平成27年第１回定例会（第１号）
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午前１０時 開会
◯議長（木下豊和君） おはようございます。ただいまから平成27年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番 古谷公俊議員、３番 谷 展和議員、この両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月23日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月23日までの20日間と決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。
本件につきましては、お手元に配付をしております資料に記載のとおり、８件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。
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◯市長（竹中勇人君） おはようございます。平成27年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要について、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
光陰矢のごとし。昨年５月、市長として市政を担わせていただいて以降、一心不乱に走り続けてまいりましたが、まさに、あっという間に10カ月が過ぎ去ったというのが素直な感想でございます。
この間、多くの市民の皆様とお会いし、さまざまな場所で将来に向けた夢を語り合う機会が得られました。その中で、私は市民の皆様の夢をしっかりと受けとめ、それを育くみ、よりよい泉南市の姿を１つ１つ実現していくことが私の責務だと再認識をいたしました。
一方で、これまで厳格な行財政改革を進めてきた中にあっても、泉南市はまだまだ厳しい財政状況に立たされていることは否めません。したがって、引き続き市民の皆様に我慢をお願いしなければならないというつらい現実もございます。
そうした厳しい現実に加え、人口急減・超高齢化が声高に叫ばれ、地域間競争が激化する現代社会において、基礎自治体はさまざまな施策を通して個性豊かな独自性を打ち出し、かつ、戦略的に優位性をアピールすることで人の交流を促し、まちに定住しようと希望する人をふやすことを目指していかなければなりません。まさに今、私たち基礎自治体は、みずからが将来、成長することを目指し、強く生まれ変わらなければならない時代を迎えているのです。
そして、政府ではこのような、地域がみずからの取り組みにより活性化し、さらには日本全体が活力を取り戻していくことを目指す取り組みとして、「まち・ひと・しごと地方創生」に関する新たな取り組みが進められています。
こういった時代の流れに沿いながら、市民の皆様から託された夢を実現していくための施策や事務事業を選び抜き、このたび、市長就任後、初めての本格予算を編成させていただいたところでございます。そして、本予算を通して実現していこうとする施策に私自身の思いを込めて、初めて市政運営方針に「市民の夢の実現に向けた第一歩」と題するサブタイトルをつけております。
「夢」と申しましても、市民の皆様一人一人が描くさまざまな夢がございます。本年度の市政運営方針を述べるに際し、まず、本市の未来を明るく照らす大きな夢のある２つの施策を御紹介いたします。
１つ目は、道路空間の再編に夢を載せてみたいということです。
本市域を横断する第二阪和国道には、環境等への配慮から側道が設けられております。本市における主要幹線道路の側道のあり方を根本的に見直すことこそが、内陸部の経済にもインパクトを与え、地域の活性化の起爆剤となり得るものと考え、道路空間の抜本的な再編を国に積極的にお願いしてまいります。再編計画を検討する際には、市民を初め各方面皆様の御意見を伺い、新たな時代の幹線道路の空間を他に先駆けて提案し、実現することができるよう、国との調整を進めてまいります。
２つ目は、りんくうタウン内の公園用地においても、市民の夢を実現したいということです。
同エリアの広大な公園用地については、このたび新たに本市が主導的にその活用を進めることとなりました。今後、民間活力導入の上、早期整備を目指し、産業と観光、そしてスポーツ、レジャーの核となる公園としていくことで、新たなにぎわいと雇用を創造し、地域活性化のかなめとすべく、大阪府ほか関係の皆様に御協力を仰ぎながら、取り組みを進めてまいります。
一方、現在国が推進する「まち・ひと・しごと地方創生」の動きについても、基礎自治体にとって、本年度は、その事業を本格的に開始する年度であり、大変重要な一年と認識をしております。
まずは、国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と同「総合戦略」を勘案して、本市の人口動態や雇用・経済動向等について分析を加え、本市におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標、講ずべき施策に関する基本的方向及び施策を、総合的かつ計画的に実施するための必要な事項を盛り込んだ基本的な計画として「仮称泉南市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定します。
さらに、それを踏まえ、戦略的に事業を推進するため、国の交付金を効果的に活用して、地方創生の実現に向けた具体的な施策を積極的に展開し、総合戦略に掲げた目標の達成に向けて全市を挙げて尽力してまいりたいと考えております。
それでは、市民の皆様と一緒に夢を紡ぎ、実現していくための本年度の主な施策・事業につきまして、順次、御説明申し上げます。
まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまちについて」申し上げます。
私たちは、これまで先人からさまざまな文化を継承し、発展させてまいりました。これからも心豊かな文化を形成していくためには、人権を私たちの生活に整然と位置づけていく必要があります。市民全てが平和を希求するとともに、互いの存在を尊重し、信頼し合い、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされる人権文化のまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
基本的人権の尊重に向けた施策につきましては、人権行政の基本理念を明らかにし、市政の推進に当たって、全ての部局が人権尊重の視点に立つことの基本姿勢を示す「泉南市人権行政基本方針」の策定に取り組んでまいります。また、市民が人権に係る課題に対して、正しい知識と理解を深めていくことができるよう、人権啓発講座を開催してまいります。あわせて、生活上のさまざまな課題を発見し、それらに対応するため、相談、訪問、支援等を行う人権相談事業を継続して実施します。
恒久平和の実現に向けた施策につきましては、ことしは戦後70年を迎える年であるため、改めて本市における戦争体験の記録を進めるとともに、非核平和宣言都市として「非核平和の集い」を引き続き開催してまいります。
多文化共生につきましては、外国人と市民が触れ合い、お互いの文化を理解し、尊重し合う気持ちを持って、住み続けることができるまちを目指し、関西国際空港を国際化のシンボルとして、市民と協働しながら、地域の国際化と国際交流に努めます。
あらゆる人が性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮し、みずからの望む生き方を選択できることが大切です。男女がともに個人として尊重され、自由な活動ができるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
男女平等参画社会の実現に向けた施策につきましては、啓発講座の開催や情報誌の作成などを通じて、市民や事業所への啓発活動を継続して実施します。
あらゆる暴力の根絶に向けた対策につきましては、近親者からの暴力であるため、表面化しづらいＤＶ被害者を守るため、被害者からの相談対応、支援を継続するとともに、必要と判断した場合は迅速に被害者を保護します。とりわけ女性につきましては、女性相談員による対面・電話相談を継続して実施することによって、女性の人権が尊重、擁護されるよう努めてまいります。
子どもは、心身ともに大人への成長の過程にありますが、大人と同等の自由と権利があることを理解し、一人の人間として真摯に向き合っていかなければなりません。子どもが豊かな人間関係を築き、学ぶ喜びを育むことのできるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
子どもの権利につきましては、「子どもの権利に関する条例」の運営状況を検証するための効果的な仕組みとして「子どもの権利条例市民モニター制度」を設け、子どもの権利を尊重する、子どもにやさしいまちの実現に寄与してまいります。
子育て世帯への支援につきましては、対象世帯への幼稚園就園補助・就学援助事業を継続して実施することによって、保護者の経済的負担の軽減を図ります。
義務教育につきましては、全国学力・学習状況調査において一定全国との格差が生じている現状を踏まえ、授業改善に努め、放課後学習、小学校における英語教育の充実、英語検定受験の促進など学力向上に向けて検討を進めます。また、外国籍児童へのサポートを行うため、日本語教室及び日本語指導教員の充実を図ります。
教育相談体制につきましては、教育支援センターにおける不登校対策や教育相談の充実を図り、子どもたちが抱える学校園生活におけるさまざまな問題の解決に努めてまいります。また、「泉南市いじめ防止基本方針」の策定に向け検討を進めるとともに、恒常的にいじめ防止の方策が行えるよう組織体制を整備します。
学校規模の適正化の過程で設けた小学校区の調整区につきましては、将来的に解消すべく、新たな教育コミュニティの構築に向けた「調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プラン」を踏まえ、引き続き取り組みを進めます。
学校施設につきましては、経年劣化と学校を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、「泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方」を踏まえ、老朽化対策の取り組みを進めます。本年度については「泉南中学校の老朽化対策基本計画」を策定します。また、学校施設の環境改善や安全対策のために、雄信小学校の下水道整備事業や新家小学校のプール改修事業を実施し、良好な学校環境が維持できるよう施設保全に努めてまいります。
学校給食につきましては、子どもたちが健全な食習慣を身につけ、健康で豊かな人間性を育むことができるよう、市内10小学校へ安全・安心で栄養バランスのとれた学校給食を提供します。また、市内４中学校へも学校給食を導入するため、配膳室の整備や給食試行期間の設定とともに、さらなる課題の整理と検討を進めてまいります。
人が生涯にわたって主体的に学び、学習活動を続けていくことは、人生の深みを増す一助となります。誰もが、いつでもどこでも学べる「生涯学習推進のまち」を目指すため、以下の施策・事業を実施します。
生涯学習の拠点づくりにつきましては、市民の自主的な学習活動を支援するため、公民館講座を継続して実施することによって、学習情報や学ぶ機会を提供していきます。
また、青少年センターを子どもの放課後の居場所・各種交流の拠点として位置づけ、学習機会の提供、子育て支援、各種交流の促進、自主活動の支援を継続的に行います。あわせて図書館においては、地域の情報拠点として、資料や情報の収集と提供、調査相談、障害者・高齢者に対するサービス及び子ども読書活動の推進に向けた取り組みなどを充実させ、市民の教養文化の向上を支援いたします。
また、文化ホールにおいては、指定管理者と連携し、市民が多様な文化や芸術に触れる機会を提供してまいります。
青少年センターにつきましては、子どもの放課後の居場所や各種交流の拠点として位置づけ、学習機会の提供、子育て支援、各種交流事業の促進及び自主活動の支援を継続的に実施します。
また、市民のスポーツによる健康増進を図るため、スポーツに親しむことができる機会と施設を充実させます。具体的には、双子川テニスコートについて一部整備を進めます。あわせて、スポーツを通して子どもの体と心の健全な成長を促すため、指導者の協力を得ながらスポーツ少年団の活動を支援いたします。
放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法の改正を受け、受け入れ対象児童を現行の３年生までから６年生までに拡充します。本年度については、数カ所の留守家庭児童会において試行実施をします。
特色あるまちづくりを進めていくためには、地域全体を歴史と文化の観点から捉え、文化財などの地域資源を見直し、新たな価値を付加することが重要です。まちの風土や歴史的資産が今に息づくとともに、これらを基盤とした新たな文化が花開くまちを目指すため、歴史資産の活用に係る施策・事業を実施します。
具体的には、文化財保護の必要性を喚起し、知的好奇心の高揚を促すため、域学連携を継続的に実践しながら、国史跡海会寺跡のガイダンス、展示会、歴史体験学習、フィールドワークなどのイベントを効果的に展開してまいります。
次に、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。
子どもたちの健やかな成長のためには、親自身が子育てに喜びを感じ、自信とゆとりを持って子育てできるよう支援を行う必要があります。子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに成長できるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
まず、発達過程や障害等において支援を必要とする子どもには、子ども支援センターと関係機関との連携を強化し、機能を付加して新たに「子ども総合支援センター」として開設・運営することによって支援を拡充します。
次に、子育てしやすい環境を整備します。具体的には、地域子育て支援センター「ひだまり」が中心となって、地域の子育て支援に関する情報の提供を行い、子育て家庭が、より子育てしやすい環境づくりを支援します。また、新たに乳児を子育て中の母親が、さまざまな地域活動に参加できるよう、公共施設やイベント会場に「赤ちゃんの駅」を設置してまいります。
また、公立保育所への民間活力の導入を進めます。具体的には、新たな保育ニーズに応える保育所運営を目指して、新たに浜保育所に指定管理者制度を導入するとともに、現在、指定管理者制度により運営している鳴滝第一保育所を完全民営化します。
さらに、国の幼保一元化に向けた制度改正を受け、保護者の施設利用に対する選択の幅を広げ、保育と教育の一体的な提供及び地域における幅広い子育て支援の実施を可能とするため、鳴滝第二保育所を認定こども園として運営いたします。
人が幸せな人生を送るためには、平均寿命を延ばすだけでなく、生涯のうち、健康で自立して暮らすことができる期間、すなわち「健康寿命」を延ばすことが大切です。この「健康寿命」を延ばし、全ての市民が生涯にわたって健康な生活を送れるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
まず、市民の健康づくりを進めます。「健康せんなん21・第２次計画」に基づき、健康寿命の延伸と運動習慣を定着させるため、市民が歩きやすいウオーキングマップを作成するとともに、運動を普及するボランティアの養成を行います。
また、食育を推進します。学校等関係機関と協力し、市民一人一人が正しい知識を持ち、生活習慣病の予防に取り組めるよう積極的な情報提供に努めます。
さらに、医療環境につきましては、平成27年４月から妊婦健康診査の公費負担額を拡大し、妊婦の経済的な負担を軽減し、安心して妊娠・出産することができるよう支援を充実させてまいります。あわせて、妊娠中の歯科保健向上のため、妊婦の歯科健康診査を開始いたします。
障害者や高齢者等がともに地域社会におけるまちづくりの主役として快適に暮らしていくためには、社会参画を阻害しているさまざまな障壁を全ての市民が協力して取り除いていく必要があります。みんなで支え合う福祉のまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
まず、地域福祉につきましては、引き続き認知症対策を強力に推進します。具体的には、市民が住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケア体制の構築を目指し、最重要課題である医療と介護の円滑な連携を推進するため、在宅医療・介護連携の支援窓口として、「在宅医療・介護連携支援センター（仮称）」を設置し、在宅医療と介護サービスの担当者の連携を支援するコーディネーターを配置します。
次に、生活支援・介護予防サービスにつきましては、サービス提供体制の構築を進めるため、市全域及び中学校区域において、主に地域の生活支援・介護予防サービス資源開発やネットワーク構築を行う「生活支援コーディネーター」を養成します。
高齢福祉につきましては、おむつの無料支給方法に関して、おむつ支給券を対象者に配布して、その家族が市内の薬局で現物と交換する方式に変更するとともに、配送サービスも提供できる体制の構築を目指します。
障害者福祉につきましては、障害者差別の社会的規範となる「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行に向けて、市民・関係団体等に対する啓発活動を実施するとともに、解決困難事例などの情報を共有するため、既存の各相談窓口間の連携を密にするなど、体制の改善に努めます。
障害者施策全般の基本指針及び方向性を示す「第４次泉南市障害者計画」及び「第４期泉南市障害福祉計画」につきましては、今後も計画の進捗管理を行い、事業の点検、評価及び見直しを順次進めてまいります。
障害者（児）等からの相談につきましては、地域における関係機関との連携及び支援体制に関する協議を進め、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、手話通訳者派遣事業、移動支援事業、日常生活用具給付等事業等を実施します。また、障害者の自立を支援するため、居宅介護、就労移行支援、共同生活援助など、各種障害福祉サービスを提供します。
国民健康保険税につきましては、公平性を保つため、所得に見合った保険税として段階的に保険税の算定方法を変更し、資産割を廃止するとともに、所得割と賦課限度額の引き上げを実施します。
国保・保健事業につきましては、特定健康診査の受診機会を拡充して未受診者に対して受診の勧奨を行うとともに、特定保健指導を引き続き実施するなど、被保険者の健康づくりを支援します。
子育て支援につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、子どもの医療助成事業により医療費の一部を助成いたします。とりわけ通院にかかる医療費の助成に関しては、対象範囲を従来の小学校就学前までから小学校４年生までに拡大します。
生活困窮者対策につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業及び住宅確保給付金事業に加え、就労支援事業、就労準備支援事業及び子どもの学習支援事業を実施し、生活困窮者の自立を一層支援します。
若年層の生活保護受給者の就労自立につきましては、カウンセラーとともに個人に合った目標と支援メニューを考え、それに沿って一歩ずつ段階的に前に進むことができるよう、行政・企業・地域が一体となった取り組みを進めます。その結果、就労意欲の醸成と能力の育成を図り、支援対象者が地域社会の一員として自立して生活を営むことができるよう支援してまいります。
続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。
安全で安心できる農林水産物の供給、農地や山林の有する公益性や多面的機能への注目など、農林水産業に対する期待感は着実に高まりつつあります。大地と海からの恵みとして、おいしく安全な食料を供給し続けるとともに、魅力的な農業と漁業のあるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
農業基盤の整備につきましては、都市圏と農作物集出荷施設間のアクセス強化による輸送の効率化により、農作物の流通を促進するため、平野部から中山間部に広がる農業地域を東西に結ぶ生産基盤農道の整備工事を継続的に進めてまいります。
農地の活用につきましては、貸し付けを希望する農地を借り受け、希望する担い手農家等に貸し付ける大阪府みどり公社の農地中間管理事業を活用して、遊休農地の減少に努めます。また、新たな担い手を確保・育成し、さらに地元特産物の開発を進め「せんなんブランド」としての確立なども視野に入れ、遊休農地を活用し、六次産業化も含めた農業振興施策である「泉南農業塾」を実施します。
有害鳥獣対策につきましては、国・大阪府の補助を活用し、イノシシの捕獲おり等を購入するとともに、山間部を中心に被害想定地区を選定し、電気柵や金網柵を用いた有害鳥獣駆除を引き続き実施します。
また、漁業の振興につきましては、漁港の適正な維持管理を行うとともに、朝市や漁業体験学習などの催しを支援するなど、効果的に地域活性化を進めることができるよう努めます。
地域の製造業は、エネルギーコストの上昇や低価格競争から高付加価値化への対応が一層余儀なくされるなど、さまざまな課題に直面していますが、それを乗り越えるためには、経営基盤の見直しや技術開発などを通じた企業自身の改革による新たな価値の付加が不可欠と考えます。さまざまな製造業が集積し、また新たな産業が発展していくまちを目指すため、製造業の振興を図る施策・事業を実施します。
具体的には、製造業を活性化し、新たな産業を成長させるため、商工会と協力して異業種交流会を催し、市内業者が抱える経営の諸問題解決への支援や企業間のマッチングの場を創出します。
地域経済における商業・サービス業を見てみますと、近年は郊外型やロードサイド型店舗が主流となっていますが、まちの活力を取り戻すためには、中心市街地の活性化が重要です。買い物がしやすく人々の交流の場ともなる、にぎわいと商業のまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
まず、地域商業の活性化につきましては、商工会と連携して空き店舗の状況調査を行うとともに、家賃補助によって新規出店を促し、空き店舗を利用した新たな商業機会及び地域コミュニティ活動のための場の創出に努めます。また、近隣市町と共催する広域イベントや、商工会、商店会連合会または観光協会が地域密着で開催するイベントへの参加等を通して、広く地産地消を基本とした商業活動を支援してまいります。
昨年は、訪日外国人旅客数が1,300万人を突破し、今後、東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズなどのビッグイベントを控え、海外からの訪日機運が高まり、訪日外国人については、さらなる増加が見込まれています。豊かな地域資源を有効に生かし、さまざまな人々が行き交う観光・交流のまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
さらなる充実が求められる観光機能につきましては、観光客の利便性を向上させるため、観光案内所を運営する観光協会を支援し、観光資源の情報発信やイベント情報の提供を進めます。また、観光協会が核となり、伝統と文化を継承する季節行事に合わせたイベントや、関西国際空港と連携するイベントを充実させ、地域活性化に努めてまいります。
あわせて、地域人づくり事業（雇用拡大プロセス）を活用して、就職困難者や失業者等を新規雇用して人材育成し、産業観光の担い手の受け皿の拡大及び観光振興の強化に努めます。
本市の特色を確立し、他地域との差別化を図っていくブランド創出に向けた取り組みにつきましては、私たちの生活に身近な「花」を地域資源として見直し、「花笑み・せんなんブランド」として積極的な情報発信とプロモーション活動を進めてまいります。
また、本市の公式マスコットキャラクター「泉南熊寺郎」を市内外の各種イベントに積極的に参加させ、幅広い年代層の方と触れ合い、広く認知していただくことによって、市の知名度の向上につなげます。
広域観光につきましては、今後増加が予想されるインバウンド観光を見据えて、泉州観光プロモーション推進協議会、華やいで大阪南泉州観光キャンペーン推進協議会及び根来街道グリーンツーリズム振興協議会等を通じて、近隣市町や関西国際空港と連携して本市単独で実施する事業に加え、広域的な泉州観光事業を展開してまいります。
続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。
阪神・淡路大震災から20年の節目を迎えました。震災の経験と、そこから得た教訓を忘れることなく、地域や世代を越えて伝え続けることによって、継続して地域の防災力を向上させていく必要があります。災害や事故に対して、その被害を最小化できる安全なまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
発生が懸念される南海トラフ巨大地震の被害を最小限にするため、一人一人が今何をすべきかを学ぶ市民フォーラムを開催し、既存住宅の耐震化等の重要性について普及啓発を行い、市民の防災意識の高揚に努めます。
また、自助と共助による地域防災力の強化を図るため、そのかなめとなる自主防災組織の結成を一層促進し、組織率の向上を図るとともに、自主防災組織同士の連携を高め、市全体の防災体制の強化を図ります。あわせて、地区防災計画の策定を支援し、地区の防災の核づくりに取り組みます。
災害時要援護者対策につきましては、災害時の避難行動において、特に支援を要する方の把握に努め、災害から命を守るための迅速な避難支援対策の確立に努めます。
民間建築物の耐震化につきましては、所有者が耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修を行う際に、必要となる費用の一部を補助することによって、耐震性が不足する民間木造住宅の耐震化を促進します。
消防・救急体制につきましては、地域消防力の向上を図るため、３市３町で設立した泉州南消防組合と連携して、消防体制の充実強化を図るとともに、消火・救急救助などの消防活動及び防災・減災などの予防活動に積極的に取り組みます。
防災の拠点づくりにつきましては、大規模災害発生時に災害対策本部が設置され、本市の防災拠点施設となる市役所庁舎について、老朽化が進む庁舎の外部改修工事を行い、拠点機能の強化に努めます。
また、指定避難所の指定基準として耐震性の確保が必要となるため、耐震補強が必要であると診断された幡代老人集会場については耐震補強工事を行うとともに、同じく耐震補強が必要とされた大苗代老人集会場については、耐震補強に係る実施設計を行い、今後災害時に避難所としての機能が十分発揮できるよう、耐震補強に係る工事を進めてまいります。さらに、災害時の避難所における妊産婦と乳幼児の生活環境を改善するため、防災備蓄を進めます。
放課後の子どもの居場所の拠点となる青少年センターにつきましては、老朽化調査の結果を踏まえ、引き続き施設の安全性を確保するため、耐震化等について検討を進めます。
子どもや女性に対する犯罪が後を絶たず、「自分だけは犯罪の被害に遭わない」、「防犯は警察に任せておけばよい」といった根拠のない安堵感にかわり、みずから防犯活動に取り組み、地域における防犯見守り活動を強化するなど、地域での犯罪被害に対する意識が高まっています。暮らしの不安や生活を脅かす危険のないまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
防犯活動の充実に向けた施策につきましては、泉南警察署や防犯委員などの関係機関と連携して、ひったくり防止デー街頭キャンペーンや地域安全運動等の啓発活動を行うなど、犯罪の防止に向けた効果的な各種事業を推進してまいります。
また、市民に対し的確な情報提供を行うことによって、防犯意識の向上につなげ、自主防犯活動を促進します。とりわけ子どもの防犯対策については、子どもたちの登下校時の安全を確保するため、青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を実施している団体を支援し、地域と一体となった防犯活動を推進します。
交通安全施策につきましては、泉南警察署との連携による幼児交通安全指導や各種団体と協力した街頭啓発などを通して、市民の交通ルールの遵守及び交通マナーの向上に努めてまいります。
安全施設の整備につきましては、夜間の犯罪や事故を未然に防止し、市民の安全を確保するため、防犯灯の新規設置や既設防犯灯の維持管理を行います。また、交通安全施設の設置及び維持管理を適切に行うことで、道路環境の向上と道路利用者の安全確保に努めます。
消費生活相談につきましては、泉南市消費生活センターにおいて、専門の相談員による消費者相談を実施し、消費生活に関する苦情の処理、あっせん、情報提供等を行います。また、専門相談については、弁護士による法律相談を実施し、市民のさまざまな法的な疑問や悩みを解消するとともに、行政相談員と行政書士による相談を実施し、行政に関する市民の要望、苦情、相談に対応することで迅速な問題解決に努めます。
若年労働者の就業対策と離職を余儀なくされた中高年求職者の雇用対策は、少子化の進行によるまちの活力の減退が危惧される地域社会において、極めて重要な課題となってきています。働きたい人が容易に就業でき、生き生きと仕事ができるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
雇用・就業支援につきましては、泉南市商工会と連携して、特色ある企業の情報を提供するとともに、企業と企業が求める人材とが出会える就職相談会等を支援することで雇用機会を創出し、拡大します。また、働く意欲があるにもかかわらず就労阻害要因を有することから、雇用・就労に結びつかない方を支援するため、専門のコーディネーターによる就労支援相談を実施し、就労を強力に促進します。
労働環境につきましては、職場での悩みやトラブルを適切に解決する場として、大阪府社会保険労務士会による労働相談を実施し、雇用・労働環境の充実に努めます。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。
本市は、金剛生駒紀泉国定公園を初めとして、山、川、海など、恵み豊かな自然に囲まれており、現代を生きる私たちは、これらの自然を次世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。豊かな自然環境を維持・向上させ、潤いあふれるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
親水空間を形成する、ため池の保全につきましては、堤体の老朽化による洪水被害を未然に防止するとともに、水利機能を回復して農業経営の安定に寄与するため、男里井堰の改修を支援します。また、ため池ハザードマップの作成を進め、地域の減災に努めてまいります。
農業公園につきましては、訪れる人々に快適な空間を提供するため、花畑ゾーンを初めとする園内施設を適切に維持管理します。また、市内各地の公園・緑地については、ボランティア活動など、市民の自発的・自主的な緑地管理活動を支援してまいります。
本格的な人口減少社会の到来に伴い、これからのまちづくり及び市内の交通ネットワークに対する認識も大きな転換期を迎えることになります。これからも活気にあふれるとともに、快適で美しく、市内外がネットワークで緊密に結ばれ、誰もが使いやすいまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
本市の中心都市軸で、かつ、シンボルロードでもあり、広域的な交流にもつながる役割を担う信達樽井線につきましては、道路拡幅や歩道のバリアフリー化を進めることで、利便性を向上させるとともに、円滑な交通を促すため、継続して改良事業を推進します。
ＪＲ和泉砂川駅から樽井大苗代新家線を結ぶ砂川樫井線につきましては、新家駅前の交通交雑を解消して円滑な交通を促すため、大阪府と協力して着実に整備してまいります。また、あわせてＪＲ和泉砂川駅前周辺の整備事業を進め、交通結節点としての機能の再生と強化を目指します。
生活道路等につきましては、利便性を向上させるとともに、歩行者と車両の互いの安全性を確保するため、適切な維持管理に努めます。また、橋梁につきましては、長寿命化を図るため、従来の事後的な修繕から予防的な修繕へとシフトすることにより、計画的に安全性と信頼性の確保に努めてまいります。
既に利用者の生活の一翼を担っているコミュニティバスにつきましては、市民の生活交通手段の確保や交通弱者の交通利便性の向上のため、利用者の声に真摯に耳を傾けながら事業を継続します。
上水道事業につきましては、水道施設等の大規模な更新のピークを迎えつつある中、中長期的な視点から施設のライフサイクル全体を見据えて、更新する施設の優先順位を定めるなど、効率的、効果的及び計画的な水道施設の整備を目指し、組織的な資産管理を実践してまいります。また、下水道事業については、水洗化を促進し、河川等の水質を保全するため、公共下水道を引き続き整備します。
市営住宅につきましては、市営住宅長寿命化計画に基づき、宮本住宅２号棟及び３号棟の建てかえ工事を引き続き実施します。また、管理・保全につきましても、適切な維持管理と修繕に努め、安全に安心して暮らせる住環境の確保に努めます。
市街地整備の推進に係る樽井駅・新家駅周辺整備につきましては、両駅の周辺地区バリアフリー基本構想に基づいて、施設管理者に対して協力要請を行い、一体的なバリアフリー化を促進します。
良好なまちの景観形成につきましては、市民、事業者及び行政の協働によって、「まもり・そだて・つくり・いかす」取り組みを進めます。そのため、引き続き市民の景観まちづくり活動を支援するとともに、景観行政団体への移行のための方策について検討します。
新火葬場の整備につきましては、これまでの経緯も踏まえ、従来どおり阪南市と協力して、施工事業者及び運営事業者の選定等に向けて鋭意作業を進めてまいります。
関西国際空港を中心とした広域ネットワークにつきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設の基本理念がコンセッション実施後も着実に推進されるよう、堺市以南の９市４町で構成する「泉州市・町関西国際空港推進協議会」を通じて、国、府、新関西国際空港株式会社及び新しい空港運営権者に対して積極的な要望活動や意見交換などの取り組みを進めます。
関西国際空港連絡南ルートにつきましては、私が会長を務める「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通して、関係機関へその必要性を訴えるとともに、積極的な広報活動を実施することによって、早期具体化・早期実現に向けた機運の醸成に努めます。
今や、資源・エネルギーは、私たちが生活を営む上で不可欠なものとなっていますが、他方、資源・エネルギー消費の増加に伴い、環境への負荷も激増しています。日常生活や事業活動において全ての市民や事業者が資源・エネルギーの利用などに配慮し、環境に負荷をかけないまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
資源・エネルギーの有効利用につきましては、みずから所有し、居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した方に対する支援を継続します。また、生活環境と公衆衛生の向上のため、環境調査事業を継続的に実施するとともに、塵芥収集についても、適宜一般廃棄物車両の整備を行い、適切に処理を行ってまいります。
最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。
泉南市自治基本条例は、本市の住民自治の理念と基本的原則、そして自治体運営の基本ルールを改めて明確化した条例です。条例で示した理念に基づき、市民が力を合わせ、行政とともにまちづくりに取り組む「参画と協働のまち」を目指すため、以下の施策・事業を実施します。
市民参画・協働につきましては、住民自治の観点から市民の自主性、自立性を高め、自立したまちづくりを推進するため、市民協働事業提案制度の構築に向けた検討を開始します。
地域コミュニティづくりにつきましては、希薄化しつつある地域のきずなを再生させるため、区長連絡協議会を通じて、地域の課題に地域みずからが主体的に取り組んでいくことができるよう支援をします。また、テーマコミュニティについても、市民の自主・自発的な個性あふれる活動を支援します。
ボランティア・ＮＰＯなどの各種団体につきましては、新たな公共の担い手となる可能性を秘めたまちづくりの主体として、ＮＰＯ法人の設立認証等に関する事務などを通じて、市民活動を育んでまいります。
本格的な地方分権の時代を迎え、自己決定・自己責任による行政運営、市民に対する説明責任、行政の透明性の向上等が強く求められ、今後、市民に最も身近な行政である基礎自治体が果たす役割はますます大きくなってきます。市民の満足度が高く、また透明性の高い行政を行うまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
住民基本台帳システムを初めとする庁内の電算システム等につきましては、新たに社会保障・税番号制度に対応するため、適切な改修を逐次実施するとともに、社会保障・税番号システムを活用した独自利用についても鋭意準備を進めます。
広域連携による共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを連携の基本として、福祉・保健分野、まちづくり分野、環境分野、農林分野などあらゆる分野において、地域の実情に応じた広域連携の可能性を探ってまいります。
第５次泉南市総合計画に掲げるまちの将来像を実現するためには、将来をしっかりと見据えて、施策を着実に進めていくことが重要であり、第５次行財政改革実施計画に基づき、限られた財源の中で財政の健全性を保ちながら、計画的かつ効率的に行財政を運営していく必要があります。将来にわたって安定した行政サービスが提供できるよう、計画的で健全な行財政運営を行うまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
本市公共施設につきましては、その多くが建設後30年から40年以上が経過しており、限られた財源で将来世代に、よりよい公共施設を残していくため、「泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針」に基づき、全市的な視点から施設の機能や配置について再考し、最適なあり方について検討を進めます。そのため、市民ニーズや個別の施設状況に関する調査・分析を行い、その結果を踏まえて、公共施設等の最適化に関する基本計画及び実施計画を順次策定します。
定住促進に向けた取り組みにつきましては、生産年齢人口の減少による生産力や担税力の低下に迅速・的確に対応していくため、昨年実施した定住促進に関する研究内容を精査し、定住促進を戦略的に展開するための基本的な方針を策定してまいります。
以上、本年度の市政運営の基本方針、私と市民の皆様が描く「夢の実現に向けた第一歩」につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえて御説明いたしました。
結びに際しまして、私のモットーでもある「公平・公正・誠実な市政」、「市民協働の市政」、「ムダのない積極的な市政」を常に視座の中心に据え、職員と一丸となって市政を取り巻くさまざまな課題に真摯に取り組んでまいることをお約束し、私たちのまち・泉南市がさらに飛躍できるよう、６万4,000全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く「笑顔あふれるまちづくり」に取り組んでまいる所存です。
何とぞ、泉南市の夢の実現に向け、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、私の市政運営方針といたします。
どうもありがとうございました。
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◯議長（木下豊和君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、心政クラブ、拓進クラブの４会派から質問通告があります。
この際申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、心政クラブ、拓進クラブは60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。13番 竹田光良議員。
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◯１３番（竹田光良君） 公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成27年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派の公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
まず、市長におかれましては、大変市政運営方針、御苦労さまでございました。50分ぐらいかかってはりますね。約１時間ぐらいかかっておられるので、相当お疲れになったというふうに思っております。
１番目ですので、そういうことにも気を使いながら、また発言の時間のこれが今回初めてということなので、これも動くんかなとか、そんなことを気にしながらいろいろ気を使っているわけなんですけれども、ちょっとそのせいかわからないんですけれども、実は体調をめちゃくちゃ崩していまして、風邪を引いておりまして、きのうからようやく随分ましになったというような状況でありまして、市長も大変激務でございますので、余り病み上がりの私が言うのも何の説得力もないんですけれども、お体には十分お気をつけをなされますように、改めて一言お話をさせていただきたいというふうに思います。
さて、これから代表質問をさせていただきますけれども、項目を大綱で大体８点で、その中身もいろいろ実は質問させていただきます。大変多くの質問になっておりますので、まずざっと大綱を１つずつ質問させていただいて、そして御答弁いただいて、またその後時間がありましたら再質という形をとらせていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、さて、昨年５月に竹中市長が誕生されまして、先ほどの市政運営方針にもございましたけれども、はや10カ月、約１年弱が過ぎようとしております。
昨年６月の定例会のときに市政運営方針をお聞きしまして、私は少々辛口の評価をそのときにさせていただきました。この場でも御披露させていただきました。この平成27年度の新年度を迎えるに当たりまして、市長としては初めて予算を編成され、そしてその市政運営方針をただいまお聞かせいただきました。
この市政運営方針でありますけれども、これまでどっちかといったら、何の飾り気もないような市政運営方針だったんですけれども、表紙とか、また裏面とか、いろいろちょっと工夫をされているなと。中身についてもそうでありますけれども、この点については評価を今回はさせていただこうかなというふうに思っております。
それからまた、肝心のこの市政運営方針の中身でありますけれども、まずこの中でやっぱりサブタイトルをおつけになられたと。そして、そのキーワードに夢という言葉を選択されたことについて、大きな期待をさせていただきたいなと、まずは思っております。
それから、ことしの正月明けだったですかね、やっぱり市長がまずは、あれは市民の皆さんか、職員の皆さんですかね、マイクを通してずっと御挨拶されていましたけれども、そのときはやっぱり改革というような言葉を発されていたというふうに思います。
私も毎年、向井前市長のころからもお聞かせいただいているんですけれども、ことしはやっぱり改革の年にするんだという話がありました。改革であったり、またそれから夢というような、こういうことというのは、非常にこの言葉を選択されたことについて、改めて本当に期待をしたいなというふうに思っております。
泉南市はというと、この20年から30年の間、関西国際空港インパクトによる夢を見ながら、一方でその市政運営をしてまいったというのが現実だというふうに思います。
その関西国際空港もこの市政運営でございましたけれども、開港20周年を迎えまして、そして現在、新関西国際空港となり、伊丹空港との一体運営をし、そして今、運営権者の選定を行い、新たなステージを進めようというふうにしております。
そのような中、本市もさまざまな課題があるわけでありますけれども、この市政運営方針でも指摘をされておりますとおり、例えば人口の急減、また超高齢化、こういったものが加速する中、ことしは市制施行45周年なんですけれども、これから50周年、また60周年を迎えていくに当たりまして、新たな夢とともに、新たな次の泉南市の構築というのがやっぱり今現在問われているというふうに思います。そこが大きな課題だというふうに私自身感じております。
そこで、厳しい現実は現実として直視をしていくわけでありますけれども、本日は、ことしももちろんそうなんですけれども、これからの泉南市について、竹中市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、このことを中心にお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、大綱第１につきましては、先ほど市政運営方針、また市長御自身も語られておりましたけれども、約１年、御就任からたちました。
そこで、私は以前より、前回の６月議会のときもそうだったんですが、竹中市長らしさをもっと出してくださいよということを言ってまいったわけなんですけれども、その市長の仕事ぶりというのは、また市民の皆さんの評価が非常に大事になってくるわけです。まだちょっと早いんですけれども、まず１年ということで、市長自身はどういうふうにお考えになっているのか、その評価についてお聞きしたいなと思います。
それからまた、初めて新年度予算の編成を終えて、その率直な感想もお聞かせいただきたいなと思いますし、できましたら、今回の予算は非常に厳しい中で予算編成されていると思いますけれども、御自身でできましたら、これはもう何点やなと、点数をつけられるんでしたら、点数をお聞かせいただきたいなと思います。
以上、よろしくお願いします。
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◯議長（木下豊和君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） それでは、お答えをさせていただきますが、まず市長に就任して10カ月、まだ10カ月のちょっと手前なんですが、本当に、先ほども申し上げましたように、あっという間でございまして、目の前の仕事を１つ１つ着実にこなしていった、それであっという間に今を迎えてしまったわけでございます。
この１年、いろんな仕事をさせていただいたと思うんですが、まだ何分自分なりに立派な仕事ができたという自覚は余り持ってございません。ただ、先ほども市政運営方針の中で申し上げましたように、夢のある仕事をことしはやりたいという思いで、そういう点。
それから、今までやってきた中で、何か問題を抱えているところ、ええほうに転換していけるものがあれば、そういうのはどんどん転換していきたいという意味で、ことしの正月の訓示にも入れさせていただきましたし、市政運営方針の中にもこの夢をたっぷりと盛り込ませていただいたつもりでございます。
その評価といたしましては、非常にありがたい評価をいただいておりまして、どうもありがとうございます。私としましては、第二阪和と、それからりんくうタウンを中心とした、この夢のある絵を描けることが、一つの大きなテーマとして、この１年これに向けてやっていきたいなというふうに思ってございます。
まず、ことしの予算に向けてでございますけれども、かねてからの問題点といいますか、懸案でございました津波ハザードマップ、これが去年の秋に市民の皆さんに配布させていただきました。
それに引き続いて、今現在、地域防災計画のもう最終段階、今はもうパブリックコメントを受け付けている状態でございまして、新年度早々にでも市民の皆さんにお知らせできるのではないかというふうに思っておるところでございます。
この辺、安全・安心に向けての取り組みというのは非常に大事なことでございますので、まずそちらのほうに力を入れたいというふうに思っております。
それから、この１年でさせていただいた一番大きな仕事であったかなと思うのは、やはり子ども医療費助成の年齢引き上げでございまして、大阪府が２歳から小学校就学前までに引き上げをされたと。ただ、これは残念ながら所得制限が引き下げられましたので、余り財政的に効果は少なかったんでございますけれども、その引き上げに合わせて、本市も小学校就学前から小学校４年生までの引き上げをさせていただきました。
おかげでといいますか、ちょうどその引き上げが昨年の12月議会で議決をいただき、御承認賜ったわけでございますけれども、その後、１月に入りましてから、地域創生の国からの支援をいただけるということで、この大阪府からの補助金が減った分、一部でもそれで拡充ができるかというふうに思っているところでございます。
それから、子ども支援センターの開設に向けて、施設の移転改修を行っておりまして、それとともになるにっこ認定こども園、これが今春にオープンをさせていただく予定でございます。子どもに対する支援の一環ということで、子ども・子育ての支援の一助になるかというふうに考えてございます。
それからあとは、大きな事業といたしましては、向井市長から引き継いで火葬場計画、それから砂川樫井線等の事業を継続して行っておりますし、中学校の給食、それから泉南中学の老朽化対策、これについても継続して行っていっておりますし、新年度の予算の中では、大きなものとしては、その辺の計画が盛り込まれてございます。
予算の評価ということでございますけれども、ことしの評価も、市政方針のほうは私自身、昨年は短時間で終わったということもありまして、合格最低点ということで申し上げましたけれども、ことしは優良可の良ぐらいはつけてもええかなというふうに思っております。
予算につきましても、同じぐらいの評価ではないかというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
点数でお聞きしたんですけれども、優良可の良ということで、まあまあうまいお逃げをされたなというふうに感じたわけでありますけれども、まあまあ良であろうというふうに思います。少しずつでありますけれども、動き始めているなというような、そういう実感は私もしています。
きょうも来しな、保健センターをぱっと見たときに、やっぱり表の塗装をするだけで、随分建物の雰囲気が変わったなというふうに思いましたね。そういうことについても、今までにない何かそういった形の見えるものも出たのかなというふうに思います。
そこで、２つ目でありますけれども、その２つの夢の施策について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
まず、１つ目は、先ほど市長からもございました。また、今現在「広報せんなん」でも募集をしております第二阪和国道の側道部の有効活用についてでありますけれども、以前、これは所管の総務産業常任委員会でも御説明をいただいておりますけれども、本会議では初めてこのことについては披露という形になりますので、その経過であったりとか概要について、簡単で結構でございますので、先ほどもありましたけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。
また、２つ目には、これも空港等まちづくり対策特別委員会で御報告をいただいていたわけで、そしてまた今の市政運営方針にもありましたけれども、りんくうタウン内の公園用地の活用について、このことについてもどうされていくのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
そして、３つ目には、仮称泉南市まち・ひと・しごと総合戦略についてでありますけれども、現在、国は地方創生ということをどんどん推進しております。地方の活性化を大きな命題としているわけでありますけれども、このことについては、この26年度の補正予算でも、随分その関連する交付金事業について予算計上をされているところでありますし、この定例会でも上程をされております。
私もこの泉南市まち・ひと・しごと総合戦略というのは、非常に大事な点だというふうに思っております。また議案にもなっておりますけれども、どんなイメージなのかというのは、まだちょっとわからないところがありますので、そういうところをお聞かせいただければなと。
以上、３点についてお願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、第二阪和国道の側道、それから緑地帯の撤去についての説明をさせていただきます。
御承知のとおり、第二阪和国道は昭和48年に都市計画決定をされてございまして、当時は環境保全とか大気汚染対策ということが強く懸念されてございまして、中央の上下２車線ずつの４車線でございますけれども、その外側に環境緑地帯をとって、その外側に副道を配置し、その外に歩道を入れるという幅員40メーターの構成とされたものでございます。
隣接する泉佐野市、阪南市につきましては、この緑地帯と側道がない状態で、幅員25メーターで構成をされてございます。その後、40年ほど時間がたっておりまして、その間にも何度か市のほうから国のほうに、この緑地帯を撤去できないかという話は、要望はさせていただいたようではございます。
残念ながらそれが現実にはならなかったということでございますけれども、今回、40年たって社会情勢の変化というのもあったのではないかというふうに思いますが、この幅員構成を見直すという話を要望させていただきましたところ、国のほうからは、市のほうで思える幅員構成を提案していただきたいということでございました。
私どものほうも、この緑地帯をどうするか、場所によってはそのまま置いておいてくれという希望のあるところもあるでしょうし、また逆に全くなくして、全く別の利用をしたいというところもあるかもしれません。
市として、独自の判断により幅員構成を決めるということは、ちょっと隣接する土地の皆さんとか事業者の皆さんに申しわけないという思いもありまして、その皆さん方の広い御意見を頂戴することによりまして、これを取りまとめて市の要望とさせていただこうというふうに考えておるところでございます。
今回、第二阪和国道の有効活用イメージ募集ということで、この３月の広報に折り込みをさせていただきまして、募集をしているところでございます。このアイデアにつきましては、多種多様なアイデアが来ようかというふうに期待をいたしているところでございまして、国のほうもびっくりするような案を出してくれて結構ですということで、非常にフリーな範囲でアイデアを募集させていただいているところでございますので、今後この寄せられたアイデア、御意見を地域の自主的、自立的な道路空間再編への取り組みと理解いたしまして、沿道活用につなげる道路幅員構成となるよう取りまとめていきたい。そして、これをまた国のほうに整備の要請をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、りんくうタウン内の公園の活用でございますけれども、これも御承知のとおり、大阪府のほうでは、この特別会計からの買い戻しをまずはクールジャパンフロント、泉佐野のエリアから行うということで予定をされておったんですが、昨年10月ですか、クールジャパンフロントの募集の最終締め切り日を迎えて、その段階で応募者、応募企業がなかったということでございまして、それならば泉南市から買い戻しをやってくれ、それで泉南市の自由に使わせていただきたいということで要望させていただきました。
大阪府のほうも、クールジャパンができない状態で向こうからというのはできないということで、泉南市のほうから買い戻しに応じていただけたということでございます。
ことしから一部買い戻しが始まっていますので、これから、ちょうどこれも地域創生の予算を活用いたしまして、ここでのまち・ひと・しごとの創生というのを図っていきたい。ここで新たな需要、ニーズの予想、それからどういう職種といいますか、事業形態がいいのか、その辺の調査をした上で、改めてここの事業計画を立てていきたいというふうに考えてございます。その事業計画を立てた上で、これを大阪府から移管を受けた後に、その整備に生かしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
主には、現在までに、りんくうタウンではサザンビーチや岡田浦の地びき網、わくわく広場、それから樽井漁港の釣り堀など、にぎわいに貢献するようなことはたくさんされておるわけでございますけれども、ほかにもサザンスタジアム、それから、なみはやグラウンドなどでスポーツが振興されてございます。それに加えて、地域資源や観光資源がここに加えてさらに活性化をされるように、そういうようなビジョンづくりを行っていきたいというふうに考えてございます。
それと、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略についてでございますけれども、これは御承知のとおり、昨年末に閣議決定がされて、ことし国からの通知があったものでございまして、急遽取りまとめて市としても申請をさせていただいてございます。政府としては、非常に力を入れられた取り組みをされてございまして、我々としてもそれを大いに歓迎をさせていただきたいというふうに考えてございます。
地域の消費を喚起するためのまずはプレミアムつき商品券でございますけれども、これは鋭意準備を進めておるところでございまして、平成27年度における大きな事業となるよう、地域住民の生活支援として国の資金を一定投じていただき、消費促進、経済活性化につなげていきたいというふうに考えてございます。
それから、総合戦略先行型と呼ばれる交付金事業でございますけれども、これは私の思いも含めまして、さまざまな事業、これは採択される可能性のある事業を優先してさせていただいたということでございまして、予定していなかった事業をこれで入れ込んだというのもありますし、27年度に予定していた事業につきまして、前倒しで取り組むことにした事業もございます。
まず、りんくうタウンの公園の事業、それから農業塾の開始、まちと子どもたちの安全・安心面の向上、子ども・子育て支援の関連事業、それから観光資源の活性化事業、そういうものを取り組んでいきたい。それによって泉南市のまちに人の流れを呼び込み、新たな雇用を創出し、にぎわいをつくっていきたいというふうに考えてございます。
今後、これに向けた本市の総合戦略を策定していく予定でございますけれども、産・官・学・金・労、これは産・官・学プラス金融、労働界の皆様方の参画をお願いして、総合戦略推進委員会を設置いたしまして、そこで審議、検討をいただき、事業の進捗を確認いただいた上で、よりよい戦略をつくって泉南市の新たな雇用創出、新たな人の流れを呼び込むような施策をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
幾つかまたお話しさせていただきたい点もあるんですけれども、時間があれば後でまたさせていただきます。
最後の特にまち・ひと・しごと総合戦略ですね。地方創生については、国におきましても、我が公明党もこれは大事な施策だということで、随分強くその施策を進めさせていただいています。特に地方創生については、やっぱり人が大事であろうと。人を大事にすることをもって地方創生を図るんだというような、そうした一貫的なものを中心に施策を進めているわけでありますけれども、特にここで仕事というのも１つ入れていただいています。
これは、国においては別なんですけれども、地方において、やっぱり仕事というのはなかなか大変なんですね、この施策を推進していくというのは。さっきもありましたけれども、具体的に雇用を生み出すというのは、なかなか難しい。そこまで踏み込んで総合的な戦略をしていくということですので、非常に期待もしたいというふうに思いますので、どうかこの点についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまちについて」でありますけれども、この中では主に教育に関して６点ほどお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
まず、その１つは、学力の向上についてであります。
市政運営方針の中でも、るるいろいろと具体的にも書かれておりました。
せんだってこんなお話を聞きました。全国学力テストで常に上位の位置にある秋田県というのは、どうも特徴的に、この子どもたちというのは学習塾へ通っていないそうですね。
このことがどうも話題になっているみたいなんですけれども、泉南市の教育委員会にもお聞きすると、担当課長が秋田のほうにわざわざ行って、そしてその内容をしっかりと視察をされているというふうにお聞きをしております。つまり、学校の勉強と、それから各家庭学習において立派な成績をとっているということだそうですね。
その中でキーワードは、早寝早起き、それから朝御飯、これを大事にしているということでありますので、今のこっちの泉州というか大阪というか、田舎、都会の区別はどうかと思いますけれども、随分その生活スタイルが違うのかなと。
それからまた、学校の勉強というのは非常に大事なんだということなんですね。いわゆる学校での学習内容の見直し、先ほどありましたけれども、この辺が非常に重要になってくるというふうに思うんですけれども、市長はこの点について、特にこの学力向上について、改めてのお考えをまず１つはお聞かせいただきたいというふうに思います。
また、その２は、いじめの防止についてでありますが、市政運営方針では、恒常的にいじめ防止の方策が行えるような組織体制の整備ということについて言及をされていますけれども、改めてのいじめ防止への取り組み、また決意をお聞かせいただきたいと思います。
そして、その３は、学校施設の老朽化についてでありますが、この件に関しては、もうこれまでも何度も質問させていただきました。これはある意味、竹中市政の根幹にかかわる課題というふうに私も考えております。泉南市が今後大きく変わる象徴の一つの事業であろうというふうに思うわけでありますけれども、改めての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
その４は、空調の設置の件であります。前回の定例会のときに、改めて私は教育委員会にその必要性を問わせていただきました。これは言わずもがなだったんですけれども、市長としてはこの点についてどうお考えでありましょうか、見解を求めさせていただきたいと思います。
そして、５つ目は、給食センターの老朽化についてであります。これも何度か質問をさせていただきましたけれども、いずれ近いうちに、どっちにしても今のこの老朽化についてどうするかということを、方向性をはっきりとさせなければならないと思いますけれども、現在の市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、６つ目は、スポーツの推進についてであります。東京オリンピック、それからパラリンピックというのが正式に決定をいたしました。今後、我が国においてもスポーツの振興がますます図られることと思います。
泉南市でも過去におきまして、泉南市出身の方がオリンピックへ出場したりとか、また実はさまざまなスポーツが泉南市では盛んに行われております。私はかねてより、もう少し行政がスポーツの振興というのをしっかり図っていく必要があるなというふうに思ってきておったわけでありますけれども、人材を育成し、そんな人材を育成していくシステムの確立の必要性を非常に感じたりするんですけれども、市長はどのようなお考えなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） それでは、まず学力の向上についてから御答弁させていただきます。
先ほど御指摘のあった秋田県でございますけれども、全国学力調査の中で継続してずっと上位を占めておられる秋田県とか福井県では、塾に通わなくても学力が定着しているということを聞いてございます。
御指摘あったとおり、昨年教育委員会の職員が秋田県に行ってまいりまして、学校の授業の進め方や学習の進め方、家庭学習の進め方、これについて視察をさせていただいたところでございます。これらの結果を踏まえて、学校の授業の進め方、それから放課後学習のあり方、家庭学習のあり方についても充実を図っていくことが非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。
あわせて、早寝早起き朝ごはんに代表される基本的な生活習慣や生活リズムの確立が、つまりは学力や体力の向上に直接結びついているのではないかという御指摘もいただいているところでございまして、そういう環境の向上に教育委員会を通じて進めてまいりたいというふうに考えてございますし、４月から新たな教育委員会制度の中で、総合教育会議というのが設置されるわけでございますが、その中で教育委員の皆さん方とその辺についての議論をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
それから、いじめの防止についてでございますけれども、いじめは子どもが安心して学ぶ環境を奪い、心に大きな傷を負わせるものでございまして、子どもたちに被害者と加害者を生じさせるなど、その影響は大きく、あってはならないものと、一刻も早い解決が望まれるものと考えてございます。
特に最近、いじめで川崎市でもございましたけれども、これもいじめの結果の殺人事件というのが発生いたしまして、ほかでもこういう非常に残酷な、あってはならない事件が多発しているのも事実でございます。
昨年制定されましたいじめ防止対策推進法を受けまして、本市の全ての小・中学校で、いじめ防止基本方針を既に策定いたしてございまして、市といたしましても、基本方針の策定を進めているところでございます。子どもの権利に関する条例を制定しております本市といたしまして、子どもの最善の利益を第一に考えた取り組みとして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、これにつきましても、新たな教育委員会の総合教育会議の中で、これの対策について、ちょっと私の提案もありますので、その辺の議論を一緒にさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
それから、学校の老朽化対策でございますけれども、御承知のとおり、古いところは約50年、昭和40年代から50年代に多くの建物が建築されておりまして、ちょうど人口が急増した時期であったわけでございます。それが今現在、老朽化とともに子どもの数の減少ということもございまして、これらの対応については、早急にしていかなければならないものでございますけれども、まだ空き教室はそんなにないようでございますけれども、空き教室の新たな活用というのも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
教育委員会が以前に取りまとめを行っております老朽化対策に関する基本的な考え方、これや国から示されました老朽化対策ビジョンに従いまして、計画的に学校施設の老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、学校の建てかえになるのか大規模改修になるのかというところでございますけれども、これは今現在泉南中学校の建物が老朽度といいますか、対応がどちらで対応できるのかということを今現在調査しているところでございますので、その調査結果を見た上で、来年度予算には設計予算を盛り込んでございますので、その調査結果を見た上で対応を考えていきたいと。
そして、もう１点は、この老朽化対策につきまして、文部科学省にお願いをいたしまして、文部科学省からそういう知識をお持ちの方をこちらのほうに派遣をしていただくということになってございますので、その人の御協力も願いながら、その辺の対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、空調でございますけれども、今年度夏休み直前になったのかと思いますが、中学校３年生の全教室と習熟度別の授業で使用する教室、４校合わせて27教室にエアコンを設置したところでございます。
事業の効果といたしましては、学校への聞き取りの中で、授業時間中のざわつきや授業のエスケープが減少したということを聞いてございます。また、生徒からは、授業中の集中力が増した、授業が受けやすくなったということで歓迎をされておられるということを聞いてございます。
ただ、やっぱり電気代が非常に学校側の負担になったということがございました。これはもうやむを得んことかというふうに考えてございます。
今後の方向でございますけれども、空調施設の整備につきましては、以前からお答えいたしておりますように、今回泉南中学校の建てかえなのか大規模改修なのか、一定事業をする予定でございますけれども、そういう時期を捉まえて、一体的にその中で整備をしていくという方向で考えてございます。
その時期がずっと先になるというところにつきましては、ある一定先行してやっていくというところも必要かというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、給食センターの老朽化対策でございますけれども、御承知のとおり、給食センターはもう40年近い年月が経過をいたしてございまして、設備につきましては、毎年老朽化した施設、あるいは故障した施設等の改修を行いまして、今、何とか運営をさせていただいているところでございます。
小学校の給食が将来にわたって安全で安定して供給できるように、今後措置を講じていく必要があるというふうには認識をいたしてございます。
ただ、今現在の建てかえでございますけれども、中学校の給食がまず一旦軌道に乗りまして、それから改めて検討させていただきたいと思いますが、都合によりまして、人口といいますか、小学生の生徒数の減少も考慮いたしますと、１市だけでやっていくことがいいことかどうか、広域的に対応すべきではないかということも含めて、隣接市町とも協議をした上で、その辺の進め方を考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、スポーツの推進でございますけれども、これは体育協会と連携をいたしまして、体育、スポーツを通じて市民の健康づくり、それからスポーツ少年団の指導者の協力をいただきながら、子どもの体と心の健全な育成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
何分、スポーツというのは体力向上のみならず、精神面、それからストレス発散等に大いに貢献できるものと考えてございまして、私も日ごろから水泳をやっておるわけでございます。昨年は体育協会とりんくうマラソンでファンランというのを企画いただきました。
その中で市長と走ろうということで、私も一緒にマラソンを走らせていただいたんですが、ちょっと久しぶりに走ったもので、非常にきつかったんですけれども、400人ほど一緒に走っていただけたということで、これはやめたくてもやめられなくなってしまったというのが実情でございます。こういうものを通じて、皆さんの健康管理、健康増進に貢献できたらというふうに考えておるところでございます。
それから、オリンピックとか、そういうのに参加された方につきましては、市のほうからも一部、ほんの気持ち程度になりますけれども、助成金等で応援はさせていただいているところでございますけれども、競技団体は非常にたくさんございまして、そのランクといいますか、大阪府の大会であったりとか、日本全国大会であったりとか、全国大会といいましても、スポーツの種類によりましては、非常に小規模で全国大会というのもあるわけでございまして、その辺の取り扱いについては、今後ちょっと検討させていただきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） どうもありがとうございました。
幾つかこれもお話ししたい点もあるんですけれども、給食センターに限りましては、以前私はこの採択については３つあるだろうということで、この場でも披露もさせてもらいましたけれども、正直な話、今もう例えばこれ以上の老朽化を見ますと、建てかえていくのが普通の考え方かなというような今は考えをしますね。
それも、今ちらっと市長からありましたけれども、１市単独でというのは、これは大変な話であって、隣接とということでありますけれども、まだ大きくは披露できないのかもしれませんけれども、隣接となればどことするというのは、こんなのはもう限られてくるところやと思いますので、きちっとした話を進めていただきながら、その方向性はきちっとまた改めて議会のほうにも示していただきますように、この点はよろしくお願いしたいと思います。
どんどん時間がたってきていますので、ちょっと先に進みたいと思います。
次に、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまちについて」でありますが、まずその１つは、市民の健康づくりについてであります。
先ほど市長のほうからもございましたけれども、超高齢化社会に突入しています、今現在我が国において。誰もが健康で、そして長寿であり、健康志向へ進んでいくことについては、これは自然な流れだというふうに思います。
特に、当市については、これはかねてからずっと指摘がありましたけれども、市民病院を持たないことから、政策やまた施策面において、健康づくり事業をより充実させることが必要だと思います。市民の健康づくりについて、市長はどのようなお考えなのか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
また、その２は、市政運営方針にありました在宅医療・介護連携支援センター、仮称について、これは具体的なイメージをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
その３は、子育て支援策の拡充についてでありますけれども、高齢者やまた障害者の方々にとって住みよいまちづくり、また子育てしやすいまちづくりというのは、これまでもそうでありましたけれども、今後の各自治体の大きな課題だというふうに思います。
当市についても、子育て支援策については、この４月から子ども医療費の助成に関して、通院費の小学校４年生まで拡充をいただきました。こういった子ども医療費であったり、妊産婦健診であったり、さまざまな子育て支援策というのは、これは他市町も実は同じような事業展開をずっとたどっておりますね。
そういった意味におきましても、今後子育てしやすい、そして安全なまちとして、他市町が行っていないような、そういった子育て支援策等も検討して、ぜひ泉南ならではのこういう子育てをやっていますというような、こういうことなんかもやっぱり一つ検討をいただきたいなというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上３つ、よろしくお願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、健康づくりについてお答えをいたしたいと思います。
健康せんなん21第２次計画におきまして、重点的な取り組みといたしまして、高血圧対策とがん対策を取り上げました。高血圧対策といたしましては、減塩への取り組み、運動習慣の定着化を図るということで、がん対策といたしましては、受診率の向上を目指して、受診しやすい検診体制の整備をつくることを挙げてございます。
27年度につきましては、運動習慣を図るため、楽しく歩きやすいウオーキングマップをボランティアさんの養成とともに策定していく予定といたしてございます。減塩の普及につきましては、学校とも協力し、保護者への働きかけができないか、調整を進めていきたいというふうに考えてございます。
また、がん検診の体制では、医師会に御協力いただきまして、子宮がん検診、乳がん検診だけでなく、大腸がん検診につきましても、泉佐野市以南の医療機関で受診できるようにさせていただきました。今後は、受けやすい体制づくりということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、在宅医療・介護連携支援センターでございますけれども、この設置につきましては、本市の長寿社会推進課に担当者を配置いたしまして、ここでその機能を担っていただこうというふうに考えてございます。主に、医療・介護連携の推進に係る多職種連携ネットワーク連絡会の開催、それから医師会との協働、医師会に在宅医療コーディネーターといたしまして４名の配置をしていただいて、医師会のほうで在宅医療に参加していただける医師の発掘、それから在宅医療への地域住民の普及啓発などを考えてございます。
在宅医療・介護連携は、地域包括ケアシステム構築の柱と考えてございますので、地域住民が安心して安全に生活できる体制の構築を目指してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、子育て支援の拡充でございますけれども、保育の量的拡大、質的向上を図ることがまず必要ではないかいうことで、保育環境の改善を図りたい。
まず、保育の量的拡大につきましては、子ども・子育て支援新制度が始まる来年度から、保護者の就労にかかわりなく利用できる認定こども園の事業化を行うことで、教育・保育を提供する場の確保を行いまして、今後も認定こども園の普及を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、一時預かり保育事業につきましても、これまでは鳴滝第二保育所におきまして行っておったんですが、来年度から新たに浜保育所でも実施をさせていただきたいと考えてございます。保育・教育を必要とするお子さんをお持ちの保護者の方のニーズに応えることで、ゆとりを持って子育てができる環境整備を図っていきたいというふうに考えてございます。
また、保育の質の向上といたしまして、障害を有するお子さんに対する理解や取り組みを深めるため、子ども支援センタースタッフによる保育所等訪問事業、それからスキルアップ研修等により、市内の教育・保育施設における障害児に対する支援体制の強化を継続させてまいりたいと思っております。
なお、特定教育・保育施設につきましては、現在３歳以上で障害を有すると認められるお子さんへの職員の加配を行っておりますが、来年度からこれを加配対象を２歳とさせていただこうというふうに考えてございます。
これまでの子ども支援センターが子ども総合支援センターになることによりまして、これまでの事業規模を拡大し、それぞれの事業の定員枠を広げまして、さらにきめの細かい切れ目のない支援を行いまして、子どもたちの社会参加、その家族が安定した生活が実現できる支援や環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
そして、今年度の予算で盛り込ませていただいてございますけれども、先ほどもお話しさせていただきました子ども医療費助成の年齢引き上げ、それから妊産婦健診の満額の支援、そういうものも含めまして、それから妊産婦の歯科健診もさせていただくということで、その辺の子ども・子育てに対する環境の改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
特に在宅医療、また在宅介護というのは、実は大事なのでね。介護保険ももともと在宅介護を目指していくんですけれども、でも在宅介護というのは実は非常に大変で、老老介護というような問題もあったりして、どうしてもやっぱり施設へと。
ところが、施設はなかなか、これは施設は施設でいろんな環境もあって、今回議案の中で介護保険料の改定も出ておるわけなんですけれども、でもこの介護保険制度というのはしっかりと保つ。そして在宅医療、また介護医療を充実させるためにも、今回いただきました在宅医療・介護連携支援センターというのも、またしっかりと今後も見させていただきたいなというふうに思います。
それから、子どもの子育て支援策で、一方でどこまですればええんやという、こういう話もあったり、それから今、一方で保育事業の無償化なんていう話も出てきている。これをすると、また大変な財源も必要になってくるわけであります。
しかし、少子化であることは確かでありますし、それについてどうしていくかというのは、もう一度総合的に見直しながら、効果的な子育て支援というのをしていかなあかんなというふうに思っております。また、改めてこの点については質問させていただきたいと思います。
次に、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまちについて」からお尋ねをさせていただきたいと思いますが、その１つは、以前より泉南市はせんなんブランドについて、これは商工会等々の協力を得て取り組んでまいりました。
総合交流拠点施設サザンぴあについても、ここは本来、特産品の開発であったりとか販売、こういうのが１つは目的となっているんですね。
そこで、今回泉南農業塾についてもやりますというのがありますけれども、まずこのイメージをお聞かせいただきたいのでありますけれども、この泉南農業塾をせっかくするんでしたら、さらなるせんなんブランドの開発も同時に行っていってはどうかなというふうに思うんですけれども、この点についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
その２は、プレミアム商品券の活用についてであります。先ほど少し触れていただきましたので、改めてどのように実施されようとしているのか、本市の取り組みについて、これはもう簡単にお願いしたいと思います。
その３は、観光協会、それから観光案内所の活性化についてお尋ねをしようと思っておりますが、かねてよりお話をさせていただいて、それから最初のほうで、りんくうタウンの緑地の部分の活性化というふうにあるんですけれども、どうなんでしょうか、かねがね私はよく言っているんですけれども、今のサザンぴあのところに、もう思い切って、今の観光協会がありますけれども、そっちへもう持っていくと。新たに一つ建屋も大きなものを増築か、また新たに建てて、そして販路を大きくしていくというようなことがやっぱり大事ではないかなというふうに思います。
もちろんここのサザンぴあというのは、商業の活性化ということで一つ位置づけされていますけれども、今後はやっぱり商業であったり観光の拠点化というふうにちょっと位置づけも変えてあげて、そうしてやっていったらどうかなと。
以前、空港等まちづくり対策特別委員会で計画みたいなのを出されまして、りんくう公園の整備計画図が出されました。これはあくまでイメージ図というふうにありましたけれども、コンビニとかいろいろ書かれています。まずは、やっぱりあそこで大成功をしているサザンぴあをどうするか、一つ僕は拡充していいんではないかなというふうに思いますが、改めて一つ建ててあげて、そして今の建屋については、あそこへもう観光協会も持っていってあげて、そして新たな施策に進めるような形にしてあげるのはどうかなというふうに思うんですけれども、こういった点について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
23
◯市長（竹中勇人君） まず、せんなんブランドと農業塾についてお答えをさせていただきます。
せんなんブランドにつきましては、現在、観光ガイド事業の六次産業商品開発におきまして、金熊寺の梅を原料としたスイーツ──梅大福でございますけれども、それとか、これは農業塾も絡めての事業を考えておりますが、泉南の里芋を加工することによりまして、里芋から焼酎をつくってはどうかということで、泉南にちなんだ加工品の商品化を考えておるところでございます。
今回、地域活性化の地方創生の予算を使いまして、農業塾の開設を予定いたしてございますけれども、この事業の内容でございますが、遊休農地を借り上げいたしまして、そこで農産物の製造をすると。そこで里芋を製造して、その里芋の親芋の部分、これは通常市販されないんですけれども、そこに含まれるでん粉の成分を活用いたしまして、焼酎として発酵させていく。それで焼酎をつくる。子芋のところは、もう当然商品化ができるものでございますので、それはそれで売却して収入を得ていただくというような事業を考えておるところでございます。
そういうことで、少ないながらでございますけれども、そういう地場産業のブランドというのを考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、プレミアム商品券でございますけれども、これは本市に割り当てられた予算といたしましては、6,700万円余りでございまして、これに２割のプレミアムをつけまして、１万円で１万2,000円の商品券、これを２万5,000セット、合計販売額で３億円の販売を予定いたしておるところでございます。
３億円のうち、5,000万円についてはプレミアムとしての発行ということになるわけでございます。これによりまして、地域の消費喚起が起こって地域の商店街、大規模店舗等、市域にわたる小売店での使用を念頭に置きまして、商店街の活性化も考えて、大規模店舗につきましては、ある一定制限をかけて、できるだけ地域の小売店舗で使えるような形での商品券の取り組みというのをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、先ほど言われました観光協会と観光案内所でございますけれども、りんくうタウンにわくわくの横に新たなものをつくってということで御提案をいただいてございます。これにつきましては、ことし地方創生の予算の中で、改めてここのニーズを調査した上で、どういう産業がいいのか、雇用とにぎわいをできるような、そういう事業を考えたいと思いますので、そういう事業の検討をことしさせていただきたいというふうに考えてございます。
もちろん、観光案内機能も含めた観光協会の出先といいますか、本部はあそこに持っていくべきなのかどうかということも含めて、その中で考えていきたい。改めて、にぎわいと産業がふえていくということで、そこで泉南市の地場産業の農業産物やとか漁業産物やとか、そういうもののＰＲ、アンテナショップとしての機能、それからそこで泉南市のグルメが味わえるような、そういう施設もできたらなというふうには思っておりますけれども、先日お配りしたあのりんくうタウンの計画につきましては、あくまでも参考図ということで、あれは大阪府のほうでつくっていただいたものでございますが、これをそのままうちが受け入れるということではございませんので、改めて一からその辺の企画をさせていただきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） どうもありがとうございました。
特に、プレミアム商品券につきましては、これは全国でいろんな取り組みをされております。１万円分を購入すると2,000円分がプレミアムですよというのがあるんですけれども、そこで例えば子育て支援については、9,000円で購入すると同じものができるとか、また高齢者の方で、要するに同じようにそういうふうにすると、少しその値引き率があったりとか、そういうことも各自治体でいろいろと工夫をしながらやっているみたいでありますので、そういったことも、また検討いただきたいなというふうに思います。これは補正予算の委員でもありますので、そこでもまた質問させていただきたいなと思っております。
それから、りんくうタウンですけれども、せっかくあそこの緑地帯をよりにぎやかにしようとしているわけですから、やっぱりにぎやかな場所には観光協会を持っていっても、僕は何ら問題ないんではないか。今のところの必要性もあるんでしたら、そこも置きながらでも別に構へんとは思うんですけれども、改めてどうもお話を聞くと、今の観光協会はあの建物でええのかというような議論が相当出ているものですから、だったらやっぱりきちっとそういうあるべき姿のところ、場所に置いてあげる。
それから、今のわくわく広場についても、もう少し販路を広げてあげるほうが、より来られる方については喜ばれるものがあるんじゃないか。もっと商品も置くようにしてあげるほうがいいのかなというふうに思っておりますので、また検討をよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間が来ておりますので、先に進みますが、次に、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまちについて」お尋ねをいたします。
まず、１つ目は、市民の防災意識の向上についてであります。
３・11東日本大震災から丸４年が経過しようとしております。泉南市についても防災・減災への取り組みをこの間行っていただいておりますし、また泉南市地域防災計画素案についても、パブリックコメントを現在募集しているところでございます。
しかし、防災・減災にとってやはり最も重要なことは、市民の防災意識の向上だと思います。この点についてどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせいただきたいのですが、それとあわせてやっぱり各家庭の備蓄率、これを伸ばすことが大事だというふうに思っております。
これがある意味、防災意識の向上のあらわれというふうに思うんですけれども、泉南市の各家庭におけるそういう状況を一応調査なりしてみてもどうかなというふうに思いますし、もっと備蓄をしましょうということで、これは泉南市が何ぼ備蓄をいろいろな、今回も補正だったか、忘れましたけれども、予算をきちっと手当てしていただいていますけれども、６万5,000人の全員のというのは、こんなものはやっぱり無理な話であって、やはり最後は各家庭できちっと備蓄をしてくださいよというのが非常に大事な点だと思いますので、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、２つ目は、地区防災計画についてでありますけれども、これは非常に重要だと思いますけれども、なかなか大変だろうなというふうに思います。また行うところと行えへんところが出ると思いますけれども、この辺のあたりをあわせて具体的な進め方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、３つ目は、災害時の要援護者対策についてでありますが、地域の防災会、また区自治会など、地域と連携をとりながら、いざというときにどのような運用を行っていくのかは重要な視点だと思います。この点を踏まえながらどのように改めて運用されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
４つ目は、子どもの安全見守りパトロール員の高齢化と人材不足についてでありますが、これは子どもたちの命を守るため、青パトとともに重要な地域の力をかりた活動であります。
しかし、昨今、高齢化と新しいパトロール員不足について問題となっております。今後の取り組みについてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
27
◯市長（竹中勇人君） まず、防災意識の向上についてでございますけれども、南海トラフの巨大地震、それから中央構造線断層帯の地震が泉南市にとっては一番危惧されるところでございます。
もちろん、大災害が発生した場合に、過去の教訓から、災害発生から３日から２週間程度、被災地外からの孤立した状態が続くものと考えてございます。そのために、災害発生から被災地外からの支援活動が本格化するまでの間、皆さんの避難生活に必要な物資の備蓄は、自助・共助の考え方に基づいて、御家庭で備蓄していただくというのが一番効果的な考え方ではないかというふうに考えておるわけでございます。
備蓄なんですが、東日本大震災のように、津波でほとんどの被害が出たということになりますと、全て家、建物が流されてしまっておりますので、家に備蓄していたものが全くなくなっているという状況でございました。
ところが、本市の場合、南海トラフの大地震が発生したとしても、津波で浸水する部分は可能性としてはありますけれども、一部であるということもありまして、家が流されなければ家にある、どこの御家庭でも家のハイザーの中には何日か分の米があるでしょうし、それ以外にそうめんやとかスパゲティーやとか、そういうものがあれば、まず水が確保できれば何日間かの分は確保できるんじゃないかなというふうには考えてございます。
そやからというて、備蓄する必要がないというわけでもございませんので、何らかの形で備蓄をしていただくのが当然のことでございまして、今後ともそういう備蓄に対しての啓発といいますか、そういうのをさせていただきたい。
それから、一つは、実際にどれくらいの蓄えがあるかというのをまだ調査したわけではございませんが、あちこちで防災のお話をさせていただいたときに、お聞きをしますと、ほとんどの方が水とか、逆に言えば防災の話を聞きに来られている方は意識が高いからかもしれませんが、水とか食料品について、一部何日か分かは確保されているというケースが多かったように思います。
これから市で行っております伝市メール講座、こういう中で、できたらその会場に来られた方につきまして、そういう御意見を頂戴できればというふうに考えてございます。
それから、地区の防災計画でございますけれども、これは平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえて、25年から災害対策基本法の改正で地区防災計画に関する規定が設けられたものでございます。
本市におきましては、まずとりあえず今回予算化しておりますのは、樽井地区を中心にさせていただいておりますが、まず樽井と旧雄信地区、岡田地区の津波による浸水のおそれのある区域、ここからまずさせていただいて、その後順次広げていきたいと。やろうという地元の御協力が必要ですので、地元の皆さん方の御協力がいただけるところから順次やっていきたいというふうに考えてございます。
それから、災害時の要支援者対策でございますけれども、災害時の要支援者対策といたしましては、21年に安否登録制度を開始いたしてございまして、名簿への登録を希望する約400名の方が現在登録をされておるところでございます。
その後、東日本大震災の教訓を踏まえて、災害対策基本法の改正により避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられてございます。避難行動要支援者の支援体制につきましては、国や府の避難行動要支援者への取り組み指針などを参考にいたしまして、災害が発生した場合でも高齢者や障害者等の避難行動要支援者の命を守ることを最優先に、自助・共助を基本としながら、有効性のある避難支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
これもことしその対象者名簿を作成いたしまして、地域防災計画の中でも、この対象者の名簿作成の位置づけをさせていただいているところでございます。この情報の提供先といたしましては、消防、警察、それから民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織というところが対象になってこようかと思っておりますけれども、もちろん提供するに当たりましては、本人の同意が前提となってございます。その本人の同意をいただいた上での提供ということでさせていただく予定でございます。
それから、子ども見守りパトロール員の高齢化対策でございますけれども、現在市内の10小学校区におきまして、子ども安全パトロール員の皆さん、それから青色防犯パトロール員の皆さんで登録をしていただいておられる方が全部で1,200人余りおられます。その方が順次入れかわって登下校の子どもの安全見守りを行っていただいておるわけでございます。
おかげをもちまして、泉南市では大きな事件・事故がなく、完全な見守りをしていただけているものと感謝を申し上げる次第でございます。
それから、御指摘のように、皆さん方高齢化が進んで後継者が見つからないという話もお聞きをいたしておるところでございますけれども、これから逆に認知症対策でＷＡＯの活動の中で認知症サポーターの中に小学生もおられます。小学生が認知症の方の見守りをしていただくという、逆にその認知症の方も含めて、お年寄りの方、地域の方皆さんが、こぞって子どもたちの通学見守りをしていただける。地域ぐるみでやっていただけるような環境づくり、それはＷＡＯの延長線上で全市的な取り組みということになろうかと思いますが、そういうのも含めて今後対応を考えていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
29
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
特に今お答えをいろいろいただきましたけれども、備蓄については確かに、ああいうふうに大きな津波なんかでやられてしまうと全部だめになるんですけれども、簡素な、例えば避難袋ですかね。うちも１つ置いているんですが、最近の避難袋というのは、むちゃくちゃよう入りますよ。それでごっついいいですよね。それもたまたま当たったか何かでいただいたやつなんですけれども、これが非常にいいと。
ですから、こういうものをやっぱり各家庭で常に何かあった場合、すぐそれを持って、そして避難できるような、そんなのは非常にいいなというふうに思いました。できましたら、どこかでまた協力いただいて、泉南市で広報を通じてプレゼントしたりとか、またふるさと納税かな。そんなんで、こういうのをプレゼントでどうですかというような、そういったことなんかもしながら啓発に努めていただければなというふうに思います。
時間がなくなってきましたので、あと７の「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまちについて」、それから「みんなでまちづくりに取り組むまちについて」を両方同時に質問させていただきたいと思います。
まず、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまちについて」から３点でありますけれども、１つは、花咲ファームについてであります。これはバラ園の開園以来、飛躍的に来場者数も増加していると思いますが、もう少しバラ園以外にも手を入れてあげることによって、ここがまた非常に活性化するのではないかというふうに思いますけれども、そういったお考えはないのか、市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、２つ目には新火葬場でありますけれども、これはようやく前回の定例会で土地の購入がなされました。この間の厚生文教常任委員会のほうできちっと具体的にいろいろ出ていたみたいなんですけれども、改めまして、これはいつ完成をされるのか、その市長の決意も含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、３つ目は、関西国際空港との共存共栄についての市長のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
最後となりますけれども、「みんなでまちづくりに取り組むまちについて」は、定住促進についてでありますけれども、これは同様の質問をこれまでもさせていただきました。市長からは定住促進についての基本方針を策定するというふうにお答えいただいておりましたけれども、今回の市政運営方針では、この点について欠落をしているというふうに思います。今後、これは大事だということはわかるんですけれども、この基本方針についてはどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
30
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
31
◯市長（竹中勇人君） まず、花咲ファームの整備でございますけれども、今はイングリッシュローズガーデンが中心といいますか、そういう形でなってございますけれども、逆に反対側といいますか、左手のほうにはカルガモの里やとか、ほかいろんな会社がございます。そういうところでの花卉栽培、それからランの栽培もされておるところもございまして、そちらのほうで、カルガモの里の花卉栽培農家におかれましては一般開放等も行っておられるようでございまして、年間を通じて楽しんでいただける市民の憩いの場として充実をされているというふうに考えてございます。
また、ローズガーデンにつきましては、毎年６月、それから秋、ローズフェスティバルを開催いたしてございまして、その間につきましては、向こうの駐車場が狭いということもありまして、和泉砂川や樽井からシャトルバスの運行をして、皆さん方の御来場に対応しているというところでございます。
それから、新火葬場の計画でございますけれども、御承知のとおり、12月議会において議決、承認をいただきまして、林野組合さんの御協力もいただきまして、今年度中に用地の取得を、権原取得をさせていただくという予定でございまして、建設工事につきましては、まずことしの新年度予算の中で、水道工事の予算は工事費として計上させていただいてございますが、実際にはその建設費予算は、平成27年から29年の３年間の債務負担行為といたしまして設定をさせていただいてございます。
まず、ことし27年６月、７月ごろから事業者の募集を行いまして、秋ごろにはその選定をさせていただいて、12月議会でその契約の御承認を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
それからあと、工事をしていただきまして、供用開始については30年４月を予定させていただいているところでございます。
それから、関西国際空港の関係でございますけれども、コンセッションが今どうなるかというのはちょっとまだ見えないところがございますが、コンセッションにおきましても、運営事業者のほうには地元市町村との連携、共生をその規定の中に盛り込んでいただいているということでございまして、地元市長といたしまして、これからも関空とともに繁栄があるものというふうに期待をしているところでございます。
それから、定住促進でございますけれども、これは26年に庁舎内の若手の職員で６つの課題別に定住化促進プロジェクトチームをつくりまして、そこで種々の検討をいたしました。11月にその研究成果の発表がございました。この研究成果の発表をしていただいたんですが、ここから後、課長級職員におきまして、これをもう一度検討を深めた上で、定住化促進基本計画を策定していくという方向でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
32
◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
33
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
時間があったらいろいろ再質問したいなと思っていましたけれども、もう時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
とにかくしっかりと夢という部分、それから改革という部分をしながら、泉南市を今後どうしていくかということで、またしっかりとかじ取りをお願いしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
34
◯議長（木下豊和君） 以上で公明党竹田議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時40分まで休憩いたします。
午後０時１６分 休憩
午後１時４０分 再開
35
◯議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。８番 和気信子議員。
なお、和気議員より、代表質問に当たり資料等を用いて質問を行いたいとの申し出があり、許可をしておりますので、御報告申し上げます。
36
◯８番（和気信子君） 皆さん、こんにちは。お昼一番になりましたが、よろしくお願いいたします。和気信子です。日本共産党を代表して、市長の市政運営方針について質問をさせていただきます。
まず初めに、市長になられて10カ月になります。今の思いは、先ほど午前中、竹田議員からの質問によってお答えいただきましたので、割愛させていただきます。
まず、市長の夢と市民の夢、本市の未来を明るく照らす大きな夢を語られています。
広辞苑には、夢とはたやすく実現できない願い、理想として予測されるものと書かれてありました。市長の２つの夢だけでなく、市民の思い、夢をしっかりと受けとめて市政運営をしていただきたいと、まず初めにお願いを申し上げておきます。
まず、大綱１点目、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてです。
さきの戦争で、多くの市民が犠牲になられました。今も世界では戦争、紛争が起きて、若者、子どもたち、弱者が真っ先に犠牲になっています。日本は憲法９条のもとで自衛隊が紛争地域、後方支援に行っても、命を落とすことはありませんでした。被爆70年のことしも2,000人が集い、３・１ビキニデーが開催されました。
61年前、米国によるマーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験で死の灰を浴び、亡くなった久保山愛吉さんは、原水爆の被害者は私を最後に、の言葉を残しました。70年前の終戦直前、広島、長崎の原爆投下で数十万人の人々が犠牲になりました。今でも被爆者は苦しんでおられます。
今、国の動きが心配です。ＮＨＫの朝のドラマの「マッサン」では、妻のエリーが外国人というだけで特攻にスパイ容疑をかけられました。戦時中に実際にスパイ容疑で投獄された人がいます。
今さきの国会で、秘密保護法が制定され、同じことが起こるのではと危惧します。二度と戦争をしない、命の大切さを未来につなぐ人たちに語り継いでいくことが、平和をつなぐことになると思います。非核宣言都市の泉南市として、戦後70年を迎える年にふさわしい取り組みについてお聞かせください。
37
◯議長（木下豊和君） ただいまの和気議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
38
◯市長（竹中勇人君） それでは、非核宣言都市の泉南市としての戦後70年を迎える年にふさわしい取り組みについてということで、お答えをさせていただきます。
恒久平和の実現に向けた施策につきましては、ことしは戦後70年を迎える年でございますので、改めて本市における戦争体験の記録を進めるとともに、非核平和宣言都市として非核平和の集いを引き続き開催してまいりたいと考えてございます。
本市が非核平和都市宣言を行ったのが昭和59年12月26日でございまして、ことしでちょうど31年を迎えるわけでございます。以来、本市では平和の意味や大切さをみんなで考える機会を持つということを目的といたしまして、毎年８月を非核平和月間とし、非核平和の集いを初めさまざまな取り組みを行ってまいりました。
ことしは戦後70年を迎える年に当たり、さきの戦争の悲惨さを後の世代に伝えていく語り部の方も少なくなってまいりました。本市では戦争の悲惨さを後の世代に伝え、二度と戦争を起こさないために、改めて戦争体験の記録をビデオ映像等で、ＤＶＤ等で記録していく事業を計画いたしてございます。そして、将来的にも平和継承のため、有効に活用していきたいと考えているところでございます。
ことしも８月の非核平和月間には、催しを通じて日々の生活の中では意識することの少ない戦争の悲惨さや命の大切さ、平和のとうとさを知っていただき、考えていただける機会となりますよう、より多くの市民の方に参加いただけるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
39
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
40
◯８番（和気信子君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
今度は、３点続けて質問したいというふうに思います。
まず、泉南中学校の老朽化対策基本計画を立てようとされております。また、築50年近い老朽化した校舎も順次急がなければなりません。
さて、現在、中学校給食実施に向け、デリバリー方式導入の準備がされています。温かくておいしいにおいが流れてくる、つくる人の顔が見える、また泉南の地場産業を守る地産地消にとっても、自校方式がふさわしいというふうに信じていますが、その実施にはどんなことが必要と思われますでしょうか。また、40年以上経過している給食センターの建てかえ等についてですけれども、これも午前中答弁をされておられます。
中学校の給食実施を考えるに当たっては、１市だけでなく考えていくというふうにおっしゃっておられました。これはいつぐらいにめどとして実際に考えを具体化されるのか、その時期について教えていただきたいというふうに思います。
それから、全小学校で今現在実施しております学校給食の収納問題についてですけれども、教師は多忙な業務をこなしながら、児童・生徒とかかわる時間が少なくなっているとの声が聞こえてきます。給食費の収納事務は負担になっているのではないのでしょうか、現状をお聞かせください。今後、中学校の給食も実施されますし、公会計として市が行うようにしてはいかがでしょうか。
次に、子どもを取り巻く環境は悪くなっているように感じられます。共働き家庭、父子・母子家庭もふえています。こうした中、国の法改正のもとで、留守家庭児童会の対象児童を６年生までに引き上げることが検討されておりますが、新年度からの具体的な対応をお聞かせください。
以上、お願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
42
◯市長（竹中勇人君） まず、学校の老朽化対策についてお答えをいたします。
学校の施設というのは、将来を担う子どもたちの学習の場であり、生活の場でございます。教育活動を行うための基本的な教育条件の１つとして、しっかりと整備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
このために、充実した教育活動を展開でき、新たな教育内容にも十分に対応できる機能的かつ施設環境の整備ができた施設を提供し、豊かな人間性を育むためにふさわしい快適で衛生的な環境を備えた、また防災面・防犯性を備えた安全・安心のものでなければならないというふうに考えてございます。
また、学校施設は、地域住民が利用する身近な公共施設でもありますし、生涯にわたる学習・文化・スポーツの活動の場といたしまして、災害時における応急避難場所としても重要な役割を担っているものでございます。
しかしながら、本市の学校施設につきましては、市の今までの発展の経過から考えましても、ちょうど人口が急増いたしました昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが多くございます。建築後の経過年数が50年近く、40年、50年たっているということは、十分認識はいたしておるところでございます。
このため、教育委員会が取りまとめを行いました老朽化対策に関する基本的な考え方、また国から示されております老朽化対策ビジョンに従いまして、計画的に学校施設の老朽化対策に取り組むことといたしておるところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、この４月から文部科学省から職員の方をお１人派遣いただきまして、こういう老朽化対策に精通された方だということをお聞きしておりますので、こういう事業の展開に貢献していただけるものと期待をいたしているところでございます。
それから、中学校給食の問題でございますけれども、中学校給食の導入につきましては、私のマニフェストにおいても早期実現を取り上げたところでございまして、教育委員会におきまして28年４月の導入に向けた作業を鋭意進めているところでございます。
現在は調理業務の委託先について、プロポーザル方式によりまして選定作業を行っている段階でございまして、複数の事業者から応募の声が上がっているというふうに聞いております。
今後は、本年４月中をめどに、外部委員を含めた選定委員会によりまして、応募事業者からヒアリング等を実施した上で、最終事業候補者の決定を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
給食導入に当たりましては、安全・安心でおいしい給食ということを指示いたしているところでございますけれども、今後アレルギー対策等の課題等につきまして整理を行った上で、議会を初め保護者の皆さん方に適時説明をいたしていく機会を持つ予定でございます。
なお、今期定例会に提出の予算案には、４中学校におけます給食配膳室の整備に要する経費、来年４月の本格導入前に行う給食の試行実施に係る経費等を計上しているところでございます。
それから、自校方式での検討はということでございますが、自校方式が最適との御意見もありますが、28年度から中学校給食についてはデリバリー方式、弁当形式によることが最適との検討結果については、一定の御理解をいただいた上で、一部の経費については26年度予算に補正計上いたしまして、作業を進めているところでございます。
他の事業と同様、中学校給食事業につきましても、事業実施後は点検評価を行うこととなり、その結果によって必要な改善を行うことについては、当然行っていかなければならないものと考えてございます。
事業実施前のこの段階において、安心・安全でおいしい給食が実施できるよう、これまではいろんな課題の整理、検討を行い、万全の準備ができるように実施に努めているところでございます。今後はその方向で進めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、給食センターの老朽化の問題でございます。
先ほどもお答えいたしましたが、給食センターはもう既に40年近く経過をいたしておるところでございまして、部分的に改修、それから新しい設備の入れかえ等で現在は対応しているところでございます。
小学校の給食が将来にわたって安全で安定して供給できるように、必要な措置を講じてまいったものでございます。今後も建てかえまでの間にこれらの方法で運営をしていくものでございますが、まずこの時期でございますけれども、中学校給食は28年に実施をいたします。この28年の中学校給食を実施した後に、給食センターの建てかえ等の検討に入ってまいりたいというふうに考えてございます。
先ほども申し上げましたけれども、１市だけでやるというのは非常に大変なことでございますし、これから小学生の人数が減少していくという状況も踏まえて、その中では、１市だけではなしに広域で隣接する市町とともに、またその辺の検討もさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、学校給食費の収納、公会計制度の導入はということでございますけれども、現在、本市の小学校における学校給食の給食費の取り扱いにつきましては、学校給食会というのを設けておりまして、その中で私会計方式で行ってきているものでございます。
この方式は、全国的に見ましてもほぼ７割程度の自治体で、こういう形での実施をされているのが一般的なものであるというふうに聞いております。
公会計方式につきましては、最近そういうふうに移行する自治体もあるというふうには聞いてございますが、教員の勤務の負担軽減ということも言われているのは承知をいたしているところでございますけれども、給食費の徴収方法についても、ほかにどのような方法があるのか、負担軽減を図るには、ただ単純に公会計に移行するだけでいいのかということも検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。
それから、留守家庭児童会の年齢引き上げについてでございますけれども、留守家庭児童会の受け入れ児童の拡大につきましては、市政運営方針の中でも申し上げましたように、受け入れ対象児童の現行３年生までから６年生までに拡充することといたしまして、新年度につきましては全10カ所の小学校のうち、３カ所の留守家庭児童会で試行的に実施をしようということで考えてございます。
これは、今般の児童福祉法改正の背景にある子どもを取り巻く社会環境や家庭環境の変化、子どもの居場所の必要性ということを考えまして、子どもの権利に関する条例を制定した本市といたしましても、子どもにやさしいまちの一環として行うものでございます。
試行を予定いたしております学校につきましては、現在、留守家庭児童会でやや余裕のある学校ということで、新家東、雄信、鳴滝の３カ所で高学年児童の受け入れをしていこうというふうに考えてございます。
次年度以降につきましては、高学年の保育について習熟度を高めまして、保育プログラムを改善し、施設の整備を行うなど、受け入れ態勢を整えた上で他の施設についても可能な部分から実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 和気議員。
44
◯８番（和気信子君） 給食費については、学校の教師の実態もよくつかみながら、また検討していただきたいというふうに思います。これから留守家庭児童会については３カ所が実施できるということで、よかったかなというふうに思うんですけれども、６年生までで本当に必要な子どもたちが行けるように、３カ所じゃなくて、そういったことも実態を把握していただきながら、その辺も続けてお願いしたいというふうに思います。
続きまして、ＤＶについての質問をさせていただきたいと思います。
川崎市の中学１年生の殺害事件は、社会に大きな衝撃を与えました。子どもへの虐待、いじめなど、悲惨な事件が続いて起こっていて、大人たちが何とかできなかったのかと悲しく思います。
また、ＤＶは子どもにも深刻な影響を与えています。家庭の中で起きるＤＶの目撃者であり、加害者である父親から暴力を振るわれる直接の被害者でもあります。また、被害者である母親から虐待を受けることもあります。2004年のＤＶ法改正で、子どもへの接近禁止命令が新設されていますけれども、子どもが独自に申し立てるわけではありません。ＤＶは夫が妻へ、父母や親族が子どもへなど行われています。
府の母子児童センターとの連携など、それぞれの被害状況に合わせた支援活動が必要です。実態と支援体制の市における整備についてお聞かせください。お願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） ＤＶの現状と支援体制についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
ＤＶにおける相談件数でございますけれども、庁内で職員が受けた件数といたしましては、平成24年度は64件、25年度で72件、26年度は上半期だけしかまだ記録が出ていないんですが、34件とやや増加傾向にございます。
一時保護及び逮捕・留置数につきましては、市が直接執行するものではございませんので、全て100％把握するというのはちょっと難しいところもございますので、正確な件数としてはわかりづらいというところがございます。
ただ、市で受けた相談の中では、一時保護及び逮捕・留置の件数でございますけれども、24年度が１件、25年度が０件、それから26年度につきましては既に２件発生しているということはお伺いしております。
ＤＶの対策につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律により守られているところでございますが、残念ながらＤＶにおける痛ましい事件が起こっております。
本市でのＤＶ被害者への相談や支援の窓口といたしましては、人権推進部が所管でありますが、対応といたしましては、相談内容によりまして、市の関係部署や法に基づき設置されております配偶者暴力相談支援センターである大阪府女子センター、大阪府岸和田子ども家庭センター、また昨年１月にストーカーやＤＶが殺人などの凶悪事件に発展するのを防ぐため、ストーカー・ＤＶ対策室を新設いたしました大阪府警と連携をいたしまして、相談や支援を行い、解決に向け取り組んでいるところでございます。
ＤＶ被害に遭われている方で、緊急保護を要する方につきましては、状況に応じまして関連部署と連携し、一時保護の対応を行うことといたしておりまして、また25年度より一時保護における対応のための移動の費用などの予算化を図っておるところでございます。
配偶者暴力相談支援センターにつきましては、府下の市町村では大阪市などの４市で設置されております。本市におきましては、現在、設置予定はございませんが、今後国や府などの動向を注視してまいりたいと考えております。
市で具体的な取り組みといたしまして、市民の方が相談しやすい場の提供といたしまして、面談や電話での女性相談、これは面談は月３回、電話での対応は月４回、毎週木曜日に実施しているところでございます。
悩みを抱えた市民の皆様の相談を受け、問題解決のための援助などの支援を行っているところでございます。市民への窓口の周知方法といたしまして、来庁された場合、受付では人権推進部への案内、また広報、ホームページやチラシにて市民への周知を行っているところでございます。
今後の取り組みといたしまして、市といたしましても継続してＤＶやストーカー行為の被害に遭わない、また起こさせないためにも、今後とも関係部署との連携を強化し、市民への啓発や周知に取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 和気議員。
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◯８番（和気信子君） よろしくお願いします。もうＤＶは、本当に見えないところで起こりますので、ぜひ本当に周りの人が見つけて、早くに対応できるように取り組んでいただきたいなと、私たちもまたそういった意味で頑張りたいというふうに思います。
続きまして、大綱２点目、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について、４点まとめてお聞きいたします。
まず、子育て新システムのもとで認定こども園がスタートしました。市長は入所を希望した保護者の思いとか要望とかを聞いておられますでしょうか。おられましたら教えてください。
次に、子ども医療費助成の通院を小学４年生まで引き上げたことは、評価いたします。また、市長の公約で中学３年生までというふうにおっしゃっておられます。府下はどんどん拡充が進んでいます。また、公約実現のために、府の補助金頼みでなく、市長としての意気込みも再度お聞かせください。
次に、命を授かり、出産するまで妊産婦は心身ともに気配りをしています。妊産婦健診の公費助成を少しずつ拡充してきておりますけれども、この公費助成、泉南市は現在８万1,590円にとどまっております。また、国・府の平均より低い状況です。岬町は今11万6,840円の助成をしています。今回、泉南市も拡充をするということで、満額というふうにおっしゃっていただきました。この満額というのは国なのでしょうか。その辺わかりませんので、具体的に教えていただきたいというふうに思います。
続きまして、旧信達保育所に開設されております子ども総合支援センターについて、障害を持っておられるお子様、また大阪府下からも利用できるというふうにお聞きしております。多種多様な支援が行われるというふうに聞いております。
しかし、ここで専門職員もいらっしゃいますけれども、正職員でないということもお聞きしているんですけれども、この泉南市として、この体制について拡充するようなことがあれば、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。この点についてお願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、新制度のもとでの認定こども園の件でございますけれども、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に基づきまして、子ども・子育て関連３法に基づく制度で、全ての子どもに良質な子育ての育成環境を保障し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的とされてございます。
このため、本市におきましても27年度より保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる認定こども園を公立で１園、民間で１園、認可保育所から移行する形で事業化する予定となってございます。
事業開始に伴いまして、11月下旬から入所申し込みを行い、２号・３号認定児童については、保護者の申請に基づき希望に沿った形で利用調整を行い、１号認定児童については、施設に対して利用の要請を行ってございます。そのため、１号認定児童の定員枠を超過する人員につきましては、施設の基準により選考することとなっております。
保護者の思いを直接私が聞いておるかということでございますが、今のところは聞いてはございません。また、いろんな機会があったら、そういう機会を求めていきたいというふうに考えてございます。
それから、子ども医療費助成の拡充についてでございますけれども、子ども医療費助成の拡充は、この４月から昨年の12月議会で議決をいただきました通院医療費の助成を、これまでの就学前児童から小学校４年生までの児童に拡大をさせていただく予定でございます。
このことにつきましては、議員からも一定の評価をいただいておりまして、これにつきましては、たくさんの市民の皆さんから喜んでいただいてございます。この子ども医療費の問題につきましては、マニフェストにも書かせていただき、これまでの議会におきましても御答弁をさせていただいておりますとおり、将来的には中学校まで拡充をさせていただきたいということでございます。
ただ、財政面で非常に課題が残ってございまして、今回の引き上げに際しましても、非常に財政の厳しい中、特に大阪府の補助範囲が引き上げられ、それに伴って引き上げたものでございますけれども、大阪府の所得制限が下げられたということでもございまして、非常に大きな財政負担が発生してございます。
その大阪府の補助金の穴埋めというわけじゃないですけれども、そこの不足部分に今回の地方創生の交付金の充当を一部させていただいて、この辺の拡充を図っていきたいというところでございます。
子ども医療費の拡充を初め、子育て支援事業はぜひとも進めていかなければならない重要な施策であるというふうに考えてございまして、また恒久的な施策でなければならないというものでございまして、本来であれば大阪府あるいは国の施策としてやっていただきたいという思いもございますが、今後は大阪府や国に対しての要望を初め、あらゆる方策を尽くしまして、持続可能な範囲で子育て支援施策を実施してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、妊産婦健診の助成拡充でございますけれども、妊産婦健診につきましては、本市におきましては、現在は26年度で１人当たり14回、エコー相当券４枚を加えまして８万1,590円、これは議員御指摘のとおりでございます。
27年度につきましては、27年度予算に計上させていただいてございますが、近隣の市町村と同じレベルまで合わさせていただいて、１人当たり11万6,840円の助成を行う予定といたしております。１回当たりの受診券を4,000円から5,000円に引き上げまして、フリー券を４枚から７枚にふやすことによりまして、妊婦さんの経済的負担なしに定期健診及び必要な検査を受けていただけるようにさせていただくというものでございます。
この機会に阪南市、泉佐野市も含め、受診券の統一も図ってございまして、共通の受診券を使っていただけるということでございます。
そして、妊娠中の歯科健診につきましても、４月からの導入に向けまして、現在、調整中でございます。市内の歯科医院におきまして、妊娠中期の安定期に１回歯科健診を受けていただきまして、虫歯や歯周疾患の早期治療を図り、将来の生活習慣病予防とともに、80歳まで20本の歯を維持するという8020運動を推進してまいりたいというふうに考えております。
最後にもう１点、子ども総合支援センターの問題でございますが、ことしから子ども総合支援センターを開設することになるわけですが、現在は作業療法士、理学療法士、言語聴覚士など、専門職の配置につきましては、有資格者の職員または職員でない方の有資格者の方が、月１回程度施設に療育支援を行っている状況でございます。
来年度からの専門職の取り扱いにつきまして、これまでの取り組み状況に加えまして、民間活力を導入するということで、新たに月２回程度専門職の配置ができるような体制をとるということで考えてございますので、御理解賜りたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 和気議員。
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◯８番（和気信子君） いろいろ拡充していただきありがとうございます。
妊婦健診が一気に上がったなとびっくりしているんですけれども、各市町村、近隣の市町村も同じということでよかったかなというふうに思います。
歯科健診については、大分前に質問したことがありましたけれども、これは難しいというふうに答弁もしていらっしゃったんですけれども、本当に8020、妊娠しますとなかなか病院に行けない。歯が痛くても薬も飲めないという状況がありますので、今回のこの健診については、よかったかなというふうに思います。
女性は、子どもを１人産むたびに１本の歯が抜けるというぐらい本当にカルシウムがとられ、歯は大事やなというふうに思いましたので、本当にありがとうございました。
あと、この子ども総合支援センターについては、専門職員はいらっしゃるけれども、正職員じゃないというふうに言われていましたので、これも今後ぜひ充実させていただきたいなというふうに思います。
続きまして、介護保険制度、介護保険料についてお尋ねしたいというふうに思います。
国の介護保険制度が施行されてから15年が経過しています。相次ぐ制度の改悪で、保険料だけでなくいろんな制度がどんどんと改悪されてきています。保険あって介護なし、介護難民、そういったことも言われてきています。そして、2015年第６期、泉南市においても、65歳以上の１号被保険者、これについては、今回は5,490円ということで492円の値上げということが提案されています。
また、第１期から６期まで計算してみますと、１カ月2,140円、そして年間では２万5,680円ということで負担増になっています。しかし、この65歳以上の方は、年金をもらって生活している方がほとんどです。
そういった中で、年金はといえばどんどん引き下げられている、保険料は上がるというのは、本当に生活が厳しくなる状況というのがあります。
こういった中で、泉南市においては、介護保険料の準備期間算定方式ですけれども、これについては100％取り崩されたというふうにお聞きしていますし、また区分についても13段階から16段階に細分化したということは、一定評価できるんじゃないかなというふうには思います。
しかしながら、実際は値上げというふうになっていますので、何とかそういった高齢者の方々の暮らしを守るため、健康を守るため、介護が受けられるように、しっかりとこの軽減措置など、暮らしやすくしていただきたいというふうに思います。１点その点をお尋ねしたいと思います。
もう１点は、認知症対策についてです。
泉南市でも高齢者人口比率が23.7％ということで、高くなっていっています。これは全国どこでもそうですけれども、そういった中で、私だけは認知症にならないと、そういうように言い切ることはできないというふうに思います。全国総計でも若年者を含め、認知症がどんどんとふえていっています。
泉南市においては、認知症対策やＷＡＯの取り組みが全国でも進んでいるということで、全国からも視察が来られるというふうに進められているというふうには思いますけれども、早期発見・早期治療、そして予防対策、そして認知症と診断された後のケアですね、それがすごく大事だというふうに思っています。
そこで、認知症の方が例えば徘回が始まって行方不明になったとき、緊急にどんな対応をされているのか、また泉南市認知症ケアパスについての取り組みについて、この２点についてお聞かせください。
53
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
54
◯市長（竹中勇人君） まず、介護保険の保険制度の件でございますけれども、介護保険料につきましては、御承知のとおり、準備基金の取り崩し、100％の取り崩しや保険料段階を13段階から16段階への多段階化を行いまして、市民の負担が少しでも軽減されるような施策を講じておるところでございます。
急激な高齢者の増加、それから要介護認定者の増加によりまして、介護保険給付費そのもの自体がふえてきてございます。社会保険制度の仕組みから一定の御負担をいただくことになっておりまして、第６期計画におきましては、第１号被保険者の保険料の基準額は１カ月5,490円で、第５期計画と比べますと492円の増額となってございます。
低所得者の保険料軽減につきましては、国において新第１段階の方に限り保険料率を0.5％から0.45％に軽減を図るため、別枠公費が投入されたところでございます。
また、平成29年の消費税10％の実施が予定されておりますが、さらに別枠で公費を投入し、非課税世帯層の保険料の軽減強化を図るという予定になってございますので、御理解を願いたいと思います。
また、本市独自の低所得者の保険料軽減につきましては、近隣市町村の動向を見た上で、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、本市におきましては、御当地体操、泉南ＷＡＯ体操を作成いたしまして普及啓発を図るなど、高齢者がいつまでも元気に生活ができるような施策を展開してございます。このＷＡＯ体操につきましては、平成27年度さらに介護予防に資する体操にバージョンアップをいたしまして、元気な高齢者の増加に寄与していく所存でございます。
保険料の算定の基礎となるよう、介護給付費自体を抑制できるよう、さらに普及啓発を図り、住民一人一人が常に元気な高齢者を目指していけるよう働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、認知症対策でございますけれども、まず１点、さきに申されました、行方不明の高齢者の対策につきましてですが、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合、早期発見ができますように、警察に捜索願が出されたことを条件に、家族等の申し出によりまして、泉南警察署を初め市内コンビニエンスストアあるいはガソリンスタンド、新聞配達業者等68の関係機関への一斉ファクスを送信いたしまして、通常業務の中で捜索に協力をいただくように早期発見への協力体制を構築いたしてございます。
それから、認知症ケアパスにつきましては、認知症と疑われる症状が発生した、もしくは既に認知症と診断されている人を支える際に、いつどこでどのように支援を提供すればよいかということを認知症症例の順に示したものであり、状態に応じた適切な医療やサービスの提供の流れをまとめたものと考えてございます。
本市におきましては、泉南市第６期高齢者保健福祉計画でも取り上げる予定としているところでございますが、家族を初め、地域の力、医療、介護など、さまざまな資源を活用しながら認知症になっても本人の尊厳が守られ、住みなれた地域で生活が継続できることを目標に、泉南市認知症ケアパスを定めていく予定でございます。
具体的には、医療・介護・福祉に関係する専門職や民生委員・地区福祉委員にも参加いただき、来年度中、27年度中に具体的な議論をする場を立ち上げまして、真に実効性のある泉南市独自の認知症ケアパスを策定していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
55
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
56
◯８番（和気信子君） まず、介護保険料金のことなんですけれども、先ほど紹介したのは、基準額として報告、お話ししました。私、新しいこれを見ますと、16段階の最高額を見ますと、9,996円が１万2,627円、この額になっていて、年間からいけば３万1,572円のアップということで、今65歳以上でも現役で働いている方、また議員の皆さんもこれだというふうに思いますけれども、あ、こんなに上がるんやなというふうに改めてこの表を見て思いました。
そういった形で、本当に大変な中で、これから泉南市の市民がそれこそ購買力を高めて活性化しようと思ったときに、こういう負担もあるということで、やっぱり泉南市はこういったことも含めて、しっかりと減額するとか、対応についても考えていただきたいというふうに思います。
それから、認知症対策、今御説明がありましたけれども、このケアパスの問題、しっかりと皆さんに啓発して、事業所についても丁寧に皆さんにお知らせをしていただきたいというふうに思います。
続きまして、大綱３点目の「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてということでお聞きしたいと思います。
今、ＴＰＰ交渉で国は揺れ動いています。日本の農業、泉南の農業を守り、発展させることは、大切なことです。そこで、泉南農業塾についてですけれども、遊休農地の活用、そして若者の働く場としての今後の見通しをお聞かせください。簡単にお願いいたします。
57
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
58
◯市長（竹中勇人君） 農業塾の御質問でございますけれども、市で遊休農地、結構たくさんの遊休農地がございますが、営農意欲のある労働者、これを臨時職員として雇用いたしまして、農家で遊休農地を持っておられる方は、その営農のノウハウを持っておられるわけでございまして、それと農機具もそろっておるということで、そちらで農業の実践といいますか、農業技術を習得させていただき、耕作をしていただくと。
その結果、その産物につきましても、販売するわけでございますけれども、特に先ほども申し上げましたけれども、里芋なんかはこの泉南市の特産といたしまして、親芋を活用いたしまして、焼酎をつくって六次産業化といいますか、そういう活用の仕方を図っていきたい。
それから、ほかには、この農業塾の中でできるかどうかはちょっとわからないんですが、その延長線上には水耕栽培とか、今までの農業から負担の軽い農業、効率のいい農業というふうに進めていきたいというふうに考えております。これらの泉南ブランドの作成、六次産業化というのもあわせて、これから農業塾の展開を進めていきたいというふうに考えてございます。
59
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
60
◯８番（和気信子君） 働く場所ができるということは、すばらしいことです。しかしながら、農家の皆さんは遊休農地であったにしても、なかなか田畑を貸したり手放すということは、かなり勇気が要るということをお聞きしていますので、そういったことも含めていろんな活用ができて雇用が生み出せるように、ぜひまた、これから引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、大綱４点目は、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について、防災対策の充実についてお伺いします。
まず初めに、木造住宅の耐震化についてですけれども、災害時には耐震化されていない住宅の倒壊で、被害が拡大されています。阪神・淡路大震災で犠牲者の約８割は、住宅の倒壊が原因でした。耐震改修促進法で、住宅の耐震改修については、行政の支援体制、民間事業者との連携体制、居住者の重要性についての認識の弱さもあり、進捗状況は順調とは言えない状況です。
国及び自治体と国民の努力によって安全化を図る。このための住宅耐震化工事への助成は、社会的な意義があるということから、公的支援をし、被災すると倒壊した建物の瓦れきの処理、また仮設住宅の建設など、費用対効果も考える必要があります。
そこで、泉南市は、現在、お聞きしますと、木造住宅１万9,029件、耐震診断数79件、耐震改修補助７件、設計補助４件というふうに少ない状況というふうにお聞きしています。今後、地震被害想定調査、耐震性能を診断して、要耐震住宅の調査、そして啓発、普及を促進する対策をお伺いしたいというふうに思います。お願いします。
61
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
62
◯市長（竹中勇人君） 阪神・淡路大震災では昭和56年、これは耐震基準が改正された年でございますけれども、56年以前に建築された住宅、建物の倒壊による大きな被害が発生をいたしました。これに対しまして、国では建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定いたしまして、昭和56年以前に建築された住宅、建築物の所有者に対しまして耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう求めておるものでございます。
本市におきましても、民間木造住宅を対象に耐震診断補助、これは平成10年から行っております。それから、耐震改修設計補助、これは平成24年からでございます。そして耐震改修補助、これは平成22年から行っておりますが、こういう３つの補助制度を設けて、木造住宅の耐震化を支援しているところでございます。
また、地震に対する安全確保につきまして、市民の皆さんの意識向上を図り、生命・財産を守ることを目的といたしまして、市民フォーラム、住まいの耐震化のすすめを開催いたしてございます。ことしで３回目を迎えてございます。ことしはこの土曜日に開催を予定いたしてございます。
この市民フォーラム、それから私も防災技術者の会で活動をいたしているんですが、この耐震相談等を実施しましても、来ていただける方が非常に少なかったんですが、最近やっぱり地震に対する危惧が皆さん意識の中に浸透してきたと見えまして、かなりの数でそういう意識を向上されて、耐震診断を受けたいとか、その相談に来られる方がふえておられます。
そういうことを反映いたしまして、今回それにプラスして耐震シェルターですね。家の中に部屋を別につくって、家が倒壊してもその部屋だけ守れるような、そういうものに対する補助も検討をしているところでございます。
昭和56年以前の建築物がどれぐらいあるかというのは、ちょっとはっきりまだ調査できていないところもございますが、耐震化のされていないものにつきましては、できるだけ早い耐震をしていただくように、これからも啓発には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
63
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
64
◯８番（和気信子君） 安心・安全のために、ぜひ対策をよろしくお願いします。
続きまして、３点質問したいというふうに思います。
泉南市地域防災計画案が策定されています。３・11東日本大震災、その後防災計画が見直されてきています。南海トラフ巨大地震がいつ起こるかもしれません。府が示している被害想定によると、地震が起こった１週間後の避難者総数、これはこの前、泉南市の表にありましたけれども、１万843人というふうに示されてありました。計画案を具体化、実施できるものにしなくてはならないと思います。
心配なのは公務労働者の役割についてです。６万4,000人余りの市民を守るため、災害時や災害から復興を目指す際、一番力を発揮しなければならないのは、現地の職員を初めとした公務労働者です。また、大規模災害時には、全国の自治体から業務派遣として多くの職員が派遣され、災害復旧業務に奮闘されています。
昨年の福知山の浸水災害の復旧についても、１カ月半ほどの期間で62団体、2,761人の公務労働者が支援に入っているというふうにお聞きしています。派遣された職員の奮闘が現地市職員の負担軽減につながり、市職員の元気づけにもなっています。
しかし、公務員削減が全国で進められている中、派遣元の市も余裕はありません。困っている住民を助けたいとの思いが頑張りにつながっています。しかし、職員削減の結果、日常の業務量が増大し、心の病で休職する職員もふえています。そうしたときに、災害が起きれば職場は一層困難な状況に陥ります。
東北３県の災害の貴重な教訓で、公務労働者が果たしてきた役割の重要性があります。公務員労働者の力を発揮しなければならないときに、人手が足りないということが現実に起きています。全国からの派遣を求めるには限界があります。
当市の正職員は、平成８年740人いましたが、平成26年には438人と大幅削減となっています。安心・安全のまちづくりを進めるためにも、災害時における公務労働者の役割発揮の観点から、正職員定数の削減ではなく、職員を確保する体制の課題を考えることが求められます。市職員としても、40年近く市民に奉仕する仕事についておられた市長のお考えをお伺いします。
続きまして、防災マップの策定がおくれています。2015年秋から冬には完成とお聞きしています。現在、平成19年の総合マップが全戸配布されています。この間、公共施設の耐震化や幼稚園の廃園などで避難場所の指定が矛盾を来しています。何度か指摘をしていますが、市民はいざというとき、命を守る行動ができなくなります。いつ起こるかもしれない東南海地震に備え、現時点での避難場所の変更や新たな避難場所の指定があれば、市民に知らせるべきではないでしょうか。
また、ため池ハザードマップの策定計画と市民へのマップの活用の啓発やホームページの更新もすべきだというふうに考えます。さらに、避難場所のお知らせ案内板の設置についての進捗を教えていただきたいと思います。
きのうちょっと回らせていただいて、手づくりのが張られておりましたので、それはよかったなというふうにも思いますが、その点についてもお願いします。
そこで、ちょっと見ていただきたいんですけれども、私、家のほうにいろいろとあって、何がどれかなというふうに思って広げてみたんですけれども、これが最近配られた津波ハザードマップ、立派なものがあります。これも一応家のほうには張っていたんですけれども、これでもう目いっぱいで、あと張るところがないんですけれども、それと大分前にお配りしていただきましたこの総合防災マップ、これもあります。
この中に多分これは挟まれていたかというふうに思うんですが、余りちらっとしか見ていなかったので、改めて見たんですけれども、これも泉南市総合防災マップと地図も載って、こう見たら、なるほどということがあります。よくわかるんですけれども、これもあって、あとまたその前に見たら、こういうのもまたあったんですよ。これが23年３月、これは前のときチェックをしまして耐震化ができている、できていないということで、ちょっと念のためにチェックもしているんですけれども、これは地震マップ、こういうのもあるんです。
ですから、あとこれから、知らなかったんですけれども、ため池が今回これに載っていましたので、予算書か何かで、このため池ハザードマップというのもつくられていることを知りました。これも大事やなというふうに思います。
こういったことがたくさんいろいろあるんですけれども、高齢者の人や本当に忙しい人は、なかなかいただいても、それは初めはよく見て、大事やなと思って、こうするんですけれども、いつの間にかどこかに直したりとか、張るにもスペースが大き過ぎますので、できたらコンパクトにまとめていただいて、本当に泉南市の安全・安心、自分の身を守るためのわかりやすいようなことを、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。また、御意見を聞かせていただければありがたいと思います。お願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
66
◯市長（竹中勇人君） まず、公務員労働者の関係でございますけれども、災害時の職員確保、これは非常に大事な問題でございます。今回改定中の地域防災計画の中でも、災害警戒本部体制、それから災害対策本部体制の見直しを行いまして、地震・風水害応急対策別に災害の規模等で設置基準や職員の配置基準を定めておるところでございます。
特に災害対策本部における事務分担につきましては、本部事務局のほかに福祉関係、土木関係、それから市民の相談できる体制、給水、避難所の担当など、各部課単位で役割を定めてございまして、状況に応じて職員を流動的に配置し、効率的に対応できるような規定といたしてございます。
大規模な災害が発生した場合、全庁、全職員をもって有効に活用いたしまして、円滑な災害対策活動の実施に取り組みたいというふうに考えてございます。
まず、災害がありましたら、災害が起こって直ちにしないといけないこと、それから翌日にしないといけないこと、３日ぐらいたってしないといけないこと、それぞれしないといけないことがその都度大きく変わってまいります。その変化に合わせて、職員を有効に張りつけていくということが最も大事なことかなというふうに思っております。
今現在御指摘のように、約430名余りの職員でございますけれども、実際には消防職員が２年前に一部事務組合になりましたので、その分が減っております。ただ、その消防職員を入れますと、過去には500余りの人数がおったわけでございまして、まだその職員は消防署に勤務をしておるわけでございますので、必ずしもその辺は減ったというイメージで見ていただかないでいいのではないかというふうに思っております。
それから、うちが被災した場合、他市から応援に来ていただけるというのもございますけれども、うちからも今現在はまだ宮古市に１人派遣をいたしてございます。宮古市はもうこれで３年目になります。その以前には保健師とか住民関係の戸籍事務に職員を派遣いたしましたし、またほかに田辺市で水害が起こったときの要員といたしまして、土木関係の技術職を何人か派遣させていただいたこともございました。
そういう体制をもって、お互いの協力体制というのを持っておりますので、その辺は御理解願いたいと思います。
それから、避難所の問題でございますけれども、確かに平成13年に策定をいたしました前回の地域防災計画の中で避難所を決定いたしてございます。ただ、そのときの避難所の位置づけが、そのときあった学校、幼稚園、それから保育所、そういうものを活用しての避難所の指定をさせていただいておりました。
ところが、東日本大震災が発生したことを踏まえまして、国から避難所に関する指針が示されまして、今回の避難所は耐震化が完了した施設に限定しようということで、今回幼稚園の統廃合等もありまして、これを大きく見直しさせていただいて、現在31カ所の避難所の指定を今回の地域防災計画の中でさせていただくということにいたしてございます。
それにつきましては、先般の広報の中にも記載をさせていただいたんですが、これからいろんな情報の提供手段を通じまして、この辺は広報をさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、避難所の看板でございますけれども、まずは当面避難所であるということがわかるようにということで、手づくりで簡単なものをつくらせていただきました。また、これからほかの施設につきましても、今はまだ一部の施設にしかつけておりませんけれども、学校等の施設につきましても、また改めてわかりやすいような表示の仕方というのは考えていきたいなというふうに思っております。
それから、防災マップですけれども、そこに今お持ちの防災マップですね、総合防災マップが平成18年、19年ごろにつくった──それです。18年から19年ごろに配布したものだと思います。
その後、耐震の震度がどれくらいあるのかということが国・大阪府から発表されましたので、それに合わせて泉南市の状況をお知らせする必要があろうかということで、耐震のものを配布させていただきました。それは、たしか23年に行ったと思っております。それは、ちょうど東日本大震災の起こった直前に配布させていただきました。
東日本大震災の被害を受けまして、津波の想定が大きく変わりました。今まで東南海・南海地震を震源とする地震ということを想定しておったんですが、これが日向灘まで伸びまして、東南海・南海、日向灘まで伸びた大きな南海トラフ地震ということで、それの被害想定を改めてされたものでございまして、それに合わせて先般の津波ハザードマップを作成いたしました。
非常にいろいろあってわかりにくいというのはございますし、また改めてため池ハザードマップも今予定をしてございますので、ため池ハザードマップができましたら、これに続きまして、泉南市全体のそういう防災マップ、ハザードマップの総合的なものができれば、それを配布させていただきたいなというふうに思うんですが、いかんせん、それぞれのデータが時々刻々と変化をしてまいりますので、総合的なものを配布しても、それがもう時間の問題で、その一部が的確に把握できていないということになるおそれもありますので、その辺の配布の仕方というのもまた改めて考えさせていただきたいというふうに思っております。
67
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
68
◯８番（和気信子君） いろいろありがとうございました。
新たに２月の広報に載せていただいたということをお聞きしたんですけれども、インターネットの市のところにも、去年の12月に更新がありました。その間、長い間、更新がなかったというふうに思いますのでね、変更が。その都度、今言われたように変われば、そこにすぐに更新していただきたいし、それと広報に載せていますけれども、なかなか見てもそれが前とどう違ったかというのもわかりにくい状況です。
ですから、お金がかかるかもしれませんけれども、こういった形でこれが今いろいろ出されていますので、Ａ４・１枚で、これがどこが変わったということで、その都度もし新たなことが変わりましたら、出すべきじゃないかなというふうに思うんです。
一応、これは逃げる場所によって命が救われるか救われないかという大事なことですし、このマップを出す意義がそこにあると思いますので、ぜひその辺はお金もかかるけれども、検討していただいて、変わった時点で市民にお知らせをしていただきたいということで、それはお願いしておきます。
それから、もう１点、防災関係で福祉避難所の役割ということで、国も言われているんですけれども、それがすごく大事かなということで、少しお金も出ているようなんですけれども、このことについて、あと高齢者とか、それから障害者、乳幼児の方の避難所ですね。もちろん今言われているのは、一定の避難所に逃げて、それから弱者の方々は福祉施設とか、そういったところに移動するとか、いろんな備品についてもという形で対応されるというふうに思うんですけれども、初めから計画を立てるんであれば、そういった福祉施設、一定の介護施設でもあるでしょうし、こういうデイサービスとかいろんなのがあると思いますので、そこへ行けば日ごろからそういった形でできるような対応が必要じゃないかなというふうに思います。
それから、今、国がこういったところの弱者への支援対策ということで備蓄もされているというふうに思いますけれども、これについて考えをお聞かせください。
69
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
70
◯市長（竹中勇人君） まず、福祉避難所でございますけれども、災害発生時に高齢者、障害者、それから妊婦の方が一般の避難所では生活に支障がある、特別な配慮を必要とする方を受け入れる二次的な避難所でございます。
福祉避難所の指定に当たりましては、耐震対策が図られ、バリアフリー化がされた施設で、災害時に生活支援や心のケア、相談等の事業を行う上で、生活相談職員の確保などから社会福祉施設等を指定することが必要というふうに考えてございます。指定に向けましては、現在そういう福祉関係の施設との協議をこれから進めていくというものでございます。
福祉避難所の経費についてでございますけれども、災害救助法が適用された場合に、災害救助関連経費は都道府県知事が行うこととなってございまして、委任を受けた市町村が福祉避難所を設置した場合は、生活相談職員等の配置、要配慮者に配慮したトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達機器、それから日常生活上の支援を行うための必要な紙おむつ、ストーマ用の装具等の費用について、市町村が一旦立てかえ支弁をした上で、都道府県から支払いを受けるということになってございます。その費用については、国が一定の割合で負担することとなってございます。
生活弱者への支援対策備蓄といたしましては、高齢者向けの食品、これはおかゆ等がございます。パックになった御飯がありますよね。あれに通常の御飯以外に高齢者向けのおかゆとか、そういうのもありますので、そういうので対応させていただきたい。
それから、乳幼児向けの粉ミルク、それからおむつ、哺乳瓶などを備蓄いたしております。さらに、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしまして、乳幼児を抱える世帯が災害時でも安心して避難所生活を送れるように、プライベートスペース用のテントとかおむつの交換台、毛布などの備蓄も行ってまいりたいというふうに考えてございます。
71
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
72
◯８番（和気信子君） こういった国の施策の中で費用が地方自治体で負担しなくてもいける事業については、ぜひ活用していただいて市民を守っていただきたい、弱者を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、大綱５点目についてです。「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」についてという項目ですけれども、まず最初に買い物難民対策についてお聞きしたいと思います。
山手の地域からはお店が消えています。ミニスーパー、酒屋、クリーニング店、銀行がなくなりました。さらに、下のほうですけれども、オークワも撤退し、またＪＡ農協も統合されてしまうなど、高齢者や弱者は日常生活に今困っています。金融機関は郵便局、そして買い物は通販などでしのいでいます。
また、運転免許を返上したり、自力で動ける方の頼りは、さわやかバスでの移動です。泉南の地で住み続けるためには、歩いて行ける場所にお店が欲しいとの要望が強くあります。今や社会問題となっている空き家の増加の主要な原因となっている買い物難民の人たちへの施策が、本当に求められているというふうに思います。
こういった施策、市長のお考え──前、何かトラックでとかいろいろおっしゃっておりましたけれども、いいお考えがありましたら、さわやかバスをどんどん走らせるとかということを考えておられれば、ぜひお聞かせください。
73
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
74
◯市長（竹中勇人君） 市民の高齢化に伴いまして、買い物難民あるいは交通弱者がふえておる状況は、十分に把握をいたしてございます。
さわやかバスは高齢者を初め、交通弱者対策といたしまして、市民の利便性向上の一環として運営をしているものでございまして、バスのルート、ダイヤの改正につきましては、市民の意見を聞きながら運行業者と協議をしてまいりたいと考えてございます。
買い物弱者の生活利便性向上を目的に、以前は商工会におきまして、まごころしょうたの会というのが結成されまして、宅配事業を展開していたものでございますけれども、その当時は80ほどの事業所の皆さんが参加していただきまして、ダイレクトメールでの販売やとかインターネットによる利用促進、顧客の獲得に努めてきたものでございます。
ただ、事業者にとって宅配の負担が大きくなりまして、その需要が思うように伸びなかったということもありまして、厳しい状態が続き、現在は30ほどの事業者によります新まごころしょうたの会として、商店会連合会の傘下でそういう地域の産業振興、商店の活性化のための事業を実施いたしてございます。
買い物弱者の支援といたしまして、地域コミュニティの核となる商店街の活性化の重要性は高いものだというふうに認識をしておりまして、市内の空き店舗へ進出する商業者に対して家賃補助を行うなどの商店街活性化を支援しているところでございます。
高齢者に対しましては、買い物の利便性はもとより、地域に密着した商店主による見守り機能にも着目したいと思いますが、地域商店街の活性化は、薄れつつある地域の相互扶助にも寄与するものであると考えまして、商業振興を主たる事務とする産業振興のみならず、福祉関係、商工会、それから商店会連合会といった地域との連携を図りながら、買い物弱者の対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以前に、トラックで店舗といいますか、販売に行けばということを言ったんですが、それが非常に負担が大きいということで、余り進めておられません。どういう形がいいのか、商店の皆さん方とちょっと御協力いただける形を模索していきたいというふうに考えてございます。
75
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
76
◯８番（和気信子君） まごころしょうたくんもいいかもしれませんけれども、やっぱり買い物するときは自分の目で見て確かめて買うというのが一番だというふうに思いますので、今後またぜひいろんな知恵を出していただいて、お願いいたします。
次に、大綱６点目は、「みんなでまちづくりに取り組むまち」についてです。
まず、市民参画、協働で、市民が市政をよくする取り組みについて参画することは大切と考えます。しかし、財政運営では、第４次行革に続き第５次行革では、公共料金の値上げを市民負担に、職員の給与削減で職員負担をふやそうとしています。
この間、保育所の民営化、幼稚園の９園から２園へ、体育館、文化ホール、総合福祉センターの指定管理など、公共施設の運営に行政が責任を放棄しようとしています。そして、浮かした差額は借金返済に消えていきました。
計画では、旧幼稚園跡地の売却をし、効果額を示していましたが、次々と計画倒れになっています。新たに土地開発公社の解散に伴い、借金返済額がふえ、年間の返済額は２億7,000万円にもなります。今までの計画性と実態の違いはどうして起こるのでしょうか。
市民の税金が無謀な開発による借金財政の穴埋めに使われ、本来自治体の仕事である住民の健康・福祉・安全を守ることがなおざりにされているのではないでしょうか。市政を任されているのですから、責任を持つべきです。
また、26年度以後の職員の給与削減はしないと前市長も約束していながら、赤字の捻出を理由に削減がまた続けられています。さらに、下水道の普及につながらない下水道の値上げ、公民館使用料、手数料の値上げなど、市民生活はますます厳しくなっています。できなくてすみません、しばらく痛みを辛抱してください、では困ります。
また、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針、これを策定していかれるようですけれども、これ以上の市民負担をふやさないでいただきたいというふうに思います。お考えをお聞かせください。
77
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
78
◯市長（竹中勇人君） まず、４次行革の取り組みの中に、計画どおりに進んでいない項目がある一方、計画どおりに進んでいる項目もたくさんございますので、御理解願いたいと思うんですが、行革の取り組みは庁内だけでできるものではございませんので、市民と関係団体との協議調整をした上で、いろいろと難航しているものもございますけれども、これもしっかり引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、公共施設を手放して売るということでございますが、この公共施設を手放したというのは、指定管理者制度あるいは民営化を導入したがために起こったものでございまして、決してなくなったわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
公共施設の幼稚園跡地の売却等を予定いたしてございましたけれども、一部の幼稚園跡地は売却をいたしました。あと、ほかに活用できないかということで、結局売ってまた新たなところを買って新たな施設をということは、非常に無駄も発生すると思いますので、新たな活用ができないかということで、その活用方法を検討した上で、活用できるところであれば、目的の変換をさせていただきたいということで考えておるものでございます。
それから、職員の給与削減でございますけれども、まず、第５次行革の中で、基金などの財源を有効に活用することで、市民生活への影響をできるだけ抑える計画とさせていただきまして、将来世代に大きな痛みを先送りしないためにも、今の市民にも少しの我慢をお願いせざるを得ない以上、職員の給与も一緒に我慢をしていただきたいということで御理解をいただいたものでございます。
また、使用料・手数料の見直しにつきましては、歳入確保が第一義であるというふうには思っておりませんので、利用する者と利用しない者の立場を考え、その市民負担の公平性を踏まえて、受益者負担が必要な行政サービスを対象に、適切な負担を求めていくということで行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、ファシリティマネジメントでございますけれども、これもたくさんある公共施設の全てを、これから人口が減っていくという環境にある中で、その全てを維持していくということは、人口が減っていく、しかも減っていく中の特に就労人口が減っていくわけでございますので、その負担が非常につらい、大きいわけでございます。
その辺をいかに負担を減らしていくかということで、公共施設の統廃合も含めて、それから今ある施設はできるだけ長期に利用できるような方法、どういう方法がいいのかということを検討した上で、それらの基本方針を出した上で、維持管理を適切かつできるだけ安価、市民負担のないような形で進めていくように考えていこうというのが、このファシリティマネジメントの推進計画でございますので、御理解賜りたいと思います。
79
◯議長（木下豊和君） 和気議員。時間ありません。
80
◯８番（和気信子君） ありがとうございました。
第５次行革でもやっぱり市民負担にはかかるということは事実なので、今後職員もそうですし、市民もそうですし、本当に生活をしていかないと元気になりませんので、やっぱりこれ以上の負担はしないように、ぜひ市長、先頭になって頑張っていただきたい。
また、定住促進についても出されていますけれども、泉南市に住んでよかった、住みたいと言えるような市政にするためにも、しっかりと市政運営をお願いしたいというふうに思います。
これで終わります。ありがとうございました。
81
◯議長（木下豊和君） 以上で日本共産党和気議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後３時20分まで休憩いたします。
午後３時 休憩
午後３時２０分 再開
82
◯議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。10番 河部 優議員。
83
◯１０番（河部 優君） こんにちは。拓進クラブの河部 優でございます。
議長にお許しをいただきましたので、平成27年第１回定例会におきまして代表質問をさせていただきます。
実は、議員生活を通しまして、代表質問というものを初めて行いますので、これまでの代表質問をずっと聞いていますと、余り細かい点、質問はできないというふうなイメージがありまして、大きな考え方とか施策についての理念とか、そういうものの質問を用意していたんですけれども、結構午前中は細かいところもやっていたなという思いで聞いておりました。
私も若干そういうところも聞かせていただくかもしれませんけれども、今回市長の出された市政運営方針を見ておりますと、まずサブタイトルとして、「市民の夢の実現の第一歩」ということで、初めてサブタイトルもつけられたということで、午前中、市長のほうからも言われておりました。
私、今回これを何度となく読ませていただきまして、午前中の竹田議員、先ほどの和気議員も含めて夢というものを主軸に置いた方針ということで、この方針の中で、夢という言葉がどれぐらい出てくるのかということを数えました。
夢という言葉が全体で13カ所出ておりまして、そのうち「はじめに」というところと「結び」のところで12カ所出てきます。中の主要施策のところでは、唯一１カ所出ておりました。それぐらい今回この市政運営方針、この27年度にかける市長の夢を描いた文章になっている、施策になっているということで、そういったことを踏まえながら質問をしたいと思うんですけれども、その「夢」の対義語は「現」ということで、すなわち現実ということになるだろうというふうに思うわけです。
そうした中で、現実はどのような状態かということで、実世界ということがいわゆる現実ということで言われるわけですけれども、そうした中で、行政にとっては非常に大事な部分というのが、私はその課題ごとの実態をどのように把握するのか、現実がどういった状態にあるのかということをしっかりとつかむことが、これからの施策、ここに書かれているような施策を１つ１つ丁寧に、またより費用対効果もかからずに行っていく上では非常に大事かなというふうに思っております。
そうした中で、今回の代表質問におきましては、主にそうした実態、あるいは考え方とか大きな枠組みでどのようにこの施策が考えられているのかという点に絞って質問をしていきたいというふうに思っています。
まず、「はじめに」の部分で３つほど聞かせていただきたいと思います。
今回、サブタイトルとして、「市民の「夢」の実現に向けた第一歩」ということで書かれております。午前中の竹田議員の中でも少し触れられておりましたけれども、こういったサブタイトルをつけた市長としてのお考えですね、これをどのように具体化していくのかという思いがそこに込められていると思うんですが、それに対しての市長の思いというものは、どのようなものがあるのかということを、まずは聞かせていただきたい。
そしてその次に、未来を明るく照らす大きな夢のある２つの施策ということで、１点、２点書かれております。これについては、午前中の代表質問の中でも具体的に述べられておりました。
私はここの施策の中で、市民参加というものをどのように考えられているのか。まず１つ、第二阪和国道の部分については、もう既にホームページ等でもアップされて、市民による提案ということも募集をされております。当然そこには市民参加というものがあって、計画が行われているんですけれども、もう１つのりんくうタウンの関係についても同じような考えでいかれるのかどうか。別の形であったとしても、市民参加というものが、この施策を推進していく中でどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、もう１つは、泉南まち・ひと・しごと総合戦略の策定に当たってのプロセスですね。この間、委員会等でも説明を受けて、お考え等は聞いているんですけれども、午前中からの質疑等でかぶっている点もあろうかと思いますけれども、簡単にお聞かせいただけたらと思います。
84
◯議長（木下豊和君） ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
85
◯市長（竹中勇人君） ではまず、「市民の「夢」の実現に向けた第一歩」ということで、サブタイトルをつけさせていただきました。
この夢を使った意義ということでございますけれども、まず現実に今いろんな施策の展開は、ほかの施策の展開はそのままに、今回夢というのをつけさせていただいたのは、特に第二阪和と、それからりんくうタウンの活用、これに向けては、皆さんの期待も非常に大きいだろうと。それに向けてどういう形でここに施策の展開ができるかということを、皆さんで夢を見ていただきたいという思いがありまして、その夢をどこまで実現できるかというのが、我々の手腕にかかっているんではないかというふうに考えて、こういうサブタイトルをつけさせていただいたものでございます。
実際に、この第二阪和に関しましては、御指摘のとおり３月の広報で市民の皆さんにお知らせし、インターネットでも公開をさせていただいてございます。もう既に何件かの応募が来ておるということでございます。
午前中の質問にもお答えさせていただきましたように、これにはもう昭和48年からの長い歴史のある道路でございますので、当時の環境と今の環境とは全く変わっているだろうということで、近畿地方建設局の方が来られたときに、その思いを伝えさせていただきました。
その結果としまして、泉南市のほうでその思いを書いてくれと、イメージをつくっていただければ、それに向けて国としては対応させていただくということでお返事をいただきましたので、それであればできるだけたくさんの方の御意見を頂戴したい。隣接する土地をお持ちの方、あるいはいろんな事業をされている方、そういう方のたくさんの意見を頂戴して、もうほとんど何の制限もなく絵を描いていただいて結構だということでございましたので、そういう思いでさせていただこうということでございます。
それから、りんくうタウンの市民参加のあり方でございますけれども、これはことし地方創生の予算を活用いたしまして、ここのりんくうタウンでのどういう事業が適当なのか、どういう事業を張りつけるのがいいのか、そういうニーズ調査から始めて、広くこの活用についての検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
方法につきましては、今度は逆に市民参加と申しますか、ここにどういう活用をするかというのを、この場所でいかがですかという提案をさせていただくときに、広く市民の皆さん、あるいはいろんな事業者の皆さんからのお声をいただいて、そこに民間の活力を導入していきたいと。この公園そのものを、民間の活力を使っての整備を図っていきたいというふうに考えているものでございます。
大阪府から土地を無償で借りて事業をするわけでございますけれども、民間の活力をかりて、その資金をふんだんに使わせていただいて、ここの整備をし、賃貸料等を活用して、また新たな整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、地方創生の取り組みについてでございますけれども、これは午前中にもお話しいたしましたように、まち・ひと・しごとの創生を戦略的につくり上げて、それに沿ってこれからの市町村の運営をしていきなさいという、国の大きな施策でございます。
これは、まちの活性化、それから人を都市集中から地方へまた呼び戻すという施策、そのためにはもちろんそこに雇用が発生しないといけないということで、新たな仕事の創生という意味合いもございまして、そういう活用をさせていただきたいということで、いろんな施策の展開をさせていただいているところでございます。
特に、りんくうタウンの整備に関しましては、まさにこのまち・ひと・しごとの創生ができる地区ではないかいうふうに考えてございますし、ほかの施策も実際に平成27年度予算でやろうとしていたところを、１つちょっと繰り上げまして、前倒しで施行させていただいた26年度の補正予算もございますけれども、そういう形で地方創生に向けての新たな総合戦略を27年度につくり上げて、それに向けて施策の展開を考えていきたいというふうに考えてございます。
86
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
87
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
あと、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の策定についての部分で、もう１点だけちょっと聞き忘れておったんですけれども、これは推進委員会を立ち上げて、これからのそういった事業も含めて策定していくということで、委員会等でも聞いているんですけれども、そのときに委員名簿もいただきたいということで言ったんですが、まだちょっと現段階では委員名簿もいただいていないんですけれども、ここに例えば子どもの委員ということで参画できないのかどうかですね。
泉南市は、子どもの権利に関する条例を策定しております。この条例の第４条に、子どもの意見表明と参加ということの条文があります。こうした意味を含めて、これから泉南市がどのようなまちになるのか、またどういうような地域、活性化、地方創生をしていくのかというような計画なり、そういったものをつくっていく中で、まず子どもの意見というものもやっぱり反映させる必要もあるんじゃないのかというふうな思いがあるわけですけれども、その点についてはどうでしょう。
88
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
89
◯市長（竹中勇人君） 地方創生の総合戦略の推進委員会の中に、子どもの参画はどうかということでございますけれども、そもそもこの委員会のメンバーとして入れられておるのが、産業関係、それから学校ですね、教育関係、それから金融関係、それから労働関係、それと官が入って公共が入ってのということで規定がされてございまして、この中で学の部分で入れるべきなのか、学識経験という意味で大学の先生等は入ってもらうべきなのかというところもありますが、一定検討はさせていただきたいと思います。確かに子どもの自由な発想というのも非常に大事な部分があろうかと思いますので、その辺は入れられるかどうかの検討もさせていただきたいと思います。
90
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
91
◯１０番（河部 優君） 市長、ぜひお願いしたいと思います。子どもの委員が参画するということは、全国でもそんなにないと思いますので、非常に泉南市が注目されるという可能性もありますので、ぜひお願いしたいと思います。
夢ということで、冒頭に市長に述べていただきましたけれども、私の好きな言葉の一節に、ドイツの出身の方で、詩人の方が「青春」という詩を書かれて、その一節に、「年を重ねただけでは人は老いない 理想を失うとき初めて老いが来る」というような言葉があります。
だから、年齢がいつまでいったって、理想、夢があれば老いることはないんだというふうに言われているわけですけれども、今回の市政運営方針も含めてそういう中身、これからの泉南市を市長が牽引していただきたいというふうに思います。
続いて、大きな１点目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」ということで３点ほど聞きたいと思います。
まずは、人権行政基本方針の策定についてお聞きをしたいんですけれども、国において、今から15年前に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、いわゆる人権教育啓発推進法が策定をされました。
そこから15年がたつ現在ですけれども、15年が経過した今で、国民の意識はどのようになっているかということで、国のほうで人権擁護に関する世論調査というものを実施し、その中で基本的人権は侵すことのできない永久の権利として憲法で保障されていることを知っていますかという問いに対して、２割近い人が知らないというような回答をしているそうです。
人権は全ての人に与えられている権利でありますけれども、そうした権利が与えられているということを知らない方が２割、これは非常に厳しい数字になっているということで受けとめなければいけないんですけれども、泉南市においては、今から20年前に人権条例、いわゆる部落差別など、あらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例が制定をされて20年経過をします。そうした中にあって、非常にこの条例自体も機能していないというような状態になります。
私は人権問題というのは、非常にどの分野においても大事な問題であるし、理念として掲げて、それがどの施策においても踏襲されなければいけない問題だというふうに思っています。
そうした中で、泉南市に現時点で人権行政基本方針が策定されていないということも含めて、この問題については、これまでの市政運営方針にも毎年上がっている問題でありますけれども、その辺の策定スケジュールを教えていただきたいと思います。
次に、子どもの権利に関する条例にかかわってですけれども、その第６条に子どもの相談と救済という条項がございます。これについては、市長もさきの選挙でマニフェストの中にこの部分を書かれているわけですけれども、子どもの人権オンブズパーソンというものを設置し、子どもの相談、また救済にかかわる取り組みをしているというふうに書かれています。この辺の設置、どのようなスケジュールでされていくのかということも聞いてみたいと思います。
それと、この４月から教育委員会制度が改正をされて、新たな枠組みで教育委員会が進んでいくというふうになっております。
これまで教育行政においては、大きな問題が発生したときに、悲しいかな停滞してしまうというような状況がございました。これはやはりその問題に集中的に取り組まなければいけないということで、仕方のない部分があるのかもしれませんけれども、でも同時進行で進めていく。教育課題にもたくさん、ハードの問題もあればソフトの問題もありますし、そういうことで、今後新たな教育委員会制度がスタートするに当たって、やはりスピード感を持って進めていただきたいというふうな思いがあるわけですけれども、その点についてを聞いておきたいと思います。
92
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
93
◯市長（竹中勇人君） まず、泉南市人権行政基本方針についてお答え申し上げます。
人権行政に関しまして、基本的人権の尊重というのは当然のことでございまして、先ほどのお話の中で２割が知らなかったというのは、もう私もびっくりした次第でございます。
本市におきましても、そういう人権に関して20年ほど前からの条例を設置というのもございまして、どういう状況になっているのかというのは、ちょっと十分な把握はできてございませんけれども、基本的人権の尊重を人権行政の基本といたしまして、人権がごく自然の習慣として地域社会に根づく施策の推進が必要であり、かつ地域社会において全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じて、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであるというふうに考えてございます。
人権行政基本方針の策定につきましては、平成24年に市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で、基礎資料を得ることを目的として実施いたしました泉南市民人権意識調査の結果をもとに、策定に向けた準備を行っておりまして、第５次泉南市総合計画の前期実施計画に記載されておりますとおり、平成28年度策定を目指して現在取り組んでおるところでございます。
それから、子どもの権利に関する条例の──私のマニフェストにも子どもの人権オンブズパーソンということを書かせていただいております。子どもの権利に関する条例に、子どもがいじめや虐待を受けたとき、それを受けそうになった状況に置かれたときに、相談や救済を行う仕組みを整えることという記載をさせていただいてございます。これに向けて人権オンブズパーソンの設置というのが必要ではないかということで、私の提案をさせていただいたものでございます。
本市におきましては、子どもが日常的に相談ができる窓口といたしまして、学校を初め教育相談室、家庭児童相談室が利用されておりまして、ケースによっては各機関だけでなく、教育委員会、福祉部局、府の関係機関等、連携して解決に当たっているところでございます。
これらの既存の窓口等が、子どもの権利条例が定める子どもが享受することができる必要な仕組みとなっているかどうかを照らし合わせまして、子どもたちにとって相談しやすく、より実効あるものとして必要な改善や整備を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、子どもの人権オンブズパーソンにつきましても、公的な第三者機関としてのあり方など検討した上で、早急に実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そして、これと関連をするんですが、教育委員会の新たな制度改革、その中でも私のほうからこういう関係の提案もさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それと、教育委員会の問題でございますけれども、３年前、悲しいプール事故が発生をいたしまして、あのときも教育委員会はその解決までの間、非常に業務が停滞したという状況がございました。それを含めた上で、教育委員会制度の改革に当たりまして、今回教育委員会制度改革によりまして、教育長と教育委員長が一体となりまして、そのこともありますし、それと首長である私から総合教育会議のメンバーとして一緒に議論をさせていただく機会が設けられました。
その中で、大綱の策定ということが明記されてございます。その中で、私もできるだけの教育委員会へのできる範囲というのは限られているとは思うんですが、一定の関与をさせていただくことによりまして、その辺、迅速にできないかということの検討は、今後させていただきたいというふうに考えてございます。
94
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
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◯１０番（河部 優君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
午前中のやりとりの中でも出ておりましたけれども、川崎市で起こったあの悲しい事件も含めて、やはりどこにも相談できない悩みを抱えている子どもたちというのもふえていますので、ぜひそういう第三者機関による相談機関、救済機関があれば、そうした悩みを抱えている子どもたちの思いも含めて受けとめられる。友達や家庭には言えない、だけど、ここだったら言えるとか、そういうような機関をぜひ設置していただきたいというふうに思います。
次に、２点目の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について、４点ほど聞きたいと思います。
１つは、この方針の中でも書かれておりますけれども、子育てにかかわる問題で、私は、泉南市は市長の考え方もそうだと思いますけれども、やはり子育て支援日本一を目指すというような考えをぜひ持っていただいて、施策を推進していただきたいというふうに思います。
これは、どこともの市町村もそうだと思いますけれども、今、少子化の中でどんどん人口も減っております。先日の新聞折り込みを見ておりましたら、赤ちゃんが30年で３割減ということで、全国の減少の分布が載っておりました。これを見ていると非常に、本当にこれからの全国どうなっていくのかなというような気もするわけですけれども、午前中、竹田議員の質問の中で、全国の中で学力問題の関係がございました。
この分布の中で、全国的にどこの都道府県が一番減少しているのかということで出ている一番トップが秋田県になっているんですね。減少率は30年で60％から80％の減少になっているそうです。大阪はまだまだ中間層なんですけれども、非常にこうした数字も敏感に捉えながら、市の施策を進めていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、その辺でねす、市長が目指す子育て支援の中には、そうした問題をどのように反映させているのか、ちょっと考えになりますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
それと、２つ目に、この方針の文章の中に、障害者や高齢者等が社会参画していく上で、それを阻害しているさまざまな障壁を取り除いていく必要があると書かれております。
具体的にはここが実態の部分になるんだろうというふうに思うわけですけれども、例えば高齢者がこの社会参画をしていく中での社会的疎外となっている障壁というものは、当然高齢者施策の中で実態調査というものも行われていると思うんですけれども、当然障害者の問題についても同じように実態把握、アンケート等をとられてやっていると思うんですが、その辺の考えですね、ちょっとお聞かせいただけたらというふうに思います。
それと、３つ目に、これはちょっと具体的な施策の中身になるんですけれども、この２点目の中で在宅医療・介護連携支援センター、仮称ということで、これを設置しますということで書いております。これは具体的にどこに設置をするのか。これは全国でもいろんなところに設置をするとなっているんですけれども、泉南市はこれをどこに設置しようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
97
◯市長（竹中勇人君） 子育ての関係でございますけれども、日本一になれるかどうかは別にいたしまして、日本一を目指すというのは、必要なことだとは思っております。２位じゃだめなんですよね。２位じゃ２位にもなれないと思いますので、日本一を目指して上位を目指していきたいというふうには思っております。
先ほど指摘がありましたように、大阪はまだそう子どもの数が減ってはいないでしょうけれども、子どもが減ってくるということは、まちが将来なくなるということでございますので、そういうまちにしてはいけない。子どもを大事にして、子どもが将来の泉南市をしょっていただける子どもに育てていかないといけない。そういう思いで子どもに対しての支援をしていきたいというふうに考えているものでございます。
それから、在宅医療・介護連携支援センターでございますけれども、この設置につきましては、本市の長寿社会推進課に担当者を配置いたしまして、医療・介護の連携の推進に係る多職種連携ネットワーク連絡会の開催、それから医師会と協働して在宅医療コーディネーター、これは医師会のほうで４人配置していただけるということでございますけれども、そして在宅医療に参加していただける医師の発掘、在宅医療の地域住民への普及啓発などを考えてございます。
在宅医療・介護の連携というのは、将来、超高齢化社会に向けては、医療機関で入院できる数というのは限られてくるわけでございますので、これからは在宅医療・介護連携は地域包括ケアシステムの構築の柱と考えてございますので、地域住民が安心して安全に生活できる体制の構築を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、障害者、高齢者の社会参加についての障壁を取り除いてということでございますけれども、障害福祉計画の策定に当たりまして、障害当事者、またその保護者に対してアンケート調査を行うことにより、障害者の実態を把握してございます。
アンケート調査につきましては、障害者手帳を所持しておられる方の中から1,500名を抽出いたしまして回答いただいたものでございまして、そのアンケートの調査の内容につきましては、調査項目といたしまして、差別の解消・啓発、雇用・就業、生活支援、相談・権利の擁護というような項目で調査を行っております。
調査の集計結果の主な概要につきましては、在宅で自立した生活を送るための必要な支援として、経済的な負担の軽減を望む声が３障害ともに４割から５割と高くなってございます。
同時に、一般就労を希望する障害者の方は２割から３割と、多くの方が仕事への意欲を示しておられるということでございます。経済的な負担の軽減とともに、保護者の高齢化に伴いまして、親亡き後の居住場所などへの不安を訴える意見が多数寄せられてございます。
これらを合わせまして、本調査の結果が示している本市の障害者の現状といたしまして、障害者の就労に対しましての意欲、経済的な自立への希望、将来の生活への不安、障害者理解の促進、差別感などの課題が集計結果からうかがえると考えてございます。
そのため、就労移行、就労継続等の就労支援、それから生活介護、共同生活援助等への居住・居場所の確保支援、それから地域社会への障害者理解の促進、それから手話通訳派遣事業など意思疎通支援などの障壁を取り除くための施策の推進を図る必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
98
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
99
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
その社会的障壁というものを施策によって取り除いていくということが非常に大事だと思うんですけれども、国においては、昨年６月に障害者差別解消法というものが制定をされて、来年から施行されるというふうになっております。
その中で合理的配慮というものが、どの部分が合理的配慮に当たるのかという部分が非常に判断するのは難しいというふうにも言われておりますけれども、それは法律が施行されるまでに今準備が進められていると思いますけれども、そうしたものをしっかりとこの泉南市内でも進めていくために調査研究を進めていただきたいというふうに思います。
時間がございませんので、次に大きな３点目の「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」ということで、この点については１点だけ、花笑み・せんなんブランドということと、泉南熊寺郎の部分が書かれているんですけれども、この辺の積極的な活用ですね、これまでのいろんな質問等でも答えられているんですけれども、簡単に例えば民間のイベントへの貸し出し等も含めて、ちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
100
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
101
◯市長（竹中勇人君） 泉南熊寺郎についての御質問でございますけれども、昨年９月にマスコットキャラクターとして泉南熊寺郎、愛称「せんくま」が誕生いたしました。市といたしましては、「せんくま」を広くＰＲし、ひいては泉南市がＰＲできるようにということで、泉南市のマスコットキャラクターのイラストデータの使用要綱を策定いたしまして、このキャラクターを自由に使っていただけるようにということで、いろいろなところでＰＲをしていただけるようにと考えてございます。データは無料で使用できるようにさせていただいてございます。
それから、マスコットキャラクターのイラストですけれども、広く民間でも御活用いただき、泉南市のＰＲに努めていただきたいというふうに考えてございまして、今現在はこのマスコットキャラクターの着ぐるみを作成中でございますけれども、３月中には完成するということでございますので、これから後、いろんなイベントでＰＲをさせていただきたい。使っていただけるんであれば、民間のイベント等にもどんどん参加をさせていただきたいというふうに考えてございます。
広域で行われるイベントにも参加いたしますし、データと同様に貸し出しを行い、泉南市のマスコットキャラクターとして前面に押し出して、市のＰＲも一緒にやっていただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
102
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
103
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
積極的に活用して、泉南市を売り出していただきたいというふうに思います。ちょっと関連というか、さきに大きな６の「みんなでまちづくりに取り組むまち」ということで、ここではもう１点だけ、定住促進の戦略的な取り組みについて考えを聞かせていただくと同時に、ちょっと提案もしたいんですけれども、やはり今人口減少の中で、泉南市もどんどん人口が減少し、他所から泉南市に移り住んでもらうという取り組みは、急務な課題となっております。
そうした中で、つい先日、富田林の議員さんと意見交換をする場がありまして、そこでパンフレットをちょっともらったんですけれども、富田林も同じように、自分のところのまちのアピールであるとか、富田林はこんなまちですよということをアピールしているんですけれども、それを総合的に取り組む意味で、「とんかつ」というスローガンを掲げてやっているんですね。
僕は、最初それを聞いたときに、富田林に何かおいしいとんかつが売っているのかなと、本当に単純にそう思ったんですけれども、じゃなしに、富田林生活ということで、そこの頭文字をとって「とんかつ」ということで売り出しているんですね。
ホームページも富田林の市のホームページとは別に、それだけの部分でサイトがつくられております。ぜひまた見ていただきたいと思うんですけれども、私も泉南市もそういったどんどん人を呼び込む、また住んでいる方も泉南市に住み続けたくなるようなアピールをしていく必要もあるんじゃないかなと。
今回の市政運営方針には、そのような夢のあることがたくさん書かれていますけれども、これを現実に目で見てしっかりと理解するような売り込みも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、例えば泉南に来るまちを目指して「せんくま」というのはどうでしょう。それはどうですかね。
104
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
105
◯市長（竹中勇人君） キャッチコピーをいただきましたけれども、またこれも一つの候補として考えたいと思います。
定住促進でございますけれども、朝からの竹田議員にもお答えいたしましたけれども、定住促進の関係の事業といたしまして、昨年、若手職員が中心になって課題ごとに定住化促進プロジェクトチームをつくりまして、種々の検討をいたしたところでございます。
その結果を昨年11月に研究成果の発表会として発表をさせていただきました。その結果を再検討いたしまして、今度はその次のステップとして、課長級職員によりまして、この検討を深め、最終的には幹部職員を経た上で、定住化促進基本方針として取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
地方創生の中で、総合戦略をつくっていかないといけないわけでございますけれども、この総合戦略というのは、つまりは人口減少する市町村の対策、あるいは人口を呼び込むために雇用をふやしていくとか、まち・ひと・しごとをつくるための事業でございますので、この中にこれがそのまま吸収できるんじゃないかなというふうに考えてございまして、総合戦略の中での位置づけというのを前提に、定住促進の基本方針を位置づけていきたいなというふうには考えてございます。
それと、富田林生活「とんかつ」でございますけれども、ホームページを見させていただきました。いろんなところで、うちよりも進んでいるところもございまして、ある一定評価をするものでございますけれども、我々としましても、泉南市の定住に向けてのＰＲ活動はいろんな形でできることがあればやっていきたいなというふうに考えてございます。「せんくま」も一つとして、私が一つ思ったのは、泉南市に専住する「泉住」、泉南に住むというのはええかなというふうに思ったんですけれども。
106
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
107
◯１０番（河部 優君） やはりわかりやすく訴えるということが大事だと思いますので、そうしたアイデアを出しながら定住促進、泉南市にどんどん移り住んでいただいて、泉南市がにぎわいと活性化をしていくようなまちにしていただきたいというふうに思います。
次に、４点目の「おだやかに暮らせる、安全と安心のまちについて」ということで、ここでは地域の防災力の強化と防犯意識の向上に向けた施策についてお聞きをしたいと思います。
まずは、防災力の強化ということで、この方針の中では、いわゆる自主防災組織も含めて防災に備えた取り組みを施策として推進するというようなことも含めて書かれております。
ただ、泉南市内にはまだまだ自主防災組織のできていない地区も含めてたくさんございます。そうしたところはできるまで待たなければいけないのか、できるまでそうした防災力の強化ができないのかどうかというような課題も当然出ております。
そうした中にあって、泉南市内に今くまなく設置されているのが区であります。私は、自主防災組織ができていないところは、とりあえずそうした区を活用して、例えば避難訓練の実施であるとか防災についての学習会であるとか、取り組みを進めてはどうかというような考えがあります。
以前にも一般質問等でもさせていただいたんですが、改めてそうした区とかを活用して、とりあえずはやってみる。そして、その中から自主防災組織的なものも立ち上げていくというような取り組みにすればどうかと思うんですが、その点について、市長のお考えはどうでしょうか。
108
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
109
◯市長（竹中勇人君） 現在、自主防災組織が18カ所ございます。地域によっては区や自治会が中心となって組織しておるところ、また区自治会と別個に自主防災組織を組織されているところ、いろいろございます。
今現在の組織率は、おおむね55％程度でございます。以前から比べますと、最近はつくっていっている速度が結構早くなってきていまして、これはどんどんその意識が改革されているのかなというふうに思っているところでございます。
これからもこの啓発活動を進めていく必要があるとは思いますが、区によっては一番の地域防災力のかなめになっているのは、やはり消防団ではないかというように思います。地域に密着した防災力のかなめになっているというふうに思うんですが、逆に消防団があるがために、消防団に頼ってしまって、必要ないのと違うかというような声も出ております。
ただ、消防団の活動と自主防災組織の活動というのは別個といいますか、災害があったときにみずからの力でみずからを助けるというか、自助・共助のための自主防災組織であるわけですので、消防団の力があるからといって、それだけに頼ってしまうというのはいかがなものかと思うわけですけれども、その辺の意識の改革からまず図っていかなければならないというふうに思っております。
そして、御提案がございました、区のほうで防災訓練とかできないかということでございますけれども、これも区によっては、そういう消防とか、うちの危機管理とかで、そういう勉強会とか防災の講演会とかやっているところもございますけれども、そういうので、なければそのかわるものというのをできるだけ促進できるような方法を考えてまいりたいというふうに思います。
110
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
111
◯１０番（河部 優君） 消防団というようなお話もありましたが、消防団も全市内的にはないところもたしかあると思いますので、やはり私は区とか──区はもう必ず細かくありますので、そういうところが中心になってやるほうがいいんじゃないかなと。
といいますのは、やっぱりいつ大きな災害なり震災、地震が来るかもわからない中で、日々の訓練、特に高齢者とか子どもについては、どの時間に来るかによっては、また変わりますけれども、例えば家に、自宅にいるときに大きな地震が来た場合、どのルートを通ってどこに避難する、どこの場所に避難するのか。
通る道も、この道を通ればひょっとしたらここの建物が崩れてくる可能性があるから広い道を通っていくとか、迂回せなあかん場合も含めて出てくると思いますので、そうした問題というのは、日ごろからの訓練、備えによって培われるものだというふうに思いますので、ぜひそういう視点に立って、市長のトップダウンでもいいので、やってくださいということで、ぜひ新年度の中ではそういった取り組みもやっていただきたいというふうに思います。
あと、防犯の関係ですけれども、青色パトロールも含めて、今各地区で子どもの見守り安全というふうにされております。実はきのうも私の地元のほうで朝の登校時に不審者が出たということで、情報をいただいたんですけれども、しっかり見守りをやっていても、そうした犯罪は起こっているということで、非常に見守っている地域の方々も含めて苦慮しているところだと思いますけれども、ぜひここにも力を入れて、泉南市としてのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。これはもう要望だけにしておきます。
次に、同じ４点目の中で、雇用就労支援の関係なんですけれども、今現状の例えば数字的な部分をちょっと述べさせてもらいますと、現在の非正規労働者の数なんですけれども、もう2,000万人を突破しております。
そうした中にあって、この数字というものは、今から30年前に比べると、２倍になっているというふうに言われております。その中でも、特に15歳から34歳までの数というものは、50％を超えているというふうにも言われています。
また、年収が200万以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる人々も1,000万人を突破したというふうにも言われています。若者層ではブラック企業とわかりながらも正規労働者として就職したいという願望から仕事につき、心身ともにぼろぼろになり、果てには切り捨てられるというような状況も生まれています。
そうした中にあって、特に若年層、いわゆる就労稼働者に対する就労支援とか雇用の創出というものが急務の課題になっております。
泉南市としてもいろんな形で取り組み、商工会と連携した取り組みもされているというふうには聞いているんですけれども、そうした現状を踏まえて、抜本的にこうした就労支援、また雇用対策というものを考えていく必要性があるというふうに思うわけですが、その点について市長としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
112
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
113
◯市長（竹中勇人君） 就労支援の問題でございますけれども、御承知のとおり、広域的な雇用の促進といたしまして、熊取、泉佐野以南の３市３町のエリアでの就職フェア、ハローワーク主催によります関空就職フェアの後援を行いまして、南泉州地域の雇用促進を図っておるところでございます。
泉南市地域就労支援センターでは、働く意欲がありながらさまざまな理由により仕事につけない人に対しまして、就労に関する講座、セミナーの紹介、職業相談を行い、就労につながるよう活動をいたしてございます。
日々就労相談を受け持つ３人の就労支援コーディネーターは、大阪府主催の各種講座を受講し、スキルアップに努めているところでございます。就労支援の広域的な活動といたしまして、大阪府市町村就労支援事業推進協議会におきまして大阪府下の就労に係る情報交換等を行ってございます。
泉南市就労支援センターでは、ハローワークが持つ大阪府下の求人票を閲覧することが可能でございまして、日々それを更新しているところでございます。
今後も、関係機関との連携をいたしまして、広域的な就労支援について進めてまいりたいというふうに考えてございます。
114
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
115
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
この南エリアというんですか、今言われた熊取、泉佐野以南でいうと、仕事につける場所といいますか、規模も含めて非常に小さいと思うんですね。私はもっと例えば堺も含めて以南とか、そういう大規模なエリアの中で就職フェアというような取り組みができないかなというふうに感じます。
そこは非常に大きいところからすると、デメリットのほうが大きいと思うんですけれども、私はでも何かにつけて、堺以南とか、泉州は１つとか、いろんな取り組みをやっていますけれども、この就職雇用についても、そういうエリアで首長同士がタッグを組んで取り組みができないかなというふうに思うんですが、その点、もう１つちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
116
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
117
◯市長（竹中勇人君） 確かに、北のほうから一緒にすればということでございますが、実際に今現在、就労支援センターでハローワークでの求人情報を提供させていただいていますけれども、このデータの中には、もちろん大阪市内とか堺とか、北のほうのデータも入っているわけでございます。
北のほうの例えば堺とかでやりますと、この泉州の南のほうから、参加する人員といいますか、それが参加していただける数が少ないんじゃなかろうかという思いもありまして、求人情報についての提供はさせておるというのが現状でございます。
今後、機会ありましたら、また堺以南の首長と１回その辺の相談はさせていただきたいと思います。
118
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
119
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、５点目の「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」ということで２点質問したいと思います。
１つは、駅前整備の推進によるまちの活性化ということで、本市の中にも幾つか駅前の問題も含めて書かれております。我々議員は、毎年、常任委員会等で全国各地の先進地に視察に行く機会があるんですけれども、行ったときには必ず駅前というものが非常ににぎやかで活性化している様子を見るわけですけれども、やはり駅前がにぎわっていれば、そのまちの様子がわかるというふうに感じる部分が多いんです。
泉南市も山手では砂川、新家、南海のほうでは樽井と岡田浦がありますけれども、やはり今現状でいうと、にぎわっているのかといいますと、まだまだそうではないような実態もございます。
その辺について、駅前がにぎわうためにはどうしたらいいのかということを、ちょっと大きなイメージとして、市長のお考えを聞かせていただけたらというふうに思います。
もう１つは、高齢化が急速に進む中で、総合的なバリアフリーの計画というものが私は要るんじゃないかというふうに思うわけです。それぞれ個々のバリアフリー計画というものは、つくられていると思うんですね。
例えば駅前の関係については、駅前も含む周辺のバリアフリー構想というものがつくられて、今現在それの実施に向けて地元も含めた推進がされておると思うんですが、ただ単にそこにポイントを絞ったということじゃなしに、全体的にバリアフリーというものを視点に置いた考え方をまとめる必要があるんじゃないかというふうに思うわけですが、その点についてお考えがあればお聞きをしたいと思います。
120
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
121
◯市長（竹中勇人君） 駅前整備についてでございますけれども、確かに４駅、まだ駅前の整備というのは十分にできていないわけでございます。まだ一番進んでいるのが樽井かなというふうに思うわけでございますけれども、和泉砂川駅につきましては、駅前広場の計画決定はしておりますが、これを事業認可をとって事業化に向けてこれから進めてまいりたいというふうに考えてございます。
あと、新家の駅前につきましても、山手側の駅の改札につきましては、ロータリーもできているわけでございますけれども、今度新たに海側のほうの改札口ができましたので、その辺の交通処理といいますか、そこへ接近していくための施設づくりというのか、それをまた今後考えていきたいと。ちょうどあそこには農協の支店がございます。
あれを活用して何とかできないかなというふうに考えておるわけでございますけれども、まずはそこの事業化に向けてのどういう手法がいいのかというのをこれから検討したいというふうに考えております
それと、和泉砂川の駅前につきましては、将来事業認可をとりまして実施をしていくわけでございますけれども、まだこれから用地の問題が残っておりますので、時間的にはどれくらいかかるかちょっとわからないんですが、徐々にその辺の話も進めてまいりたい。
あそこの駅前広場ができて、中に商店街が新たにできれば、その辺の活性化が図られるんではないかというふうな思いはございます。
それと、バリアフリーの問題でございますけれども、バリアフリー法の関係で、今現在の公共施設の改修等によります工事には、常に大阪府の福祉のまちづくり条例に合致するようなもので進めておるわけでございます。今後とも、その高齢者、交通弱者に対する安全配慮を十分にいたしながら、ユニバーサルデザインの考えに立ったまちづくりを推進していきたいというふうに考えてございます。
122
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
123
◯１０番（河部 優君） ありがとうございました。
もう時間もございませんので、ぜひ泉南に来るまちを目指して「せんくま」、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
124
◯議長（木下豊和君） 以上で拓進クラブ河部議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
125
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。
午後４時２０分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 古 谷 公 俊
大阪府泉南市議会議員 谷 展 和
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