平成26年第３回定例会（第３号）
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# 平成26年第３回定例会（第３号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（中尾広城君） おはようございます。ただいまから平成26年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番 古谷公俊議員、３番 谷 展和議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。
11番 木下豊和議員の質問を許可いたします。木下豊和議員。
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◯１１番（木下豊和君） おはようございます。拓進クラブの木下しんがりでございます。名前を変えました。中尾議長の指名を受けましたので、一般質問を行います。
ここ最近、集中豪雨、それから異常気象で、この近辺の福知山、それから広島の災害が起きております。被災者、関係の皆さんに謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。
この中でも、特に行政、議員を含めて、しっかりと反省するところもございます。貴重な情報が伝わっていなかったりとかがあったようでございますので、これは地方自治に携わる者として、禍転じて福となす、こういうことになるように、しっかりと行政に生かしていかなければならないなというふうに思っております。そうしないと、被災者の皆さんのみたまも浮かばれないのではないかなというふうに思っております。
そうした意味で、ことしは来週の月曜日、９月８日が中秋の名月でございます。今、地元の岡中では里芋の収穫が真っ最中でございまして、岡中の里芋は大変おいしいと評判でございますが、どうか皆さんもススキと一緒に岡中のおいしい芋を食べていただきまして、名月を観賞し、さらには、こうした災害で亡くなられた皆さんのみたまも慰霊していただければなと思いますし、あわせて私の誕生日も祝っていただければ望外の喜びでございます。
では、大綱１点目、公共建築物につきまして質問いたします。
我が国の住宅というのは、この間の調査によりますと、二十五、六年から30年で建てかえているそうでございますね。アメリカは40年、欧米に至っては、それプラスアルファ。建物の材質が違うということとか地震がある、ないということもございますけれども、どうもちょっと、最近チェックをしますと、そうしたことだけではないなという気もいたしております。建物はたくさんございます。構造物もございますので、今回は公共の建築物ということに絞って質問させていただきます。
私、よく思うんですけれども、ニューヨークの摩天楼がありますね、あれは鉄筋コンクリートでつくっているんですよね、100年ぐらい前。びくともしないんですよね。四、五十年たったから建てかえなきゃいけないという議論もないし。どうなんでしょうね、日本だったら、やっぱり建てかえの議論が起きるんでしょうか。
そういうことをいろいろ考えてみますと、なぜ欧米の建物は長寿命なのかということで、材質とか地震とかということを今まで思っておりましたけれども、どうも違う。最初から長寿命で使うのが当たり前だというところがあるようでございます。
日本の場合、土地が第一でありますから、建物は仮の宿、土地の上に建てているんですから、使う人が適当に建てかえてうまく使っていくという、そういう発想の違いかなと。これよりも、いろんな面で欧米をまねするのはよくないんですけれども、耐用年数とか、そういったものを考えていくことも大事ではないかなと。
最近、個人住宅でも100年建築とかそういうものが出ていますし、公共建築物も非常に長く使っても大丈夫ということのいろんなことも出ておるようであります。
その根幹であります建築基準法ですか、ちょっと素人ながら見てみますと、日本は戦後できたんですよね、建築基準法というのは。最低基準ですけれども、戦前には百尺規制とかという外観の規制がありまして、御堂筋であるとか銀座とか、100尺ですから30メートルですか、それできちっとできているようです。
これをいろんな面で調べてみますと、技術的な問題とか地震とかだけでなくて、やはり考え方かなと、いろいろ思ったりしております。
一昨年、大牟田市役所に行きましたときに、あの市役所は有形文化財なんですね。大理石でつくったすばらしい建物ですけれども、もう既に相当年月もたっております。昭和11年製でありますから、70年以上たっていますよね。
最近、あべのハルカスとか、いろんな高い建物ができていますけれども、あれはスーパートールというんですかね。あれも300メートルなんですけれども、ドバイとかああいうところは、600メートルとか、すごいのが建っていますよね。これは技術の問題なのか、地震の問題なのかと思って見たら、どうも日本は300メートルぐらいというのが、航空法の規制があるみたいですね。だから、きつい規制で日本の建物は長もちをしないし、いいものができない。
実は、私のもとの会社がドバイにたくさん鋼材を出しているんです。ああいう建築物は、世界で２社しかつくれないんですよね。極厚のＨ形鋼であるとか、ハイパービームであるとか。日本にはたくさんそういうつくるところとか技術があって、技術も日本の方が行ってつくっていますよね。ですから、何で日本ではあんな高いものができないかというと、地震とか技術じゃなくて、どうも法の規制とかそういうもの、それから考え方の違いがあるようでございます。
るる申しましたけれども、当該の公共建築物を管理されています原課の考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
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◯議長（中尾広城君） ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。
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◯都市整備部長（春木淳一君） それでは、私のほうから、公共建築物の寿命などについて御答弁申し上げます。
我が国の建築物寿命をどう見るかということですけれども、日本の建築物の寿命は、近年延びているものの一般的に欧米に比べて短命と言われております。その理由として、戦後から物不足の時代にゆとりのない設計により建設された建築物や、高度成長を経て激変した生活スタイルに合わなくなった建物が、物理的な要因とは違う経済的要因や社会的要因により取り壊されていることが多いということでございます。
また、日本は地震国であり、現在の耐震関係規定に適合させる際、耐震改修を行うより建てかえを選択する場合があることなどが考えられます。
また、欧米の長寿命の原因は何かというふうなところなんですけれども、欧米の建物が長寿命である原因についてですが、欧米では、計画の段階から将来を見越し、階高、床面積、設備のスペースなどに余裕を持ってつくられていることが多いことが考えられる。
また、建築物を都市基盤、生活環境の中のストックとして大切に扱い、使い込めば使い込むほど愛されるような建物を目指しており、計画的に維持管理を行っているため、建物が長寿命となっているように考えられます。
技術面ではなく、思考回路ではないかということなんですけれども、このように日本と欧米の建築物の寿命の差につきましては、特に日本の技術が劣っているということではなく、歴史や建物に対する考え方の違いから来ているところも多いと思われます。
今後の公共建築物につきましては、施設の劣化状況診断や保全状況の把握に努めることにより建築物の状況を見きわめ、適切な時期に改修を行うことや、事後保全から予防保全へ転換していくことで、既存の建築物をストックして長寿命化を図ることができるものではないかと考えられます。
現在の地震等自然災害に対する技術的な問題とか、その辺の対応ですけれども、市の建築物につきましては、現在、計画的に耐震改修工事を行うことにより、地震等の災害への対応を行っているところでございますが、技術的な問題としましては、今後も建築基準法関係の関係法令が改正されるほどの大きな自然災害、このようなことも予測されます。現在の基準に適合していているからといっても、またさらなる改修が必要となる場合もございます。このような法改正というものも建築物の長寿命化にとって一つの問題点になっているということも考えられます。
長寿命建築の要件としましては、やはり階高、床面積、荷重などのゆとりの確保、耐久性、耐震性、維持管理の容易性が求められると思われます。建築設備では、常に手を入れる部分、保守につきまして部分的な更新を可能にする設計が求められるようになる、このようなことが考えられます。
以上でございます。
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◯議長（中尾広城君） 木下議員。
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◯１１番（木下豊和君） ありがとうございました。さすが一級建築士の春木部長の見解でございました。
こういうことは別におきまして、それでは肝心の泉南市の公共施設はどうなのか。これから今大きく出ています学校の問題とかあるんですけれども、当該の原課の部長として、今までつくってきた──今後の話は今いろいろ出ましたけれども、現在ある泉南市の建築物については、ざっと見てどうなんですかね。耐震は診断して結果を見ていますけれども、これからやらなきゃいけないような安心・安全であるとか利便性であるとか、そういったものが加味されているものなのかどうか。ざっとで結構ですけれども、思い当たる施設を見て、感想を聞かせていただければと思います。
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◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
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◯都市整備部長（春木淳一君） 建物の建設当時の要求性能というのがございます。やはり年数がたつごとに現在の要求性能との差というものは出るのが当然でございます。これは、社会的要求の変化ということでございます。そのタイムですね、時間の間に投資した金額というものは、やはりきちっと目的を持って償還されたものであるとは思います。
ただ、先ほども申しましたように、その土地の経過での建物維持ということの投資で、長寿命化だとか新たな要求に対する手当て、こちらのほうが適切な時期であったかどうかというのは、また今後の建物の状態を見て判断されるものだと思っております。
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◯議長（中尾広城君） 木下議員。
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◯１１番（木下豊和君） ちょっと一般論で答えにくかったと思います。
それでは、ちょっと具体的に、学校の建てかえの方針が出ています。それも結論的にはまだ断定はしていないんですけれども、いろんな方向があるということの案が出ています。市民としては、鉄筋コンクリートは何年たったら──文科省の指示も出ていますけれども、四、五十年で建てかえなきゃいけないという意識とか、それから耐震が一番大事なのか、利便性が大事なのか、いろんな尺度があると思うんです。さらに、この四、五年間で費やしてきた耐震の具体的な工事もやってきたわけで、お金もいろいろかけているわけですよね。
そういうものを勘案して、これから判断されると思うんですけれども、諸外国で、先ほど冒頭の話でありますと、つくったときの思想にもよるんですけれども、コンクリートなんていうのはどうなのか。それは、アルカリ度とか当初設計とか、工事のその他いろいろあるんですけれども、方針はある程度出ていますけれども、何をこれから優先していこうとしているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
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◯教育部長（上ノ山正人君） 教育委員会としましては、これから学校施設の老朽化対策に取り組もうとしているところでございます。何を優先するかということでございますけれども、学校施設は子どもたちの学習や生活の場であるということを考えますと、まずは安全、これは一定これまで耐震化対策ということで確保はできてきていると思います。
それから、学校ですので、教育内容が時代によって移り変わります。施設がその教育内容に適合したものかどうかというようなことも大事な点であろうかと思います。
これからは、限られた予算の中でできるだけ多くの施設を早期に、そして先ほど申しましたような安全性を確保し、そして新たな教育内容に適合する機能向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
そのためには、コンクリートの強度、鉄筋の強度、これが不足する施設、あるいは新たな教育内容に不適合な施設、これらを見きわめながら、建設された年度、あるいは建てかえというようなことの困難さなど、それぞれ各学校の条件あるいは課題を踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
その際に、これまでまとめております基本的な考え方でもお示ししていますように、必ずしも建てかえということではなしに、その状況に応じて、大規模改修あるいはいわゆるスーパーリニューアル、これは建てかえとはまた違いまして、コスト面であるとか、あるいは工期の問題、こういう面もありますけれども、建築廃材が少ないというような環境面での有利さといいますか、そういう今の時代が要求しているようなものにも適合するようなものだというふうに考えておりますので、そういうことの採用も必要であるというように考えております。
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◯議長（中尾広城君） 木下議員。
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◯１１番（木下豊和君） ありがとうございました。
次に、３月議会で市庁舎の問題が出ました。法的な義務はもう時効なんですけれども、７月ぐらいにその施工業者が再点検をするという見解を言っています。７月が過ぎて、今もう９月ですけれども、その後の動きにつきましてお知らせいただきたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 西出総務部長。
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◯総務部長（西出誠司君） 庁舎の施工時の不良箇所の件についてですけれども、耐震工事時に発見された不良箇所につきましては、耐震補強工事と一緒に一体補修を行い、補修は完了しております。
その後の調査の件ですけれども、当初の施工業者による現場確認を10月初旬に行い、10月の１週目もしくは２週目から調査箇所を４ブロックに分けて、１ブロック１カ月ぐらいの工期で調査を行う予定にいたしております。それで、調査の結果、不良箇所が出た場合につきましては、それについては第三者の意見をいただきつつ、補修工事を行う予定にいたしております。
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◯議長（中尾広城君） 木下議員。
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◯１１番（木下豊和君） これも突然出て、我々も含めて大変ショックでしたので、対応につきましてはきちっと明らかにしていただきたいということを要請しておきます。
次に、大綱２点目、上水道であります。
本田部長は昨日下水で登壇されましたが、上水の関係はなかなか登壇の機会がないので、ぜひということで私、質問させていただきます。
まず、マスコミで、これは読売新聞ですか、我が国の水道設備は、1959年から70年代に集中的に整備されたということで、今もうほとんど40年超えの設備が多いということでございます。
あちこち事故なんかが出ていますけれども、この更新をどうしていくのかということでありまして、今つぎ込んでいますお金よりも、相当これから経費がかかるという試算も出ています。財源がないところは水道料金を値上げするとか、そういうことも出ていますし、何よりも人材が不足しているという自治体もあるようでございます。
こうした全国的な状況をどのように把握しているのかということと、翻って泉南市の水道設備ですね。いろいろありますけれども、給配水管に絞って、どのような状況になっているのか。特に関心がありますのは、やはり水道のパイプ、給配水のパイプは、それこそ40年以上がどれぐらいあるのかとか、どういう材質を使っているのか、もしできましたら詳細にお答えいただければと思います。
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◯議長（中尾広城君） 本田上下水道部長。
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◯上下水道部長（本田正弥君） それでは、議員の質問に御答弁申し上げます。
たしか８月でございましたか、新聞で老朽水道管更新が年１兆円というのが出ておりまして、私もびっくりした次第なんでございますけれども、現在の水道事業を取り巻く環境というのは、給水人口の低下、また節水意識とか器具能力の向上によりまして、料金収入の低迷というのは今後もまたさらに予想されるところでございます。
また、水道事業体の多くは、昭和30年から40年までの高度成長期に集中的な施設整備を行ってきておりまして、本市においても、市勢の発展に伴い、数次にわたる拡張整備を重ねてきたところでございます。今後、これらの施設が一斉に更新時期を迎えることになり、また今後懸念される大地震に対する耐震対策の実施等、これまで経験したことのない環境の中で事業を実施していかなければなりません。
このような状況の中で安定供給を維持していくためには、まず長期的に計画を立てる必要があるかと思っております。むやみやたらと更新をするんじゃなくて、老朽化の進みぐあいによって更新する施設の優先順位を定めるとともに、更新を機に、施設の規模の縮小など、水道施設の効率的な改良を図っていく必要があると思われます。
また、財政面においても、補助金等を活用して、企業債の発行や一般会計からの繰り出しを最小限にとどめて、財政への影響を極力抑える計画を策定していきたいと思っております。
あと、人材不足でございますけれども、我々水道部は、平成15年には36名おりました。今19名でございます。一部集金業務、検針業務を民間委託しているところでございますが、あの工事の量で大変職員も頑張ってきていただいております。今後、設計監理委託につきましては、また大阪府水道企業団とも連携を重ねてまいりたいと思っております。
あと、配水管の割合とか管種のことでございますけれども、現在、市内に埋設されている水道本管は、延長として370キロございます。このうち法定耐用年数を迎える管渠は約93キロで、その占める割合を示す経年化率といたしましては、約24％となっております。
配水管の管種といたしましては、ダクタイル鋳鉄管が69.07％、ビニル管が27.4％と、ほぼ２種類の管種で構成されておりますが、そのほか鋳鉄管が2.1％、鋼管が0.34％、あと耐震性のポリ管が1.0％でございます。
次に、布設年度別になりますと、10年未満が約9.4％、20年未満が約35.2％、30年未満になりますと16.17％、40年未満が16.59％となっておりまして、40年を超えるものについては22.64％となっております。
以上でございます。
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◯議長（中尾広城君） 木下議員。
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◯１１番（木下豊和君） ありがとうございます。
ショックですね、もう４分の１以上が40年近いということで。鋳鉄管はまだ2.幾らあるんですよね。ダクタイル管、これは同じく鋳物でつくるんですけれども、鋳鉄管は、御案内のとおり、カーボンがフレーク状になって割れやすいんですね。マグネシウムを添加して粒子を丸くしてやって強化したのがダクタイル鋳鉄なんですけれども、鉄は非常にさびやすいので、内面コーティングでいろいろ努力はしていますけれども、やっぱり耐震と腐食、これが一番敵だと思うんです。
これからの方向として、耐震性のポリが１％入っていますけれども、そういうものは非常にいいんでしょうし、東京都では、50ミリ以下はある部分ではもうステンレス化とかを図っているようですが、そういった材質の面と、それからいいものを使えば長もちするけれども、やっぱり財政が厳しいという、相矛盾するわけです。
ただ、そうはいっても、40年以上が22.幾らあるんですよね。それを10年間かけて更新しても、次の40年未満の十五、六％が来ますから、イタチごっこといいますか、先ほど部長が長期的にということでありますけれども、現在の水道料金を維持しながら、なおかつ安定的にしっかりと給配水管を維持するということで、当面値上げの心配も出てくるわけですけれども、それをしっかりやろうとしたら、決算でもチェックはできますけれども、原課の上水道部として、いろんな補助金の活用もあるんでしょうけれども、何年ぐらいたったら心配ない状態になるのかということの見解を出せるかどうか。
それと、材質については、これからでは大きなやつはダクタイル、小さなやつはビニール関係、それから耐震性のポリ管ですか、こういった方向に向いていくのかどうか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 本田上下水道部長。
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◯上下水道部長（本田正弥君） 何年たったら心配がなくなるかということでございますけれども、現在市内に埋設されている水道管のほとんどが、鋳鉄管とビニル管ということになります。
法定耐用年数について、以前は鋳鉄管については40年、ビニル管については25年とされておりましたけれども、近年の材質とかコーティング技術の進捗から、平成14年度以降、一律40年となったところでございます。
本市でも昭和40年代の水道管もまだ存在しており、それをどういうふうにやっていくかということなんですけれども、昨今、塩化ビニル管・継手協会で検証というのが行われまして、実際に埋設した管の切り取りを行ったんですね。それで各種性能確認を実施したところ、耐用年数が50年以上という評価も出ているところでございます。
また、鋳鉄管は歴史も古うございますので、材質として電食の影響を受けにくく、耐久性にもすぐれておりますが、粘り強さがなく、衝撃に弱いというところもあって、ダクタイル鋳鉄管へと改良がどんどん進められております。
ダクタイル鋳鉄管においては、高い耐震性と塗装も長もちする特性ということで、100年という寿命を目指した製品となってございます。
それで、100ミリまでの中小口径も高密度ポリエチレン管、また耐震性・耐久性にすぐれておりますので、諸条件下においても100年経過した状態でも十分に性能を維持するという検証結果になってございますので、とりあえずは40年以上のやつを順次やっていって、新しい管になりますと、そのスパイラルじゃなしに、だんだん延びていくのではないかと思っております。それで、ある程度将来を見据えた全体計画を立てて、有効な更新に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
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◯議長（中尾広城君） 木下議員。
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◯１１番（木下豊和君） これは電球と同じですね。ＬＥＤは高いんですけれども、つければ長もちするので、結局トータルではコストがかからない。よろしくお願いしたいと思います。
ただ、先ほど言いました、行革だからやったというよりも、これはをやむを得ないことで、どんどん職員数が減っていますよね。今、大阪府の企業団、私も今、議員を拝命していますけれども、28年から四條畷、河南、千早赤阪ですか、この１市１町１村が府の企業団にもう統合されると。つまり、うちみたいに水だけ買うのでなくて、一括して給配水も含めて企業団にお願いしますよと、こういう方向が出ていますし、大阪市は民営化の方向も出しています。
そういうことで、広域なり民営化なり、いろんな方向がこれから変わってきて、今、移行期なんですけれども、こういった動きにつきましてどう思うのかということと、いよいよもって人数も小さくなる、それから給水人口も減る、コストを皆から徴収してやるということに限界が来れば、そういう方向というのはありかなと思うんですけれども、その辺の将来見通しにつきまして、どういう考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 本田上下水道部長。
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◯上下水道部長（本田正弥君） 事業統合に関してでございますが、議員御指摘のとおり、大阪広域企業水道団と四條畷市さん、太子町さん、千早赤阪村さんとが2017年４月の統合に向けて協議を開始されました。小規模な水道事業体においては、管路や施設の老朽化、水需要の減少と給水収益の減少、維持管理コストの増大とか、あと職員の技術の維持というのがやっぱり課題になっております。
我々といたしましても、将来的には大阪府域の水道の広域化に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。また、統合によりまして、耐震化等の施設整備費の抑制や専門技術の継承というのが期待されるところでございますし、また統合されますと、厚生労働省の認可を受ければ施設整備に対しての補助金も交付されるというメリットもございます。
しかしながら、府域１水道というのは、さまざまな条件整備とかプロセスが必要であると考えておりますので、本市といたしましては、市民の皆様にとって安全・安心な水の安定供給が継続できるということを基本に、ほかの団体の動向も見ながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
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◯議長（中尾広城君） 木下議員。
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◯１１番（木下豊和君） すみません、間違えました。太子町でしたね。河南町と言いました。
では、よろしくお願いいたします。
次に、３点目、職員給与であります。都度質問しますけれども、人勧が出ましたので、この時期が一番タイムリーかなと思っています。
まず、３月議会で市長に答弁をいただきまして、やりとりしまして、８月でカットを終わって、９月から復帰しますよと。それ以降については、次年度についてはこれからの行革、いろんな状況を見て考えますということでありますけれども、これの再確認をしたいということと、それから８月７日に人勧が出ました。１万2,400事業所、50万人を対象にした結果が出たわけですけれども、民間との差が月額で1,090円ですか、0.27％、ことしは久々に春闘で民間が賃上げしましたから、そういう結果が出たわけです。
ただ、１つ、ことしは、人勧の中身をいろいろ見たんですけれども、単純に財源を入れるのではなくて、特に50歳－55歳以降のカーブが立っているから、これについては若い人に持っていこうとか、いろんな工夫がされていますし、そのほかいろんなことが出ていますけれども、それらにつきまして、泉南市の９月以降の復帰と、それから人勧の対応をどのようにしていくのかにつきまして、お答えいただきたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） ３月議会で同じような御質問をいただきました。第４次の行革の関係で関係団体と協議いたしました結果、職員にも一定御苦労をおかけしているところでございます。これが、この８月末をもって一旦このカットがなくなりまして、今のところ、９月から一応来年の３月までという予定でございますが、一旦給与が復帰をする予定でございます。
また、改めまして、第５次の行革を今現在策定中でございますけれども、この内容を今現在検討中ですが、収支の見通しの中では、また改めて４月から一定御苦労をおかけする事態になろうかということが予想されます。これにつきましては、今後また関係団体と十分協議した上で考えていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
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◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 私のほうから、人事院勧告の対応ということでお答えさせていただきます。
今年度の人事院勧告についてですけれども、御紹介ございましたけれども、官民給与の比較で平均1,000円余り民のほうが高いということで、７年ぶりに月例給の引き上げが勧告されました。
内容につきましては、若年層に重点を置いた形で、平均0.3％の引き上げ、それとか初任給についても2,000円程度の引き上げ、あるいは50歳代後半層の職員の実態を踏まえて、３級以上の高位の号俸は改定を行わないとか、あと通勤手当の引き上げですね、それとか期末・勤勉手当ですけれども、これは0.15カ月分引き上げ。ただ、勤勉手当のほうに0.15カ月持っていく。トータルで4.10カ月とするというような内容になってございます。
これとあわせて、給与制度の総合的見直しということで、これは民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するということで平均２％の引き下げ、これは来年、27年度からということでございます。それと、50歳代後半層で最大４％、年齢が上がるに従ってその削減幅を広げていく、カーブをつけるというような内容でございます。
それと、ちょっと大きな見直しなんですけれども、地域手当が現在泉南市の場合は３％ということでございますけれども、これが泉南市の場合、段階的ではございますけれども、６％に引き上げるというような内容になってございます。
来年度以降、27年度からの対応でございますけれども、基本的には国公準拠という形で進めていきたいとは考えております。ただ、先ほど市長が申し上げましたけれども、来年度以降の収支ですね。この９月から給与カット復元ということもございますので、それとあわせて関係団体と協議を始めたところなんですけれども、さらに協議を深めていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（中尾広城君） 木下議員。
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◯１１番（木下豊和君） ことし、私がいろいろ見て非常に感心したんですけれども、給与以外のいろんな動きですね。勤務実態ですか、特に労働基本権は残念ながら内閣人事局で一元化するということで、労働基本権の復帰はまだ当面先ですけれども、能力・実績に基づく人事管理、それから女性の登用ですか、こういったところが非常にうまく出されておりまして、きのうも何人かの方から出ていましたけれども、育児休業、特に男性職員の育児休業、これをいろいろ女性の登用のためにやろうということで、連合も今いろいろ打ち出していまして、男女雇用月間のときにこういう川柳がありました。「育休を 取らぬ夫に 育児（いくじ）なし」と。まさにそうだと思いますね。
これからはそういう育児休業もとっていかなきゃいけないかなというふうに思うんですけれども、問題は、国家公務員に出されました人事院勧告ですから、国家公務員は64万1,000人、それから地方公務員は276万人いるわけですよね。人事院勧告の対象者は43％なんですね、その国家公務員64万人のうちの。
あと、地方公務員は準じてということであります。ほとんどのところは右へ倣えでやっているし、やらなきゃ、どうも国から交付税どうのと、いろいろ来るようでございますけれども、ぜひ、先ほど言いました関係団体との話で、泉南市は人事院勧告にそっくり沿ってやるんでなくて、やっぱり独自の、財政であるとか、働く者のモチベーションであるとか、そういったものをいろいろ勘案した──制度そのものはいろいろ言っていますけれども、急には難しいと思います。
ただ、国もいじってきていますよね。真っすぐに立っている今のテーブル表は、適切ではないと。特に、若い人が頑張っても、将来頑張れば上がるんですけれども、民間は寝ているのに公務員は真っすぐ立っている。だから、年功だけ頑張れば定年前にいい役職につける、こういうことが果していいのか。よくないということを国も意識し出して、賃金制度、50歳は４％もカットするんですよ。人勧で２％上がっても、４％カットする。
ですから、そういうものをいじってきていますので、どうか議論、能力に応じた適切な、働く者がモチベーションを下げないような、そういう制度設計を含めた財源論を関係団体とぜひやっていただきたいということで、これは要望にかえておきます。
次に、みどりの百選であります。
大阪府が花博を記念してできたんですかね、100カ所を選定されました。私の地元の岡中の大楠も、大変光栄でありますけれども、選定されました。ただ、管理はどこがやるんですかね。区がやるんでしょうか。いつも思うんですよね。春とか秋の行楽期は、最近は非常にハイカーの方が来まして、また夏はアオバズクということで、カメラマンが芸能人の家みたいな感じで取り巻いて、一生懸命写しております。
おかげさんでにぎわいを見せているんですけれども、こういう見学者がどれぐらい来て、どうしているのかとか、それから周辺施設ですね。これは数年前に、私、トイレがなくて近辺の民家で借りまくるので、トイレを集会所の横にやっとつけていただきました。
ただ、最近では道路も、周りは市道なんですけれども、でこぼこで、補修、パッチ当てでやっていただきますけれども、雨のときには水がたまったりとか、百選でも非常に恥ずかしいんですが、そういう管理を含めて、どこがどうやって、そういう百選で訪れる人たちの実態をどのように見ているのか、その辺の管理状況はどうなっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、みどりの百選について御答弁いたします。
まず、この百選につきましては、大阪府が平成２年、おっしゃいましたように、国際花と緑の博覧会記念事業といたしまして、大阪府内の自然名所100カ所を府民による投票に基づいて選定したというところでございます。このとき、25万7,000通が寄せられたということで、本市といたしましては、岡中のクスノキを初め、堀河ダム、そして男神社の社叢、草むらですね。それと、金熊寺の梅林と信達神社の４カ所が選定されております。
これは、泉州地方では堺に次いで２番目に多い。堺が６カ所で泉南が４カ所、あと岸和田、岬が３カ所の順に続いていきます。ある意味では、考え方によっては名誉なことかというふうには思います。
当時はパンフレットなどを作成しまして大きくＰＲ活動が行われたのですが、管理責任の所在などにつきましては明確にされていなかったようでございます。
現在の事務は、既に公益財団法人大阪みどりのトラスト協会へ移管されておるということのようで、同協会によります石碑の設置などが行われております。
また、大阪府の担当部局といたしましては、同協会と連携を持っておりますみどり推進課が窓口となっているというふうに聞いております。
ただし、大阪府さんとしましても、国指定天然記念物に指定されているような一部の事例は把握しておるということでございますが、選定以降の全ての百選の実態がどうなっているかまでは、聞きましたところ、把握できていないという返事が返ってまいっております。
以上でございます。
39
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
40
◯１１番（木下豊和君） その体制はわかったんですけれども、実態把握はどのようにされているのか。それは市のほうがやるのか。どれぐらいの人がそれぞれの、市内でしたら４カ所でしょう。そこにどういう方が来て、どのようになっているのかということは、どこがどのように把握をしているのか。お答えいただかなかったので。
41
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
42
◯市民生活環境部長（知久 孝君） これにつきましては、先ほどのお話でも、大阪府さんが把握しているというようなことではございませんので、地元として、当然市の財産と言えますので、そういう意味では、市のほうが巡回するであるとか、そういうような形で、どのような形でお客さんが見えられているのかというのは、チェックしていく必要があるのかなというふうには思います。
ただ、この事業が花博の記念事業としてされているということと、大阪府さんの担当局もあるということでございますので、この辺については相談させていただきたいなというふうには思います。
以上でございます。
43
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
44
◯１１番（木下豊和君） 物理的には市がすることは難しいとは思いますよね。ただ、問題は、クスノキは御案内のとおり常緑の広葉樹で、春に新芽が出たときに古い葉が全部落ちるんですよね。30メートルある巨木なんですよね。物すごい量ですよ、あれ。見たことあると思うんですけれども、20センチぐらいたまりますよ。
これは、実は地元の各種団体、老人会、婦人会、鉦講、それぞれ月に１回、３チームが１年間、１カ月ずつ順番を組んで清掃しているんですよね。清掃はやっていただいて、集まったやつは無料でやっていただいていますけれども、物すごい量なんです。特に春と、それから秋は今度は実が落ちましてね。
掃除はみんないとわない。いとわないんですけれども、問題は、枝が周辺の民家の屋根の上に生い茂って、切ってくれと要望が出ても切れないんですね。どこがどうやるのか。市に言っても、教育委員会に言ってくれとか、大阪府に言ってくれと。区長さんは困っているんですよ。今、25メートル付近に枝が枯れているところがあるんですけれども、それがこの間の台風で落ちましたけれども、途中まで落ちて、下まで落ちていないんです。物すごく大きなものですよね。落ちて、下を人が通っていたら、一発で負傷します。民家にも落ちます。
この辺の管理をね。日常はいいんですけれども、枝葉の管理とか何とかを、例えば市が区にやってくれということであればやるんですけれども、その辺のやつがなかなか許可を出してもらえない。ですから、そのあれを一番心配しているんです。その辺についてはどうお考えですか。
45
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
46
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 管理責任の所在ですけれども、例えば堀河ダムがこの百選に指定されているんですけれども、こういったところでは、ボランティアの方ですとか、それと市が行ったりしております、桜の木を切ったりですね。ですので、このクスノキについては、その辺、どこらがどこまでかかわるのかということと、これは大阪府の天然記念物に指定されておりますので、多分勝手にそういうのをさわるということは、かなり問題があろうかなと思いますので、先ほど申しましたように、大阪府の担当課に実際には困っている実情を話しさせていただきまして、果たしてこういう事態に対してはどのように対処すればいいのかということも含めて相談したいと思います。
47
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
48
◯１１番（木下豊和君） ぜひやっていただきたいですし、もう緊急的にそういう事態になります。これ、よしんば枝が落ちて下で負傷したりしたときには、責任は誰が持つんですかね。大阪府に持ってもらえるんですかね。それから、民家の屋根に落ちて家屋が損傷した場合ですね。
今でも切っていいなら、下のほうは切れるんですけれども、30メートルあるんです。泉南市のはしご車でも届かない。だから、もう専門的にやらないとだめなんですよ。それでも、すぐ周辺のレッカーのちょっとしたやつぐらいで届くようなところはやれそうなんですが、それすらもしちゃいけない。ですから、これは緊急的にぜひやっていただきたいし、その責任の所在、これはどこが持つのか、お聞きしたいと思います。
49
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
50
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 公物でありましたら、要するに国家賠償法の関係で、その公物に対する不法行為があれば、市とかになってくるんでしょうけれども、今回の場合は、公物とも言えないというんですか、その辺が、先ほど冒頭に申しましたように、要するに管理主体がはっきりしていないということですね。ですので、そういった場合について、このものが先ほど申しましたような天然記念物でもありますので、誰が手を加えていいのかということは、やはり大阪府さんと相談する必要があると思いますので、その辺を明確にして、次の段階、ステップ、維持管理の手法というのは考えていきたいというふうには思います。
以上でございます。
51
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
52
◯１１番（木下豊和君） ありがとうございます。
早急にやっていただきたいですね。もう途中に枝がぶら下がっていますので、今度台風が来たり強風が吹きますと、必ず落ちます、あれ。
それと、周辺の境内であるとか道路は、清掃はしますけれども、先ほど言いました道路の破損であるとか、それから玉垣なんかはもともと村の皆さんの寄附でできていますから、これは区がいろいろやるにしろ、そういう公道の舗装であるとか、トイレは今のところきちっと利用してきれいになっていますし、管理も区がやっているんですけれども、逆に言うと、目についたものは区がやっていいものであれば、区もお金はありませんけれども、ボランティアでやるものはやれますし、市も多少の補助金を出していただきたい。
何につけても、やっぱり大阪府がやって、天然記念物だから手をつけちゃいけないんじゃなくて、周りにあれだけ民家がありますので、ぜひこれは大阪府に早急に指示を出していただいて、対応をどうするのか、責任問題が出たときには困りますよということをやっていただきたいと思います。
予定しましたのは以上です。あと何か行事があるようですので、時間は早いんですけれども、この辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。
53
◯議長（中尾広城君） 以上で木下議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
会議の途中ですが、間もなく大阪880万人訓練が実施されますので、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
午後 １時３０分 再開
54
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３、泉南監報告第８号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第10号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。
これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。
よって、報告につきましては、南 良徳監査委員から報告をいただきます。
それでは、本３件に関し、報告を求めます。南良徳監査委員。
55
◯監査委員（南 良徳君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成25年度５月分並びに平成26年度５月分、６月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成25年度５月分並びに平成26年度５月分及び６月分の検査を平成26年７月29日に齋藤監査委員と私とで執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
56
◯議長（中尾広城君） ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって、監査報告３件に関する質疑は省略いたします。
以上で監査報告３件の報告を終わります。
この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号「平成25年度決算に基づく泉南市健全化判断比率について」から報告第３号「平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について」の報告３件及び議案第１号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の議案１件の以上４件につきましては、会議規則第37号第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
57
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号から報告第３号の報告３件及び議案第１号の議案１件の以上４件については、会議規則第37号第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第６、報告第１号「平成25年度決算に基づく泉南市健全化判断比率について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
58
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君）
ただいま上程されました報告第１号、平成25年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてにつきまして御説明いたします。
議案書の１ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成25年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が定められております。
それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められております。
また、将来負担比率を除く３つの指標につきましては、財政状況の著しい悪化により、自主的な健全化を図ることが困難な状況において、計画的に財政の健全化を図るべき基準として、財政再生基準が定められております。
まず、表の一番左の欄の実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。
25年度の一般会計等決算の実質収支は約４億5,500万円の黒字であることから、実質赤字比率はございません。
参考として、下段括弧書きで、この指標の本市の早期健全化基準が12.97％であることをお示ししております。
次の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。
全会計の実質収支額または資金不足、剰余額の合計は約12億4,200万円の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。この指標の本市の早期健全化基準は、17.97％でございます。
３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でございます。平成23年度から25年度までの３カ年の平均は、9.1％でございます。この指標の早期健全化基準は25％で、これに該当しない状況でございます。
一番右の欄の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。25年度決算に基づく算定結果は、138.1％でございます。この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。
次の３ページから４ページにかけては、監査委員による意見書でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
59
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。
60
◯７番（大森和夫君） 24年度に土地開発公社を解散させて、60数億円の借金を返済する計画を立てましたけれども、25年度にどんな影響があったのか。
それと、25年度以降、その借金の返済を含めて、市の財政のシミュレーションをつくっていますけれども、その予測値とこの実質赤字比率、この４つの指標ではどういう差が出てきているのか、その点についてお答えください。
61
◯議長（中尾広城君） 西出総務部長。
62
◯総務部長（西出誠司君） そうしましたら、まず三セク債の償還がどういう影響を及ぼしたかということなんですけれども、25年度の実質公債費比率については前年より0.3％悪化、その主な要因としては、三セク債の償還が始まったことによるものです。
それと、今後の推移につきましては、当然公社解散プランに示している数値よりもかなり改善されておりますので、このままの状況で改善する状況が続くものやとは考えております。
以上です。（大森和夫君「予測値はわかりますか」と呼ぶ）
解散プランでの予測値が155.9％、そこから17.8ポイント改善いたしております。
63
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
64
◯７番（大森和夫君） ちょっと具体的な数字を挙げられなかったんですけれども、実質公債費比率が25年度はこの表にありますように9.1％ですけれども、予測値では10.4％、それから４番目の将来負担比率は、25年度決算では、この議案にありますように138.1％ですけれども、予測値では155.9％ということで、今、部長がおっしゃったように、予測値よりも非常にいい数字が出ているというのはもう明らかで、これは26年度以降大変になるという予測もありますけれども、改善されるような見通しであるというふうにおっしゃったとおりだというふうに思うんです。
特に注目したいのは、土地開発公社のそういう返済の中で借金をしていくわけだから、将来負担比率が高くなるべきなんですけれども、これも予測値が平成24年度よりも大変低くなっているんですけれども、この分野についても大きな改善があった、将来負担比率が土地開発公社の倒産というか破綻によって一番重い負担であると思われていたところも低くなっていたというふうに思うんですけれども、その点についての見解とか理由とかがあれば教えてください。
65
◯議長（中尾広城君） 西出総務部長。
66
◯総務部長（西出誠司君） 公社の分の三セク債の分なんですけれども、今回三セク債ということで起債を起こしていますけれども、以前までは債務負担という形で同額がありましたので、将来負担比率について、その影響というのは出ないものやと考えております。
ただ、これからも従前どおり起債償還額内に新規の起債発行額を抑えていくことで、将来負担比率等についても改善していくものやとは考えております。
67
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
68
◯７番（大森和夫君） 予測値よりも大変数字が改善されていると。それから、24年度と比べても３億円、４億円という単位で改善されているということなので、これをどんな形で、今まで行革で大変な思いをしてきた市民や職員の皆さんに返していくのかということも大事なことやと思うし、これからまた第５次の行政改革をしていく上で、悪くなるばっかりの、市民負担ばっかり押しつけられる行財政改革だったら、誰もやらないし、市の職員もなかなか気持ちが入りません。
その辺は大変な苦労はあると思いますけれども、どんな形で市民に還元できるとか、今まで行革で削ってきたものを復活すれば、またそれは行革に対する考え方も変わってくると思うんですけれども、その点、改善されたものをどんなふうに生かしていきたいと思っておられるのか、最後にお答えください。
69
◯議長（中尾広城君） 西出総務部長。
70
◯総務部長（西出誠司君） 当然、実質公債費比率、将来負担比率ともについては、年度を追うごとに改善はしていっているんですけれども、あらましにも記載しているとおり、将来負担比率については、類似団体に比べてもかなり高い状況にありますし、あと当然来年度、５次の行革を策定するんですけれども、その策定に当たってもかなり厳しい財政状況ということも背景としてありますので、その辺をどうやっていくのかは、５次の行革の中で検討してまいりたいと考えております。
71
◯議長（中尾広城君） ほかに。────成田議員。
72
◯１４番（成田政彦君） 今回の健全化判断比率の算定結果の138.1％というのは、１つは決算でいわゆる普通会計決算のあらましに書かれておるんですけれども、人件費が10億、市税収入は４億。ただし、その市税収入のうち、空港の固定資産税がたまたま２億5,000万入ったということで、この市税収入の伸びというのは、人件費部分が非常に大きいということで、今回健全化判断比率がこういうふうになったんです。
しかし、決算報告を見ると、経常収支比率は96.6％で、対前年度比2.3％増だし、実質公債費比率ではなくて公債費負担比率はどうかというと、警戒ラインを超えて18.1％ということで、一般的な警戒ラインは15％、危険ラインは20％とされているもので、警戒ラインを超えた、うちの財政状況は非常に厳しい、逼迫した状況にあると私は思うんですけれども、この健全化比率が138.1％で、これで喜ばれるものですか。ひとつその点、今回の決算の中身を──これは決算から出てきたので、その点はどういうふうに思っておるんですか。
73
◯議長（中尾広城君） 西出総務部長。
74
◯総務部長（西出誠司君） 確かに今年度については、将来負担比率、実質公債費比率とも改善している状況というのはありますけれども、今、議員御指摘のとおり、経常収支比率等については悪化しているという状況で、財政的にはかなり厳しい状況が続いているものやと認識いたしております。今後についても、楽観できるような財政状況ではないと認識いたしております。
75
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
76
◯１４番（成田政彦君） 健全化判断比率の中で、債務負担行為の部分、これは消えたんです。しかし、一般会計の中で地方債の現在高というのがふえて316億円と。全体として、将来の負担額は440億円ですから、市債の減った分は、ここで見てみると、大体──それは返すんだから減っていきますわね、これ。毎年必ず市債は償還しておるんだから減っていくんですけれども、今回は、開発公社の分が57億円ということで、これは差し引いても、前年度でも、土地開発公社は関係なくて、23、24を比較すると、市債部分で減ったのは大体10億。年間10億程度しか減っていかないと、こういう状況で開発公社の負担分が今度公債費で２億4,000万、公債費が決算でふえていくんですが、この点どうなんでしょうかね。
開発公社の分を返したからといって、もともとの市債の部分は、10億ずつ返しても30年間でもとに戻ってくるというのが試算に出ておるんだけれども、その点、将来はもうちょっと明るい見通しがあるのかどうか、もう一遍返答を欲しいんです。
77
◯議長（中尾広城君） 西出総務部長。
78
◯総務部長（西出誠司君） 議員御指摘のとおり、確かに将来負担比率等を見ると、類似団体、大阪府内の団体を比べてもかなり高い状況にありますし、起債については毎年返済していくんですけれども、その返済についても、起債を返済額以内に抑えることによって、とりあえず公債費の額は減っていくんですけれども、ただ、それはかなりの年限がかかって返還していくものですので、なかなか明るい状況というのは、ここ数年というんですか、当面の間は厳しい状況が続くものやとは理解いたしております。
79
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第７、報告第２号「平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
80
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました報告第２号、平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書５ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。下水道事業特別会計につきましては、一般会計からの繰入金により資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。
この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書７ページから８ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
81
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
82
◯１４番（成田政彦君） これは当たり前のことであって、資金不足はないというより、年間３億円以上の下水道事業はないんですわ。それ以上しないと。だから、ほとんど上のほうは進まないんですけどね、こういう状況で行くと、将来的に下水道事業というのはどういう展望が──今、下水道事業は約160億の借金があるんですけれども、これは一般会計からの繰り入れで全額やっておるんです。事業に関して、資金不足比率はないんですけれども、この３億円という幅は、資金不足比率から見たらどういうふうに捉えたらいいんですかね。
83
◯議長（中尾広城君） 理事者の答弁を求めます。本田上下水道部長。（傍聴席より発言する者あり）
傍聴席、静かにしてください。
84
◯上下水道部長（本田正弥君） 下水道は、今、行財政改革の実施計画において、起債残高の抑制の観点から、毎年３億円に抑制して事業を行っているところでございまして、進め方としては、遅々として進んでいないということで、これから経済情勢等もまたよくなってまいりましたら、一定財政部局とも御相談させていただきまして、事業の投資と下水道の普及に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
85
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第８、報告第３号「平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。
86
◯上下水道部長（本田正弥君） ただいま上程されました報告第３号、平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の９ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
本報告案件は、財政健全化法が平成19年に制定され、資金不足比率の公表等に関する規定が適用されたことから、報告するものでございます。
資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。
この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の11ページから12ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとのことでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
87
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第９、議案第１号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
88
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
議案書13ページをお開き願います。現委員の松本隼人氏は、平成26年11月30日をもって任期満了となりますが、泉南市固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任したいので、提案するものでございます。
なお、松本氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示ししているとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
89
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
90
◯１４番（成田政彦君） この人は２回なんですけれども、固定資産評価審査委員会でこの間どういう仕事をなさってきたのか、ちょっと説明してほしいんです。この方は、この間どういう仕事をやってきたのか、ちょっと答えて。
91
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
92
◯市長（竹中勇人君） 松本隼人氏におかれましては、平成17年に委員に最初に就任をされてございます。ことしの11月で丸９年、３期目が終わるというところでございます。今回、最終の４期目に当たります。
そして、固定資産評価審査委員会委員というのは、固定資産の評価に対して不服申し立てが出たとき、審査請求というのがされます。その審査請求がされた場合に、その評価した金額が適切かどうかというのを、裁判のような形式といいますか、課税された側と課税する側とが議論をして、その評価が適切かどうかというのを固定資産評価審査委員会委員の皆さんで判断していただくというものでございます。
93
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
94
◯１４番（成田政彦君） そうすると、この４年間で不服審査はどのぐらい出されたんですか。それは全て却下されたのか。それをちょっと教えてください。
95
◯議長（中尾広城君） 北川総合事務局長。
96
◯総合事務局長（北川 弘君） 質問にお答えいたします。
評価額に対しての不服審査の中で一部認められた件というのが、平成21年度に３件審査申し出がありまして、それについては、不服審査の段階で一部不服の内容が認められたということがございます。
24年度については２件ございましたが、これについては評価を引き下げるべき客観的な理由はないということで、棄却ということになっております。
以上でございます。
97
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。
討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
98
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第10、議案第２号「指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
99
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました議案第２号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
議案書17ページをお開き願います。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市立浜保育所の指定管理者として社会福祉法人高陽会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
指定候補者の選定につきましては、８月８日開催の泉南市立保育所指定候補者選定委員会におきまして、社会福祉法人高陽会が指定管理者として施設の管理運営を行うことが適切だとの評価を得て、指定候補者として決定したところであります。
指定の期間につきましては、来年、平成27年４月から平成30年３月までの３年間となります。
参考といたしまして、19ページに社会福祉法人高陽会の概要を記載しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
100
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
７番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
101
◯７番（大森和夫君） まず最初に、指定管理者制度、これは保護者とかの要望があってこういう形の指定管理者制度を導入したのかということがまず１つ。
それから、指定の期間が平成27年４月１日から平成30年３月31日までとなっていますが、これ以降どんな形で運営していくということを考えておられるのか。
それと、今現在働いておられる保育士さん、この方々の身分はどういうふうになるのか。変わるのか、変わらないのか。指定管理者制度で指定されても引き続き働けるのか。
次に、保育所の改修等は行う予定があるのか、行う場合はどういう形で行うのか、お答えください。
102
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
103
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、指定管理についての要望等があって行うのかというところでございますけれども、本市の保育行政につきましては、平成17年度の泉南市立保育所民営化等基本方針におきまして、全ての保育所について民営化や幼保一元化について検討を行うというものとされたことにより、この指定管理を進めているところでございます。
指定管理期間が３年間ということでございますけれども、今回の浜保育所の指定管理につきましては、本来は民営化に向けた指定管理の指定をお願いするものでございますけれども、浜保育所につきましては、敷地が国有地ということもあり、これまでの民営化の流れとちょっと形態が違った形となります。
敷地が国有財産であるために、国有財産無償貸付契約、これによりまして国と泉南市との間での契約をしているもので、近畿財務局が財務本省に確認を行ったところ、地方自治法第244条の２による指定管理は問題がないものではあるが、現行の法律においては、完全民営化への移行は、現在のところはできないということであり、今後民営化の移行については、国と府の契約を契約期間に基づき打ち切り、建物を壊して更地とした上で、新たに国と法人の間で契約を交わす手法とか、また、もう１つの手法としては、泉南市が国から土地を買い取るという手法もございますけれども、面積が広く、国の審査会による審査が必要である上、売却後10年間は使途を保育所として使用するという制限もあるなど、いずれの場合も条件が厳しく、また今後の方針につきましては、指定管理が当面３年となっておりますけれども、当面はこの指定管理者による運営の継続を行っていく中で、また国とも協議をしていきたい、このように考えてございます。
あと、職員の身分等でございますけれども、浜保育所の指定管理導入に伴う職員の雇用については、これまでの指定管理導入の際にも、正職員については他の公共施設への異動となりますが、任期つき職員とか、またアルバイト職員については、職種を問わずに継続して雇用していくということを指定管理者に指示してございます。現在の浜保育所の職員を継続して雇用していくことで、保育士さんなどの職員が一同に入れかわることのないように、お子さんや保護者の方の不安を少しでも緩和していくということで考えているところでございます。
また、今回この民営化を行っていく浜保育所──５園のうちで幼保一元化の施設の候補になった鳴滝第二保育所が、来年度から幼保連携型の認定こども園へ移行することで計画を進めてございます。
また、民営化については、平成22年度に信達保育所、翌23年度には樽井保育所をそれぞれ３カ年の指定管理期間を経て完全民営化に移行し、鳴滝第一保育所については、24年度より指定管理者制度の導入を行っており、今年度が指定管理の最終年度となるため、この８月末に第三者機関による評価を実施したという報告を受けてございます。
以上でございます。
104
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
105
◯７番（大森和夫君） 指定管理者制度を導入してくれというようなことで、保護者からの要望はなかったということですわね。逆に言うたら、公立保育所の安全性なんかに対して、やっぱり安心できるということで、別にそういう意味でいえば公立保育所の存在意義というのがちゃんとあって、市のほうの都合で、財政的な理由で民間委託にすると。財政難、財政難というふうに言いますので、保護者のほうも仕方なくというか、特段要望もしないけれども、まあなっても仕方がないというふうなことで受け入れたんじゃないかなというふうには思うんです。
そういう意味でいうと、やっぱり公立のよさを泉南市の中でどうやって生かして、公立保育所の存在をどうやって守っていくかということも考えるべきだと思うんです。その点、お考えがあれば答えてほしいと思います。
それから、ここは完全民営化になるのは難しいだろうということですわね、土地の問題とかあって。それであれば、もう無理して指定管理者制度を導入する必要があるんだろうかということもあるわけですよ。全部完全民営化にするということで指定管理者制度を導入していくわけでしょう。しかし、ここではできない可能性が高いということになっていて、その辺の矛盾というか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
それから、保育士さんについては、正職員も引き続き残っていただくということなんですかね。待遇面も今の市の状態と変わらず保障されているのか。正職員についても、市役所に帰ってきて他の業種の仕事につくことなく、引き続きされるんですか。ちょっとよく聞こえなかったので、そのことについてお答えください。
それと、保育所の改修なんかの計画はあるのかという質問もしたので、それについてもお答えください。
106
◯議長（中尾広城君） 中脇健康福祉部参事。
107
◯健康福祉部参事（中脇一雄君） まず１点目の保護者の要望がない中で指定管理をなぜ導入するのかということでございますが、これは本年の６月の広報で、先ほど部長が申しましたように、本市の民営化の手順に従って指定管理の募集記事を掲載させていただきました。
その後、近畿財務局との協議の中で、完全民営化というものがかなり困難であるということから、先ほど申しましたように、３年後以降も完全民営化ではなくて指定管理を引き続き継続していくということでございます。
保護者の方にも、その辺の説明会の中で十分と周知をさせていただきまして、もちろん指定管理あるいは完全民営化というのは、市の方針として実施していくということでございますが、今回については指定管理を継続していきますよということで、一定保護者には逆に安心感を持たれたという面があるかというように認識をしております。ですから、結果的には、保護者にとっては少し安心できるような状態になったと。
ただ、本市がもともと目指していた形の民営化の手順には、土地の問題があってちょっとできなかったというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
ですから、２点目の完全民営化でなければ指定管理を導入しなくてもいいのではないかということでございますが、もう既に広報等でも周知をしていたということもございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
それから、保育士の正職員のことでございますが、基本的には、当然正職員も含めて希望の調査をしていただきます。指定管理の事業者が決定されましたら、待遇面も含めてそちらに移る希望があるかどうかということで、指定管理事業者のほうで希望調査をしていただいて、その上で、当然待遇面を含めて御本人それぞれが指定管理のほうに移るのか、あるいは公立のほうに残るのかという選択をされるということですので、我々が単純に考えますと、待遇が悪くなってそちらに移るということは、まずないのではないかなというふうに思っております。
それから、保育所の改修の件でございますが、実は浜保育所については、もう２年前に屋上の防水工事は終了しております。それから、耐震の診断は昨年させていただきました。その結果、大きな躯体工事の必要はないと。補助部分で若干のあれはありますが、本体部分ではもう問題がないという結果が出ておりまして、当面は改修の計画はないというものでございます。
ただ、やはり指定管理が決定をされましたら、従来から30万円以内は指定管理のほうで、それ以上については市のほうで改修工事を行うという取り決めでございますので、それはその事案ごとに対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
108
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
109
◯７番（大森和夫君） ちょっとお答えがなかったので、また同じ質問をしますけれども、公立保育所、公立に対する安心感なり、そういう期待感というのはあると思うんですよ。そういうのを本当に民間に残していけるのかという心配があるんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
110
◯議長（中尾広城君） 中脇健康福祉部参事。
111
◯健康福祉部参事（中脇一雄君） その点についても先ほどお答えしたつもりなんですが、実は市の施策として民営化という手順を踏んでおります。しかしながら、指定管理は公立保育所で残るということでございますので、その点について保護者は少し安心をされたということでございますので、その点、御理解のほうをお願いしたいと思います。
112
◯議長（中尾広城君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────南議員。
113
◯１７番（南 良徳君） 今、業務の概要を見せていただきますと、どちらかというと老人の方を対象の施設が多いんです。最後のほうに保育所などということで載っているんですが、この法人が保育所事業についてどういった規模で──ほかも含めてされておると思いますが、その辺をお聞きしたい。
もう１点、今、施設の話もありましたが、これからの防災、津波ですね。たしかあの場所はかなり低いところなんですが、今後指定管理する中で、そういった避難施設を特別につくるような話は出ていなかったのかどうか、役所と法人との間で。
今、中脇さんが言われたように、30万円以内は当然指定管理、それ以外は市ということですが、市の対応として、そういった津波対策、あの部分にそういった避難施設をというような話がないのか、あるいは市としてはどういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞きいたします。
114
◯議長（中尾広城君） 加渡保育子育て支援課長。
115
◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君） 浜保育所におきます震災時の津波の対応でございますが、当該法人からも津波のときはどういう対応かという相談がございました。
それで、現場のほうとも当然協議をいたして、私どもの庁内の防災対策の課とも協議をいたしました。そして、津波の想定される範囲においてどういう被害が起こるのかという判断のもと、現場と調整をいたしました。
そしたら、屋上に上がるよりも、津波到達までには１時間数十分かかるということですので、児童を樽井小学校のほうにまず避難をさすというところで、そこで安全確認ができたということになれば、りんくう翔南高校のほうに避難をするということで、現状は保護者の方にはそういった形で連絡をさせていただいているということになっております。
特に建物等で避難棟みたいな形で施設を改修というところまでは、現状は考えてはおりません。そういうことになります。
それと、法人の保育への対応ということでございますけれども、社会福祉法人高陽会につきましては、一昨年、岸和田の城東保育所、こちらを民営化ということで岸和田市から受けておりますが、この法人、実はもう１つ法人を実施しておりまして、そちらの法人のほうで保育所の運営を２カ所ですか、行っているというふうに確認を行っておりますので、保育自体はかなり以前から実施しているということになってございます。
以上でございます。
116
◯議長（中尾広城君） 南議員。
117
◯１７番（南 良徳君） 先般、総務常任委員協議会の中で、津波についての避難経路あるいは避難施設の収容人員等、資料をいただいたんですけれども、今御説明があったように、樽井小学校もしくはりんくう翔南高校ということですけれども、じゃ、あの部分の収容人数の中にこの方たちも入っているんですか。
118
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
119
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 今回、南海線から下のエリアを津波の避難対象区域ということで、津波避難計画の素案の中では指定させていただいています。
それと、浜保育所自体は、大阪府の最大の津波、3.2メーターでは浸水区域というか、浸水する場所には入っていないんですけれども、避難対象区域にあるということで、まずは堺阪南線より上側にある、今申し上げたりんくう翔南高校に避難してくださいと。第二次的には樽井小学校に避難してくださいということで、津波避難計画の中には定めてございます。
人数が例えば翔南高校でも入っているのかという御質問でございますけれども、今回は前回よりは、避難対象者数というのを算定するに当たって、面積も１人２平米ということで計算しておるんですけれども、具体にそこまで、じゃ、どこの地区の方がここということまでは各避難所については決めていません。どこのエリアはこの避難所というところまでは決めておりませんので、そういう意味からは、厳密には浜保育所の園児というんですか、幼児については、計算上は入っていないということには結果的にはなるかと思います。ただ、全体の中にはもちろん入っているということで理解いただけたらと思います。
120
◯議長（中尾広城君） 中脇健康福祉部参事。
121
◯健康福祉部参事（中脇一雄君） 避難所の収容人員としては、先ほど西田総合政策部長が申したとおりかと思いますが、今回我々は、まず浜保育所の児童がそこにいてる間に津波が発生したというケースについて、まずは一時的に避難する場所ということで、小学校ということで先ほど御答弁させていただいております。ですから、そこに収容するということではなしに、その場所に逃げれば、津波からはまず逃れられる。その後に保護者も含めて適切な収容先に避難をしていただくというふうなことになるのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
122
◯議長（中尾広城君） ほかに。────竹田議員。
123
◯１３番（竹田光良君） 細かいことは、委員会のほうでと思っております。ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、冒頭説明がありましたが、今回は底地の関係があって完全民営化にはいかないんだというようなお話がございました。本来でしたら、今までの保育所の指定管理者、それから完全民営化に移行する場合、３年間は指定管理をして、その間、完全民営化に移行するかどうかをきちっとそこで見定めるというような慎重な姿勢をとりながら、完全民営化に進んでいたという経緯があったと思います。ただ、今回は３年たっても、これは指定管理者でやるんだというようなお話がありました。
そこで、３年たったら、当然のことながら、そこでひとつ、この３年間どうだったのかということで検証があろうかと思いますけれども、もしこの業者がそれに見合うんでしたら、そのまま引き続き指定管理者をしていただきますということは、きちっと了解を得ていると思いますが、逆にそうでない場合は、じゃ、これはまた市直轄に戻るというような、そういうことでいいのか。この点、まずひとつお聞きをしたいと思います。
それと、もう１点は、常任委員会の協議会のほうで報告がございました選定についてということでありますけれども、これはどっちかというと西田部長に聞くような話になるかもしれませんけれども、本来の指定管理者のあり方といいますと、基本的には公募をすると。その中から何社か業者に手を挙げていただいて、その中で一つの競争が生まれると思うんですけれども、よりその施設に見合った形の業者をきちっと選定していくというのが指定管理者のあり方であろうというふうに思います。
ただ、条例の中には特例の場合ということもあると思いますけれども、今回は恐らく１社しかなかったというのは、いわゆる完全民営化に移行できませんので、業者のメリットが一つ見えない部分があったのかなと。そういう意味では、競争という点では働かなかったのではないかというような感じがするわけでありますけれども、本来の指定管理者のあり方からいえば、この辺の考え方はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目に、この間その中で業者選定をするに当たって、いわゆる基準を最低限60点にしましたというようなお話がありました。私は、これが１社しかないので、60点が高いのか低いのかというのは、ちょっとここはなかなか難しいところだと思いますけれども、最終的に点数としては80点ぐらいあって、非常に高い点数があったわけなんですけれども、本来でしたら、１社しかないのであれば、もう少し点数を、最低基準を上げるべきではないかなというような考えがあるんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
124
◯議長（中尾広城君） 中脇健康福祉部参事。
125
◯健康福祉部参事（中脇一雄君） まず、私のほうから、２点についてお答えをさせていただきます。
３年後どういう形態になるのかということでございますが、従前どおり、まず３年目には第三者評価をしていただきます。そして、もし仮に決定されましたら、来年から保護者と市と事業者と三者で評価委員会を立ち上げまして、毎年評価をさせていただく。そういった結果をもとに、３年後、仮に「良」であれば５年間継続ということで、募集要項のほうにも記載をさせていただいてございます。
一方で、最悪のケースはどうなのかということでございますが、当然見定める期間があろうかというふうに我々は思っておりますし、それは毎年実施する評価委員会の中で、一定この事業者がどうなのかということの御判断が出てくると。これは、３年目の第三者評価を待つまでもなしに、まずその点で一つの見きわめはさせていただきたいなというふうに思っております。
もちろん保護者あるいは子どもさんにとっては、事業者がころころ変わるというのは好ましくはないということではございますが、最悪のケースについては、その時点で再度違う事業者の募集も含めて検討していきたい。募集に応じない場合であれば、当然直営というケースも考えられるというところでございます。
それから、３点目の基準が60点ということで、低いのではないかという御意見でございます。
もともとこれは１社ということではなしに、まずは選定委員会の中で、仮に２社であろうと３社であろうと、まず60点以上を最低のボーダーラインにしましょうよと、そういう御発言がございました。その上で、２回目のときに、もう募集を終了しておりまして、結果的に１社であったということでございました。
選定委員会の中で、まずそれを御議論していただきまして、60点以上で、かつ、それぞれの選定委員の中で評価を、総合的に判断をしていただく。そういった中で、よければ指定管理を推薦していただく。悪ければ、仮に60点以上であっても、それは無理だということで御判断をしていただく。そういう手順でさせていただいた上で、第１次審査あるいは第２次審査というふうに進めさせていただいたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
126
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
127
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 第１点目の指定管理者の公募のあり方というんですか、お答えさせていただきます。
指定管理者制度は、平成15年か16年ごろやったかと思うんですけれども、地方自治法の公の施設に関する条例、二百四十何条だったかと思うんですけれども、改正されまして導入された制度でございます。
本市もそれを踏まえて、さまざまな施設に指定管理者を導入してきたんですけれども、泉南市の条例に指定管理者の指定手続等に関する条例という条例がございまして、その条例の中に、竹田議員がおっしゃっていた、原則として公募で指定管理者の候補者を選定するという規定がございます。その中にただし書きの規定で、市長は、公募によりがたい場合は、特定の者を候補者に選定することができるという規定がございます。ですから、今回もそういった手続に関する条例に基づいて候補者の選定を行ったものと理解してございます。
以上です。
128
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第11、議案第３号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
129
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました議案第３号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書21ページをお開き願います。提案理由につきましては、子ども・子育て支援法が制定され、本市における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものであります。
平成27年４月の施行を目指している子ども・子育て支援新制度については、市の確認を受けた特定教育・保育施設や特定地域型保育事業において、子どもが教育・保育を受けた場合、保護者が特定教育・保育施設に支払うべき額を限度として、施設型給付費や地域型保育給付費として施設が受け取ることができるとされました。
これに伴い、特定教育・保育施設の設置者や特定地域型保育事業者が市の給付を受けようとする場合については、国の示す基準に基づき、市の条例による運営基準を満たす必要があるとされたことから、当該基準を定めるものであります。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は23ページをお開き願います。本条例は52条から構成されております。総則から始まり、第２章は特定教育・保育施設の運営に関する基準を、第３章は特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めております。
また、第２章の内容といたしまして、第１節では利用定員に関する基準を、第２節では運営に関する基準を、第３節では特例施設型給付費に関する基準を規定しております。
そして、第３章の内容といたしまして、第１節では利用定員に関する基準を、第２節では運営に関する基準を、第３節では特例地域型保育給付費に関する基準を規定しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
130
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
８番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
131
◯８番（和気信子君） この25ページのところにあります第３条なんですけれども、これは児童福祉法第24条が生かされていて、この中で良質かつ適切な内容及び水準の特定教育は、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならないという項目があって、こういった形で進められてきています。
この中で、新制度になれば市町村の権限が大きく認められるということになっているんですけれども、国の示す省令の基準より、泉南市が独自の基準を設けたところがあれば、教えてほしいと思います。
それから、第２点目は、保育所、認定こども園の運営基準ということで、26ページのところに書かれているんですけれども、この中で書かれているのが、利用の申し込みを行った支給認定保護者に対して、職員の勤務体制、概要、利用者負担その他の利用申し込み者の教育・保育の選択に資すると認められる重要な事項を記載した文書とか、説明をしなければならないというふうになっていますし、開始時には利用申込者の同意を得なければならないというふうに書かれているんです。
泉南市において、この条例はまだ決まったわけではないんですけれども、こういった順番でこれが決まれば、先に申し込みとかされて、説明もしないといけないと思うんですけれども、その辺はどうなのか。これに沿って行うのであれば、先に進めていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点、ちょっとお聞かせください。
それから、支給認定保護者というのは、先ほども給付何とかと、給付制度ということですので、いろいろ言葉が現在よりもいろんな形で変わってきているんですが、支給認定保護者というのは、これはどうなのか、ちょっと教えてほしいと思います。
それから、27ページのところで、電子情報処理組織を使用するというようなところがありますが、今はそういう形でしていないのか。新しい方法やというふうに思うんですけれども、これがどういったふうになるのか。保護者の方がこれは嫌やと言えば、これはしないと書いていますけれども、これ、新しいこういうような電子処理のことを今回新制度の中で打ち出して、それをしなければならないのか、その点も教えてください。
それから、30ページのところの３なんですけれども、ここでも書かれているのが、保育料以外の費用については、保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを支給認定保護者が受けることができるというのは、これは保育料以外の、ほかに必要なお金については別途で差額を払わなければならない、そういうことを認めなさいというようなことかと思うんですけれども、そういうことなのかどうなのか、その点も教えてください。
それから、５つ目なんですけれども、認定保育園の保育は従来どおりの保育料なのか。
それと、認定保育の就労する、働いている人ですね。それから、３、４、５歳児の就労していない保護者の方も入られるわけですから、その方の保育料、現在、公立の幼稚園は9,000円なんですけれども、その方は、例えば保育所の保育料と同じなのか。そうすれば、所得ですれば最高額が、保育料を見ますと月額２万9,000円になるんですけれども、そういったようなことで、これに準ずるのか。その辺はどのように考えておられるのか、その辺をちょっと教えてください。お願いします。
132
◯議長（中尾広城君） 加渡保育子育て支援課長。
133
◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君） 何点か御質問があったと思うんですけれども、まず利用者負担のほうから御説明をさせていただきたいと思います。
新制度における利用者負担につきましては、保護者の所得に応じた、保育料の支払いが応能負担という形に変更となります。そのため、保育料におきましては、考え方としてはこれまでとほぼ同様の考えで考えてまいりたいというふうに思っておりますが、いわゆる１号認定を受ける幼稚園保育料及び認定こども園の保育料が応能負担ということに変わることは事実であります。特に公立幼稚園の保育料が応能負担というふうに変更する旨、国から示されておりますので、８月28日に国から示された基準をもとに、今後検討を行っていくということになります。
また、これまでと異なるところは、保育所保育料の徴収費用については、現状においては児童福祉法による費用の徴収に関する規則により定めてまいりましたが、子ども・子育て新制度の施行に伴いまして、今後保育所保育料の徴収費用については条例で定めるというものにされるほか、短時間保育時間という料金設定も必要となってまいります。
また、利用者負担における保育料の階層区分について、実質的に見直しが想定される幼稚園保育料とのバランスを考慮しながら、保護者負担の大幅な増加とならないように十分留意しながら決定を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、この利用者負担の考え方につきましては、８月６日に開催いたしました泉南市の子ども・子育て会議でも説明を行っておりまして、次回の子ども・子育て会議において具体的な階層区分ごとの保育料の検討を行っていくこととなっております。
なお、新制度におきます利用者負担については条例で定めるということになったため、12月議会でのお示しを考えていきたいと思っております。
それと、認定申請についてでありますが、新制度においては１号から３号ということで、就学前児童の保護者から認定申請を行っていただくということになります。申請に基づきまして、30日以内に市のほうで認定証というものを発行するということになります。
認定を行うところで留意してまいるところは、現在、保育所に入所している児童が、客観的には先ほど申しました保育の短時間に該当というふうになってしまう場合があると思うんですが、保護者が保育の短時間を希望しない場合は、国から保育標準時間となるような経過措置を設けるということも示されていますので、保護者の不利益にならない、子どもさんの不利益にならないような形で考えていきたいというふうに思っております。
また、新たに示されてきた中では、虐待やＤＶ、それらの事案について区分を設けず、保育の標準時間になることを基本に検討を行っていきたいというふうに考えています。
また、保育料の多子軽減についても、これまでと同様に、保育認定の子どもについては、小学校入学前の範囲において、最年長の子どもから順に２人目以降のお子さんが保育所、認定こども園を利用しているケースで、第２子については半額、第３子以降については無料を継続ということになります。
今後、国の動向に合わせまして、泉南市においても保護者やお子さんの不利益とならないような方向で検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
それと、第５条のところですが、ここは参酌するべき事項ということで、電磁的という文言がございましたが、泉南市においては、そういった事案ではなくて、紙ベースといったことでの対応になっていこうかというふうに思います。
以上です。
134
◯議長（中尾広城君） 中脇健康福祉部参事。
135
◯健康福祉部参事（中脇一雄君） まず、重要事項の説明が必要だという御質問がございました。
この中には、当然利用者負担のことも盛り込むことが必要になってございますが、実は、この利用者負担につきましては、市の条例に定めなさいというふうになってございます。ですから、我々としては12月議会で市の条例として議会のほうにお示しをさせていただいて、御承認をお願いしたいというふうに考えているところでございますが、一方で入所の手続、特に保育所を中心として入所の手続については、通常は11月の下旬ですが、認定の申請の関係もございますので、中旬ぐらいからスタートしたいと。
ただ、実はシステム的にまだできていない状態でございますので、はっきりした日にちについては、今の段階ではちょっと申し上げにくいというところでございます。
ですから、その申し込みの時点とは少しずれるわけではございますが、条例で利用者負担が決定され次第、利用者の方には再度通知をさせていただくというふうに考えております。
それから、支給認定保護者の意味でございますが、これは、施設型給付費に今回移行する、これは保育所、それから認定こども園、公立の幼稚園。現在、民間の幼稚園につきましては、27年度については移行の予定はないということでございますので、これは新制度、要は施設型給付のほうには移行をしないということになってございます。ですから、新制度、施設型給付に移行する利用者、保護者につきましては、これは１号認定から、あるいは２号、３号という認定を受けていただいた上で、それぞれの利用者負担等が市民税の所得割と段階を兼ねるわけでございますが、それによって支給される。利用者負担を除いた施設の必要な経費について、保護者に対して支給される、これが基本ベースになっております。
ただ、法定代理受領といいまして、施設のほうにその保護者に渡す分を国から──市が出すわけでございますが、その分を施設に直接渡すという方式になりますが、基本的なベースとしては、まずは保護者に利用者負担以外の費用についてはお渡しをするということがベースになっています。ただ、そういうことをしますと、施設としてもかなり混乱をいたしますので、法定代理受領という手続を踏むというようなことになってございます。
それから、電子情報処理組織のことでございますが、これはいわゆるホームページ等で、例えば保育所の内容とか、そういったものを、今でもしておりますが、重要事項をそういった中に載せて周知するということでございます。
もし漏れがあれば、また御質問をお願いしたいと思います。
136
◯議長（中尾広城君） 和気議員。
137
◯８番（和気信子君） 国の基準に沿ったような形で条例がここに提案されているんですけれども、先ほどお聞きしました出されている省令以外で、泉南市として独自で、これはいいなと思って条例に載せているものがあるのかないのかとお聞きしましたけれども、回答がなかったので、またちょっと教えてほしいんです、あるとかないとか。
それから、先ほど３歳、４歳、５歳で就労されていない、働いていない方のお子さんも入れるというこども園ですよね。そういったときに、この保育料、今基準があるのも多分所得に応じた形で割り振りされているんですけれども、普通の保育所、今まではね。
だけど、これとまた別に、国はそういった認定こども園の３、４、５歳児の人たちにとって、それと現在ある公立のあおぞら、それとくすのき幼稚園の３、４、５歳児のお子さんも全て同じような保育料になると思うんですけれども、それは国が基準を定めるということなんですか、別途に、保育所以外に。何かそういうように聞こえて、これからまたかけるとおっしゃったんですけれども、その辺をちょっと確認したいというふうに思います。
それから、もう１点は、実際に認定こども園がされれば、今言われているんですけれども、認定こども園の鳴滝第二保育所においては、３歳、４歳、５歳は受け入れることになるわけですから、現在の保育所にはお仕事されている方々の子どもさんが入っています。部屋もつくられたということなんですけれども、今３歳児は20対１ですよね。４歳児が30対１、５歳児が30対１です。
そしたら、その約80人の子どもたちが入れるスペースを今つくられていると思うんですけれども、そういった場合に、新たに定数がふえると思うんです。そしたら給食も要りますよね、保育所型やから。その保育所のつくるキャパとか、それから職員配置やとか調理員配置とかということも、当然これが条例で決まって、お子さんがこれから申し込みされるわけですから、そういった準備もしていらっしゃると思うんですけれども、その辺はどうなのか。
それと、今、幼稚園は民間があるし、公立があるし、そういった中で３歳児保育も受け入れているわけなんですけれども、ニーズというのはあるんですかね。例えば簡単に言えば80人が入れるし、働いていない方ですよね。それと、信達保育所も民間保育所も認定こども園をされるということですから、そのところにも働いていないお子さんが入れるわけやから、泉南市の子どもたちは、現在３、４、５歳児はそれだけ、今ある幼稚園に入らずに認定こども園に入りたいという方々のニーズがあるのかどうかを調査されているのかどうか、ちょっとその辺がわからないので、その点、ちょっとお聞かせください。
138
◯議長（中尾広城君） 加渡保育子育て支援課長。
139
◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君） まず、利用者負担の件で、認定こども園部分と公立の幼稚園部分、これが施設型給付ですので、同じ形態の利用料金ということになります。ただ、市内のほうにございます民間の幼稚園は、施設型給付に移行しないということですので、民間のほうで定める利用者の金額が幼稚園の保育料というふうになります。
それと、鳴滝第二保育所で９月末から認定こども園に向けた改修工事を行うわけでございますけれども、認定こども園の運営の仕方で、いわゆる１号認定、教育標準時間を要するお子さんについてお預かりすることになるんですけれども、３歳児、４歳児、５歳児は定員というものがございますので、その定員のあいている部分にお子さんが収容できれば、現在の保育の中に合同で保育の運営を行っていきたいというふうに考えています。
また、定員を超えてしまう場合も当然出てくると思うんですけれども、そういった場合は、保育室を３室、認定こども園として使用に耐えるべく改修を行いますので、そちらで認定こども園のお子さんをお預かりする形での保育ということになります。
それと、当然認定こども園も給食を提供するということになりますので、そういったことは現場とも調整を行っているところです。
また、認定こども園のニーズということでございますけれども、昨年の12月にニーズ調査を行っておるんですが、そのときは泉南市内の11月の人数をもとに調査を行ったんですが、対象が3,400件ございまして、回答いただいたのが1,006件やったと思うんです。その中で認定こども園を必要とされる方が26件という回答がございましたので、単純に3.4掛けると、88人程度が認定こども園を希望しておられるのではないかなというふうに考えております。
また、最近、公立幼稚園のほうの募集抽せんが終わりまして、そこから漏れた方が相談に来られるというケースもあります。それと、私どもの地域子育て支援センターですね。いわゆる保育所、幼稚園に通っておられない保護者の方からも認定こども園についての問い合わせ等がございますので、ただいま御説明させていただいた旨は、説明をさせていただいているというような状況となっております。
140
◯議長（中尾広城君） 和気議員に申し上げます。当該の委員会には所属されておられないと思いますが、会派には属されておると思います。付託議案でございますので、なるべく簡略に。詳細につきましては、同会派の方にお願いしたいというふうに思います。和気議員。
141
◯８番（和気信子君） 確認をちょっとさせていただきたい。幼稚園のことは別の料金でわかっているんですけれども、先ほどお聞きしたのは、公立の幼稚園と認定こども園の保育料は同じじゃないですかとお聞きしたんですが、それは違うようなことを国から定められるというように聞いたので、確認をしたかったんです。
それと、最高額が２万9,000円、所得が高ければね。もちろん働いている人はそれぐらい払うんですけれども、働いていない人もそういうふうに同じようになるんですかと確認したかったんですよ。その点だけちょっと、違ったので、わからないので……。
142
◯議長（中尾広城君） 和気議員、私が先ほど申しましたように、詳細につきましては同会派の方にお願いした上で。付託議案でございますので。
143
◯８番（和気信子君） わかっています。確認のために。今、答えていなかったので、それだけお願いします。
144
◯議長（中尾広城君） その部分だけで結構です。上ノ山教育部長。
145
◯教育部長（上ノ山正人君） 新制度のもとでのいわゆる１号認定の子どもの自己負担といいますか、保育料の件だと思います。
これにつきましては、１号認定ということで、その施設が認定こども園あるいは幼稚園であろうと同じ基準ということで、これは国が定める限度額がございますので、それを上限としてそれぞれの市町村で定めるというようなことになってございます。
146
◯議長（中尾広城君） ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第12、議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
147
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました議案第４号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は51ページをお開き願います。提案理由につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、本市における家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものであります。
児童福祉法が改正され、家庭的保育事業等が新たに市の認可事業として設けられることとなり、家庭的保育事業等を行う事業者は、その設備や運営に関し、本条例で定める基準を遵守する必要があります。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は53ページをお開き願います。本条例は48条から構成されております。第１章の総則から始まり、第２章は家庭的保育事業について、第３章は小規模保育事業について、第４章は居宅訪問型保育事業について、第５章は事業所内保育事業について定めております。
また、第３章の内容といたしましては、第１節では小規模保育事業の区分について、第２節では小規模保育事業Ａ型について、第３節では小規模保育事業Ｂ型について、第４節では小規模保育事業Ｃ型について、それぞれ規定しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
148
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
８番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
149
◯８番（和気信子君） 簡単にしたいというふうに思いますけれども、なかなかわかりにくいなと思って。
今、説明も簡単にされたんですけれども、まずお聞きしたいのは、この家庭的保育事業の中で、ＡとかＢとかＣ、そして事業所だとかとあるんですけれども、その基準も示されているんですけれども、できましたら表か何かにすればわかりやすいので、そういうふうにしていただければなというふうに思います。
それから、実際に泉南市においてこれを適用するような保育施設があるのか。多分認定を受けないといけないからですけれども、それが実際にどういった形があるのか、基準も簡単に示していただければありがたいというふうに思います。お願いします。
150
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
151
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、私のほうから１点でございますけれども、泉南市にも移行するような事業があるのかという御質問でございます。
この地域型保育事業につきましては、新制度施行に伴いまして地域型保育事業の小規模保育事業に移行が可能な市内の認可外保育所施設、これは１施設という状況でございます。今後、本条例が制定になりましたら、新制度への移行について事業者との協議を行う必要が生じてくると考えてございます。
また、これ以外に法人事業所の従業員の方のお子さんをお預かりする施設というのも、市内には今現在５カ所がありますけれども、現状においては、新制度に伴い、特定地域型保育事業への移行の計画まではまだ至っていないという状況でございます。
私のほうからは、以上でございます。
152
◯議長（中尾広城君） 加渡保育子育て支援課長。
153
◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君） 家庭的保育事業における形態が幾つかあるわけでございますけれども、大きく分けまして、家庭的保育事業というものが１点ございます。これは、５人までの子どもさんをお預かりする施設というふうになっております。
それと、居宅訪問型という形態もございます。これは子どもさんの自宅へ訪問して、１対１で保育を行うという事業となってございます。
それと、いわゆるＡ型、Ｂ型、Ｃ型というふうな形態がある小規模事業保育です。対象となる人数が６人から19人ということになります。ただ、Ｃ型については６人から10人以下という定員となってございます。
それと、事業所内保育事業でございますけれども、ここも19人以下の子どもさんで、従業員のほか地域の子どもさんを保育するということになります。また、利用定員が20名以上となる事業所内保育事業については、基準は保育所と同等ということになります。
以上です。
154
◯議長（中尾広城君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第５号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
155
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました議案第５号、泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は81ページをお開き願います。提案理由につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、本市における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものであります。
一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年８月に子ども・子育て関連三法が成立し、この法律に基づき、平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度がスタートする予定となっております。新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供、待機児童対策の推進及び地域での子育て支援の充実を図ることを目的としており、放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、国が定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとなっております。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。議案書は83ページをお開き願います。本条例は21条から構成されております。
条例で定める基準につきましては、本市が実施主体として実施する場合だけでなく、民間事業者が実施する場合にも守らなければならない最低基準を定めるものであります。
また、対象児童を「おおむね10歳未満の小学生」から「小学生」に拡充するとともに、事業開始等の届け出を市町村とすること、また市町村に事業者への調査、指導等の権限を付与することなどを定めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
156
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
８番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
157
◯８番（和気信子君） これも同じなんですけれども、これは国が基準を出しているんですが、泉南市は独自でこの国の基準以外で何か足しているとか、つけ加えているとか、削っているとか、そんなんがあるのかないのか。これは国の基準どおりというふうにあるんですけれども、泉南市は既に留守家庭児童会については要綱があると思うんですけれども、その関連はどうなのか、その点をちょっとお聞かせください。
それから、あともう１つ、あちこちにおおむね、おおむねというふうにあるんですけれども、これは努力目標なのか。本当はちゃんと頑張ってやっていただくということが大事やと思うんですけれども、その考え方。
その２点について教えてください。
158
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
159
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、お答えさせていただきます。
今回の御提案させていただいています条例につきましては、児童福祉法が改正されて、34条の８の２という新たな規定が設けられました。ここでは放課後児童健全育成事業の設備・運営については条例で基準を定めなければならない、そしてその第２項で、その条例を定めるに当たっては、放課後健全育成事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものということで、その基準に従いなさいと。
それから、その他の事項、これはクラスの数であるとか設備ということになろうかと思いますけれども、その他の事項については、厚生労働省で定める基準を参酌するものとするということで、この法律の規定に従って今回の条例案を作成したわけでございます。
したがいまして、職員の資格、条例で申しますと第10条の３項、それから職員の数、これは条例の10条の２項なり５項ということでございますけれども、これは厚生労働省の数字のとおり採用いたしております。
また、そのほかにつきましては、参酌すべきということでございますので、厚生労働省令を参考にいたしまして、内部で検討いたしました。しかしながら、この厚生労働省令を特に変えるといいますか、基準を上げるなり下げるなりというような特別な事情というのは、本市としては存在しないというようなことで、今回御提案いたしておりますのは、この厚生労働省令と同一というような内容になっております。
ただし、例えば開所日数につきましては、厚生労働省の省令のほうでは年間250日以上を原則とするというような規定になっております。泉南市の現在行っております放課後児童会につきましては、年間約290日開設しているということで、この基準を上回っているわけでございます。
ただ、今回の条例第４条の２項にも記載をしております、最低基準を超えて設備を有し、または運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、この最低基準──今回の条例で定める基準ですね、これを理由として、その設備または運営を低下させてはならないということになっておりますので、一定の歯どめというものがあろうかと思います。
それから、おおむねという表現についての御質問がございました。
これは、例えばおおむね40名であるとか、そういうような表現、それから子ども１人当たりの専用面積が1.65平米、これもおおむね1.65平米ということになっておりますけれども、これは具体にその幅が数字としてあらわせないということで、おおむねという表現になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
〔和気信子君「結構です」と呼ぶ〕
160
◯議長（中尾広城君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第６号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
161
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました議案第６号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は91ページをお開き願います。提案理由につきましては、国の難病医療費助成制度の見直しに伴い、老人医療費助成制度の特定疾患に係る対象範囲を明確にするに当たり、所要の改正を行う必要から本条例を提案するものであります。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は93ページを、補助資料は１ページをお開き願います。対象者を定めている第２条第１項第２号の規定中「特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患を有する者」を「平成26年４月１日現在の特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患のうち、国の難病としての公費負担医療の対象となる疾患を有する者」と、対象者の範囲を明確化しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
162
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
７番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
163
◯７番（大森和夫君） 提案理由の中に、国の難病医療費助成制度の見直しによるものだというふうに書かれているんですけれども、難病対策というのは、本当に患者や家族の皆さんの長年の要望で、こういうことが実現したということは、本当に喜ばしいことなんですけれども、ここにあります難病医療費の助成制度の見直しの内容、趣旨とか、そういうものについてお答えください。
164
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
165
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今回のこの改正の趣旨でございますけれども、現在、難病の疾患の指定が、ここでございます国の医療費助成の対象となる疾患、これが現在56という疾患でございますけれども、今回これを約300の疾患へということで、国は拡充ということで今回の改正でございます。
その疾患の具体な病名ですね、これはまだちょっと具体的には示されてございません。これは10月ごろにまた示されるというふうには聞いてございます。
今回この一部改正につきまして、議員御指摘のとおり、疾患の拡大がされるということで、その方々についての負担が軽減されるという内容でございます。
以上でございます。
166
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
167
◯７番（大森和夫君） 今もお話があったように、難病が56疾病の数から約300にふやされるということなんですけれども、あと受給者数はどれぐらい増加するのか、それから医療規模の助成の金額などがわかっていれば答えていただきたいと思います。
168
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
169
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今の対象の方の人数ですけれども、先ほど申し上げたように、疾病の内容がまだちょっと示されておりませんので、その数というのは今現在わかってございませんが、今現在の56の特定疾患の中では、泉南市の場合は、これは25年度ですが、人数にしましたら、延べでございますけれども、1,576名という人数でございます。これが56の疾患に対してでございまして、それが拡充されるということですので、それはまた病名がわかってから、どれぐらいの人数になるのかというのはわかるかとは思います。
今、この特定疾患の受給者証をお持ちの方につきましては、月額が1,000円以上かかっても、一律月額1,000円までの負担ということで助成いたしております。
以上でございます。
170
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
171
◯７番（大森和夫君） 国のホームページには、受給者数がどれぐらいふえるのか、金額でどれぐらいの試算というのは、もう全部出ているんですよね。ちょっと見ておいてください。人数も全部書いていますよ。
できたら泉南市はどれぐらい影響があるのかというようなことも、試算されているのかお聞きしようと思ったんですけれども、一遍次の委員会までにはホームページも見てもらえればちゃんと書いていますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
もう質問を終わっておきます。
172
◯議長（中尾広城君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、午後３時40分まで休憩いたします。
午後３時２０分 休憩
午後３時４０分 再開
173
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第15、議案第７号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
174
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました議案第７号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。
議案書は95ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億8,004万9,000円を増額し、それぞれ220億3,286万4,000円とするものでございます。
また、歳入歳出予算の補正に合わせて、債務負担行為に追加の補正を、地方債に発行限度額の追加と減額補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は108ページをお開きください。議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに補正をいたしております。一般会計を通じての総額は、1,925万2,000円の減額でございます。そのうち、議員辞職に伴う議員報酬等の補正が705万2,000円の減額、人事異動等に伴う給料、職員手当等、共済費の補正が1,205万6,000円の減額でございます。
次の109ページをごらんください。総務費の庁舎改修事業2,850万円の増額は、庁舎本館通路天井改修及びトイレ改修に係る工事請負費でございます。
次に、112ページをお開きください。次の113ページにわたって記載いたしております住民情報記録システム事業1,080万円の増額は、国が構築する社会保障・税番号制度の導入に伴う電算システム改修委託料を増額計上するものでございます。本補正予算案は、この経費を含めて合計４事業に1,790万円のシステム改修経費を計上いたしております。
次に、114ページをお開きください。市税徴収事務事業の1,000万円の増額は、市税過誤納還付金及び還付加算金を増額計上するものでございます。
次に、124ページをお開きください。次の125ページにわたって記載いたしております民生費の保育支援事業870万6,000円の増額は、国の保育緊急確保事業費補助金を活用した、民間保育所に対する保育士の処遇改善のための補助金でございます。
次に、127ページをお開きください。介護保険施設整備事業820万円の新規計上は、府の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を活用した、地域密着型サービス事業所に対する介護予防拠点・地域交流スペース整備のための補助金でございます。
次に、128ページをお開きください。次の129ページにわたって記載しております衛生費の予防接種事業1,739万7,000円の増額は、定期の予防接種対象疾病として新たに追加された、水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症に対する予防接種実施のための経費でございます。
次に、132ページをお開きください。次の133ページにわたって記載しております商工費の観光振興事業1,087万円の増額は、府の緊急雇用創出基金事業費補助金を財源とし、平成27年度にかけて実施する観光ガイド養成のための委託料でございます。
次に、135ページをお開きください。土木費の下水道事業特別会計繰出金事業1,668万1,000円の増額は、下水道事業特別会計における修繕料の増額と委託料の減額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。
次に、139ページをごらんください。公債費の市債管理事業２億6,771万6,000円の増額は、前年度からの繰越金４億5,480万2,000円の２分の１を下らない金額の繰り上げ償還を実施するもので、大阪府の市町村施設整備貸付金による市債を繰り上げ償還し、将来の支払い利子の軽減を図るものでございます。
また、次の140ページにわたって記載しております諸支出金の国支出金・府支出金返還金事業１億957万5,000円の新規計上は、国庫支出金・府支出金等の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は105ページにお戻りください。まず、地方交付税5,513万9,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。
また、国庫支出金・国庫補助金の保育緊急確保事業費補助金937万3,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております民生費の保育支援事業に係る諸経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。
同じく社会保障・税番号制度システム整備費補助金1,199万9,000円の増額は、歳出予算に計上しております社会保障・税番号制度の導入に伴う電算システム改修のための４事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。
また、次の106ページにわたって記載しております府支出金・府補助金の介護保険事業費補助金・介護基盤緊急整備等臨時特例補助金820万円の新規計上は、歳出予算に計上しております民生費の介護保険施設整備事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。
次に、106ページをお開きください。同じく緊急雇用創出基金事業費補助金1,087万円の新規計上は、歳出予算に計上しております商工費の観光振興事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。
また、次の107ページにわたって記載しております市債の庁舎整備事業債2,130万円の増額は、歳出予算に計上しております総務費の庁舎改修事業に係る経費の財源の一部として発行するものでございます。
同じく臨時財政対策債１億476万1,000円の減額は、発行可能額が確定したことに伴い、既計上額との差額を減額するものでございます。
最後に、繰越金４億5,480万2,000円は、平成25年度決算の黒字額を繰り越すものでございます。
次に、債務負担行為について簡単に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、102ページにお戻りください。第２表の観光ガイド養成事業は、今年度から平成27年度まで２カ年で委託する観光ガイド養成に係る経費の債務負担でございます。
次に、103ページの第３表、地方債につきましては、記載のとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
175
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
８番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
176
◯８番（和気信子君） まず、119ページの防犯カメラ設置事業補助金40万円というのがあるんですけれども、これについては、市場大発のところに４台ということでお聞きしています。
この防犯カメラについては、ずっと前から設置したいという自治会からの要望もあったというふうに思うんですけれども、今回こういう形で設置できたことはよかったかなと思うんですが、今まで泉南市において、こういった自治会からとかの要望とか申請とかというのがあったのか、なかったのか。
それからまた、これは府の補助金というふうに書かれているんですけれども、これからもそういった形で、必要になればこれができるのかどうか、その点をお聞かせください。
それから、121ページの地域包括ケアの委託料の内容について教えてください。
それから、あと129ページの高齢者肺炎球菌と水ぼうそうの件なんですが、委託先ですね。病院とか保健センターはもちろんですけれども、地域のそういったところであるのか、ないのか。
それとあと、半年間の予算だというふうに思うんですが、何人をめどにしてされているのか、教えてください。
177
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
178
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、私のほうから、防犯カメラでございますけれども、今回40万円ということで、市場大発から泉南市の補助要綱に基づきまして、１台当たり上限額10万円ということで計上いたしております。
今まであったかということにつきましては、すみません、私もちょっと把握しておりませんが、補助要綱に基づいて、自治会、区等があれば、随時設置させていただくということにいたしております。一部団体のほうから寄附をいただいて設置したという経緯もございました。
これにつきましては、今のところ、府からの補助もございますが、一応府のほうからは今年度限りの補助ということで聞いてはございます。市としては、またこの要綱に基づいて行っていきたいと原課では考えてございます。
それと、水ぼうそうと肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これにつきましては、今回定期接種になるということで計上いたしてございます。対象の人数でございますけれども、水ぼうそうにつきましては、対象者といたしましては１歳・２歳児の定期対象者で２回接種となっておりまして、1,071人が対象者となってございます。ただ、接種率を60％として計上させていただいてございます。
あと、肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これにつきましては、3,669人ということで、接種率を20％と見て計上させていただいてございます。
それと、地域包括ケア推進事業でございますけれども、これにつきましては、一昨年策定いたしました高齢者・障害者虐待防止ガイドラインの普及啓発を行う事業でございます。
以上でございます。
179
◯議長（中尾広城君） 和気議員。
180
◯８番（和気信子君） 定期接種のところの医療機関ですね。小児科とか内科とか、いろいろあると思うんですけれども、泉南市での医療機関、どこへ行ったら受けられるのかとか、あれば教えてほしいんです。ちょっと漏れていましたので、その点だけお願いしておきます。
181
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
182
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 申しわけございません。ちょっと今、手持ちに資料がございませんので、どの機関でできるかという、病院ですよね。これにつきましては、すみません、今のところ手持ちがございませんので。申しわけございません。
183
◯議長（中尾広城君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第16、議案第８号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
184
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました議案第８号、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。
議案書は149ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ491万8,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ89億1,210万1,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は154ページをお開き願います。人事異動に伴い、総務費、総務管理費、一般管理費、人件費事業において、給料を248万9,000円、職員手当等を194万1,000円及び共済費を141万4,000円減額し、また保健事業費、特定健康診査等事業費、特定健康診査等事業費、人件費事業において給料を73万3,000円、職員手当等を21万6,000円増額し、共済費を２万3,000円減額するものでございます。
次に、歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は153ページにお戻り願います。人事異動に伴う給料、職員手当等、共済費の増減のため、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金、職員給与等繰入金を584万4,000円減額し、また諸収入、雑入、雑入、雑入を92万6,000円増額するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
185
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第17、議案第９号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
186
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました議案第９号、平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。
議案書は159ページをお開きください。平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,668万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ19億2,484万2,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は164ページをお開き願います。ポンプ場管理事業1,668万1,000円の増額の内訳は、中部ポンプ場エンジンポンプ修繕料の増額が2,052万円、ポンプ場管理委託料の減額が383万9,000円でございます。
次に、歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は163ページにお戻り願います。繰入金の一般会計繰入金1,668万1,000円の増額は、ポンプ場管理事業の増額に伴い補正をするものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
187
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第18、議案第10号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
188
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました議案第10号、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書165ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１億230万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ48億7,597万1,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書171ページをお開きください。総務費、総務管理費、一般管理費、人件費事業の給料、職員手当等、共済費とも人事異動による減額でございます。
続きまして、議案書172ページの基金積立金、給付準備基金積立金、給付準備基金積立金、給付準備基金積立金事業の積立金の9,073万5,000円につきましては、過年度収入済み保険料の余剰分について年度繰り越しの上、積み立てを行うものでございます。
続きまして、議案書173ページの諸支出金、雑支出金、返還金、返還金事業の償還金、利子及び割引料の1,344万3,000円につきましては、過年度介護給付費交付金、地域支援予防事業国庫交付金、地域支援包括・任意事業国庫交付金、地域支援予防事業府費交付金、地域支援包括・任意事業府費交付金の精算に伴い確定した各交付金の受け入れ超過額の返還を行うものでございます。
次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は169ページにお戻り願います。国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金の529万2,000円、支払基金交付金、支払基金交付金、地域支援事業支援交付金の372万1,000円及び府支出金、府負担金、介護給付費負担金の775万9,000円につきましては、各負担金及び交付金の精算に伴い確定した不足分の受け入れに対する予算措置でございます。
続きまして、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の187万円の減額につきましては、職員の異動に伴う予算措置でございます。
続きまして、議案書170ページの繰越金、繰越金、繰越金の8,740万6,000円につきましては、平成25年度の歳入歳出の差額分の予算措置でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
189
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第19、議案第11号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
190
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました議案第11号、平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
議案書は177ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,654万6,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ６億9,696万3,000円とするものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は182ページをお開き願います。後期高齢者医療広域連合納付金として1,615万4,000円を増額しております。これは平成26年４月、５月に納付された平成25年度の保険料を平成26年度において納付するものでございます。
次は、諸支出金、償還金及び還付加算金、保険料還付金として39万2,000円を増額しております。これは、平成25年度に還付できなかった保険料還付金を平成26年度において還付するものでございます。
次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は181ページにお戻り願います。繰越金の1,654万6,000円の増額は、広域連合納付金等による歳出予算の増額に伴うものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
191
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第12号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。
192
◯上下水道部長（本田正弥君） ただいま上程されました議案第12号、平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
それでは、議案書185ページをお開き願います。まず、収益的支出の補正でございますが、265万5,000円を増額し、20億5,574万円とするものであります。
次に、資本的支出の補正でございますが、205万8,000円を減額し、５億1,325万3,000円とするものでございます。
続きまして、187ページをごらんください。補正の内容につきましては、予算の執行上分けておりますが、収益的支出の営業費用265万5,000円の増額補正は、損益勘定支弁職員の人事異動に伴う給料や職員手当及び共済費を増減額したものでございます。
次に、189ページをごらんください。資本的支出の建設改良費205万8,000円の減額補正でございますが、資本勘定支弁職員の人事異動に伴う給料、職員手当及び共済費を減額したものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
193
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第21、議案第13号「平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第39、議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました各会計決算認定19件につきましては、初めに南 良徳監査委員から報告をいただきます。
それでは、本各会計決算認定19件に関し、報告を求めます。南 良徳監査委員。
194
◯監査委員（南 良徳君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成25年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。
地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計及び各財産区・各特別会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に齋藤監査委員と私が審査を行いました。
その結果、いずれも関係法令に基づき作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。
引き続きまして、平成25年度水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。
地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました水道事業会計決算について、決算書を中心に齋藤監査委員と私が審査を行いました。
その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿等、証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。
なお、審査意見書につきましては、それぞれお手元にお届けしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、甚だ簡単ではございますが、審査報告といたします。
195
◯議長（中尾広城君） ただいまの監査報告に対し、質疑の通告はありません。
よって、監査委員の報告に対する質疑は、省略いたします。
次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定19件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。丹羽会計管理者。
196
◯会計管理者兼会計課長（丹羽和幸君） ただいま一括上程されました議案第13号、平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第30号、平成25年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、議案書193ページから228ページまでの平成25年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか５特別会計、以上18会計の歳入歳出決算認定につきまして、監査委員の意見をつけ、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、提案するものでございます。
決算内容につきましては、別途配付させていただいております平成25年度決算書により説明させていただきます。
それでは、各会計の決算の概要を順次御説明申し上げます。
決算書１ページをお開き願います。１ページから9ページまでは、一般会計の決算でございます。
歳入につきましては、１ページの款１市税から５ページの款21繰越金までの歳入決算額286億49万2,395円となっております。
歳出につきましては、６ページ、款１議会費から９ページの款12予備費までの歳出決算額280億9,660万9,973円となっており、歳入歳出差し引き残額が５億388万2,422円でございます。
次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。
11ページ、12ページをお開き願います。泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます
歳入決算額３億7,424万2,225円に対しまして歳出決算額621万3,555円となり、歳入歳出差し引き残額が３億6,802万8,670円でございます。
次に、13ページ、14ページをお開き願います。泉南市狐池財産区会計の決算でございます。
歳入決算額1,487万203円に対しまして歳出決算額124万5,000円となり、歳入歳出差し引き残額が1,362万5,203円でございます。
次に、15、16ページをお開き願います。泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます
歳入決算額1,121万807円に対しまして歳出決算額140万8,540円となり、歳入歳出差し引き残額が980万2,267円でございます。
次に、17、18ページをお開き願います。泉南市馬場財産区会計の決算でございます
歳入決算額834万9,317円に対しまして歳出額はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入決算額と同額の834万9,317円でございます。
次に、19、20ページをお開き願います。泉南市男里財産区会計の決算でございます。
歳入決算額147万1,184円に対しまして歳出決算額52万6,680円となり、歳入歳出差し引き残額は94万4,504円でございます。
次に、21ページ、22ページをお開き願います。泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます
歳入決算額1,642万6,642円に対しまして歳出決算額187万6,050円となり、歳入歳出差し引き残額1,455万592円でございます。
次に、23、24ページをお開き願います。泉南市信達市場財産区会計の決算でございます
歳入決算額771万9,061円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入と同額の771万9,061円でございます。
次に、25、26ページをお開き願います。泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。
歳入決算額323万8,554円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入と同額の323万8,554円でございます。
次に、27、28ページをお開き願います。泉南市幡代財産区会計の決算でございます。
歳入決算額1,188万8,670円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入と同額の1,188万8,670円でございます。
次に、29、30ページをお開き願います。泉南市信達岡中財産区会計の決算でございます。
歳入決算額111万6,918円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入と同額の111万6,918円でございます。
次に、31ページ、32ページをお開き願います。泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。
歳入決算額578万7,371円に対しまして歳出決算額が12万円となり、歳入歳出差し引き残額は566万7,371円でございます。
続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。
33ページから37ページをお開き願います。泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。
34ページ、歳入決算額78億9,436万7,781円に対しまして、37ページ、歳出決算額が82億9,667万3,772円となり、歳出が歳入を上回る結果となりました。このため、歳入不足額４億230万5,991円につきましては、翌年度の歳入を繰り上げて充用いたしました。
次に、39ページから41ページをお開き願います。泉南市下水道事業特別会計の決算でございます。
歳入決算額18億7,347万365円に対しまして歳出決算額18億7,347万365円となり、歳入歳出が同額であり、差し引き残額は０円でございます。
次に、43、44ページをお開き願います。泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。
歳入決算額49万9,723円に対しまして歳出決算額49万9,723円となり、歳入歳出が同額であり、差し引き残額は０円でございます。
次に、45ページから48ページをお開き願います。泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。
歳入決算額42億8,561万308円に対しまして歳出決算額41億9,820万5,154円となり、歳入歳出差し引き残額が8,740万5,154円でございます。
次に、49、50ページをお開き願います。泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。
歳入決算額６億4,629万8,370円に対しまして歳出決算額６億2,975万2,615円となり、歳入歳出差し引き残額1,654万5,755円でございます。
次に、51、52ページをお開き願います。泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。
歳入決算額7,876万9,987円に対しまして歳出決算額7,876万9,987円となり、歳入歳出が同額であり、差し引き残額は０円でございました。
以上が各会計の決算でございます。
53ページ以降につきましては、ただいま順次御説明申し上げました平成25年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計６会計、計18会計につきまして、歳入歳出の具体的な内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書及び歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支に関する調書並びに公有財産・物品・基金などの財産に関する調書につきまして順次記載しております。
また、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策等の成果説明書は別冊でお示しいたしておりますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、平成25年度泉南市の一般会計、財産区会計、特別会計の各会計の歳入歳出決算の概要についての御説明とさせていただきます。御審議いただき、御認定賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
197
◯議長（中尾広城君） 本田上下水道部長。
198
◯上下水道部長（本田正弥君） それでは、ただいま上程されました議案第31号、平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。
決算書につきましては別冊となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、決算書25ページをお開き願います。平成25年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万3,833人、給水戸数が２万4,889戸でございました。
次に、総配水量でございますが、759万8,908立方メートルで、前年と比較いたしまして５万526立方メートルの減となりました。
次に、総給水量、つまり有収水量でございますが、698万8,336立方メートルで、前年と比較いたしまして２万9,488立方メートルの減となりました。
これは、需要者の節水意識の定着や節水型器具や節水型家電製品の普及の影響が大きいものと考えております。今後も、人口減少とともに節水対策が続くものと予想されております。
次に、経営状況について、収益的収支の御説明を申し上げます。
32ページをごらんいただきたいと思います。平成25年度の水道事業収益は14億6,827万4,331円で、前年度より1,106万19円の減となっております。
内訳につきましては、営業収益14億2,378万652円、営業外収益4,078万9,488円、特別利益370万4,191円であります。
次に、34ページから41ページに事業費用について記載しております。平成25年度の水道事業費用は15億8,921万7,128円で、前年度より１億6,944万3,909円の増となっております。平成25年度では、１億2,094万2,797円の赤字を計上することになりました。
次に、42ページから45ページにかけて、資本的収支について記載しております。資本的収入につきましては４億1,358万7,732円、資本的支出は７億1,497万7,910円でございます。
支出の主なものにつきましては、44ページから45ページにお示しのとおり、水源地改良費1,609万6,000円、配水管改良工事費１億3,089万円、簡易水道統合事業費３億2,751万円、企業債償還金１億7,057万9,570円となっております。
以上、まことに簡単でございますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
199
◯議長（中尾広城君） これより各会計決算認定19件に関し、一括して質疑を行います。
本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本19件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております平成25年度各会計決算認定19件につきましては、７名の委員をもって構成する平成25年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
200
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって、平成25年度各会計決算認定19件につきましては、７名の委員をもって構成する平成25年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、ただいま設置されました平成25年度決算審査特別委員７名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
２番 古 谷 公 俊 議員
５番 岡 田 好 子 議員
９番 梶 本 茂 躾 議員
11番 木 下 豊 和 議員
13番 竹 田 光 良 議員
14番 成 田 政 彦 議員
15番 松 本 雪 美 議員
の以上７名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る９月22日午前10時から継続会議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時３５分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 古 谷 公 俊
大阪府泉南市議会議員 谷 展 和
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