平成26年第４回定例会（第３号）

# 平成26年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 492 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（木下豊和君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成26年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、４番　田畑　仁議員からは遅参の届け出がございます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番　成田政彦議員、17番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時　２分　休憩 　　　　　午前１０時１５分　再開 2 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、昨日の澁谷議員の一般質問における地方創生についての理事者の答弁について、渋谷議員より私、議長に対し、内容確認の申し出がありました。このことを受けまして、私より理事者に対し確認したところ、答弁内容について再度説明したいとの申し出がありますので、これを許可いたします。知久市民生活環境部長。 3 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　おはようございます。私は、昨日の澁谷議員の地方創生についての一般質問に際しまして、誤解を招く答弁をいたしましたので、おわびを申し上げます。次のように訂正させていただきたいと思います。 　私の発言内容で、「まち・ひと・しごと創生法は、東京圏への過度の人口集中是正を目的としているので、直ちに泉南市には当てはまらない」と答弁いたしましたが、その趣旨は、泉南市は大都市近郊にあり、一般に言われる他の地方都市と区別して捉えるべきと考えたためであり、同法の対象として泉南市を除外するものではございません。したがいまして、本市も同法の対象となります。 　以上、訂正し、おわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。 4 ◯議長（木下豊和君）　それでは、私、議長としましては、ただいまの理事者の説明を了としたいと思いますので、澁谷議員におかれましても、御了解をお願いいたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。３日目になって、くたびれちゃったわ。それでは、一般質問をしたいと思います。なお、一般質問については質問席からしますので、最初は情勢部分だけ述べたいと思います。 　安倍首相は、増税不況の深刻化やアベノミクスの行き詰まりで消費税が困難となって衆議院を解散し、総選挙の実施を強行しました。アベノミクスの１つの矢である日本銀行による大量金融緩和の導入は、2013年４月に始まり、2014年末には270兆円となると言われています。金額が余りにも大きいので、いわゆる異次元緩和と言われています。 　第１の矢の狙いは、消費物価を２年で２％に引き上げることでしたが、実際、日本経済は、円安による物価上昇に加え、消費税増税による深刻な不況に陥っています。ＧＤＰは、ことし４月以後６カ月連続マイナス成長となりました。安倍首相が掲げる、大企業がもうかれば賃金も上がり消費税もふえるというトリクルダウン政策は、失敗に終わりつつあります。 　結果として、大企業はもうけをふやし、大資産家は株高で潤っても、国民の所得がふえ、消費が伸びることなく物価は上がり、国民の暮らしは悪くなり、格差は一層広がっています。 　第２の矢の強靱な国をつくる、第３の矢の成長経済をつくるは、いまだ矢を打つこともできておりません。 　これに対して、皆さんも御存じと思いますが、アベノミクスの失敗の前に出されて失敗を予測した岩波新書の「アベノミクスの終焉」、これは８月に出されたんですけれども、大ベストセラーです。これにこう書いてあります。日本において強力な少数者とは、輸出関連の製造業の大企業である。世論調査を見ても、大多数の国民はアベノミクスによる経済回復の実感はないと考えている。第１章に示したように、経済データによって家計の状況が悪くなっていることは明らかである。しかも、国民の大多数は、今後も賃金上昇が見込めないと答えている。筆者もそう考えている。けれども、円安による輸出価格の上昇の結果、製造業の大企業の利益は急増した。それが本当に異次元緩和の政策だったかは別として、有力な少数者の利益は結果的には守られた。残るのは平等の問題である。一般論として、経済的不平等に経済的社会的コストが存在する場合には、それは無視することはできないと言える。平均所得が年率２％で成長することは、全ての人の所得が２％で増加することを必ずしも意味しない。全体の所得の４割を占める──日本でいくと１億3,000万のうち130万の人が１億収入があると言われています──１％のスーパーリッチの所得が年利率５％で増加すれば、残りの99％の人々の所得が停滞しても、その国の平均所得は年率２％で増加したことになる。しかし、99％の人々の所得が停滞している経済が成長していると言えるのであろうか。 　こういうことを「アベノミクスの終焉」で言っていますけれども、まさに、ずばりこの指摘は正しかったと私は思います。 　このようなときの解散について、脚本家のジェームス三木さんは、朝日新聞紙上で、今度の解散は、問題を先送りし、政権の延命を図るモラトリアム解散と位置づけています。沖縄の米軍基地移設、財政赤字、恩恵が行き渡らないアベノミクスなどの諸問題は、悪化していく気配を示しています。さらに、不祥事で閣僚２人が辞任しました。与党が総選挙で勝利すれば不都合を一旦白紙にできると考えたのではないかと僕は疑っています、と述べています。 　大体、安倍首相が言うアベノミクスがうまくいっているなら、消費税の再増税の延期など出す必要はないのです。今度の総選挙は、消費税10％の増税を許していいのか、格差拡大のアベノミクスを続けていいのか、集団自衛権イコール海外で戦争する国づくりを許していいのか、原発再稼働をどうするのか、米軍沖縄新基地の強行を許していいのか、国民による安倍政権に対して厳しい審判が必要であります。日本共産党は、その先頭に立って頑張ります。 　それでは、市民こそ主人公の立場で、大綱５点にわたって質問します。 　大綱１点目は、第５次行革についてであります。 　あとの２、３、４、５については質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。 　それでは、大綱第１点の５次行革について質問したいと思います。 　行革の歴史と総括についてなんですけれども、１次から５次、それぞれ行革の性格は違います。借金の原因を隠蔽し、借金と赤字のみを強調し、市民に痛みを押しつけた、私はこういうふうに考えるんですけれども、市長はどのように考えておるんでしょうか。 6 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 7 ◯市長（竹中勇人君）　行革でございますけれども、今現在は第４次の行革を行っているところでございますけれども、これまで、それぞれの時点におきまして、その社会情勢に合わせて行革を行ってきたものでございまして、今現在行っております第４次の行革につきましては、平成23年３月に策定をいたしまして、26年までの間を計画期間とさせていただいてございます。 　財政健全化団体への転落回避、資金運用の健全化、土地開発公社の経営健全化の推進ということを目標として行ってきたものでございます。そして、その結果といたしまして、21年度に1,300万円の実質収支赤字を計上した一般会計、これがその後の行財政改革等によりまして、22年度以降の４年間、黒字を達成することができたというものでございます。 8 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 9 ◯１４番（成田政彦君）　痛みを押しつけるということで、全く反省がないという立場であるようですけれども、これは第４次、第５次について、向井市長のとき、それからあなたがつくったときも、第５次の場合は、今の市民、職員にも痛みをお願いせざるを得ない、こういうことを書いております。 　それから、第４次のときも、事業所への受益者負担の適正化への大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなきゃならないと、２回にわたって痛みということを書いてあるんですが、あなたのさっきの言葉では、この痛みということについて、みずから計画の中に痛みということを書いてある、その痛みは一体どういう中身なのか。一体何の痛みを、どういうことに対して痛みをしているのか。 　もう１つは、第５次行財政改革の中に、収入の範囲内で予算を組むことを徹底し、持続可能な財政運営を目指す。これは何を意味するのか。 　それから、今回の財政指標の中に、財源不足は10億8,200万円、平成31年には23億五千九……、何をもってこの根拠としておるのか。 　この痛みの問題、それから収入の範囲内で予算を組むこと、それから財源不足の根拠は何か、この３点についてお伺いしたいと思います。 10 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 11 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　地方公共団体といえども一個の経済主体である以上、収支の均衡を図るということは、必ず達成しなければならないものだと考えています。そのために住民サービスをいかに手厚くしたとしても、そのために赤字が発生してはいけないと考えておりますので、収支が均衡できるような範囲内で住民サービスを提供していくということが求められます。そのためには、節減できるところは節減する、受益者負担を求めるところは求めていくということが必要だと考えています。 　収入の範囲内で予算を組むということは何を意味するかということでございますけれども、一般に地方自治法や地方財政法の中に収入とは何かと定義された規定はありません。また、一般的には市税収入であるとか地方交付税、国庫支出金、使用料・手数料といったことが収入に当たることは、異論はないことだと思います。 　ここで何が問題かというのがありますけれども、それは、歳入予算に収入される現金であっても、現時点の歳入について後年度に償還負担が発生するものではないか、将来に負担を残すことになる収入かどうかといったことに注意する必要があります。 　過去に泉南市では、財政状況が非常に厳しかった時代に、基金を取り崩すことなく、借り入れるという手法を使って予算を編成してきました。今これを順次返済している状況ではありますけれども、今後は財政規律を守るためにも、基金からの借入金を歳入予算に計上することなく予算を編成していくという意味で用いています。 　財源不足の根拠でございますけれども、新しい行革計画案にも記載しております、一定の前提条件をもとにして将来の財政収支を試算いたしました。その結果、収入と支出の間にそれだけのギャップが生じているということでございます。 12 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 13 ◯１４番（成田政彦君）　僕は、あなた方が言うておる痛みを、４次、５次において市民の皆様に痛みをお願いしていた、この痛みの中身は何かということを具体的に聞いておるんですわ。 　それから、２つ目は、予算の範囲内というと、泉南市の予算は年間200億円だから、その予算の範囲内で組まなければならない。それは、行政改革として予算の範囲内で組むとはどういうことかと、私はそう問うておるんですよ。 　例えば、これがそうでしょう。今度の収支見通しというのは、予算の範囲内で27、28、29の３年間の財政収支を立てて、そして15億5,000万の赤字が出るんやと。その説明は、なぜこういう15億5,000万の赤字が出るかということも説明されてませんし、財源不足の対応として、一般施策とか税収確保とか基金、これについても具体的に今説明をされていませんけれども、市長、自分が立てたんでしょう。それではちょっとこれ、納得できませんよ。 　例えば、痛みの問題をどう捉えるかというのは、これは明確に、１つは今度の改革によると、改革の理念・視点の中では、マイナスシーリングにより見直しを実施、それから、受益者負担、人件費の削減、具体的に書いてない。そういうことについての中身の説明が僕はあると思ったら、その説明はないと。 　それから、財源不足はどこから来るのか、これも説明ありませんでした。 　それと、泉南市の行財政改革は１次、２次、３次、４次、５次にわたって行われています。その中で痛みはどの程度押しつけられたかというと、いわゆる公共料金の問題だけれども、平成17年から７億円近くを市民に押しつけ、下水道料金は府下では今４位という高さまで来ています。こういうことが行革で行われて、結局市民負担になったのじゃないか。まずその点がある。 　それから、人件費、これは平成12年から始まり、今、人件費は幾らですか。平成12年から始まり、平成26年までで幾らかかりましたか。今後どのぐらいかかりますか。それもちょっと答えてほしいと思います。 　それから、もう１つは公共事業を行ってきたということになるんですが、こういう点について、なぜ、どこで痛みを押しつけるかという中身を具体的に言わないと、ただ行革をする、15億円赤字であるということを言うには、説明不足ではないんですか。その点どうですか。 14 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 15 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　今回の行革計画案におけるいわゆる痛みというところの内容でございますけれども、一般施策経費の見直し、これはシーリングにより対応していきたいと考えております。また、使用料・手数料の見直しにも取り組む必要があります。あわせて職員給与の削減といったことも検討していくことになります。こういったことが具体的な痛みとなると思います。 　収支ギャップがこれほど生じているという理由でございますけれども、確かに４年連続黒字決算を達成することができましたけれども、これには市税収入、交付税等の見込みが上回ったといったことがありますけれども、一方で、退職手当債を発行したこと、地域活性化の交付金など、地方負担の軽減措置があったということが大きな原因であります。 　ただ、今後は第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化していくといったことや、医療費を初めとする扶助費の増加が見込まれるということから、こういうような収支ギャップが生じているということでございます。 　人件費に関しましては、これまでも人件費の削減、人員の削減といったことに取り組んできました。今後は、新しい行革計画におきましては、関係団体とも協議してまいりたいと考えています。 16 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 17 ◯１４番（成田政彦君）　全く抽象的な答えしか出てこないですけれども、例えば市民負担と削減額はどうなのかというと、平成７年から平成23年の間にどれだけやられたかというと、上水道では２億6,000万円、平成13年には１億7,000万、平成23年は１億2,000万、下水道では、平成15年で4,400万、平成19年で8,900万、平成23年では１億2,000万、平成21年にはごみの委託で１億7,000万、保育料では平成13、17、23で7,000万が1,400万、学童保育2,100万、幼稚園で3,200万。これは、指定管理者とか保育所の民営化とあいぴあとか体育館、文化ホールの指定管理者制度は入っていません。これ、ざっと考えて７億幾らですわ。これが市民の皆さんの負担になったんです。 　それでは、お伺いしますけれども、平成９年から現在、26年の効果額は一体幾らあったのか、具体的に。 　それから、人件費の問題は何も答えていませんよ。人件費は平成12年から14年間、ずっと一般職を引き上げてきてますわ。今後もまた引き上げると言うておるまず平成26年度の間、人件費は一体職員の中から何ぼ負担させたか、これをまず具体的に答えてくださいよ。 　それから、公共料金の問題。言っておるでしょう、ここで。年に４回やると、今度。来年やるということやね。対象となるところはどこなのか、それも答えてほしいですわ。抽象的な答弁はあかんで。 18 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 19 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　平成９年度以降の行革効果額でございますけれども、平成９年度から21年度までの13年間に取り組んできた行革の効果額は、累計で47億円余りでございます。 　平成22年度から26年度まで、今現在実施中の第４次行財政改革実施計画では、目標額は15億円としております。 　人件費でございますけれども、平成23年度以降通年化しておりますけれども、その場合は１年間で１億1,800万の効果額が上がっております。 20 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 21 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　人件費の過去からの取り組みをざっと御説明させていただきたいと思います。 　人件費につきましては、泉南市の場合、平成９年に特別職の給料をまず10％減額させていただいています。それとあわせて管理職手当も同時に10％減額させていただいています。議員御指摘ありましたように、平成12年、その時点で一般職の給料２％削減がされてございます。そこから一般職の給料の延伸であるとか、そういった行革計画に基づきまして、この平成26年の８月で削減が終了したということになります。 　効果額は、先ほど御答弁あったかと思います。 　来年度以降、また第５次計画に基づいて、今後検討していくということでございます。 22 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 23 ◯１４番（成田政彦君）　第５次行財政改革実施計画案では、あなた方が出された資料では、財源不足の対応で、人件費は平成27年から平成29年に再度１億1,600万、職員１人当たり年間６万8,000円削減すると、こういう計画が出されています。 　平成26年までで大体どれだけ削減されたかというと、これも資料で出ておるんですけれども、５億二千……、大体６億ですから、今後29年までに７億1,000万という賃金カットが行われると。だから、この痛みと公共料金の痛み、これを市長はどのように考えていますか。 　例えば今回の５次行革における財源──効果額はこれでしょう。合計で、行革は９年から始まっているから、17年で62億円ね。しかし、実際はそうではないわね。実際はどの程度の行革が行われているかというと、人件費の項目を見ると、直近で見ても平成17年には61億あったんですけれども、平成25年ベースでいくと約35億ですから、人件費のベースだけで26億削減されておる。人件費を減らすことが、最大この行革に対する──多くの会社もそうです。人件費を減らすことで行革が成り立っておると、私はそう思うんです。 　しかし、実際は、平成９年から平成26年の間に７億円ぐらい賃金そのものは引き下げて、多分退職者とか減った人たちの分を入れて35億。これは、すなわち幼稚園の民営化、幼稚園を削減したこと、それから公立保育園を削減したこと、指定管理者制度を削減したこと、こういうことにおける人員削減の案がここに出てきておるんですわ。公共サービスも低くなる。 　この点、まず市長にお伺いします。公共料金の痛み７億数千万、それから人件費の35億、これね、ここ３年間で職員の給料は６万円減るんですけれども、全体に見ると、職員の給料は平成９年から平成26年でどれだけ減っているかというと、平成９年では主事級で393万円のが217万円、100万減って、さらに今度６万、10万近く減るんです。これは、ブラック企業化とは言わないけれども、職員の賃金カットの上に立ってこの行革は成り立っていると言わざるを得ません。 　その点について、あなたは職員に申しわけない、痛みを押しつけて申しわけないと思いませんか。今度の５次行革は、４次とは全く変わらない、こういう中身ですわ。どう思いますか、これ。ちょっとその点をお伺いしたいですわ。 24 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 25 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　職員の給料の一律カットというのは、本来の形ではないと考えておりますけれども、市民に負担をお願いする以上、市民とともに職員が痛みを分かち合うという観点から、全職員に広く負担を求めていくことが必要だと考えております。 　なお、先ほどから申しておりますように、実際の適用に当たりましては、関係団体と十分に協議してまいりたいと考えております。 26 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 27 ◯１４番（成田政彦君）　池上君が答える問題じゃないと思うんですわ。これね、行財政改革大綱平成８年、それから新行財政改革大綱平成13年、第３次行財政改革大綱平成16年。４次、５次、これは市の市長を初め理事者がつくったもので、これに答えるのは、前は向井市長が最初に挨拶をしておるとおり、あなたが答える問題です、僕の質問に対して明確に。特に第１次行革にはっきり書いてあるからね。 　それから、もう１つ、15億6,000万という赤字を言うておるんですけれども、こんなん、わかり切ったことじゃないですか。例えば平成27年から28年に15億8,200万の赤字が出ると。これは何とかせなあかんという、この数字の根拠がどこにあるのか、一切答えていないでしょう。真の数字はどこにあるんですか、この赤字が出てくる、15億6,000万。それを答えてくださいよ。15億8,200万の赤字はどこから出てくるんや。そして、平成31年には23億900万はどこから出てくるんや。この根拠を教えてもらわんと。 　なぜかというと、あなた方は、第３次のときも、最初27億の赤字が出る、また修正して14億、ローリングで14億、第４次も15億の赤字が出ると、こういうことを言う。全く同じね。言いましょうか、これ。結果的には４億の黒字になったという。どれだけ乖離があるんですか。議員はだまされたかどうか、ようわからないけれども、例えば第４次行革では、効果額の試算、ここにどう書いてあるかというと、実質15億8,000万円の効果額を出さなあかん。つまり、14億の赤字がある、これを克服するには15億、つまり14億の赤字が出ると第４次に書かれておるねん。 　第３次はどう書かれておるかというと、もっと悲惨だけど、結果はそうでなかったんだけど、第３次は19年に３回、20年に２回のローリングをやっておるんです。27億から14億まで減ってきているんですけれども、そのときも赤字は14億あったと、こういう説明をしておる結果は、第４次は平成23年度で４億円の黒字ですわ。この乖離は幾らかというと、20億あるねん。数字の根拠を示してもらわんと。議員の方、市民の方ね、16億円、それがどういう根拠に基づいて──こんな法外な、市民に対して恐喝的内容で、赤字があるんやと。だから、おまえたち協力して、職員もと、そういうことや。もう５次では納得しませんよ。黒字でしょう、今現実的に。 　竹田さんの質問では、黒字でも厳しいと言うたけれども、４年連続黒字ですわ。基金は36億円になってきておるんですよ。だったら、16億円の赤字の根拠を示さない限り、納得できないんと違うの。その点、もう一度。時間ないねん。時間がなくて、答えようもないのかな。ちょっと根拠を教えてほしいわ。 28 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 29 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど私に答えろということでございましたけれども、確かに行財政改革につきましては、市を代表する市長の名前で行うものでございます。ただし、その全てを市長が把握し、何もかも全てを市長がやっているかといいますと、そういうことではございませんので、そのための補助機関としての市の事務局があるわけでございます。それぞれの職員がその事務分掌に基づいて、それぞれの担当で責任を持って仕事を的確に実施をしていただいているわけでございますので、よりその業務に精通した職員からお答えをさせていただきたいと思います。 30 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 31 ◯１４番（成田政彦君）　それは16票差て、ようわかるわ、これで。それはようわかったけれども、しかし市長というのは市民の負託を受けて、全職員を代表し、市長が決定する。これは、株式会社でも組織でも、オピニオンリーダーでありますわ。それを全て自分だけがやっておるんじゃないと。そういう無責任な答弁、そんな答弁で──わかっていますか、第４次行革でどれだけ市民に負担させるのか。15億8,000万をこれから取ると言っておるねん。そんな答弁、許されますか。自分が全て責任を持っておるんと違うと。何で職員の皆さんにそんなこと言うんですか。職員も一緒やと。僕は違うと思うね。オピニオンリーダー、それは市長が決意して、そして最終的に出したんですよ。みんなそうや。２次、１次、みんな向井さんが出したんや。全部挨拶しておるねん。それを私に全ての責任はないと言っておるんです。そんな責任がありますか。 　ちょっとこれ、取り消してくださいよ。そうじゃない、私が全て責任を持ってきちっとやりますと、そう言わんかったら、職員の皆さんは思うやん。えっ、１億1,000万、また６万2,000円賃金カット──これ、あなたに返事を聞く前に、もうちょっと詳しく言わんと、あんたはなかなか……。 　まず、15億8,200万円の赤字はどこから出てくるか。これは、隠れた借金でも何でもないですわ。僕が計算したところによると、土地開発公社、これは３年間で、例えば3.8億円の３倍で14.4億円、基幹農道、8,000万が３年間で２億4,000万、信達樽井線６億、農業公園1.8億、農免道路2,000万、これで実に25億、もう絶対返さなあかんねん、これ。 　これね、最初から15億8,200万なんて、わかり切ったことなんや、もう完全に。これがいつまで続くかというたら、最低平成35年までこういう高額な借金が続くんですわ。財政的余裕て、まずここの判断をどうするのか。これは数字を見たらすぐわかる。15億8,200万は、この中の一部にすぎないんですよ。そうでしょう。だから、今まで自分たちがつくってきた借金を返すためには、延々とあと８年も、10年かかるんや。そのことをはっきりしない限り、わかりませんで。 　それから、職員の賃金もそうです。これは35年まで長期の借金が続くから、高い。そうすると、賃金カットはさらに29年では終わらない。財政的に見たら、職員の賃金はさらに５年下げなあかん。こういう見通しだけはわかりますわ、こんなん。 　こういう点について、市長のあんな無責任な答弁で、市長は今、自分が全部責任持ってないから、それは職員も一緒にやっておるから職員が答えなさいて、そしたら誰が答えますか、ここで。 32 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 33 ◯副市長（辻本　誠君）　私、副市長のほうから、ただいまの市長の責任ということからまず一つ言わせていただきますが、一応市民から信託を受けて、民主的な正当性をもって託された唯一の首長、市長部局ということでいえば市長です。ですから、市政の全般にわたって責任は当然お持ちですし、市長もそういう認識であります。 　市長が補助機関たる職員ということを言っていますのは、あくまでも行政長たる市長の権限を補助する、サポートする者として各分野ごとに詳細にわたって権限を与えられて事務を執行しているというもので、そこに理解の乖離がちょっとあるのかなと思うんですけれども、市長は責任がないと言っていることではないと思います。与えられた権限の中で事務を執行しているということで、その事務執行の中で適切に各理事者から答弁させていただいているということでございます。 　それから、16億弱の借金ということについては……（成田政彦君「一部やで」と呼ぶ）それについては、実際に４年連続の単年度黒字というのは、それぞれ単年度ごとに決算でそういう形になっていますけれども、中長期的な財政シミュレーションの中で起債と償還をシミュレートした上でお示しさせていただいているということで、詳細はまた適宜担当のほうから答弁させていただきますけれども、何も単年度黒字イコール全く借金が中長期的にないというような考え方ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。（成田政彦君「そんなことわかってるよ」と呼ぶ）いやいや、わかってないと思います、そこは。（成田政彦君「資料を見たら載っておるやん。公債費の残高が載っておるやん、ちゃんと、35年まで」と呼ぶ） 34 ◯議長（木下豊和君）　勝手にやりとりしないでください。 35 ◯副市長（辻本　誠君）　それが中長期的な観点からしっかりとシミュレーションしているものだということで、その不明な部分については、しっかりと答弁させますので、御理解いただきたいなと思います。 36 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 37 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　財政収支を推計するというのは非常に難しい作業でございまして、収支見通しの策定に当たりましては、将来の税収でありますとか、国の地方財政対策などを長期にわたって見通すということが必要になります。これが非常に難しい作業になります。計画策定時点においては、考えられる一定の前提条件のもとで試算せざるを得ないということでございます。 　したがって、地方税や地方財政制度、経済情勢などの前提条件が変わりますと、収支が変わってくるということです。 　先ほどおっしゃっていたのは、試算した段階と決算の差というのは、それが試算した結果よりも見込みを上回った収入があったり、歳出が下回ったことがあるということの乖離が、そういう状況によって生じたというものでございます。 　これまで行革を長らく続けてきましたけれども、泉南市の税収構造というのは固定資産税に大きく占められておりまして、固定資産税の地価の評価がえなどによりまして減少傾向にあるということを踏まえて収入のほうは試算いたしました。 　一方で支出のほうは、これまで都市基盤整備などを充実させるために地方債を起こして行ってきたわけですけれども、この償還がまだしばらく続くということがあります。加えて、少子・高齢化などを反映いたしまして、医療費、生活保護費などの扶助費が年々増加していっているという状況で、それらの多くが一般財源で賄われているという状況です。こういったことを毎年年度ごとに試算いたしました結果、それぞれの財源不足が発生しているという状況でございます。 38 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 39 ◯１４番（成田政彦君）　この問題について、池上君と副市長しか答弁できないと。ほかの職員さんは、何もこのことには答えができないということもよくわかりました。 　それで、今、副市長が言うたんですけれども、あなたの出身の大阪府下の市町村何でもランキング、これはあなたがつくったやつや。ここには、地方債残高は44位中第８位、債務負担行為、これは土地開発公社解散でちょっとランキングが下がったと思うよ。だけど、５位ですわ。将来にわたって実質的な財政負担は43位中７位です。 　地方債残高を見ると、泉南市は43位中４位というランク。これは中長期的なんか、わかっていることや、そんなことは。信達樽井線の地方債残高なんか見ると37年、土地開発公社は30年間だから40何年でしょう。だから、そういうことはわかって、あなた方は計画を立てておるんですわ。その結果、例えば公債費残高は幾らかというと、実質収支を見ると、今は平成25年に４億5,000万でしょう。こんなん、ばらばらや。中長期なんて当たってないよ、こんなの、全然。 　僕が言うておるのは、計画のときは、例えば第３次の始まる平成17年か、そのときの計画で2,700万の赤字が出るというのは、実質収支が23年度はどうなったかというと、８億2,000万の黒字になっておるんですわ。だから、乖離が激し過ぎると。その乖離が激し過ぎるから、どういう財源でそういうことをやるかというと、今度の第５次行革でまたこういうことを言っておるでしょう。僕はそこを聞いておるわけや。 　今度、この財源不足の対応については、15億8,200万については年間６億2,000万ずつこれを出すと。その中には人件費とか行政改革活用とか、そういうのは立てておるんです。これは毎回……。その中身についてどうなんやということを言うておるんです。 　その点について、痛みは押しつけるけれども、実質的な中身の説明が不足しておるのではないかと。市長は今の答弁で、全部責任はないんやと。今、副市長も言うたんだが、僕は、だてに議員やっておるんと違いまっせ。４人の市長に仕えておるねん。４人の市長の答弁を聞いてきたんや。４人の市長の答弁。稲留さん、それから平島さん、向井さん、今度４人目や。ちゃんとそのときの市長の答弁を──僕は必ず行財政の質問しておるねん。あなたや、そういう自分の責任転嫁したのは初めて。あとの３人は……（竹中勇人君「してないですよ」と呼ぶ）転嫁したやん。自分１人で──これはね、法案を出すのは誰ですか、議会に。職員さんが出すのと違いまっせ。あなたが責任を持って出しておるんでっせ、これ。そこを聞いておるんや、僕。あんたは転嫁してないと言うておるんだから、政治的なそういうセンスの問題かもしれないけれども、そういう点では厳しく指摘しておきますわ。そういう答弁をしなさんな。議事録から抹消してほしいですわ、そういういいかげんな答弁は。 　それと、もう１つ、投資的経費ですわ。これもちょっと質問したい。 　投資的経費については、今回、普通建設は４億と言うているんですね、あなたは。しかし、平成26年には土地開発公社の投資的経費は15億と書いてあるねん。すると、平成25年には土地開発公社解散プランでは、これはなぜか向井市長は15億の普通建設予算があったら小・中学校は全てできます、成田さん、これは議事録に載っておるんや、読みましょうか。 　それで、今回の第５次では、普通建設予算は４億でっせ。これ、どうなりますか。投資的経費で、何と小・中学校の建てかえ予算については３年間に11億しか組んでいない。 　教育委員会に聞きますけれども、普通建設予算が１億円減った場合、どれだけ大規模事業と建てかえができますか。それから、さらに11億円減った場合どれだけ、15億円の場合どれだけ建てかえと大規模改修ができますか。15億から４億に普通が減っておるんですよ、これ。何でこんなに11億円も普通建設を減らすんですか。小・中学校ができることないんや、こんなもん。 　市長、どうですか。なぜ15億から４億に減らしたんですか。向井前市長は僕に何回も言った。あなたは引き継いだでしょう、これ。４分の１で何ができますか。普通建設予算が１億円あったら、大規模改修が１校できるんですわ。わかりますか。11億円あったら、普通、小・中学校の建てかえは幾つできますか、補助金やら全部入れたら。50億円に相当する小・中学校の予算ですよ。わかりますか。これ、あんた、11億減らしたということは。これ、どう答えますか。土地開発公社のときは15億と言いながら、今度は４億円。どういうことですか、これ。 40 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 41 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　成田議員、完全に誤解しておられると思います。第５次行革計画の８ページの財政収支の見通しの表をごらんください。この中の歳出の普通建設事業費は、平成26年度は17億2,600万、平成27年度は28億9,800万、28年度は８億8,700万、29年度は22億900万としております。 　また、９ページに収支の見通しの設定条件がありますけれども、普通建設事業費に関しましては、主要な建設事業は各年度の事業計画により見込むと書いてあります。通常の建設事業費については４億円を計上しておりますけれども、そこの主要な建設事業はまた別途見込んでおりますので、４億円というわけではありません。 42 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 43 ◯１４番（成田政彦君）　そんなごまかしはききませんで。土地開発公社のときには、通常、普通建設事業についての問題のところで、ここに書いてある。今後、普通建設事業については15億、毎年これをやっていくと。そういう計画がずっと、これで行くから大丈夫やと、こう答えたんや、彼は。今回の建設事業は４億やと。それは、特別に15億充ててますと、ほかにちゃんと。普通建設事業に15億充てますとここに書いてある。これはどう説明しますか。 　僕、聞いたんや。教育委員会はこのうち５億あったらいけますよと、こういうことを言うたんや。今度は４億や、年間。４億とはっきり書いてあるやん、池上さん。４億と書いてある、はっきり。通常のことを言っておるんや。これだけ、４億を毎年充てると言うておるねん。違うで、あんたの答弁。４億充てると言っておるやん、建設費に。普通建設事業費と違うで。このことを言うておるんと違うんやで、僕は。19億、この問題を言うておるのと違うで。それ以外のことを言うておるんやで。 　４億円を説明しなさいよ。４億円とは一体何や。今回行革で４億円とは、一体どんな金額や。ここには書いてないで。４億円をどう説明するんですか。４億円て一体何や。 44 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 45 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　個別の積み上げをしていないもので、枠として４億円計上したというものでございまして、普通建設事業費全体では、先ほど申しましたように、平成27年度は29億余り、28年度は８億余り、29年度は22億余りを計上しております。 　このように全体の枠組みを維持した中でどの事業をするかというのは、予算編成の段階で精査していくというものでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 46 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 47 ◯１４番（成田政彦君）　普通建設事業は十分わかりますわ。だけど、歳出の中に土地開発公社には15億円と書かれて、その４億円というのは一体どういうふうな金額ですか、４億円というのは。いわゆる４億円というのは、特別の今度出したこれやね。第５次行財政改革実施計画建設事業、通常建設４億と書いてある、ここに。ここに４億と書いてあるんですわ。この４億のことを僕は言っておるんですわ。これを入れて第５次行革建設事業なんでしょう、全部。これを含めた総額が、今度の建設事業案と違うの、これ。こう書いてあるやん。第５次行財政改革実施計画建設事業案、これには９の事業と、それに通常建設事業で毎年４億ありますと。だから、僕はそう思ったんや。この４億というのは、平成27年以後15億を用意していますと。金額から見たらそうやと思うわ、大体。僕は言っておるんや。第５次行革の建設事業についての中身を言うておるんです。 　４次ではどうなっておるかというと、普通建設事業、これが何と103億。今度は59億なんですけどね。どうなんですか。僕は、この４億円では、結局15億に比べたらできませんよと。あのとき、15億のうち５億は教育に回せますという答弁を、それが毎年あるから大丈夫ですと。この５億というのは、市債と一般財源というたら５億ではないけどね、実際は。だから、そういう答弁を、いけますよと聞いたんですわ。今回４億ですよ。どうですか、これ。普通建設の４億はどういう金額ですか。ちょっと教えてよ、この４億。僕は理解できないんや、ちょっと。この４億は何に使うのか、理解できない。 48 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 49 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　議員がおっしゃっていた15億円というのは、公社解散プランのときに添付させていただいた普通建設事業の額やと思います。それについては、いわゆるプロジェクト事業、個別の事業も通常の事業も、それも合わせて全部ひっくるめて15億ということで計上させていただいたものです。 　第５次の行革計画の中の事業費なんですけれども、先ほどから申し上げているように、27年度が28億、28年度が約９億、29年度が22億という額が上がっているかと思います。その中に議員がおっしゃっている４億も含まれた額でございます。４億というのは、個別の事業を計上しておりますけれども、それ以外の通常の例えば道路改修とか、そういった細かい事業を４億という形で試算しているということでございます。その中身については年度年度で予算計上を行った上でやっていくということでございます。よろしいですか。 50 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 51 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、この15億は、普通建設事業としたら、これに地方債と一般財源が全部加わるはずや、ずっと。実際、15億と現在のいわゆる普通建設事業における15億に対する一般財源と市債を入れたら、年間これではちょっと少ないんと違うの。９億でしょう。あんたらの答弁では、当初から年間15億使うと言うているんだったら、地方債とか何かでもっと膨らみますわ。少ないんと違うの、この金額、年間幾らですか、これ。59億を３で割っても、ちょっと少ないんと違うの。15億に地方債、一般財源を入れたら。それは小・中学校は11億しか予算が立てられないはずですわ。これも小・中学校は29年までしか財源組んでないんや。給食センターについては全くないでしょう。教育予算は11億しか組んでないですよ。計算したら、教育予算は、老朽化施設ではそのぐらいやね。これで済みますか、当初の15億をきちっとやらん限り。 　どうですか。教育予算の関係はどうなりますか。 52 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 53 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　27年度から29年度までの３年間の総事業費の合計は59億円余りになりますので、単年度で単純に割算すると19億となりますので、もともと試算している金額よりも少し大きくなります。 　また、この財源内訳といたしましては、年平均でいいますと、一般財源は約３億円ですが、地方債は約９億円となります。 　工事というのは、段階を追って実施するものです。最初は設計から始まって、工事着手していくと。工事も数年間かかるというものです。ですので、29年度に11億という数字が上がっていますけれども、これで単年度で全てが終わるというわけではありません。 54 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 55 ◯１４番（成田政彦君）　あのね、年間15億というと、起債の部分とか一般財源の分はどうかということを僕は聞いておるんですよ。これを見ると、合計で４億8,100万程度しか使ってないから、一般財源で15億あったら、２倍ぐらいになるんと違うの、実際。年間15億というお金、起債を入れて。大体起債は半分でしょう。15億が一般財源だったら。 　だから、15億円でできるという話を聞いておったからね。小・中学校はいけますよと。ずっとそういう話を聞いておったから、これで本当にいけるのかと聞いておるんです、僕。11億でしょう、小・中学校に３年間で使うお金が。それ聞いておるねん、次のことを。これでいけるんですか。15億6,000万、借金も……。そこをトータルで聞いておるねん。３年しか計画してないやん、今回。前は５年だったけれども、今回は３年や。 56 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 57 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　財政収支の試算というのは長期にわたって見通すのは非常に難しいと先ほど申しましたけれども、一定の前提条件を置いた上で試算せざるを得ないと。その中で、できるだけ精度を下げることなく長期の収支を見通そうとしたときに、今回は３年間が適当であろうということになったわけです。 　先ほどから申していますように、工事というのは、この11億の中で全ての学校を、また１校を全部やってしまうというわけではありませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。 58 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 59 ◯１４番（成田政彦君）　僕が言いたいのは、信達樽井線、農業公園、土地開発公社、もろもろの借金の総額は、平成35年まで高度の大体50億前後が続くんですわ。そのことを考えた場合、それを前提とした予算を組まなあかんでしょう。そうしたら、教育委員会に11億円というお金で、小・中学校の大規模改修は全部で200億円と言われておるねん。 　本当に長期というならば、小・中学校の建てかえ、給食センターを10年計画で、泉佐野市みたいに長期に試算してやっていくしかないでしょう。当面、７年間厳しいんや。しかし、平成35年は借金が３億減るんです、またここへ。そうでしょう。あなた方は、あいぴあが平成25年で借金ゼロになった途端に土地開発公社の67億円を借金したでしょう。借金が減ったら、また借金したんや。同じことやん。平成35年には借金が少なくなるんや、３億円。小・中学校できますよ、これ。 　あなたの得意中のわざや。借金がなくなったら、また借金使ってやるだけの話や。どうですか、市長。平成35年は借金がなくなるねん。信達樽井線はゼロ、農業公園ゼロ、３億円浮いてくるんや。市長、どうですか。答えなしか。答えなしですね。 60 ◯議長（木下豊和君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。 61 ◯１番（松田英世君）　質問をさせていただきたいと思いますが、全部で５点挙げさせていただいて、青少年センター以外をここで質疑をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　まず最初に、住民票等交付についての質問をさせていただきたいと思います。 　住民票等交付にかかわる本人通知制度について、今年の６月議会でも質問させていただきましたが、改めて質問をいたしたいと思っております。 　住民票の写しや戸籍謄本の不正請求にかかわる事件が、以前から幾度となく繰り返し行われております。さまざまな個人の情報が犯罪や身元調査に悪用されていることが明らかとなり、大きな問題となっていることは、御承知のとおりだと思います。 　このような不正取得による犯罪や人権侵害からいかに市民の個人情報を守るかが重要な課題となっており、大阪狭山市が全国で初めて事前登録型の本人通知制度を採用した結果、不正を防止する効果があることが全国規模で広がっておることも事実であります。 　なお、制度が導入されることにより、不正取得防止に十分効果を上げている事例があります。例えば、平成24年７月に東京と鹿児島県の調査会社の社員２人が逮捕され、鹿児島県の行政書士が書類送検される事件が報道されました。これは、埼玉県の桶川市の一市民が事前登録していたことが摘発されたきっかけになったものであります。事前登録型の本人通知制度の効果を証明するものとなったわけであります。 　また、犯罪を行う側からすれば、請求を行った場合、本人にその通知が届くわけですから、発覚を恐れ、思いとどまるケースも十分に考えられます。本人通知制度が相当の抑止力になっているものと考えられ、いかに本制度が重要であるかが御理解いただけたと思います。 　泉南市では、昨年３月から本制度の導入をされ、６月の時点で登録者数が46名とお聞きしておりますが、まだまだ少ないと感じております。これまでどのように周知をされてきたのか、また、制度を普及させるためにどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 62 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 63 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、本人通知制度に関しまして御答弁申し上げます。 　本制度につきましては、住民票の写しなどの不正請求や不正取得を防止するため、本人の代理人や第三者からの請求により住民票の写しや戸籍謄本などを交付したとき、事前に登録をした人に交付したことを通知する制度でございます。 　この制度を導入した背景でございますが、全国的には不正請求による身元調査などが行われまして、昨今、第三者が住民票の写しや戸籍謄本を不正に取得するという事案が発生しておりまして、議員御指摘のとおり、不正請求の抑止効果が期待できることから、昨年の３月より本人通知制度を実施いたしております。 　本制度の登録者数ですが、６月時点では46名でしたが、徐々に増加しまして、現在では78名の方に登録していただいております。これまで制度の普及を図るために、フロアにポスターの掲示ですとか、受付窓口にはパンフレットを設置しまして、また、市のホームページや広報誌あるいはフェイスブックを通じまして広報活動を行ってまいりました。また、市が主催する講座ですとかイベントなどにおきましてもチラシを配布しまして、また、市の職員向けにも制度の周知を図ったところでございます。 　さらに、今月からは住民票の写しや戸籍謄本等の証明書を発行させていただいた際に窓口専用封筒を御用意しておるんですけれども、その封筒の広告スペースに本人通知制度の宣伝を入れさせていただいております。 　また、証明書等の交付の際には、繁忙の時間を除きまして制度の御案内もあわせてさせていただいておるということで、より多くの方に制度を知っていただく機会がふえるのかなというふうに期待しておるところでございます。 　今後もさまざまな機会を通じまして、多くの市民の方に利用していただけるよう、十分周知してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 64 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 65 ◯１番（松田英世君）　制度を普及させるためにさまざまな御苦労をおかけしていることに対して、恐縮を感じております。 　最後に、答弁は求めませんが、要望としてお願いをしておきたいと思います。 　この住民票不正請求の背景には、それを依頼する広範な市民意識の存在があり、このことは事件が示すように、当事者のみならず、全ての市民の人権を守る取り組みだと思っております。人権６団体、人権協会や人権啓発協会に参加をする団体がありますが、その団体を初めとする社会的動向に影響力の多い団体や人権の立場で取り組みを行っている市内の企業などに本人通知制度への登録促進に取り組まれるよう、お願いをしておきます。泉南市として働きかけをお願いしたいと思っております。 　また、本市の職員の職員研修のときにも、このような研修を入れていただき、本制度の理解を深めていただくよう取り組みをお願い申し上げて、要望といたしておきます。 　続きまして、国際交流の関係で御質問をさせていただきたいと思います。 　前回の国際交流、国際化に関する一般質問の答弁に基づいて、その後の取り組み状況についてお聞かせを願いたいと思います。 　前回の一般質問の後、庁内を歩いてみましても、国際化の取り組みが余り進んでいるようにも感じないように思うきょうこのごろであります。本市の中の各課の看板を、現在の日本語の表記以外に外国語表記の併記をしていきたいという市長の答弁をいただきましたが、それに関して取り組みをその後どうされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 66 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 67 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　泉南市に住む外国人の方々や訪れる外国人の方々に向けまして必要な行政情報をお伝えすることは、当然のことと認識しております。来年度に向けまして、市役所の各課の看板に外国語の併記を行っていく方向で検討してございます。 　また、市役所玄関ホール、受付横の泉南市役所庁舎案内図──広告つきの看板でございますが──に関しましても、案内図の変更が生じた際、例えばレイアウトの変更が生じた場合等にあわせて外国語を併記する方向で検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 69 ◯１番（松田英世君）　前回、私の要望として挙げさせていただいたものですが、現在泉南市内に住んでいる外国人の方々は、言葉がわからないだけでなく、日本文化もいろいろ御理解できないで迷っている方々が多いというふうにお聞きをしております。 　御苦労されている市内在住の外国人の方々は、さまざまなトラブルに巻き込まれ、市役所へ相談に来られると思いますが、その際の外国人に対する相談窓口の設置についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 70 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 71 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　外国人に対する相談窓口の設置につきましては、本市の規模では外国人向けの専門相談窓口を設置するということは、大変難しいと考えてございます。 　現状といたしましては、外国人の方が相談に来られた場合、それぞれの相談窓口で対応しております。ただ、外国人の方々が相談に来て、言葉が通じづらく困っているという状況があるということは認識してございます。そのため、市民ボランティアの方などに通訳をお願いしたり、課によっては報酬を予算措置いたしまして通訳をお願いしたりと、各部署ごとに対応を行ってございます。 　今後は、通訳をふやすために市広報を活用するなどのＰＲを行っていくことや、庁内職員にも周知することによりまして、政策推進課が把握する通訳ボランティアの登録をふやし、ボランティア通訳の充実を図っていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 73 ◯１番（松田英世君）　外国人の方々が相談に来られた際に通訳をお願いして対応しているとのことを今お聞きしましたが、突然相談に来られた際にはどのような対応をしているのか。外国人の方がわざわざ市役所まで足を運び相談に来られたときに、通訳を用意するので、別の日にまた来てほしいというようなことを言うのかどうか。 　市民課で、特に外国人の方が多く訪れる窓口ということで、一定の対応ができるように、英語や他の外国語でのある程度の会話ができるよう、ファイルを置いているということをお聞きしますが、そのようなファイルをほかの部署でも活用し、充実する意思はあるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。 74 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 75 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　突然の外国人の方の御相談につきましては、日本語が通じない場合は、職員による簡単な英語での対応や、その英語もわかりづらい場合、スペイン語しか通じない場合などは、身ぶり手ぶりの対応で意思疎通を図っているというのが現状でございます。 　そのため、今後は少しでも職員で対応できるよう、市民課でも使用しているような、外国人に対して市役所の窓口で使用するであろう言葉を英語等の多言語に翻訳をした翻訳集的なものを作成する予算の調製に努めてまいりたいと考えてございます。 76 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 77 ◯１番（松田英世君）　私も聞きますと、以前から子育て支援課などは、入園・入所のときに大変お困りを感じておられて、通訳の方を確保したり、鳴滝小学校では、教室の中で外国人の子どもが授業についていけない場合に、また通訳の方なり、そういったことで個々に御苦労されているようにも実は聞いております。 　市役所が工夫して外国人の方々に対してそれぞれの言語にできるだけ対応していくということですが、それでは、市内在住の外国人の方々に日本になじんでいただくということと、また、市民の皆さんにも外国文化などを知っていただくということも大切なことだと思っております。 　この外国人の方々が地域の市民の皆さんになじんでいただくためには、日本語教室や国際交流が根本となる、そういった思いをいたしておりますので、現状はどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。 78 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 79 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　日本語教室の現状といたしましては、現在３教室ございます。まず、鳴滝小学校と青少年センター共催によります日本語教室で、鳴滝小学校で行われ、小・中学生を対象としている教室、次に、市民ボランティアが主催している泉南日本語教室が人権ふれあいセンターで行われ、小学生から大人までを対象としている教室、そして泉南市ＡＢＣ委員会が主催してございます日本語教室が樽井公民館で行われ、大人を対象としている教室の３つがあります。 　国際交流といたしましては、市民参画型の国際交流を推進しておりまして、国際理解講座や外国の料理を紹介する料理講座、外国の方々と交流を深めるティーパーティー等を催されたり、田尻町所在の国際交流センターと連携いたしまして、留学生との交流のために本市在住の方々がホームステイを受ける等が行われてございます。 　以上でございます。 80 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 81 ◯１番（松田英世君）　これからのまちづくりは、行政のみが行うものではなく、市民の皆さんの参加を得ながら地域の共通課題を解決したり、地域をより暮らしやすくする、そのようなことが求められており、市民と行政とがお互いに協力しながら社会的課題を解決していくということが必要であろうと思っております。 　今お聞きいたしました日本語教室、国際交流のさまざまな事業は、市民の皆さん方も主体となって行っており、より活性化してもらうためには、行政の一層積極的な支援が必要だと思っております。 　それでは、今御質問させていただいた国際交流の観点に対して、定義はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。 82 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 83 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　現在、地球レベルでの国際化、国際交流及び国際協力の果たす役割の重要性が認識されるようになってきております。 　このような中、本市の国際化、国際交流につきましては、市民も行政も社会の一員であることの自覚を持ち、市民一人一人を推進の担い手とし、外国人を含めた全ての市民がともに快適に暮らせる国際化を目指し、市域にある関西国際空港を国際化の重要な拠点と捉え、活用したまちづくりを進めることと考えております。 　今後もこの視点に立ち、市役所を訪れる外国人の方々への円滑な対応を図るための市の国際化を進めるとともに、国際交流を充実させることにより、市内で暮らす外国人の方々が地域の市民の皆さんと触れ合い、お互いに理解し、お互いを思いやる気持ちを持って、このまちに住み続けることのできる魅力あるまちにしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 84 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 85 ◯１番（松田英世君）　ありがとうございます。 　もう１点は要望にとどめたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 　調整区解消についての要望であります。 　６月議会で私から、現在ある調整区について、設置する過程で課題となった点について質問をしました。そして、教育長は、調整区解消に係る基本方針を引用し、今回本市で生まれた全ての調整区の背景に、同和問題はもちろん、それぞれの地域にある伝統的な地域コミュニティの存在や、その相互関係において社会の中に存在する全ての差別や人権侵害につながる意識や価値観、そしてそれに基づく社会システムが存在しないかどうか、改めて問い直す必要があるということでございました。全ての調整区で二度と差別事象を起こさないため、それぞれの調整区の地域特有の事情、住民の忌避意識等の課題の解消を図っていくことが必要だと私も思っております。そのような答弁もいただいたわけであります。 　また、実際に調整区解消に伴う取り組みについてでありますが、質問に対しては、今後、個々の内容を精査し、各関係部、各関係者で連携するべきところは連携をし、また内容の検討が必要なところは検討しながら、より効果のある取り組みについて取り組んでいくという答弁をいただいたところでもあります。 　実際に調整区解消に向かう効果的な取り組みになるよう、評価基準を明確に定め、全庁的に取り組んでいただきたいとお願いをしたところでもございます。 　しかし、あれから半年たち、その後の議会答弁や広報記事などを拝見しましても、推進プランに沿って取り組みを進めている様子はうかがえるところがない、そのように思っております。果たしてその後の取り組みについて、具体かつ確実に調整区解消に向かっているのか、甚だ疑問視がたまるばかりでございます。 　推進プランは調整区解消の具体的な施策として、差別は許さないという社会的動向をつくるとあり、そのために市として姿勢を示す、社会的影響力の多いさまざまな社会的機関における取り組みの強化とあります。これらの記事は推進プランの中核をなすものであり、まさにこれらの目標を達成されているのか、何が課題として残されているのかということを泉南市として具体的に明らかにし、市民に対して説明する責任があるのではないか、このように思うわけであります。 　調整区解消にかかわる基本方針並びに推進プランは、調整区の解消という目標達成のために策定されたものであります。しかも、行政みずから戒めとして５年間という計画期間を定めたわけであります。ことしは推進プランの中間年でもあり、平成27年は調整区解消の具体的な道筋を立てていかなければ、平成28年に調整区解消に至ることはできないと思っております。そのように大事な年である平成27年度に確実に取り組みを行うため、残り２年の取り組みをもって目標を達成するため、今年度の年度末総括は万遺漏のない総括をしてほしいと思います。 　特に、先ほど申し上げた目標を達成しているのか、何が課題として残されているのかということを、評価基準を具体的に定め、総括をすることで、泉南市として全庁かつ全市的に取り組んでいただきたいというお願いをいたしておきます。 　もう１つ、先ほど紹介した６月の教育長の答弁は、全ての調整区で二度と差別事象を起こさないために、それぞれの調整区の背景にある地域特有の事情、住民の忌避意識の課題の解消を図っていく、そのための具体的な取り組みの課題について適切かつ有効的に、ある程度の年度末総括と来年度計画が校区再編成問題部会など、あらゆる人権施策推進本部の責任のもとに策定されることをお願いしておきます。 　今回、以上の２点を要望しましたけれども、次期の議会を期待して、私の質問を終えたいというふうに思っております。 　一応質問させていただいたんですが、市長の御答弁を聞いておりますと、もっともっと市長といろんなことをお話ししたいなと、こういうふうに感じているんですね。今させていただいた内容は、お話をすれば答弁をいただく、こういうやりとりですけれども、市長の考え方ですから、答弁を求めたいというようには思っていないんですが、ちょっと時間がまだありますので、そのようなことをやっていきたいというふうに思っているんですね。 　私たちは市民の代表者であって、市民の代理者であるわけですから、執行されている行政並びに市長に対しては、その執行がどうなっているのか、どのような考え方を持っておられるのか、これを尋ねるのは当たり前であり、我々は市民にそのことを返さなければならないという義務がありますので、その気持ちを忘れないで持っていただきたい、そんなふうにも思っているわけであります。 　そこで、きょう副市長がお座りになっておられますけれども、以前に私、大阪府に置いていただいたときに、関空台所構想ということを考えたことが実はあったんです。何やというたら、関空に来る生鮮食料品を即座に大阪に、一日も待たない間に着くように考えられないかということを実は考えて、大阪府の職員の方々に呼びかけて、関空を一回視察に行こうということを言うたことがあったんですが、そのときに、どこの課を訪ねても関空を担当する課があのときはなかったんです。人が集まるのに随分苦労して、10人ほど集まっていただいて現地を見に行き、どのような形でおりてくるのか。 　大阪の場合には、どちらにしたって空港から空港、成田へ飛んでしまうということが圧倒的に多かって、大阪にせっかくりんくうがあるのに、何でりんくうを使って大阪府内にその日のものがその日に届かないのか、中央市場をこっちへ持ってきてもできないのかというようなことをやろうやないかということで、チームを組んでそんな夢を見たことが実はあったんです。 　そこで、市長、偶然に関空が泉南にもありますやん。我々は関空、国際都市と言うわけですよね。市長は、この関空をどのように御自身として利用して、市の長ですから、市民が幸せになるように、何か市長としての、本当の考え方でいいんですが、あればひとつ御発言をお願いしたいなと思うんですが、いかがですか。 86 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 87 ◯市長（竹中勇人君）　関空の活用でございますけれども、おっしゃるとおり、関空はこれだけ大きなインパクトのある材料でございますので、できるだけ泉南市に、あるいは泉南地域に活用できるように考えていきたいと思います。 　ただ、その方法なんですけれども、まず、今御指摘あった関空を通じての国際貨物ですね。幸い国際貨物の基地が全て泉南市の行政区域内にございます。そこを通じて生鮮食品も入ってきておるでしょうし、生け花やとか──生け花につきましては泉南市内のりんくうタウンにあります工場のほうで扱っておられるということでございます。そういう国際貨物での行き来、輸出入というのも確かに活性化の１つだと思うんですが、あるいはまた別の観点で、関空に入ってこられる外国の皆さん方、お客さんを、今は観光地であります京都、奈良、大阪に直接行ってしまう。その前に１日でも泉州に来ていただきたい。こちらのほうに来ていただいて、泉州にある特色のあるものを見ていただき、食べていただいて、ここにできれば１泊していただきたい。 　ただ、残念ながら泉南市には、今、泊まれる施設というのがほとんどございません。これはちょっと法制度上また問題があるんですが、民泊等できるようなものはないんやろうか。ある意味、外国の方にとりましては、日本の畳での生活というのが非常に珍しい。しかも、靴を履かずに家の中で生活する、畳が非常に衛生的にきれいにされているということで、びっくりされるそうでございます。その日本の情緒ある畳、それから日本の和室の感性を感じていただいて、それを楽しみに来ていただくという方がたくさんおられるというふうにお伺いいたしております。 　そういう観点から、そういう面での宿泊等の導入というのができないかというのも、またひとつ考えていく必要があろうかと思っております。 　ほかには、関空と一体になった今のりんくうタウン、これをいかに活用していくか。関空を一つの観光地というような位置づけをして、そのサポート施設としてのりんくうタウンの位置づけというのが必要であるんじゃないかというふうに思っております。そういう魅力のある、関空の離発着を見ながら楽しめるような施設がたくさんできることによりまして、りんくうタウンの繁栄がされるのではないか、ひいては内陸部の泉南市の発展がされるのではないかというふうに考えております。 　関空との関連につきましては、こういうことで進めていきたいなというように思っております。 88 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 89 ◯１番（松田英世君）　ありがとうございます。それはこれから行政としてどういう方向に変わっていくのかわかりませんが、今現在の市長としての思いを熱く語っていただいたわけでございますけれども、もう１つは、我々、南ルートということをよう言いましたね。最近は余り言わなくなった。この南ルートがとまっているわけでもないわけですけれども、当初私が聞いたときに、臨海を行っている大阪までのあの高速道路を車がたくさん通れば南ルートが必要なのかなということを思っていたんですが、なかなか国のほうではそうでなくて、人口増だとか都市の計画だとか、そのときの住民の意思だとか、そういったものが全て組まれて南ルートが必要なのかどうかという……。 　我々は、台風が来たときに片一方では空港に１つでは大変やから、もう１本つくっておいたらどうかなということがあったんですけれども、今現在、南ルートというのは、市長の考え方ではまだまだかかるということを思われているのかどうか、その辺、思いがあれば、ちょっとお話しください。 90 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 91 ◯市長（竹中勇人君）　南ルートですけれども、これは御承知のとおり、先々代の市長からの引き継ぎでございまして、南ルートは、今の橋自体が台風等の強風が吹いたときにはとまってしまいますので、その際にも、関空、大きな一つの都市になっていますので、そこが橋を通行できなくなることによって完全に孤立した状態になってしまう。それを避けるためには、少なくともトンネルで通行が必ず確保できるような形での連絡道が必要ではないかと。これはやっぱり防災面あるいは危機管理上の観点から必ず必要なものだというふうに考えてございます。 　私も先般11月に国のほうへ行ってまいりまして、北川イッセイ国交副大臣とお会いいたしまして、この南ルートの早期実現に向けて要望させていただきました。幸い北川副大臣と25分ほどお会いすることができまして、そのときに、私、実はもう随分以前なんですが、関空で台風で缶詰になった経験がございます。その経験をその場でお話をさせていただきました。直ちに北川副大臣のほうから関空のほうに連絡があって、今そういう状況になったときにどういう対応をしているのかということを調査していただいたということでございます。 　今後、関空の南ルートはそういう危機管理上の観点だけでなしに、交通量からすると、今の交通量だけでしたら今の橋梁で十分対応できるかと思うんですが、あと、もうすぐ京奈和自動車道が開通されます。京奈和道ができますと、ここから岩出線を通じて泉南市に入ってき、関空に行くルートができます。この京奈和道は、逆に京都、滋賀から、あるいは奈良から来られるお客さんにつきましては、大阪を通って来るよりも京奈和道を通って和歌山から入ってくるほうが、距離的にも時間的にもはるかに早いということもありまして、そういう交通のネットワークから考えますと、そのネットワークの先にあるのは、やはり岩出線の延長線上にある南ルートではないか、こういうことも申し上げまして、できるだけ早期の開設を要求してまいりました。そのバックには、もちろん和歌山市、それから岩出市、和歌山の各市町村もそれを強く要望されてございまして、一緒に力を合わせて要望活動を進めてまいりたい。 　これ、一旦この要望をとめてしまいますと、もうこれは完全に消え去ってしまうことになりますので、これはもういつまでも続けていきたいというふうに考えてございます。 92 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 93 ◯１番（松田英世君）　御苦労ありがとうございます。 　それから、もう１点は、きのうも田畑議員との間で観光についての泉南市における役目的なものがありましたけれども、私も大阪府におりましたときに、ツーリズムという観点から、大阪府下で一遍泊まれるところがあって、１泊２日でそういう観光を楽しむということをお互いに発掘して、一つのルートをつくるべきではないかということの中で、後であれができていったというのは、大変うれしく存じているわけでございますけれども、市長、泉南市に本当に人がたくさん来て、観光してみようかと。あそこにもお土産屋ができた、ここにもこんなんができたというふうな、今後そういう泉南市に──これは失礼かもわかりませんけれども、発掘するような状況が泉南市にあるのかどうか、その辺、ちょっと市長の気持ちでいいですけど。よろしいですか。 94 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 95 ◯市長（竹中勇人君）　観光の材料という観点でお話しさせていただきます。 　まず、先般も御紹介させていただきましたけれども、花のあれですね、今回シンボルマークもつくっていただきました。これは小さいことかもしれませんけれども、１つ１つ、泉南市で有名なところでしたら、バラ園とか、桜やとか藤、それからショウブ、それと、最近でしたらサングリーンの団地の中にハナミズキのストリートがございます。それとか、昔からありますけれども、金熊寺の梅林だとか、それぞれを取り上げて、それぞれを皆さんに知っていただく、まずこの活動から始めていって、それが月々どこに何があるというのが出てくれば、徐々に徐々に広まっていくのではないかというふうには考えてございます。 　それから、ほかに、ポイントとして、今でも結構にぎわっているとは思うんですが、ダムの向こう側のわいわい村ですね、ああいうところは昔の日本人の生活習慣、生活体験ができるということで結構にぎわっているようでございますので、そういうところ。 　それと、私、先ほども申し上げましたけれども、できるかどうか、ちょっと難しい点もあると思うんですが、最近空き家がふえてきていますので、そういうところを活用して民泊体験というのをやっていくのはどうかなというふうに考えてございます。 　そういうのを含めて、こちらのほうにどんどん人が来ていただければ、それによって徐々に徐々に活性化していくんじゃないか。 　それと、あとは、泉南市に来たらこれが食べられるという名物ですね。いわゆるＢ級グルメといいましょうか、そういうものが今泉南市にはほとんどないわけでございます。あえて言えばミズナスだとかアナゴ天とか、それからガッチョとか、そういうのがあるんですが、それがどこへ行っても食べられるという状態をつくってあげないと、泉南市のどこへ行ったってそれが食べられる。あるいは、昔は祭りのときに皆さんどこの家でも押しずしをつくっておられたと思うんです。私の家でも昔はつくっておりましたけれども、ここ20数年前からほとんどそういうものはつくっておりませんし、最近それをつくっている家というのも非常に少なくなったというふうに思います。 　それを逆に発掘して、そういうのをおすし屋さんとかいろんな店で出していただくことによって、それを掘り起こしていくということもまた１つではないかと。 　まず泉南市にあるものを掘り起こして、皆さんに紹介していただいて、そこから人を呼び込めるような、そういうまちづくりというのが必要ではないかというふうに考えております。 96 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 97 ◯１番（松田英世君）　吹田の人が、これは議員さんだったんですけれども、泉南にミズナスがあるのやなということで、土壌と種を持って吹田まで行って育てたんですけれども、できなかったという話があったんです。やっぱり吹田でできなくて、泉州というのは、そういう土壌の問題だけでなくて、いろんなそれにまつわる問題があるのかなと。 　もう１つは、よく企業なんかで使うみたいですけれども、大学生に頼んで、何かええもんあるかという活気があるものを掘り起こしていきたいというようなこともありますので、あらゆる手を使って、市長が考えておられる観光立地というものが大きな成果を上げていくことを望んでおりますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに実は思っているんです。 　それから、先ほど私の質問のときに、ファイルという言葉が出ましたけれども、このファイルを借りてまいりました。借りてきたら、ハンディーマップということで、これは何か大阪府とかいろんな団体がこれをつくって、大阪府多言語情報提供推進協議会というのをつくられて、そこで大阪府下にまかれたものがあるんですね。 　これなんか見てみたら、例えば子どもが生まれたときにどないしたらいいねんとか、それから近所づき合いがうまくいってへんねんけど、どうしようとか、それから、離婚したくないねんけども、どないしたらええのとか、それから母国語で新聞や雑誌を読みたい、テレビを見たい、どうしたらええねん、それから、困り事があるので一遍聞いてほしいと、さまざまあるんですね。 　これが泉南市にあるわけですから、これはあくまでも英語と中国語しか載ってないんですね。最近特にスペインの人だとか、ああいう人がふえてきていますので、これを軸にふやされたら、先ほど西田部長がおっしゃったように、なかなか泉南市で相談窓口は難しい。私も理解はできます。それからすると、これを各部署に配布することによって、困っていることが多少なりとも解決するんじゃないかというようなことをちょっと思って借りてきましたので、お披露目かたがたさせていただきました。 　最後に、議長に２つお願いがあります。 　１つは、市長の先ほどの成田議員に対する答弁、あのことは一回速記を起こしていただいて、私は、ちょっと行き過ぎ行為ではなかったのかというふうに思っておりますので、協議していただけるものであれば、協議をしていただきたいというように実は思っておりますのと、議会は、元気が出る議会でなかったらいかんと思うんですね。我々は日常的に人と話をするのが仕事ですから、どうしたって声が高い、声が大きい。ともすれば本当に間違って捉えられたりするんですけれども、これは我々がこの立場で持って育ったものですので、そこら辺はひとつ理解をしてほしいと同時に、逆に、理事者の方々がしゃべっておられる言葉がさっぱりわからない。私もだんだんお年を召して──自分でお年を召したと言うたら怒られるな。年いってきたので、こないせんとわからんけど、これすると、松田さん、年いったんかとなってしまうので、よう言わないけれども、もう１アップ上げてもらわないと、傍聴に来た人はわからんのと違うかと。何だったらマイクを入れかえてでも、理事者の方々の発言力を強めていただいて大きな声でお願いしたい、そのように思っております。 　議長、これで質問を終わります。ありがとうございました。 98 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松田議員の御要望に対しましては、議長として受けとめまして、後ほど検討させていただきたいと思います。 　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時５９分　再開 99 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第16号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第18号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 　よって、報告につきましては、南　良徳監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し、報告を求めます。南良徳監査委員。 100 ◯監査委員（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成26年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成26年７月分は翌月８月26日に、平成26年８月分は翌月９月30日に、平成26年９月分は翌月10月29日に、齋藤監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定をいたします。 　以上、甚だ簡単でございますが、検査報告といたします。 101 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって、監査報告３件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号））」の報告１件及び議案第１号「泉南市公平委員会委員の選任について」から議案第４号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」の議案４件の以上５件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 102 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号の報告１件及び議案第１号から報告第４号までの議案４件の以上５件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 103 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号））につきまして御説明いたします。 　別冊１としてお配りしております議案書の１ページをお開きください。 　本件は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正の措置をした経費の内容につきましては、平成26年11月21日の衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、３ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,685万2,000円を増額し、それぞれを220億5,971万6,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、８ページをお開きください。次の９ページにわたって記載しております総務費の中の選挙等執行事業2,685万2,000円は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費を新規に計上するものでございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。 　議案書は、１つ前、７ページにお戻り願います。府支出金、府委託金の衆議院議員総選挙委託金2,685万2,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております総務費の中の選挙等執行事業に係る経費の財源として大阪府から交付されるものでございます。 　以上、専決処分の承認を求めるについて（平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号））の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 104 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 105 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第１号「泉南市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。久世徇子氏は、平成27年１月31日をもって任期満了となりますが、泉南市公平委員会委員として最適任者と認め、再任したいので、提案するものでございます。 　なお、久世氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 107 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 108 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第２号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 109 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。古谷美枝子氏は、平成27年６月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、古谷氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。 110 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 111 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 112 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第３号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。平田政美氏は、平成27年６月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、平田氏の経歴につきましては、議案書11ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。 113 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 114 ◯１４番（成田政彦君）　人権擁護委員というのは、定年はあるんですか、年齢制限。それだけ聞きたい。 115 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 116 ◯市長（竹中勇人君）　年齢制限についてお答えいたします。 　新任の場合は、68歳以下ということになってございます。再任の場合でございますけれども、75歳未満ということになってございます。 　以上でございます。 117 ◯議長（木下豊和君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第10、議案第４号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 119 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第４号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書13ページをお開き願います。現委員の真鍋正子氏が平成27年６月30日をもって任期満了となるため、後任の人権擁護委員として上野和子氏を最適任者と認め、新たに推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、上野氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。 120 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第11、議案第５号「調停の申立てについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 122 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第５号、調停の申立てについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の17ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市樽井地区財産区が所有する土地と、そこに隣接する土地との境界を確定させるため調停の申し立てをしたいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本件は、経過はあるものの、建物を設置するなどして、同財産区が所有する土地を長期間占有している相手方に対しまして、その占有状況を確認するために行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 123 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 124 ◯１５番（松本雪美君）　長い間、昭和11年ごろから樽井村の所有している土地ということで、そのころから樽井から借りて住んでいたと、そういうことで御説明があるんですが、樽井村のほうがごみ捨て場として使って、大変この方に──隣の土地ですか、その近くですか──迷惑をかけたことで苦情を言われて、そしてそのときに借地代の請求は公害補償ということで無償譲与をしたものと判断できると。 　そういうふうに、樽井は無償で貸していたというふうに確認をしていたんでしょうけれども、この借りた人にとっては──借りたというよりか、そこに住んでいた人にとっては、無償で借りていたことそのものが、もう取得の時効になっているから自分のものだと、こういうふうに判断をしたりして、それが今に至って、何回か、昭和57年の２月からですか、財産区の財産として設定された後に、本人、借りている人は自分のものだと言うし、貸した形になっている財産区の財産としての位置づけの中で、樽井財産区も、それを受け持つ泉南市の行政のほうでも、それは無償譲渡したのではないよということをはっきりとずっと言い切ってきているということで、その確認はいいですかね。 　それで私が聞きたいのは、ずっとこの間、無償譲与して、そしてどの時期までとか、期限の決定もせずにとか、あと土地代の貸し賃を請求に行ったりとか、そういう行為は、昭和28年以後ですか、何年以後ですか、ちょっとわかりませんが、財産区あるいは泉南市のほうからもそういう請求は一切していなかったということであるなら、ここで昭和26年１月のところには、相手方は時効取得をしたということをずっと言い続けているということですから、私は、相手方の人が言っている時効取得について、もしこれが成立するとなれば、これからまだいろいろ話し合い、調停とかに入っていくんでしょうが、境界の確認とかで入っていくんでしょうけれども、もし相手方の時効取得ということが認められるとなれば、その辺の期限ですね、何年が法的に根拠を持つ時効取得か、相手方が言うてるのは、私はちょっとわからないので、聞かせてほしいなと思うんです。その辺がちょっとわからなくて。お願いします。 125 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 126 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　経過説明資料をお渡しさせていただいていますけれども、ここの申し立て趣旨のところですね。11年ごろに相手方の祖父がこの土地を借りて住居を新築したと。その後、ごみ捨て場になったということで苦情を訴えて、その後、無償譲渡したものと判断できると。これはあくまでも申し立ての中身なので、無償譲与したとか、そういう事実を書いていることではまずないんですけれども、その後、この方は時効取得を主張しているということで今回に至っているわけなんですけれども、時効取得の法的な期限とか、そういう御質問があったのかなと思います。 　時効取得につきましては民法のほうで規定がございまして、通常、悪意20年、善意10年と言うんですけれども、例えば20年間所有の意思を持って平穏に公然とその土地を占有しておるということがまず条件になったりします。 　この方は時効を主張はされているんですけれども、もともと当初借りているということもおっしゃっています。借りるのと占有しているのとは全く違うわけで、借りている状態が続いておれば、時効は成立しないのではないかと我々はちょっと考えておるんですけれども、そういったことがあって、今回、どういう対応をするかは別にして、まず、この方の所有している土地と隣接している財産区の土地との境界を決めないと、話が前に進まないというか、解決方法が見出せないということもありまして、今回、まず境界を確定させてほしいという調停を申し立てるに至ったところでございます。 127 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 128 ◯１５番（松本雪美君）　参考資料でその場所の地図をいただいたり、どういう状況になっているかということを見せていただいたんですけれども、境界を確定するということで、今回こういう形をとったということですけれども、これが、調停がもしうまくいったとして、その後市が進めていくことは、どういうような流れを今後考えていらっしゃるんですかね。この話し合いの中で境界がはっきり定まったとしたら。 129 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 130 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほど申し上げたように、占有状況を確認するためには、まず境界を確定しないと、どの部分からどこまでが相手方の土地の上に建っている建物なのか、それともその境界を境に財産区のほうに建物が占有しているのかということのために、まず境界を確定する必要があるということは、先ほど申し上げました。 　その後、境界が確定した後は、さまざまな具体的な方策があるのかなとは思っております。例えば立ち退きしていただくのも一つであるし、土地の払い下げであるとか、それともきっちりした形で賃貸借契約を結ぶとか、さまざまなそういった方法があるのかなと思います。 　いずれにしましても、樽井財産区管理会というところがございますので、そこと協議しながら、相手方と解決策に向けた協議をやっていきたいというふうに考えてございます。 131 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口委員。 132 ◯１８番（堀口武視君）　この件でちょっとお聞きをしておきたいんですけれども、経過説明資料をいただくと、昭和57年からこの問題が惹起しているわけですよね。今まで管理会としてこの問題にどう対応してきたのか。以前から特に樽井財産区の財産にかかわるずさんな管理がこの本会議場でも何度も指摘をされてきたことは、理事者の方々御存じだと思うんですけれども、管理者はやっぱり市長なんですよね、管理会の財産とはいえね。 　だから、その辺、今回、先ほど時効取得の話とか民法の規定上の話が出ていましたが、ほかにこういう問題を抱えた財産区の土地はないのかどうか、それも含めて一度答弁してください。 133 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 134 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　この経過説明資料に書かれておりますとおり、昭和57年に相手方から調停が申し立てられて、不成立となったと書かせていただいています。その後、平成25年、去年の５月まで、確かに空白があいてございます。 　この間どうやったんかという御質問かと思うんですけれども、その間、管理会のほうでは、そういった話は出ていたようには伺っておるんですけれども、具体にはこちらのほうで動いたとか、そういった記録は今のところちょっと残っておりません。 　それと、こういった事例ですけれども、今回の境界のような問題で財産区としての事例というんですか、それはないということで認識させていただいています。 135 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 136 ◯１８番（堀口武視君）　今も答弁あったように、この問題が起こってから、管理会としてこの方といろんな接触はしていないというような答弁内容だと思うんですけれども、例えば、今、時効取得の話も出ましたけれども、以前には、御存じのように樽井財産区の賃貸料を樽井区が徴収をしていたと、こういうことがありましたよね。それが財産区会計に歳入されていなかった。そのことが、例えばこの樽井財産区財産というのは、泉南市の財産管理規定に準ずるのかどうか。準ずるとしたら、この管理の総責任者は、私は泉南市の総務部長だと思うんです、市長が代行して管理者になっている以上。 　その辺は、財産管理としては管理会と市とのかかわりをどう考えているのか、ひとつお答えいただきたいのと、やはり毅然たる財産管理をしてこなかった管理会のほうの責任も大きいのかなと、私はこのように思いますし、特に今言うている時効取得や何かということになってくると、早いこと──西田部長、僕はもっとほかにも問題のある土地はあると聞いていますよ。 　だから、その辺は早く整理をして、整理するべきものはちゃんと財産区として整理をしていく。こういう姿勢は必要だと思うんですけれども、その辺、もう一度お答えください。 137 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 138 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　樽井財産区は、御承知のとおり自治法に基づく法定の管理会ということでございます。財産区管理会につきましては、管理者の市長に対する同意機関ということで我々は位置づけをさせていただいています。 　それと、先ほど申し上げたこういった事例の話ですけれども、私が申し上げたのは、こういった境界に関する問題となっているような土地はないということでお話しさせていただきました。 　確かに賃料というんですか、借地料でちょっと課題になっている場所であるとか、境界ではないんですけれども、払い下げに関してちょっと課題になっているようなところは、樽井財産区の土地に関してもございます。（堀口武視君「管理は、泉南市の財産管理規則に準ずるのかどうか」と呼ぶ） 　すみません、管理者は泉南市長ということで……（堀口武視君「だから、財産管理規則に準ずるのかどうか」と呼ぶ） 139 ◯議長（木下豊和君）　管理規則に準ずるのかということと、毅然とした態度をとったのかということです。 140 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　泉南市の財産管理規則ですね。それに準じた対応はとらせていただいています。 141 ◯議長（木下豊和君）　毅然とした態度をやったのかということも言っていますよ。堀口議員。 142 ◯１８番（堀口武視君）　ちょっと僕の趣旨がわかっていない。泉南市の財産管理規則に準ずるのなら、私はやっぱり泉南市のほうにも責任がありますよということを言っているわけです。 　それと、ここは、やっぱりいろいろ問題があるわけですよ。払い下げ要望を受けているところもあると思いますし。このままずっと放っておくと、時効取得や、あるいは旧慣使用権の問題が発生してくるんですよ。だから、今、できるだけ早いうちに樽井財産区の資産をきちっと整理をするという必要がある。例えば払い下げを受けるところには、もう既に占有していてやむを得ないところは払い下げをしていく、あるいは賃貸のきちっとしていないところは、きちっとした賃貸契約を結ぶ。それをあなた方、市長が管理者である以上、事務手続をやっているのは泉南市でやっているんでしょうから、その辺は市に責任がありますよ。だから、その辺もう一度決意のほどをお聞かせください。 143 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 144 ◯市長（竹中勇人君）　おっしゃるとおり、以前から問題になっているような土地もたくさんございます。一部の土地につきまして、その辺の解決策を今管理会とも調整しながら進めておるところでございまして、おっしゃるように、買い取りたいと言われるところにはそういう手続をさせていただいて、賃貸でそのまま住まわせてくれというところは、ちゃんとした賃貸契約を結ばせていただくという方向で整理を進めていくようにさせていただいています。 　今回、この土地は、占有はしているけれども、建物が建っている、その底が、一体どのあたりに境界があるのかというのが明確になってございませんので、まずその線を明確にしてから、その辺の手続も一緒にとらせていただきたい。 　今現在、そういう対象として処理を進めているところは幾つかあるんですけれども、まだそれ以外にもあるかもしないんですけれども、その辺もきっちり整理をしていきたいというふうに考えてございます。 145 ◯議長（木下豊和君）　ほかに質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第６号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 146 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は19ページをお開き願います。提案理由につきましては、プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会の設置及び選挙立会人の報酬につきまして規定するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は21ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。本条例の構成は２条立てとしておりまして、第１条では泉南市附属機関に関する条例を、第２条では報酬及び費用弁償条例をそれぞれ一部改正しております。 　まず、附属機関条例のほうでございますが、別表第１中に泉南市プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会の項を１行加えてございます。市が実施する委託業務のうち、高度な創造性や専門的な技術・経験を要する業務につきましては、プロポーザル方式により受託事業者を特定するという方法をとる必要がございます。この事業者の特定をするに当たりまして、学識経験者などの外部委員を迎えまして、事業者の企画提案等について評価・審査するという会議体が、プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会でございます。 　なお、この会議体は、地方自治法による附属機関に該当するということでございますので、本条例に基づいて設置するということでございます。 　次に、報酬及び費用弁償条例のほうですが、プロポーザル選定委員に対しての日額7,500円と選挙立会人の日額１万1,500円を規定しております。 　選挙立会人の報酬につきましては、従前より開票事務と選挙会事務をあわせて行ってきたため、開票立会人を選挙立会人に充てて報酬を支払っておりましたが、今後は開票事務と選挙会事務を分けて行う場合が生じることから、今回、選挙立会人の報酬を定めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 147 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 148 ◯１５番（松本雪美君）　今回こういう形できちっとプロポーザル方式による委託事業者選定委員会をつくって、その選定委員に選ばれた方に費用を渡すということですね。選定された人には報酬を渡すということで条例の中に明記するということですけれども、これまでプロポーザル方式を用いて実施をしたものというのもあったように思うんですよ。例えば火葬場とか、それから泉南市の市庁舎の管理とか、幾つかあったように思うんですが、そういうものをちょっと並べて出していただきたいなと思います。 149 ◯議長（木下豊和君）　西出総務部長。 150 ◯総務部長（西出誠司君）　これまで本市のほうでプロポーザルのほうを実施してきた事業としましては、第５次総合計画の策定業務、それに本市の電算の基幹系システム再構築事業、また障害者福祉計画策定業務、それと火葬場の火葬炉の維持管理業務等の業務についてプロポーザル制度を導入いたしております。ほかにも結構プロポーザルを導入して委託している業務もあると思いますけれども、全てが全て、今ちょっと資料としては持っていませんので、主なものとしてはそういうふうな業務をプロポーザルで実施しております。 151 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 152 ◯１５番（松本雪美君）　そうしますと、これまで幾つかこういう形、プロポーザルで委託業者を決めてきたということでありますから、そのときに選考するために選考委員会を持たれていると思うんですが、その選考委員の方たちはどのような形で選んできたんでしょうか。 　例えば総合計画の策定のときには、たくさん民間の方たちも応募したりとか、そんなふうにしていたし、そのときの報酬についてはどういう形で出されてきたんでしょうか。 　先ほど私が質問の中に書いていたのは、いろいろメリットの面も、どんなことがプロポーザルとしていいことなのかというたら、副市長さんのほうから少し御説明いただいたんですけれども、それも含めてもう一度お願いします。 153 ◯議長（木下豊和君）　西出総務部長。 154 ◯総務部長（西出誠司君）　総合計画等につきましては、同じように附属機関に関する条例の中で、総合計画策定委員会という形で附属機関として位置づけされておりますので、その分については、外部委員の方については報酬のほうをお支払いいたしております。 155 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 156 ◯１５番（松本雪美君）　今、総合計画だけじゃなくて、ほかのもおっしゃいましたよね。火葬場の問題も、それからいろいろ電算機を入れたりするときの方法、福祉計画をつくるときのね、そんなんはどういうふうに、やっぱり外部委員の方を選んでいるんですかね。こういう規定のない中でやっておられたら、附属機関に関する条例を当然利用して──利用というのか、それに位置づけて外部委員を選んでいたというふうに解釈したらいいんでしょうか。 　今回ちゃんと明記をして、これからずっとこういう形で、いろいろプロポーザル方式ということを取り入れた委託の内容に変えていくと。全部変えていくということではないですね。民間委託をして、例えばプールの監視員のときの事業なんかは、民間委託で安上がりで、本当にたくさんの人たちに迷惑をかけて、プールで死亡事故なども起こってしまった。 　そういう民間委託の安上がりのいろいろ欠陥というのか、受けた人たちも仕事を本当に軽く扱ってきたというような位置づけが、そういう対応をされて問題を起こしたわけですけれども、そんなことがあったからこそ、今回こういう形で慎重に対応できるように、毎回毎回プロポーザルということで、いろんな委託事業をするときには全てプロポーザルでやっていくと、そういうことでしょうかね。ちょっとよくわからないんですよ、特別にこれをつくるということは。 157 ◯議長（木下豊和君）　西出総務部長。 158 ◯総務部長（西出誠司君）　プロポーザル方式の導入につきましては、当然全ての業務についてプロポーザルを実施するというわけではございません。当然価格の面での競争入札という業務に適した業務もあるでしょうし、企画提案、価格よりも提案内容、あと高度な技術的な能力とか、その辺に着目をして業者を選定しなければならない業務もありますし、その辺は、プロポーザル制度を導入するのか、競争入札を導入するのかは、各業務によって決定していくものやと考えております。 　それと、電算業務等の策定委員会につきましては、庁内の職員での構成ですので、費用等については発生しておりませんし、他の附属機関に今まで設置されていない策定委員会等については、外部委員の方には謝礼という形で支払いをしている事例はあると考えております。 159 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 160 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答えします。 　火葬場に関しましては、要するに学識経験者、それと市民を代表する方、区長会になります。区長会の代表者の方、それと財務関係に明るい方、この３名を外部からお招きして、あと市の職員を合わせてプロポーザル委員会をこしらえているというところでございます。 　以上でございます。 161 ◯議長（木下豊和君）　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 162 ◯１４番（成田政彦君）　火葬場の問題で、それはこれからそういうのをつくるのか、今までの経過でそうやって選んだのか、設計のラインから。これからそういうのでやるのと、今まではどうやって選んだのかと聞いている。今まではどうやってプロポーザルしてきたか。例えば業者が何人──これからはよくわかりますわ、それは。以前のプロポーザルはどうやっておったかということです。それを聞きたかった。 163 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 164 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　火葬場に関しますプロポーザル委員会は、既に設立済みでございます。去年、火葬炉を選定する以前に、もう既にプロポーザル委員会を設置してございます。 　以上です。 165 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第７号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 166 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第７号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は23ページをお開き願います。提案理由につきましては、勤務の特殊性に応じて支給する特殊勤務手当について、実情に応じて一部を廃止するため、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は25ページをお開きください。議案補助資料は３ページをお開き願います。特殊勤務手当の改正につきましては、前回の改正から５年ぶりということになりますが、手当の支給の必要性や他市の状況等を考慮した結果、年末年始及び休日に排出されたごみ収集に従事する職員に対して支給しておりました特別収集手当を廃止することとなり、また平成25年度の泉州南消防組合の設立に伴いまして、消防職員を対象としていた手当の必要性がなくなったため、規定の整理を行ってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 168 ◯１４番（成田政彦君）　この特殊勤務手当については、第４次行革の手当見直しの中で、特殊勤務手当については関係団体と交渉し、３年ごとに行うとしており、次回は平成24年実施予定ということで、第５次では、人事課で手当の見直し、平成27年度の特殊勤務手当を精査し、支給要件を厳格に見直すと、こういう一環でやられておる、そういうことなのか。 　それと、消防署の職員の場合は、これが今度広域に移るからこれは広域で出すと、そういうことで市の手当から削るのか。 　その２点についてお伺いしたいです。 169 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 170 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今回、特殊勤務手当の改正条例を提案させていただいていますけれども、この中で特別収集手当ですね。行革のほうにも人件費の見直しということで記載はしていると思うんですけれども、この特別収集手当につきましては、主に清掃課の関係のごみ収集に関する手当なんですけれども、年末年始明けとか休日明けのごみが通常より多いということで今まで払っておったんですけれども、それも通常業務の１つであろうということで、今回、関係団体と協議が調ったので、提案させていただいているものです。 　それと、あとの５手当、消防関係の手当なんですけれども、泉州南消防組合にこれに関係する業務が移行したということで、今回廃止をするものでございます。 171 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 172 ◯１４番（成田政彦君）　休日出勤手当、特に清掃の休日出勤、30日以後、正月３日の間は非常にごみがたまって、人が休んでおるときに出勤するというのが、それが平常の出勤なのか。休みは振りかえしてもいいんだけれども、手当については平常なのか。それはやっぱり違うと僕は思いますがね。西田さん、これ、特殊勤務手当の見直し、支給要件を厳格に見直すの１つと違うの。厳格に見直すて、こういう土・日に頑張る清掃の職員の──僕は組合が何を言ったか知りませんよ。しかし、市民感覚、僕らから見たら、休日、それも三が日の後のこういう手当を削るということは、ちょっと異常過ぎるのと違うの、これ。異常過ぎるわ。 173 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 174 ◯副市長（辻本　誠君）　繰り返しになりますけれども、手当の支給の必要性、それを十分に勘案しまして、それだけじゃなくて、他市の状況等も踏まえまして十分に考慮した結果、特別収集手当という形でそのまま残すというよりも、廃止するということにさせていただいたものでございます。 175 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 176 ◯１４番（成田政彦君）　これは、このままいくと、ここに幾つかの特殊勤務手当が全て廃止されるという一里塚になっていますので、支給期間を厳格に見直したと、そういうことやな。もう一遍答弁。 177 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 178 ◯市長（竹中勇人君）　この特別収集手当というのは、年末年始とか、あるいは連休とか、そういう場合に出たごみといいますか、休み明けに出たときは、その休みの分も加算されて量が多くなるということで、以前支給していたんですが、結局１年間を並べてみると、それは結局通常どおりの収集と変わらないだろうということでの理解をいただいたということで、今回その分の廃止をする。 　決して休日に出て収集しているわけではございません。休み明けの収集ということでございますので、御理解願いたいと思います。 179 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 180 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は27ページをお開き願います。提案理由につきましては、市民公益税制の導入に当たりまして、個人の市民税の税額控除の対象となる寄附金を定めるために、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は次の29ページから30ページ、補助資料は５ページをお開き願います。これは、地方税法第314条の７第１項第３号に規定されました地方公共団体が条例で定めることのできる公益増進法人等への寄附金控除の詳細を定めるものでございます。 　具体的には大阪府の条例で指定された個人府民税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、泉南市内に事業所、事務所が所在する団体に対しての寄附金を本市個人市民税の寄附金控除の対象となるよう規定するものでございます。 　施行日につきましては、平成27年１月１日を予定しておりまして、平成28年度の個人市民税から寄附金控除の対象とする予定でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 181 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。 　その前に、ちょっと議長から申し上げたいと思います。 　これは議会運営委員会でそれぞれ所管のところに審議する予定の中身につきましては、それぞれの会派から複数出ているところにつきましては、可能な限りその委員の方に質疑内容は委託していただきまして、どうしてもということだけに絞って本会議で質問いただければと思います。常任委員会で十分な議論をしていただくということが前提でございます。よろしくお願いいたします。 　質疑はありませんか。────成田議員。 182 ◯１４番（成田政彦君）　もうちょっと聞きたいんですけれども、政治家の場合は寄附金控除があるんですけれども、これとは別の意味なんですかね。選挙管理委員会が寄附控除をしますわね。これとはまた別の寄附控除、具体的に寄附控除だと思うんだけど、法人のみ、個人は関係ないということですか。 183 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席の方に申し上げます。着席してお聞きいただきたいと思います。よろしくお願いします。西田総合政策部長。 184 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今回の条例は、市民公益税制の導入ということで、あくまでも個人が、ここに１号から９号まで掲げておりますけれども、これらの団体に寄附されるときに、個人住民税の所得割が税額控除されるというような規定になっております。 185 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第９号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 186 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は31ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度に移行することに伴いまして、本市における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する手続や利用者負担額を定めることが必要なため、本条例を提案するものでございます。 　平成27年４月の施行を目指している子ども・子育て支援新制度においては、特定教育・保育施設──認定こども園とか幼稚園とか保育所などですが──や、特定地域型保育事業──家庭的保育事業とか小規模保育事業などでございます──の利用に当たりまして、施設等の入所・入園の申し込みとは別に、施設型給付費や地域型保育給付費を支給するための認定の申請が必要となります。また、特定教育・保育施設の設置者や特定地域型保育事業者は、市の給付費と利用者負担額で運営することとなりますが、この利用者負担額を認定区分ごとに市が定める必要がございまして、本条例で利用の手続と利用者負担額を定めるものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は33ページをお開き願います。本条例は、８条から構成されております。第１条の趣旨、第２条の定義に始まりまして、34ページの第３条では支給認定申請について、第４条では入所・入園について規定しております。また、第５条では保育認定の時間区分と利用調整について定め、第６条で利用者負担額を別表に規定し、第７条でその減免について、第８条で規則への委任という都合８条から成る構成としております。 　なお、附則に泉南市幼稚園条例の一部改正及び保育の実施に関する条例の廃止を規定してございまして、平成27年４月分から平成29年３月分までの１号認定区分の利用者負担額の経過措置を設けてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 187 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 188 ◯８番（和気信子君）　今、説明いただきました。続きまして、利用に関する手続、それと、あと利用者負担額についてなんですけれども、先ほど第３条、第４条、第５条を簡単にお話をされているんですけれども、この中で、今までは幼稚園もそれから保育所も市役所の窓口で申し込みをしていたと思うんですけれども、これを見ますと、１号認定を受けようとする保護者は、希望する認定こども園または幼稚園に直接入園の申し込みをするということになっているんですけれども、この辺はこれからどうなるのか。今までのように市役所で申し込みをしなくてもいいのかどうか、その点もちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、この中で幼稚園の１号認定なんですけれども、現行9,000円ということで、来年度から保育料の区分が変わってくるんですけれども、経過措置もあるんですけれども、変わる分ですね、上がる分、年収と、その額が大きくなれば高くなるというふうに表にはあるんですけれども、どれぐらいの年収で一番高いところになるのか。 　それと、現在入っておられる方の想定、そういう方は何名ぐらい──今以上に上がられる方は、まだ調べているかどうかわかりませんけれども、およそでいいですので──になるのか、その辺、ちょっと教えてください。 189 ◯議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部参事。 190 ◯健康福祉部参事（中脇一雄君）　失礼いたします。 　まず、１点目の第３条から第５条の関係で、利用手続の期日の指定でございますが、ここで１号認定、いわゆる幼稚園の部分については、従来から公立の幼稚園については、確かに市のほうへ来ていただいて申し込みをしていただいておりました。 　ここで申し上げておりますのは、まず民間の認定こども園の１号部分、それから今回は民間の幼稚園はこの制度には入っていないんですが、将来的にこの制度に入られるということがあれば、その幼稚園のほうに行っていただいて、その上で認定は、１号ですので、後でも構わないというふうになるわけでございます。保育認定ではございませんので、保育の必要性を認定する必要がない。ですから、施設がまとめて市のほうへ認定の申請をしていただくというふうになるかと思います。 　以上でございます。 191 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 192 ◯教育部長（上ノ山正人君）　新しい１号認定に係る子どもたちの保育料の件でございます。 　従前、一律9,000円ということでお願いしておった分が、今回は、この9,000円を中心に、減額になる方、あるいは増額になる方ということでございますけれども、御質問は、その中で増額になる方の人数なり所得ということだと思います。 　今回、従前の５階層から８階層に分けておりますけれども、その最上位の階層が月額１万7,000円お願いするという案にしてございます。この方たちの年収につきましては、夫婦２人とお子さんお２人というようなモデルケースで年収800万円以上の方がここに該当するということでございます。その人数につきましては、仮にということでございますけれども、現在の在園児の保護者の方を対象にすれば、今、452人を市立幼稚園ではお預かりしておりますけれども、そのうちの17名程度ではないかというふうに考えております。 193 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 194 ◯８番（和気信子君）　この制度が変われば、認定こども園のあれなんですけれども、民間幼稚園だったら直接民間幼稚園のところへ申し込みに行くと思うんですけれども、今までは保育所も幼稚園も市のほうに申し込みをしていたと。その辺はどこがどう変わるのか。何か、見ますと、そうじゃなくて直接でもいけるというふうになると。保育料についても、直接幼稚園とか保育園に払えばいいということ、そのかわりに現在は市役所が今までどおりしますよということで、そういうふうに捉えているんですけれども、基本的には直接保育園、幼稚園とかでできるということなんですね。その辺の違いをちょっと確認をしたいので、お願いしておきます。その点だけお願いします。 195 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 196 ◯教育部長（上ノ山正人君）　市立幼稚園で申しますと、従前から願書等の配布というのは教育委員会の窓口でさせていただいておりますけれども、入園の手続につきましては、現在あります２園、幼稚園のほうで受け付けておりますので、新制度でもその部分というのは変わりはございません。 197 ◯議長（木下豊和君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で通告による質疑を終結いたします。 　そのほかにございませんね。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第10号「泉南市子ども総合支援センター条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 198 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市子ども総合支援センター条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は47ページをお開き願います。提案理由につきましては、発達障害等を有するために学校生活その他の日常生活に課題のある子どもとその家族に対し、子育ての支援に資する事業を総合的に行い、もって子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するための拠点として子ども総合支援センターを設置するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は49ページから51ページをお開き願います。本条例は、10条から構成されてございます。第２条で名称及び位置を、第３条で実施事業を規定し、第４条で休所日を規定しております。第５条で利用時間を、第６条から第７条で利用手続と利用承認の取り消し等につきまして規定します。第８条で利用者負担を規定し、第９条で職員について定めてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 199 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 200 ◯８番（和気信子君）　まず最初に、施設の規模、運営ですね。これは旧信達保育所なので、今までだったら大体180人ぐらいのお子さんが入れるような規模だったんですけれども、具体的にいろんな施策があって、いろんなお子さんがここに入られるということですので、一定来年度については人数も把握されているというか、大体の規模を決められていると思うんですけれども、その点と、それから、将来的に、この大きな一定の施設ですので、どれぐらいを見越されて計画されているのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。 　それから、財源については府と市というような形でお聞きしているんですけれども、国のかかわりというのは、国はいっこも補助金とかそういうのはないのかどうなのか、その点、ちょっと教えてください。 201 ◯議長（木下豊和君）　加渡保育子育て支援課長。 202 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　それでは、子ども総合支援センターの今後の計画というんですか、規模、運営について御説明をいたします。 　まず、条例のほうの第３条になるんですけれども、その中に１号として、児童発達支援センターに関する事業というふうになっております。この内訳としましては、リバースクール事業、それとかねてから実施しておりますＮＥＳＴ、ＮＥＳＴ２──放課後デイサービスのことなんですけれども──それと保育所等訪問事業という事業がございます。それと、２号といたしまして、療育支援に関する事業なんですけれども、これは、めだか教室、ひよこ教室、りんごの広場といった事業を展開するものでございます。 　人数については、総合支援センターといたしますことで、リバースクールは現在20名までの定員でしたが、これを10名定員をふやしまして、30名とすることで計画をいたしております。 　また、ＮＥＳＴ事業につきましては、現在40名という利用定員でございますが、これを20名増員いたしまして、60名ということで計画をさせていただいておるところです。 　また、募集につきましては、まだ実際始まっておりませんでして、今後、12月にリバースクール、また１月にＮＥＳＴ事業のほうが説明会を開催して応募を締め切るということになっていますので、まだちょっと集約はできていないといったような状況になります。 　また、将来的に総合支援センターという形になりますので、今申し上げた３条２号以外の３号の家庭児童相談事業、教育相談等の相談支援事業、また４号の保育所、幼稚園等の中学校も含めまして巡回指導といった事業、また児童発達支援等に係る研修事業、こういった事業を行っていくということで拡充を図っていきたいというふうに考えております。 　また、歳入のほうなんですけれども、利用者負担を含めまして、一旦国保連のほうに支払いをさせていただくということになるんですが、歳出という面ではかなりな経費になるんですが、その２分の１を国から歳入として見込めることになります。また、その４分の１が大阪府のほうから補助金として入ってくることになりますので、そういった経費で大体4,000万から4,500万程度が新たに歳入として見込めるということで計画をいたしておるところでございます。 　以上です。 203 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 204 ◯８番（和気信子君）　そういたしますと、これからまた本当にこれが発展して、たくさんの人数になれば、一定市のほうも財政をきちんととっていただかないといけないなというふうに思うんですけれども、その辺はよろしくお願いします。 　あと、泉南市には府立の支援学校もありますし、また小学校とかでも支援教室とか、それから保育所とか幼稚園でも本当にそういったお子さんもいらっしゃって、そういった中で本当にこれは頼もしく思うんですけれども、連携プレー、連携も深めて一緒に高め合っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、もう一回お聞きしたい。 　それから、職員数、専門職がかなり要ると思うんですけれども、お子さんが小さくても、本当に各種の専門職が要ると思うんですけれども、正職で雇用は無理かなと思うんですが、その辺の計画ですね。ぜひ専門職は毎日きちんと積み上げていくことが大事ですので、その辺の処遇とかについて、わかればそれも教えてください。 205 ◯議長（木下豊和君）　加渡保育子育て支援課長。 206 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　それでは、関係機関との連携でございますけれども、現在におきましても、支援センター事業、療育を含めまして、関係する支援学校、また小学校、中学校、幼稚園、保育園を含めまして、当然、障害を持つ子どもさん、支援を必要とするお子さんがいらっしゃいますので、そういったことに従事される職員と連携を密に、療育に対する研修等を行っているのが実情でございます。 　また、専門職ということの御指摘でございますけれども、専門職につきましては、３条の１号及び２号、こういったところは主に専門職が必要となってまいります。現状、大阪府の補助金を活用いたしまして専門職のほうを配置しておるんですが、今後、歳入がこの事業で見込めますので、理学療法士、作業療法士、それと言語聴覚士、こういった専門職について、職員を配置するのか、また民間の機関にそういった職員の派遣をお願いするか、そういったところを費用も踏まえて検討して、配置に努めていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 207 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 208 ◯８番（和気信子君）　正職ということではおっしゃられていないので、正職は要ると思うんですけれども、全てあちこちから嘱託とかアルバイトとか、そうじゃなくて、その辺も検討をぜひお願いしたいんですけれども、その点だけ確認して終わりたいと思います。 209 ◯議長（木下豊和君）　加渡保育子育て支援課長。 210 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　専門職の職種ですけれども、正職員ということまでは考えてございませんでして、配置を行うとしても、短時間の任期つき職員ということで検討していきたいと思っています。 211 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第11号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 212 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は53ページをお開き願います。提案理由につきましては、健康保険法施行令等が一部改正され、平成27年１月１日より施行されることに伴い、本市関係条例についても、これに合わせて所要の改正を行う必要がございますので、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は55ページを、議案補助資料は９ページをお開き願います。今回の改正は、出産育児一時金について、産科医療補償制度における掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の総額を42万円に維持することに伴う改正でございます。 　具体的には、出産育児一時金を39万円から40万4,000円に改め、産科医療補償制度掛金相当加算額３万円を１万6,000円に改めるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 213 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第12号「泉南市農用地整備基金条例の廃止について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 214 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第12号、泉南市農用地整備基金条例の廃止についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は57ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市農用地整備基金を廃止するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、当該基金を廃止するに至った経緯を御説明申し上げます。 　平成26年度において泉州東部区域農用地総合整備事業費へ繰り上げ一括償還を予定しており、それに伴い、当該基金残高が０円となります。また、今後も当該基金の発生もないことから、当該基金条例を廃止するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 215 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第13号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 216 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第13号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は61ページをお開き願います。提案理由につきましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による児童扶養手当法の改正に伴い、条例中の同法の引用条項を改める必要が生じたため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は63ページを、議案補助資料は11ページをお開き願います。附則第５条の児童扶養手当法の引用条項のずれを改めています。これは、消防団員等の公務災害補償と児童扶養手当の併給調整について規定しているものでございますが、今回の児童扶養手当法の条項ずれにより、公務災害補償の制度自体には影響はございません。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 217 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２６分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 218 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第20、議案第14号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 219 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第14号、平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は65ページをお開きください。平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算の款項の内容に変更が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それでは、歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は69ページをお開き願います。総務費の総務管理費の財産管理費49万3,000円の増額は、本議会で御審議いただいております樽井地区財産区の調停の申し立てに係る弁護士報酬と申し立て手数料の予算でございます。予備費から充当しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 220 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第15号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 221 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第15号、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 　議案書は71ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じましたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳入予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それでは、歳入予算の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書75ページをお開き願います。繰入金の他会計繰入金、一般会計繰入金の3,465万8,000円を増額しております。また、諸収入の雑入、雑入の3,465万8,000円を減額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 222 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第16号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 223 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第16号、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は77ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ486万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ48億8,083万1,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は82ページから83ページをお開き願います。総務費の総務管理費の一般管理費、介護保険事務事業の委託料の486万円につきましては、平成27年４月の介護保険法の改正に伴う制度及び介護報酬の改定に対応するためのシステム改修費でございます。 　次に、歳入予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は１つ前の81ページにお戻りください。国庫支出金、国庫補助金、介護保険事業費補助金の155万2,000円につきましては、先ほど歳出で説明いたしました介護保険制度改正に伴うシステム改修事業補助金の受け入れに対する予算措置でございます。また、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金、事務的経費繰入金の330万8,000円につきましては、同じくシステム改修費に係る一般会計からの繰り入れに対する予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 224 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第17号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 225 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第17号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明させていただきます。 　別冊１としてお配りしております議案書の13ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,343万7,000円を増額し、それぞれ221億4,315万3,000円とするものでございます。また、歳出予算に計上した経費につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は別冊１の23ページをお開き願います。民生費の老人医療助成事業750万円の増額は、予算執行の進捗に伴い、扶助費に不足が生じる見込みから増額を行うものでございます。 　また、次の24ページにわたって記載しております保育支援事業1,944万円の増額は、国及び府の保育緊急確保事業費補助金を活用し、小規模保育事業所設置のための改修経費等に対する補助金及び運営費に対する補助金を計上するものでございます。 　24ページをごらんください。指定管理事業1,189万6,000円の増額は、鳴滝第一保育所の入所者数の増加に伴い、指定管理者に対する委託料に不足が生じる見込みから増額を行うものでございます。 　次に、25ページをごらんください。国民健康保険特別会計繰出金事業3,465万8,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計における保険税軽減世帯の増加等に伴い、保険基盤安定化制度に係る繰出金に不足が生じる見込みから増額を行うものでございます。 　次の26ページにわたって記載しております介護保険事業特別会計繰出金事業330万8,000円の増額は、介護保険事業特別会計におけるシステム改修のための委託料の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　26ページをお開き願います。教育費の中学校給食導入事業501万5,000円の増額は、中学校給食導入のための経費を新たに計上するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は19ページにお戻り願います。まず、地方交付税2,656万6,000円の増額は、この補正予算の所要の一般財源の一部として計上するものでございます。 　次に、国庫支出金、国庫負担金の保険基盤安定負担金259万5,000円の増額と府支出金、府負担金の保険基盤安定負担金2,340万円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の国民健康保険特別会計繰出金事業に係る経費の財源の一部として、国及び府から交付されるものでございます。 　次に、国庫支出金、国庫補助金の保育緊急確保事業費補助金1,628万3,000円の増額と、次の20ページに記載してございます府支出金、府補助金の保育緊急確保事業費補助金64万2,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております民生費の保育支援事業に係る経費の財源の一部として国・府から交付されるものでございます。 　そのまま20ページをお開きください。基金繰入金、公共施設整備基金繰入金500万円の増額は、歳出予算に計上しております教育費の中学校給食導入事業に係る経費の財源の一部として繰り入れるものでございます。 　次に、議案書18ページの第２表繰越明許費にお戻りください。本補正予算案に計上した小規模保育設置促進事業につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みでございますことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 226 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 227 ◯７番（大森和夫君）　諸支出金の中で同和更生貸付基金のことが出ているんですけれども、平成26年９月府議会で、府下全体の同和更生貸付基金の債務整理も終わったというふうに聞いているんですけれども、泉南市の同和更生貸付基金の回収率、それから府下平均の回収率、それから府下の未償還額、債権放棄額、泉南市の放棄額も一緒にちょっと教えてください。 228 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 229 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この同和更生貸付基金の償還率でございますけれども、泉南市が20.6％でございます。府下平均につきましては77.0％ということでございます。 　額については、すみません、ちょっと今手元に資料がございません。 　以上です。 230 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 231 ◯７番（大森和夫君）　府のホームページとか市からいただいた資料で、２回にわたってやっているから、正確な数がわからへんので聞いたんだけれども、府の債権放棄額は２億7,000万、多分それ以上になるというふうに思うんですよね。その正確な額をちょっと出しておいてください。 　それから、市は府の平均額までは回収をするということで取り組んできたわけなので、70％には到底及ばない、20％台、多分府下で最も回収率が低いままで終わっているので、その辺の資料がわかるように、ぜひ予算審査特別委員会では提出してほしいというように思いますので、お願いいたします。 232 ◯議長（木下豊和君）　予算委員会の資料提供でよろしいですか。 233 ◯７番（大森和夫君）　はい。 234 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 235 ◯１０番（河部　優君）　付託議案ということはわかっているんですけれども、今回我が会派のほうからは当該予算委員にはなっておりませんので、あえてちょっと聞かせていただきたいと思います。 　今回、中学校給食にかかわる導入事業で500万組まれているんですけれども、さきの厚生文教常任委員協議会において、デリバリー方式による中学校給食の導入をするということで決定をいたしましたが、決定した以降、行政だけでそれを進めても、そこには現場がありますので、例えば４中学校に対して、また、そこに来られている子どもや保護者に対してどのような説明を果たしていくのか。経過ですね、ちょっとその辺が決まっていれば教えていただきたい。 　また、28年スタートということが決まっていますので、それに向けてのスケジュールみたいなものもきちっと作成はされていると思いますので、早い段階でそれも議会への提出をお願いしたいということです。 　それと、今回この500万というのは、それぞれの中学校においてデリバリーされてきた給食を保管する場所の実施設計というふうに協議会の説明では私は伺った記憶があるんですけれども、そうなのかどうか。そうであるならば、デリバリー業者を選定する前に保管場所をもう既にこんな形でと決まってしまっていいものなのかどうか、ちょっと疑問を感じるんです。 　例えば業者によってはこんな形の保管場所にしてくださいねというような、そういう規定のものがある可能性もありますので、それを業者がまだ決まっていない段階で、中学校をこんな形でいらっていくということを決めていいものなのかどうか、その辺、素人的な目ですけれども、ちょっと教えてください。 236 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 237 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、この500万円の補正の中身ですけれども、御質問のように４中学におきます配膳室、その設計費用ということでございます。 　まだその詳細が決まっていない中で設計費の計上ということでございますけれども、この設計につきましては、主に現在の施設を配膳室に改修するための経費ということでございます。当然、詳細が決まれば、そこに置く機器も一定変わってくるといいますか、機器というようなものも、要るもの、要らないものというのも出てこようかと思いますけれども、今回は主に部屋としての改修のための設計ということでございますので、今年度中にその設計を終えて、来年度に工事のほうに取りかかりたいというスケジュールで計上させていただいたものでございます。 　それから、10月の協議会で中学校給食について一定御理解をいただいたということで、その後、我々といたしましては、４中学校のそれぞれの担当者と、今回の配膳室も含め、今後の導入に向けての詳細について検討を重ねてきております。 　そして、今後ということでございます。まず、我々としましては、１月をめどに業者の選定に着手したいというふうに考えております。それらが決まれば、またそのことなり、あるいは我々でまとめました給食の報告書におきましても幾つかの課題ということを挙げさせていただいています。アレルギーであるとか、あるいは温かさをどう保持するのか、分量の問題であるとか、こういうことにつきましても今後鋭意検討を進めていきたいと思いますけれども、その際には、当然保護者、学校の御意見をお聞きする機会、それから、ある程度それについての方向性が決まれば、またその報告なり説明ということを順次させていただく予定にしております。 　そしてまた、大きいところでいきますと、これは28年４月からの実施ということを大前提に進めておりますけれども、４月１日から用意ドンというスタートというわけにはいかないと思いますので、その少し前に試行という形で、なれるといいますか、子どもたちも学校も、それから業者のほうもこれに習熟する期間というのが必要かと思いますので、その期間を27年度の末にでもとりたいというふうに考えてございます。 238 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 239 ◯１０番（河部　優君）　ちょっと改めて確認ですけれども、配膳室の実施設計予算ということで、まずは配膳室の場所とか、そういう整備をやった後でも、どの業者になっても十分そこは対応できるということでいいんでしょうかね。 240 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 241 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今回の設計内容は、そういうものでございます。 242 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────梶本議員。 243 ◯９番（梶本茂躾君）　今の質問に関してでございますけれども、アレルギーの対応について、生徒に指導する。この前も質問させてもらいましたけれども、指定される病院とかは考えられていないのか。どこの病院で診てもらっても、アレルギー症状があるからということでいいのかどうか。１月に業者が決まるということでしたら、それまでに今の生徒の中からアレルギーを今現在持っておられる方については、そういう診断書等を提出するとか、そういうことが必要じゃないかなと思うんです。人数的に変わってくると思いますので。 244 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 245 ◯教育部長（上ノ山正人君）　アレルギーの対策でございますけれども、今御指摘のような医療機関、事が起こった後の処置ということでございますけれども、それにつきましては、現在の小学校の給食でも同じことでございまして、これは保護者のほうから、アレルギーをお持ちのお子さんについての情報というものは、学校のほうに提出をいただいております。保護者の方の御同意を得た上で、それを救急機関のほうにも情報を共有するというような形になっておりますので、そういうことが起これば、迅速に対応できるというような体制をとってございます。 246 ◯議長（木下豊和君）　梶本議員。 247 ◯９番（梶本茂躾君）　聞いているのは、事が起こってという話ですけれども、現在アレルギー症状を持たれている方が、いえば給食を受けずに弁当持ち込みとか、そういうことができるのかどうか。 　それと、それについてはどういう手続が必要なのか。もう１月に業者が決まるとなれば、早い時期に決めていただくほうがいい。今の時点では何も決まっていないような感じがするんですけれども、今の時点でどういうことを考えられているのか、お答えいただきたいと思います。 248 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 249 ◯教育部長（上ノ山正人君）　給食の提供につきましては、アレルギーの種類にもよるかとは思いますけれども、できれば代替食の提供なり、そういうものも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 250 ◯議長（木下豊和君）　今の時点から時期的に間に合うのかという質問です。 251 ◯教育部長（上ノ山正人君）　そういうことにつきましては、一定業者のほうからの提案も待って検討してまいりたいというふうに考えております。 252 ◯議長（木下豊和君）　梶本議員。 253 ◯９番（梶本茂躾君）　ですから、教育委員会として、アレルギーに対する捉え方というのが、考え方がおかしいかなと思うんです。業者によって、業者にお任せするというのが、今のお答えでしたらそういうように捉えられるんですけれども、個人的に保護者が、どうしてもこういうことで弁当を持っていきますというたときに、いや、それはなりませんよ、あくまでも業者のほうで対応していただきますよと。そこまで担保してその業者に任せられるところまでの審査ができるかどうかということがあるので、その辺は教育委員会として弁当を持っていかせてもらってもいい、そういう診断書があるということなれば、弁当でもええんじゃないですかということを聞いているんです。そういう検討はされていないのかどうか、お答えいただけますか。 254 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 255 ◯教育部長（上ノ山正人君）　給食の献立におきまして、アレルギーの原因になるようなものを除去するというようなことが考えられますけれども、それが大きな部分を占めるだとか、そういうことであれば、十分な量が提供できない、あるいは代替食でも提供できないというようなことがあれば、それは持参というようなこともやむを得ないかと思います。 　それから、アレルギーに対してどの程度の対応ができるか。今申しましたような代替食であるとか、そういうものはそれぞれの業者のノウハウなり能力も違うと思いますので、そのあたりも業者選定の項目に含めて、これから考えていきたいというふうに思っております。 256 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第18号「財産の取得について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 257 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第18号、財産の取得についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、今度は別冊２のほうの１ページをお開き願います。提案理由につきましては、仮称泉南阪南共立火葬場建設予定用地の取得について、次のように仮契約を締結したので、地方自治法第96条第１項第８号及び泉南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、議案の内容につきまして説明いたします。 　用地の所在地は、信達市場2464番１の一部で、面積は１万2,883.48平方メートルでございます。契約金額につきましては、2,461万8,797円でございます。契約の相手方は、泉南市信達岡中179番１の信達郷共有林野組合でございます。林野組合とは12月１日に仮契約を締結したところでございます。 　用地の位置につきましては、７ページの参考資料と、皆様の手元に配付させていただいています別添の参考資料をごらんください。市民の里の近くに位置しています。地目は山林でございますが、現況は山林と一部林道部分がございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 258 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 259 ◯７番（大森和夫君）　参考資料をいただいているんですけれども、既存道路、新設道路、宅地Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで、道路とか宅地ごとで購入金額が違うんでしたら、平米当たり幾らなのか教えてください。 　それと、これが適正な価格であるというふうなところは、多分不動産鑑定士か何かが入ってやっていただいていると思うんですけれども、どういう基準で見たらいいのか、わかれば教えてください。 　これは消費税とかそんなんは込みなのか、その辺のところももうちょっと詳しく教えてください。 260 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 261 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答えします。 　まず、お手元の議案書の６ページに金額ですね、単価を記載してございます。 　それで、議員御質問の既存道路に関しましては、信達市場の林道と書いていますけれども、2623.49平方メートル、これが単価で350円、それと、そのほかの土地は全て１つの土地ということで、単価が2,310円になってございます。 　そして、この金額の算出でございますが、御承知のように鑑定でございまして、取引事例比較法によって算出しておりまして、同一供給圏内にある事例の平均でございます。そして、この単価の違いは、上の標準単価2,310円に個別格差率を掛けたものでございます。 　それと、土地については消費がございませんので、消費税はかかりません。 　以上でございます。 262 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 263 ◯７番（大森和夫君）　道路も宅地も値段が一緒、山林の扱いでそういうことになるんですかね。 　それと、既存道路というのは、購入して市道か何かになるということなんですね。実際には道路があるところ、値段は安いんですよね。購入する理由というのがあるんでしょうけれども、その辺のことを説明してもらえますか。 264 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 265 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答えします。 　今回の鑑定に関しましては、この土地、山林の先ほど申しました標準額を出しまして、それに個別格差率を掛けて、道路の部分はもう道しか使えませんので、そういう形だと思います。 　それと、市道認定は今後いたします、この道路部分については。当然でございます。 266 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第19号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 267 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第19号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、別冊２のほうの９ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成26年人事院勧告に準じ、本市一般職の職員の給与関係規定について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は同じく別冊２の11ページを、議案補助資料は別冊２のほうの１ページをお開き願います。この改正条例は、２条立てとなってございます。第１条では、平成26年人事院勧告に準じて給料表、通勤手当、12月支給の勤勉手当の支給月数の改正となっております。第２条は、今年度の改正を受け、平成27年度の期末手当の支給月数を６月と12月で配分調整をしております。 　では、第１条の改正内容についてでございますが、まず１点目は、給与表の改正となってございまして、別表第１の一般職給料表と別表第２の教育職給料表を全部改正しており、若年層を中心に平均0.3％の引き上げとなります。 　２点目は、交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえ、100円から7,100円までの幅での引き上げとなります。 　３点目は、12月の勤勉手当の支給月数を引き上げてございます。正規職員の勤勉手当0.675月を0.825月と、0.15月の増としてございます。再任用職員につきましては、勤勉手当を0.325月を0.375月と、0.05月の増としてございます。任期つき職員につきましては、勤勉手当0.365月を0.415月と、0.05月の増としてございます。 　なお、１点目の給料表改正と２点目の通勤手当改正につきましては、平成26年４月１日にさかのぼっての適用となります。 　続きまして、第２条の改正内容について説明いたします。 　議案書の22ページ、議案補助資料のほうは３ページをお開き願います。平成27年度の勤勉手当の支給率の配分調整をしてございます。正規職員の来年の６月支給と12月支給を0.75月とし、再任用職員の来年の６月支給と12月支給を0.35月とし、任期つき職員の来年の６月支給と12月支給を0.39月としてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 268 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 269 ◯１４番（成田政彦君）　久々の引き上げなんだけれども、ちょっと額で示してほしいんですわね、額で。 　それと、もう１つ、行革では、26年８月に実施した給料削減の２分の１をまた削減するということに大体なるので、そうすると、これがまた逆転するので、その逆転もまたあるんですけれども、これ、今上がって、また下がるというシーソーゲームをする。その中身はどうなるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 270 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 271 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず１点目の影響額ということでございますが、正職員で約3,280万程度の影響額がございます。それと、２点目の行革の中で２分の１程度の削減を検討するという記載がございます。これにつきましては、来年度、27年４月、それに向けて今後関係団体等と協議いたしますが、来年度、27年４月からはまた新たな、今回の人勧の中にも入っているんですけれども、給与制度の総合的見直しということで、若干また人勧が出ております。それを踏まえた上で収支見通しを立てた中で、どういった削減、どの程度の削減にするかというのを今後協議していきたいというふうに考えてございます。 272 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 273 ◯１４番（成田政彦君）　今度の引き上げで、そうすると平成27年４月にはまた引き下がるということで、26年８月まで実施しておった、ことしの８月給料削減額の２分の１というのは、大体計算すると27年度だけで3,500万になりますので、これ、差し引きしたら、この引き上げ額は４月のうちにパアになると、こういうふうに僕は思うんです、計算したら。違いますか。 　４月から実施したら、今まで削減しておった給与削減率と同じように２分の１にしたら、大体3,500万円ぐらいなもので、４月にまた引き下げるということになったら、結局これ、3,200万円の引き上げはそのままパアになるということになるんですけれども、そういうふうに把握していませんか。 274 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 275 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　確かに２分の１程度の削減をやりますと、行革の中にも書かせていただいておりますけれども、3,500万円の削減額ぐらいが出るであろうという見込みになってございます。今回の人事院勧告に伴う26年度の影響額は、先ほど申し上げたように3,280万円程度ということでございまして、同じような額になっておるんですけれども、先ほど申し上げたように、そのあたりも含めて、また協議させていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 276 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 277 ◯１４番（成田政彦君）　行革の観点、あなた方の観点からいうと、一旦職員の皆さんを引き上げてしまうんですけれども、人勧で。このまま維持しないと。２分の１もまたやられるんだから、その点は職員の皆さんにとっては大変厳しいと。それは26年の４月からさかのぼってもらうとか何か言うておるんですけれども、27年の４月にもう一度こういうことをやるということは、結局給料は上がらない、国の人勧は一体何やと、こういうふうになるんですけれども、市長、どうですか。 　国の人勧では、職員の皆さんの給料を上げて、市役所はブラック企業ではないんですわ。やっぱり市役所の給料が上がることは、市民の給料が上がるし、非正規職員もなくしていくということだから、せっかく上がった分をまた帳消しにするということは、市役所がブラック企業化するのと違うの、これ。それをちょっと聞くわ。 278 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 279 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど部長が答弁いたしましたように、そのカット幅というのは、これからの協議で決定していくものでございます。本俸については幾らかのカットをさせていただきますけれども、来年４月から調整手当の改定もございまして、今は３％なんですが、それが来年から４％ということになりますので、その辺の分の増額分は出てくるというふうに考えてございます。 280 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────田畑議員。 281 ◯４番（田畑　仁君）　今回のこのことだけじゃなくて、今後のこともあるのでね。人勧は人勧でよく理解しているつもりではあるんですけれども、行革の部分になるんですけれども、お金が裕福な自治体としんどい自治体と、また10年後しんどいところと、10年後復活する自治体、いろいろあると思うんですね。今、本市においては、あと10年先に今40代後半の退職者が一気に人数が倍増しているような状況なんですね。これは行革の部分でデータが出ていると思うんです。 　今回の上がることについて、さっき数字も出ていましたけれども、その退職金、こういうときに、今、正直、９月にもとへ戻って、今回また上げて、また次、４月に下がるわけで、戻って上がって、下がって戻るみたいな、そういうのであれば、こういうお金を将来10年後の今40代後半の職員たちのためにこれから退職金を積んでいく、その退職金の兼ね合いはどうなんでしょうか。 282 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 283 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　確かに今現在40代後半の職員が多うございます。ある意味、泉南市の団塊の世代という形になってございます。 　今回お示しさせていただいている第５次の行革計画の案なんですけれども、その中の収支見通しの中で、平成何年かはちょっとはっきり覚えていないんですけれども、その分というか、将来の退職金の増を見込んだ形で、3,000万から4,000万ぐらいだったと思いますけれども、積み立てていくような収支を一応立ててございます。 　ですので、御指摘のことにはそういった形で備えていくような形で検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 284 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第26、議案第20号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 285 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第20号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊２の中の25ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,270万円を増額し、それぞれ221億7,585万3,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は32ページをお開き願います。本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、議会費から教育費にわたる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等の改定に係る補正をいたしております。 　また、特別会計における人件費の補正に伴い、繰出金の増額補正を行うものでございます。 　次に、歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は31ページにお戻りください。地方交付税3,270万円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、58ページから60ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 286 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第20号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第21号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 287 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第21号、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、先ほどと同じ別冊２のほうの65ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ137万9,000円を増額し、それぞれ89億1,348万円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は70ページをお開きください。本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、総務費の人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正をしております。 　また、71ページの保健事業費の人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正をしております。 　次に、歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は、戻りまして69ページをお開きください。一般会計繰入金116万1,000円と雑入21万8,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、72ページから73ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 288 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第21号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第28、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 289 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第22号、平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、別冊２の75ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ121万7,000円を増額し、それぞれ19億2,605万9,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は80ページをお開きください。本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、総務費及び事業費の人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る121万7,000円の補正をいたしております。 　次に、歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、戻りまして79ページをお願いいたします。一般会計繰入金121万7,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、82ページから83ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 290 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第22号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第29、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 291 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第23号、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊２の85ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ140万8,000円を増額し、それぞれ48億8,223万9,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は90ページをお開きください。本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、総務費の人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る140万8,000円の補正をいたしております。 　次に、歳入予算の補正について御説明申し上げます。 　議案書89ページにお戻りください。一般会計繰入金140万8,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費の明細書につきましては、91ページから92ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 292 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第23号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　次に、日程第30、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 293 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第24号、平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊２の93ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ20万5,000円を増額し、それぞれ６億9,716万8,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は98ページをお開きください。本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、総務費の人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る20万5,000円の補正をいたしております。 　次に、歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は、戻りまして97ページをお開きください。一般会計繰入金20万5,000円の増額は、この補正予算の所要の財源として計上するものでございます。 　給与費の明細書につきましては、99ページから100ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 294 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第24号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第31、議案第25号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 295 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第25号、平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊２の101ページをお開き願います。本議案は、平成26年度大阪府泉南市水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、本年度の人事院勧告に準じて給与、手当等の改定を行うに当たり、補正を行うものでございます。 　まず、収益的支出の水道事業費用165万9,000円を増額し、20億5,739万9,000円とするものでございます。次に、資本的支出61万6,000円を増額し、５億1,386万9,000円とするものでございます。 　なお、補正予算の内容につきましては、103ページから106ページに記載のとおりでございます。 　また、給与費明細書につきましても、107ページから108ページに記載のとおりでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 296 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第25号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　ただいま市長から、議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」の以上２件が提出されました。 　お諮りいたします。この際、議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」の以上２件を日程に追加いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 297 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本２件については、日程に追加することに決定いたしました。 　議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 298 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第26号、泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　本日追加議案としてお渡ししました議案書の１ページをお開き願います。提案理由につきましては、子どもの保健の向上に資するため、通院に係る医療費助成の対象範囲を小学校就学前から小学４年生までに拡大するに当たり、所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、その追加議案の３ページ、それから議案補助資料は１ページをお開き願います。第４条の助成の範囲についてでございますが、通院医療費助成の対象年齢を、従前は「出生の日から６歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者」でありましたが、今回、「10歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者」とし、小学４年生まで拡充しております。 　また、題名初め条例規定中の「乳幼児等」や「乳幼児及び児童」の文言を「子ども」に統一しております。乳幼児と児童とを区分しておりましたのを子どもという文言に統一し、規定の内容がよりわかりやすいようにしております。 　そして、この条例の施行日につきましては、来年度、平成27年４月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第26号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 299 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第26号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 300 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第27号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。 　先ほど来お示ししています追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ262万7,000円を増額し、それぞれを221億7,848万円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は10ページをお開きください。民生費の乳幼児医療助成事業262万7,000円の増額は、乳幼児医療助成制度における医療助成の対象範囲を来年度、平成27年度４月１日より拡充するに当たり、電算システム改修等の経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正について御説明申し上げます。 　議案書は９ページにお戻りください。まず、地方交付税172万7,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。次に、府補助金、民生費補助金の乳幼児医療費補助金90万円の増額は、歳出予算に計上しております乳幼児医療助成事業の電算システム改修に係る経費の財源の一部として大阪府から交付されるものでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第27号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 301 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第27号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12月16日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved.