあり、部屋も落ちついていて、自宅にいる感じがしました。ちょうどたくさんの方が赤ちゃんと来ていて、笑い声も聞こえていました。出産は大変感動的ではありますが、同時に、赤ちゃん、また羊水、胎盤、血液を一度に体外へ出すために、思った以上にダメージを受けます。そんなお母さん方にゆっくり休んでいただくためにあります。 　子育て支援は、妊娠・出産・育児と切れ目ない支援が大切ですが、現在大きな課題になっているのが、出産前と出産直後の対応ではないでしょうか。近年は出産年齢も高く、渋谷区では７割の方が30代での出産、また、40代で初産の方もいらっしゃり、リスクも高くなっております。 　また、この年代は、親の介護、仕事、住宅事情で親に来てもらえない、また入院日数が短い、授乳や沐浴等の育児技術や育児不安を気軽に相談できる人がいない、また実母やしゅうとめ世代との子育てのギャップ、睡眠不足、家事の負担、ホルモンのバランスの変化と、数多く重なっています。 　東邦大学看護学部教授の福島富士子先生によると、良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の１カ月間が最も大事な時期と言われており、さらに産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の早期予防や発見などの役割を果たすと言われております。こんにちは赤ちゃん訪問事業は、こうした背景を支えるものですが、これはあくまでもお母さんではなく、子どもに視点が置かれている事業です。 　松が丘助産院の宗院長は、大事にされた人しか人を大事にしないとおっしゃいました。私自身、母親になれば誰でも母性で子育てできるものだと思っていたから、驚きました。産後の母親は、自分が大切にされてこそ、子どもに対する愛着形成、さらには夫に対しても理解してもらえる精神状態を保つことができます。その意味で、母親に寄り添ったケアが大切です。 　泉南市におきまして、産後ケアについてどのようなお考えをされているか、お聞きしたいと思います。 　また、ドゥーラの必要性も伺いました。ドゥーラとは、ギリシア語で、他の女性を支援する経験豊かな女性という意味です。出産後、特に３週間は、大きく変化した体の回復のため、養生が必要な期間です。親や頼る人が困難な今、家事や育児を支える、このドゥーラのような行政のサポートが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 206 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 207 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　産後ケアに関する御質問でございますけれども、出産後１カ月につきましては、通常、出産した施設で健診や相談を受けてございます。泉南市では、御希望がございましたら、生後28日以内の新生児訪問で助産師が訪問して、母乳相談等に応じてございます。 　また、こんにちは赤ちゃん訪問事業でございますけれども、ほぼ全ての家庭を生後３カ月ごろに訪問させていただいておりまして、第１子や支援の必要な御家庭には、助産師または保健師が訪問し、第２子以降でも、訪問員さんが訪問時に何か気になることがあれば、保健師さんに連絡をいただくことになってございます。必要な関係機関と連携をとり、今後も連携を強化して支援を行うよう努めてまいりたいと思います。 　また、国におきましても、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊娠期からの切れ目のない支援の必要性が示されております。地域のさまざまなサービスを有効に活用いたしまして、子育て世帯に安心感を持っていただくことを目的としております。 　今後も泉南市に合った支援のあり方について十分検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 208 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 209 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　先ほどの福島先生は、高齢者のケアに関しては小規模多機能施設がありますが、今後は母子保健という枠を超えて、地域での必要性や目的に応じた世代間の交流のできる宿泊型施設を創設することが望ましいというふうに言われております。 　川崎市と市助産師会が進めている妊娠・出産包括支援モデル事業が、昨年の10月から、市内在住の妊産婦と生後４カ月未満の乳児を対象に市助産師会に委託してケアを実施。宿泊型、訪問型があり、費用の一部は市が負担、これが４カ月で70件の利用があったそうです。これは、本当にこの数字を見ても必要とされているのが現状ではないかというふうに思われます。 　泉南市男女平等参画推進条例第３条第５項に「家族を構成する人が、相互の協力と社会の支援の下に、共に家事、育児、介護等の家庭生活における活動を協力して担うとともに」というふうにありますが、これに関してはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 210 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 211 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市におきましては、プレママ・プレパパ教室というのを開催してございまして、パパにも沐浴体験とか、そういったのを体験していただいて、育児に参加していただくよう取り組んではございます。ただ、残念ながら、ちょっと参加人数が少ないという現状もございます。 　また、本市では、里帰り等で祖父母の御協力を得ているような方がたくさんおるというように聞いてございます。また、今後も支援が必要な方に必要な支援が届きますよう、宿泊型、訪問型、十分他市の状況も参考にさせていただきながら検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 212 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 213 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　出産がゴールではありません。孤独に育児と向き合いがちな母親、徐々に母親になれる期間が必要です。産後の苦しいときに温かいケアを受けることは、それは母親の人生や子育てにも影響いたします。ぜひ市としてもお考えをいただきますよう、これからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども支援についてお伺いをいたします。 　まず１つ目に色覚検査についてですが、学校健康診断の歴史は古く、虫歯などの改善に役立ってきました。文部科学省では、平成６年に改正された現在の検査項目を、20年経過し、社会環境や近年の健康問題を踏まえて見直すため、１万校を調査し、平成24年の５月から平成24年の12月まで９回にわたり、今後の健康診断の在り方等に関する検討会が開催されました。 　検討会では、目、耳鼻咽喉、歯、口腔の抱える課題が整理されたそうですが、目の領域の中で、色覚検査についてお伺いをいたします。 　色覚検査は、学校の健康診断の必須項目から削除され、10年以上がたちました。一度も色覚検査を受けたことがない子どもたちがいますし、自分が色覚異常と知らないままで大人になった方もふえているでしょう。色覚異常という言葉に誤解や偏見があるかもしれませんが、私たちはそれぞれ顔や考え方が違うように、色の見え方や感じ方にも差があります。その個人差が大多数の人と比べて大きく、色覚の検査で異なる結果を示す人に医学的に言われている診断名で、これは学術用語です。平成26年４月30日、学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、健康診断の実施に係る留意事項として、色覚検査に関する指導強化の内容が示されました。 　１つ目に、保護者に対し、先天色覚異常と検査の周知を図り、希望者に検査を行うこと。また、教職員は、色覚に関する正確な知識を持って、色覚異常に配慮し、適切に指導を行うこと。この２点が推進する内容です。 　そこで、泉南市の現況を教えていただきたいと思います。 　１つ目に、希望者に検査を行ったことが今までどれぐらいあるのか。これは、色覚についてよく内容がわからなかったり、見え方について他人と比較ができないので、視力の問題だと思われている方もいらっしゃるのかというふうに思います。また、２つ目に、父兄等への周知はどのようにされているのか。また、３つ目に色弱者の園児、児童・生徒は何人ぐらいいらっしゃるのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 214 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 215 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、子ども支援について、その中の色覚検査について御答弁を申し上げます。 　色覚検査は、学校保健法施行規則の改正によりまして、平成15年度から定期健診の必須項目から削除されました。しかし、児童・生徒が自分自身の色覚の特性を知らないまま卒業期を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するということがあるため、保護者等に対して学校保健だよりなどで色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項について周知をしてきたところでございます。 　議員からも御紹介がございましたように、平成26年４月30日付で学校保健安全法施行規則の一部改正がございました。健康診断の実施に係る留意事項として、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等へ周知を図る必要があるという通知がございました。 　それを受けまして、本市教育委員会といたしましても、この施行規則の一部改正を受けて、平成26年６月19日付で市内の学校園に対して色覚検査の適切な実施等の通知を行ったところでございます。 　御質問の１点目の色覚検査の希望者の状況についてでございますが、今年度、保護者を通じて色覚検査の希望を募りました。検査を実施したのは小・中学校合わせて５校あり、80人の児童生徒が検査を受けたということでございます。 　２点目の保護者への周知についてでございますが、検査をするに当たっては、学校保健安全法施行規則の一部改正の通知の際に、見本となる文書を学校に提供いたしました。そのひな形に沿って作成をいたしました学校からの通知文や保健だより等で、保護者に周知をしたところでございます。 　３点目の色弱者の把握についてでございますが、園児・児童・生徒数については、現在、健康診断の票に色覚に関する記入の欄はございませんので、市教育委員会としては、現在のところは把握はしておりません。 　以上でございます。 216 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 217 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　色弱には先天性と後天性がありますが、ほとんどは先天性、遺伝によるもので、日本人男性の５％、20人に１人、また女性の0.2％、500人に１人ということです。40人学級なら、各クラス１人はいらっしゃるということで、10人に１人は色覚異常の保因者、35人クラスなら、色覚異常と保因者の児童が２人いるという可能性があるということなんですが、でも本人には正確な情報は与えられていません。 　2010年から2011年、先天性色覚異常の中高生を対象とした全国調査では、受診前に気づいていた中高生は54％にすぎなかったそうです。従来、一般的な色覚の人にしか読み取れない配色で描かれた文字が数秒読み取れない、また読み取りにくいという理由で差別を受けたり誤解を受けたりされたこともあったそうですが、先生方は、検査の廃止以降、このことをどう把握し、配慮されているのか。例えば鉢巻きとか赤ボールペンですね、そういうもの、また理科の実験・観察、そういうことについてもお聞かせいただきたいと思います。 　色覚検査は、授業に差し支えるか否かを調べるのであって、先天異常を選び出すのではありません。学習に支障のない軽度のものなら異常ではありません。 　２つ目に、オレンジカードを幼稚園のときから書かれていると思うんですが、この中に記入する箇所はあるのでしょうか。 　また、色覚に対する意識の低下や知識の低下があると、実際の現場の声ですね、意見とか悩みなどがあった場合、報告する場所というのがないかと思うんですが、それに関してはいかがでしょうか。 　また、４つ目に、これから色覚検査実施についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 218 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 219 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、把握、そしてそれに対する配慮についての御質問がございました。 　今、御紹介させていただきましたように、まず希望を募って、希望で検査をする、あるいは議員御指摘のございましたように、色の強弱で教科等で判断ができる、見つかるというようなことが今現在かというふうに思っています。そういう情報を養護教諭が中心として把握をいたしまして、各学級の担任であるとか、あるいは中学校では各教科の担任へ配慮するように伝えているところでございます。 　また、その配慮事項といたしましては、青、赤のチョークを使わないようにする、そして白を中心に使っていく、あるいは廊下・階段の中央ラインは黄色のテープを使用する、掲示物や配布物で見分けにくい色が隣り合わせにならないようにするなどの配慮をしているところでございます。 　そして、オレンジカードについての御質問でございますが、オレンジカードにも記載の欄はございません。 　報告の場でございますが、養護教諭を中心にして情報を共有したものが、職員会議であるとか、あるいは各種の委員会、例えば学校によっては生徒指導委員会、保健委員会等、あるいは学年会議等がございます。その中で情報を共有するようにしているところでございます。 　そのためには、やはり教職員の色覚に関する理解を深めることが大切であるというふうに考えております。学校保健安全法施行規則の一部改正の通知を全体に周知しまして、職員室などへの掲示をしたり、また視覚検査を行う予定の学校については、色覚の状態や授業中の配慮についての周知徹底を図る予定でございます。 　今後の色覚検査についてでございますが、保護者等に対して色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項についての周知が十分に行われていないのではないかという指摘もございます。そこでまず、相談できますよ、あるいは個別の検査ができますよというようなことを保護者に周知することが一番だというふうに思っています。 　そして、２つ目には、教職員がこの色覚異常に関する正確な知識を持って、そして学習指導、生徒指導、進路指導において色覚異常についての配慮を行うことが必要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 220 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 221 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　市長、すみません、突然なんですが、今、世界中で話題になっております、人によって色の違って見えるドレスの画像というのは、市長もフェイスブックをされていますので、そういう情報を見られたことがありますでしょうか。ありましたら、ちょっとお答えを聞きたいんですが、いかがでしょうか。 222 ◯議長（木下豊和君）　通告外ですが、よろしいですか。竹中市長。 223 ◯市長（竹中勇人君）　私、バケ学屋でございまして、バケ学屋というのは、色覚異常があれば大学に入れないという制限がございます。全くそういう障害はないんですけれども、そういう画像はパソコンの画面で見たことがございます。 　逆に、私に見えにくい画像もございました。そういうことで、見えにくいのと見えやすいのがどうなっているのか、私には理解できなかったということです。 224 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 225 ◯５番（岡田好子君）　すみません、市長。突然に申しわけありません。ありがとうございました。 　白・金に見えるか、青・黒に見えるかということで、１つのドレスを見て、色が違うということで、世界中が大きく２つに分かれているんです。ちなみに、私の家族もばらばらでしたし、公明党の議員団に関しても色がばらばらだったんです。これは老若男女余り関係ないことなんですが、こういうこともあるということを私も知りました。白・金に見える方は、青のレセプターが弱いなどと言われているんですが、正解というのが１つではないということを承知したわけなんですが、そういうこともありますので、みんなそれぞれが今そういう色覚についてちょっと忘れているところがあるかなと思いますので、これからもしっかり配慮していかなければならないなというふうに私も思いました。 　高知市の市庁内では、７月から各種の申請書に色名を表記されるということなんです。この泉南市でも、ピンク色の用紙、また水色の用紙があるんですが、その用紙にピンク色、水色だったら水色というふうに書く、そういう配慮をされているところがありますので、泉南市におきましても、そういう配慮をしていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。適切な健診、正しい理解、また配慮と指導のほうをこれからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、ディスレクシアについてお伺いをいたします。 　ディスレクシアとは、知的に問題はないものの、読み書きに困難を感じる状態です。ディスはギリシア語で、困難・欠如、レクシアは読むという意味です。十分な教育の機会があり、視覚・聴覚の器官の異常がないにもかかわらず、症状があらわれた場合に称します。 　ＬＤ（学習障害）の代表的な症状で、俳優のトム・クルーズ、また映画監督のスティーブン・スピルバーグ、女優のジェニファー・アニストン、ほかにトーマス・エジソン、レオナルド・ダ・ヴィンチ、アルベルト・アインシュタイン、アップルのジョナサン・アイブなと、多くの著名人が公表をしております。読むスピードが遅く、正確さや流暢さに欠ける、「あした」を「あたし」と言う、そういう似た音や漢字を間違う、また鏡文字で書くなどの特徴があります。 　その一方で、空間認知力や想像力に富む面があり、建築家や芸術家、企業家などで活躍する人がいます。 　症状は個人差があり、勉強が全くできないわけでもないので、親も教師も気づきにくく、周囲からは怠けていると誤解されたり、自分でも頭が悪いと思い込んだり、ほかとどう違うのかがわからず、悩む子もいるそうです。 　詳細は解明されていませんが、記号と意味、記号と音をつなげる脳神経の問題で、英語圏では10人から12人に１人、日本でも検査方法を統一していれば、１割近い方がそうではないかというふうに言われております。 　ディスレクシアの人の見え方はさまざまで、文字が躍る、また動く、かすれるなどの表現をしています。書き写そうとすると、どの文字を写したかがわからなくなってしまうそうで、家族性の場合もあり、遺伝性とも考えられています。親が症状を持つ場合、子どもの23から65％に同様の症状が認められているとの報告がありますが、はっきり言えるのは、脳の機能障害ということです。 　教育現場において、現況をお聞かせください。学校において、筆記テスト、読み書きが苦手でも、怠けているのではないという周囲の理解と配慮が必要だと思いますが、教育の場での配慮はいかがでしょうか、お聞かせください。 226 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 227 ◯教育長（蔵野博司君）　ディスレクシアについての御質問に御答弁をさせていただきます。 　議員が御指摘のとおり、このディスレクシアは、知的な発達におくれはないものの、読み書きが著しく困難な学習障害の一種というふうに承知をしております。一般的には学習障害ということで大きく取り沙汰されたことでございます。 　教育の場での配慮につきましては、まず、いろんな子どもたちがございます。完全にこれが学習障害あるいはディスレクシアであるというような診断を受けるというような子どももあれば、疑わしい子どもというものもございます。 　こういう全ての子どもたちの学習支援につきましては、まず個別に教科書に補助線や読み仮名を書き込むなどの支援を実施するほか、書くにつきましては、升を大きくしたり、それから始点を決めるなど、手だてを行っているところでございます。読むに関しましては、録音テープを聞いたり、読むところだけをくり抜いた下敷きを使用するなどの本人に合った指導を行っているところでございます。 228 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 229 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　何がつらいといって、親にも先生にも否定されることではないでしょうか。まず本人が知り、理解していくことです。「読めなくても、書けなくても、勉強したい」という本があるんですが、その著者である井上さんが、自分自身の体験の中でも、愛想のいい子、人気者から、怠けている、本気でやれとばかにされ、笑われ、未来なんてないと思っていたそうです。親からは、口は達者で大人をなめていると言われ、授業についていくために教科書に平仮名を振っていると、先生に叱られて大変傷ついたそうです。 　５年生で担任の先生が、読み書きができなくても理解はしているということを見抜いてくれ、質問に答えたことを用紙に書いてくれて、そのとき、その先生が95点という点数をつけてくれた、これが最初で最後の95点だったというふうにその方はおっしゃっているんですが、正確には、小学校４年生ぐらいにならないと、日本語のディスレクシアははっきりとわからないそうです。 　中学校で英語の読み書きが入ってくると、途端に困難を示す場合があるそうですが、日本ではまだ認知度が低い状況です。検査の必要性があると思いますが、いかがでしょうか、お答えをお聞かせください。 230 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 231 ◯教育長（蔵野博司君）　発達検査についてでございますが、私は、やっぱり子どもを理解する上では必要であるというふうに思っております。そして、保護者からの相談があれば、この発達相談を実施し、そして専門機関につないだり、行動観察や発達検査を行う体制はとれてございます。また、結果をもとに子どもに合った支援を学校・家庭と連携して行うサポート体制もとっているところでございます。 　診断名をはっきりするということではなしに、どうすればこの子の対応ができるのかということが、私は学校現場で大切なことであるというふうに思っています。子どもの行動について理解をしてあげるということが、今、議員が御指摘ありましたように、叱られているというようなことにならないように理解をすることが一番大事なことであるというふうに思っています。 232 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 233 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　2016年の４月から障害者差別解消法が施行されます。悩んで不登校やいじめに遭うことのないよう、新学年を迎えるに当たり、周知をお願いしたいと思います。 　続きまして、医療費助成拡充についてお伺いをいたします。 　いよいよ４月から、通院に関して就学前から小学校４年生までと拡充していただきます。入院に関しては、一足先に小学３年生、そして昨年４月から中学校３年生までと拡充をしてくださいました。入院された幼児・児童・生徒数をお聞かせいただきたいと思います。 　また、子どもの医療費助成制度は、福祉元年と言われた1972年前後から約43年たちましたが、中身は各自治体によって違います。成人していても、就学中なら22歳まで医療費が無料というところもあります。 　子どもが小さいほど、医療にお世話になります。当然、家計にも影響があり、日常生活上で起こる小さい病気、またけがにも安心して診察を受けられますよう、さらなる拡充をお願いしたいと思います。 　一般質問が重なったんですが、中学校３年生までと市長の公約にも入れていただいておりますし、私は、市長は女性の味方であると信じておりますので、この必要性についてちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 234 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 235 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの医療費の問題でございますけれども、たくさんの皆さんから、４月から小学校４年生までの引き上げをさせていただくということで、非常にうれしい、喜びの声をいただいてございます。 　私のマニフェストにも書かせていただいてございますけれども、これまでもずっとお答えさせていただいておりますとおり、通院医療費につきましては、将来的には中学校卒業まで、他市の上限といいますか、そのレベルまで拡充をさせていただきたいという思いでございます。 　ただ、御承知のとおり、財政面で非常に課題がございますので、この目標に向けて、財政の許す範囲で徐々に引き上げをさせていただこうというふうに考えているところでございます。 　この子育て支援につきましてですけれども、そもそもこういう子ども医療費助成につきましては、やはり市単位とかでやるんじゃなしに、もっと広い範囲で、都道府県あるいは国の範囲で対策を講じるべきであるというふうに思っておりますので、さまざまな機会を通じまして国・府への要望、そして、あらゆる方法をとりまして支援の施策を講じていきたいというふうに感じてございます。 　ほかの受給者の数等につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。 236 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、入院された子どもさんの数でございますけれども、平成26年４月から受給された方の人数でございますけれども、小学生が延べ12名ということで、内訳は、小学校４年生が４人、５年生が６人、６年生が２人ということでございます。中学生は延べ９人で、内訳といたしまして、中学１年生が２人、２年生が３人、３年生が４人ということで、延べ21名ということでございます。 　以上でございます。 238 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 239 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　これから先、ＩターンやＵターンに力を入れている地域や、子育てのしやすいまち泉南とアピールをするために、充実をさせていかなければなりません。どうぞ未来ある子どもたちへ手厚く手を差し伸べていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、留守家庭児童会についてお伺いをさせていただきます。 　１つ目に、留守家庭児童会の現況についてですが、厚生労働省が管轄する放課後児童クラブは、小学校の放課後に安全で適切な遊びや生活の場を提供し、子どもの健全な育成を図る事業。2013年の改正児童福祉法により、対象が小学校６年生までであることを明確化いたしました。12年に制定された子ども・子育て支援法に基づき、新制度でも事業が拡充をされます。 　昨年発表された政府の放課後子ども総合プランによれば、放課後児童クラブを19年度末までに30万人分新たに整備とのこと。公明党女性委員会が提言しました女性の元気応援プランは、学童保育待機児童解消加速化プラン策定で、放課後児童クラブの待機児童問題解消を図るとともに、全ての子どもたちが放課後を安心して過ごせる安全な居場所である放課後児童教室の全小学校での実施などを訴え、推進に向け取り組んでいます。 　泉南市におきまして、10カ所で留守家庭児童会を開設していただいていますが、申し込みの周知方法、また申し込みの状況──平成26年度と27年度に関して、また待機児童が何人いるのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 240 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 241 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、留守家庭児童会につきまして御答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の申し込みの周知方法ということでございます。入会の案内につきましては、毎年、前年度の11月から、市の広報誌、それとホームページを通じて行っている状況でございます。 　それから、申し込みの状況、本年度と次年度ということでございますけれども、本年度、26年度分につきましては、昨年の４月の時点で、10カ所の留守家庭児童会トータルで377名でございました。この内訳につきましては、１年生が167名、２年生は112名、３年生は98名と、学年が上がるに従いまして、その利用状況は減少する傾向にございます。 　次年度、27年４月からの受け入れ予定の児童数は、現在のところ351名で、前年度──今年度ですけれども、26年度と比較しまして約７％の減少ということでございます。これは、児童数そのものの減少を反映したものというふうに捉えております。また、この351名の内訳につきましては、１年生は145名、２年生133名、３年生が73名の状況でございます。 　それから、待機児童はということでございますけれども、今年度、今現在につきましては、待機児童はございません。次年度、４月から始まる分につきまして、今受け付けをしておるところでございますけれども、一部の留守家庭児童会におきましては７名の待機が出ている状況でございます。この７名と申しますのは、その留守家庭児童会の定員に対する申込者の数、その差ということでございます。これが実際の運用ということになりますと、曜日を決めて来られるお子さんもいるということになりますので、その調整をしますと、この７人が、人数が減る、あるいは解消されるというようなことも見込んでおるところでございます。 242 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 243 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　昨年の９月度の議会で、今まではおおむね10歳までということでしたが、新たに４年から６年生まで拡大すると、希望者は市全体で60人程度になろうと推計されるとの答弁をいただきましたが、１つ目に、４年生から６年生対象の周知方法、それと２つ目に、見込み人数がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。そして、３つ目に、放課後児童クラブガイドラインでは、おおむね40人程度までとすることが望ましいとされていますが、実際は大規模学童保育──71人以上も増加しているということで、調べたらたくさんあったんですが、泉南市においての現況もお聞かせいただきたいと思います。 244 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 245 ◯教育部長（上ノ山正人君）　27年度からは６年生まで拡大ということで、当面──当面といいますか、27年度につきましては試行的に３カ所で受け入れをしたいというところでございますけれども、その周知の方法につきましては、新家東と雄信、鳴滝の３施設ということでございますけれども、この当該の施設でのポスター掲示、それから３月から「広報せんなん」への掲載という形で、４年生以上の追加募集ということを周知しているという状況でございます。 　見込み数ということでございますけれども、受け付けがこの９日から20日までを予定しておりますので、現時点では集計ができていない状況でございます。 　それから、大規模学童保育ということで、70人を超えるということでございますけれども、さきに制定をいたしました泉南市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これにつきましても、支援の単位、クラスといいますか、これをおおむね40人以下というふうに規定をしております。 　御質問のように、これを超えた場合にどうするのかということでございますけれども、40人を大きく超えるクラブにつきましては、この基準条例に従いまして、支援の単位を分ける、クラスを分けるという措置をするということで、分けた後は、それぞれそれに必要な指導員を増員配置するということになります。 246 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 247 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　学童保育は、2012年に制定された子ども・子育て支援法において、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、策定が義務づけられた地域子ども・子育て支援事業計画に従い、計画的に実施していくこととされています。 　文部科学省所管の放課後子ども教室との一体化または連携型の事業を小学校区約２万カ所のうち１万カ所以上は一体化ということで実施することを目指していますが、これから先、この学童保育──放課後留守家庭児童会と放課後子ども教室は連携をしていく必要があるのではないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。 248 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 249 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今お話がありましたように、文科省と厚労省でそういう計画を持っているということでございます。これは、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごして、多様な体験・活動が行えるということを目指したものであるというふうに承知をいたしております。 　本市におきましても、留守家庭児童会と放課後子ども教室との連携のメリット、これは認識はいたしております。しかしながら、当面は10カ所全ての留守家庭児童会におきまして、まずは待機児童を出さないようにすること、それから27年度では３カ所試行的にということで受け入れ拡充を行いますけれども、これを順次他の施設でも実施をしていくこと。これをまず優先課題として取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 250 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 251 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひ考えていただきたいと思います。 　また、１年生から６年生までとなると、けがやけんかがふえ、スタート時期は大変かと思います。また、指導員の方も目が行き届きにくくなる場合も出てくるかと思います。補助金も大変少ない中ではありますが、長時間過ごす家庭にかわる生活の場でありますので、安心・安全をよろしくお願いいたします。 　続きまして、小１の壁についてですが、子どもが小学校に入学し、就学前なら保育所等に預けていた時間帯に預け先がなくなり、仕事をやめざるを得なくなる、いわゆる小１の壁が指摘され、社会問題化しています。幼稚園、保育所から小学校に上がる時期はとても大切で、子ども自身も保護者自身にとっても不安を持つのではないでしょうか。 　小学校に入学して、急にしっかりするわけではありません。市も時間延長していただいていますが、やはり保育園の延長保育と同じというわけにはいきません。フルタイムで働いているお母さんもいらっしゃいます。あと少しでもというふうに願われていると思いますが、現況と、父兄からの希望・声などを聞かれたことがありましたら、お聞かせください。 252 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 253 ◯教育部長（上ノ山正人君）　留守家庭児童会の現在の開所時間でございますけれども、平日につきましては１時15分から５時まで、それから土曜日と夏休み等の長期休業期間中につきましては、午前９時から午後５時までとしております。 　また、延長保育としまして、平日につきましては５時のところを６時まで、それから長期休業中につきましては、９時からのところを30分早めまして８時半から、そして終わる時間も５時を５時30分までと、それぞれ延長をしているところでございます。 　保護者からの声ということでございますけれども、それにつきましては、さきに現在留守家庭児童会を利用している保護者の方に、今以上の時間延長の希望ということをお尋ねしております。その結果につきましては、約１割の方が今現在の時間よりも延長を希望するというような結果が出ております。 254 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 255 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　勤め先によっては、未就学の子どもがいる場合は時短があり、就学すると、その時短というのがなくなるというところもあるそうなんです。本当に働きたい方が、子どもの居場所がなく、働けなくなるのは残念です。 　女性、母親のほうが小１の壁に直面をしています。女性の社会進出を阻害している一つではないでしょうか。これからの対策やお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 256 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 257 ◯教育部長（上ノ山正人君）　小１の壁ということでございます。 　保育所の延長保育の時間と、それから私どもで行っております留守家庭児童会の延長時間、この差につきまして、子どもの入学を機に仕事をやめる、あるいは働き方の変更を強いられると。特に女性の方が社会進出する上での一つの障壁、壁になっているということの御指摘かと思います。 　私ども教育委員会としましては、市のほうで定めております男女平等参画プラン、この趣旨を踏まえまして、女性の社会進出を阻害する要因につきましては、緩和あるいは排除できるように努めていきたいというふうに考えております。 258 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 259 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　小１の壁ですね。乗り越えられる壁というふうな泉南市であることを望んで、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 260 ◯議長（木下豊和君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 261 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。御苦労さんでした。 　　　　　　午後４時４３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 © Sennan City, All Rights 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