平成26年第４回定例会（第１号）

# 平成26年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 488 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成26年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番　河部　優議員、12番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月16日までの14日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月16日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成26年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　早いもので、ことしも残すところあと１カ月を切りました。振り返りますと、ことしは災害が非常に多い年でありました。局地的な豪雨による土砂災害や火山噴火、長野北部での地震など、本市においても日ごろからの準備や警戒態勢の強化など、改めて見直していかなければならないと考えさせられる年になったものでございます。 　さて、今回の本議会は、報告案件１件と議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任についてから議案第17号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）までの17件を上程させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（木下豊和君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員の派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、４件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 5 ◯１０番（河部　優君）　おはようございます。拓進クラブの河部　優でございます。 　議員になりましてから一般質問１番というのは初めてになりまして、今回自分でくじを引いて１番を当てたということで、さい先いいかなというふうに感じております。 　議長にお許しをいただきましたので、平成26年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　御承知のように、昨日から第47回衆議院議員総選挙が始まっております。ここではどなたがどうということは差し控えたいと思いますけれども、メディア等では、今回の総選挙は大義がまずは争点となっておりまして、今回の解散には大義があるのかどうかも含めて議論がなっておりましたけれども、国民にとっては、そのようなことはどうでもよいこと、自分たちの生活、これからの日本のあり方も含めてしっかりと議論を交わし、そして国民の生活を安定させていく、そのような選挙になることを望んでいるというふうにも感じております。 　そういう意味では、今回の投票日は12月14日ということで、歴史的にも有名な赤穂浪士、大義をもって主君の仇を討ったというようなこともありますけれども、そうしたことで、しっかりとした総選挙になっていただきたいというふうにも思っております。 　それでは、今回通告をしております質問に入らせていただきます。 　まず第１点目は、教育行政について質問をさせていただきます。 　大きくは２点挙げておるわけですけれども、まず１点目としまして、旧鳴滝第一小学校の跡地の活用方策についてお聞きをしたいと思います。 　この問題は、これまで泉南市内にありました小学校11校を大きく生徒数の減少であるとか、また校区の再編も含めて統合していくという議論の中で、鳴滝第一・第二小学校を統合された結果、鳴滝第一小学校が閉校ということになったわけですけれども、その後、既に３年を経過しようとしている中で、泉南市教育委員会としては、この跡地についてどのような議論がされて、現在どのような方向性をお持ちになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。 6 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 7 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、旧鳴滝第一小学校の跡地の進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。 　御質問のありましたように、この旧鳴滝第一小学校につきましては、平成23年の第一・第二小学校の統合の経緯、これからいたしまして、教育委員会としましては、当初より地元の意向を反映した有効活用を図るということを基本方針としているところでございます。 　庁内におきましては、旧の幼稚園とこの鳴滝第一小学校の跡地の活用の検討委員会というのを設けております。 　また、先ほど申しました地元の御意向を反映した有効活用を図るという観点から、地元と協議をいたしてもおります。平成25年１月には、統合時からの地元組織であります鳴滝地域の学校教育連絡会、こちらと検討の場を持ちました。そして、御意見、御要望を伺ったところでございますけれども、具体の活用方策を得るには至っておりません。 　その後、これにつきましては、正式の会議を持ってはおりませんけれども、連絡会の会長とは折に触れまして跡地の活用方策について話をさせていただいているというような状況でございます。 8 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 9 ◯１０番（河部　優君）　今、御答弁をいただきましたけれども、平成23年３月に統合に際して鳴滝第一小学校が閉校し、現時点ではまだ何もされていない。これは地元の人間からしても見ればわかります。 　今、答弁がありましたように、25年１月25日に鳴滝地域の地元組織で一定の議論をされて、教育委員会とも話をしたということですけれども、そこからしても、もう既に約２年近く経過をしている中で、まだ一向にその活用方策といいますか、市としての方向が何も出ていないというのは、非常に地元の方々も含めて残念でならない気持ちで、あの小学校をいつも見ているというような気持ちになります。 　統合に際して、その当時の教育長を含めて、教育委員会の方々は、地元の保護者であるとか地元の方々に対して説明会を何回か持ちました。その中で、閉校後はこの小学校については、しっかりと早急に地元の方々の意向も反映し、さらには泉南市の教育、総合的な施設として活用していきますというような約束もされた。私もその場にいましたので、覚えています。 　そのような当時の約束もあったわけですけれども、それを踏まえて、現時点でもう２年近くも本当に議論がされていないというような状況を踏まえて、改めて教育長はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 10 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 11 ◯教育長（蔵野博司君）　今、御質問ありました旧鳴滝第一小学校の跡地のことでございますが、確かにその時点ではそういうようなお話をさせていただいたということでございます。 　我々としましては、まず地元の方々と十分に話し合いをしながら、歩を進めていきながらやっていきたいというふうな思いでございました。その話し合いをする中で、今25年１月にも話し合いをして、その後にも会長さんとも話をしながら進めてきたわけでございますが、有効な活用方法というものが見出せずに今に至ったというような状況でございます。 　確かに、期間的には遅いというようなこともございますかもわかりませんが、地元の方とも十分な話し合いをしていきたいというような意向でございます。 12 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 13 ◯１０番（河部　優君）　今、教育長からそのような御答弁をいただきましたけれども、確かに地元としっかりと議論をしていくということは大事だと思いますので、そこは決して抜いてほしくない部分ですけれども、まずは教育施設、今現在は教育財産として持っている建物ですから、まずは行政が主体的にしっかりとそのような議論をするテーブルをつくって、立ち上げていくということがまず大事である。 　その中にしっかりと地元の意見を入れる、また地元の方も含めて、そういった検討組織をつくっていくということが大事だと思いますけれども、そういった組織すら今現在できていない。 　何か答弁を聞いていると、もう全て地元任せ、逆に地元から何も上がってこないから、この議論が進んでいないんだというふうに聞こえるんですけれども、その点はどうでしょうか。 14 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 15 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘がありましたように、この鳴滝第一小学校が廃校になりまして３年が経過をしております。このことを考えますと、できるだけ早期にこの有効活用策を決定すべきものと考えております。 　先ほども申しましたように、庁内ではこの跡地の検討委員会というものを庁内組織として設置をしておりますので、そちらのほうで行政としての考え方なりを鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。 16 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 17 ◯１０番（河部　優君）　庁内では跡地の検討組織が立ち上がっているというふうに今御答弁いただきましたけれども、じゃその庁内の跡地の検討組織の中で現時点まで、平成25年１月25日に地元組織のほうから一定の提案があった以降、何回議論されて、どのような結論に今至っているのかをお聞かせいただきたいと思います。 18 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 19 ◯教育部長（上ノ山正人君）　庁内の検討委員会につきましては、この鳴滝第一につきましては23年にこの検討委員会のテーマとしておりますけれども、25年以降の開催状況と申しますと、手持ちの資料で３回ほど開催をしております。 　その都度、現状報告と申しますか、それとただいま御答弁申し上げましたような地元との協議の結果等をこの会議の場に報告をしているというような状況でございます。 20 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 21 ◯１０番（河部　優君）　25年から３回ということで、何回も一問一答でやるのもいいんですけれども、しっかりと、じゃ３回やったら、１回目どんな議論、２回目どんな議論をやって、鳴滝第一小学校の跡地については、どのような観点からどんな議論をして、今後どんな方向に持っていこうとしているのかという議論をしたとか、そこまで御答弁いただきたいと思いますけれども、少なくとも25年から今日に至るまで３回しかしていないというのは、非常に少ないですね。 　これは当然、鳴滝第一小学校の跡地の問題だけではなしに、今閉園となっている幼稚園の跡地の問題も含めた議論もそこの中には含まれているというふうにも思うわけですが、１カ所だけの問題だけでも３回は少ないと感じるのに、ほかの幼稚園の問題も含めて３回しか今までやっていないというのは、非常に私は少ないと感じますけれども、その点は多い、少ないという議論はしたくないんですけれども、本当にそれでいいのかどうか、改めて決意を含めて、ちょっと答えてください。 22 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 23 ◯教育部長（上ノ山正人君）　跡地になってから３年を経過したということを考えますと、早急に有効活用策を決定すべきというふうに考えております。今後鋭意検討を重ねていきたいというふうに思います。 24 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 25 ◯１０番（河部　優君）　なかなかちょっと平行線で前に進まへん。 　私は閉校当時、例えば地元も含めて議会の中からもいろいろ意見があったと思うんですね。今、泉南市では青少年センターが唯一教育施設として子どもたち、また生涯学習、さまざまな拠点としてそこを活用されていますけれども、そこの老朽化問題も含めて非常に建物の耐震、今後非常に不安が残るということで、耐震を一定やっていくというような御答弁をいただいたこともあります。 　そのような中で、例えば鳴滝第一小学校の跡地に青少年センター機能を持つような施設に活用すればどうかとか、またさらに生涯学習センター的な位置づけを持って、そこを活用していったらどうかというような議論もこの間やった記憶もあります。 　そういう意味では、今現在、青少年センターも耐震をしようという中で、今後どのような結論が出るのかわかりませんけれども、例えば青少年センター自体が建てかえをしていかなければいけないとか、そのような結果が出たときに、例えば鳴滝第一小学校の跡地を活用して、そのような機能を位置づけていくとか、そういった方向性も要ると思うんですが、この点ちょっと政治的な判断に立って、竹中市長に今後そのような、鳴滝第一小学校の跡地を活用して、泉南市の全体的な教育の総合施設として位置づけていく、このような市長としての政治的な判断といいますか、お考えを一定聞かせていただきたいというふうに思います。 26 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 27 ◯市長（竹中勇人君）　鳴滝第一小学校の跡の活用でございますけども、既に閉校してから３年という時間がたってございます。この間、活用についていろいろ検討をしていただきました。地元の御意見もいただいているんですが、まだしっかりとした案というのができていないというのが実情でございます。 　今おっしゃられたように、確かにせっかくの校舎です。ただ、かなり老朽化が進んでおりまして、耐震化もできていないということもありますので、これから後の活用については、建てかえといいますか、耐震補強、それから改修も含めて考えていかなければならないということもございます。 　その辺もありまして、一応その辺の活用方法と費用とのバランスを見た上で、どういう活用ができるかというのは考えていく必要はあろうかと思います。 　ただ、あそこの講堂はかなりしっかりした建物でございますので、あの辺の活用は、文化ホールの二次的施設的な使い方というのもできようかと思いますので、その辺の活用方法も含めて検討させていただきたいというふうに思います。 28 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 29 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　突然振りまして申しわけなかったですけれども、一応約束は約束としてしっかりと守って進めていただきたいということを申し添えたいと思います。 　続いて、教育問題の２点目としまして、調整区解消にかかわる問題であります。 　これは私、昨年12月の議会でも質問させていただいて、教育委員会の取り組み状況とかを確認させていただきました。今回、そこから１年たちまして、この間、ほかの議員の方からもこういった質問があったかと思いますけれども、一定26年度については、どのような取り組み状況になっているのか、まずお聞きをしたいと思います。 　そして、その推進計画の中で、この時期ぐらいに中間まとめということで取りまとめが行われていると思いますが、その辺の取りまとめの状況がわかっていればお聞かせをいただきたいと思います。 30 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 31 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、調整区に関しての進捗状況について御答弁を申し上げます。 　昨年12月に質問をしていただきまして、それ以降でございますが、まず対策部会を昨年度１回持たせていただきました。そして、作業グループの会議を３回、12月、１月、２月に持たせていただきました。 　今年度につきましては、これまで作業グループの会議を４月、５月、10月に３回、そして対策部会は６月と10月に２回を持たせていただいて、10月31日の第２回目の対策部会では、本年度の中間の総括ということをさせていただきました。 　その実務者会議の中では、中間の中では市民啓発講座であるとか教職員啓発講座の内容についての交流、検討はされたというようなことで、中間の報告を受けているところでございます。 　以上でございます。 32 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 33 ◯１０番（河部　優君）　今年度につきましては、一定作業グループ、また実務者会議、また対策部会等も含めて精力的に取り組まれているというふうな御答弁であったと思うんですが、この推進プランにつきましては、期間が決められて一定の目標も設定をされて取り組みが進められているというふうに理解するわけですけれども、一定目標年次を決めているということは、着地点がどのような状況になったら、この推進プランが達成をされたということになるということが１つの計画だと思うんですが、教育委員会としては、今回の調整区解消にかかわるこの問題について、どのような状況になれば、この推進プランが達成をされたというふうにお考えになっているのかを、まずお聞きしたいと思います。 34 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 35 ◯教育長（蔵野博司君）　この推進プランにつきましては、まず今のこの現状を説明する中で、知らせていく中で、十分に御理解をいただくための作業であるというふうに思っています。各校区をそういう実務者対策の作業部会の中で取り組んできたことの成果についての報告を聞いて、そしてそれが差別が完全に解消されているかどうかというようなところが、まずこの推進プランの１つの平成28年度を区切りとしたところの区切りになろうかというふうに考えております。 36 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 37 ◯１０番（河部　優君）　一定今、教育長のほうから、差別が解消されているかどうかというのが１つの基準になるというようなことも御答弁ございました。 　この間、平成23年から統合された鳴滝小学校を含めて、調整区の中で泉南市は校区の一定の選定をしておりますけれども、例えばこの３年間で、その調整区の中からどの程度、どこの小学校に行っているのかということも含めて考察すれば、この推進プランが教育委員会の泉南市全体として進める計画どおりに進んでいる、効果が上がっているというふうに一定の評価もできるわけですけれども、その点については、この推進プランと取り組んでいる内容をクロスしたときに、取り組みどおり進んでいるんでしょうか。 38 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 39 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、今御指摘の１つの数値にあらわれるところは、その調整区からどれだけの子どもたちが通っているかというようなことでございます。そこからすれば、まだまだやはり周知の仕方が足らないであろうというふうに思っています。 　特に、ことしは中間年でございます。そういうふうなことも踏まえて、今後どう取り組んでいくべきなのかということは、１つ今御指摘のありました、どれだけの子どもが通っているかというのが１つの指標になるのではないかというふうに考えております。 40 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 41 ◯１０番（河部　優君）　とりあえず、まだあともう２年、この計画が進められるということで、一定の中間年となる今年度については、さまざまな視点で取り組みがされているというふうにも思うんですが、事前にいただいている資料、この中間取りまとめでされているそれぞれの部門において取り組まれている内容を読ませていただくと、取り組んでいるようには見えるんですけれども、毎年同じことを繰り返しているというようなところもちょっとうかがえます。 　また、一定調整区の問題というのは、至って小学校に通わせている保護者の方々の感覚、意識の問題も含めてしっかりと取り組んでいく必要もあるかなというふうに思うわけですが、この資料を見させていただきますと、ＰＴＡ組織であるとか、泉南市全体のＰＴＡ組織で取り組む問題も含めて、若干弱いような気もいたしますので、その点につきましては、また総括をするなりして、来年度に向けたさらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。この点については、要望にかえておきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱２点目の市民福祉の向上に向けた行政についてお聞きをしたいと思います。 　まずは第１点目として、地域におきまして孤独死あるいは孤立死と呼ばれている問題について、現状と対策についてをお聞きしたいわけですが、これまで何回となく議会でも質問がされてきたと思うんですが、それぞれ地域で少なくとも孤独死と呼ばれる問題が毎年起こっていると思うんですね。 　これは全国的に見てもそうですけれども、本市における一定現状を含めてどうなのか、あるいはそういった現状を踏まえて、再発防止策はどのように取り組まれているのかをまずお聞きしたいと思います。 42 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　地域における孤独死の現状と課題ということでございますけれども、今現在、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らし、また高齢者のみの世帯、これは増加しておりまして、孤独死も年々増加しているという社会問題となってございます。 　本市におきましても、地域からいろいろと、洗濯物が干したままになっている、また部屋の電気がつきっ放しとか、ヘルパーさんが訪問したけれども、留守で鍵がかかったままであるというような通報等をいただくことがございまして、その場合は職員がすぐさま訪問して、親族の方、関係者の方、連絡を探しますけれども、確認できない場合もございまして、そういった場合は警察立ち会いのもと、レスキュー隊に入っていただいたというケースもございました。 　そういったことで、本市におきましても、ことしに入りましてから２件の孤独死が発生しております。そういった場合、警察に直接通報が行く場合、こういった場合は、市には情報が入らないと把握できない状況もございますけれども、１件につきましては、夜お亡くなりになって、次の朝、ヘルパーが訪問して発見した。 　もう１件は数カ月経過したケースでございまして、これは担当の職員がいろいろと訪問して聞き取りもしたんですけれども、鍵がかかっている。身寄りの方の協力も得られないということで、警察立ち会いのもと発見したというケースもございました。 　対策といたしましては、泉南市のほうでは現在地域におきます見守りネットワーク、これは今12地域で行っていただいておりますけれども、こういった見守りネットワーク、これを全市的に推進していきたいということがございます。 　また、地区ケア会議を月１回開催しております。これはＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）の方によりまして、民生委員さん、地区福祉委員さん、婦人会、老人会等、そういった方々に御協力いただきまして、困難事例とか、そういった生活の状況とか、そういった問題解決に取り組んでいき、孤独死が起きないように地域からの情報収集にも努めているところでございます。 　それとあと、徘回高齢者のＳＯＳネットワーク、これは徘回高齢者を早期発見できますように、警察署、またコンビニ、またガソリンスタンド、新聞配達の業者等、64カ所の関係機関に依頼して、そういった徘回発生時の協力をいただいているというところでございます。 　そういった方々に通常、郵便物がたまっているとか新聞がたまっているとか、異変に気づいた場合は、市へ御連絡いただくということでお願いいたしております。 　それとあと、65歳以上ひとり暮らしの高齢者、これの安否確認を行うのに、週１回乳酸飲料を配布して安否確認を行っております安心生活支援事業、また清掃課のほうでもごみ収集所まで持ち出すことができない困難な高齢者に対しまして収集を行うとともに、見守りを行っている家庭ごみのふれあい収集、そういった事業がございまして、今後ともこれらの事業を推進してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 45 ◯１０番（河部　優君）　今、部長のほうから御答弁いただきまして、今年度に入ってからもう既に２件そういった事例があるということで、私はやっぱりそういったケース、これはやっぱり地域でこれだけ見守る体制がある中で、起こったらいかん問題やとは思うんですけれども、結果的にそういう事例が起こって、それを今後どのように生かしていくのかということをさらに進めていかないと、地域の中で孤立して亡くなっていくという方が、また今後高齢化社会の中ではふえていくんじゃないんかなというふうに感じています。 　そのような中で、例えば今部長がおっしゃったように、地域見守りネットワーク、今12地域でできている。また、地区ケア会議、またさまざまな観点で見守り活動が進められている中で、例えばケースで上がっていた問題で、一定かかわりもそれぞれ持っている中で、このような問題が起こったというのはないんでしょうか。 46 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　地域とのかかわりですね。今のところそういったケースについては、なかなかかかわりが少ないという方々のケースがほとんどかとは認識しておりますけれども、現在のところ、今まで起こった泉南市で把握したケースは、そういった方についてはほとんどかかわりがなかったというケースということで認識しております。 　以上です。 48 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 49 ◯１０番（河部　優君）　先ほど部長がおっしゃった地域見守りネットワークとか、さまざまな地域の見守り体制が各地区ででき上がっている。その中で例えばここのお家に住んでいる方は、ひとり暮らしの高齢者でちょっと体が弱いですよとか、見守りが必要ですよという、上がってくるケースというのはたくさんあると思うんですね。これは地域包括のほうからも当然上がってくるでしょうし、さまざまな視点でその見守りネットワークとか地域組織のテーブルの上に、この方、この方、この方という感じで上がってくると思うんですね。 　その上がってきているケースの中で、例えばここ数年ぐらいの中で、例えば孤立死とか孤独死で、行ったら既に亡くなっていたというケースはないんですかということを先ほどお聞きしたんですけれども、部長はこの間ではないとおっしゃいましたけれども、私の知っている限りでは、ちょっとそのような見守りケースの中で、結果的に孤立死になってしまったというケースがあるというふうに聞いているんですけれども、その辺の認識はどうですか。 50 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、地域において見守りネットワーク、だからあそこで独居の方で、ちょっと体の状況が不安で心配やというようなケースはお聞きしているかと思います。また、ケア会議でも上がっているかとは思うんですけれども、そういったところは地域でのまた見守りとか、また包括から訪問とか、そういったことも行っておるわけですけれども、そういったケースでは、数カ月たって云々というケースはないかとは思うんですが、亡くなって翌日とか、そういったケースはあったかというふうには思います。 　以上です。 52 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 53 ◯１０番（河部　優君）　いずれにしても、やっぱり行政として、市内でこういった問題を未然に防ぐためにつくられているネットワーク組織であるとか、そういった検討会議やと思いますので、しっかりと体制を今後も強化して、これからまたどんどん寒くなればヒートショック現象とか、今メディアとかでも結構言われていますけれども、そういった問題があって、ふだん元気でも、いつ、ぱんと倒れて亡くなるというケースもありますので、その点はまた地域とのつながり、また強化をしていただきたいというふうに思います。 　次に、２点目としまして、生活困窮者自立支援法に基づく市の対策についてお聞きをしたいと思います。 　この問題につきましては、ことしの６月議会で私質問させていただいて、非常に時間がなかった中で、ちょっと中途半端に終わってしまいましたので、改めてお聞きをしたいと思います。 　この問題につきましては、国のほうで法制化されまして、来年４月からこの法律に基づく制度がスタートするというふうになっております。 　この問題につきましては、必ず行わなければいけない事業、必須事業というものが２つ、また任意的に例えば就労の準備に結びつくような支援、あるいは学習に関する支援、さまざまな支援の事業が幾つかあるというふうにも聞いているわけですが、来年４月から制度がスタートしていく中で、今、泉南市としては、この事業スタートを控えたどのような準備をしているのか、お聞きをしたいと思います。 54 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 55 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この生活困窮者自立支援法、これは生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して自立支援を図る法律でございまして、議員御指摘どおり、27年４月から施行されるということでございます。 　議員御存じのとおり、自立相談支援事業と住宅確保給付事業、これが必須事業でございます。あとは就労準備支援事業とか一時生活支援事業、また家庭相談支援事業、学習支援事業といった任意事業がございます。 　本市におきましては、まず必須事業ですね、これについて25年度、26年度に他市の自治体等でモデル事業を行っているところがございます。そういった自治体のところを見ても、かなり専門性が非常に高いということで、市としては、今後27年度実施に向けて委託というような形で進めていけたらなというふうには考えてございます。 　また、この住宅確保給付事業、これも必須事業でございますけれども、これは今年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金を活用して住宅支援給付として行っておりまして、引き続き直営で行っていきたいと考えてございます。 　また、任意事業の一時生活支援事業、これにつきましては、広域での事業として大阪府が大阪府社会福祉会、これに委託して行っており、27年度においては八尾市が幹事になりますけれども、これとともに実施していくという予定でございます。 　あと、等々任意事業がございますけれども、これにつきましては、今現在、関係機関とも今後調整した上で、まずは必須事業から確定していきたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 56 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 57 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　来年４月からということで、今、担当部のほうでもその準備に向けて取り組みされていると思うんですけれども、まず、これは他の自治体では、その相談事業を直営で福祉事務所で行うというところもあるというふうに聞いております。これは直営でやるのか委託でやるのか、それぞれの自治体で、一定その体制も含めて決められるようになっていると思うんですが、本市としてはどのような形でやろうとしているのか、現時点でわかっていればお答えいただきたいと思います。 　それと、この問題について６月議会で質問したときに、一定竹中市長のほうから、この問題については総合的な観点からの支援が必要になるので、全庁的に取り組んでいきたい。また、予算の確保についてもしっかりと努めていきたいというふうな御答弁をいただいております。 　ただ、任意的事業については、来年度早々から行うのかどうかというのは、まだ明確にされていませんけれども、例えばこの任意的事業の中で、子ども学習支援についてという事業があるんですね。これについては、生活保護家庭の子どもだけではなしに、生活困窮者、あるいは非常に経済的にしんどい家庭の子どもたちも含めて、しっかりと学習支援をしていくというような事業メニューになっているんですけれども、前回質問したときに、たしか教育委員会の御答弁で、経済的格差と学力格差はやはり非常に密接にかかわって、全国的にも経済的格差を持つ家庭の子どもさんの学力は非常にしんどいというようなデータも出ているというような答弁も、たしか私は出ていたというように思います。 　その中にあって、この泉南市においても非常に経済的にしんどい方々も含めて、たくさんいてると思うんですが、例えば地域の中で、そういった子どもを対象に地元の大学生であるとか、例えば学校の先生が退職して、その後、そこにボランティア的に入って、そういった子どもたちの学習支援をボランティアで行っているというような組織も含めて、私はこの泉南市にはあるんじゃないかなというふうに思うわけですが、例えば、今、泉南市としてこの事業に乗っかる以前に、泉南市として、そういう学習支援とかモデル的にそういうことをやっているというような経過はないんでしょうか。 58 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 59 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、自立相談支援事業の件でございますけれども、これにつきましては、言うているように、委託とか、また市のほうでという選択肢があると思うんですけれども、現在もこの原課のほうで、市のほうではもろもろの相談は受けているわけですけれども、今回新しく自立支援法という形になった場合、ある程度専門性とか、そういうのも必要かなというふうに考えてございまして、現在のところは委託のほうでできればということでちょっと考えてございます。 　議員御指摘のように、これは任意事業等も拡充していく必要もございまして、そういった場合には、そういった全庁的な取り組みというんですか、そういった関係機関とも調整を図りながら、連携をとって進めていく必要等がございます。 　また、学習支援につきましてでも、また実際に教育委員会のほうでも学習支援活動とかいろいろ事業を行っていただいてございますので、そういったところとも協議を今後進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 60 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 61 ◯１０番（河部　優君）　余りもう時間もございませんので、細かなやりとりはしませんけれども、私は、ことし東京のほうでは結構このような取り組みが盛んに行われていまして、東京の三鷹のほうで取り組まれている、この事業に乗っかってじゃなしに、もう40年も50年も前から取り組まれている団体のところに視察に行ってきまして、非常に学習支援もそうですし、就労準備ですね。仕事につく以前のまず基礎的な生活習慣であるとか、また例えばコミュニケーションの問題であるとか、そういうものをそこで養っていく、しっかりと支援して身につけてもらうというような事業に取り組んでいるところを見に行ってきました。 　私は、今回のこの法律、制度というものは、こういったものをしっかりと地域で根づかせていくための制度やというふうに思っていますので、改めて市のほうでも、そういった先進的に取り組まれているところの事例ですね。そういったものを研究検討していただいて、本市でもぜひとも取り入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、３点目の第５期高齢者福祉計画につきまして質問を挙げておりますけれども、今現在もう既にまとまっているというふうなことも聞いておりますので、ぜひこの６期の中でしっかりとまとめられた内容について、先ほどから私が質問していることも含めて重なってきますので、取り組んでいただきたいということだけ要望としてお願いしておきたいと思います。 　続いて、大綱３点目のまちづくりについてですけれども、現在市内において空き家、またあるいは空き地の対策の問題について、まずは現状の把握と、また近隣でこういった問題に取り組んでいくために、条例化が既にされている市もあるというふうに聞いておりますので、そういった条例をもってこういった問題に取り組んでいる現状ですね、そのことについてどのようにお考えか。 　あるいは、現時点でこういった問題に対して、本市の窓口としてはどのような対応をしているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 62 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 63 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、３点ほど御質問がございました。 　まず、１点目の空き家に関しての状況について御答弁させていただきます。 　総務省のほうでは、平成25年、５年置きに調査をやっているんですけれども、住宅・土地統計調査というのがございまして、それによりますと、全国の空き家の割合が13.5％となってございます。これは５年前の調査と比べて0.4ポイント上昇しておる。 　本市域におきましても、正確には把握はしてございませんが、今後空き家の数が上昇していくことは、当然間違いないというか、そういった認識をさせていただいています。 　それと、２点目の条例についてでございますが、全国さまざまなところで空き家の適正管理に関する条例の制定がされてございます。本市でもその制定を検討するということをさきの本会議等でもって御答弁させていただいたところかと思います。 　ただ、一方で、国のほうでは空き家等対策の推進に関する特別措置法がこの11月19日に可決、成立してございます。この法の趣旨としましては、防犯とか防災、衛生、あるいは景観等、そういった生活環境に深刻な影響を及ぼしておる状況の中で、必要な施策を推進するために必要な事項を定めておるということになっております。 　法の規定内容は、国による基本指針の策定、それを踏まえた市町村が空き家等の対策計画を策定すること、それとか立入調査、所有者に対する助言とか指導ができること、それと最終的には行政代執行に関することまでが規定されておりまして、市町村の積極的な関与が定められております。市町村の権限を強めるような規定内容となってございます。 　したがいまして、この条例に関しましては、空き家対策の特別措置法が制定されましたので、御質問の市条例、それがなくても適切な対応がとれるものと考えてございます。 　今後、法の施行をされる予定と聞いておりますが、こういった国の基本指針を踏まえながら、市の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 　それと、３点目の窓口に関する御質問でございますが、先ほども申し上げましたけれども、空き家に関する問題は、さまざまな観点、視点がございまして、環境面、防災、防犯、それとか景観とか、そういった個別に対応するようなケースも出てございます。 　今回制定された特別措置法にもありますように、こういった行政のさまざまな部門に及ぶものであるため、庁内横断的な全庁的な検討が必要なのかなというふうに考えておりまして、今後関係部署を集めて協力して、そういった市町村の計画等、対策も含めて検討していかなければならないと考えてございます。 　窓口ということなんですけれども、当然窓口はこの先、一本化する必要があるものと認識しております。今考えてございますのは、空き家の問題については、一般の住宅というんですか、民間の住宅に対する対策であるというような認識をしてございます。 　現段階では、市のほうでは住宅施策に関することというのを所管している部署がございます。今後、当然調整は必要かと思いますけれども、そういったところが窓口になるのが適切なのかなというふうには認識はさせていただいています。 64 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 65 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、泉南市内でもかなり空き家、またあるいは空き地が多くなってきています。これは、例えばそこでお住まいになって、子どもさんが嫁いで親だけ残って、結果的に親ももう亡くなって、そこがもう誰も住まなくなって空き家状態になってからもう20年とか、私の地域でもそういう建物がたくさんあります。それが泉南市全体でもそれぞれの地域で起こっている問題だと思うんです。 　その建物が倒壊のおそれもなし、あるいは空き地のままで草も生えないというところであれば、そんなに周辺にも被害はないんだと思うんですが、一定もう建物が古くなってくれば、当然倒れるおそれも出てくる。あるいは空き地では当然草が生えて、夏には蚊が繁殖したり、周囲に木が生い茂って隣の家に入り込んでくるとか、さまざまな問題が起こっているんですね。 　その点については、一定対応はしているんでしょうけれども、なかなか追いついていないというのが現状で、景観的にもやっぱりよくないと思うんですね。 　そういう意味で、今全国で、あるいはこの近隣では貝塚市などで、そういったものをしっかりと条例に位置づけて管理していこうということで制定をされているわけですけれども、一定泉南市においてもそういった地域の防犯、またあるいは地域の景観、あるいは地域のまちづくりという観点も含めて、そういった条例の制定の必要性というものは、私も強く感じておりますので、ぜひとも条例化に向けて今後検討していただきたいというふうに思います。 　ただ、窓口の問題につきましては、やっぱり緊急を要する場合も含めてございますので、今部長がおっしゃったように、まだ一本化がされていないという中で、現に例えば市役所に言いに来て、いや、その件についてはうちじゃなしにここなんですよということで違う部に回されて、そこで一定こんな問題ですと説明をして、いや、それについてはちょっとうちじゃなしにここなんですよということで、結局二、三カ所回されたというケースも実際に聞いております。 　これについては、早急に行政の窓口としてしっかりわかりやすくしていくという必要性はあると感じますので、改めてその点については確認だけしておきたいと思います。 66 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 67 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　窓口の問題ですけれども、まず市民の方が御相談に来られたときに、どこの部署に相談されるかというのは定かではございませんけれども、まずはその対応に当たったその窓口のほうでしっかりと聞かせていただいて、そのさまざまな内容、草の問題とか倒れそうやとか、そういう問題がございますので、その事例に沿った形で窓口をまた御紹介なり、その窓口に相談を受けたところからつなぐなりという形で、当面はとりあえずは対応したいというふうに考えてございます。 68 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 69 ◯１０番（河部　優君）　早急によろしくお願いしたいと思います。市民の方からもし相談を受けたら、西田部長のところにまず行ってくださいというふうに伝えたいと思います。 　続いて最後、広域行政についてお聞きをします。 　まずは、現時点における広域行政の評価と課題についてです。 　竹中市長におかれましては、この５月に当選されまして、その公約としても、前市長の市政を継承、さらにバージョンアップさせて発展をさせていくというようなことを含めてお考えを示されました。さらに、教育行政におかれましても、積極的に展開をしていくというようなお考えも聞いております。 　この間、広域行政においては大きな施策として、２年前に消防行政がスタートをしました。そのような中で、実際にメリット、デメリット等も含めて出ていると思います。隣の泉佐野市では、財政削減も含めて大きなメリットがあったというふうにも聞いておるわけですが、本市においてはどの程度の影響があって、どのようなメリットがあったのかを、まずお聞きしたいと思います。 70 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 71 ◯市長（竹中勇人君）　泉州南の消防組合の件でのお尋ねでございますけれども、泉州南の消防組合の経費について、泉佐野がそれによって非常に大きな経費削減があったというふうには私は思ってございません。今までと同じ負担割合でそれぞれ分担しているということでございまして、あえて今回の消防組合に初期投資といいますか、そういう費用が結構かさんでございました。 　費用的には昨年に比べてことしのほうがややふえているような状況ではございます。ある一定、やっぱり初期投資の間は、これはやむを得ないものかというふうには感じてございますけれども、ただ各市の財政といいますか、行革もそれぞれの市でそれぞれの形でやっておられるわけでございます。 　それを考慮した中で、消防組合の予算編成につきましても、各市の財政と十分調整した上でやっていただきたいということで、来年度以後、その辺の予算の編成について、十分に各構成市と調整していただくように話は進めておるところでございます。 　それから、前向井市長から私は引き継いだわけでございますけれども、今までの広域行政を行っております清掃事務組合とか休日診療事務、こういうものにつきましては、そのまま継続をさせていただいてございますし、これから後、これも引き継いではおりますけれども、火葬場の問題、それからそのほか種々の行政分野におきまして広域化、一部事務組合だけでなくて、事務委任やとか、あるいは共同での設置やとか、そういう形で広げていって、できるだけその経費の節減、スケールメリットを生かしたような経費節減策を考えていきたいというふうに考えてございます。 72 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 73 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございました。 　消防については若干の今年度負担がふえているというようなこともありましたけれども、消防行政については、市民の生命と財産を守る非常に大事な行政でございますので、引き続きしっかりとした議論と行政施策を行っていただきたいというふうに思います。 　今後の事業展開についても、今、市長のほうから逆に御答弁をいただいて、聞こうかなと思っているやつも含めてなされましたので、非常に直近でいえば、今火葬場の問題が阪南市を含めて進められておりますので、こういった問題も非常に広域連携を図っていくという意味では、非常に効果が上がるのかなというふうにも感じております。 　そういった意味では、今後いろんな施策、またいろんな行政分野で広域連携を図って、市民サービスの向上であるとか、また市の財政効果を上げるものとかを含めて出てくると思いますので、その点につきましては精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間前ですけれども、もうこれで全て質問は終わりましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 74 ◯議長（木下豊和君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 75 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。よろしくお願いいたします。 　慌ただしい師走がやってきまして、反省も含めまして１年間を振り返ると、さまざまなことがありました。さらに身も気も引き締めてまいりたいと思います。また、皆様におかれましては、だんだん寒くなってまいりましたので、風邪等にも十分注意をしていただきたいと思います。 　では、通告に従いまして、大綱４点について質問させていただきたいと思います。 　まず、図書館についてなんですが、30周年を迎えてと、これからについてということで、先日の11月29日に図書館・文化ホール開館30周年イベント、図書館まつりを午前、午後と長時間開催をしていただきました。私も短時間ですが、見にいかせていただき、多くの方にお会いをいたしました。 　本と雑誌のリサイクル市では、寄せられた本や古くなった本をいただくこともでき、親子で本を選ばれている姿を見かけました。何事も当日はもちろんですが、迎えるまでの準備期間が最も大事で、それで成功が決まると思います。この準備は大変時間と知恵と、また労力をおかけいただいたと思います。 　まず、イベントは今までされたことがあったのでしょうか。また、このイベントにどれくらいの方が参加されましたのでしょうか。そして、イベントに対し、寄せられた感想や声がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 76 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 77 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問にありますように、市立図書館は昭和59年に開館をいたしまして、ことし30年の節目を迎えたということでございます。この前の日曜日に30周年のイベントを開催したということで、議員からこれまで御質問もあったビブリオバトル、これにつきましても、今回は出会いというテーマで５名の方に参加をしていただきまして、市立図書館としては初めて開催をしたというようなことでございます。 　そして、御質問の当日の参加者でございますけれども、約1,000名の方に御来館をいただいたというような状況でございます。 　それから、その方々からの御感想というようなことも頂戴しております。１つには、本を通して人が集まるというようなイベントということで、とても楽しかった。あるいは、よく企画されていて、お配りしたプログラムも見やすいものであったと。あと、ほかにはない今回のイベント、文化ホールのほうでも映画の上映などもいたしましたけれども、積極的な活動があると感心したというような好意的なものが多かったというふうに思っております。 　ただ、一方で、今回のこの図書館まつりにつきまして、もっとＰＲに時間をかければ集客ができたのではないかというようなもの、あるいは本のリサイクル市を行いましたけれども、このホールのエントランスのところで行いました。その照明の関係で少し暗くて見づらかったというような、今後反省すべき御意見も頂戴しているところでございます。 78 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 79 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　私もリサイクル市で本を１冊いただきました。ありがとうございました。 　従来の貸し出し中心の図書館のあり方に疑問が出て、少子・高齢化やグローバル化など、地域住民がさまざまな問題に直面しているときに、貸し出し冊数の多さを目指すだけでは、予算は削られ、優秀な職員の配置も厳しくなると思います。 　泉南市では、年間約700万円が図書に使える費用ですが、これで何冊ぐらい購入できていますでしょうか、その冊数で満足はできているのでしょうか、その購入本はどうして決められているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 80 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 81 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、この30周年を迎えた図書館ということでございますけれども、これまでにも地域の情報拠点としまして、市民の生涯にわたる自主的な学習活動を支援する役割があるというふうに考えております。 　このためにも、基本的なサービスとしては、やはり蔵書の充実あるいは司書によりますレファレンス機能の強化など、こういうふうな基本的なサービスの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 　ただ、一方では、いろいろ市民のニーズというものも多様化しますので、これに応えていかなければならないというふうにも考えてございます。 　御質問にありました図書の購入冊数ということでございます。手元にございます資料で申し上げますと、大体年間平均して新たに5,000冊程度購入をいたしております。 　また、どのような本を選ぶのかということでございますけれども、これは司書たちでそういう検討の委員会というものを持っております。 　そこで検討するわけでございますけれども、そのもとになりますのは、図書館にはアンケート用紙というようなものを置いておりますので、御来館いただく方々から、このような本をそろえてほしいというような御要望もございます。 　あるいはまた、図書館では図書館の運営協議会というのがございますので、そういうところからの御意見もいただきながら、図書館のほうで購入図書の内容を決定しているというところでございます。 82 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 83 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　次に、いろいろな意味で注目をされている武雄市の図書館について、先月研修で樋渡市長の講演を聞かせていただきました。ああ、その図書館を見てみたいなと、そう思えるようなお話でした。 　以前は物すごく静かで、話すと怒られ閉鎖的、行くのに勇気が要る、子連れではちゅうちょする、閉館は夕方等、多くの人が使えない図書館だったが、生活提案の場を全国的に手がけてきたＣＣＣ（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）が企画運営に取り組んだ図書館となり、市民の誰もが利用しやすく、また利用したくなる、そういう図書館へと変わり、図書館、書店、カフェが一体的に融合し、コーヒーを味わいながら館内の本を自由に読むことができ、勉強も仕事も会話もできるなど、市民の居心地のいい場所と新たなコミュニティを創出しています。2013年度グッドデザイン賞金賞も受賞されました。 　この図書館は、蔵書数が約20万冊、開館は午前９時から午後９時で年中無休、ちなみにＣＣＣへの年間委託は１億1,000万円の５年契約、来館者も１年半で100万人を超え、さらに伸び続けています。 　こういうところもあるのですが、泉南市の図書館、30周年を迎えまして、これからについてのお考えをお聞かせください。 　また、埼玉県の新座市では、市民の方に安心して読書に親しんでもらおうと、書籍の消毒機を設置し、利用者に喜ばれているそうです。書籍についたほこりや髪の毛、ダニなどを除去し、紫外線による殺菌消毒を行うもので、特にお子様連れのお母さんから、衛生的で安心との声があるそうです。消毒など衛生面について気をつけられていることを教えていただきたいと思います。 　それと、私が講演を聞いて、いいなと思った１つに、子どもの声を気にして図書館に行くのをためらう方の、その方からの声から、クラシックだけではなく、ボサノバとかジャズを含め図書館に合う感度の高い音楽を流して、ストレスの緩衝材としていることです。このＢＧＭについて、以上３点についてお聞かせいただきたいと思います。 84 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 85 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、今後の図書館についてという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほども御答弁させていただきましたように、基本となるのは、やはり蔵書の充実あるいはレファレンス機能というような基本的な図書サービスの充実、これをまずは図ってまいりたいというふうに考えております。 　その上で、読書にかかわる市民ボランティアの方々、こういう方も多うございます。こういう方々が自由に集える活動の拠点、あるいはお年寄りや子どもたちの居場所の提供というようなことも、今後図書館で考えてまいりたいというふうに思っております。 　さらには、図書館あるいは本というものに関心を余りお持ちでない方もおられます。これらの方々につきまして、図書館あるいは読書に親しんでいただけるようなことを目的としまして、イベントの開催等を行ってまいりたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、今後先ほども申しました図書館協議会あるいは市民の方々の御意見を伺いながら、市民とともに魅力的な市立図書館の運営を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、御指摘といいますか、御紹介がございました書籍の消毒機でございますか、これについてでございますけれども、本市の図書館では設置をしておりません。また、近隣の図書館にも設置の例がないというふうに聞いております。府内では寝屋川市立の図書館が有料で設置をしているというように聞き及んでおりまして、私どものほうもまだその消毒機の効能あるいは費用というようなものも十分に把握していないような状況でございます。 　泉南市はどういうふうにこれに対処しているかということでございますけれども、返却されます書籍のうち、汚れているようなものについてはタオルで拭くなど、そういうことをしております。まだまだ御指摘にありましたような除菌といいますか、消毒というようなことまでには至っていない状況でございます。 　それから、図書館内でのＢＧＭについての御質問もございました。一部の図書館でこのＢＧＭを導入しているということは聞き及んでおりますし、またそのことにつきまして賛否両論あるというようなことも承知をしております。 　広い開架場所があります図書館では、この音楽を流すスペース、それから流さないスペースと区分をしてすみ分けるということも可能かと考えますけれども、本市の図書館におきましては、そういうスペースをとるほどの広さがないというようなことで、この方法は今のところは無理であるかなというふうに考えております。 　以上でございます。 86 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 87 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　さまざまな方が手にとる本ですので、消毒機の導入をまたぜひお考えいただきたいと思います。 　図書館の置かれている状況は厳しいと思いますが、今や図書館は本を貸し出すだけの施設ではありません。地域に役立つ魅力ある図書館へと、創意工夫をこれからも引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、司書についてお伺いをいたします。 　司書の方は、本当にお忙しいのではないでしょうか。図書館概説には図書館司書と聞くと、貸し出し、整理する方だと思いがちですが、司書とは収集し、組織化した資料・情報を住民の求めに応じて提供し、暮らしや学び、教育、楽しみを豊かにし、人間として生きる喜びを保障する営みに意識的に従事し、そのことの一層の充実、発展に努める専門家というふうにあります。 　返却、貸し出し手続だけでも大変な上、案内、検索もあります。本の傷みぐあいの点検もあると思いますが、人数は足りているのでしょうか。司書の方、アルバイトの方の人数を教えていただきたいと思います。 　また、レファレンス業務は生かされていますでしょうか。そして、本を嫌いになってしまった方、関心のない方にとって、本を読む、本を借りるということのハードルが高いそうですが、そういう方のために力を入れていただいていること。 　以上３点をお聞かせいただきたいと思います。 88 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 89 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、市立図書館におきます職員の体制でございます。現在のところ正職員が４人、それから臨時職員が９人、合わせて13人の体制ということでございます。 　職員の人数は足りているのかという御質問でございますけれども、市民サービスの低下とならないようにローテーションを組みながら、効率的に業務を行っているところでございます。 　例えば、来館者あるいは催し物が多い土曜日につきましては、この13名全員が出勤をする、対応するというような体制をとっております。また、当然職員にとっても休日というのはございますので、これは比較的来館者の少ない平日に割り振りをするようにしております。 　それから、専門能力、レファレンス能力があるのかというような御質問もございました。職員のこの能力につきまして、資格ということで申しますと、正職員、アルバイト合わせて13名の体制でございますけれども、このうち司書の有資格者は11名ございます。これらの者が市民からの問い合わせなど、レファレンスの業務に十分対応できている体制であるかというふうに考えております。 　それから、本嫌いの方についての対策ということでございますけれども、本を嫌いになってしまった、あるいは本に関心のないという方に対しましては、大人を対象としました小説の紹介をいたしております読書サロンの開催、それからもうすぐまた正月を迎えるわけですけれども、正月にはこの図書館の司書が薦める本をセットにいたしました本の福袋というようなものの企画など、読書にできるだけ関心を持っていただきながら、図書館にも親しんでいただけるようなアプローチというものを行っております。 　このほかにも年間を通しまして、図書館に来ていただくということだけではなしに、司書がそれぞれの施設のほうに出向いて、図書館なり本の話をさせていただく機会を持つなどして、できるだけ多くの方に読書、本、要は図書館に親しんでいただけるような努力をしているところでございます。 90 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 91 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　レファレンス業務ができているのでしょうかというか、その業務が生かされているのかというふうにちょっとお聞きさせていただいたんですが、本当に司書の方、大変お忙しいと思いますので、その方たちがレファレンスできるような、そういう図書館にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、子育て支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　子ども医療費・妊産婦健診の助成拡充についてですが、母子保健法第13条では、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」と定めています。 　妊産婦健診の受診券14枚、８万1,590円分をいただいておりますが、受診券の平均使用枚数はどれぐらいでしょうか。各都道府県の平均額の格差、一番高いところと一番低いところの現況を教えていただきたいと思います。また、未受診者はいらっしゃったのでしょうか、そして、りんくう総合医療で出産された方と、それ以外で出産された方の割合。 　以上４点についてお聞かせいただきたいと思います。 92 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　妊婦健診について御答弁いたします。 　本市におきましては、平成26年度１回の受診券を3,500円から4,000円に増額させていただいて、１人当たり14回、エコー相当券４枚を加えまして８万1,590円と、この助成を行ってございます。 　泉南市の平成25年度の平均使用枚数でございますけれども、12枚となってございます。 　各都道府県別の平均でございますけれども、平成25年４月１日現在の一番高いところですけれども、これは岐阜県の11万8,042円、また一番低いところは神奈川県の６万3,455円ということになってございます。 　大阪府では、この時点では８万1,472円という額でございます。平成25年度の全くの未受診という方はございませんでしたが、最後の２回だけ受けたという方が１名ございました。 　りんくう総合医療センターの出産でございますけれども、平成25年度には128人、全体との割合でございますけれども、23.6％という出産の割合でございます。 　以上でございます。 94 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 95 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　先日、ある産婦人科の先生にお会いさせていただきまして話を伺ったのですが、残念ですが泉州南のほうは未受診者がふえてきているし、虐待もふえてきている。産後１カ月ぐらいで鬱になられる方もあるとのことでした。 　産まれる前から自信を持って育児する母が少なく、出産したその日に命を奪うことが一番多いと聞き、大変驚きました。誕生日が死亡日になるということです。兄弟がいなかったり核家族で育ち、育児がわからない、親に相談したくても、高齢出産である場合に、反対に親の介護もあったりで、聞くどころではないと。もう本当に不安でいっぱいではないでしょうか。 　泉南で受診券14枚は、目的別でなく、またフリー券なのかどうか、お聞きしたいと思います。 　また、受診券14枚を使わなかった方、さまざまな理由があったと思いますが、市で把握されていると思います。その方に対しケアをされていることがありましたらお聞かせください。 96 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　妊娠届を出された方には、面接の中でいろいろとお伺いして、不安や悩み、これに対して対応させていただくことができるわけでございますけれども、いろんな事情で妊娠届、これを出すのがおくれた妊婦さん等については、なかなか把握する手段が見当たらないという状況もございますが、いろいろと関係機関、これと連携を強化して、またこういった孤立する妊婦さんをなくすようには努めてまいりたいと考えてございます。 　また、泉南市のこの受診券でございますけれども、14回の定期健診、これにお使いいただくということで御説明いたしております。ただ、エコー券につきましては、フリー券として使用していただいているということでございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 99 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　妊婦健診を充実させていくために重要と思われる１つに、現在同一の自治体に住む妊婦は一律の助成が受けられます。経済的に恵まれているからと受診券の使用を減らすことはないとは思いますが、特に経済的な理由で妊婦健診が受けにくい妊婦に対する経済的支援は、必要ではないでしょうか。未受診で飛び込み分娩した理由としては、まず経済的理由が一番で、未婚などもありますが、これからふえていくのではないかというふうに考えられます。 　川崎市では、毎回の受診券にあわせて補助券も使え、支払いの際に自己負担を抑えることができるようになっているそうです。経済的理由から受診しにくい妊婦でも安心して、また継続して妊婦健診に通うことができるようにお考えいただきたいと思います。 　今後、妊娠中や出産後の女性への産前産後のサポートがおくれていると思いますので、それも含めてお願いしたいと思います。要望で終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、子ども医療費の助成拡充に対して、年々入院費に関しては歳児引き上げをしていただいております。通院費に関しても順次引き上げをと、市長のマニフェストにも掲げていただいております。子育て世帯では、予想もしないことで出費が重なる場合が多く、病気、けがなどは、本人だけではなく周りの辛労も多いことは言うまでもありません。その上で、治療費も重なるともう大変です。 　大阪府で就学前まで引き上げると、さらに３歳引き上げさせていただきたい。今後、可能な範囲で順次引き上げをと答弁をされていましたが、いかがでしょうか、その点についてお聞かせいただきたいのと、また入院された中学３年生までの人数ですね。小学校、中学校と分けてわかりましたら教えていただきたいと思います。 100 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 101 ◯市長（竹中勇人君）　乳幼児医療の問題でございますけれども、御承知のとおり、私のマニフェストにも書かせていただいてございます。将来的には中学校卒業までを、今一番高いレベルでございますけれども、その辺までを目標に財政の許す範囲内で徐々に引き上げをさせていただきたいというふうに考えてございます。 　御承知のとおり、来年の４月から大阪府が小学校就学前まで通院を引き上げるということでございます。ただ、引き上げをするんですが、残念なことに所得制限ですね。これも引き下げるということでございまして、ちょっと市の負担が今までよりも大きくなってくるわけでございます。その辺で市長会を通じてその辺の対策について、新たな財政支援を要望しているところでございます。 　その辺の支援体制がまだはっきり明確にはなっていないというところではございますが、先日の前回の議会で申し上げたと思うんですが、まずは３歳程度は引き上げたい。可能な限り、できれば４年生ぐらいまでできればという思いは持ってございます。 　その辺をちょっと府の財政支援のあり方ということも含めて、それと近隣市町と足並みをそろえていくような形をとらせていただきたいというふうに考えてございますので、できるだけ早い時期にその辺の方針が出せるように考えていきたいと思います。 　あと、引き続きほかの問題につきましては、部長のほうから答弁させていただきます。 102 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、入院された中学３年生までの人数でございますけれども、平成26年４月から、直近でございますが、これは延べ人数なんでございますけれども、小学生が27名、中学生が６名という人数でございます。 　以上でございます。 104 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 105 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に引き上げていただくということは、本当に大変たくさんの方が喜ばれることだと思います。子育て世帯の負担を軽く、入院、通院ともに中学３年生までは本当に一日も早く拡充していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これは要望なんですが、命は本当に一番大切なものです。出産は人生の縮図だというふうにお聞きをいたしました。望まれ産まれる子とそうでない子、それぞれ違います。産まれたその日に命を落とすなんてあってはならないこと。そうなる前に、本当にできるだけ小さく、小学校、中学校ぐらいにしっかりと教育をしていただきたいと思うんですが、泉南として命の大切さをどのように教育されているのか、また何が大切だと思われているのかをお聞かせいただきたいと思います。 106 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 107 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、命の大切さに関しての御質問に御答弁を申し上げたいと思います。 　この命の大切さを学ぶということは、重要なことであるというふうに認識をしております。小・中学校におきましては、発達段階に応じて教科の学習や道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、あらゆる教育活動を通して指導を行っているところでございます。 　小学校においては、低学年、中学年で生活科や総合的な学習の時間で、自分が産まれたときのことを保護者から聞き取ることを通して、あるいはその他の教科の授業の中で、生命の誕生や大切さについて学んでいるところでございます。 　小学校の高学年や中学生になりますと、保健の時間というものがございます。あるいは、総合的な学習の時間、道徳で第２次性徴や生命の誕生から生命の尊重について、性教育から生命の尊重の学習としての重点的な学習を進めているところでございます。 　これらの学習については、子どもだけではなしに保護者とともに考えることが重要であるというふうに考えております。保護者からの紹介しました聞き取り学習を行ったり、あるいは授業参観で取り上げる機会もとっているところでございます。 　また、中学校では産婦人科の先生に来ていただいて、直接話を聞いたり、妊娠体験として新乳児は３キロぐらいのペットボトルをおなかに巻きつけるということを男の子も女の子も一緒に体験をして、大変さということを学び、そこから命の大切さということに結びつけているところでございます。 　今後も、引き続き保護者や地域、あるいは関係の皆さん方と協力をしながら、生命に関する教育の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えております。 108 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 109 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に性教育は大切だと思います。泣くのは常に女性ですので、後悔することのないよう、できる限りの教育をお願いしたいと思います。 　続きまして、高齢者支援についてお伺いをさせていただきます。 　まず、難聴者についてですが、えっという高齢者の聞き返しが多くなったら聞こえが悪くなった合図です。年齢を重ねると機能も衰え、聞こえにくい、何を言っているのかよくわからない、これが老人性難聴です。 　高齢社会の到来で難聴者が確実にふえています。一般社団法人日本補聴器工業会では、国内の推定難聴者数が1,994万人と推計をしております。日常生活で気づきにくく、我慢しながら暮らされている方も多いのではないでしょうか。反対に、聞こえにくいことを隠す方もいらっしゃるそうです。高齢者の難聴と言っても必ずしも老化だけではなく、治るものや、完全に治らなくても、ある程度聴力が改善すれば補聴器が不要なケースもあります。 　一定レベル以上の聴覚障害者に対しては、行政が補聴器購入のサポートを行い、2006年以降は障害者自立支援法の法律のもと、障害者に対する行政サービスのルールが定められています。このサービスを利用するには、まず身体障害者手帳の交付を受けることが必要になります。身体障害者福祉法では、６級、両側の聴力が70デシベル以上の者に該当すると交付をされています。 　現在、身体障害者手帳の交付対象になる国内の聴覚障害者は約36万人とのことですが、泉南市におきまして高齢者で難聴の方で身体障害者の手帳の交付を受けられる方はどのぐらいいらっしゃいますのでしょうか。 　また、世界保健機構は聴力レベルを分類しております。聞こえづらくなった耳を助ける医療機器として補聴器がありますが、日本補聴器工業会のデータでは、2012年に国内の年間出荷台数は初めて50万台数を超え、2013年も52万8,789台とふえ続けています。 　高齢者で難聴者の比率は確実に高まっています。65歳以上の４人に１人は補聴器が必要な難聴と言われていますが、実際に補聴器をつけている人は必要な人の半分も満たないそうですが、泉南市はいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 110 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　2025年のこの超高齢化社会が到来いたしまして、それが11年後に迫っております。さまざまな医療や介護といったニーズも多様化されることが予測されまして、御質問の難聴者、つまり老人性難聴者という病気、これを患う方、これも増加してございます。 　この老人性難聴というのはなかなか治すことができないとされてございまして、補聴器の活用で低下した聴力を補うということになってございます。 　補聴器の補助につきましては、障害者施策の中で対応させていただいてございますが、障害者手帳の取得が必要ということで、委員御指摘のとおり、この両側が70デシベル、これ以上の方が身体障害者手帳の交付に該当するということで、まずはこの専門医、耳鼻科等の受診が重要と考えてございますが、御質問の泉南市において65歳以上の難聴で障害手帳を交付している人数は、平成26年11月30日現在でございますけれども、232名という人数でございます。 　また、補聴器が必要であるにもかかわらず、つけていないという方につきましては、この身体障害者福祉法に規定されるということで、この障害者手帳をお持ちの先ほどの人数しかちょっと掌握できてございませんので、その方の人数は今現在把握はできてございません。 　以上でございます。 112 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 113 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　この法律以前は、補聴器が現物支給でありましたが、購入資金の支給に変わり、利用者負担金が原則１割負担となりました。補聴器をつけても思ったほど聞こえないという方もいらっしゃいますが、それは難聴を放置した期間が長過ぎたことが原因というふうに言われております。 　補聴器は軽度難聴の段階からつけたほうがいいのですが、残念ながら価格が高額のためつけない方もいらっしゃいます。そのため、障害者手帳の保有者向けに設けられている国の助成制度に加え、独自の補助制度を設けている自治体もふえてきております。 　難聴は見えない障害であり、徐々に進行するため、本人も気づかないことも、また外見では障害の有無がつきにくく、障害者の対象として見落とされがちで、常に不自由と危険を伴います。難聴がもたらすリスクとしては、言葉を聞こうとすることに大きな負担がかかったり、会話が成立しない、誤解を受けたりとコミュニケーション不足も増し、抑鬱傾向が高まります。 　また、難聴を放置すると認知症になる割合が倍増いたします。情緒不安定になり、ひきこもりや人間関係のゆがみをもたらすことも少なくありません。これに視力障害が重なると、認知症になる比率はさらに高まります。この悪循環をどこかで断ち切ることが必要ではないでしょうか。 　泉南市で難聴者の支援としてお考えがあればお聞かせください。 114 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この老人性の難聴というのは認知症ということと同じで、誰もがなる可能性があるということでございます。この老人性の難聴の予防につきましては、生活習慣病、そういった予防、これが老人性難聴の予防につながると、そういうことも言われてございます。また、人とのコミュニケーション、議員御指摘のとおり重要でございまして、聞きたい、話したいという、そういった気持ちですね、これがおくらせることも可能だというふうにも言われてございます。 　本市で進めております地域包括ケアシステム、この構築、これはまさに地域づくりとコミュニティづくりでございまして、老人性難聴の方に限らず高齢者のひきこもりとか孤立防止、これにつながる施策でございますので、引き続きこの地域包括ケア推進、この事業を図ってまいりたいと考えてございます。 　また、地域コミュニティ、これは人間関係で成り立ちますので、誰もが人格が尊重されるように配慮されるような、そういった仕組みにしてまいりたいと考えてございます。 　また、今後は、この認知症予防の啓発、また老人性難聴の予防等、この啓発も加えて、総合的な啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 116 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 117 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　65歳以上の男性で耳鳴りがある人の８割程度は難聴の疑いがある、補聴器をつけたほうがいいということと、また鬱のサインであることも多い。鬱は65歳以上の男性の自殺の一番の原因です。補聴器をつけ聞こえると、見違えるほど元気になるそうですので、補聴器をつける必要のある方への市としての補助制度をまた考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ベンチの設置についてお伺いをしたいと思います。 　高齢者や障害者の方を含め、コミュニティバスで移動する方のバスの待ち時間での安全について、気をつけられていることを教えてください。 　また、四季があり、その日の天候、体調により私たちは毎日が元気ということはありません。まして高齢者の方でしたらなおさらです。出かけたくない日もあるでしょうが、病院に、買い物にと外出しないわけにはいきません。車で移動できる方は気づかないことがたくさんあるのではないでしょうか。要望等を聞かれたことはないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、ふと見ると、バスを待たれている方が地面や石などに腰をかけていたり、壁に寄りかかられたりされております。つえが必要な方もいらっしゃいます。ベンチがあればと思いますが、いかがでしょうか。狭い道では設置しにくいところもあるでしょうが、ショッピングセンターでも置いていただいていますので、たくさんの方が利用されています。高齢者がふえていくこれからは、絶対に必要ではないでしょうか。お考えがありましたら、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、泉南市樽井周辺地区バリアフリー基本構想に、バス停ベンチの設置期間が中期となっていますが、中期といっても2016年から2020年と５年間幅がありますので、早く進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、以前先輩の井原元議員が樽井のバス停にベンチ設置をと要望され、よい返事をいただいていたみたいです。その返事で喜んで待っていた方がいらっしゃいましたが、いまだ設置していただいておりません。なぜでしょうか、理由をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、本来なら雨や風から身を守るために屋根つきがいいのですが、それが無理でしたら、泉南はれんがが有名でもありますので、以前防災で質問したときに、かまどベンチをつくってほしいと要望させていただいたことがあります。再度お考えいただけないでしょうか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 118 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 119 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、高齢者支援に関しますベンチの設置等について御答弁申し上げます。 　まず、バス停の安全確保の問題でございますけれども、私どもとしましては、この安全確保を考えるときには、主に２方面から考える必要があると思います。 　まず１つ目は、議員御指摘のように、待っている人の安全の確保、それともう１つは、バス停付近を通過する人ですとか、車に対する安全の確保ということが必要かと思います。 　前者の高齢者等につきましては、コミバスを利用されている方は交通弱者の方が多いということに鑑みまして、この点につきましては、南海バスてすね。運行事業者さんとの間で、特に乗降時の安全確保を徹底するようにお願いしておりまして、運転手さんには走行中だけではなく、停車・発車時においても細心の注意を払っていただいておるというところでございます。 　そして、もう一方、私どもはむしろ注意を払っておりますのは、絶えず状況の把握に努めておりますのが、バス停が人や自転車の通行に支障を来していないか、案内表示が破損していたりして、近くを通りかかる人や待っている人にけがをさせるということがないか。あるいはまた、道路にはみ出して車の通行を妨げるおそれがないかとか、倒れかかっていないかとか、そういうようなことには注意を払っておるところでございます。 　いずれにしましても、コミュニティバスは本市の公共交通機関の看板でありますので、事業者ともども安全の確保には十分注意してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 　続いて、移動できる方の要望等についてお答えしますけれども、昨年７月ですけれども、コミバスの利用者を対象に今後の運行計画に資するためにアンケート調査を実施しております。回収されたアンケート数は122ありまして、このうち自由意見が108件寄せられております。 　そして、要望の多かったものとしては、当然時刻やコースを変えてほしいという意見が多くて、これが42件ございまして、次いで、よく頑張って走らせてくれていますというような賞賛の意見ですね、これが多かったです。それと増車増便を求める意見、その他もろもろの意見が寄せられているということでございまして、次期、平成29年にまた新たに事業者の選択というんですか、時期に入りますので、こういう意見を反映させてまいりたいというふうには考えております。 　そして、具体的にベンチの設置の件でございますけれども、現在コミュニティバスの停留所の数は、延べで111カ所ございます。先ほど述べましたアンケート調査結果によりますと、停留所に関する意見が９件ありまして、そのうち具体的にベンチの設置を求めるものが３件というふうに私は見ております。 　議員御指摘のように、ベンチの設置というのは高齢者や障害をお持ちの方にとって望ましい形であるということは、私どもも承知いたしております。ただ、歩道上にベンチなどを設置する場合、さきに述べましたような歩行空間を確保するということや、あるいはベンチを固定するといったことも必要ですし、当然ベンチの維持管理の問題が発生してまいります。公物としての徹底管理が求められるために、十分な検討が必要というふうには考えてございます。 　なお、運行事業者さんに対しましては、少しでも待ち時間は少なくし、利用者の負担を軽減するために定時運行にお願いしたいというふうには絶えず申し入れているところでございます。 　それと、樽井駅前のバス停の件でございますけども、このバスの始点終点であり、利用者も多いということで、現在屋根もあるということから、以前よりベンチの設置について要望があるということは、認識してございます。 　先ほど議員も申されましたように、本市のバリアフリー基本構想の整備計画の中では、平成28年度から32年度がその整備目標に掲げられているところでございます。これらの目標時期を念頭に、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、最後のかまどベンチのところですけれども、バス停には地域差があるということは、御理解いただけると思います。地方によってはシェルターのようなものもあるところがあるんですけれども、これは路線延長が長いために、ダイヤのおくれから利用者を守る目的もあるというふうには考えられます。 　議員御指摘のかまどベンチの提案でございますけれども、これは防災用のベンチでございまして、もしバス停にベンチを設置するというような場合は、先ほど申しましたように、通行障害などを生じない形のものが望ましいのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 120 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 121 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　車に乗れない方、生活面での弱者だと思いますので、本当にその方たちのことを一番に考えていただきたいと思います。高齢者もふえますので、もうバス停だけでなく、道の途中ですね、そういうところも、簡単に休める場所、腰かけできるベンチの設置をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　じゃ、続きまして、男女平等参画について、イクメンについてお伺いをさせていただきます。 　政府が掲げる成長戦略で、女性の活躍が叫ばれており、育児における男性の役割も増していきます。単に育児中の男性というだけではなく、進んで育児休暇を取得するなど、子育てを積極的に行う男性や、育児を楽しみ、みずからも成長しようとする男性、または将来的にそうありたいと考えている男性のことをイクメンと称します。 　世界で最も男性の育児休暇率が高い国はスウェーデンですが、以前は日本のように育児休暇を取得しにくい環境でした。1999年法律が定められ休暇をとりやすくなり、子どもが生まれると両親に480日の有給休暇が与えられるようになりました。 　今、百貨店、スーパーなどイクメングッズコーナーが定着をしています。また、赤ちゃんを抱えたお父さんや、自転車に子どもを乗せて幼稚園へ向かうお父さんの姿を見かけることも珍しくありません。 　内閣府の2014年版男女共同参画白書によれば、2013年の男性雇用者と無業者の妻から成る専業主婦世帯745万世帯に対し、夫婦共働き世帯は1,065万世帯とあります。 　さらに、ワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭の調和や女性の家事負担軽減などを目的に、政府が男性の育児休業、育休の取得率を2020年までには13％まで引き上げるという目標を打ち出しているものの、厚生労働省の2013年度雇用均等基本調査によりますと、育休を取得した人の割合は2.03％と伸び悩んでいます。男性の育児参加は、十分に進んできていると言えるのでしょうか。 　広島県では、平成22年度から育メン休暇応援制度、また鳥取県では、とっとりイクメンプロジェクトを実施、山形県では、やまがたイクメン応援プロジェクト推進事業が進められています。 　泉南市におきまして、職員の方で育休に関しての状況はいかがでしょうか。また、市長も公約で掲げていただいておりますが、イクメンをふやそうという育児の魅力を伝える企画や事業などのお考えがあればお聞かせください。 122 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 123 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうからイクメンについて御答弁を申し上げます。 　まず、市職員の育休の取得状況でございますけれども、市職員におきましても、もちろん育児休暇の制度がございます。男性の育児休暇につきまして、今のところ取得したのは０件と伺っております。 　イクメンといいますと、まず育児をする、あるいは育児を助ける男性というふうに言われておりますが、男性が単に育児の手助けをするだけではなく、お互いの長所を生かしながら協力して育児、家事を行うことにより、男女がお互いを尊重し合う関係を築いて、楽しい家庭をつくることを目指すものであると考えております。 　イクメンに関する講座といたしましては、人権ふれあいセンターも調理室をことし改修しておりまして、男性向けの調理実習などの企画を考えているところでございます。 124 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 125 ◯５番（岡田好子君）　男性向けの調理実習、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　伸び悩む状況の中、厚労省の委託事業として実施されている育メンプロジェクト推進委員会は、育メン推進シンポジウムを開催いたしました。その中で、10月に東京で初めてイクメンスピーチ甲子園が開催され、全国からその３人が選ばれてスピーチをされたのですが、育児と仕事の両立、また子どもとともに成長、またパートナーを亡くされ、父子家庭の方とそれぞれ熱意を込めて主張を訴えられたそうです。 　イクメンのメリットとして、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第２子以降の産まれる割合が高くなるというデータがあります。ほかにも定年後、妻と楽しく過ごせるか、また愛想をつかされて寂しく過ごすか、これは乳幼児期の子育てに夫がどれだけかかわったかによって大きく変わってくるかもしれないというふうにホームページにも書かれていました。 　子育てをしていく中で、ベビーカーや子育てのまちづくりにもプラスになりますし、子どもとゆっくり会話もでき、子育てしながらパートナーとの時間の大切さも改めて感じます。 　イクメンはチャレンジ精神に富んでいる、イクメン経験で培われたビジネススキルは、仕事にも大いに役立ちます。少子化対策にも有効、マネジメントの挫折に陥りにくく、何より熟年離婚の心配のない楽しい老後が妻と送れる可能性が高まります。 　イクメンを後押しする男性の育休取得や短時間勤務などをお考えいただき、泉南市はイクメンに力を入れていると、他市からうらやましがられるように変わっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　例えば、イクメンの日などをお考えいただければありがたいと思います。その日は短時間勤務で映画鑑賞、図書館、買い物などに行きやすい環境を与えていただけると喜ばれるのではないでしょうか。育休や短時間勤務をお考えいただけないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 126 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 127 ◯人権推進部長（柏木節也君）　泉南市は男女平等参画都市宣言をしております。しかし、アンケート調査をいたしましたところ、いまだに育児は女性がするものであるという固定的な性別役割分担意識というのを持っておりまして、そういう方が多い中で、やっぱり女らしさ、男らしさなど古い慣習にとらわれずに、男性みずからが育児、家事等を担って、男女の不平等な主従関係の意識をなくすよう、男女平等参画の意義を理解していただけるよう、中身を十分検討いたしまして、そういった啓発を繰り広げていきたいと考えております。 128 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 129 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　父親が子どもを殺害するなど、悲しいニュースがないよう、泉南市から発信できるようよろしくお願いをいたします。 　続きまして、せんなん女性議会のその後についてお伺いをさせていただきます。 　昨年11月３日にせんなん女性議会を開催していただき、１年がたちました。泉南市は平成24年４月１日に泉南市男女平等参画条例を施行、平成24年12月19日は泉南市男女平等参画都市を宣言、現在、女性議会で一日議員をされた有志により、女性が行くという意味でのレディーゴーと用意ドン、これから行くぞの意味について、「れでぃご」というふうに命名をされ、２カ月に１回ほど集まられているそうですが、その後の内容を聞かせていただきたいのと、市民の方から、そのときの議事録やＤＶＤの貸し出し希望などがありましたでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 130 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 131 ◯人権推進部長（柏木節也君）　せんなん女性議会のその後でございますけれども、昨年、25年11月にこの議場をお借りしまして開催させていただきまして、滞りなく終了いたしました。 　せんなん女性議会は、男女平等参画宣言都市を記念して行われました記念事業のイベントでございます。その当時の女性議員の有志で、先ほどおっしゃいました「れでぃご」というグループがつくられまして、活動を行っております。 　また、この団体は、泉南市男女平等参画ルームのステップというシステムがございまして、そこの登録団体としても活躍されております。 　活動としましては、先ほどおっしゃられたように、２カ月に一度程度集まっていただきまして、そのときの女性議会での質問内容がどのように市政に反映されているか、経過を見る活動を行っております。 　そして、先月11月７日に、あいぴあ泉南のほうにおきまして、平成26年度の男女平等参画宣言都市記念講演を行っております。その中で、第１部といたしまして、せんなん女性議会参加者による報告会を開催いたしました。現在までの経過についての御報告を行ったところでございます。 　それから、市民の方から議事録やＤＶＤの貸し出しの希望があったかとの御質問でございますけれども、11月７日の会場でも用意しておりましたけれども、残念ながら一般市民の方からの御希望はございませんでした。 132 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 133 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　たくさんの方に御協力いただきまして開催されたせんなん女性議会ですが、毎年は厳しくても何年かに一度は開催していただきたいと思います。１回切りではもったいないというふうに思いますし、またそういう声もいただいております。私たち議員も４年ごとに選挙があり、新たなスタートをします。女性議会を知り、次は私もしてみたいとお考えの方もいらっしゃるかなと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。 134 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 135 ◯人権推進部長（柏木節也君）　市といたしましては、せんなん女性議会については、これをイベントとして行ったものでございまして、政策決定機関として継続的に行うことではございません。将来的には、例えば男女平等参画宣言都市の10周年記念ですとか、そういった記念のときの企画といたしまして十分考えられることだと思っております。今のところ、継続して毎年開催とか、そういうことはございません 136 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 137 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　女性議会として、本会議場だけでなくても、女性の声を届けることのできる場をこれからも与えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 138 ◯議長（木下豊和君）　以上で岡田議員の質問を終了いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 139 ◯副議長（梶本茂躾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 140 ◯１３番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可を得ましたので、第４回定例会において一般質問を行わせていただきたいと思います。 　朝から河部議員もおっしゃっていましたけれども、昨日からいよいよ衆議院選挙が行われました。この14日には投開票日ということでございますが、特にこの衆議院選挙においては、政権選択選挙と言われておりますので、14日、投開票を終わりましたら、また新たな枠組みができているのかどうかわかりませんけれども、与党が誕生して、そしてまた政府が誕生していくことだろうと思います。 　今、各政党がそれぞれのマニフェストを持ちながら、訴えをさせていただいています。昨日から非常に寒い選挙になっているんですけれども、選挙というのは、寒さ、それから暑さは関係なくて、これはする側にとっては非常に厳しいものでありますけれども、正々堂々とした選挙において、そして今我々のこの日本国というのは、諸外国もひっくるめてですけれども、たくさんの課題がありますので、素早い課題解決に向けた、そういう政府の誕生を望みたいというふうに思っております。 　また、泉南市もいろんな課題を抱えているわけでございまして、私のほうは今回は４点ほど挙げさせていただいております。順次質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、第１点目の問いてございますけれども、行革についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　泉南市では、平成８年に行財政改革大綱の策定以降、今現在進行中であります、これは明年の３月末まで実施をするわけでありますけれども、第４次行革を鋭意取り組んでいただいております。新年度の４月以降には、第５次行財政改革を実施する予定でありまして、先日、このことにつきましては、当該の特別委員会に実施計画が示されたところであります。 　そこで、これまでの行革の評価、総括についてお尋ねをさせていただきたいと思います。これが１つであります。 　また、質問の２は、新しい第５次行革の理念、目標についてお聞きをさせていただきたいと思います。この２つについては、第５次の行革の中に入っていますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 　そして、３つ目は、特にファシリティーマネジメント、また行政評価、事務事業評価ですね、これとの一体改革についての考え方についての御所見をお伺いしたいと思います。 　以上よろしくお願いいたします。 141 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。池上総合政策部参与。 142 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市における行財政改革の取り組みは、平成７年５月に泉南市行財政改革推進本部が設置されて以降、行財政改革大綱に始まってこれまで進めてまいりました。 　平成22年10月には、財政早期健全化宣言を発し、現在は平成22年度の第４次行財政改革実施計画に基づき取り組みを進めているところでございます。 　この間、我慢していただくこともありましたけれども、市民の皆様や議会の御理解と御協力、職員の努力により、平成22年度以降４年連続で黒字決算を達成することができました。 　しかしながら、こうした歳入歳出全般にわたる取り組みに努めても、経常収支比率は依然として高い状態です。加えて、過去に起こした地方債の償還、社会保障関係経費の増加傾向は、今後も続くことが予想されております。財政規律を堅持し、将来世代に大きな痛みを先送りすることがないよう、引き続き市民の皆様の御理解と御協力を賜り、職員が一丸となってさらなる行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。 　２点目ですけれども、第５次行財政改革実施計画案では、見込まれる財源不足に的確に対応し、また取り組み事項を確実に実施するため、３つの理念と17の視点に基づいて、行財政運営を進めていくこととしております。 　１つ目の理念は、財政収支が赤字にならない対策を講じることで、財政運営を安定化させていくために、収入の範囲内で予算を組むことを徹底し、持続可能な財政運営を目指すとしました。そのための支援として、部局長マネジメントの徹底、各経費の見直し、歳入の確保など９つの視点を示しております。 　２つ目の理念は、社会情勢の変化や市民ニーズを十分に反映した行政サービスを提供するためには、市役所や職員だけでは限界がありますので、市民や企業との連携を強めていくことで、お互いに協力、補完し合えるよう、行政と市民との役割分担を検討し、市民が主体的に公共的な取り組みに参画、活動できる環境整備を進めるとしました。 　そのための視点として、市民と行政の役割分担の見直し、官民連携によるサービスの提供の２つの視点を示しております。 　３つ目の理念は、実際の行財政運営を行う市役所と、その組織を構成する職員が市民のために全力を発揮していけるよう環境を整備していくために、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を進めるとしました。そのための支援として、効率的な行政運営のための組織・機構改革、人材改革、人材育成の推進など、６つの視点を示しております。 　今後は、この理念、視点を十分に踏まえて、この行財政改革の取り組みを財政再建そのものに終わらせることなく、泉南市の未来が明るいものとなるよう、全職員が一丸となって取り組んでまいります。 　３つ目ですけれども、厳しい財政状況が続くと見込まれる中で、老朽化した多くの公共施設、インフラをどうしていくかは、今後の泉南市の財政運営、まちづくりにとって非常に大きな課題であると考えております。 　そこで、公共施設等の最適化を具体的に進めていくための、仮称ですが、泉南市公共施設等ファシリティーマネジメント推進実施計画を平成28年度中に策定することとしておりまして、平成29年度には、この実施計画に基づいて、今後の公共施設等のあり方も踏まえた財政収支の見通しを試算し直し、平成30年度以降の新しい行革計画を策定する予定です。 　そのため、第５次行財政改革実施計画案の計画期間である平成27年度から平成29年度までの３年間は、平成30年度以降、泉南市が大きく変わっていくための準備期間であると考えております。 　それまでの間は、事業の見直しなどの取り組みは行いますが、既存の財源を活用することで、現状の市民サービスをできるだけ維持しつつ、財政や市役所組織といった内部の体質改善を進めていきたいと考えています。 　中でも、体質改善の大きな鍵となるものが、行政評価の定着と部局長マネジメントであると考えています。市職員には、質の高い行政サービスの提供と市民ニーズに的確かつ迅速に対応するために、事務事業評価のＰＤＣＡマネジメントサイクルを活用することで、一人一人が事業のコストや成果の意識を高めて意識改革を進めていきます。 　部局長には、自主性、主体性をより発揮していただき、前例踏襲だけでなく、市として本当に必要なサービスの内容や規模について、めり張りのきいた施策の推進に取り組んでいただきます。人材育成や意識改革への取り組み、組織風土を変えることは簡単ではありませんが、限られた財源の中で市民満足度の高い行政運営ができる体制づくりに努めていきたいと考えております。 143 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 144 ◯１３番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　今きちっと答弁いただきましたので、本当にそのまましていただいたら十分だなというようなことを考えながらお聞きをしておりました。 　行革の話になりますと、非常に専門性の話があったりとかで、非常に議論がわかりにくくなったりとか等々がよくありますので、我々もまだまだやっぱり勉強不足な点もありますので、できるだけわかりやすい質疑とさせていただきたいなというふうに思っていますし、まだ違う点があれば違うということで、きちっと御指摘もいただければありがたいなというふうに思っております。 　その中で、今も池上さんのほうからるるいただいたわけなんですけれども、もう一度ちょっとお互いに認識を確認しておきたいなというふうに思います。 　まず、今回も第５次ということで、３年間でスタートするわけなんですけれども、先ほどもありました、ここ最近は確かに決算が黒字がずっと続いていると。４年間ですかね、続いているというふうなお話もありました。 　一見、見た目には非常に黒字も出ていると、それから基金もこの間随分返してきたと、そういうことで、随分、財政的には非常によくなったのかなというふうに見えるんですけれども、果たしてそうかなといえば、実際そうではないんではないかと。むしろ逆に非常に厳しい状況を迎えているなというふうに私は認識をしているんですけれども、この点について改めて行政の認識をお聞かせいただきたいのが１つです。 　では、なぜ泉南市の財政が本当に厳しいのかというのは、それはこの第５次行革の中にきちっと実は示されております。ここでは、今も池上さんのほうからありましたけれども、１つは税収の減少が非常に大きくなってきていると。税収が落ち込んできているということ。 　それから、地方交付税や地方債の占める割合が高くて、また臨財債の発行額がどんどんこの間膨れていると、そういうこともきちっとここへ書かれております。 　また、歳出面では、社会保障関係費の扶助費が物すごく増大をしてきている。そして、公債費も高い額で推移しているというふうにある。 　このことによって、要は任意に削減できない義務的な経費が非常に多くなってきているため、教育分野を初め、他の施策を実施できない状態になっていると。これは、きちっとこの実施計画の中で示されているわけです。 　要は簡単に言いますと、泉南市の財政というのはほとんど余裕というものがないんだと。その要因というのはいろいろあろうと思いますけれども、例えば新たな事業をするとか、例えばきょうは朝から乳幼児の医療費とか、いろんな話がありましたけれども、しようにもなかなか金がない。 　きょうは朝から河部議員の質疑の中で１つお話があって、ああ、いい話だなというふうに聞かせていただいていたんですけれども、鳴滝第一小学校のこの活用について、この分野というのは、どうしているかというと、きょうは最終的な話というのは、これはまさにファシリティーマネジメント、ＦＭの話になってくると思うんですけれども、要は鳴一の小学校を活用する。それから、今青少年センターかな、これの事業をやっておるわけなんですけれども、これは１つにしましょうと、そしてその機能を持たせた鳴滝第一小学校を活用していきましょうと、これは非常にいい話だと思いますし、またＦＭであったりとか、ある意味行政評価の話になってくると思うんです。 　ただ、残念なことに財政に余裕がないわけですから、市長がおっしゃっていましたけれども、じゃ今の耐震をどうしますねん、改修工事しますねんということができないから、これから実はなかなか前に進めないというのが、今の泉南市の現状じゃないかなというふうに思うんですね。 　確かに、地域との話し合いもできていませんという教育委員会の話もありましたけれども、いわゆる根本的な財源の話が出てきたときに、全くこれを動かすことができないということだと思います。 　この間の厚生文教の委員会の中で、幼稚園の跡地の問題が出ておりました。どうすんねんという話があって、たしか成田議員から厳しい指摘があったと思いますけれども、やはり泉南市はやってはいけないことをやっているなというふうに思いました。 　それは何かといいますと、例えば雄信の幼稚園、僕は何カ月か見せていただきましたけれども、まあ、草はぼうぼうで生え放題で、それからさびがあって、そして施設としてこれはどうするのと。要は、こういう教育施設等々は、今の鳴滝小学校なんかでもそうなんでしょうけれども、やはり卒園者、卒業者がいっぱいいて、ああいう姿というのを市民に見せるというのは、僕は一番酷な話だというふうに思います。 　ただし、じゃそんならその間どうすんねんと言うたときに、やっぱり先立つものがないから、要するにどうもすることができない。要するに全て先送り、先送りになって、そのままの放置状態にしているというのが、一番悪い状況に陥っているんじゃないんかなというふうに思います。 　今ぺらぺらとおしゃべりをさせていただきましたけれども、この点について、行政の見解というのを一回聞いておきたいなと思います。 145 ◯副議長（梶本茂躾君）　池上総合政策部参与。 146 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　確かに、平成24年度以降４年連続で黒字決算を達成することができましたけれども、これは市税収入や交付税が見込みを上回ったこと、退職手当債を発行したこと、地域活性化の交付金など、地方負担の軽減措置があったことが大きな要因と言えます。 　ただ、今後は第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化することや、先ほども御指摘がありましたけれども、医療費を初めとする扶助費の増加が見込まれております。加えて、公共施設の老朽化対策も必要になってまいります。財政運営はこれからのほうが厳しくなると、楽観視できる状態ではないと考えております。今後も気を緩めることなく、行革には取り組んでいく必要があると考えております。 　そのために、どうしていくかということですが、まず泉南市の財政状況の特徴の１つは、やはり経常収支比率が高いということが挙げられます。それが新しい施策に取り組んでいく余裕がないということにつながっているわけですけれども、経常収支比率というのは、経常的に必要な経費に対して経常的に収入される一般財源がどれぐらいあるかという割合ですが、これが平成25年度決算では96.6と100に近いというのが非常に大きな原因となっております。 　そのために、私は実施の必要性というのを十分に検討していくと。そのために既存の事業を含めた優先順位をつけていくこと、スクラップ・アンド・ビルドを徹底していくこと、新たに歳入が確保できないかということを検討していくことが非常に重要になってくると思っております。 147 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 148 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、冒頭からちょっと厳しい話をさせていただいているんですけれども、この第５次の行革のほうに、もう一度ちょっと目を移させていただきたいと思いますけれども、この第５次行革については、いわゆる３年間という中で、特に先ほど説明がありましたけれども、約15億8,200万のこの財源をどう確保していくか。これはひとえに起債償還のピークをここで迎えるということなんですね。 　ただ、今回これを乗り切ると、私が聞いているのは、あいぴあであったりとか、また埋蔵文化財センターですかね、この辺が全て支払いを終えるということで、これはこれで非常にありがたいことだなというふうに思うんですけれども、もう１点ここで大事なことは、先ほど池上さんが答弁いただいたときに、実は泉南市の行革の本丸というのは、この第５次ではなくて第６次になってくるわけですな。 　要は、30年以降が重要になってくるわけです。要するに小学校やいわゆる教育施設の建てかえ、また大規模改修がここへぐっと入ってくるわけですね。ここが今までの行革と違って、先ほどちらっとおっしゃっていましたけれども、その準備をこの３年間できちっとやっていかないかんわけです。 　ただ、この３年間の中で、じゃ行う事業というのは教育施設の老朽化対策事業があれば、砂川樫井線事業、和泉砂川駅前、それから火葬場、市営宮本住宅、鳴滝の第二保育所の改修等々、相当やらなあかんこともいっぱいある。 　だから、こういう事業もしながら、そして次に来る本番に備えてきちっと備えていかなあかんというのは、実は相当覚悟してこれはしていかなあかんのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。 　そこで、きょうはいろいろと次々としたいこともありますので、一例としてお聞きをいただきたいなというふうに思っているんですが、実は前回の定例会のとき、松田市議のほうからいわゆる下水道事業のことについて質疑がありました。 　この事業については、過去も泉南市議会の中で何度かこういう下水道のことについて質疑がありました。私は大変注目をして聞いていたわけでありますけれども、改めてこの事業がどうというような、そういう中身について蒸し返そうとはしないんですけれども、今回ちょっと、これは一例としてお聞きをいただきたいなというふうに思っているんですけれども、資料請求させていただきました。 　今、例えばこの事業、前提がございます。それはまず事業費は大体現在３億円以内に抑制をしているということであります。また、普及率については年に１から２％、大体１％であるというふうに聞いております。最近は面整備をしていくんですけれども、なかなかつなぎ込みをしない件数が相当ふえてきていると、こういうことも聞いております。 　この中で、じゃそんなら問題は何かといえば、１つは一般会計からの繰入金だというふうに思うんですけれども、平成25年度では７億6,000万ほど繰り入れをしているんですね。それから、26年度では７億5,000万と。これがこれからずっと10年後までどうなのかということで、見込みということでちょっと出していただいたんですけれども、これから７億、６億、それから５億とずっと繰り入れをしていく予定になっているんです。 　そこで、10年間を見ますと、繰り入れだけで57億8,500万かかるんです。しかも、事業をしていきますと、当然地方債を発行していきますから、この10年間でまた地方債だけで55億4,800万かかるんです。その間、有利である、有利であるという国庫補助ですね、これが約５億6,500万です。 　行政の仕事は、もともと民間がやらない仕事をしてきたのが、これまでの行政のある意味仕事だったと思います。要は、余り効率であるとか効果であるとか、この辺を追求しないで住民サービスをどうするかというのを第一に考えながらやっていました。 　しかし、ここへ来て、本当にどこも、これは国もそうですけれども、財政が厳しくなったときに、今、市民の非常に厳しい目は、費用対効果としてその事業事業はどうなのかというのをきちっと見定める必要があろうかというふうに思います。 　だから、そういった意味では、こういう下水道、これは非常に大事なこともわかります。それから、この間の松田市議の質疑の中でも、議会もこれもずっと認めてきた経緯もあります。 　ただし、本当に費用対効果を考え、この先本当にこの事業そのものがどうなのか、こういうことで、以前からいただいておりますけれども、いわゆる行政評価であり、事務事業評価でありますけれども、泉南で約559事業やっておりますけれども、しっかり１つ１つ検証して、本当に見直していく必要があるんじゃないかなというふうに僕は思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 149 ◯副議長（梶本茂躾君）　池上総合政策部参与。 150 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　一般会計の繰入金のお話がございましたけれども、一般会計から特別会計に繰り出された資金の中でも、総務省の通知によりまして、一般会計が負担すべきものとされている基準内の繰出金があります。それは別に問題はないわけですけれども、政策的な配慮により、繰り出し基準に規定されていないもの、基準外繰出金というのが一般会計にとって大きな負担となっているということでございます。 　そのために、下水道というのは、そもそも投下した多額の事業費を使用料で回収していくというのに非常に時間がかかる事業でございますので、事業開始当初に赤字が発生するのはやむを得ない会計でございますけれども、やはり公営企業会計である以上、事業の継続性というのは非常に大事になってくると思っております。 　そのために、第５次行財政改革実施計画におきましても、特別会計は事業の継続性が確保できるよう、収入支出両面において事業基盤を強化するための取り組みを進める必要がありますと書かせていただきました。やはりこの点は、事業の継続性は一般会計に大きくかかわってくる話でございますので、しっかりと取り組む必要があると考えております。 151 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 152 ◯１３番（竹田光良君）　間違わんといていただきたいんですけれども、今下水道そのものがだめだとかどうとかという議論をしているつもりは、全くないんですね。１つの考え方、方向として今議論させていただいているということがあります。 　この中に559の事業があるんですけれども、これを１つ１つしっかり精査をしていく必要があろうかなというふうに私自身も思っています。例えば今下水道ばかりの話になっていますけれども、これが７億繰り入れをしないとなった場合、随分そのほかに転嫁することもあろうかというふうに思います。 　例えば道路の改修事業、でこぼこで大変困っているところもある。それから、やっぱり暗いんだと、防犯灯をかえてくれというところもたくさんある。それから、学校の施設をこれで直すというようなことも、これも１つあろうかと思いますし、朝からあった子育て支援、こういうことに使うようなこともあろうかと思います。 　要は、いつも市民の皆さんに我慢していただくんだ、我慢していただくんだ、我慢はしていただかなあかんかもしれません。でも、していただいた分、これにちゃんときちっと手当てをして、今の市民のニーズに合った施策にきちっと転換していきますと、この説明をきちっと果たしていけば、そこはお互いに理解できることが多々あるんではないかと、このように思うわけでありますので、お願いしたいなと思います。 　また、議会におきましても、これは以前からそうだったんですけれども、特に行革の特別委員会においては、これまでにやはり議会主導でいろんな提言もしてきた経緯がありました。 　私が記憶にあるところによりますと、まず１つは、これはもう何年も前の話で、何年のいつというのはちょっともう忘れました。調べてきていないんですけれども、当時泉南市の職員数が非常に類似団体に比べて多いと。特にそれを調べていきますと、いわゆる幼稚園、保育所、それから清掃関係、これが非常に多いということが結論になって、あのときは特別委員会でたしか議決もとったと思いますけれども、職員数の抑制をしなさいということで提言をした経緯がありましたね。 　それを受けて、清掃は例えばＮＰＯ法人であったりとか、それから保育所については指定管理者、また民間へということで、こういうふうな流れにし、そして幼稚園でありますけれども、これは堀口議員の私案と言われていますけれども、最終的に９園から２園を統廃合して、そして先へ進めてきたと、こんな経緯が議会主導でやったこともありました。 　また、今残っておられる議員の中では、例えば南議員がこの特別委員会をしたときには、当時はなかなか手をつけられなかったいわゆる土地開発公社の問題ですね。このこともきちっとメスを入れて、そして議会としてはちゃんとこれを正しなさいと、こういったこともやった経緯がありました。 　現実問題、職員の皆さんが要するにこういうふうにきちっと事務事業評価をし、そしてＡ、Ｂ、Ｃをつけますけれども、現実問題、自分の仕事がなくなってこっちへしてくださいというのは、これは職員さんから言うというのは、非常に難しい部分も僕はあろうかなと。でも本来はそういうふうなボトムアップ式の、まさに先ほど行政評価がありましたけれども、そういうふうな仕組みをきちっとしていただかなあかんのですけれども、どこかで政治判断、あるいは議会からそういう提案というのをさせていただくことも必要なんかなというふうに思っています。 　行革の田畑委員長がおられますけれども、またよろしくお願いしたいなと思います。そういった意味においては、しっかりと取り組みをまたお願いしたいと思います。 　もう少しやりたいんですけれども、ちょっと時間がないので、もう行革についてはこの程度におさめさせていただきたいと思います。 　次に、教育問題についてに移らせていただきたいと思います。その大綱第２点目は、教育問題についてであります。 　本市の教育施設の老朽化については、これまでも質問を重ねてきました。そのような中、本年中学校３年生のみではありますけれども、教室に空調設備を設置できたことは、非常によかったというふうに思っております。 　また、私のほうにも、そのことの声を聞かせていただいておりますが、教育委員会にはさまざまな声が届いているんではないかというふうに思います。改めてその件につきまして、教育委員会にどんな声が寄せられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、質問の第２は、小・中学校の給食事業についてでありますが、先日の厚生文教常任委員協議会において、今後のスケジュールが示されました。しかし、やる限りにはできるだけ早い時期に実施を望むという声もあるわけでありますけれども、改めてこの中学校給食の実施に向けた計画をお伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 153 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 154 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、御質問のありましたうち、まず中学校へのエアコン設置の反響といいますか、成果について御報告をさせていただきます。 　この夏、どうにか間に合わせたということで、３年生の普通教室と、それから習熟度別教室、合わせて27教室にエアコンを設定したわけでございますけれども、これまで教育委員会のほうに学校から上がっています報告によりますと、子どもたちの授業中のざわつきが少なくなった。あるいは授業エスケープが減ったというようなことで、学校運営あるいは生徒指導に関して一定の効果があったというようなことが報告をされております。 　また、我々教育委員会のほうでも子どもたちからの聞き取りというようなことも行いました。この結果としましては、子どもたちとして授業中の集中力を増すことができた。あるいは暑い中、授業が受けやすくなったというようなことで、エアコン導入を歓迎する感想というものが寄せられているところでございます。 　それから、次の中学校給食についての今後のスケジュール、工程ということでございます。 　この中学校給食につきましては、今期のこの定例会に提案しております補正予算に４中学校におけます配膳室の実施計画、これに係る経費の計上をしております。これにつきまして、議決をいただければ速やかにその実施設計に取りかかりまして、来年の夏休みを利用しまして、それぞれの中学校で配膳室の整備を行う予定にいたしております。 　また、この中学校給食導入に当たりましては、調理業務の委託先を決める必要がございます。これにつきましては、現在のところプロポーザルによります事業の選定を行うということを予定しておりまして、年明けの１月の中旬、これをめどに募集を行えるように、現在事務手続を進めているところでございます。 　これにつきましては、来年４月中には最終事業候補者、これを決定したいというふうに考えております。これらと並行いたしまして、幾つかの今後解決すべき課題、例えばアレルギー対策だとか、温かいものは温かいまま提供するというようなことで、私どもで取りまとめました中学校給食のあり方報告書の中にも幾つかの課題を列挙しておりますので、それらの解決に向けての検討を進めていくという予定にしております。 　以上でございます。 155 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 156 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今お話しいただきましたので、先に中学校給食についてでありますけれども、この間、厚生文教常任委員会のほうでも相当いろんな質疑をされたというふうに思っております。 　その中で、隣の阪南市の話になりますけれども、これが先行してやっているという中で、要はその阪南市の中学校給食がちょっと心配やぞと、こんな話がたしかあったんではないかというふうに思います。 　実は今ここにその阪南のアンケート調査というのが、この７月に出されておるんです。多分、教育委員会は当然持ってはる話やと思いますけれども、ここにちょっといただいたんですけれども、このアンケート調査は平成26年３月に行われております。これはちょっと参考になりますので、少し紹介したいなと思うんですけれども、試行期間がこの１月から３月と、クラスごとに調査票を記入してもらっていると。生徒と教職員合計1,139人にアンケート調査をされている。 　１つは献立について、２つ目は味について、３つ目は盛りつけについて、４つ目がボリュームについて、５つ目に自由意見についてということで、こういうふうなとり方をしています。それぞれ選択肢としては、よいとか、まあまあよい、普通、余りよくない、よくない、回答なし、こういったとり方をしています。 　そして、おおむね好評であるか、そして不評であるか、それからまた意見もあるんですね。例えば献立について、よいというのは82人、それから率として7.2％、まあまあよいというのは165人で率は14.5％、普通というのが407で率は35.7％。意見の中に、これはちょっと不思議やなと思ったんですけれども、パンの日を多くしてほしいと、こういうのがあるんですね。通常、御飯なんでしょうけれども、やっぱりパンを食べたいというような意見がある。 　これは、おおむね好評は654人で57.4％、過半数を超えています。そして不評が469人で41.2％、しかし余り差はないですね。結構拮抗している。 　問題は味についてであります。他市のを余りこんなに披露していいのかなと思いながら言っているんですけれども、いわゆるデリバリーについてやっぱり味というのが一番の問題になっておると思うんですけれども、これが、よいが67人で5.9％、まあまあよいが160人で14.0、普通というのが301の26.4、いわゆる好評というのが528で46.3％、そして不評が549人で48.2％なんです。これは逆転してしまっているんです。 　その意見はというて聞いたら、味が薄い、次に来るのは、まずいなんです。ただ、難しいのは、次に今度は味が濃いが来るんですね。これはなかなか非常に難しいわけであります。 　最後の自由意見についてであるんですけれども、ここでもう１つ懸念されているのが、冷たい、これが84件、7.4％で一番多い。 　やはりデリバリーを実施するときに、味の問題、それから温かさの問題、これは阪南では露骨に出ているんですね。今後これを改良していきますという形で結んでいるわけなんですけれども、泉南市もまず実施するとき、この味、それから温かさ、もちろんアレルギーもありますけれども、このあたりをどういうふうにお考えになっているのか、１点お聞きをさせていただきたいと思います。 157 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 158 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、味ということでございますけれども、その前に献立というものもあると思います。これにつきましては、我々考えていますのは、今の小学校給食と同じように献立委員会というものをこしらえまして、そちらでメニューをつくるということで、業者任せではなしに我々も積極的に介入していく、保護者の方も加わっていただくというようなことを考えております。 　今回も28年度導入ということを目指しておりますけれども、その前に試行期間ということを予定いたしております。これは業者としましても、いきなり４月から実施というわけにはいきませんし、子どもたち、学校にとっても即スタートということになると、いろいろそこで初めての課題が浮かび上がったりする可能性もございますので、まず試行期間というものを考えておりますので、どういう業者になるかわかりませんけれども、味つけ、今もアンケートの中でも相反するような意見も出ているということでございますので、そういう試行の期間にそういう意見もいただきまして、微調整といいますか、いろいろな調整を行ってまいりたいというふうに思っております。 　ただ、冷たい、温かいの問題につきましては、これは実施するまでに、できる限り温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たくというようなことで、いろいろな方式があるようですので、それらについて検討して実施してまいりたいというふうに考えております。 159 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 160 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　先日でしたか、大阪市のほうでおもしろい話をしていましたね。なかなか給食を残すということで、これを何とかせなあかんということで、御飯にふりかけをかけたらどうやというような話がありましたよね。そうすると、要はふりかけをかけると塩分が強くなってだめなんやという、そんな話があって、たしか橋下市長のほうから、ええっ、ふりかけだめなんですかみたいな話があったというふうに思います。 　確かに文科省からおりているいわゆる基準というのが相当厳しいものだというのは、それは理解いたします。それから、先ほどありましたような献立については、献立委員会がきちっとそれを見ていくんだという話がありました。しかし、子どもに食べてもらうというのがやっぱり一番だというふうに、これはもう間違いなく思いますね。 　ですから、味や献立や量や、それから温かさ、いろいろあると思いますけれども、少なくとも泉南は後発として今後やっていくわけですから、しっかりとその辺、研究していただいて、それからできるだけ早い実施に向けて中学校給食をお願いしたいなというふうに思います。これは、もうこの程度にとどめさせていただきたいと思います。 　それで、もう１つの空調のほうなんですけれども、先ほどいろんな答弁もいただきました。先ほど部長の答弁にもあったと思いますけれども、私がお聞きしたのは、空調を入れて３年生の教室が非常に静かになったというのも聞いております。 　それから、当然のことながら涼しいので、生徒が勝手に出ていくようなこともなくなってきたと、そういうふうなお話も聞いております。 　空調ですので、多分この冬には逆に暖房を入れていただいているんだろうなというふうに思いますけれども、こうなりますと、やはり中学校の１年生、２年生の教室、それからまた小学校、これもやっぱり入れてあげたいというふうに思うわけです。当たり前の話だと思いますけれども、教育委員会に改めてお聞きします。教育委員会としては、残りの中学校１年生、２年生、それから小学校、これ等々、空調を入れてあげたいと、そういう思いはあるんですよね。それは間違いないと思うんですけれども、改めてちょっとお聞きしておきたいと思います。 161 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 162 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今回、中学校の３年生の教室に導入をいたしました。まだそれ以外の学年には未整備でございます。そして、図書館あるいは支援教室、このあたりでも未整備のところもございます。これらにつきまして、順次整備ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 163 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 164 ◯１３番（竹田光良君）　部長、失礼な質問ですみません。ここでやっぱり要らんとは、それは言えませんからね、それはそうやというふうに思います。 　しかし、今回ちょっと資料請求をさせていただきました。中学校３年生の教室へ入れる空調にかかった経費、これは全体で約5,200万というふうに聞いております。それから、今後２年生並びに１年生の各クラスに空調設備を設置した場合は１億4,100万というふうにお聞きをしています。概算でということだと思います。 　それから、先ほど部長からございましたいわゆる普通教室以外、これは私どもの岡田議員なんかよく質問していますけれども、いわゆる学校図書室、図書館ですね、こういったところ、普通教室以外ですけれども、これを全小学校、中学校で入れようとしたら、９教室ということで2,200万かかるというふうに聞いております。 　それから、あと小学校でありますけれども、これについては、非常に大きくなって155教室になりまして、これも超概算やと思います。約３億4,100万円ほどかかりますというような資料をいただいております。合わせますと、約５億円以上になるんですかね、必要となってくるということであります。これまた財源を探していくのが、非常に苦労をされるところだと思います。また教育委員会も鉢巻きを巻いて、財務と折衝していただかなあかんなというふうに思うんです。 　ただ、先ほど下水道の一例としてちょっとお話をさせていただいたんですけれども、これも一例で少し考え方をお聞きしたいなというふうに思っているんですけれども、改めてこれをもとに教育委員会のいろいろな施策、これを見させていただきました。 　だから、すぐこれがどうのこうのということではないので、一例として聞いていただきたいんですけれども、ここでちょっと私自身が１つ注目したのは、実は夏の学校プール開放事業であります。 　これも僕は大変大事な事業だというふうに思っています。夏になれば子どもたちがこの開放事業については大変喜ばれているというふうに思っておりますし、そして泉南市には何といっても残念な事故から、また新たな事業としてやって今２年になるんですかね。その中で全国的にも先進的ないわゆる開放事業として今進んでいると思います。 　しかし、一方で実は利用者数そのものはちょっと減少しているんですね。実際の話、平成26年度と16年度、10年前を比べると、合計で言うと大体３分の１になってきているんですね。ただ、これは正直な話、事業そのものをもっと創意工夫すれば、まだまだふえる余地もあるでしょうし、また年間のいわゆる天気、こういったものもあろうかというふうに思います。 　しかし、先ほど空調の話をさせていただいているんですけれども、これを何とか捻出する場合、例えばこれだけじゃないんですけれども、全体的にそうなんですけれども、教育委員会は教育委員会としてやっぱり１つ１つちょっと精査をしながら、例えば本当にこのまま利用者数が減るんでしたら、これは利用者数が減っても実は開放日数というのは10年前に比べたら６日ほど多くしているわけなんですね。だけども減ってきていると。 　じゃ、そんならもう少しそれに見合ったような形にして、その財源を例えば空調のほうに少し回すような、そういったことをしながら、しかも説明をきちっとしていただかなあかんと思います。 　例えばプールですから、そんならそれをずっとなくしてしまって、例えば半分にしてとか３分の１にしてとか、こういうわけにもいかんと思いますし、速やかにまた事業として再開をきちっとしてあげなあかんと思いますけれども、でもやっぱり空調をする、また施設をどうする。 　というのは、この一般プール開放事業というのは、委託料だけで今1,000万ぐらいかかっていますので、それは非常に財政への負担になっているというのも、それも間違いのない話だと思うんです。 　要は、先ほどの行革のときも一緒なんですけれども、これはちょっと我慢してもらいますけれども、要はこれはしかししっかりやっていきますよと、こういうめり張りがやっぱり教育委員会の中でもちょっと必要かなというふうに思いますけれども、考え方だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。 165 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 166 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、プールの状況というのは御披瀝のとおりでございます。約1,000万の委託料ということで、来た子どもたちの数もそれほど芳しくはなかったという結果が出ております。 　ただ、選択と集中ということでございますけれども、額からいえば1,000万ということで、その前に御質問のありましたエアコン設置、これは１教室約200万程度かかりますので、単純比較でいけばプールをやめて５つの教室を整備というようなことになろうかと思います。 　ただ、それぞれの分野での施策というようなこともございます。仮にこの一般開放をやめても、またそれにかわる子どもたちの居場所の確保というようなことも必要かと思いますので、プールかエアコンかというような選択もできないかとは思います。 　ただ、教育全般の中でも、議員御指摘のように、やはり優先順位をつけるといいますか、めり張りをつけた事業、施策というようなことを実施していくというようなことは、大事かというふうに考えてございます。 167 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 168 ◯１３番（竹田光良君）　先ほどとも一緒ですけれども、何度も申し上げますけれども、この事業をやめてこっちへというような、そういう狭まった話ではないということでありますので、考え方としてですから、やはりそういうふうな工夫をしながらでも財源を捻出しないと、なかなか今の泉南市は非常に厳しいという認識が僕は必要かなというふうに思っております。 　次に移ります。アスベスト問題についてであります。大綱第３点目は、アスベストに関する質問を行いたいと思います。 　本年10月９日、最高裁判決において、国の責任を認める初の判断が下されました。原告のうち２審で勝訴された54人に関しては、国の上告を棄却し、総額約３億3,000万円の賠償を命じ、２審敗訴の第１陣28人については、敗訴判決を破棄した上で損害額算定のため大阪高裁に審理を差し戻しとなっております。 　また、その後同月27日には、塩崎厚生労働大臣が原告団等と面会し、直接謝罪もされております。長きにわたる裁判も、最高裁の判断によって一定の解決を見たものの、本裁判では残念ながら救済措置がなされていない方々もおられました。 　また、地元地域としての課題も残っているわけでありますが、行政にあっては、今回の裁判を受けての見解をまずお伺いしたいと思います。そして、いわゆる全面解決に向けた今後の取り組みについて、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 169 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 170 ◯市長（竹中勇人君）　10月９日に最高裁判所の判決が下されました。その内容につきましては、今、竹田議員御指摘のとおりでございます。 　裁判のスタートから約９年近くかかって、ようやくこの結果となったわけでございます。結果といたしまして、救済の期間、範囲が昭和33年から46年の労働者に限られたということ。これでアスベスト被害の特異性あるいは地域性、歴史的な背景を見ても、やや現実との乖離があるということは否めないというふうに考えてございます。 　それから、10月20日に阪南市と合同で、私と当時の議長、副議長と一緒に橋本厚生労働大臣政務官、それから北村環境副大臣にお会いしまして、アスベスト問題についての要望を提出してきたところでございます。 　その内容につきましては、裁判とは別に国の積極的な裁量のもとに、元労働者や非労働者などの区別なく、全ての労働者が平等な救済を受けることができるよう、早期全面解決を強く求めるというものでございました。それに対しまして、判決のあった部分の早期解決、それから労災病院の充実、厚生労働省、環境省も協力して取り組んでいく旨のお話をしていただきました。 　第１陣訴訟につきましては、第２陣訴訟と同様の対応をするという和解の方針をその席でもお示ししていただいたところでございまして、私どもといたしましては、一定成果があったのではないかというふうに思って帰ってきたところでございます。 　今後もまだ全面解決、まだまだ補償対象になっていない人が残ってございますので、その辺につきましては、また阪南市とともに中央要望を繰り返し、早期の実現に向けて対応させていただきたいというふうに考えてございます。 171 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 172 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　この議会でも今回意見書がまた改めて出て、最終日に審議をされます。 　１つちょっとお聞きしたいんですけれども、10月10日に中皮腫のアスベスト疾患患者と家族の会という方から、いわゆる石綿の健康リスク調査にかえて来年度から実施されようとしている石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査の現計画撤回、抜本的見直しを要求しますと、実はこんな要望が望月環境大臣に出ているんですけれども、これは御存じですかね。 　それと、あわせて今度の意見書の中にも出てきますけれども、残存アスベストについて、今大阪府が調査に入っていると思いますけれども、どういった調査になっているのか、またいつごろ発表されるのか等々もお聞きしておきたいなというふうに思います。 173 ◯副議長（梶本茂躾君）　知久市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答えいたします。 　まず、１点目の環境大臣望月様からの件につきましては、ちょっと私どもまだ情報として入手してございませんので、情報が入り次第対応したいと思います。 　それと、現状でございますけれども、今現在、市内のアスベスト関連の19事業所を対象に現況の調査を環境整備課が行っておりまして、この中で更地になっておったり、また現存倉庫として残っておったり、あるいは宅地として別な用途に使われているというところがございますので、この辺の調査は続けて行っていきたいということと、それと大阪府さんにおきましては、中にあるアスベスト関連施設でありますとか製品の調査もなさっておられるようですので、その報告につきましては、また本市の方にいただけるというふうに考えております。 　以上でございます。 175 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 176 ◯１３番（竹田光良君）　また、お渡ししてもらいたいなと思いますけれども、要はこれはリスク調査の件なんですね。今リスク調査をずっとやっていますよね、これは大阪府主体で。この間もたしか保健センターのほうでやっておったと思いますけれども、この中身が今までいわゆる環境省が予算を出してやっていたんですけれども、試行調査と変えまして、自治体が実施している肺がん検診を活用してどうもやろうとしているということであるみたいです。 　これは、もちろんこの中に泉南地域の石綿被害と市民の会の方も名を連ねて要望されているんですけれども、要は10月９日にきちっと判決が出て、そして石綿に関するリスク調査をやっていたのを、環境省がちょっと変えようと、こうしている。こういうことについても、ちょっと行政としては敏感になっていただいて、そして対応する必要があるんかなと。 　それから、先ほど一番最初に市長のほうからありましたアスベストの要望ですけれども、今までずっとやっていただいて、私も議長のとき行かせていただきましたけれども、こういうリスク調査であったりとか、またさっきの残存アスベストとか、ちょっと地域固有の話もいろいろ出てきていますので、もう少しこの地域に見合った要望の中身に変えながら、また要望をしていただきたいなというふうに思いますので、これはもう要望にかえさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後になりました。大綱４点目は、地域包括ケアシステムについてであります。 　超高齢化社会に対応するための医療、介護、予防、住まい、生活支援が、住みなれた地域で一体的に提供されるとするこの地域包括ケアシステムの構築について、まだまだ具体像がなかなかわかりにくくてイメージが見えにくいと思います。 　具体像について改めてお聞かせをいただきたいのと、認知症については、全国的に先進地で知られるほど頑張っていただいております。今後のさらなる推進についてのお考えをお聞かせください。お願いします。 177 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。時間が１分切っていますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、地域包括ケアシステムの具体像でございますけれども、これは今までもよく言葉が出てございまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援、この５つのサービス、これが一体的に提供される体制でございます。 　具体的に言いましたら、私どもとしましては、まず自助、これが御家族とか御本人の心構え、選択ということで、住まいのこの選択ですね。そういったところと、また互助としての地域での生活支援、サービスの提供、さらに医療や介護といった共助、必要に応じての公助という形に考えてございます。 　特に私どもが力を入れておりますのは、この医療と介護の連携でございまして、これにつきましては、地域包括ケアシステムの構築を目指す一応かなめということで私ども取り組んでおりまして、24年度にいち早く泉佐野泉南医師会と共同して、私どもが中心となってそういった医療、介護、多職種連携会議、そういったネットワーク、これを図っているところでございます。 　また、認知症対策につきましても、本市におきましても、先進的に取り組みさせていただいてございます。毎年行っています「ＷＡＯ（輪を）！祭り」も、今はもう地域で、この間、新家のほうでやらせていただきまして、これからも地域で取り組むよう進めてまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 179 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 180 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 181 ◯７番（大森和夫君）　早速質問に入らせていただきます。 　ことし産まれた子どもの名前ランキングを見ますと、太陽の「陽」という字が非常に多いということで、女の子の１位は、太陽の「陽」に菜っ葉の「菜」と書いて、ひな、ひなた、はなと読ませるらしいんですけれども、男の子は、太陽の「陽」に向かうという字、方向の「向」という字を入れて、ひなた、はるたと読ます。それから陽太、太陽の「陽」に太い、それから朝昼晩の「朝」に太陽の「陽」を重ねてあさひと読ますと。この３つがベストテンに入っているということです。 　何でこのような太陽の「陽」という字が多く子どもの名前に入っているかといいますと、４月の消費税増税の影響もあり、景気の先行きに対する不透明感が増している。その中で、明るく生き生きと太陽のように周りを元気にできる人に育ってほしいという思いが込められているというのが、これを調査した生命保険会社の分析なんです。 　こういう中で、幾人の方も最初に話がありましたけれども、昨日から総選挙、昨日が公示ということになりました。 　テレビでもいろんな報道がありますけれども、一般的に多いのは、アベノミクスで景気がよくなったという実感がなかなかない。むしろ生活は苦しくなっているんだと。それから、安倍首相の強権的なやり方に怖さを感じるというようなことで、消費税再増税や集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働など、あらゆる分野で安倍政権に不安と危惧の声が広がっている。そういう中で、国民が模索をする中で迎えた選挙だと思います。 　短期間でありますけれども、青年の中では、「戦争に行くな、選挙に行こう」というふうな、そういうスローガンがインターネットでも広がるなど、選挙の関心は高まっていっているというふうに思っています。 　日本共産党は、安倍政権に正面から立ち向かい、それにかかわる政治の転換方向を明確に示して頑張っています。 　ことし４月からの消費税増税により、増税不況に陥ったと。2017年４月に消費税増税10％にするという明言に対しては、日本共産党は先送り実施ではなく、きっぱり中止をせよと訴えています。 　財源もはっきりさせて、富裕層や大企業に応分の負担を求めるなど、財源確保など消費税に頼らない別の道があることもしっかり示しています。消費税再増税反対の願いを安心して託してもらえることができると考えています。 　消費税再増税とともに、アベノミクス、海外で戦争する国づくり、原発再稼働、沖縄新基地の建設など、焦点課題で５つの転換の道を明らかにしています。安倍政権に対決し、責任ある対案を示す日本共産党、自共対決の構図は明瞭になっていると思います。 　民主党は、消費税増税に自民、公明、民主と一緒になって決めてきた政党でありますし、先送り実施に賛成しています。 　それから、第三極と言われた政党は、もう解散してなくなったり、それから党名が変わったり、２年前と同じ姿で残っているところはありません。アベノミクスに対し断行を迫ったり、集団的自衛権行使容認に賛成するなど、安倍政権を補完する役割になっています。 　日本共産党は、創立から92年、反戦・平和一筋の歴史を持つ党です。草の根で国民と結びついて、企業や団体献金、政党助成金も一切受け取らない、財界、大企業にも堂々と物が言える政党です。この立場で大いに国政でも市政でも、政治を変えるため頑張っていきたいというふうに思います。 　それでは、大綱に基づいて質問を進めてまいりたいと思います。 　まず最初に、学校図書館の司書の問題についてお聞かせ願いたいと思いますが、まず事実確認として、泉佐野以南で学校図書館に司書があるところはどこか、お答えください。ないところがどこか、お答えください。 182 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 183 ◯教育部長（上ノ山正人君）　配置をしていないところはどこかということでございますけれども、私どものほうで把握しているところでは、泉南市のみということでございます。 184 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 185 ◯７番（大森和夫君）　泉佐野以南で泉佐野、田尻町、阪南、岬、熊取ですよね。泉南以外は図書館司書が複数ですよね。みんな置かれているということなんですよね。 　ただ、泉南市１つが置かれていない。異常な事態としか言いようがないですわね。こういうことが進んでいるのは、本を読むということがどれだけ大事かということが、国会でも議論になって法律もつくられ、泉南市でもこういう読書を勧める計画もつくられて、各市町村がつくられる。それに基づいて計画をして、図書館司書を配置していっている結果ですよ。それなのに、泉南市だけはできていない。 　国は、法律つくっただけじゃありませんよね。ちゃんと財源措置をする、交付税措置をするという計算を行っていますが、今年度予算にはそれがちゃんと泉南市の部分にも図書館司書、蔵書をふやせという予算を含めた交付税措置がされていると思いますが、そのお金はどういうふうになったんですか。幾らそういうお金が入ってきたのか、これはきっちりした計算方法はありませんけれども、文科省のホームページには、その計算方法が書いていますよね。蔵書幾ら、図書館司書の人件費幾ら、それを含めた交付税措置が出されていますということであれば、幾ら泉南市にお金が入ってきた計算になるんですか、お答えください。 186 ◯副議長（梶本茂躾君）　西出総務部長。 187 ◯総務部長（西出誠司君）　議員御指摘の学校の図書館司書については、地方交付税の基準財政需要額に算入されている事業であることは確かでございます。 　それで、25年度の基準財政需要額として算入されている分として、約700万程度が基準財政需要額に算入されております。 　それと、地方交付税につきましては、当然一般財源やという形で我々は理解しておりますので、この学校の図書館司書に特定の目的で交付されているものではないので、本市に対する一般財源として、市のあらゆる施策に有効に活用させていただいているところでございます。 188 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 189 ◯７番（大森和夫君）　700万とおっしゃったのは、担当職員の人件費でしょう。それ以外にも計算方法の中には、蔵書、新聞代の購入費の金額も入っているはずでしょう。それは幾らぐらいだと計算されているんですか。700万とあと幾ら、それは計算はいろいろ複雑なことでわからん部分があってできないというんやったらできない。入っているのは間違いないんやったら間違いないけれども、金額はわかりませんというなら、それをちゃんと言うてください。どうですか。 190 ◯副議長（梶本茂躾君）　西出総務部長。 191 ◯総務部長（西出誠司君）　蔵書の分についても、地方交付税の基準財政需要額には算入されております。その金額については、ちょっと複雑な計算等もありますので、今すぐにはお答えできないんですけれども、後日資料としてはお渡ししたいと考えております。 192 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 193 ◯７番（大森和夫君）　人件費として700万、図書館司書を置いたらどうですかという予算が国から泉南市におりてきているわけですよ。 　それから、文科省のホームページを見ると、計算方法が書いています。それはいろんな数値、泉南市がつかんでいない指標、金額もあるかもわかりませんけれども、ただ、モデルケースとして書いている部分を見ると、大体泉南市と同じぐらいのレベルでいうたら、担当職員の人件費700万であれば、蔵書や新聞の購入として1,000万以上のお金は交付金算入されているわけですよ。 　このお金が有効に使われているのかと。今、総務部長は有効に使うために図書館司書や本を買う部分には回さなかったというふうに答弁しましたけれども、これはどこか間違っていませんか。 　今も言うたように、泉佐野以南で図書館司書がいないのは泉南市だけ、蔵書の数は、中学校は１校も基準の本の数がないわけですよ。そのお金がどこに回ったんですか。有効に使われていない。じゃ、この本代、人件費を含めた2,000万、有効にどこに使ったんですか、お答えください。 194 ◯副議長（梶本茂躾君）　西出総務部長。 195 ◯総務部長（西出誠司君）　地方交付税自体というのは、一般財源としてあらゆる施策に有効に活用させていただいているということですので……（大森和夫君「具体的に答えてください。どこに回しましたか」と呼ぶ） 　いや、この分だけを具体的にどこへ回したというよりも、地方交付税全体として市のあらゆる施策に活用させていただいているというところです。 196 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 197 ◯７番（大森和夫君）　そうしたらお聞きしますけれども、図書館司書に回す、蔵書を買う、学校の図書館を充実させると。これに使うことは有効ではないということですか。一銭もそこに回すお金はないということですか。お答えください。 198 ◯副議長（梶本茂躾君）　西出総務部長。 199 ◯総務部長（西出誠司君）　あくまで学校図書館司書が有効な施策ではないとは考えておりません。ただ、当該年度のあらゆるいろんな施策を実施しておりますので、その中で優先順位ということはないでしょうけれども、必要な部分について地方交付税を財源として充当している形で施策を実施しております。 200 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 201 ◯７番（大森和夫君）　西出さんもいろいろ苦労されてお金を算段されてはるからあれですけれども、決してこれが有効な手段であると、できれば図書館の図書費とかに回すべきだと。国はそういうことを計算してやってきているんですから、泉南市だってそういう図書館、読書を充実しようとやっているんやから、やっぱり本来使うべきものに回すというのが財政のあり方であるやろうし、それは例えば図書館司書がちゃんと泉南市はありますよとか、蔵書がちゃんとそろっていますよというんだったらいいですよ。そうじゃないでしょう。 　文科省のホームページを見ると、やっぱり書いていますよ。有効に図書館の図書を充実させるための交付税措置をしましたから、充実して使ってくださいと。どういうところに使ってほしいかというところは、書いていますわね。本がないところとか、図書館司書がいないところは、専任の方を置いてくださいと。 　泉南市にも小学校、中学校は図書館司書の免状を持ってはる人がおるけれども、そういう人が片手間にできる仕事ではあれへんし、泉南市の中でも実際にできていないわけでしょう。だから、専任を置きなさいと。そういうところは、こういうお金を使ってくださいというために計算されてきて、おろされている金なんやから、それはやっぱり使うべきだと思う。 　泉南市の場合は、25年度予算でいえば４億5,500万黒字になりましたわね。そうでしょう。だから、2,000万近い図書、蔵書の措置のお金、交付税のお金を図書館に回したって、泉南市財政が破綻することでも何でもないわけですよ。十分回るお金でしょう。 　こういうことも考えて、学校図書館を充実してもらえへんかったら、泉南市の子どもだけ図書館司書がいないんですよ。それで、市長を初め、教育委員会は図書館を充実させる、読書を勧めるなんていうようなことを言うても、それはちょっと心にも響かへんし、何を言っているんだと、本気かというふうに問われますよ。教育委員長はその点どう思いますか。読書について、図書館の充実について、どんなふうにしたいと考えておられますか。 202 ◯副議長（梶本茂躾君）　片木教育委員長。 203 ◯教育委員長（片木哲男君）　それでは、学校図書館への図書館司書の配置について御答弁申し上げます。 　児童・生徒の確かな学力の育成には、言語活動や探求的な学習の充実が必要であり、同時に読書活動を通じて豊かな人間性を形成していくことが求められております。 　このようなことから、学校図書館における司書の配置につきましては、学校図書館法の規定に基づき、学級数が12学級以上ある学校におきましては、教員のうちから学校図書館司書教諭の資格を持つ者の中から発令を行い、図書館教育を進める体制をとっております。 　議員御質問の学校図書館司書の配置につきましては、現在、児童・生徒の読書環境を充実させる観点から非常に重要であると考えております。平成27年４月に施行されます学校図書館法の一部改正によりまして、これまでの司書教諭のほか、学校司書として専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならないとする努力規定が設けられましたが、これは学校図書館の運営の改善と向上を図り、児童・生徒、教員による学校図書館の利用の促進を目的としているものでございます。 　学校図書館には、いつも鍵がかかっていて暗い、また古本ばかりだというような、どうもいいイメージがございません。本来は読書センター、学習センター、情報センターの３つの機能を持っており、この機能を十分に発揮させるためには、学校司書の配置が鍵になると私は思っております。 　子どもの読書をする力を養うには、大人の関与が必要であり、これが学校司書の重要な役割であると思っております。生涯学び続ける力の基礎をつくるのが読む力でありまして、それを養う上で学校図書館の役割は非常に大きいと私は認識をいたしております。 　今後は、国の動向にも注目するとともに、ぜひ学校司書の配置におきましても予算計上するなり、今後教育委員会としても努力をしてまいりたいと考えております。 204 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 205 ◯７番（大森和夫君）　必ず実現してもらうようにね。国の措置は５年間あるんで、僕は、本当はもう25年度の分も泉南市は黒字が出ているんだから、４億5,500万あるんだから、2,000万分も来年度その分もふやすぐらいのつもりでちょっと充実してほしいなと。充実せな本当に泉南市民、泉南の子どもたちをどう考えているんだと、教育をどう考えているんやと。財政ない、財政ないと言うて、国から予算措置されているものまでほかに回す。黒字になったって回す、そんなひどい話はちょっと通用しないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、学校施設の空調ですけれども、これも財政難でできないということで、とりあえず中学３年生まではやりくりして、子どもたちを思う心があればできるんじゃないかということで共産党はずっと提案してきて、ことし夏から実現できて、教育委員会の頑張りもあって、夏休み前からもう幾つかの学校ができて、本当に子どもたちにも喜ばれている状況があると思うんですけれども、これは本当に小学校、中学校をふやす必要、中３以外のところにも当然ふやさなあかんことだというふうに思うんです。 　とりあえずどうですかね、特別教室の中でも図書室は、小学校は10校中６校しかできていない。中学校は４校中１校ですよね。教育相談室は、小学校においては10校中１つもエアコンが設置されていない。支援学級も小学校では10校中４校しか設置されていないし、中学校は４校中２校しかされていないんですよね。 　僕自身としては、どの学年が優先やとか、そんなことは言いたくないんやけれども、現実問題としては、ちょっとそういう優先順位も決めてやっていかないかん部分もあるかと思うんですけれども、どうですかね。本当にそういう特別教室、小学生などを中心に早くつけていただきたいと思うんですけれども、それについてはちょっと教育委員会はどのように考えておられますか、お答えください。 206 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 207 ◯教育部長（上ノ山正人君）　このエアコン、空調設備の充実につきましては、さきの質問者にも御答弁をさせていただきましたけれども、まだ中学３年生の教室に今回設置したということで、他の学年、それから今御指摘のありました特別教室、このようなものがございますので、それらができるだけ早く設置できるように努めていきたいというふうに考えております。 　この夏、３年生の分が整備できましたので、これは前年度の予算に駆け込み予算計上といいますか、国の経済対策の財源を活用したということでございます。今回もそのようなことも耳にしておりますので、有利な財源があれば、それをできるだけ活用し、そういう有利な財源の機会を逸することなく活用して整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 208 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 209 ◯７番（大森和夫君）　市長、財政難だからできないとか、質問する側も財政難だからできないんじゃないかとか、本当に悲しい話ですよね。ただ、共産党はずっと一貫して言うてきたのは、ここでもなかなか議論ないのは、何で財政難になったかですよ。財政難の原因ですよ。 　結局、これは無駄な大型公共事業、空港関連の事業を進めてきたことでしょう。今はもう少なくなりましたけれども、やっぱり同和関係の予算で土地開発公社の失敗なんかを見れば、明らかにそうでしょう。 　財政が悪くなっているのに、もう大型開発、公共事業を進めませんと言うているのに、前の市長は、信達樽井線を強行的にやってしまう。議会でも二転三転しましたけれども、あのときにはもうやりませんと、何でそんなに急ぐんですかと市長に質問したら、別腹でできます、財政には負担をかけませんとおっしゃったけれども、今の泉南市の財政状況を見れば、全くそれがうそだったというか、本当にこんなひどい状況になって、何千万の図書館司書を置くとか、１教室200万のエアコンをつけるだけでこんな大事、それも子どもたちを差別するように中３だけとか特別教室だけとか、こんな状態になっているのは、本当に今さらどうしようもできませんけれども、二度とこんなことをしないように、市長には、竹中さんにはちょっと肝に銘じて財政のことはやっていただきたいと。 　本当に暮らし第一、それから市長がおっしゃっているように、６万4,000の市民の福祉を見るんだとおっしゃったやつを実現するために、そのために財源をちょっと中心にして考えてくださいね。本当にもう無駄遣いはやめていただきたい。二度とこんなことのないようにしていただきたいというふうに思います。 　それと、その後、財政にかかわってですけれども、国は35人学級を40人学級にしようと、そういう話がありましたね、財務省。これは40人学級がいじめなどや、そういうことを解決しないということで、それからあと学校の先生を40人学級にすれば減らせるんだと。それで国の予算が助かるんやというような議論がありましたけれども、これはもう本当に間違いだというふうに思います。 　今は同じ国の中でも文科省の反対なんかがあって言うていないようですけれども、ちょっとその少人数学級についてどうなのか、どのように考えておられるのか、もっともっと教師が子どもたちに寄り添うようにするためには、やっぱり少人数学級を進めるとか、35人学級でだめだったら30人学級にしたらどうだというコメンテーターの人をテレビでも見たことがありますわ。 　実際に海外では20人以下というのがもう普通でしょう。ちょっとその辺で国が40人学級に戻そうというふうなことをしていますけれども、それについてどんな考えでおられるのか、これも簡単にお答えください。 210 ◯副議長（梶本茂躾君）　蔵野教育長。 211 ◯教育長（蔵野博司君）　御質問の35人学級の維持について御答弁を申し上げます。 　平成23年度より小学校１年生で国は35人学級ということを実施して、大阪府では19年度より小学校１・２年生の35人学級を実施してきたところでございます。 　国の定数改善から４年を迎えて、市民や保護者、子どもたちにとっては、この35人学級というのは定着をしているというふうに思っております。また、現場の声なんかも、子ども一人一人が意見を言えるようになってきた。あるいはきめ細かな指導もできている。少人数のグループによる話し合い、また子ども一人一人のよさを見つけたり、あるいは伝えていくということもできるようになってきたというようなこと。 　また、教師にとっても、当然事務的な量というものも少なくなってくる。少なくなってくるということは、子どもに支援をすることができるということで、大変肯定的な意見というものも多くございます。 　本市としましても、定着しております35人学級というものが後退をすることなく、むしろ国としては小学校２年、３年生、あるいは当初のとおり中学校３年生までの改善を望んでいるところでございます。 　今後も、大阪府や国に対して35人学級の継続と小・中全学年の実施に向けて要望していきたいというふうに考えております。 212 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 213 ◯７番（大森和夫君）　あと、市長が公約に挙げておられる子ども医療費の助成制度の通院、入院とも中学卒業までに引き上げるということなんですけれども、入院については前市長のときに実現しまして、次は通院ということです。 　市長ももちろん国や府のああいう援助を得ながら実現したいということでおっしゃっていまして、特に来年についてはどうなんだということでお聞きすると、府のある程度援助がふえて、その分上乗せされるから泉南市のほうでもある程度歳児を、今、泉南市では入院は小学校入学前までやけれども、府のお金によれば、それなりのお金が入れば、小３ぐらいまで考えたいみたいなことも答弁があったと思うんですけれども、大阪府がその補助を出すというやつが、本当に思ったような中身じゃなくて、いろんな制限をされてきたりして、思ったほどの金額が入ってこない。 　本当にそういう中で、子ども医療費助成制度を拡充するのは、中学卒業まで引き上げるのはなかなか難しい問題も抱えていると思うんですけれども、市長としては順次引き上げるというふうにおっしゃっていました。 　例えば、国や府が今回みたいに思いどおりの予算を出さない場合とかのことを含めて、順次というのはどういうことなのか、任期中には必ず何があってもやるということなのか、府や国の都合によっては泉南市も諦めるようなことがあるというのか、その辺のところをちょっとどんな考えでおられるのか、どうやって公約を実現されるおつもりなのか、その点についてお答えください。 214 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 215 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費の問題でございますけれども、やはり医療費助成というのは、泉南の子どもだけとか大阪府の子どもだけという問題ではないわけでございます。やはり日本全国で、国の制度として本来はやるべきじゃないかというのは、基本的に考えてございます。できるだけ広いエリアでやっていただくというのが、当然のことやというふうに思っております。 　私のマニフェストにも、将来的に中学卒業まで順次引き上げていきたいということで書かせていただいてございます。これがいつまでかというのは、財政の状況を見た上で、財政の可能な範囲で順次引き上げていくということで、この４年の間にそこまで必ずしもいきますということは、今の段階ではちょっと言えない状況ではございます。ただ、それに向けて順次引き上げはさせていただきたいというふうに考えてございます。 　朝の岡田議員の一般質問にもお答えいたしましたけれども、大阪府の乳幼児医療制度が来年４月から小学校就学前までの年齢を引き上げる、対象年齢を引き上げるということでございますけれども、御承知のとおり、補助制度の所得制限をより厳しい所得制限に変えるということで、今までの制度から大分後退した形の制度になってございます。 　ということで、その分我々の負担分がふえてくるわけでございまして、３歳引き上げがあったので、３歳引き上げるとなると、またそれ以上に負担が大きくなる。この辺、市長会を通じて今現在この制度の見直しですね、もうちょっと何らかの形で支援をしていただけないかということで要望をさせていただいてございます。 　その結果を待ってということもできることならしたいんですが、そこまで待っていますと、もう４月１日に間に合わないという事態も予想されますので、まずは小学校３年あるいは４年、その程度の範囲で早期に決断をして、年齢の引き上げを図っていきたいと思います。これは来年４月からの制度ですので、その制度に合わせられるように頑張ってまいりたいと思います。 216 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 217 ◯７番（大森和夫君）　もう本当に小学校３年生までか４年生までに引き上げるということは、本当にうれしいですね。子どもたちが笑うまちと言うて、今の知事さんがなったんですけれども、僕たちも府が補助をふやすと言うたときにはうれしかったんですけれども、本当に切られて切られて、場合によっては持ち出しがすごくふえて、維持できないかもしれないという声もある中で、しかし府内で裕福な市は、子どもが中学まで入院もお金が要らなくて安心して病院へ行けると。お金のない、財政難の市はできないのかというようなことに、本当に子どもに全く責任ないのに、子どもの命や健康にかかわることが、そんな形で格差ができるというのは許せない中身だというふうに思います。 　ぜひ僕らも本当に無駄な部分は、きつい言い方で指摘するかもしれませんけれども、減らしていって、やっぱり子どもたちが生き生きできる泉南市ができるように協力していきたいというふうに思います。 　いろんな事情があるかもしれませんけれども、やっぱり公約としては任期中にやるというのが筋だと思うので、遅くとも竹中市長の４年間の任期中には、中学生医療、中学校までの入院費、通院費無料化が実現するように、それでも遅いと思っている部分も正直ありますけれども、それはもう実現してもらうように頑張っていきたい。府や国への要望も引き続き頑張っていきたいというふうに思っています。 　次にあと、新家の駅の海側に改札口ができまして、大変便利になったと喜ばれているんですけれども、懸案の駐輪場がちょっと見通しはどないになっているのか。もともと海側に改札口をつくるという時点で、駐輪場の土地をＪＲが提供してくれるということだったんですけれども、それがもうだめになって、今現在も駐輪場はできていなくて、農協の倉庫のところにも自転車がとめられて、それから農協のところにはもう自転車を置くなという張り紙がされているんですけれども、ちょっとできた当初は違法というか、そういう自転車を農協のところにもとめていなかったんやけれども、やっぱりだんだん日数がたつと、そういうふうに置かれていっているんですよ。 　これは早急に駐輪場をつくらなあかんというのは、もう意見は一緒やと思うんやけれども、ちょっとどんなふうになっているのか、展望とか経過とか、お答えください。 218 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 219 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、ＪＲ新家駅海側の整備について御答弁申し上げます。 　ＪＲ新家駅から大阪和泉泉南線付近までの海側周辺には、高齢者、障害者だけでなく多くの人が利用する病院や郵便局などの生活関連施設があります。 　ことし５月の海側の改札供用開始後より、より一層の利用者の増加が見られております。駅のバリアフリー化に伴い、これらの生活関連施設相互間のネットワークを確保する計画も一体的に考え、道路移動等の円滑に向けた整備に順次努めてまいりたいと考えております。 　そして、先ほどＪＡの新家支店あたりの土地についてのお話がございましたけれども、その土地につきましても、駅周辺の円滑化を図る施設としてどのような活用ができるかを検討してまいりたいと考えておりまして、その中で敷地相応で自転車置き場の設置は今後の検討課題であると認識しておりまして、関係部局との調整等を行いまして、今後考えていきたいというふうに思っております。 220 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 221 ◯７番（大森和夫君）　僕は地元の議員なんですけれども、議員以外にももちろん地元の区長会とかからも要望が上がっていると思いますので、ちょっとそんな相手のあることだから進まない部分もあるかと思いますけれども、ちょっと精力的に頑張っていただきたいと思います。 　それとあと、府道新家田尻線というのがあって、府道なんですけれども、10年ぐらい前ですかね、当時の府会議員の皆さんとかが頑張って、僕らもずっと要望していた中身なんですけれども、歩道がついた部分とついていない部分がありまして、これも阪南地域という共産党の高石以南の地方議員が集まって府に行っていろんな要望をする中で、特に中谷病院、ローソン、ガソリンスタンドのある交差点のところで、一部歩道がないところがありまして、そこに早く歩道をつくってくれと、ずっと府にも要望してきたし、関連するような関係者にもお願いしてきたんですけれども、ことし11月に行った府交渉の中で、府の側がそのお願いしておった歩道の設置ですけれども、平成27年度の用地買収に向け、現在用地測量を実施しています、今後も早期の事業完了に向けて取り組んでいきますという答弁が返ってきたんですけれども、ちょっとどうなんですか。もう来年以降、そういう歩道設置への見通しというか、そういうのができてきているのか、もしか市のほうで状況をつかんでいれば、お答え願いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 222 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 223 ◯都市整備部長（春木淳一君）　府道新家田尻線の新家交差点の歩道の設置の件でございますけれども、本線は一応府道でありまして、新家駅海側の生活関連経路の道路移動等の円滑化整備事業の１つとして、大阪府さんで取り組んでいただいているところでございます。 　これは、もともと泉南市の新家駅周辺地区のバリアフリー構想に基づいて、点から点、点からまた線、それから面への整備という形で順次考えさせていただいている計画の中で進めさせていただいている事業でございますので、大阪府さんも27年度の用地買収に向けて早期に現在測量等に着手しており、早期の事業完成に向けて取り組んでいるということの情報は入っておりますので、このバリアフリー化に向けての事業の着実な進捗だと考えております。 224 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 225 ◯７番（大森和夫君）　なかなか府道については、状況がわからないことがたくさんあって、僕らもいろんな会合で府の関係者に会ったときにはお願いするんですけれども、本当に僕の家の近くでもありますし、歩行者が事故に遭ったとかいう話とか、危ない思いをしたというのは、もう何度も聞くんだけれども、なかなか府の交渉というのは難しいし、情報もこういう年何回かの交渉でやっと聞けるという状況なんです。 　これから府会議員もこの地域、今まで泉南で１人いらっしゃったのが、広い地域で１人になったりして、そういうルートなんかも、府への要望のルートが狭くなるかと思って心配しているんですけれども、そういう意味でいうと、ちょっと市も大変でしょうけれども、いろんな仕事を抱えて。担当部は大変やと思うけれども、府道や国道についても目配りしてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、アスベストのことについてお聞きしますけれども、本当に最高裁の判決で、泉南アスベスト国賠訴訟、勝利をかち取ることができました。国を相手に裁判で勝つというのは本当に難しいことらしくて、これは本当に歴史の教科書に載ったりとか、弁護士さんなんかが話をされている中では、法律関係の中では教科書に載るような、そういう画期的な判決だったというふうにおっしゃっています。 　国の責任は認めましたけれども、市長もおっしゃっているように、年代で区別して、一番アスベストを扱っていた量が多い昭和47年以降に働いていた方が補償されていないとか、近隣暴露、家庭暴露が解決、国の責任が認められないとかいう問題がありましたけれども、市が考えているこの泉南アスベストの全面解決というのは、どういうものだというふうに考えておられるのか、それから、どういう問題が課題として残っていると思っているのか、その辺についてちょっとお答えください。 226 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 227 ◯市長（竹中勇人君）　アスベスト訴訟につきましては、10月の判決を受けまして、私どももその後勝訴を聞いた後に、10月20日に阪南市とともに要望に行かせていただきました。その中には、もちろん今までの対象外になっておられる事業所の家族従業員の方ですか、そういう方とか近傍で吸引された方とか、そういう方の救済が受けられないかということで、そちらのほうの要望も含めて要望書の中に提出させていただいてございます。 　その辺についての国の回答というのは、余り触れられていなかったんですけれども、今回１審判決、１審の対象者と２審の対象者、これは同じような取り扱いをさせていただくということでお話をいただきましたので、我々といたしましては、非常に大きな一歩前進したのではないかというふうに思って帰ってきたところでございます。 　市の思いといいますか、最終どういう解決をというのは、我々もそういうところで期間限定された対象者になっておりますけれども、その辺も全ての対象者に広げていただきたいという思いがございますので、今後そういう要望も改めて続けていきたいというふうに考えてございます。 228 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 229 ◯７番（大森和夫君）　10月９日に最高裁の判決が出て、第１陣については高裁に差し戻し、第２陣については国が敗訴と。一部原告が負けていますけれども、１陣の差し戻しというても、２陣の国の敗訴に基づいて差し戻ししたんですけれども、その後に厚労大臣がインタビューなどで答えているのは、裁判で国が負けた人に対しては悪いと思っていると。それ以外の人については、謝罪する必要はないという立場ですわね。 　それと、第１陣についても、今も言うたように国の責任を認められているにもかかわらず、高裁に戻るから、係争中やから何ともお答えできませんと、謝罪もできませんというのが厚労大臣の本当に冷たい答えやったんですね。 　それ以降、そういうものに対してマスコミを挙げての批判が起こりました。それはやっぱり経済発展のためには、労働者や地域住民の命や健康が失われてもいいんだと、そういうひどい判決に対する批判の声ががっと上がったことが１つあったと思うし、大臣がちょうどそのころ、小渕さんとか松島さんですかね、ああいう大臣のいろんな不祥事があって問題が起こって、自民党も大分世論が厳しくなったので、国民世論をちょっとなだめるみたいなところもあったかと思いますが、そういう風向きを感じて塩崎厚労大臣は直接謝罪をすると。１陣についてもすぐ和解をする。これは12月26日に大阪高裁で和解をすると。もう国は２陣の判決をそのまま受けて、１陣もちゃんとやりますというふうになって、そういう変化が起こっているというのは、もう間違いないと思うんですよね。 　そういう形があって、10月27日に塩崎厚労大臣と原告団の面談が実現すると。直接塩崎厚労大臣は謝罪もし、それから今言うた第１陣も含めて和解を行いますということになったんですけれども、そのときに原告らが要望したことは、多く言えば４つありまして、１つは、直接厚労大臣は原告に謝るために泉南地域まで来いということですわ。これについては、検討しますという答弁があったそうです。 　それ以後、弁護団のところには、泉南で動けない、寝込んでおられるような原告の皆さんの状況はどうですかという電話がかかってきたそうですわ。これは、来て謝罪も含めて本当に検討しているということだというふうに思います。 　それから、２つ目には、市長もおっしゃっていたように、昭和33年から46年までの石綿工場で働いていた方については、国はこれは全面的に補償すると、裁判以外の人も補償すると言いましたので、そういう人らがたくさん泉南にはまだ裁判にかかわっていない方がいらっしゃるから、そういう人を掘り起こして、原告と同じようにちゃんと補償、救済しなさいということについて要望を行いました。 　これについては、わかりましたということで、掘り起こし作業についてもやっていきたいと。そやから、さきの質問もありましたけれども、リスク調査なんかのそういうアスベスト工場で働いていた人の健康診断なんかも充実させて、どんどんやっていって、33年から47年まで働いていたら国が補償しますよと、そういうこともお知らせしていくというふうになって、これも実現に向かっていると。 　それから、３つ目の要望というのは、石綿工場を経営してはった人のところに、まだ石綿が残っているところがあるわけですよね。石綿は飛散して吸うてしまうと、もう目にも見えへんし、触るわけにはいかないわけですね。これをちゃんと処理しようと思ったら、膜で囲って飛散しないように、それなりの何かコンクリートをつけるとか何とかする、そういう作業が必要で、莫大な費用がかかるわけですよね。 　これを何とかしてくれということで、これはまだ手つかずの状況ですけれども、石綿工場があったところを今大阪府と泉南市が回っているということで、４つの要望のうち３つは何らかの形で動き出しています。 　しかし、一番大事なことで、さっき市長がおっしゃったように、訴訟で救済されてなかった人たち、これを本当に解決するということが大事なことだというふうに思うんですね。これは政治の力でしか解決できないと思うんですよね。 　これを解決しないと、最高裁の判例が生きていくと、昭和47年以降の方は全く補償されないということになっていきますので、この訴訟によって救済されていなかったことについては、政治の力で解決すべきやと。その先頭に泉南市長は立つべきだと、最高裁の判決もこんなのが出ましたので、それは堂々と言えると思うんです。繰り返しの質問になるかと思いますけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 230 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 231 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどもお答えいたしましたように、これをさらに阪南市長、それから議会とともに継続して強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。 232 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 233 ◯７番（大森和夫君）　もう１つ、ちょっと泉南市として考えていただきたいのは、隠れた被害と、泉南アスベストのことを言われていましたけれども、全く行政や我々が知らなかったのかということではないわけです。 　例えば、梶本先生という牧野でお医者さんをされていた方は、アスベストの被害の実態を訴え続けて、市役所や──当時は町役場だったんですかね、何度も足を運んで訴えているわけですよ。原告の佐藤さんという方は、御主人がアスベストで亡くなった方なんですけれども、この方が肺が悪くなったときに、やっぱり泉南市に相談に行ったけれども、そういう例はありませんというようなことで、十分対応されていなかったということを憤っておられるんです。 　こういう市民の苦しみとか被害を行政がようつかみ切れなかった、よう解決できなかった部分というのを、やっぱり反省すべき部分があるんじゃないかと思うんですよ。それから、検証すべき部分があったんじゃないかと思うんですよ。その点はどんなふうに考えておられますかね。ぜひお答えください。 234 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 235 ◯市長（竹中勇人君）　その当時の状況ですね、それが私も十分理解できてございません。そのときに国とか研究機関ではわかっていたかもしれませんが、それが我々の市町村にまで十分浸透していたかどうか、その辺が今の状況の中ではわかりませんので、何とも答えがたい問題であるというふうに理解してございます。 236 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 237 ◯７番（大森和夫君）　市長もさきの議会の僕の質問に答えて、「私も小さいころに、私の同級生、友達の親がそういうところで働いていまして、石綿で遊んだこともございました。私の同級生の親がそういう石綿工場で働いておって、亡くなられたということもございます」ということで、こういう問題が今起こってきて、思い出せばそういうことがあったんかというようなことで思い出していただいたと思うんです。 　実際には泉南の石綿工場というのは、本当に身近にあって、阪南市の市長なんかもおっしゃっていたけれども、よう石綿で遊んで、海に投げたりしたとかいうような話を聞いたりとか、僕も議会で質問すると、今はもう引退されました議員から、俺らも子どものころ、よう石綿工場で遊んだんやでと。それから、知り合いも被害者がおったんやでという話を３人の議員から聞いたりしました。 　それから、こういう問題が起こって初めて知ったというか、ああ、そういうことなんだということがあったかもしれませんけれども、当時はもちろん竹中市長は子どもだったので、だからどうのこうのという責任を追及するわけじゃなかったんだけれども、やっぱりそういう被害があったことについて、一番身近な、国よりももっと身近な機関が対応できなかったと。 　保健センターなんかは、当時の雄信におったお医者さんなんかはつかんでいたということで、保健センターの文集の中でお答えになったりとか、岸和田の労基署なんかでは、秘密資料といえ、そんなのが残っていたりしたので、やっぱり被害の実態は歴然とあって深刻なものだと思うんですわ。 　表に出ていなかったかというと、今も言ったように梶本先生や佐藤さんや、あと何人かの方がやっぱり言うていたと思うんですね。やっぱりそういうことを拾えなかったということについては、検証したり反省したりする必要があると思うんですよね。 　その上に立って、政治の力で解決するということに取り組んでいただきたいと思うんやけれども、同じ質問で申しわけありませんけれども、その点、どういうふうに考えておられますか、お答えください。 238 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 239 ◯市長（竹中勇人君）　私が申し上げたのは、私、小学校のころに友達らと一緒に石綿で遊んだ記憶がございます。それは昭和30年代でございました。そのころには、そういうことは全く知識として、研究機関でわかっていたかどうか、それすらもちょっと子どもでしたのでわからない状況でございます。 　友人のお父さんが亡くなられたというのは、昭和50年半ばぐらいだったかと思います。そのころは、それが原因で亡くなられたかどうかというのは、ちょっと明確ではございませんので、そういうところで、アスベスト工場で勤められていたという事実は知っておりましたので、多分そうではないかという推測の範囲でございます。 　市のほうに来られたというのが、いつごろだったのか、先ほど町役場の時代と言われましたので、昭和40年代前半ぐらいでなかったかと思うんですが、そのころの状況がどういうのであったかというのを一応調べられる範囲で調べてみたいと思いますけれども、そのくらいの時代、もう60年ほどたっていますので、ちょっと調べること自体が困難ではないかというふうに思っております。 240 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 241 ◯７番（大森和夫君）　前市長なんかは、梶本先生が来ていたのはよく御存じやったというふうに言うていました。どんな相談やったんかというのは、当時前市長もそんなに上役じゃなかったので、中身はよう知らんかったけれども、よう来てはったというのはおっしゃっていたので、その当時のことを追及しようとかというんじゃないんやけれども、やっぱり行政として一番身近な市が、そういう被害の実態を引き上げて解決するようにすべきやと思うので、できなかったことについては、一辺検証する必要があるというふうに思いますので、考えてほしいということです。 　次に、空港問題をお聞きするんですけれども、加藤紘一さんというて自民党の元幹事長の方、外交官でもいらっしゃったんやけれども、この方が今中国との関係や韓国との関係が複雑になっていて、大変なときにおっしゃっていたんやけれども、民間外交でやればこういう問題は解決するんやと。外交官がやったりするから、国同士でやったりするから問題が起こるんやというふうなお話をされていて思ったんですけれども、関空のある泉南市で、こういう特に北東アジアの人たちと民間外交、特に若い人たちがするような交流などを積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 242 ◯副議長（梶本茂躾君）　残り時間がありませんので、急いでやってください。竹中市長。 243 ◯市長（竹中勇人君）　民間外交でどういう形であるかというのは、いろんな形でできると思うんですが、最近では堺以南の首長が一緒に観光プロモーションとして、今現在は台湾との交流が一番多くなっていますので、そちらのほうを中心にさせていただいている状況でございます。 244 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 245 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 246 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。 　きょうの最後の質問者となりましたが、あと１時間よろしくお願いをいたします。 　国の女性政策では、安倍首相は女性が輝く日本と言っておりますが、まだまだ厳しい現状です。泉南市の男女が生き生きと輝ける、そのためにも期待しながら、通告に従いまして質問をいたします。 　まず、大綱１点目、泉南男女平等参画プランの中において、市における女性の管理職の割合についてお聞きいたします。 　第３次男女平等参画プランが2012年に策定されました。推進のための指標が示されています。2011年の女性の管理職は2.3％ですけれども、2016年、５年後には12％以上と掲げられています。現行は何％でしょうか。 　また、12％にするには女性管理職は何人となるのでしょうか。そのための努力されておられること、実績と課題についてお示しください。お願いいたします。 247 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。 248 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　市における女性管理職の割合等につきまして御答弁させていただきます。 　本市における女性管理職の割合なんですけれども、平成26年11月１日現在の女性管理職ですが、全管理職72名中９名でございまして、率にしますと12.5％。ただ、行政職だけで見ますと、管理職57名中３名ということで5.3％となってございます。 　第３次のせんなん男女平等参画プランによりますと、市における女性管理職の割合、これは一般行政職を対象としておりますが、平成28年度に12％以上にするという目標を確かに掲げてございます。現状5.3％という状況にございますので、目標値を大きく下回っているという現状になってございます。 　その要因でございますけれども、本市では管理職になるためには、まずは係長試験に合格しなければならないということがございます。その試験にほとんどの女性職員が受験しないという実態がございまして、どうしても女性管理職が少なくなっているという状況でございます。 　受験しない理由といたしましては、家事とか子育てとか、責任のあるポストについても役割を果たせないというようなことがあるというふうに聞いております。 　これは、性別を理由として役割を固定的に分けるという役割分担意識であるとか、あるいは男らしさ、女らしさといった社会的な性別に基づく偏見というんですか、そういったものが依然残っているのではないかと分析しております。 　女性の登用を積極的に進めていくためには、女性が管理職として勤務しやすい環境づくりを進めることが重要だと考えておりまして、育児や介護のための休暇制度の充実であるとか、短時間勤務の導入など環境の整備に努めておるところでございます。 　また、女性が社会で活躍するためには、男性も育児などに積極的に参加する必要があるものと考えておりまして、そのためには職場全体で育児休暇を支援する体制を整備しまして、男性職員の育児参加を積極的に進めていきたいというふうに思っております。 　今後とも仕事と家庭が両立でき、安心して働き続けることができる環境づくりに努め、男女共同参画社会づくりを市の職場においても推進してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 249 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 250 ◯８番（和気信子君）　積極的に男性も育児休職ですか、育児休暇、いろんな形でとるようにということで進めていきたいとおっしゃっておりましたけれども、現に１名もいらっしゃいません。 　そういった、せっかくこういった形で男女平等参画プラン、これを立てられておりますので、書くだけじゃなくて、本当にどうしたらいいのかということ含めて頑張っていただきたいなというふうに思うんです。 　女性管理職比率、これを見ますと、これは国際労働比較2014年ということで発表されているんですけれども、日本は11.1％、スウェーデンが35.5％、アメリカ43.7％、そして労働時間、これについては日本は年間で1,745時間ということですけれども、スウェーデンとかは1,621時間、そして夫の家事・育児時間ということで１日の時間が示されております。日本は1.07時間ということで、あとスウェーデンとかは3.21時間、これはこういった形で比例してくるのかなというふうに思います。こういった中で、日本と海外での大きな違いが示されています。 　世界経済フォーラムが発表して、最近話題になった数字があるんですけれども、日本は男女平等度、ジェンダーギャップ指数というのがあるんですけれども、順位が世界で142カ国中104位、主要７カ国でも最下位ということです。 　中でも顕著なのは、賃金格差、女性労働者の賃金が正社員で男性の７割、非正規も含めれば半額、半分にも満たないということなんです。 　欧米諸国では、女性の賃金は男性の８割から９割と格差が縮小されています。また、ヨーロッパでは、出産、子育て期のそういった女性の８割が働いていますけれども、日本を見ますと、妊娠、出産を機に６割の方が離職をされているという現状があります。日本の働く女性が置かれている差別や格差を解決するための対策が求められているというふうに思います。 　先ほども、短時間、時間を短く、残業を少なくするようなこともおっしゃっておられましたけれども、管理職の数値目標を掲げるだけでなくて、先ほどおっしゃっておられたように、男女とも長時間労働の是正をして、男女が育児や家事を協力できる仕組み、こういったことが女性管理職、もちろん男性管理職もですけれども、本当に安心して家に帰って育児も家事もできるような、こういった配分が必要かなというふうに思います。 　環境、条件づくりが大切だというふうに思いますけれども、総合的な取り組み、今言いましたけれども、その点について簡単に展望をお示しください。 251 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 252 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほど短時間勤務とかいうようなお話をさせていただきましたけれども、男子職員も含めて育児休暇を取得しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えているところなんですけれども、子育てに関しての休暇制度につきましては、今現状では育児休養制度がございます。これは子どもが３歳になるまでの休業、それとか部分休業ですね。これは１日２時間以内の休業ができるという制度でございます。 　それとか育児短時間勤務、これも制度上規定はしてございます。それとか配偶者の出産休暇等の制度がございます。これらの制度につきましては、休暇の手引というものを作成いたしておりまして、職員に周知は行ってございます。今後、そういったさまざまな休暇制度、休業制度を活用していただけるように、職員に対して、できれば研修とかそういったところでも周知あるいは相談に乗らせていただいて、できましたらそういう形で男性職員も含めた形で、こういった休業制度を活用していただけるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。 253 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 254 ◯８番（和気信子君）　研修だけではだめなので、実際に本当に幹部の人たちが、そういった同じ部署の中でも取りやすい環境、同じ同僚の中でも取りやすい環境というのは、すごく大事やというふうに思いますので、ぜひこの辺については頑張っていただきたいなというふうに思います。 　次に、学校教育の中での男女平等参画に関する事業の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 　このプランの中にも、参画プランの中の主な指標の中で、2011年は全校で２回というふうな形で載っております。今年度どうなのかということと、この取り組みですね。目標が2016年では小学校で３回、中学校１回というふうに示されていますけれども、この内容がちょっとわかりませんので、内容について教えていただきたいというふうに思います。 　また、この取り組みをする中で、回数をふやすということでは、授業時間や教師の負担について変わりがあるのか、また加配されて、それでこの新しい事業として考えておられるのか、その点について教えていただきたいと思います。お願いいたします。 255 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 256 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、学校教育の中で男女平等参画に関する事業の取り組みについて御答弁を申し上げます。 　泉南市では、教育委員会といたしましては、男女平等教育基本方針を平成22年３月に策定をいたしました。そこには、男女平等教育を推進するための７つの基本的な考え方を示して、基本的な考えに基づいて各学校園では取り組みを進めているところでございます。 　御指摘のように、せんなん男女平等参画プランの推進の主な指標として、学校教育の中で男女平等参画に関する事業実施の回数が示されているところでございますが、現在のところでは目標をクリアしているというふうに考えているところでございます。 　内容につきましては、各学校によっては若干違うところもございますが、おおむね低学年では生活科の「うちのしごと」などの学習で家事労働に見える男女の違いに気づかせるということを、また「大きくなったね」などの学習では、子育てに見える男女の違いに気づかせる学習をしているところでございます。 　高学年では、道徳などの読み物教材で、男のくせに、女のくせになどの固定的な見方に気づかせる学習、保健体育科では男女の心と体の成長の学習、社会科では権利学習の中で女性の参政権の学習などをしているところでございます。 　中学校では、性教育や命の学習、男女共生教育などを各学年で段階的に行ったり、また集中的に行っている学校もございます。 　また、幼稚園では、絵本の読み聞かせなどで、働くお母さんの話や家事をするお父さんの話などを読んだりというようなこともしているということでございます。 　この回数のふえることによってということの負担ということでございますが、男女平等に特化したというようなことだけではなしに、例えば午前中にもお話をさせていただきました命の学習と男女平等と、そして性教育、それが単発ではございませんで、いろんな形で取り組みを進めているというところでございます。 257 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 258 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　こういった学校の取り組みだけではなくて、こういう問題、本当にこれから発展していく男女のこういった平等の問題については、家庭や社会においては周りの大人が、また学校生活の中では、授業だけではなくて、その時々の中で先生が子どもたちに考えること、気づかせる取り組みというのが大事だというふうに思っております。今後とも、ぜひよろしくお願いをいたします。 　続きまして、大綱２点目は、差別をなくす立場から、泉南市民人権意識調査の問題についてお聞きいたします。 　これまで４回行われているアンケート調査から見る取り組みの成果と課題をお示しいただきたいというふうに思います。 　２点目は、1995年に施行されておりますけれども、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例についてですけれども、2002年には同和事業対策特別措置が終了しました。現在、同和施策としてはありませんけれども、今人権としていろんな形で推進をされています。 　こうした中で、この1995年に出されていますこの条例について、歴史の流れでは改正すべき、そうする時期ではないかというふうに思います。あらゆる差別の撤廃であるならば、部落差別というこの表題の文言については、もう削除してはいかがでしょうか。 　９月議会でも、成田議員も指摘していましたけれども、20年間の調査において、将来、部落差別、結婚、就職についての問題をなくせるとの回答が、アンケートの中でも、系統的にしている中でも、回答がふえています。また、職員や、それから人権擁護委員の皆さん、本当に啓発に、あらゆる差別をなくするためのそういった啓発も本当に努力をされてやっている状況があります。 　そういった中で、この問題については、６月議会の中でも松田議員のほうでもそういったことが質問され、部長のほうからも答弁があるということでなっておりますので、そういった問題でいけば、これも考える時期ではないかというふうに思いますので、御見解をお聞かせください。 259 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 260 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、まずアンケート調査から見ての取り組み、それから成果と課題というところから御答弁させていただきたいと思います。 　平成24年の第４回に実施いたしましたアンケート調査についてお答えいたします。 　この調査は、市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施したものでございます。 　取り組みの成果と課題についてということでございますが、成果といたしましては、幾つかの改善項目が出ております。 　具体例では、主要な個別の人権問題につきましては、外国人、障害者に対する差別意識については改善しております。それと、男女平等参画、男女の役割についての意識についても改善しております。性別に関する固定観念についての意識についても、改善という結果が出ております。 　しかし、課題として悪い結果が出ている項目もございます。教師が子どもの指導に体罰も必要だという項目は、悪化した結果となってございます。 　続いて、同和問題につきましては、結婚に関する意識調査の項目においては、改善という結果が見受けられます。 　課題としましては、同和地区や同和地区出身者への差別意識の問いについては、強く残っている、変わらず残っている、薄まりつつあるが残っているを合わせますと、70.1％の方が差別意識は残っていると考えております。 　また、同和地区に対するイメージでは、今でも行政から特別な扱いを受け優遇されているとの問いについては、平成10年３月末をもって同和対策の特別事業は終了しておりますが、そう思う、どちらかといえばそう思うを合わせると57.6％の方が優遇されていると考えております。 　項目によりましては前回に比べ改善されている結果も出ており、継続して啓発活動を重ねてきた一定の成果があると考えるところでございますが、依然として課題も多く残されており、忌避意識などの差別意識がなくなるようさらに努めていくことが必要であり、引き続き人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 　それと、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の件でございますが、確かに成立したのがもう平成７年ということで、かなりの年月がたっております。 　条項は１から８条までございまして、今の時代に合っているのかどうかという点もございますけれども、その辺は中身のほうを十分もう一度精査しまして、それと表題部門の部落差別などあらゆるというようなところも、ちょっと検討してまいりたいと考えております。 261 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 262 ◯８番（和気信子君）　今御答弁いただきました。今回は２年前ですか、暮らしやすいまちづくりのアンケートということで調査をされました。 　この中で、このアンケートの内容については何回か質問もさせていただいているんですけれども、この中で主な問題というのが、その部落差別問題が主になっているんじゃないかなということで指摘もしているんですけれども、これを見ますと、この条例の中の第２条の「必要な施策を積極的に推進し、市民の人権意識の高揚に努める」。それと、６条のところに、「必要に応じて意識調査及び実態調査を行うものとする」ということがあります。 　そういった文言の中で、この項目の中からいけば、このアンケート調査を４年に１回ですか、これがあるからそういった形で調査をされているのかということでお聞きしたいんですけれども、こういった意味で、普通でしたらわざわざその部落問題の部分で、さきにかなりの、３分の１、過半数ぐらいの部分がありましたので、そういうのじゃなくて、本当のあらゆる差別をなくすために、差別はいけませんので、そういった文言に変えて、男女もそうですし、国籍も含めていろんな形の中で、そういったものに変えるべきやというふうに思うんです。 　ですから、縛られているんじゃないかなというふうなことを思いましたので、その点だけちょっとお答えください。お願いします。 263 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 264 ◯人権推進部長（柏木節也君）　条例の中に、第６条では意識調査及び実態調査を行うものとするというところがございまして、確かにこのもとに意識調査、アンケートのほうをとらせていただいているというのが実態でございます。 　当然、市のほうといたしましても、市の責務の第２条のところでございますように、当然現在の市民が求められているもの、あるいはその時折の状況というんですか、その辺を把握しないと、やはり啓発活動に向けても、どこに力を入れるかというところがございますので、十分その辺はその時代に合った、そのときに合ったアンケート内容にしたいと思っております。 　当然、部落差別云々だけじゃなくて、確かに男女の平等の件、障害者の件、子どもたちの件とか、数多くの人権問題がございます。その辺は次回にもし調査を行う際には、十分中身のほうは検討させていただいた上でアンケートをとらせていただきたいと思っております。 265 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 266 ◯８番（和気信子君）　これについては、今後ぜひ検討もしていただいて、委員会もあるわけですから、そういったことで議論をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、大綱３点目は、子育て支援と認定こども園についてお聞きいたします。 　内閣府から出されました「子ども・子育て支援新制度　なるほどＢＯＯＫ」を見ますと、子ども・子育て支援新制度が、この前委員会の中で配付したのを見せていただいているんですけれども、この中の２ページのところに書かれているんです。 　この中に、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月に本格スタートします。この新制度の実施のために消費税が10％になった際の増収分から、毎年7,000億円程度が充てられることになりました。貴重な財源を子ども・子育て支援のために効果的に活用していきますということで、このブックの中に基本的なことが書かれているんですけれども、まだ消費税が10％確定されていません。 　そういった中で、来年４月スタートというふうになっていますけれども、とらぬタヌキの皮算用で、この子育て支援が心配です。消費税に頼るのでなくて、本当に子育て支援、そして教育の分野では、関係なく拡充すべきやというふうに思います。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、１点目は、認定こども園の進捗状況ですね。来年度の認定こども園に移行予定については、前回お聞きしますと、鳴滝第二保育所、樽井保育所、信達保育所というふうにお聞きしています。１号認定の幼児の給食はどうなるんでしょうか。 　また、民間幼稚園は、来年度は現行のままとお聞きしていますけれども、泉南市立の幼稚園２カ園について、来年はそういう形はしませんけれども、今後についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 　２点目なんですけれども、来年度は小規模保育所の開設が２カ所予定されているというふうにお聞きしています。それと、あと待機児童の年度初めと現行の状況を教えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点なんですけれども、説明会ね。新制度になって制度が大きく変わるわけですから、幼稚園も保育園も保育所もかかわっていく問題で変わるわけなんですから、説明会についてお願いしましたところ、部長のほうは新制度に移行するわけですから、関係者の皆さんにもできるだけ早期に説明会を開催していきたいという答弁をいただいていますけれども、在園児のお母さんから説明は聞いていないと内容はようわからんと、今保育園に入っているけれども、わからないというようなことでお聞きしています。 　今後この説明会はどのようにしていこうとされているのか、本当にそれは必要かというふうに思いますが、その点についてお聞かせください。 267 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 268 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まずこの認定こども園化、これに向けた進捗状況でございます。 　公立では鳴滝第二保育所、また民間では信達保育所が来年度から幼保連携型の認定こども園へ移行することになります。 　なお、樽井保育園につきましては、新制度の状況を十分見きわめて判断したいというところから、来年度すぐの移行は現在見送る結果でございます。 　また、そのほかの民間保育所につきましても、平成27年度以降で認定こども園に移行する予定ということで計画を進めているところでございます。 　また、認定こども園の設置につきましては、認可庁となる大阪府の認定こども園条例の一部改正、これが国の動きと連動する形で10月下旬となった関係で、本市の認定こども園設置条例、これにつきましては、来年３月の議会で議案提出ということで業務を進めているところでございます。 　なお、鳴滝第二保育所の認定こども園に向けた工事改修、これも今現在順調に進んでおりますので、改修工事が完了した時点で大阪府との間で設置についての協議に入ることで整備を行っているところでございます。 　また、保育所を含め、認定こども園の来年度の募集に向けて、11月７日より入所申し込みと認定申請書の配布を行いまして、12月１日に申し込み受付を終えたところで、現在その取りまとめを行っているところでございますが、２号、３号の認定子どもとなる保育を必要とするお子さんの受け入れにつきましては、従来までと同様に、今後入所申し込みに応じた人員配置を行っていくことで計画いたしております。 　待機児童の件でございますけれども、来年度から市内の２施設で新たに小規模保育が事業化されることになります。このことで０歳児から２歳児までの供給体制の拡充につながっていくというふうに思いますので、今後も待機児童ゼロを継続させてまいりたいと考えてございます。 　なお、12月１日現在で保育に欠ける児童で待機となっている件数につきましては、０歳児で２名ということになってございます。 　また、給食についてでございますけれども、原則として１号認定子どもにも選択制ですね、給食かお弁当か、そういう選択制で提供することで現在計画してございます。 　説明会についてでございますけれども、幼稚園の入園説明時に一定行っていることや、また現在保育所に入所される方につきましては、これまでの状況と大きく変わらないということになりますので、民間保育所の理事長、また各施設長への説明をさせていただいておりまして、保護者の皆さんへの対応をお願いし、またホームページ、市広報での周知、また入所申し込みの案内にも新制度についての掲載をすることで対応させていただいたものでございまして、今のところ大きな混乱はないというふうに聞いてございます。 　今後はこの入所、入園に伴いまして、各施設の設置者において保護者の方に重要事項の説明を行い、同意を得ることや、また運営規定についても定めまして公開することになりますので、保護者の方にも御理解をいただいた上で、入所、入園していただけるものと考えてございます。 　また、認定こども園への移行になります鳴滝第二保育所につきましても、保育の運営方法や実施体制等について、全職員を含め保護者説明会を開催して説明を行ってございます。 　以上でございます。 269 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 270 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今後の市立幼稚園の方向性という御質問でございます。 　従前から御答弁をいたしておりますように、新年度につきましては、スペースとかの問題もありまして、市立幼稚園につきましては幼稚園として存続するということで、新制度でいいますと１号認定、この子どもたちを受け入れるということでございます。 　しかし、この新制度では短時間保育というような制度ができたということで、パート就労者等も２号認定を受けることが可能になるということから、今後は２号認定の子どもたちがふえるのではないかというようなことも予想されております。 　このような状況から、市立の幼稚園の将来につきましても、今後保護者のニーズあるいは園児数、子どもたちの数の動向、それから市立幼稚園以外の他の就学前施設の動向も見ながら考えていく必要があるのではないかと。いずれ認定こども園への移行も視野に入れて検討することも必要になるのではないかというふうに考えておりますけれども、その際には市立幼稚園だけではなしに、他の就学前施設、これらとの調整も必要になろうかというふうに考えてございます。 　それから、保護者の方への広報ということでございますけれども、市立幼稚園につきましては、従前から８月に園児募集を行っております。こういうことがございますので、今回もこの申し込み時におきまして、新制度についての概要の説明、それからこの時点ではまだ新しい保育料が決まっていないわけでございますけれども、保育料あるいは預かり保育料が変更になるということ。 　それから、この保育料の制度そのものが就園奨励費というものがなくなって、応能負担の原則が適用されるというようなこと。 　それから、その保育料については、議会の議決を得て12月末ぐらいになる予定であるというようなことを、口頭とそれから書面でお伝えをさせていただいております。 　また、同時に、在園児の保護者に対しましても、同時期に同じ内容の文書を配布いたしております。 　それから、11月に来年度入園の保護者会というものがございました。ここでも保育料が変わる予定であること、それからその制度として国の示しています上限基準額であるとか、あるいは多子軽減の予定されている内容、それからその実施については、経過措置の設定を検討しているというようなことを文書あるいは口頭で説明を行っているところでございます。 　今期のこの定例会に提案をさせていただいております新たな保育料が議決されました後には、在園児の保護者に対しましては年明け、それから新入園の保護者に対しましては２月に、それぞれ直接説明を行う機会を予定しておりまして、いずれにしましても、新制度がこの４月から円滑に移行、実施できますように努めてまいりたいというふうに考えております。 271 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 272 ◯８番（和気信子君）　認定保育園において、初め国の補助金もかなりたくさん出るということで手を挙げて、認定保育園へ移行という形でした保育園についても、幼稚園についても、やっぱりこれはやめておこうという形で補助金が減額されたということで、こういったことが国全体の中ではあるそうなんです。 　ですから、今後の動向がどうなるかわかりませんけれども、きちんといい保育、いい教育をするためには、国がしっかりとそうした財源も含めて保障しない限りは、うまくいかないというふうに思います。 　こういった中で、もう１点お聞きしたいんですけれども、保育料については案も示されておりましたけれども、幼稚園が現在9,000円ということで、措置経過も含めて出されているんですけれども、そういった問題では、現行制度が変わるからといって、子どもたちの教育の場の保育料を上げるべきではないというふうに思います。 　その点の御見解と、もう１点は、同じ保育園で１号だろうが２号だろうが、同じような場で生活し、教育を受けている子どもたちに対して、給食を選択制にするというのは、よくないというふうに思うんですよ。 　ですから、また今後検討いただいて、同じように給食施設もあるわけですから、給食をやっぱりぜひお願いしたいなというふうに思います。これは要望としておきます。御回答をお願いします。 273 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 274 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今回提案させていただいております１号認定の子どもに係ります新保育料の件でございますけれども、これにつきましては、国が示す利用者負担額のイメージを基本とすること、これは上限が２万5,700円というようなことになっておりました。 　それから、幼稚園、認定こども園あるいは公立、私立を問わず同一の保育料とすること。それから、今議員からも御指摘がございました２号認定の子どもの特に短時間保育の子の保育料との整合性、これを踏まえる観点から、国の基準に対してこれと同程度の軽減を考えるということ。 　それから、応能負担という原則でございますけれども、その中でも低所得者層につきましては軽減率を高くするということ。それから、ひとり家庭あるいは多子軽減、これらについて実施すること。それから、新保育料への移行に際しては軽減措置を設けること。これらを基本として今回の具体の案を考えてお示しをさせていただいているところでございます。 　この新保育料は、法の規定によりまして応能負担ということになっておりますけれども、国が示す５階層に対しまして、本市では先ほど申しました基本的な考え方、これに基づきまして８階層としたところでございます。 　それぞれの階層の人数がそれぞれあるわけでございますけれども、現行の市立幼稚園に通っております子どもたちの最も人数の多い所得階層を現行の9,000円というようなことを基本として考えまして、それより低い所得階層につきましては2,000円から8,000円と、現行の7,000円余りから減額をしているというところでございます。 　また、一方で比較的所得の高い階層につきましては、現行の9,000円から１万1,000円から１万7,000円と増額とさせていただいたところでございます。 　しかしながら、全ての階層を通じてみれば、全体としては、これまでよりも減額になっているというような案になってございます。御理解のほど、お願いいたします。 275 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 276 ◯８番（和気信子君）　保育料のことでおっしゃっておられましたけれども、下がる方もいらっしゃる。しかしながら、国は、言われているこの中で見ますと、最高額２万5,700円というのが新たに提示されているわけですから、実際に上がる──所得が高い、低い、いろいろあると思うんですけれども、なりますので、そういったことも含めて、やはり今後の検討課題じゃないかというふうに申しておきます。 　それから、もう１点なんですけれども、このブックの中で、なるほどＢＯＯＫということでこうやって見ますと、この中に４ページなんですけれども、幼稚園や保育所、認定こども園等の職員配置の改善ということで示されていて、この中に３歳の子どもと職員の割合を現行の20人に対して１人、20対１ですね、これから15対１にするなどというふうに書かれているんです。現行では、公立の３歳児は20対１だというふうに思います。 　そういった中で、こういった目標が出されていて、これはいつからどのように適用されて、これは国ですけれども、市はこれに準じた形で支援制度に移行するわけですから、この辺についての御見解、簡単にしようとしているのか、しないとしているのか、その点だけお聞かせください。いつまでこれをするのか、その点をお願いします。 277 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 278 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この基準等についてでございますけれども、今般のこの認定こども園の定員の考え方、基準についてでございますが、これまでの保育園の定員枠、これを維持して、新たに第１号認定子どもの受け入れ枠、これを設けるというもので、鳴滝第二保育所の１号認定子どもは、３歳児、４歳児、５歳児ともに各20名という形、信達保育所につきましては、施設のキャパシティーの問題もあり、１号認定子ども、３歳児、４歳児、５歳児、この各歳児とも５名の定員という形で設定いたしまして計画いたしております。 　また、認定こども園における３歳児以上における学級編制につきましては、保育所基準を継承いたしまして、１号、２号のそれぞれの認定子どもを区分せずに一体的に教育・保育を提供していくという形で考えてございます。 　以上でございます。 279 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 280 ◯８番（和気信子君）　今、質問したのは、ここに書かれています目標ですね。今20対１というのはわかっているんです。これよりは下回らないということでは準ずる形で移行していっても、国は35対１とかいうことで言われたりとかしているんですけれども、現行を守るということで、20対１ということで示されているんですけれども、この中に書かれているのは、国が言うているのは、15対１にも改善しますよということで書かれていますので、それは市はどうするんですか、するんですか、しないんですかということだけお答えいただきたいんです。その点１点だけお願いします。 281 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 282 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今申し上げました基準につきましては、今後国から示される基準等を鑑みて、ちょっと今のところまた検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 283 ◯議長（木下豊和君）　よろしいですか、今の答弁でいいですか。和気議員。 284 ◯８番（和気信子君）　ぜひ御検討ください。こういった形で出されているわけですから、この中身をしっかり検討していただいて、準ずるわけやから、国が言うていることを市はできるのかできないのか、全てにおいて考えていただいて、またよろしく。いいことについては、進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱４点目は、介護保険と高齢者施策についてお聞きいたします。 　制度改正により、要支援の方が今までどおりの支援が受けられないのではと不安になっています。地域支援事業に移行される新しい介護予防・日常生活支援のサービス提供の体制は整っているのでしょうか。努力されているというふうにはお聞きしているんですけれども。 　それと、あと２点目については、在宅介護を続けるには24時間体制が欠かせないというふうに思います。退院してからも大変な介護を受けられている方がいらっしゃいます。事業所の設置とか、こういった状況について、取り組みについてお聞かせください。 　３点目は、当市において積極的に取り組まれている認知症対策では、認知症初期集中支援チームも含めて連携をされているというふうに進められているというふうにお聞きしています。 　特にひとり暮らし、そして老老介護の家族などで認知症の早期発見、そういったことが大事かなというふうに思います。そういった方々への支援が求められています。地域包括センターでは、高齢者宅とか訪問してもなかなか会うことができない、そういったことで大変やというふうに聞いております。体制の強化と連携が求められているというふうに思います。お考えをお聞かせください。お願いします。 285 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 286 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　新しく介護予防・日常生活支援総合事業、これについてでございますけれども、これにつきましては、要支援者の方でも買い物、掃除、またそういった一部が難しくなってきた、そういった方の排せつ、食事摂取などの生活行為、これについては自立している方というのも要支援では多くおられるわけですけれども、このような要支援の認定者の状況を踏まえると、支援する側とされる側という画一的なそういった関係性ではなく、地域のつながりを維持しながら、能力に応じた柔軟な支援を行っていくことで、自立の意欲、その向上に結びつけていけるというふうに考えてございます。 　本市といたしましても、新しいこの総合事業ですね、生活支援コーディネーターの配置等、そういうようなものも検討しております。 　また、地域の支え合いの体制づくりを推進して、既存の介護サービス事業によるサービス提供から、元気な高齢者を初め、地域住民がサービスの担い手として積極的に参加できる支援、そういったサービスの多様化、これを図って高齢者のニーズに積極的に応えていきたいというふうに考えてございます。 　24時間対応のサービス提供でございますけれども、現在、訪問看護ステーション、これが５カ所、５事業所を運営してございます。うち１カ所が24時間対応の訪問看護ステーションでございますが、在宅医療に向けた体制の整備の構築を進めているところでございます。 　この20時間対応の訪問介護につきましては、夜間に活動できる人材不足等の問題とか、なかなか事業所がおらないというのが現状でございますけれども、この６期の計画におきましては、私たちも定期巡回の随時対応型の訪問介護・看護サービスの給付を見込む予定で計画に入れてございますので、積極的に国の補助金等の活用が可能であれば公募してやっていきたいなというふうに考えております。 　あと、認知症対策のところでございますけれども、認知症を患っている独居高齢者、老老世帯の方へのケアですね、こういった方につきましては、現在、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカーですか、そういった方が本人と家族に会えるように社会福祉協議会とか民生委員、また地区福祉委員さん、近隣の方々といった多職種と連携しながら、さまざまな方法で家族、御本人の状況把握に努めているところではございますけれども、またこの把握できた方につきましては相談を受け、共通認識を持って適正なサービスの提供を考えてございます。 　また、なかなか思うように進まないデリケートな部分もございますので、根気よく本人にとって、家族にとって最善の選択ができるよう配慮しながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 287 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 288 ◯８番（和気信子君）　認知症問題、本当に全国的にもそうですし、泉南市でもいろいろ取り組みはされていますけれども、家族にとっても本人にとっても大変な状況ですので、早期発見、早期治療、本当に連携をとりながら、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、保険料についてお聞きしたいというふうに思います。 　６期の来年４月からの介護保険料が今算定され、案もこの中でいけば10月７日付でこの試算表が厚生労働省にも報告分というふうにして出されています。 　この中で、今、泉南市においては4,998円が５期ですけれども、６期は5,544円ということで、546円アップせざるを得ないというような感じでずっと出されてきているんですけれども、これはまだ確定じゃなくて、これから年明けてからもいろいろと計算されて出されるということです。 　こういった問題からいけば、いろいろこの計算方法から見ますと、この中で計算されるときに、市町村準備基金とか、そういう取り崩しがされるというふうにお聞きしているんですけれども、これを100％取り崩している市町村もありますし、そして保険料を安くする、抑えるところもあります。しかし、泉南市において見ますと、今現在57.1％しか取り崩す予定がないというような形で試算されています。 　あと、100％取り崩して何とか保険料を抑えるところとか、いろんな形であるんですけれども、そういった、今後これからまだ考える余地がありますので、ぜひ100％取り崩していただいて、本当に負担のないような保険料にしていただきたいというふうに思います。簡単にお聞かせください。 289 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 290 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　第５期の介護保険料、これは4,998円で府下22番で、ちょうど真ん中でございますけれども、泉南市におきましては、この保険料段階につきましては、多段階、13段階を設定してきめ細かくさせていただいているということでございます。 　第６期の保険料につきましては、国が標準段階を６段階から９段階と見直しされます。本市におきましても、さらにまた所得に応じたそういった保険料を設定できるよう考えてございます。検討してまいりたいと考えてございます。 　準備基金の取り崩しにつきましては、当然この平成26年度でどれぐらい取り崩さなければいけないか、そういった試算もございますので、そういったのをまず確保しないといけない。その残りについては、全額そういった形で来年度介護保険料の引き下げに使ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 291 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 292 ◯８番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　忠岡町なんか、大阪府下でただ１カ所なんですけれども、412円下げて、そこだけなんですけれども、5,000円以内で抑えているような状況もありますので、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。 　次に、大綱５点目は、防災対策についてお尋ねいたします。 　先月、震度６の地震が長野県でもありました。泉南市でもいつ起きるとも限りませんので、本当に命を守るために防災対策は大切です。 　ハザードマップが既にもう配布されております。これを見ますと、壁に張ってあったのをはがしてきたんですけれども、９月議会のときでも提案させていただいたんですけれども、ちゃんとここに絵文字の分が載っているなということで、しっかりと泉南市は対応しているんやなというふうには見ました。 　しかしながら、これが実際にまちの中にあるわけではないですので、こういった形でこういった絵文字をきちんとまた考えていただきたい。施設についても、ここにちゃんと載っていますよね、絵文字の分が。もう先に出されています。 　ですから、施設のところに、これはハザードマップですけれども、津波の避難場所はここやということで絵文字でちゃんと入れるようにしていただきたい。これが数もそんなにたくさんあるわけじゃないと思いますので、お願いします。 　それから、避難ビルについては、案内板をつくるということでおっしゃっておりましたので、その点についてはどのような形でされるのか、教えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点なんですけれども、防災マップ、前のはあるんですけれども、あれは古くて、今新しいものをつくっているとおっしゃっているんですけれども、なかなか市民に届かない。 　こういった中では、何を基準にして、市民はどこへどのように逃げるのか、古い状況の中では、耐震化もされていないところへ行かなあかん。そういう状況では困りますので、これはいつ策定されるのか、急いで策定していただいて、市民にきちんと配布していただきたい、わかるようにしていただきたいというふうに思います。その点をお願いします。お答えください。 293 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 294 ◯市長（竹中勇人君）　まず、防災マップですけれども、今現在、地域防災計画の策定中でございまして、年明けに市民の皆さんにごらんいただいて、市民からの御意見を頂戴するというような機会を持とうというふうに考えてございます。 　それが制定されました後、そこからの抜粋ということで、来年度作成をしたい。来年度作成していくことになりますと、秋から冬ぐらいにはできるかなというふうには考えてございます。そのころに配布させていただきたい。 　それと、先ほどもう１点ございました避難所の看板なんですけれども、まだ避難所としての小学校とか、これも位置づけが、地域防災計画の中で位置づけを決めることになります。予算的な措置もありますので、当面簡単なもので案内板がわかるような形で設置をさせていただきたいというふうには考えてございます。 　あと、指定避難所の案内板ぐらいで当面避難所へのそれぞれの案内板というのは、またこれからどういう形がいいのか、その辺ちょっと考えたいと思います。 295 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 296 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　市長は防災の本当に専門家ということで、いろんなことで取り組まれておりますので、積極的にお願いしたいというふうに思います。 　日ごろから、本当にこういった絵文字とかが身についていれば、ここの施設、ああ、ここは避難場所やな、津波のときに逃げたらいいなということが日ごろからもインプットされることが、いざというときに役立ちますので、ぜひその辺はお願いしたいというふうに思います。 　それから、案内板についてもですけれども、あとマップについても、本当にもう何年も待っているんじゃないですかね。やはり大変やと思いますけれども、早急にそれも、今おっしゃっておりましたけれども、努力していただいてお願いいたします。 　続きまして、あと時間ないですけれども、大綱６点目、妊婦健診についての拡充ですけれども、努力はされているというふうに思いますけれども、残念ながら泉南市においては産科の病院もない中で、本当にまだまだおくれている状況です。 　泉南市が８万1,590円、熊取、田尻、岬町が11万6,840円ということになって、周りはどんどんとふえていっています。泉南市のこの拡充する意気込みを簡単にお願いします。 297 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。時間内にまとめてください。 298 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほど申しましたように、泉南市におきましては８万1,590円、大阪府下の平均が10万209円でございます。今後、泉佐野以南３市３町については、同じ医師会という範囲でございますので、泉佐野、阪南市、両方足並みをそろえて、今後とも健診費用助成の拡充に向けて努めて努力してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 299 ◯８番（和気信子君）　終わります。ありがとうございました。 300 ◯議長（木下豊和君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 301 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.