平成26年第３回定例会（第２号）

# 平成26年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 480 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において18番　堀口武視議員、１番　松田英世議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田英世議員。 2 ◯１番（松田英世君）　暑いので、ちょっと上着を脱がせていただきます。失礼します。 　きょうは、４点、５点ほど取り上げているんですけれども、市民協働の関係と、それから国際化、それから次に下水、それから青少年センターのあり方の問題、一元化の要望、こういう形で進めてまいりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。他の質問者の方と重なりがあるかもしれませんが、できるだけ少なくしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　私は、以前は大阪府議会議員として16年間、地域代表ということで活動させていただきました。行政の皆さん、議会の皆様方に改めてお礼を申し上げます。 　さて、私は府下全体の活動をしてまいりましたが、どうしても自分の住んでいる泉州のことについては気になり、今から思えば偏っていたのかなと、そんな感じがいたしておりますが、それとまた、これでよかったというふうな思いが交差をしている毎日でございます。 　大阪市内を中心に、河内、北摂には前後左右に市町村や人のにぎわいがあり、どうしてもお互いが励まされ、利益をいただくことになります。しかし、私も大阪から泉南に移り住んで40年を超えたわけでございますが、泉州は後ろと前が山と海、右と左にしか行政がなく、北から南へ行くことによって人の流れが徐々に徐々に弱くなっているような現状を抱いております。 　しかし、９月４日、きょう、関西国際空港が20年目を迎えたという報道がありました。泉南を国際都市と言ってまいりました。今日では、泉南の南と言えば、岬に向かうことよりも岩出に向かうことのほうがパイプとして太くなっているような思いがいたしております。 　そこで、泉南市がいかに力強く変わっていくかという要素も十分あり、変わらなければならないという必要性も感じております。そのために、泉南市がどう変わっていくのかということを考えたとき、行政対市民の関係ではなしに、行政と市民が一体となり、お互いが泉南の中で大きな１つの役割を果たさなければならないときがスタートしたというふうに思っております。 　そのために、提案として、行政の中に地域課、課長１名、課員１名の地域とともに共存することのできるスタートであってもよいと思いますが、第５次総合計画を見ますと、既に政策推進課の中に市民協働という係ができていることを知りました。改めて、そのこともあわせて中身に入っていきたいと思っております。 　今後、泉南市が力強く変わっていくには、市民と行政が一体になってまちづくりを進めていかなければならない。そのため、地域課を設置してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。お答え願います。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。 4 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、お答えいたします。 　本市では、市民の市政参画や市民との協働の基本ルールなどを定めた自治基本条例を平成24年10月に制定してございます。 　この条例では、市は市民のコミュニティ活動を尊重し、協働して課題に取り組むとともにコミュニティを支援する責務があり、条例を推進していく効果的な体制をつくっていくことを義務づけてございます。 　これらに基づきまして、平成25年４月の機構改革により、総合政策部政策推進課内に市民協働係を設置したところでございます。よろしくお願いいたします。 5 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 6 ◯１番（松田英世君）　現在の市内を見ても、にぎやかに市民が自主的にいろいろな組織をつくり、その組織の中で元気に活動することは、市民の生涯活動として市内全体によい影響を与えると思っております。 　私の言う地域課に求めるものとしては、このような市民の活動を支援し、市民にとって身近な窓口となる市民との協働を進める市の窓口となる課だと思っております。政策推進課の中の市民協働係では、直感的に市民から見て見えにくい、遠くに設けられているような感じがいたしますが、いかが考えておられるのか、お答え願います。 7 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 8 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　市民協働係でございますけれども、地域との信頼関係を深め、地域課題を市民の皆さんと共有していくため、市内33区の連合体でございます区長連絡協議会の支援やさまざまなボランティア団体、各種団体で構成されている泉南市ＡＢＣ委員会の支援を行ってございます。 　しかし、これらの事業だけでは全ての団体と連携しているわけではございません。ですので、今後、市民の中に入って、市民の皆さんとの信頼関係を深め、積極的に協働して地域課題に取り組んでいけるような各種団体とのネットワークづくりなどを検討してまいりたいと考えてございます。市民協働係が市民に広く知られるようにしてまいりたいと考えています。 　今後、市民の皆さんに自治基本条例の内容を知っていただき、市民協働の機運が十分に高まったときには、御指摘の課としての設置も考えてまいりたいと思っております。 9 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 10 ◯１番（松田英世君）　地域課から各区を初め市内を見渡し、各区にはそれぞれ特色があると思いますが、この地域は市民活動が活発であるが、他の地域では余り活発ではない、そのようなことにならないよう、行政が支援し、市民活動の組織を市民の中に根づかせることが必要であると思っております。 　市民と行政が一体になってまちづくりを行っていく上で、市民に一番身近な区や自治会の組織に対して今後どのように支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。 11 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 12 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　近年、少子・高齢化の進展に伴いまして共同体意識が薄まってきていることや、担い手不足などを原因とした区や自治会組織の弱体化が指摘されてございます。 　そのために、将来、行政が市民の皆さんの市民協働意識の向上を図り、機運が十分に高まったときには、基礎的な区や自治会で対応することが困難な地域課題に対しまして、効率的、効果的に対応するために広域的なコミュニティ活動を行う組織の設置を支援していきたいと考えてございます。 　その際には、区や自治会による地縁団体と地区福祉委員会やＰＴＡ、老人クラブなどの一定の分野に特化した活動団体も含めた各種団体との連携、区あるいは自治会よりはやや広い区域での枠組みづくり、どの程度の規模が適切なのか、例えば小・中学校区、公民館単位を１つの単位とするなどがございます。 　また、どうすれば地域の実情に沿った地域活動が可能になるのかなど、まちづくりの主体である地域とともに検討していきたいと考えてございます。 　効果といたしましては、住民が我がまち意識を共有し、地域の未来を考え、みんなの力で地域の特色を生かし、身近な地域の課題を解決することにつながり、市民との協働によるまちづくりの推進が図られるものと認識してございます。 13 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 14 ◯１番（松田英世君）　その始まりは、南海・東南海地震、また広島で集中的に降った局地的な豪雨を見ても、常に市民が行政と一体になり、１つの役割、役目を行政と一緒にすることが、この先、長く公共施設、その他の物事を大事にし、いつまでも長く続くことが大事だと思っております。 　それでは、泉南市として市民協働に対する目標はどういうものか、市として市民協働を進め、最終的にはどのような状態にしていきたいと思っているのか、市民協働の未来像はどういうものか、聞かせていただきたいと思います。 15 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　市民協働についての将来的な考え方ということでございますけれども、市民協働というのはさまざまな方が対等な立場によりまして、お互いの役割と責任を果たし、地域の課題を解決していく、それの結果としてまちづくりを進めていくという１つの手法でございます。 　これらの活動を進めることによりまして、本来、市民の皆さん方で解決していくという問題、そういう課題については、市民の皆さん方にお願いして皆さん方で解決していただく。市民と行政が一緒にやっていかなければならない課題、これは一緒に協働して解決していく。市、行政でしかできないというものは、もちろん行政が主体になってやっていくということで、それぞれの役割分担がなされているものと考えております。 　行政の財政や事務の効率化というのは、こういうものが全て満足されて、初めて地域の課題解決ができるものではないかというふうに考えてございます。 　そして、豊かな自然環境を大切にしながら、市民の皆さん、小さいお子さん、赤ちゃんからお年寄りまで、一人一人の市民がお互いの身を思いやる気持ちを持ちましてこのまちに住み続けていただく、そういう魅力あるまちづくりを実現していくこと、これが市民協働の最たる目的ではないかというふうに考えてございます。 17 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 18 ◯１番（松田英世君）　最後に御要望をさせていただきたいと思いますが、市長も言っておられるように、苦しい財源の中、市も安定し、市民も汗を流すことに喜びを感じ、思いとしては、できれば小学校区、中学校区で区的な存在をつくる明るさが出てくると思っております。 　それには、区長のあり方、区の財政のあり方、区に少なくとも予算配分するとしたら、それを管理する監査の必要性もあり、きょう述べさせていただきました私の思いもこれから議論を始め、私はスタートしていきたいと思っておりますので、御要望にかえたいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、下水道事業のあり方について。 　昭和62年度から下水道事業を始めておられますが、普及率の伸び悩みや予算配分も不安定な中、一度、これまでの経緯も踏まえ、立ちどまって事業そのものを見直す時期に来たのではないかと思っておりますが、いかが考えておられますか。 19 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 20 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいまの御質問に御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、事業が遅々として進んでいないという現状は認識しております。しかしながら、下水道は、人間が生活し、社会活動を行っていく上で必要不可欠な社会資本であり、将来的にもその機能を維持し、発揮することで、安全で安心できる暮らしや良好な環境を実現するといった役割を持続的に担っていかなければならず、上水道、下水道といったライフラインは決して立ちどまることが許されない事業であると考えております。 　下水道法の第１条に載っておりますが、「都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする」と規定されておりますように、下水道は浸水の防除、生活環境の改善、公共用水域の保全といった基本的な役割を果たしていかなければなりません。 　また、近年のゲリラ豪雨によります水害から市民の生命、財産を守るため、下水道が担うべき浸水対策を着実に推進し、持続可能な循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 21 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 22 ◯１番（松田英世君）　本市の下水事業の進捗状況について説明していただきたい。また、今日まで下水道の建設事業にかかった費用は総額的に幾らなのか、またその原資はどのような財源なのか、お答え願いたいと思います。 23 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 24 ◯上下水道部長（本田正弥君）　まず、本市の下水道事業の進捗状況について御答弁申し上げます。 　雨水整備につきましては、樽井地区、鳴滝地区、岡田地区等の浸水の防除を図る目的で昭和52年から中央都市下水路事業、昭和62年度から公共下水道事業が都市計画決定され、事業がスタートしてまいりました。 　現在、雨水の整備率は42.5％となってございます。これまでの雨水整備によって、目立った浸水被害のあった箇所につきましては、一定解消していると認識しております。 　続いて、汚水整備でございますが、大阪湾の水質浄化を図る目的で、昭和62年度に市街化区域を南大阪湾岸南部及び中部流域関連公共下水道として都市計画決定し、南部処理場に近い樽井地区からスタートいたしました。現在は、国道26号線から海手の未整備区域の面整備に重点を置きまして、近年は馬場地区、樽井地区を中心に整備を行ってございます。平成25年度末時点での汚水の普及率は、54.1％となってございます。 　今後は、馬場地区及び樽井地区の整備が一定進みましたら、順次、国道26号線から山側の信達地区の整備に向け、認可区域の拡大を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。 　平成25年度までの下水道建設費の総額といたしましては、汚水といたしまして241億円、雨水いたしまして134億円、合計375億円となってございまして、その財源といたしましては、主に企業債、一般会計繰入金、国庫補助金、受益者負担金でございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 26 ◯１番（松田英世君）　ただいまの答弁の中で、馬場地区、そして樽井地区の整備が一定進んだら信達地区へ認可区域の拡大をするとのことでございますが、具体的にいつごろ、また場所的にはどこなのか、お答え願います。 27 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 28 ◯上下水道部長（本田正弥君）　現在、大阪府と協議中でございますので、現時点でははっきりと申し上げることはできないのでございますけれども、都市軸である市道の信達樽井線の地下に埋設しております公共下水道信達樽井汚水幹線等の既存の管渠を利用いたしまして整備を進めてまいりたいと考えております。 　多少の変更はあるかとは存じますけれども、具体にはおおむね府道和歌山貝塚線から海手の牧野地区、約40から50ヘクタールを考えておりまして、時期については今年度末を予定したいと思っております。よろしくお願いいたします。 29 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 30 ◯１番（松田英世君）　平成10年以後、市の財政悪化が進み、市街化区域における汚水整備が年々おくれてきておりますが、そこでこれからも補助金に期待するのは難しい中、公共下水道事業をどのように考えていくのか、お答え願いたいと思います。 31 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 32 ◯上下水道部長（本田正弥君）　現在、第４次行財政改革実施計画におきまして、起債残高の抑制の観点から下水道建設費を３億円に抑制して事業を行っておるところでございます。 　下水道特別会計の歳出予算のうち、６割から７割は公債費が占めておりまして、この状況はあと５年ほど続くと予想しております。その後、公債費は減少していく見込みでございます。 　公債費が減少してきましたら、建設費に今以上に投資することも可能と考えておりますが、今後の収支の見通しも含め、財政部局等と協議し、一般会計からの繰り入れもお願いしながら下水道普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。 　下水道整備がおくれている市町村につきましては、今後も普及促進のための社会資本整備総合交付金が交付されると聞いておりますので、引き続き交付金を活用し、下水道整備を進めてまいりたいと考えております。 33 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 34 ◯１番（松田英世君）　１つに、下水道の整備はいつまでかかるのか。２つ、今後、この事業を持続すれば50年以上かかるようですが、この事業について改めて協議をしたことがあるのか。３つ目、また一旦立ちどまり、事業を継続することについて総括したのか。４つ目、この先、一定スパンごとに見直しを示されたい。５、汚水事業を完成させるために幾ら予算がかかるのか、御答弁をお願いしたいと思います。 35 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 36 ◯上下水道部長（本田正弥君）　それでは、１点目から順番に御答弁申し上げます。 　下水道整備はいつまでかかるのかとの御質問でございますけれども、社会の経済情勢等の変化によりまして整備スピードというのも変化していくことがございますので、現時点ではちょっと明確にいつかというのは、ちょっと申しわけございませんが、申し上げられませんので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　２点目の事業継続についてですが、本会議等で、事業を中止し、下水道以外での排水処理方法を検討すべきだという意見もございましたけれども、議会から事業を継続すべきとの意見も頂戴しております。 　３点目の事業継続をすることについて総括してきたかとの質問でございますけれども、平成10年度及び20年度に、泉南市主要建設事業再評価委員会の中で下水道事業についての再評価、また事業のあり方について審議をしていただいております。 　委員会では一定の評価をいただきまして、今後の下水道の整備については、未整備区域の市民の方々からの要望や自然環境の変化を踏まえて、また財政状況を十分勘案しながら引き続き事業を推進していくよう答申が出されてございます。 　続きまして、４点目の今後の見通しということでございますけれども、おおむねスパンとしましては、まず海手から旧国道26号線まで、次に国道26号線、次にＪＲ阪和線、次に阪和自動車道という形で、海手部から山手部に向けて事業を進めているところでございます。 　先ほども申し上げましたのでございますが、社会経済情勢等により大きく整備スピードが変化することもございますので、直近の５年から７年の事業認可区域の拡大の折に広報等でお示ししたいと考えております。 　最後、５点目の汚水事業を完成するのに幾らの予算がかかるかということでございます。大変お答えしにくい質問でございますが、概算でまことに恐縮でございますけれども、現在の普及率54％を実績として算出いたしますと220から240億円程度になると考えております。 37 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 38 ◯１番（松田英世君）　普及率の伸びない中で下水道以外の整備手法を考えたことがあるのか、お答え願いたいと思います。 39 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 40 ◯上下水道部長（本田正弥君）　公共下水道以外の汚水の処理方法としては、合併浄化槽が考えられます。 　合併浄化槽は、公共下水道に比べて建設費も安価で、短期間に建設できるものでございますけれども、設置に80万円から100万円を要することで、個人の経済力や環境保全に対する関心・意識に左右されるものと考えております。 　また、設置場所の確保が難しい場合もございまして、整備時期にばらつきが生じることもあります。 　また、個人管理となるため、放流水の十分な管理がされないおそれもございますので、一律に公共水域の水質保全が図れないものと考えております。 　一方、公共下水道は、対象地域の市民の方が一定期間に接続していただけることで、下水処理場で集中処理されるため、赤潮の原因となりますリンや窒素の除去において高度処理がなされるなど、公共水域の水質保全に大変寄与していると考えております。したがいまして、合併浄化槽はあくまでも公共下水道の補完的なものと考えております。 　今後は、市街化区域の公共下水道の整備をまず進めさせていただき、その後、市街化調整区域については、集落型の集合処理方法など効率のよい整備方法もあわせて検討し、公共下水道の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 41 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 42 ◯１番（松田英世君）　下水道整備ができる地域とできない地域を分けて理由を明確にし、事業廃止も配慮して市民に説明すればいかがなものかと考えますが、どうなんですか。 43 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 44 ◯上下水道部長（本田正弥君）　既に下水道整備された供用開始済み区域には下水道を利用されている市民の方々がおられますので、一般管理及び施設管理事業等が残りますので、事業を廃止することは困難であると考えております。 　また、下水道建設事業の廃止ということになりますと、市街化区域の中では公共下水道整備の有無の差が出るということで、公平性を欠く課題が残るものと考えております。 　その課題といいますのも、公共下水道は都市計画施設であることから、市街化区域の市民の皆さんから都市計画税を頂戴し、その一部が下水道建設費に充当されていますため、供用開始時期の早い、遅いはございますけれども、公共下水道が完備されるエリア、完備されないエリアが存在しますと、同じ市街化区域の中でも公平性を欠くことになると考えております。 　一方、市街化調整区域におきましては、当面、市街化区域の整備が一定進んだ時点で、社会経済情勢を勘案し、集落型の集合処理方法など効率のよい整備方法もあわせて検討し、生活排水処理の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 45 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 46 ◯１番（松田英世君）　公共下水道と公共下水道以外の整備手法を市民に説明し、お互いが平均的に支出にするために、市がその支出の不足分を負担すべきではないのか。市民に下水道事業が最後までできるということであれば、市民への約束をどのように表現するのか、お伺いしたいと思います。 47 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 48 ◯上下水道部長（本田正弥君）　現在、下水道事業は、一般会計からの繰り入れをいただきながら、独立採算に向けて鋭意努力しているところでございます。 　御指摘の内容は、合併浄化槽との比較を指していると思われますけれども、合併浄化槽は個人管理の汚水処理施設であり、公共下水道は複合的な社会資本施設でもありますので、それぞれ異なる性格のインフラを比較し、平均的支出も立地条件等で異なり、算出が困難であるかと考えております。 　また、下水道事業に加え、別手法等への市負担の増は、財政難の面からもなかなか現実的ではないと考えております。 　下水道事業について、市民への約束をどのように表現するかについてでございますけれども、下水道事業は、市街化区域におきまして都市計画決定し、事業を進めております。都市計画決定自体が市民への約束だと考えております。 　事業認可区域を変更する際には、当該下水道計画事業の案を広報等、ウェブサイトで市民の皆様にお示しさせていただきまして、皆様の意見等をお聞きしながら事業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　総括的な立場からお答えさせていただきます。 　今の部長の答弁の補完的な答弁といいますか、そういう立場でお答えさせていただきます。 　財政的な面でなんですが、泉南市では下水道に限らずに全体の投資的経費、これの一定枠を考えて、その枠の中で執行をさせていただいてございます。 　従前からこのような大幅な事業投資というものは、むやみにやらないというのが原則でございまして、限られた予算の中で、効率よく、創意工夫を凝らしながら、市民の皆様方によりよい生活向上のために事業を進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 51 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 52 ◯１番（松田英世君）　それでは、最後に、御要望をお願いしたいと思います。少しきつい言葉になるかもしれませんが、御了承をお願いしたいと思います。 　市内在住の市民の方々は、全て平等が前提にならなければなりません。今、公共下水道は、人間が生活し、社会活動を行っていく上で必要不可欠な社会資本であり、将来にもその機能を維持し、発揮するということで、安全・安心できる暮らしや良好な環境を実現するという役目を果たしているということでございましたが、本市の方針ですと、それなら市街地区域であろうとなかろうと泉南市民であることに変わりはありませんが、安全・安心で平和で暮らせるようにすることが行政の立場だと思っております。 　市街地区域以外は下水道整備の計画外とするのなら、行政の責任ということにはならないのですか。私は、市民が同じ生活を送れるのなら問題はありませんが、合併浄化槽にすると、総支出の中でせめて公共下水道の相互の格差を市が負担するという考え方を持ってほしいというふうに思っております。 　市長がおっしゃっておられる財政難は本当によくわかりますが、財政難の中にも本当に無駄がなかったのかどうかということも含めて御検討をお願いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 　続きまして、先ほど１つ抜けたんですが、国際交流の件でひとつ御質問をさせていただきたいと思います。 　ことしは関西国際空港も開港20周年を迎え、この間、我が市にも外国人の方がふえてきたと感じている。実際に、本市における外国人施策・事業は、現在どのようなものがあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 53 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 54 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　本市の外国人施策につきまして御答弁させていただきます。 　本市では、関西国際空港のまちといたしまして国際交流を推進してまいりました。平成５年ごろから13年ごろには、青少年の海外研修や短期体験留学等の事業を展開してきたところでございます。 　一方、泉南市ＡＢＣ委員会におきましては、語学講座や料理教室、あるいはティーパーティー等を催されたり、田尻町所在の国際交流センター留学生との交流のために本市在住の方々がホームステイを受け入れるなど、市民参画型の国際交流を推進しているところでございます。 　以上でございます。 55 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 56 ◯１番（松田英世君）　また、現在、泉南市に在住する外国籍の方の国別人数はどれほどおいでなのか、把握されていたらお答え願いたいと思います。 57 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 58 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　外国籍の方の国別人数ということでございますけれども、現在の本市在住の外国人につきましては、平成26年度現在で韓国・朝鮮籍の方が206名、中国籍の方が86名、ペルー籍が57名、フィリピンが52名、ブラジル19名、コロンビア17名というような順になってございます。 　ペルー、ブラジル、コロンビアの南米系の方が多いのが特徴でございまして、先日もコロンビアの大統領選挙の在外投票所が泉南市に設けられたりしておりまして、本市に多彩な文化が共生している状況が伺えるものとなってございます。 59 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 60 ◯１番（松田英世君）　市内では、日本語のしゃべれない、読めないという外国人の住民の方々も多数おられると思いますが、多文化共生に対する取り組みとして、市から市民への情報伝達として、パンフレット等へ外国語を併記するなど、どのような取り組みをされているのか、お答え願いたいと思います。 61 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 62 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　パンフレット等への外国語の併記についてでございますけれども、本市の行政パンフレットへの外国語の併記の状況といたしましては、現在把握しているものとして、平成18年作成の総合防災マップ、平成22年作成の地震防災マップ、平成26年──ついこの間ですけれども──作成いたしました津波ハザードマップでは、英語、中国語、韓国語を併記してございます。 　今後、新たな生活に関するガイドブック等を作成するときには、併記するスペースを設けることも含めまして、できる限り外国語の併記をふやしてまいりたいというふうに考えてございます。 63 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 64 ◯１番（松田英世君）　現在、泉南市内に住んでいる外国人の方々は、言葉の違いだけではなく、日本人文化との違いからいろいろな御苦労をされていると聞き及んでおります。 　例えば、仲間同士で集まろうとしても、外国人というだけでなかなか集う場所を確保することが難しい、不自由されていると聞いております。また、外国人労働者ばかりが集まって、弱った会社を立て直していこうとする頑張っている外国人もおられるようにも聞いております。 　そのような外国人の方々がせめて泉南のまちで暮らしやすくなるよう、市役所はもっと国際化施策に力を入れるべきだと思う。例えば、市役所へ訪れる方が多い部署への案内表示を多言語化するとか、また市役所の１階のロビーにある案内表示板で、それと市内在住外国人の多い、外国人就労者の多い国の言語で外国語併記の案内を流すとか、そのような努力はしてみてはいかがかと思いますが、どうなんですか。 65 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 66 ◯市長（竹中勇人君）　外国語の掲示等でございますけれども、今現在の市役所でのパンフレット類は、あらかたの外国語、あるいは中国語、韓国語、英語ですね、その４カ国語ぐらいの表示をさせていただいているところでございます。 　市民課が特に外国の方の多く訪れる窓口ということで、そちらのほうには一応来られたときに英語で、あるいはほかの外国語で会話できるようなファイルを用意させていただいてございます。 　私も税におるときに、税の申告を毎年していただくんですが、もちろん外国人の方も就労されておられれば申告がございます。それに際しまして、日本語が通じない、わからないということで、簡単な英語でのやりとりをしたりとか、その英語もわからない、スペイン語でないとだめという方もおられましたので、その辺は身ぶり手ぶりでのボディーランゲージといいますか、そういうので意思疎通をして申告をしていただいたということがございます。 　私どもの泉南市に住んでおられる外国人の方々、また訪れてこられる方々に向けまして必要な行政情報をお伝えするというのは、これはもう当然必要なことだと思っております。特に、市役所の中の各課の看板ですね、これは、今現在は日本語の表示しかしておりませんので、こういうところからまず英語表記等を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 67 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 68 ◯１番（松田英世君）　御要望をさせていただきたいと思いますが、外国語表記の導入をするようよろしくお願いします。市長も今おっしゃっていただいたように、さまざまなことをやっていただいているようですが、今後ともひとつお願いしたいと思います。 　今後、我が国では人口減少が進むことは明らかだということを言われておりますが、将来、介護分野を初めとする外国人労働力が我が国において重要な労働力となってくれる。我がまちは、関西国際空港のお膝元にあり、国際化をどんどん進めていくことによって、将来に向けた１つの活路と言えようというふうに私は思っております。 　よって、我が市において、在住外国人の多い国向けの日本語教室の活性化、さまざまなトラブルが起きるわけですが、トラブルによる相談窓口の設置、医療機関内における外国人患者とその通訳を結ぶボランティアの派遣制度、外国人の就労実態調査など、他の市町村に住んでいる外国人が泉南に住みたいと思っていただけるような外国人労働力を受け入れる体制を急ぎ整備し、他に先んじて外国人労働者が働きやすいまちのモデル事例となる、国際化の先兵となっていただくよう重ねてお願い申し上げて、御要望にかえたいと思います。 　続きまして、青少年センターのあり方について御質問をさせていただきたいと思います。 　平成22年第４回定例会の答弁において、鳴滝第一小学校、第二小学校の統合に当たって、統合校の敷地内において留守家庭児童会を運営するに伴い、青少年センターの１つの大きな役割は終わったのではないかという話もございました。その後、同じ議会の中で、平成18年３月の泉南市教育委員問題審議会答申で示された泉南市の青少年を取り巻く問題を踏まえたとき、泉南市青少年センター事業基本方針で示された４つの役割のもと、青少年センターが果たすべき役割はまだまだたくさんあると当時の教育長が答弁されているが、この認識は今もって変わっていないのか、お答え願いたいと思います。 69 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 70 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、青少年センターの役割について御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　現行の泉南市青少年センター事業基本方針は、青少年センターが市内全域の０歳から18歳の青少年とその保護者を対象とするのに伴い、そのあり方を検討した結果、策定をしたものでございます。そこには青少年センターの役割として４点がございます。 　まず、１点目は、青少年がみずからの尊厳を確保し、権利の主体として社会を担う力を身につけることにつながる市民ニーズへの対応。 　２点目は、経済的・社会的課題に起因する生活状況の格差にかかわらず、多様な経験・体験・交流ができる権利、機会均等の保障でございます。 　３点目は、それぞれが抱える個別の課題の解決につながるかかわり、すなわち市としての施策や事業が厳しい生活課題を背負った階層の子どもや保護者に行き届くようなケア。 　４点目は、青少年センターで実施する事業に市内各地から参加者が訪れ、ともに活動し、お互いを知り合うことによる内外交流の促進。また、そのきっかけづくりとなる積極的な市内各所への出前事業でございます。 　以上の観点からも、青少年センターが果たすべき役割は、現在ももちろん、今後におきましてもますます重要になるという認識をしております。 　以上でございます。 71 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 72 ◯１番（松田英世君）　ただいまの答弁を踏まえ、青少年センターの耐震化についてお聞きをしたいと思います。 　そもそも泉南市の小・中学校を含む教育委員会所管の施設の耐震化は、何をきっかけにして、いつごろから始まったのか、お答え願いたいと思います。 73 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 74 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、教育委員会としましての耐震化の取り組みについて御答弁をさせていただきます。 　平成15年７月に文部科学省が学校施設耐震化推進指針というものをまとめてございます。その中におきまして、地方公共団体等の設置者は、その所管する、とりわけ昭和56年の新耐震基準施行以前に建築されました学校施設について、耐震化優先度調査、耐震診断、改築、耐震補強その他の耐震化に係る施策を順次推進していく必要があると示されたところでございます。また、平成27年度までに公立の学校施設の耐震化を完了するということも目標として掲げられました。 　このような国の方針を受けまして、本市におきましても平成18年度から所管します小・中学校の耐震化工事を順次実施し、本年度、平成26年度までに全学校施設の耐震化を完了する計画を立て、これまで進めてまいってきたところでございます。 75 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 76 ◯１番（松田英世君）　学校施設の耐震化は、国の方針のもとに進められたのはわかりましたが、他の教育施設の耐震化については、どのような考え方のもとで耐震化を進めていったのか、お答え願いたいと思います。 77 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 78 ◯教育部長（上ノ山正人君）　小・中学校等の学校教育施設以外の社会教育施設の耐震化につきましては、災害時におけます避難所という観点から、避難所に位置づけをされている施設から優先して耐震化を進めるという本市におけます全庁的な判断のもと、公民館、市民体育館と進めてまいってきたところでございます。 79 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 80 ◯１番（松田英世君）　平成25年第４回の議会答弁によると、青少年センターは年間１万4,500人の子どもたちが来館しているという施設であるというふうに聞いております。日々それだけの子どもたちが常時通う施設が学校と同様に耐震化されず、避難所優先ということで公民館や体育館よりも順番が後になっているということについて、子どもたちの生命にかかわる問題としてはもちろんのこと、先ほどの答弁にあった青少年センターの果たすべき役割の必要性の認識から考えても大いに疑問の残るところだと思いますが、お答え願いたいと思います。 81 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 82 ◯教育部長（上ノ山正人君）　教育委員会といたしましては、青少年センターの耐震化につきましては、その必要性は認識をしてきておるところでございます。しかしながら、議員御指摘のありましたように、日々来館してくる子どもたちの立場に立ったとき、日常的に利用されるこの社会教育施設として青少年センターの耐震化に係る施策が結果として後になったのは、事実でございます。 　今後は、子どもたちの生命にかかわる問題としてはもちろん、青少年センターの果たす役割を踏まえまして、その必要性を前提として、今年度老朽化に伴う健全度判定を行い、その後、耐震診断、その診断結果を踏まえた計画・設計の順に進めるとともに、今後の青少年センターのあり方につきましても引き続き考えていく所存でございます。 83 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 84 ◯１番（松田英世君）　ここでいま一度、青少年センターの今日的な位置づけ、役割をどのように認識しているのか、確認をいたしたいと思います 85 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 86 ◯教育長（蔵野博司君）　青少年センターは、泉南市青少年センター事業基本方針の事業の目標及び内容にも示しているとおり、市内の０歳から18歳の子どもに遊びと生活の場を提供することで、その保護者とともに安心で安全な居場所を目指す児童館としての役割とともに、市内の子どもや保護者、市民に対して多様な体験活動やスポーツ活動等の学習機会の提供、小・中学生の家庭学習支援、それらを通した地域間交流、世代間交流、異文化交流など、経験・体験・交流の機会を提供する青少年学習活動を展開しているところでございます。 　このうち、特に青少年学習活動は、小学生を中心に全市的に参加があり、その結果、青少年センターの利用者数は過去３年間年々増加し、昨年度は議員も御指摘の１万4,881名の来館者がありました。 　また、平成24年１月からは、旧新家幼稚園跡地を利用して、毎週水曜日に「元気広場しんげ」を開設いたしました。そこにも毎回、約50名以上の子どもたちが参加しております。利用者は増加傾向にございます。 　このように、現在、青少年センターは、放課後、子どもが専門に自由に利用できる唯一の市立の施設として、第５次総合計画、子どもの権利に関する条例、次世代育成支援対策地域行動計画に市の方針として位置づける子どもの居場所となっているところでございます。 　加えて、厳しい生活課題を背負った階層の子どもや保護者、障害のある子どもの居場所にもなっております。今後、青少年センターの役割はますます重要なものとなると考えております。 　以上でございます。 87 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 88 ◯１番（松田英世君）　旧新家幼稚園跡地の事業展開は、全市的な子どもの居場所の山側の拠点として位置づけたものだと聞いておりますが、今後このような事業を展開していくに当たって、青少年センター本体のかかわりについてどのように考えていかれるつもりなのか、御答弁願いたいと思います。 89 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 90 ◯教育長（蔵野博司君）　「元気広場しんげ」のような事業を今後も全市的に展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。そのときには、青少年センター本体といたしましては、市内のそれぞれの場所の拠点として統一された方針のもとに、児童館運営や講習講座の企画を考える機能、まさにセンター的機能の役割を果たさなければならないと考えております。 　さらに、市全体を対象とした多人数での講習講座、多様な体験活動を可能にするスペースや特別教室、学習支援として子どもたちが集中して学習できる環境等を整えた施設として、一定の規模を維持していく必要があるというふうにも考えているところでございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 92 ◯１番（松田英世君）　最後に、要望としてお願いしたいと思いますが、青少年センターの役割として、「市としての施策や事業が厳しい生活課題を背負った階層の子どもや保護者に行き届くようなケア」という文言があった。 　今後、泉南市全体の子どもの居場所として全市的に展開するということをお願いしたいと思いますが、青少年センターがその本体的な機能を明確にし、これまでの果たしてきた役割の大切さを鑑み、とりわけ経済的・社会的問題に起因する厳しい生活課題を背負った階層の子どもたちや保護者という視点を忘れずにお願いをしたいと思います。 　最後になりますが、一元化について御要望だけさせていただきたいと思います。 　平成27年度より鳴滝第二保育所において、新しく一元化施設がスタートするということですが、この一元化施設は、平成18年の教育問題審議会や保育の民営化基本方針での議論に国の新制度が加わり、ようやく実現に向けて進んでいると認識いたしております。 　泉南市は、保護者の就労状況にかかわらず、同じ教育を受けるという理念のもと、古くから保育所と幼稚園の保・幼内容の一元化を目指して取り組んできた歴史があり、今後の一元化施設の期待をしております。 　新しい施設は、保育所の機能を持つ幼稚園の機能もあわせ持った施設でございますが、保護者にも職員の皆さんにも大変魅力的である施設であることは、間違いないというふうに思っております。 　しかし、一元化施設は、泉南市において初めて取り組むこととなるわけでございますが、直接の所管である健康福祉部と幼稚園の所管をしている教育委員会が別々の課題対応をしていくということではなく、ぜひともこれまで以上に連携を密にし、教育内容や小学校との連携、職員合同研修に取り組み、幼児教育のさらなる充実を図っていただきたいことを申し述べて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 93 ◯議長（中尾広城君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 94 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成26年第３回定例会に際しまして、一般通告の５項を質問させていただきます。 　一般質問の前に、恒例になってきましたが、また一言お話しさせていただきます。２日目の質問で、きのうも各先輩議員さんたちの質問と少し重なるところもございますが、その際は御了承いただきたいと思います。 　自民党、与党では、きのうは内閣改造や、また先月は集団的自衛権の採決の問題など、さまざまな問題がいろいろございました。また、きのうの答弁でも、集団的自衛権の話題や、また広島、長崎の非核宣言のお話も出ましたが、先月、実は私、８月15日なんですけれども、44年目にして69回目の終戦記念日に靖国神社に正午の黙祷と同時に参拝してきました。 　神社の境内まで、入り口まで鳥居がたしか２カ所あったと思うんですけれども、もう参拝客がぎっしり並びまして、何万人も来られていたと思うんですけれども、そのシーンはなかなかテレビで放映されていたかどうかは私も確認はしていないんですけれども、非常に神妙な雰囲気の状況で、私も静粛な形で参らせてもらいました。 　終戦記念日のときは靖国神社の参拝で、外国人の方も多数見られて、12時の黙祷のときは、赤ちゃんが一瞬にして泣きやむほど、何万人のその参列者の方が神妙な雰囲気になりまして、ちょっと雰囲気が変わったような形で、そういう形は今まで私も体験したことがなかったので、非常に印象的でした。 　また、参拝させていただいた後の帰り道なんですけれども、偶然にサラリーマン時代の取引先の方──大阪の方なんですけれども、お会いしまして、そういう東京の場所でそんな方とお会いするのは、もう何かの縁というか、そういうのもあるんですけれども、たまたま家族旅行で来られて、子どもに歴史のことをちょっと教えたいのでということで、小学校の息子なんですけれども、その勉強も兼ねてということでお参りに来たということで、偶然に私と出会うこともあったんですけれども、そういった子どもの勉強のためにもということも話題に出ていました。 　一度、皆さんももし機会があれば、平和を願ってということも、そういった一環で、その場にはたくさんおられたからこそ、そこにみんな黙祷、８月15日に来られていたと思うので、また機会がございましたら、８月15日、平日とか、お盆休みですかね、かなり忙しいと思うんですけれども、一度、近くに来られたときは、足を運んでいただければなと思います。 　それでは、一般質問のほうに入らせていただきます。 　大綱１番の安心と安全のまちづくりについて、その中で、隣市の防犯カメラ、８駅周辺に設置するということで、９月補正予算についての計上をされた隣市がございまして、その差と理由をお答えいただきたいと思います。 　答弁の後には発言席より質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 95 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 96 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　安心と安全のまちづくりについて、隣市の防犯カメラ整備事業について御質問をいただいてございます。 　議員よりお話のありましたこの隣市、これは泉佐野市ということで認識しておりますけれども、９月の議会におきまして、街頭防犯カメラ整備事業費として予算額2,807万1,000円、これが審議されると聞いてございます。 　これは、市民の安全で安心な暮らしの実現に向けて、街頭犯罪の防止、また抑制を図るために街頭防犯カメラの効果的な設置、また運用を行う、そういう意味で、設置場所は市内の８駅周辺で、設置台数は48台ということでお聞きしております。 　仮に１駅に２台程度と考えますと16台となり、かなり多大な整備とも考えられますが、泉佐野市におかれましては、乗降客の多い駅や、駅前広場等の範囲が大きい駅などもございまして、また駅ごとの条件や様子により見積もられたということでお聞きしております。 　また、１台当たりの単価が約59万円ということで、これにつきましては詳細は確認できておりませんけれども、警察からの整備要請等を受けてとのことでございますので、機器の仕様の面での公安的な要素の部分が額的に影響したのではないかと推測はいたしております。 　泉佐野市と本市との防犯カメラの整備についてでございますけれども、平成26年７月時点での暫定的認知件数で街頭犯罪を見ますと、泉佐野市で334件、また本市が180件で約２分の１。また、駐輪場等の防犯カメラの設置台数では、泉佐野市が77台、本市が35台で、約２分の１となってございます。設置比率につきましては、ほぼ同じであるかなとは考えてございます。 　あわせて、駅前での防犯カメラの状況ですが、本市では、現在市内４駅で防犯カメラを運営しており、犯罪の防止と防犯意識の啓発に寄与しているところでございます。 　以上でございます。 97 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 98 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　私、実は３月、６月、今回の９月で３回目の質問になるんですけれども、実際、今部長から答弁いただいた言葉なんですけれども、これはネットで全部出ています。恐らく泉佐野は2,800万、これ、議案は通ってくるだろうと。駅の数で、向こうのほうが人口は多いし、利用客が多いということは、今おっしゃられていたんですけれども、私はサラリーマンの経験もございまして、通勤でずっと通っていたので、多少向こうのほうが人口が多いので、それは多いかもわからないですが、泉南のほうも利用率は、非常に大阪の通勤客、高いです。なぜかというと、僕も駅立ち、ずっと今もやらせていただいているんですけれども、やはり大阪の通勤客が非常に多いんですよね、泉南市の中で。 　その中で、僕は事件、事故が起こって、今回、質問を何回もさせていただいていたんですよ。その隣の泉佐野市が赤字団体、市で、大変な状況の中、これ、泉佐野の警察の署長がじきじきに申し入れされたということで、今回2,000万ということで思い切ってやられています。これ、恐らく議案は通ると思うんですよ、今まさしくやっている最中なんですけれども。 　うちの市は黒字が出ているのに、なおかつ直近で市民の方から、事件が起きて私のところに陳情にも来られて、相談に来られて、それ、税金を納めてる方ですよ、サラリーマンの方が、ＯＬさんが。やっぱり女性、子どもが困っている中で、どうして隣の市で──僕、素朴な疑問なんですよ。2,000万、向こうが予算をこうやって計上できる中で、何で泉南市はそれができないのかなと。 　補正予算で、大阪府の補助金で20万あるんですけれども、僕、前回の質問でも部長にお願いしたんですけれども、無償でできる自動販売機があるということで勉強しておきますと言われたんですけれども、勉強していただきました。部長、大変やと思うんですけどもね、窓口で。ちょっとその辺、お聞かせいただきたいと思います。 99 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 100 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、自動販売機とともにこの防犯カメラを設置ということで、若干調べさせていただいたところ、エフセキュリティーというような形で、これは自動販売機と防犯カメラと同時設置した場合。ただ、距離が離れていても大丈夫やというようなこともお聞きしておるんですけれども、これにつきましては、その自動販売機の設置も含めてということですので、当然場所の検討とか、またいろいろ課題はございますけれども、そういったのがあればそういった民間でやられているところがございましたら、それを活用できるような形でまたいろいろと検討はしていく必要はあるかとは考えてございます。 　また、我々もそういった防犯カメラの設置の補助要綱ですね、これに基づいて区とか、また自治会等から要望があれば、随時設置させていただくということで、今回この９月補正予算でも、１自治会ですけれども、ちょっと要望がございましたので、その要綱に基づきまして設置させていただくということで今検討させていただいております。 　以上でございます。 101 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 102 ◯２番（古谷公俊君）　今、答弁いただいたんですけれども、僕、実は３月に区の区長と独自に要望書を出させていただきました。それで棄却されたんですよね、できないということで。両区で２カ所つけてほしいということやったんです。犯罪率も、その前の答弁でも少ないということを言われていたんですけれども、実際事件が起きているので、やっぱりもうちょっと真剣に、隣市はやっぱりそういう形で真剣に捉えて取り組んでいるんですよね。 　これは健康福祉部の問題かなと、僕もちょっと最近、疑問に思ってきているんですけれども、これは危機管理課とか、そういうところにもなってくるんじゃないか。これが大きな事故、事件になってきたら、どういったこと。タイムリーにたまたま泉佐野市の警察署がそういう措置をされて、そういう要望で隣の市が新聞で話題になっていたんですけれども、隣市であっても、近隣でこういう問題が非常に多いんですよね。女性の方がすごい困っている。これはもう切実におっしゃっていまして、私もその都度３回、ずっと毎回これをやって、市長、検討していただけるまで言い続けます。 　しかし、実際、僕はもう疑問に思ってしょうがないんですけれども、他市でできて何で泉南市でできないのかというのが……。それだったら、議員が言ってだめであれば、泉南市も泉南署の署長がじきじきに言ったらやってくれるのかとなってきますよね。やっぱりもうちょっと、子どもさんとか、娘さんとかおられる方がおられたら、私はまだ独身なんですけれども、もうちょっと真剣に考えて、安全面というか、取り組んでほしいなと。 　これは泉佐野だけじゃないんです。予算がないということなんですけれども、実際柏原市なんかは６月の予算で、僕、ちょっと口頭でも言ったと思うんですけれども、20万円の補助金を出しているんですよね。ちょっとコピーが小さくて、予算がなくてあれだったんですけれども。それで、防犯カメラの設置にまちづくり応援寄附金ということ、これはインターネットにまで、これ誰でも見られますけれども、ふるさと納税ですね、それを利用して、両方で、例えば10万円の補助金だけだったら、やっぱり区の中でもしんどいと思いますわね。実際、今答弁で50万ということで部長おっしゃられていたので、10万円じゃ、とてもじゃないけれども足りないので、やっぱりそこで予算がなかったら区も設置できないですよね。 　これは大阪の柏原市なんですけれども、こういった形で最低でも20万の予算で、それでなおかつふるさと納税で応援しましょうよということで、これ一般市民の方がもしネット、こういうことでホームページで広報でも載せたら、やっぱりこういうことで前向きになって寄附金が集まるんじゃないかなと。最低でも、予算がなければ、ちょっとこういった工夫をしていただきたいなと。 　実際、事件が起きているのでね。僕、起きてなかったら、これ何回も何回も言いたくないですよ。この辺、どうでしょうかね、市長。ちょっと工夫して、やっぱり健康福祉部ではちょっと限界が来ているんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 103 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 104 ◯市長（竹中勇人君）　防犯カメラの件でございますけれども、防犯カメラの前に健康福祉部と総合政策部でどっちが上かという、そういう議論は、対等な立場でございますので、こっち側では無理があって、こっち側ではやるべきじゃないかというのは、ちょっと控えていただきたいというふうに考えてございます。 　泉南警察署の署長から、以前、泉佐野の設置と並行したころでございますけれども、お話がございました。私どもも以前に商工会のほうから御寄附をいただいて、駅前にもう既に何台か設置されていますということでお話をさせていただいたんですが、まだ各駅に１カ所だけですので、不足しているところがあるだろうと。 　その辺は、泉南署と防犯担当の健康福祉部と一緒に調査をした上でどこに設置できるのか、どういう形で設置するのか、その辺を調査した上で、また改めて設置のほうを考えましょうかということでお話しはさせていただいてございます。 　まだ今現在は調査中だというふうに、私は認識をいたしてございます。 105 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 106 ◯２番（古谷公俊君）　今、調査中ということなんですが、僕、泉南警察のほうで情報交換を３月からさせていただいて、警察も、ここが希望や、ここは何とかしてほしいなという話はもう出ていますので、ぜひとも、それは調査というか、逆に警察もここが絶対必要やということで、いつも事故が起きているし、今回僕もその強制わいせつの事件が起きたところで、もうここは絶対必要やということで警察のほうにも言っていますので、その辺を何とかちょっと真剣に取り組んでいただきたいなと思います、隣の市が2,000万もかけられているので。 　そして、補足で言うんですけれども、泉佐野市は、これ48台、新規でつけているんじゃなくて、追加でつけていますので、前回、平成23年度ぐらいには20何台つけていますので、さらに追加でということなので、その辺ちょっと御理解、もうちょっと調査して、精査して、泉南市も逆に増加するということで対応していただきたいと思います。 　大綱１点の質問は、以上でございます。 　それでは、２番目の質問になるんですけれども、和泉砂川の駅前の再開発についてです。 　旧スーパー跡地のほかの民間企業が動き出したという、その後のまた市民への発信についてと、あと２番目の再開発は何年先になるのかという質問を合わせてお願いいたします。 107 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 108 ◯都市整備部長（春木淳一君）　そうしましたら、砂川駅前周辺事業について御説明いたします。 　旧スーパー跡地の現在の状況と砂川駅周辺事業の整備の内容につきまして、砂川駅前の現状といたしまして、現時点では市のほうへの民間事業者からの動きというのは確認できておりません。 　それと、市が計画している内容につきましては、旧スーパーの周りをクランク状に都市計画道路信達樽井線の整備を行い、現在事業中の都市計画道路砂川樫井線、こちらのほうへの接続、それと駅前広場、3,800平米の整備を計画しておるものでございます。この整備により、本市の山側の都市核としての交通結節点機能の強化を図りたいというふうに考えておるところでございます。 　また、市からの駅前整備関連の情報発信といたしましては、ホームページの活用等も考えて行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、２点目の完成時期等についてでございますが、事業期間としましては、用地買収や補助金等の確保がスムーズにできるとして５年から６年程度の事業規模と考えてはおります。 　しかしながら、完成年度につきましては、事業を進めるに当たって多くの関係、相手方等のある話でございますので、現段階でどうこうというお答えをするのは非常に難しいと考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。 　以上でございます。 109 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 110 ◯２番（古谷公俊君）　答弁、ありがとうございます。 　民間、旧スーパーの跡地を別のところが買われて、建築関係、住宅関係の会社さんですかね、うわさが流れて、そこに高層ビルが建つのと違うかと、店舗つきの高層マンションができるのと違うかとか、その辺、市でそういう情報が入っているのを隠しているのと違うかと。議員さんらも情報が入っているけれども、それを黙っているのと違うかとか、さまざまなうわさが今すごい流れてきて、急に動き出すんじゃないかなというふうな話が非常に蔓延していまして、私のところにもそういう問い合わせも来ますし、期待感も皆さん出てきているんですよね、通勤の方々も。ちょっと変わるのと違うかと。 　あと、やっぱりだんだん寂れてきて、生まれてこの方ずっと変わらずで、この周りが全然変わってへんと。それが、これが解体することによって何か動き出すのと違うかなというふうな状況が非常に出てきて、その辺の的確な情報の発信が僕も必要じゃないかなと。きっちり決定事項は市が伝えられないと思うんですけれども、やっぱり私らも聞かれる場合が多くて、その辺、情報が入っていないところで答えづらいところがあるんですよね。ここ数年後にもう何かなるのと違うかということで言われたりもしているんですけれども、諦めている方も非常に多いんです。 　しかし、そんな中で、５月14日、ちょうど市長選の前ですかね、駅前再開発はいつかということで出てきた記事もあったんですけれども、これは市長も取材されたとき、御存じだと思うんです。これ、再開発は今の部長の答弁を聞いていると、完成まで10年ぐらいかかるということなんです。実際、ここ渋滞が非常にひどいんですよね。私らも常々言われています。これ何とかするのが仕事やろとまで言われているんですよね。この渋滞を解消しない限り、市民の方は認めてくれないと思うんですよね。 　やっぱりその渋滞、せめて再開発がおくれるんじゃなくて、この渋滞を解消するために、僕もふと思ったんですけれども、この土地開発公社の土地が、一部泉南市の土地がございましたよね。今、ちょうど和歌山側になるんですかね。そこをちょっとＪＲさん、ふさがれた状態なんですけれども、そこで車が待機できるような形にするとか、もうちょっとスペースを広くさせるような協力をね。 　過去にＪＲさんと再開発でいろいろ問題はあったかもわからないですけれども、ちょっと市長みずからＪＲさんに働きかけて、もうちょっと開放してよと、うちの土地もあるので、開発公社の土地もあるので、もうちょっと奥まで車を行かせるようにしてよとか、何かあそこの渋滞解消をしないことには、泉南市は全くアクション起こしていないなと。民間だけ動いてきて、全然変わってへんやんと。 　あとは、その開発、今立ち退きで１軒かな。立ち退きしていない部分も、何でここまで引っ張った状況になっているのか。もうちょっと市民の協力というか、市の担当の方も、もっと積極的に僕は動いていくべきじゃないかなと思うんです。 　ちょっとＪＲさんのほうにも、それだけ通勤客も困っているので、事故が起きてからであれば遅いので、もうちょっとその辺を、再開発の問題が頓挫したのもあるんですけれども、協力を求めるという形のものを取り組んでほしいなと思います。 　その辺のことについて、いかが思いますでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 111 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 112 ◯都市整備部長（春木淳一君）　ただいま御質問がありました件ですけれども、砂川駅前における交通処理が非常に混雑な状況であるということは、十分認識しております。 　このため、本来、抜本的な対策として今回の駅前整備を進めておるところでございますが、御指摘のように完成までの年数を要することから、この間の対応としまして、前面が一応府道でございますので、管理者である大阪府さんと、それと大阪府警さんと連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。 　また、ＪＲさんにつきましても協力を要請していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 113 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 114 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも、大阪府さんのほうからも池上参与も出向で来られていますし、その辺のいろいろパワーで大阪府と連携をとって取り組んでいただきたいなと。やっぱり市民の方、朝と夕方の渋滞がもうひどくて、あとバスと病院の方のそれが来たら、もうてんやわんやになっていますわね。もうみんなぴりぴりしていますしね。自転車、歩きのほうが速いんじゃないかなというぐらいの状態になっているので、ぜひとも、ちょっと皆さん連携で協力したら、やっぱりＪＲさんも大阪府もみんな動いていくと思いますので、その辺、答弁は市長、結構なので、ちょっと強化して、お願い申し上げます。 　続いて、３番目の質問に入らせていただきます。 　他府県との災害時の応援協定についてということで、１番目になるんですけれども、全国の市町村が積極的に取り組む現状についてということで質問させていただきます。 115 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 116 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　全国の市町村が積極的に取り組む現状についてという御質問でございますけれども、まず本市の災害応援協定についての状況等を御説明させていただきたいと思います。 　本市では、市内で大規模な災害が発生した場合、市だけでは十分な対応ができない場合に備えましてさまざまな防災協定を締結してございます。 　行政間での災害時における防災協定といたしましては、堺市以南で相互応援協定を締結しております。また、阪南市、田尻町との避難所の相互利用の協定も締結してございます。 　それと、最近では国交省と災害時の支援についての協定を締結したところでございまして、これはＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと呼ばれているんですけれども、被災状況の調査であるとか情報通信支援のために自治体に対して派遣ですね、必要に応じて災害対策ヘリや衛星通信車、あるいは排水ポンプ車、照明車など特殊車両等の貸し出しを行うなど、被害の拡大、二次災害の防止に努めていただくというものでございます。 　今後とも、こういった自治体間を初め、さまざまな分野の民間企業とも協定を締結することで専門的な技術や知識、資機材を活用して応急対策活動を適切に行うとともに、自治体間の相互応援協定を締結することで市による災害対応の活動を補完して、応援体制の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 117 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 118 ◯２番（古谷公俊君）　答弁、ありがとうございます。ぜひとも整備を強化していただきたいなと思います。 　参考までに、なぜこんなお話になったのかというと、他府県との協定といいますか、協力というので、去年、大阪府の河南町で、４月11日の記事なんですけれども、11市町村との相互応援協定を結ばれたことは、御存じですかね。 　その記事で、コメントを読んでいましたら、遠方の自治体同士が協力することによって、広域災害のときに同時被災のリスクを減らすことによって、被災自治体の支援、バックアップですね、その辺を素早く行うことが目的ですよということで、河南町は市ではなく町にはなるんですけれども、東北とか九州とか、さまざまなところと結ばれていまして、その災害時のリスク対策というか、そういうのを非常に積極的に取り組まれているということで、私もちょっと調べさせてもらったんです。 　今回、広島のああいう事故にしてもそうなんですけれども、災害はどこで起きてくるかわからないですよね。泉南市は比較的安全だ、安全だと言っているんですけれども、仮にもしどんとなった場合は、やっぱり隣市の泉佐野、阪南市と、同じ山で、こう平野で結んでいるところが一斉になった場合、やっぱり対応するのに苦慮すると思うんですよね。 　その体制で、やっぱり遠くの支援者ですね。今、広島でもいろいろボランティアのデータを見ていましたら、これが必要や、あれが必要やとか、中古の衣類を送ってもらっても困るとか、そんなことまでいろいろ書いている中で、こういう提携をきっちりしておけば、その災害が起こっていない、例えば関東方面とか静岡方面で直接協定を結んでいれば、お互い交流していれば、それの要望をすぐに的確に伝えられると思うんですよね。 　そういう部分で、逆に隣市よりも早く的確に災害復旧ができて、逆に今度は隣市を応援できるんじゃないかなと思うんですよね。 　その辺、逆に総合政策部さん、今取り組んでいくということなんですけれども、具体的に協定を全国にふやしていくあれはありますでしょうか。 119 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 120 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　全国の自治体との協定ということでございますけれども、先ほど私ちょっと申し上げました堺市以南の９市４町ですね、泉州地域災害時相互応援協定、これは御指摘のとおり、その局地的な災害に対しての支援をこの泉州地域でやっていこうということで締結したものとなっています。 　御指摘のあったように、広域的な災害の場合、そういったことは確かに必要性が高いというのは、認識はしています。ただ、現在、その広域的な災害時の応援体制につきましては、関西広域連合がございまして、この中で関西防災・減災プランというのが策定されてございます。 　この中では、被災府県、市町村だけでは対応できない場合、国や関係機関と連携を図りながら、広域連合が被災していない府県からの広域的な応援、支援を調整するということになっておりまして、この関西広域連合の枠組みを活用して、一定の体制はとれるのではないかというふうに考えています。 　ただ、御指摘のあったように、遠方との自治体間の協定というのは、今後どうするかということなんですけれども、いきなり災害に特化したような形で、遠方の九州、東北なんかの自治体と協定を結ぶのは、ちょっと難しいかなと思います。 　それよりも、自治体同士で例えば特産品、農産物を共有しているから協定を結ぼうか、あるいはその施策に共通項があるから協定を結ぼうかというような防災以外の姉妹都市というんですか、そういった連携の中で防災についても、じゃ協定を結ぼうかというような形が現実的というんですか、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 121 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 122 ◯２番（古谷公俊君）　ちょっと今のコメントを聞いていると、スピードというか、遅いんじゃないかなと。関西広域連合で逆に組まれているところは、実はあるんですよ。松原市なんかは、神奈川県の大和市とももう実際提携していますし、関西広域連合が守るのは、もちろんそれはそうなんですけれども、やっぱり実際のところ、広域連合の中に入っている、僕さっきも例で出したんですけれども、河南町なんかは、東北、九州、やっぱりフットワークを軽く結んでいると思うんですよね。 　さっき農産物とかの話はあるんですけれども、逆にこういう相互応援協定ですね、災害時の。こっちのほうが簡単といいますか、予算もかかりませんし、お互いのそういう情報交換の中で、僕はこちらのほうが一番重要じゃないかなと。先にお互いの安全面で助け合いましょうよと。そこから、ビジネスじゃないんですけれども、自治体のそういうふうな形でお互いの交流をやっていこうよというふうな形が、僕は基本じゃないかなと思うんですよね。 　実際のところ、何のために関西空港があって、こうやって世界発信していく泉南市、国際都市だという中で、もうちょっと僕は積極的にやっていってほしいなと思うんです。これ、例えば相互協定で広島市と、今回ああいう災害があったときに、もし結んでいれば、直接我々関与できますよね。私も党に所属していたり、いろいろそういうので、こういう募金をしてくれとか、そういう応援、それは党の中の仲間に一斉にそういう配信が来るんですよ。 　だから、そんな中で、やっぱり泉南市としてもそういうところで、もうちょっと僕、市長、取り組んでいくべきじゃないかなと思うんですよ。それだけこれから先を見据えて、せっかく関西国際空港もある中で、やっぱりもっと泉南市のことを知ってもらわないといけないという部分の中で、まずは災害時の協力ですね、その辺、広域連合を守りつつ、もっと積極的にやっていく、全国にそういう提携をやっていくべきじゃないかなと思うんです。 　僕がなぜそこまで言うかというと、議員同士の中でも、実は超党派の中で全国ボランティア議員連盟というのがあるんですよ。それは国会議員を含めて302名ですかね、今結成されているんですけれども、そこで研修会とかいろんな情報交換を行わせてもらっているんですけれども、その議員の話の中で、実際聞いていましたら、うちの市は６市ぐらい結んでいるよとか、とりあえず何かあったらあかんからということで、こことも結んでいるし、こことも結んでいるしと。 　その一環の中で、だんだん姉妹都市にまで行くような、経済、そういうふうな形で結んできたよという実例も聞いたりしているんですよ。やっぱり超党派でこんな全国議員連盟とか、いろんな連盟があります、こちらのほうもね。関西のほうもある中で、やっぱり情報交換することによって、お互いそういう連携というか、出てくると思うんですよ。もうちょっと積極的に、僕こういうことはやっぱり動いてほしいなと思うんですけれども、その辺、市長、どうですかね。 123 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 124 ◯市長（竹中勇人君）　防災協定についてのお話でございますけれども、本市の場合、今、姉妹都市提携をやっているのは、今現在の田辺市ですね。昔の龍神村との交流はやってございます。 　他市で遠隔地との防災協定といいますか、そういうのを行っているというのは、そもそもが姉妹都市提携とか、そういうのからの延長でされているというのがほとんどでございまして、実際、防災協定をするからといいまして、うちから、じゃ、どこの市がええねんと。東南海・南海地震を前提にすると、やはり日本海かとか、どこの地域が有利なのかということを考えましたら、それはある程度の範囲は出てくるのかもしれませんけれども、手当たり次第に行くというのもいかがなものかというふうに思いますので、今現在、先ほど部長が説明しましたように、小規模エリアの中では私ども堺以南で防災協定を交わしておりますし、ほかにはうちは今現在のところ、この間の２年ほど前の和歌山の水害のときには、田辺市も応援させていただきました。 　東日本大震災のときには、関西広域連合を通じまして岩手県のほうに私ども応援に行かせていただいております。逆に、この関西広域連合を使いまして、我々が広域で被災した場合、それを通じての応援というのがあるわけでございますので、ほかの防災協定を交わしているところというのは、何らかの形で共通点があるところと、まずは姉妹都市提携、そこからの発展をさせていただいているというのが実情でございますので、今後そういうのがあれば、また考えてまいりたいというふうに考えてございます。 125 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 126 ◯２番（古谷公俊君）　せっかく新市長にかわったので、目に見えるような形で、先ほども僕、言っていたんですけれども、やっぱり市民の方は見ていますので、もうちょっとアクションを起こして、いろんな形で、例えば関東のほうと結ぶとか、また東海のほう、災害は今新聞、テレビでいろいろ報道されているんですけれども、どこでそういうのが起こるかどうかわからないので、それを日本海とか、固定関連にせずに、やっぱりそうやって積極的にいろんなところで結んでいくべきじゃないかな。 　実際、和歌山ももちろんそうなんですけれども、本当の他市とのこういう交流のところで取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひともこの部分に関しては真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　それで、２番目になるんですが、これ部長、答えていただいたかどうかあれなんですけれども、民間企業の応援協定の状況ということなんですけれども、うちの市でどうなっているのかどうかですね。 　あと、３番目の市としての今後の取り組みについてですね。ひょっとしたらダブるかもわからないですけれども、お願いします。 127 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 128 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　民間との応援協定なんですけれども、本市の場合、さまざまな企業ですね。イオンモールを初めとしまして、農協であるとか、生協であるとか、それとかホームセンターの関係、それとか商工会のほうとも協定しております。それとか、土木、水道工事の関係ですね。そういった復旧の関係につきましても、防災協定という形で協定させていただいています。 　それとか、ことしに入りまして、ジェイコムウエスト、ケーブルテレビですけれども、協定を締結いたしまして、防災情報をケーブルテレビにスポットで流していただくということもさせていただいています。それとか、この８月には薬剤師会ですね。泉南薬剤師会とも協定を締結して、薬剤師の派遣等の内容の締結をさせていただいたところです。こういった形で、さまざまな民間企業との防災協定を今後とも積極的に進めていきたいというふうに考えています。 　それと、市としての今後の取り組みということなんですけれども、これは先ほどの御答弁で申し上げたことと重なるので、さきの答弁でちょっとかえさせていただけたらと思います。よろしくお願いします。 129 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 130 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　先ほどの民間企業との協定なんですけれども、多分ホームページとかでそういうどこと提携しましたよとか、もうちょっとその辺の発信が必要じゃないかなと。広報にこれだけ載せるとかですね──載せていますか。 　たまたま、僕も今回ちょっと質問させてもらうのに、松原市さんのところもいろいろ調べさせてもらっていたんですけれども、逆にこれ提案になるんですけれども、スギ薬局さんと松原市は提携したみたいで、災害救助の物資ですね。やっぱり薬関係ですね、生活用品の。これ、初めてされたらしくて、調停式まで掲載されていましたし、ホームページでもごらんになったらいけるんですけれども、自治体では初めてらしいです。やっぱり災害時になったら、薬剤師と提携するのももちろん必要なんですけれども、一般医療品というのは一番必要になりますのでね。 　食料品は、皆さん備蓄とかもいろいろあるんですけれども、やっぱり小さいけがとか、いろんなそういう部分で医療品の関係が一番必要となってくるので、この辺また参考にいろんなそういう御紹介とかのそういう中で、薬局関係もちょっと今後そういうところも協定で必要じゃないかなと思います。その辺は、ぜひともまた検討して取り組んでいただきたいなと思います。 　３番目の質問については、以上です。 　４番目の質問に入らせていただきます。 　防災と災害についてということで、この間、広島で大災害が起こったんですけれども、それにちなんでの話の中で、今後泉南市での山沿いの住宅点検とか災害対策について。あと、今回、真夜中にこういう災害が起きたということで、その真夜中での警戒対策はと。 　そして、３番目の防災情報メールの強化。これは先ほども松田議員の質問でも出ていたんですけれども、外国人の方もふえてきていますし、もちろん高齢者の方も多い中で、もう少しわかりやすい発信力ですね。そういう部分の対策としてできないのかどうか。 　４番目の避難所及び備蓄倉庫のこの直近での状況と充実等の対策ですね。その４点をまとめてお答えいただきたいと思います。 131 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 132 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、１点目の山沿いの住宅点検、災害対策ということで、今回の台風11号でも、初めて泉南市として避難勧告を発表させていただきました。 　そういったことで、特に土砂災害から住民の命を守るということで、これは大阪府の関係になるんですけれども、土砂災害防止法に伴いまして、警戒区域であるとか特別警戒区域の指定を大阪府が行っています。そうしたことで、警戒避難体制の整備であるとか住宅等の新規立地の抑制がかかったり、あるいはそういった住宅に対しての補助制度が適用されたりとか、そういった施策を府のほうが進めていただいています。 　当然、対策工事も必要なんですけれども、逃げる、しのぐというんですか、それを重視した住民の命を守るという観点から、大阪府のそういった指定にも一緒に取り組んでいきたいというふうに考えています。 　それと、真夜中の警戒体制ということで、今回避難勧告を出させていただきましたけれども、こういった避難勧告の空振りというのはよく言われるんですけれども、なるべく早く明るいうちにというんですか、適切な時期に避難勧告等を行って、あわせて住民に対しての注意喚起ですね、日ごろからの注意喚起。 　さらに、住民の避難行動が被害を最小限に抑えることにつながるということになりますので、こういった情報提供につきましては、事前に災害に対する知識や判断なども重要でありますけれども、広報とかホームページ、あるいは出前講座での啓発を行うとともに、今回も活用いたしましたけれども、エリアメール、緊急速報メール、あるいは泉南市フェイスブックの活用など、さまざまな情報媒体を多用していきたいというふうに考えています。 　それと、防災情報メールの強化ということで、今も若干申し上げましたけれども、エリアメールとか、先ほど申し上げたジェイコムのテレビとか、それと今回ホームページでなかなか発信できなかったんですけれども、今後ホームページでの小まめな情報発信というんですか、それも検討していきたいというふうに考えています。 　それと、最後に４点目の避難所や備蓄倉庫の充実、それと対策ということなんですけれども、避難所につきましては、今防災計画の見直しの中で見直しを行ってございます。見直しが済み次第、防災計画に反映するとともに、適切な周知を行っていきたいというふうに考えています。 　また、備蓄については、今現在、大阪府の南部防災拠点であるとか、泉南中学校のプールの管理棟、あるいは山手エリアでは泉南消防署の砂川出張所にも備蓄を行っております。 　また、各避難所には簡易トイレとかを配置しておりますけれども、今年度から毛布50枚をそれぞれの小・中学校の協力をいただいて備蓄したところでございます。 　今後とも、避難所への備蓄品の配置につきましては、市全体の備蓄量とのバランスもあるんですけれども、備蓄品の種類とか保管場所の確保、適切な管理方法などの検討とあわせて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 133 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 134 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　今、ちょっと４点まとめてお話しいただいたんですけれども、緊急時の発信に関して、テレビとかもそうなんですけれども、実際、今回広島でのああいう災害事故が起きたときに言われていたのは、現場の情報ですね。そこが避難勧告、これは僕、この間の総務産業常任委員会でもお話しさせてもらったんですけれども、近隣地域のどこからでも避難勧告、どんどん来るんですよね、大阪府も泉佐野市も、もうそこらじゅうから勧告が出ている中で。 　だから、実際泉南市の中の現場はどうなっているのか。広島でもそういうことを言われていたんですけれども、やっぱり自主防災組織、予算を出してそれだけあるので、今後そこにやっぱり情報提供をしてくれと。今、ホームページと言っていたんですけれども、今はやっぱり皆さん携帯電話、スマートフォンですね。今はもうその持っている率が非常に高いので、やっぱりその辺の情報発信ですね。今回も、市長も含めて危機管理の方が夜通しおられたというんですけれども、多分これ、夜通しおられたのは、市民の方は知っているかどうかわからないですよね。ほとんど知らないと思います。 　私はちょっと行かせてもらって存じていたんですけれども、防災士の関係もあるので、そういう形で待機しておけということで、官民連携というか、そういうのも把握していたので、24時間待機されたのは、すごい御苦労な、大変だったと思うんです。 　そういう中で、その現場はこうなっているとか、やっぱりもうちょっと情報発信、今は緊急時、ツイッターというのが非常に効果が出ていまして、３月13日にＴＢＳで放映されたんですけれども、長野県の佐久市というところを御存じですかね。そこで除雪に自衛隊を要請するために、ツイッターで市長がみずから発信し続けたんですね。それ、地元に提供してくれたということで、その写真を全部その市長に送っていただいて、そしてその市内のリアルな状況をずうっと上げ続けていたんですよ。それで政府が、自衛隊が動き出したと、要請で。これは大変なことだと。 　やっぱりそのぐらい、もう少しちょっと、ＳＮＳですね、その辺市長も最近始められているんですけれども、もうちょっと危機管理の方も、皆さん、これは時代の流れではあるんですけれども、スマートフォンでそういう発信ですね。皆さん、そういうのでちょっと勉強会でもしていただいて取り組んでいただきたいなと思いますので、この辺はやっぱり皆さんきっちり見ていると思うんです。そこから情報も伝わると思うので、お願いいたします。 　それで、最後になるんですけれども、５点目の高齢化社会についてということで、１番目の今後の認知症対策、また２番目の全国で問題になっている行方不明者について。３番目の地域包括支援センターの増設について、これ将来的にどうなのかということです。４番目になるんですけれども、老後の生き方のライフデザインノートの作成についてということで、ちょっとまとめてお願いします。 135 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 136 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　認知症の事業につきましては、きのうもちょっと事業の中身については御答弁させていただきましたんですが、この４年間、事業を推進してきた中で、今までは市民に対して大きく啓発を行ってきたわけでございますけれども、今後はできるだけ地域を小さくした中で啓発活動を行っていきたいと考えておりまして、例えば今、年１回やっていましたＷＡＯまつり、認知症の講座ですけれども、これも各地域でＷＡＯプロジェクトと、きめ細かくこの啓発を行っていきたいと考えてございます。 　あと、行方不明でございますが、今現在、泉南市では１名把握してございまして、今その所在につきましては、他市に御家族がおられるということで、ちょっと捜査に当たるべく連携しながら進めているところでございます。 　泉南市の場合には、徘回ＳＯＳネットワークがございますので、これを活用して、もしそういった行方不明者が出た場合には、金融機関、タクシー会社、またコンビニ、68事業所がございまして、そこと連携して情報を流し、通常の業務の中で捜索を行っていただくという体制でございます。 　ただ、この体制につきましては、今ファクスで送信しているのがございまして、なかなかファクスでは時間もかかる、また事業所に誰もおらない場合もあるので、携帯、パソコン等、そういった形でできるように今検討を進めているところでございます。 　また、包括につきましては、今現在、泉南市に２カ所ということで、今高齢者の総合相談とか、また権利擁護、介護予防のケアマネジメント、さまざまな業務を精力的にやっていただいてございます。 　今後につきましては、現在のこの体制を維持しつつ、その中で協議検討していきながら、地域包括ケアシステムの実現に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。 　また、ライフデザインノート、これは南魚沼市の社協さんが作成しておるということで、私もちょっとネット等で見させていただきました。その方々の過去の情報だとか、いろんなことを共有する中で、私どももちょっと担当のほうでは以前、検討したことがございますが、どういった形で保管するとか、そういったこともございます。 　ただ、今はほかの市町村でもやられているのもございますので、補助金等の活用を十分考えながら、また課内等で検討してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 137 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 138 ◯２番（古谷公俊君）　これは私のあれなんですけれども、時間がなくて、もうお答えは結構です。 　このライフデザインノート、これは南魚沼市ですね。これは泉南市の市民の方から陳情がありまして、やっぱり独居老人がかなりふえているみたいです。この中身、かなり詳しくできています。ちょっと見づらいかもわからないですけれども、組織の誰を呼んだらいいとか、ここに連絡してくれとか、そういうことも書いています。後でお渡ししますので、また参考にしていただいて、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。 139 ◯議長（中尾広城君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 140 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本雪美議員。 141 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。2014年９月議会において一般質問を行います。 　さて、安倍首相は、経済の好循環を引き起こすと言ってアベノミクスを打ち上げましたが、アベノミクスは国民の暮らしには何一つよくなったような状況はあらわれてはおりません。社会保障のため、財政再建のためと言って消費税は８％へと増税。今、消費税負担増に国民は泣いています。 　昨年、2013年度分ですが、５％の税率のときに、国内事業者が納めた消費税額が明らかになりました。消費税総額は12兆円（税率５％）で、そのうち３兆円の25％が輸出大企業に還付されたといいます。アメリカでは、これを企業のリベートと言っているそうです。何と有力企業のトヨタは、1,400億円の還付金を受けたというんです。上位20社で8,864億円のリベートが還付され、大企業はほくほくです。 　消費税は、仕入れ税額控除額もあり、多額の還付金が発生する、いただく税金となっています。本来、下請や取引先が税務署に納めたにもかかわらず、企業は自社が納めたものとして還付を受け取っているんです。国民や中小事業者からは消費税を搾り取ったのに、輸出大企業には消費税を還付する。輸出大企業は、消費税の納税はゼロ円です。こんな不公平な消費税の制度は納得できません。 　さらに、全国で８カ所の税務署の消費税収が輸出企業の戻り税金を還付せねばならない。その状況のもとで赤字になっているというんです。泉佐野税務署でも、2012年度分で58億円の赤字が出ているというんです。このような消費税の実態を皆さんは御存じでしょうか。ことしは８％の消費税、さらに来年は国民の75％の人たちが反対しているのに10％に消費税を引き上げる。こんな事態は絶対に許せるものではない。国民の暮らしを破壊に追いやる、これには私は反対です。 　私が今述べたことは、この全国商工新聞で紹介されております。元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんがその指摘をしているという記事がこういうふうに出て、そして何と泉佐野の税務署では58億円赤字になった。大きなまち、例えば豊田などではトヨタの本社があるためなどと理由が書かれておりますが、この泉佐野税務署は、理由は何も書いていない。こういうことを私は怒りを持って受けとめて、皆さんに紹介したいと思って述べさせていただきました。 　もうこれ以上、国民を生活苦へ追いやるような消費税、不公正な税制度を改めれば、国民の暮らしを守り、生活の不安を取り除くことができる。皆さん、不公平税制を改めれば財源は生み出すことができると、一貫して共産党は主張し続け、政党助成金など無駄を省き、企業の内部留保金も働く人たちの給料の引き上げに充てる、国民の所得をふやす、経済改革をと、これを進めることを訴えて、私はこのような国の悪政から泉南市民の命と暮らしを守るために今何をすればいいのかと考えました。何よりも他市で実現されてきた当たり前のことができていないこの泉南市です。市民の不幸の始まり、これは当たり前のことができていないからではないでしょうか。 　私は、新市長に、当たり前のことが当たり前に市政に反映され、市民の願いが通る市政への転換を求めたい、こうした立場で質問に入りたいと思います。 　大綱１点目は、住宅環境の改善。 　住宅の長寿命化、商店のリニューアル化、子ども、高齢者、障害者が安心して暮らせる住宅対策、環境対策など町内商工業の活性化をと、それぞれのまちで目標を立ててリフォーム助成事業化を進めていくことがここ数年で広がっています。市も中小零細業者も市民も元気になれる、経済効果抜群の制度です。2004年度は87自治体で、2012年度は533自治体で、何と2013年度は628自治体で、1,700余りの自治体のうち、これだけが制度化をしているんです。 　全国商工新聞の調査でこの結果が紹介されました。2012年７月時点でゼロであった和歌山県も、高野町や海南市、日高川町で創設され、47都道府県は全て制度化されたんです。 　2014年度国家予算では、長期優良住宅化リフォーム推進事業を制度化、50億6,900万円、7,000戸分を予算化しています。６月下旬には第186回通常国会で、小規模企業振興基本法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律が改正されました。国は、この不況時の地域の小規模事業者の活性化への門戸を開いたんです。泉南市でもリフォーム助成制度を全国レベルにまで早く引き上げ、実施するべきではないでしょうか、お答えください。 　大綱２点目は、泉南市の教育の貧困化、子どもの貧困化問題です。 　義務教育は無償という憲法の立場から、国が施策化しました。義務教育を受ける子どもたちは、地域によって格差が出ないように、国は就学援助制度を制定し、自治体の仕事にしています。 　質問その１は、前議会で取り上げた就学援助制度についてお尋ねします。 　昨年の８月から生活保護費が切り下げられ、市が提出してくれた資料で換算すると、子どもが２人いる母子家庭で１カ月6,480円、１年で７万7,760円という多額の生活保護費が切り下げられ、子育てに必要なお金がどんどん減り、子どもの貧困化がまた進んでいることがわかりました。 　パートや非正規で賃金は低い、どれだけ働いても貧困から抜け出せないと嘆くお母さん、学校へ持っていかねばならないお金がないと言って子どもたちに話している、そんなことが目に浮かんできます。 　こんな中で、就学援助費の給食費、修学旅行費は、大阪府下では泉南市だけが７割支給です。全国的にもほとんどない実態です。子どもの権利条例で守るべき子どもの権利が奪われているのは、問題ではないでしょうか。給食費、修学旅行費の７割支給をやめれば、どの程度泉南市の財政に負担がかかるのか、その額をまず示していただきたいと思います。 　質問はこの２点にして、あとはまた質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。 142 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、リフォーム助成制度についてお答えいたします。 　議員御指摘の制度による支援は、具体的な家屋の改修対策の一環といった支援でございまして、こういったリフォーム工事に対しましては、市内事業所に依頼することを条件としまして、施主に対し補助金を支給するということは、市内事業所の育成と支援、そして反射的効果としまして、地域経済の活性化につながることは考えられます。 　先ほど御披瀝がありましたように、現在、全国で628自治体が独自の補助制度を創設しておりまして、国におきましても、平成25年度の補正予算並びに26年度の当初予算で計50億6,900万円を計上しまして、約7,000戸を対象に劣化対策、耐震性能向上、省エネ性能、バリアフリーなどリフォーム補助を手当てしたということを聞いております。 　今後としましては、このリフォームも住宅の優良化とともに経済活性策の１つのメニューとしての色彩を持ってくるのではなかろうかということは言えます。 　一方、泉南市商工業振興基本条例の本旨でございますが、市、商工業者、商工団体、市民の責務を定め、健全で活力のある豊かな地域社会を創造し、市民生活の向上に寄与することを目的とした大局的な視点に立ったものでございます。 　したがいまして、国が予算化したものの、産業活動の一種でありますリフォームと、地方自治体における商工業振興、地域振興策を直ちに同列、イコールで結べないのではないかということは、御承知いただけることと思います。 　現在、リフォーム工事を行った際は、一定基準を満たす耐震、省エネ、バリアフリー仕様に改修した場合などは、所得税、固定資産税、贈与税の優遇措置を受けることができます。例えば、バリアフリーでは通路の拡張、階段の勾配の緩和、あるいはトイレの改修や段差解消などが対象となりまして、本市におきましては、この優遇措置に加えまして、耐震リフォームに対しては、診断については４万5,000円、設計では10万円、改修工事には40万円と、それぞれ補助金を交付しているところでございます。 　阪神・淡路大震災並びに東日本大震災と、この20年の間に日本は大きな震災に見舞われたわけですが、高齢化の進展や、あるいは安全・安心に対する意識の高まりなどから住宅のバリアフリー化、あるいは耐震化などのリフォームの需要がさらに増加することは、当然予測されます。 　課題といたしましては、古い住宅を耐震性能を考慮せずにリフォームを行った場合、耐震補強や建てかえが進まない上、その後も耐震性能に問題のある住宅に住み続けるという懸念は考えられますので、補助の創設に当たりましては、多方面からの検討、調査研究が必要と考えております。 　以上でございます。 144 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 145 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、就学援助費のうち給食費、それから宿を伴う活動といいますか、修学旅行費ですね、これについての御質問がございました。 　質問は、現在、実費の７割の支給でございますけれども、これを10割にした場合にどうかという内容だと思います。 　平成25年度の実績で申し上げますと、給食費は総額約2,300万ほどの支給でございました。これは７割ということでございますので、10割支給とした場合には約980万、1,000万弱の増額になろうかというふうに思います。 　それから、修学旅行費でございますが、これは小学生、中学生、両方とも出しておるわけでございますけれども、小学生の場合には、25年度の実績が210万でございました。これを実費全額ということにしますと、約100万増額になろうかと思います。それから、中学生の場合は合計670万の支給でございましたけれども、これにつきましては290万、300万弱の増額になろうかと思います。 　これら修学旅行、それから給食を合わせますと、７割から10割に率を変更した場合には約1,400万弱の新たな財源が必要になろうかというふうに考えております。 146 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 147 ◯１５番（松本雪美君）　ありがとうございました。 　リフォーム助成制度の質問をまた質問席からさせてもらいます。 　京都府の与謝野町というところで、住宅環境向上と町内商工業の活性化に資するということを目的にして、2009年から11年までの３年間にわたって住宅新築改修等補助金交付制度というのをつくって、もちろんこれは住宅リフォーム助成制度ですけれども、実施をしたら、新築・改修工事費用15％、上限で20万円を助成し、３年間で２億6,400万円を補助金として交付して、約40億円の工事が行われたそうです。 　本当にわずか20万円であっても、２億6,000万円の補助金を出しても、40億円の経済効果があったということは、すごい大きなお金が動いたということで、それだけまちの中の工事をされるような中小の業者の皆さんの商売が活性化したということにつながるわけですよね。 　耐震でやっておられるというのはわかります。貝塚では、通常分もことしから加えて実施されることになったそうですし、いろいろなまちでいろんな形でやっておられるということもあるから、やる限りにはいろんな検討をせねばならないということを先ほど知久部長もおっしゃっていましたけれども、そのとおりやと思います。 　京大グループが試算した与謝野町の住宅リフォーム助成の経済効果ですね。これが2011年を１つ例にとってみましたら、補助金が１億1,629万円、対象工事が15億8,872万円、それから一次効果が25億1,176万円、二次波及効果が１億2,102万円、波及効果総額で25億6,000万になるんですね。 　本当に大きな額、先ほども言った額、11年だけで見てみましてもこれだけの額になるという状況ですから、20倍以上になっていますよね。１億1,000万が25億6,000万になっているわけですからね、25倍ぐらいになっているのと違うんですかね。そういう状況であるということを１つ紹介させていただきました。 　これまででしたら、知久部長は、お金を給付する事業やから、一部の人たちにお金を給付するんだから、これは不平等な制度だと、前議会ではこうおっしゃいましたね。ところが、今回は商工会なんかも国の制度を受けて、全国各地でこの50億になんなんとするような事業を展開しようという状況に来ているということですので、私はこの制度を泉南市で取り入れていただきたい、そのことを強く訴えておきます。よろしくお願いしますね。 　ちょっと答えておいてもらいましょうか。 148 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 149 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、私、補助制度を否定するということはございません。ただ、補助は、それを受ける人によっても、波及効果を受ける人によっても、とても歓迎すべきものであることは事実であると。 　ただ、自治体にはそれぞれの事情がございまして、総合的に勘案して、身の丈に合った補助の制度を創設すべきと私は考えております。見方を変えまして、住宅のリフォームをしたくてもできない人もいてるわけですね。そのような場合、市の政策としては、雇用の促進を図るなど、市民の生活の水準を向上させることも１つの行政の施策ということは、間違いないと思います。 　補助制度の創設には、国がある方向を示したからといいまして、すぐに追随するというものではなくて、自治体独自のＴＰＯがあると思います。すなわち、そのときの社会状況ですとか地域の事情、ライフスタイルや消費者の志向、それを十分に吟味する必要があるというふうに考えます。 　私どもでやっています太陽光発電設備の補助、あるいは合併浄化槽の補助、それと生ごみ処理機の補助もリフォームの一種でございます。 　以上でございます。 150 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 151 ◯１５番（松本雪美君）　いろんな制度を取り入れてやっていくのはわかります。事実、やっているのもわかります。しかし、全国で一気に波及していっているという状況を見たときに、これは見逃せない事実でしょう。そのことを私は見抜いていただきたい。経済効果は抜群だということをきちっと勉強して、お願いをしたいと思います。市長にもこのことは強くお願いしておきます。 　財政は厳しいと言っても、行革で今回は４億9,000万ほどの黒字が出ている、そんな状況もあるから、いろんなことに取り組んでいける芽が出てきたんじゃないかなと、そう思います。 　あと、教育問題に入ります。 　先ほどお話を聞いたら、1,400万円ぐらいこの７割の支給を実費負担にするということで、当然当たり前のことが当たり前にできていないこの事態については、私はやっぱり問題があると思うんですよ。子どもたちが修学旅行に行きたくても行けない、お金がないために行けない、そして女性の方、一生懸命母子家庭で働いても、まあ私もびっくりしましたけれども、朝日新聞にこの前載っていましたけれども、女性の平均給与は約268万円ぐらいだと、こういうふうに出てました。そのうち、200万円以下の人が４割いると言うてましたね。 　だから、女性が経済的に自立するというのは、どれだけ難しいことかということだと思うんですね。特に、やっぱり母子家庭の方たちにとっては、この７割、泉南市が７割出してもらって、３割負担というのが本当にしんどい額になってくる。全体では1,400万ぐらいと言うてましたらね、そういうこともちゃんと受けとめていただいて、せめてもこの問題、全国並みに近づけてほしい。 　これ、大阪府下で７割負担のところは泉南市だけですよ。全国でもほとんどないですわ、こういう制度ね。その点、いかがですか。市長にお答え願いたいと思います。 152 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 153 ◯市長（竹中勇人君）　この就学援助費の切り下げに至った経過がございまして、行革の一環で平成17年ごろから切り下げを行ってきたものと認識をいたしてございますけれども、そのころから本市の財政状況の悪化が反映されまして、どこもちょっとずつ我慢していただきたいということで、こういう形をとらしていただいてございます。 　25年度につきましては、御承知のとおり黒字決算が出てございます。黒字が出たからといって、いきなりもうどこもかしこもするよということには至らないわけでございまして、その辺は今の状況、まだこれから二、三年の間は公債費の負担が非常に大きい状況が続くわけでございます。そういう中で、教育委員会の割り振られた財政の中でその運用、適切な配分をしていただけたらというふうに考えてございます。 154 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 155 ◯１５番（松本雪美君）　市長、医療費なんかでは３市３町足並みをそろえて施策化していくんだということで、前向井市長のときからもそういう形で進められてきましたけれども、なぜこの学校教育のこの子どもたちへの──子どもの権利ですよね、義務教育は無償というこの権利。お金のある御家庭にとっては、負担があっても当然です。しかし、生活が厳しい人たちに対して同じレベルで、子どもたちに格差が出ないようにということでつくられたこの制度を、そのまま、またその上に格差をつける制度を、泉南市は大阪府下にないようなことをしているという、この実態ですよ。 　これは恥ずかしいことですよね。子どもを守るという立場に立たねばならないのに、なぜそれができないのか。子どもたちを財政難だと言って行革の犠牲にしてきたこと、そもそもこれが子どもの貧困化という中身ですよ。今言われている貧困化は、こういう中身なんですよ。だから、こうした貧困化を早く解消しなくてはならない。せめて、行政としてできることを解消しなくてはならない。わずか1,400万ぐらいですよね。これを16年度のレベルに合わす、このことがなぜできないのかということは、私はもう本当に残念でなりませんわ。きちっとこの問題を受けとめてもらいたいんです。 　教育委員会からも市理事者に向けて、何度も何度もこの問題は要望されておられるでしょう。黙ってほってあるわけではないでしょう。こういう要望を受けていながら、もう最低限、これだけはという線があるはずなんですよ。教育委員会は、それを求めておられると思うんですよ。そこをなぜこの席で、まあせめてもこれだけはやろうよという立場に立ってもらえないのか。 　財政の厳しいのはわかっていますよ。幾ら黒字が出ても、また次の年は借金返しに奔走せねばならないから厳しいんだと、そういうふうに今言われたわけですけどね。どうですか。 156 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 157 ◯市長（竹中勇人君）　何度も申し上げるようですが、先ほど申し上げましたように、ことしは黒字だからといって、いきなり来年はそのままできるという状況ではございませんので、先ほど申し上げましたように、ここ当分、起債の償還額がピークを迎えるわけでございます。その間は、少なくとも財政の緊縮化を図っていきたいというふうに考えてございます。 158 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 159 ◯１５番（松本雪美君）　子どもの権利条例のことをどう考えておられますの。最善の利益を保障する、そうでしょう。修学旅行に行けない子どもたちが出て、どうします、こんなことが実態に。借金してでも、親は修学旅行にやってあげたいから、よそから借金してきて３割の負担をさせてるおうちもありますよ、口には出しませんけれども。 　そういう事態を解消せねばならない。子どもの貧困を貧困でない事態に行政として責任を持ってあげるのが子どもの権利条例であり、学校教育を守ることでしょう。子どもたちに格差があってはならんでしょう。どうですか。 160 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 161 ◯市長（竹中勇人君）　全ての方に３割負担してよと言っているわけじゃないんです。ほとんどの方が10割負担しているわけです。７割を補助しているということを認識していただきたいと思います。 162 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 163 ◯１５番（松本雪美君）　修学旅行費や給食費は10割負担。大阪府下で10割負担してないのは泉南だけなんですよ。だから、大方の人は10割負担してるのと違いますやん。修学旅行費と給食費は10割負担しているのが、大阪府下は泉南市以外全部やってるんですよ。教育委員会は、このことについて、教育長、市が給食費と修学旅行費について10割負担をするのがだめなことなんですか。どうお考えになっておられますか。必要なことだと思ってるんなら必要だと答えてください。こんなん要らんよというんやったら、要らんと答えてください。どう思っておられますか、教育長。 164 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 165 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、援助制度というものについては、充実をさせていくということは重要であるというふうに考えているところでございます。できれば、充実した形で今後とも、保護者の負担軽減にできるだけ取り組んでいきたいなということは事実でございます。７割でいいではないかというようなことではないかと思います。 　今後とも、この給食費や修学旅行の援助ということにつきましては、努力をしていきたいなというふうに考えております。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 166 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。傍聴席、静かにしてください。 167 ◯１５番（松本雪美君）　教育の問題では、まだほかにも言いたいことがありますよ。しかし、私はせめても、来年度予算を今立てねばならない時期でしょう。そういうときに、教育委員会が市長レクして、これは絶対必要やと、自己負担なしにしてあげらないかんから何とかしてくれと、きっとお願いに行ってると思うんですよ。それを冷たくぱあんとはねて、必要ないと。財政が苦しいから、まだまだ借金を払わなあかんからと言って、何百億──全部合わせたら500億ぐらいあるんでしょう、借金。 　しかし、それはわかってますよ。たった1,400万ですわ。それぐらい捻出するぐらいは、筆先一つで幾らでもできるでしょう。だって、事業をしようと思ったら、入札減やとか不用額とか、いっぱい出てきてますやんか。それにこれができないというのは、これ、どういうことですか。 　私は、市長のね、こんなもん一番簡単な政治判断ですよ。何一つこれで財政、1,400万で泉南市の財政潰れますか。1,400万がどの程度の影響を受けますか。ちょっとその辺、言うてください。受けると思うんやったら、受けると言ってください。 168 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 169 ◯市長（竹中勇人君）　松本議員にとって1,400万は大した金額じゃないかもしれませんけれども、泉南市にとっては大きな金額でございます。 170 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 171 ◯１５番（松本雪美君）　こんな大阪府下で泉南市だけ７割負担でね、給食費と、それから修学旅行費。恥ずかしいことですよ。どこもやってないですよ、こんなこと、何ぼ苦しくても。1,000億円も借金あっても、泉佐野ではちゃんとやってますよ、実費負担。定額負担とかね、そういう形でやってますわ。 　市長は、公約で泉南市の子どもたちを守る、教育や福祉を大切にする、これ、公約だったんと違うんですか。もう泉南市で子どもたちを育てられない事態が起こってくる。この間の議会の中で何が一体問題になりましたか。まちがなくなっていく。人口が減ってね、まちがなくなっていくと危惧されるところがあるんやと言うて、何人かの方が質問してたんと違いますか。若い人たちに家賃補助をしたり、いろんなことをして、子どもを育てやすい環境をつくるというのが市の仕事ですやん。せめてもね、このくらいのことはやるべきではないですか。 　私は1,400万、そんなもん軽いお金やと思ってませんよ。泉南市の財政にとって、1,400万はどの程度の金かって聞いてるんですよ。何も私の、松本かよ子のね、あなたは1,400万を軽いと言うてると。そんなひどい反論の仕方、ありますか。本当に悲しいことですよ、これは。もうちょっと泉南市の子どもの権利条例、いつつくったんですか。24年の10月ですよ。どれだけ大切にしてつくられましたか、子どもの声もちゃんと受けとめて。条例にはちゃんと載ってますよ、そのことがここにね。ちゃんと載ってますわ、最善の利益を保障するって。 　もう一度答え直してください。もうちょっとまともに答えてくださいよ。時間ないですから、やってください。 172 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 173 ◯市長（竹中勇人君）　やはり、今現在、非常に財政は困窮した状態でございますので、1,400万という金は非常に貴重な財源でございます。その財源の割り振りにつきましては、慎重に検討した上で適切な割り振りをさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 174 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 175 ◯１５番（松本雪美君）　まあ、ひどい言い方をしたのは撤回してほしいですわ、さっきの松本さんにとってはというのは、撤回してくださいね。 　それと、この来年度予算に向けていろいろ検討していくと、いい方向で検討していくと、私はそんなふうに受けとめたいと思うんですよ。1,400万円がどんなものであるか、使い方については、どういう使い方をするのか。これは市長として教育を守る立場でしょう、この1,400万は。ちゃんと見直しをするという立場でやってくださいよ。これはもう強くお願いしますわ。 　もう時間がないので、いろいろやりたいですのでね、教育委員会も、教育長、もう一回ちゃんと市長にお願いしてください。もう一言だけ答えてください、あなたの姿勢を。 176 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 177 ◯教育長（蔵野博司君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、就学援助施策というのは、大変子どもにとっても保護者にとっても重要な施策であるというふうに思っております。しっかりと10割に近づけるような形でやっていきたいというふうに思っています。 178 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 179 ◯１５番（松本雪美君）　子どもにとって大切な制度やと、教育委員会も言ってますでしょう。教育長も言ってますでしょう。それを受けとめる姿勢というのは、市長はこれだけたくさんの人たちに支持をされて、泉南市民の半数の方に支持されて市長になったわけですわ。16票差でしたけどね。でも、この16票差の重みをしっかり受けとめて、私は行政を進めていってほしいと思いますよ。 　泉南市民に格差が、泉南市の子どもたちに格差が出ないような施策を進めていくということで強くお願いしておきます。 　あと、学校の図書館の問題ですが、これはこの前からも司書を配置することを強く訴えてきました。泉南市は、こういう泉南市子ども読書活動推進計画というのをつくられています。５年間計画です。24年から29年までの５年計画。そこでちゃんとすることを書いてあるんですよ。今は26年やけど、あと３年しかありません。その３年の間にこれをやり遂げなあかんのですよ。 　本当はちゃんと地方交付税の中に司書の配置のお金も含まれているはずですが、それは別利用をしているという状況が前議会でわかりましたね。財政の方のお答えからもわかりましたけれども、やる限りには、やっぱり計画を立てたんですから、これに沿ってやっていく姿勢を示していただかねばならない。 　司書の配置されていないのは泉南市だけで、泉佐野、熊取、阪南、田尻、岬町、全部配置されていますよ。３市３町で泉南市以外はちゃんとできているんですよ。足並みそろえて、足並みそろえてと言うのなら、この問題もきちっとやるべきではないですか。教育長は、自分たちが市民の方たちに参加をしてもらってつくったこの泉南市子ども読書活動推進計画、国も法制化して、国の法律の中でちゃんと専従の方、職員を置かなあかんというような法制化をしましたでしょう、来年実施と聞いていますけれども。この２つの問題、かかわっていると思うので、お答えください。 180 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 181 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校の図書館についての御質問でございます。 　議員のほうからも、今御質問の中で御紹介がありました。ことしの６月に国のほうでは学校図書館法の一部が改正をされたということで、これまでの司書教諭、これは１学校12学級以上ある学校については司書免許を持っている教諭を兼務辞令といいますか、発令しなさいというようなことでございましたが、それと別に学校司書として専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないというふうに法が改正されたわけでございます。 　議員のお話にもありましたように、これは効力を持つのが来年４月からということでございますけれども、この背景には児童・生徒の豊かな学力の育成には、言語活動や探究的な学習の充実が必要であって、同時に読書活動を通じて豊かな人間性を形成していくことが求められているというような認識のもとに改正されたものというふうに認識をいたしております。 　私ども教育委員会としましても、この学校司書の専任化ということにつきましては、その読書推進計画にも書いておりますように、児童・生徒、子どもたちの読書環境充実という観点からも重要であるというふうに考えております。 　この法改正につきましては、我々のほうには文科省からもこういう法改正がされましたというような通知が来たところでございます。今後、国による財政措置等、この法改正による詳細が明らかになってくるものというふうに考えておりますので、私どもとしては国あるいは府のこれからの動向を注視していきたいというふうに考えております。 182 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 183 ◯１５番（松本雪美君）　学校図書館に司書を配置するというのは、司書教諭は12クラス以上のところには配置していると、そういうことですけれども、この人たちが十分な仕事をできない、学校の図書館の担当者というのがちゃんといて、その担当者会議をしていて、その司書教諭の人たちが担当者会議で発言していることがここにちゃんと整理されているでしょう。兼務は厳しいと。クラスも持って、クラブもして、そしてこのことまでできない、幾ら子どもがかわいくても時間がないと。これがこの人たちの意見ですわ。 　だから、このことについては強く、来年の４月にこの法制化された分の形で、表向き、どういう事態が起こるのか、ちょっと私にはわかりませんが、市のほうはそういう情報を受けとめるのは早いでしょうから、この法律ができた段階でそれなりに対応する国の施策としての受けとめをきちっとしていただいて、司書配置をお願いしますわ。お金にとったら、そんなんしれたもんですよ。お金はそんなにかかりません。財政が厳しい折やから、あれもこれもというのは大変ですが、よろしくお願いします。 　それから、和泉砂川駅前の問題を取り上げたいと思います。 　砂川駅前ですけれども、今、和泉砂川駅前は民間の業者が計画地内を買収したということでしたが、この泉南市がしようとしている駅前広場づくりや街路整備、これで大体どのくらいの費用が必要なのか。計画決定をしているので、事業費は大体想定額みたいなのはきちっと出されているはずですので、お聞かせ願います。 184 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、和泉砂川駅前の事業費関係を御説明申し上げます。 　現在、計画段階でございますけれども、事業費として約20億程度を見込んで事業のほうを進めてまいりたいと考えております。 186 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 187 ◯１５番（松本雪美君）　そうしたら20億円、この事業はきちっと泉南市の事業計画の中にも組み込まれているものですから、先ほどからの午前中の質問者には、五、六年はかかるだろうというふうにお答えになっておられますね、担当者の方が。 　そういう状況の中で、今やらねばならないことは何かなと考えたとき、これから図書をつくって、きちっと大阪府に申請して、その許可をもらわないとあかんという準備段階だとおっしゃっていましたが、私たち泉南市民、和泉砂川駅前をどうしてほしいかという願いは何かというと、お買い物ができる一番便利なまち、それから交通の危険がない安全なまち、そういうようにしてほしいと。皆さんが利用しやすい駅前にしてほしいと。これですよね。 　だから、何をするかというと、やっぱり民間が買収されたところには、きちっとお買い物ができるような店舗やミニスーパーが配置されることが一番の願いなんです。陸の孤島になってお買い物もできない状況が起こっているでしょう。どんどん郊外にお店はできても、もう駅の真周辺には買い物もできない事態が起こっている。そういう事態が、私はこれからも広がっていったら大変ですので、駅前整備のこの今の状況のもとで、きちっと便利でお買い物ができる駅前にしてほしい。 　そのためには、駐車場もなくてはなりませんね。車で──泉南市内って長くて広くて、乗り物がなければ行動できないぐらいのそんな事態になっているわけですからね。だから、駐車場も整備されてなければいかんと、こういうふうに思っていますので、その辺については、きちっとこの民間業者に対して話を進めていかれるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 188 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（春木淳一君）　駅前の開発関係につきまして、今回の駅前整備について重要なことは、まず交通の整理ということと、にぎわいを取り戻していただきたいという考えのもとでこの整備を進めているものでありまして、本市の山側の都市核として、交通結節点の機能を強化してまいりたいという考えのもとで行っております。 　それで、開発に際しましては、開発物件それぞれに対して駐車場が必要となります。また、駅前区域につきましては、都市計画の用途地域上、近隣商業地域と準工業地域となっておりまして、したがいまして開発の際にはその用途地域を踏まえた上で、市開発要綱に基づき、泉南市の駅前にふさわしい開発となるよう協議、指導して進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 190 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 191 ◯１５番（松本雪美君）　泉南市の玄関口だと位置づけられて、再開発の構想が練られてから、再開発が頓挫して、そして今日まででもう30年ぐらいたっていますね。 　そういう中で、今まで信達樽井線の建設をどんどんして、それが完成するまでということで、もう砂川駅前は放置されてきたわけですから、もうこのときに、今やらねばやれなくなってしまうと思うので、今大事な時期だと思いますよ。 　今、春木さんがおっしゃったように、20億円かかるのであるならば、その20億円の捻出も大事でしょうが、どんなまちをつくるかということをきちっとテーブルの上に置いて、そして民間業者の方たちと話し合ってやらねば、全部の土地を買って泉南市が勝手にビルをつくるということにはならない計画になっているんでしょう。約半分近くが民間業者が買ったわけですよ、ライフ跡地をね。 　だから、そういう点でいえば、本当に駐車場もつくらないかん、お買い物のお店もつくらないかん。それは民間の方の手でつくるんやということを、ずっと前向井市長が言い続けてきたんです。ロータリーは市がつくる、道路も市が整備する、こう言い続けてきたんですから、だからこのことについてはきちっと腹に落として、民間業者の方と話し合っていただきたい。それはいかがですか。 192 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（春木淳一君）　今までの経緯を含めまして、民間業者との話し合いは進めてきたと考えております。 194 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 195 ◯１５番（松本雪美君）　よろしくお願いしますね。 　しかし、やっぱりここで商売されている方、住んでいる方がいらっしゃるわけですね。開発の区域内に住宅のある方もいらっしゃるわけです。皆さんは本当に不安を抱いていると思いますよ、長い間放置されてきてね。自分の家が一体どうなるのかという不安も持っておられるわけやから、必ず地域住民、関係住民の人たちの声を聞いて、無視して強行しないように、住民の声をしっかり生かして、安全で便利な、住みやすい、お買い物のできる和泉砂川駅前をつくってほしい、このことを強くお願いしておきます。 　それから、あと堀河ダムの上流の問題です。この土砂崩れの問題でお答えしていただきたいと思うんですが、この間、台風があったり大雨があったりと大変でしたけれども、昨年の10月19日に土砂崩れがあって、そして大量──大量とは言えない雨で崩れてしまったと、こういうことです。 　この間の雨で少しずつ被害が広がっているという状況は確認されておられると思うんですけれども、私が心配しているのは、奥に紀泉わいわい村という大阪府の施設があって、ここでは農業体験ができるということで、宿泊もできる、そういうことで多くの人がこの夏も利用したと思うんですよね、１年を通じて利用される施設になっているわけですから。ここで対岸の道路を使って車で来た人たちが、ダムの入り口のところでなければ車は対岸に行けないわけですよ。だから、奥まで行ったら、もう車はそこへとめておかなあかんという状況でしょう。 　そんな中で、対岸を車で行くことによっての危険な道路と指定されているところを通らんといかん、この事態については、私は物すごく心配しています。事故が起これば、これは誰の責任になるんですか。上からころんころんと大きな石が落ちてきて、落石しているんですよ、事実。だから、危険だから通るなと今までは言われてきた道路なんですよ、ダムの和歌山側になる部分ね。海側の部分はもう一番奥で閉鎖ですから、行けませんね。 　そういう事態があるので、それをどういうふうに見ておられるんですか。事故が起こったときのことを考えたら怖くてなりませんわ。それで、利用は閉鎖していないでしょう。紀泉わいわい村はずっと利用する。窓口をあけていますよね。お答え願えますか。 196 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 197 ◯都市整備部長（春木淳一君）　この落石の件につきましては、多々御迷惑をかけていることを認識しております。 　我々といたしましても、早急なる復旧に向けて作業を進めているところでございますけれども、何分事情が国相手で進めておることでございまして、いまだ調査をやって、その結果が出て最終報告を行うというところでございまして、今後の見通しについては、いまだこれと今現在言えるような状況ではございません。まことに申しわけございませんけれども、そうなっております。 198 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 199 ◯１５番（松本雪美君）　土砂を撤去するということは、災害復旧で国のお金を出していただいてやるんだと、そういう姿勢ですね。どのくらいお金がかかるのかわかりませんが、億単位で要るお金ですかね。ちょっとその辺……。私は心配なので、奥の施設を利用する、府の施設を利用する人たちに事故があっては大変と思うから言っているのであって、その利用方法について、何かいい方法があれば、私、聞かせてほしいなと思うんです。 　対岸の道路を、石が転んでくるようなところを自動車で通るというようなことを許したらあかんのと違いますか。怖い、危険な道路と指定されているんですからね。どうですか。何か別な利用方法はできますか。 200 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 201 ◯都市整備部長（春木淳一君）　前回もお答えいたしましたように、今回の災害の復旧の方法というのは、その取り除くだけでなく、代替のルートとか、そのような形でのお話を国のほうともさせていただくことになると思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 202 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 203 ◯１５番（松本雪美君）　府の災害復旧のお金が出るまでできないというのはわかりますよ。でも、それが認められるかどうかもまだわからないんでしょう。地すべりということが認められないとできないとおっしゃっていましたからね。 　私は１つ、今のその状況やったら、もう手前のところにもう１つ自動車が通れる橋をつくったらどうかなと、何か簡単にそんなふうに思ったんですが、そんなことというのは可能性のある話なんですかね。 204 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 205 ◯都市整備部長（春木淳一君）　申しわけございません。先ほどの説明の中で、その代替案というのが、そのようないろんな方法で既存道路の機能の復旧ということを含めた検討ということでございますので、議員のおっしゃられるようなことも含めてどのような方法がいいか、経済的であるかどうかも含めまして結論が出されるものと思っております。 206 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 207 ◯１５番（松本雪美君）　男女平等の問題では、１つ質問を残してしまいましたけれども、泉南市で男性が育児・介護休業法に基づいた休業願を出して休んだ方は、１人もいないという結果が出ていたそうであります。 　私は、この男女平等の参画プラン、ここにちゃんと書いているんですよ、ワーク・ライフ・バランスの実現のための支援。これはどういうことかというと、男女が働いて生活をしていく。バランスやから、仕事と生活の調和という意味ですね。男性も女性も仕事をする、そのために何をしたらいいかということなんですよね。遠慮せずに休暇をとっていただいて、男性の方にも子育てできるような条件もつくらないかんと、こういう位置づけがあっても当たり前であるんですけれども、誰もとっていない。とれない状況にあるんじゃないかなとか、いっぱい心配しているんですよね。 　せっかくこのプランでつくっているわけやから、「事業所への男性の育児・介護休暇取得の啓発」、それから「企業における仕事と子育て・介護の両立支援の取組の促進、評価」をすることということなど、このプランの中でずっと提起をして、これをつくられた市の職員の皆さん方は、本当に広い意味で女性が自立をして、仕事もしながら子育てにも入っていける、介護もできる、そんな状態をつくるには大事なことやと位置づけていますので、また次の機会に質問しますので、よろしくお願いしておきます。 208 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 209 ◯副議長（田畑　仁君）　堀口議員。 210 ◯１８番（堀口武視君）　今、松本議員の一質の中で、堀河の右岸、大変危険な道路と指定されている。日常、あの地域の人は上に田んぼをつくって毎日通っているんですね。本当に指定されているのかどうか。これはちょっと問題があると思うので、指定されていて通しているというのなら、市の大変な責任になると思う。その辺、はっきりしておいてください。 211 ◯副議長（田畑　仁君）　はい。 　堀口議員の質問にお答えさせていただきます。 　後日、先ほどの松本議員の発言の中身を精査した中で再度御報告させていただきます。よろしいでしょうか。（発言する者あり）春木都市整備部長。 212 ◯都市整備部長（春木淳一君）　市道認定等をやっておりませんので、特にそのようなことはないということでございます。 213 ◯副議長（田畑　仁君）　今、担当部長のほうから御説明がありましたとおり、市道認定ではないので、また再度そのあたり、松本議員、発言には気をつけてください。よろしくお願いします。（傍聴席より発言する者あり） 　傍聴席、静かにしてください。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。 214 ◯５番（岡田好子君）　こんにちは。公明党の岡田です。よろしくお願いいたします。 　暦も９月になりまして、少しずつ秋を感じられるようになりました。これからが夏の疲れが出るときだと思いますので、皆さん本当に十分に睡眠をとっていただいて、健康管理に気をつけていただきたいと思います。 　では、通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきます。重なっている部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　１つ目に、教育について。 　交通安全指導についてお伺いをさせていただきます。 　「赤ちゃんが乗っています」のステッカーの意味を御存じでしょうか。赤ちゃんが乗っているから、無理に近づいて事故を起こさないでねとの意味だけではありません。実は隠れた悲しき秘話があります。 　80年代、アメリカで高速道路を運転している女性が事故を起こしてしまいました。女性は重体となり、３日ほど意識が戻りません。何とか意識を取り戻し、最初に発した言葉は、「私の赤ちゃんはどこ」でした。医者も警察も確認をしていず、慌てて事故車両の中を探すと、後部座席の下で既に冷たくなっている赤ちゃんを発見。もし母親と同時に発見されていれば、助かっていた命でした。 　この教訓を踏まえて、あのステッカーは開発をされました。ステッカーの意味は、事故車両の中に赤ちゃんがいます、一緒に助けてくださいという意味。事故の際、真っ先に助けてくださいのサインでした。 　警察庁の発表によりますと、お盆時期の10日間の交通事故で死亡した人は93人でした。この時期の死亡者が100人を下回るのは、1970年以降で初めてとのことです。学校におきましても、昨年の12月の道路交通法改正を受け、しっかりと交通安全指導をしていただいていると思います。自転車通学をしている中学生は、1,400名とお聞きをしております。昨年度、通学中の事故等で救急搬送された事案が10件あり、主に自転車と車の接触のケースだったとのことですが、その後と夏休み期間中に事故はありましたでしょうか。ありましたら件数を教えていただきたいと思います。 　それと、ヘルメット着用に関しては、さまざまな機会を利用して着用を呼びかけていただいておりますが、義務化はしておらず、着用には至っていない。保護者からは賛否両方の声があるとのことですが、頭などの負傷等がある自転車事故で入院、通院された児童・生徒は、何人いらっしゃったのでしょうか。また、警察の担当者による交通安全教室を行っていただいていますが、小・中別の内容もあわせてお聞かせください。 215 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 216 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、議員の御質問に対してお答えさせていただきます。 　まず１点目、交通安全指導の中で、昨年度の事故のことはお聞きしました。それ以後、平成26年４月からこの夏休み期間中を終了までの通学中の自転車事故等での救急搬送の数でございますが、中学校で１件、小学校で１件、合計２件でございます。 　また、それによっての入院、通院、頭の負傷は、昨年度の事例ではございません。しかしながら、中学校の男子生徒が顔面を打撲というようなことで１件報告を受けております。 　そして、３点目でございますが、交通安全教室についての問いでございます。小学校におきましては、警察官による指導などを実施している状況でございます。泉南署の警察官に来てもらって交通講話であるとか、あるいは安全指導を実施しているところでございます。 　中学校でも２校が実施をしております。あとの２校につきましては、視聴覚教材を利用したり、プリントを利用したりというようなことで、実際の事故の事例を示すなどで実施をしているということでございます。 　以上でございます。 217 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 218 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　東京の多摩市では、就学前から小学校２年生までの３年間と、中学校在学中の児童・生徒に対する交通安全教室を開催し、交通ルール、またマナーも学ばせています。幼稚園や保育園の児童は、交差点などの横断訓練を受け、腹話術や紙芝居を通じて、楽しみながら交通マナーを体得しております。 　２年生の講習終了時には本人の名前が入った自転車の運転免許証が発行され、学校を通じて子どもたちに手渡されます。中学生に対しては、スタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレート方式の交通安全教室を順に開催をしているそうです。スタントマンが事故を演じ、その衝撃や危険性を体感することで交通ルールを守ることの大切さを学習をしています。参加した生徒は、私たちが加害者にも、また被害者にもなることを学んだ、絶対に事故を起こさないようお互いに注意し合っていきたいと話しています。 　泉南市でも、この現実味を感じられるスケアード・ストレートについて一度お考えをいただけないでしょうか。また、ヘルメットも、つけなさいから、つけないといけないというふうにみずから考えるのではないでしょうか。また、就学前から小学校低学年にかけて、この自転車運転免許証についてもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 219 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 220 ◯教育長（蔵野博司君）　まず１点目、自転車運転免許証につきましては、前回、前々回でも御提案をいただきまして、今現在、検討をしているところでございます。 　確かに、子どもにとっては、興味を持ったり、あるいはそれを持つことによって自覚というものも生まれてくるかなというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただいて、教委と各学校のほうでどんな形でどんなものを出していくのが子どもにいいかというようなことは、また検討していきたいなというふうに考えております。 　もう１点の中学生に対するスケアード・ストレートにつきましては、これは怖い思いや、ひやっとする体験を通じて、危険な行為を自主的に行わないようにする教育の技法というふうに承っております。 　その技法の１つとして、プロのスタントマンが交通事故をリアルに再現することで中学生に事故の怖さを体感させ、交通ルールを守る大切さを学ばせるというような取り組みであるというふうには伺っております。大変よい内容というふうにはお聞きはしておりますが、やはり課題は費用面というものが高価だというようなことも聞いております。 　まず、今、府の警察本部などが出していますＤＶＤですね。そういうものをまず有効活用していきたいなというふうに考えております。議員が御指摘のように、ルールは守らせるというようなことも必要かと思いますが、やっぱり自分たちから守っていく、自分の身は自分で守っていくんだというような取り組みは、必要かというように思っております。そういうふうに仕向けるためにも、いろんな形で講習、講話を続けていきたいというふうに考えております。 221 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 222 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　公明党が大阪府で自転車安全利用に関するアンケートを行った結果、一番多かったのが自転車レーンなどを設置して人と自転車の分離を進めることで、２番目は学校での教育、講習でしたので、これからもいろんな時間を使っていただきまして、人ごとではないと注意し合っていただいて、今教育長がおっしゃっていたように、事故ゼロに向けて御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、留守家庭児童会について質問させていただきます。 　政府は、女性の活躍をさらに後押しするために、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブの定数を2015年度から５年間で約30万人に拡充すると、方針を打ち出しました。 　厚生労働省の調べによると、全国の児童クラブは昨年の５月１日時点で２万1,482カ所と、過去最高です。泉南市では、留守家庭児童会の名称で小学校１年生から３年生までを対象とし、計10カ所の実施で７月現在、374人の児童が利用されております。 　先日、教育委員会の方に時間をとっていただきまして２校の留守家庭児童会を見に行かせていただきました。夏休み期間中でもあり、お弁当持参で、勉強に、遊びに、読書にと、涼しい部屋で２人の指導員の先生方に見守られながら過ごされておりました。ただ、中には愛情を欲している子どもも見受けられましたし、３年生までなので、お姉ちゃんは家でひとりでいるという児童もいました。 　また、女性として一番気になったのが水回り関係なんですが、大変きれいで清潔にしていただいておりました。 　今後、６年生までとなると、教室の確保、利用時間等、新たな課題についても早くから検討されているかと思います。 　また、厚生労働省と文部科学省は、放課後に校内などで子どもを預かる放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ放課後子ども総合プランをまとめ、全国の自治体に通知したそうですが、プランの中には市町村の教育委員会などが責任を持って管理・運営に当たると明記もされていますので、責任も大変重いものです。ほか、指導員の確保、待遇改善、研修制度の拡充も必要だと思います。 　この総合プランについて、簡単に内容を教えていただきたいと思います。また、ニーズ調査について条例も出されましたが、市としての計画、考えをお聞かせください。 　３つ目に、近隣での状況ですね、委託とか指定管理、その状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 223 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 224 ◯教育部長（上ノ山正人君）　何点か御質問がございました。 　まず、放課後子ども総合プランについてでございます。 　このプランにつきましては、この８月に国のほうで取りまとめられたものでございまして、中身としましては、文部科学省、それと厚生労働省とが協力をいたしまして、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ、本市で言います留守家庭児童会ですね。これと地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験、交流などを行う事業、これは放課後子ども教室と呼ばれておりますけれども、この計画的な整備等を進めることを目的としたものでございまして、平成31年を目途としているというふうに聞き及んでおります。 　議員のほうから、地方公共団体のほうにも国のほうから通知が行っているというふうなお話でございます。私どもも先月末に大阪府を通じて国からの文書は受け取ってございますけれども、まだこういうものができましたという通知でございます。本年度中には、国のほうで行動計画の策定指針というものが策定されるというふうに聞き及んでおります。この放課後子ども総合プランの詳細につきましては、今後国から追って説明等があるものというふうに承知をしているという段階で、私どものほうでは、まだ詳細については把握をし切れていないというところが現状でございます。 　それから、放課後児童健全育成事業の拡充、拡大ということでございます。何度も答弁させていただいておりますけれども、児童福祉法の改正によりまして、現在おおむね10歳までということは、その制限が取られるということでございます。 　この改正によりまして、対象事業が６年生までに拡大されるということでございますけれども、本市としましても、さきの質問者の方にも御答弁いたしましたように、今回のこの児童福祉法の改正の背景というもの、子どもを取り巻く社会あるいは家庭の環境の変化、それから子どもの居場所を確保するというようなことを考えますと、泉南市としましてもこの受け入れ児童を６年生にまで拡大するということについて、努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　先般実施しましたニーズ調査、これの結果を分析いたしますと、新たに４年生から６年生までの子どもを放課後児童会に預け入れを希望されるという方は、市内全体で60人程度になろうかというふうに今のところは推計をいたしております。 　この60名を受け入れるということになりますと、その主な課題となりますのが施設でございます。これもさきの御質問に重複をいたしますけれども、この現在あります10カ所全体のクラブとしましては、定員を満たしておるといいますか、８割程度の受け入れというような状況でございますけれども、10カ所個々に見ますと、定員を超えているというようなところもございます。 　これは、１つは、その校区内の宅地開発によります一時的な児童数の増加というようなことも一因であろうかと考えております。しかし、おおむね40人を１施設の定員というふうに考えておりますけれども、恒常的にこれを超える傾向にある留守家庭児童会につきましては分離をすると、２つに分けるというような対応も必要であろうかというふうに考えております。 　また、今後６年生までを受け入れるということになりますと、この留守家庭児童会の施設の中における保育環境の変化というようなことも考えられます。指導員に新たな保育環境に対応できるような研修等も必要であろうかというふうに考えるところでございます。 　それから、時間の延長ということでございますけれども、現在のところは、平日は午後１時15分から５時まで、それから土曜日につきましては、夏休みも合わせてですけれども、午前９時から午後５時まで子どもを預かっているということでございます。 　また、延長を希望される方につきましては、平日は午後６時まで、それから夏休み等の長期休業中につきましては、朝の８時半から夕方の５時30分まで時間延長を行っているというような状況でございます。 　今回のニーズ調査におきましても、一定時間の延長というような希望もございます。今以上の時間延長につきましては、このニーズ調査の結果、それから近隣市町におきます状況であるとか、あるいは今後指導員を確保していくその見込み等を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、近隣市町におけるこの留守家庭児童会の運営方法についての御質問もございました。私どもで調べているところでは、この泉州地域で申しますと、８市４町のうち、１町が民間委託をしている。それから、１市は指定管理者制度を導入しているというふうに聞き及んでおります。他の市町につきましては、本市と同じく公営ということでございます。 　この１市は指定管理制度を導入しておりますけれども、本市を含めましてほとんどの留守家庭児童会は、公の施設ではなしに事業として営んで実施しておりますので、制度的には指定管理ということは導入できないと考えてございます。 　メリット、デメリット、それぞれあるかと思います。民間委託をするなり、指定管理を導入するということについては、１つには経費の削減、それから民間のノウハウなり活力を導入してのサービスの向上というようなことであろうかと思いますけれども、実施しておるところの件数も少ないということで、私どももその辺のメリット、デメリットを十分に把握していないような状況でございます。 　本市としましては、当面、来年度からこういう委託とかというようなことは、今は考えておりませんで、今後さまざまな事例も研究してまいりたいというふうに考えてございます。 225 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 226 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　放課後の過ごし方は、子どもの成長に大きな影響をもたらします。質の充実も大切ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、続きまして不登校、いじめについてお聞きいたします。 　全国の学校の生徒数など実態を把握するため、毎年５月に幼稚園から大学までで全学校を対象に実施している学校基本調査で、2013年度に全国で不登校だった小・中学生は7,000人ふえ、約12万いたとのことです。不登校の小学生は２万4,175人で、前年度より2,932人ふえ、これは過去最高水準で、276人に１人の割合です。また、中学生は９万5,181人で、前年度比3,932人増。37人に１人の割合となります。小・中学生を合わせると11万9,617人で、前年度より6,928人増加しました。 　泉南市の平成25年度の不登校児童・生徒数ですが、小学校14名、中学校39人、また全体で53人。本年の４月から７月では小学生２人、中学生が30人というふうにお聞きしているんですが、本当にふえていると思うんですが、この上に夏休みも今挟みましたので、新たにふえているかと、本当に心配をしております。 　この不登校ですね。いじめが原因かどうかという状況がわかれば教えていただきたいと思います。また、それとその後のその方たちの進路についての追跡調査等はされていますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 227 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 228 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、まず不登校の原因につきましての御質問でございます。 　まず、いじめによって学校に行けなくなったという事例はございません。今、御紹介がありました小学校で14人、中学校で39人、昨年度でございますが、まずやはり一番多いのは友人関係をめぐる問題ですね。友達とのトラブルということでございます。そして、次には無気力、それに不安などの情緒的混乱という、これが原因としては多かったということでございます。 　また、３年生の不登校の子どもの進路の状況でございますが、高校や専門学校、そして就職等で全員が何らかの形で進路を決定したと。いわば進路未定者はなし、ゼロであったということでございます。 229 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 230 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　沖縄でひきこもりサポートの会の１人で、教員養成学院の非常勤講師をされている新垣さんという方がおっしゃるんですが、小学校の元校長先生で「いじめ撲滅・不登校ゼロを実現した学校づくり」と題して、大学の教育研究誌に掲載されたこともありました。 　いじめは、いじめる人、いじめられる人、はやし立てる人、傍観する人の４層構造から成る集団の病理で、１人くらいでとか、これしきでとか、いじめを少しでも容認する空気があれば、それは驚くべき速さで学校全体に広がります。応急処置だけでは、いじめは人を変え、場所を変え、何度も出てきます。全児童、全教職員、全保護者が心を１つに足並みをそろえ、いじめは絶対に許さないという気風を築く必要があるのではないでしょうか。 　学校でいじめ防止について新たに努力していることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。また、乗り越えた体験があればお聞かせいただきたいと思います。 231 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 232 ◯教育長（蔵野博司君）　いじめについての取り組みの事例でございますが、まず１つの中学校では、全ての生徒がよく利用する中央階段というのがございます。そこに生徒会の呼びかけで「いじめしない宣言ツリー」と題して、木の幹の絵を張り出して、そこに生徒が自分の名前を書いて、葉っぱをかたどったものを張っていくという取り組みをしている学校がございます。 　また、小学校では空き缶を利用したバッジをつくって、子どもたちがいじめ撲滅の意思表示をして、胸にバッジをつけるといった取り組みを実施しているというほか、あるいはピア・サポート委員会というものを立ち上げて、困ったことがあればお互いに助け合おうというように呼びかけている取り組みというものもございます。 　以上でございます。 233 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 234 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　いじめに遭っていた児童がクラスの子たちとともに、「私たちは宣言します！　この学校から、いじめをなくし、明るい学校を作ろう！」というふうに全児童で呼びかけられたところがあるんですが、その結果、いじめもなくなり、不登校もなくなり、学力も向上したということなんですね。 　教育関係者の多くは、うちの地域、学校では無理ですとよく言われるそうなんですが、この新垣さんは、それは違います、まず教師が信じなきゃ、子どもと同じぐらい、保護者を、地域の力をというふうにおっしゃっております。信頼感は必ず伝播すると確信をされています。一人一人を大切に、それが人間教育じゃないかというふうに思います。 　子どもと接する時間が少ない上に、いじめなどの教育現場を取り巻く問題は複雑化していますが、もし相談を受けたら、全ての先生が解決する自信がおありかどうかをお聞きしたいと思います。 235 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 236 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、子どもの相談を受けて、それを解決するためには、まずやっぱり一人一人の教職員がその児童・生徒の相談というものを的確に受けとめる資質が必要であるというふうに考えております。そのための向上を図るとともに、教員が１人で抱えるということではなしに、今もお話がありましたように、チームで対応していくということが大事ではないかと思っています。 　ふだんから報告、連絡、そして相談を密にしながら進めていくということが大切であろうというふうに思っています。相談を受けたからといって、すぐに解決をするという問題もあれば、そうでない問題もございます。まず、やっぱり教職員一人一人が子どもの訴えをしっかりと聞く、傾聴するという姿勢が私は大事ではないかのかなというふうに思っています。 　そして、子どもと一緒に悩み、考え、そしてその問題を一緒に共有するという姿勢が大事ではないのかなというふうに思っています。子どもも相談を持ちかける場合、解決してほしいという場合もありますし、聞いてほしいということもございます。それは一緒になって、私と一緒に考えているんだよ、一緒に悩んでいるんだよという姿を見せることが、子どもにとっても大事なことではないのかなというふうに思っています。 237 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 238 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に今教育長がおっしゃったように、聞いていただくというだけでも、生徒は本当に喜ぶんじゃないかなというふうに思います。心に傷を負いますと一生消えませんので、しっかりと傷のないように努めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、図書館について質問させていただきます。 　総務省は、公共施設を地域再生のために有効活用する自治体の支援に乗り出すため、モデル事業を2015年度に行うそうで、全国の自治体から提案を募集し、選定すると伺っております。 　都道府県や市区町村が設置する公共図書館は、現在、約3,200館に上り、増加傾向です。しかし、貸し出し冊数は伸び悩み、財政状況を反映し、資料費の予算額も減り、年間受け入れ図書冊数も減っております。 　先日、図書館を見に行かせていただきました。夏休みで、親子でたくさん来られていましたし、シニア世代の男性も多く来られていて、とても新鮮に思いました。司書の方を初め、本の修理、ディスプレー、読み聞かせ、さわる絵本の製作と、５つの図書館応援団の方たちにもお世話になっています。図書館協議会でもよい意見などが出るなど、ありがたいことだと思います。 　平成25年の図書館年報は今作成中というふうにそのときお聞きしましたが、例年と比べ、貸し出し人数、冊数はどういう状況か、教えていただきたいと思います。 　また、市立図書館のマスコット「とこしょ」の手づくりのとこしょ銀行の読書通帳、昨年秋に作成していただきましたが、これについて寄せられた声などがあれば聞かせていただきたいと思います。 　また、図書館開館30周年記念のイベントを開催されます。読み聞かせ、おはなし会、紙芝居、本と雑誌のリサイクル、ビブリオバトルほかたくさんのイベントを用意していただいておりますが、準備も大変だと思いますが、どのくらい進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、視覚障がい者の方に録音図書の貸し出しについて郵送貸し出しがあります。貸し出し、返却はどのようにされているのでしょうか。また、開館時間の延長や祝日の開館についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 　千葉県の習志野市では、図書館で借りた本の返却に関して、利用者からの声を聞き、図書館に来なくても通勤や買い物途中でも返却できるよう返却用ブックポストを駅、公民館など数カ所に設置をしました。泉南市もそういうふうにお考えをいただきたいと思います。できれば返却忘れもなくなると思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 239 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 240 ◯教育部長（上ノ山正人君）　たくさんの御質問をいただきましたので、もし答弁漏れがあれば御指摘をいただきたいと思います。 　まず、平成25年度の図書館の状況の御質問があったかと思います。平成25年の蔵書数で申し上げますと、これは視聴覚資料あるいは雑誌等も含めた総数でございますけれども、約31万5,000冊ということで、前年度と比較しますと約0.3％の微減という状況でございます。ただ、これは市民１人当たりの蔵書数ということに直しますと、ここ数年、市民１人につき4.9冊という割合で、横ばいの状況でございます。 　それから、貸し出しの冊数でございますが、これは年間約40万9,000冊でございました。24年度に比べますと1.2％の減少でございます。これも指標としまして、市民１人当たりの貸し出しということで計算すれば、市民１人につき約6.36冊ということで、これもほぼ横ばい、例年並みの状況ということでございます。 　それから、貸し出しの人数でございます。これは延べ人数で申しますと約８万9,000人。お１人で何回か借りられる方がございますので、そういう方もお１人と数えて実人数で申しますと9,000人強という数字でございます。これは、前年度に比べてそれぞれ約１％の減少ということでございます。 　それから、図書の購入にかかる経費でございますけれども、25年度の決算額は約774万1,000円ということで、24年度の決算額と比べますと6.7％の増額でございました。 　結果としましては、図書の購入費は増額をいたしましたけれども、蔵書数、それから貸し出し数、これらについてはほぼ例年並みというような状況でございます。 　それから、読書通帳についての御質問がございました。図書館では、子どもたちを対象に読書の楽しみを感じてもらう、あるいは継続的に図書館に来館をしてもらうということを目的に読書通帳を発行いたしております。平成25年の秋から始めまして、これまでに約300人の子どもたちにこの通帳を発行をしているところでございます。 　子どもたちの反響はどうかという御質問でございますけれども、子どもたちからは、これは絵本の読み聞かせ会に参加する子どもたちに発行といいますか、配布をしているわけでございますけれども、子どもたちは毎回通帳を持参しまして、そしてそのポイント──これは１回来ればポイントカウントということになりますので、そのポイントの達成を楽しみしているというような状況でございます。 　次に、図書館の開館30周年のお話がございました。図書館と文化ホール、これは昭和59年に開館をいたしまして、ことしで開館30年ということになります。このことを記念いたしまして、ことしの11月29日の土曜日に記念イベントを実施することとしております。 　このイベントの実施に当たりましては、イベントに携わっていただきます図書館応援団絵本グループというものを市民の方々から募集をいたしまして、現在20名の方に参加をしていただいているというような状況でございます。これまでのところ、２回の会合を持ちまして、11月の記念イベントの内容等について検討をしていただいているというような状況でございます。 　それから、視覚障がい者の方に対する貸し出しなりのサービスの提供という御質問がございました。登録をいただいております視覚障がい者の方に対しましては、貸し出しにつきましては市立図書館のほうに御来館いただかなくても、電話で申し出ていただければ図書館のほうから郵送袋というものに本を入れまして御自宅に配送するというようなサービスを実施しております。 　返却につきましても、同様に持参いただくことなく郵便ポストに投函、あるいは郵便局のほうに集荷の依頼というようなことをしていただければ、御自宅のほうに貸し出し、本の返却をしていただきに行く、そういうシステムをとっております。 　それから、返却ポストの増設ですかね。これにつきましては、図書館としましては、貸し出しをしまして返却につきましては、次の貸し出しにつながるということを考えれば、御来館いただくというのが理想であるというふうに考えております。 　ただ、御利用いただく方の利便性というようなことを考えまして、閉館時間での返却用のブックポストというのを図書館にも備えつけておく。そこに閉館のときにでも本を投函していただくというような方法をとっております。 　御質問は、こういうことは図書館以外の場でも広げてはどうかという御趣旨だと思います。これにつきましても、一定検討はしております。ただ、これを例えば公民館であるとか、図書館から離れたところでやるということになりますと、その回収に時間を要するというようなことになりまして、次の利用者の方に速やかに貸し出しすることができないというデメリットもございます。 　そういうこともございますので、利便性の向上、それからこのデメリットの兼ね合いというようなことで、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 　それから、開館時間の延長でございます。これにつきましては、過去に試行という形で開館時間を延長したことがございました。ただ、そのときの結果としましては、余り芳しくないと申しますか、利用者の増加につながらなかったという結果でございました。 　このときは、主に仕事帰りの市民の方も利用できるようにというようなことであったかと思います。この開館時間の延長につきましては、図書館のほうでは、図書館の運営について御審議をいただきます図書館協議会というのがございますので、そこでもテーマとなっております。 　当市の図書館は、電車通勤の方が仕事帰りに利用するには、現在の場所では立地場所が悪いといいますか、立地条件が悪い。あるいは、前回試行しました結果等から、今のところ時間延長をしても利用者増の効果というのが余り見込めないのではないかというような認識に至っているところでございます。 　以上でございます。 241 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 242 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　地域に役立つ魅力ある図書館をよろしくお願いいたします。 　続きまして、医療についてお伺いをいたします。 　１つ目に、歯周疾患検診についてですが、泉佐野市では平成26年４月から平成27年３月までに、満40歳、50歳、60歳、70歳の市民の方が歯っぴー検診、これは歯周疾患検診を１回受診することができます。 　歯周病は細菌の感染によって引き起こされる炎症性疾患で、最後は抜歯をしなければいけなくなってしまいます。また、歯周病はなかなか症状があらわれにくいのが特徴です。日本人の約７割が歯肉に何らかの異常があり、中高年の実に８割の人に歯周病があると報告をされています。早目に自分の口の中の状態を知り、対応するための検診が必要です。 　「健康せんなん21」の「大人の歯周病を予防する」の中にも、定期的な受診、歯石除去を受けましょうとあります。歯は、食べるだけのものではありません。感度のいいセンサーであり、脳と直結している大変重要なものです。厚生労働省は、５年に一度、歯の実態調査を実施しています。泉南市の状況をお聞かせください。 243 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 244 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　厚生労働省が行います歯科疾患実態調査についてでございますけれども、この調査は５年に一度実施されまして、平成23年度に行われた調査では、全国で4,253人が回答してございます。 　回答数が少ないところから、各都道府県レベルの結果というのは出ておりませんが、本市で昨年８月に実施いたしました生活習慣に関するアンケート、これでは20歳以上の市民2,000人に対し、郵送による調査で55％の市民から回答を得て、その中で70歳以上の市民で20本以上の歯を有する人の割合は男性で46.7％、女性で38.8％となってございまして、国の調査では70歳代で50％、80歳以上で23％という結果でございますので、単純に比較することは、結果の分類の仕方が違うこともございますが、国の平均に比べてはよくない結果という形で出てございます。 　以上でございます。 245 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 246 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　歯周病の進行速度は、喫煙の有無とか過労、ストレスの状況により違いますが、とめることができます。泉南市でも歯周疾患予防として40歳以上の歯科健診を保健センターで行っていただいていますが、泉佐野市では田尻町と合わせて45の歯科指定医療機関を紹介しています。大変行きやすく、うれしいと、また泉南の市民の方からはうらやましいというふうな声を聞いております。 　泉南市でも歯周疾患検診を地域の、またかかりつけの歯科医でできますようお考えをいただけないでしょうか。いかがでしょうか。 247 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 248 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　歯科健診をかかりつけ医でという御要望でございますけれども、本市におきましては、歯周疾患検診は集団検診で実施して行ってございます。また、受診者の方が少なく、平成25年度においては25名の方の受診となってございます。 　また、この個別検診についてでございますけれども、今後とも歯科医師会とともに協議しながら導入に向けてちょっと検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 249 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 250 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　集団検診は保健センターでされているのかと思うんです。私も受けたことはあるんですが、やっぱり年配の方とかはちょっと行きにくいんじゃないかなと思いますので、できましたら本当に近くの行きつけの歯医者で受診できるようにしてあげていただきたいと思います。 　日本は世界トップの長寿国ですが、80歳以上の方の歯は六、七本。歯の長寿国スウェーデンでは20本を保っていらっしゃいます。１回かむと6,000から9,000個の神経細胞に信号が送られて刺激され、活性化されます。しっかりと栄養もとれますし、歩けるようになったとか、また元気になったなど、実際にあるそうなんです。 　残っている歯と脳組織の容積との関係では、歯が少ない人ほど記憶をつかさどる大脳の海馬付近の容積が減少していることが判明。アルツハイマー病を発病した人は、しなかった人に比べて中年までに歯周病を患った割合が４割高いことがわかりました。80歳で20本の歯がある人は、１年の平均入院数が５日、歯がほとんどない人の平均入院数は、実に30日です。かかった医療費は、歯が20本以上ある人は歯がほとんどない人に比べて、10分の１から20分の１で済んでいるんです。長寿国である日本、自分の歯で食事ができますようにお願いしたいんですが、本当に受けられている方が25名というふうに少ないんですが、周知をしていただいて、これからもまた考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、医療費（子ども・妊産婦健診）についてですが、「元始、女性は実に太陽であつた。真正の人であつた。」──今から130年前の８月、25歳の平塚らいてうの文章です。すべての母を母として、子どもは子どもとして社会の保護を受ける権利がある、と主張する母性尊重に立つ女権論者でした。 　日本がこれから人口減少、高齢社会を迎えることは避けて通れません。次の世代も含めて希望を持てることが必要です。地方自治法を改正して自治体が広域連携できる仕組みがありますので、周辺の自治体と連携しながら行政サービスがきちんと提供でき、安心して出産・子育てができるようにお願いをいたします。 　今、合計特殊出生率は1.4％ですが、女性がどれくらい子どもを産み、育てたいかという希望出生率の1.8％のくらいの環境をつくっていくことが必要です。 　妊産婦健診につきましては、14回分の受診券、エコー券４枚で８万1,590円ですが、府・国の平均に追いつき、さらなる助成拡充のお願いと、泉南市は出産できる産婦人科医はありませんので、その分、妊婦の方の立場で他市にない支援もあわせてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 251 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　妊婦健診について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成26年度、１回の受診券を3,500円から4,000円に増額いたしまして、１人当たり14回、それからエコー相当券４枚を加えまして８万1,590円という助成を行ってございます。 　平成26年４月の時点では、大阪府の平均は10万209円、全国平均は平成25年度では９万7,494円という現状でございます。 　泉佐野以南の３市３町につきましては、同じ泉佐野泉南医師会の範囲ですので、協議を続けてまいっているところでございますが、熊取町、田尻町、岬町、これは４月から11万6,840円となってございます。 　泉佐野市、また阪南市とは今後協議させていただいて、足並みをそろえて今後とも健診の費用の助成拡大に向けて努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 253 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 254 ◯５番（岡田好子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それと同様に、子育て支援の中で最も望まれている施策が子ども医療費助成の拡大です。通院に関してもずっとお願いをしていますが、入院、通院同様、必要なときに必要な医療を安心して受けられる支援を中学生まで拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、女性・子ども支援についてをお聞きさせていただきたいと思いますが、アルコール依存症についてからお聞きをしたいと思います。 　公明党も推進したアルコール健康障害対策基本法が６月１日に施行されました。アルコール依存症は、飲酒を自分の意思ではコントロールできない状態です。手足の震え、幻覚症状、食欲低下、高血圧などを引き起こし、暴力で家庭崩壊を招いたり、鬱病を伴う自殺や飲酒運転による交通事故に深く関係をしています。お酒を飲む人なら誰にでも起こる可能性があります。 　百薬の長と言われ、体にいい印象を持っている人も多いですが、実際には脳に作用する薬物の一種と考えるべきだ、と精神科の先生は言われています。 　国内のアルコール依存患者は、10年前の2003年には推定80万人でしたが、2013年に実施した調査によると初めて100万人を超え、109万人になりました。女性患者は８万人が14万人と倍近くふえ、深刻な状況です。 　長年にわたりアルコール依存症の患者や家族を支援し続けているＡＳＫというところがあるんですが、かつては相談は男性に関するものがほとんどでしたが、今は女性が多くなったというふうにおっしゃっております。ことし５月の１カ月間に限っては男女同数で、もうだんだんと女性の依存症がふえていることが明らかとなりました。20代前半では、女性の飲酒率が男性を上回っているというふうな調査もあります。 　その背景にはいろいろあると思うんですが、女性には男性と違うストレスもあります。家事や出産、子育て、介護等、女性に負担が偏る状況が日本にはあり、アルコールでリラックスすることが習慣化してしまった例もあります。 　また、男性より女性は体脂肪率が高く、体内の水分量が少な目で肝臓も小さく、女性ホルモンもアルコールの分解を抑制。男性よりアルコールの血中濃度が上がりやすく、しかもなかなか下がりません。アルコール健康障害を起こしやすいと言えます。よって、女性は男性よりアルコールに弱い傾向なのです。 　女性は、１日の飲酒量が純アルコール20グラム以上になると、乳がんや肝臓病などによるリスクが上がります。ビールなら500ミリリットル缶１本、７％のチューハイなら350ミリリットル缶１本、ワインなら小さなグラス２杯ほどです。ですから、飲酒するならこの半分を目安にしないといけません。また、予備軍の大量飲酒者は1,000万人に上ります。 　大切なのは、アルコール依存症が本人の性格の問題ではなく病気だということです。現状は数％しか治療につながっておらず、女性、高齢者、被災者でふえております。ひとりで過ごす時間が多いシニアの方については、肝臓疾患、食道がん、喉頭がんに、最新の研究では脳の萎縮や認知症への関連も報告されるなど、重大な疾患を併発することが予測されますので、早目の受診が必要です。 　この中で、泉南市におきまして、酔って119番をかけた人がいらっしゃるとか、また女性が今どれくらい泉南市において相談される割合があるのでしょうか。 　また、アルコール健康障害の発生や進行の再発の防止、また家族や患者への支援など、そういうのがありましたら教えていただきたいと思います。 255 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 256 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　アルコール依存症について御答弁申し上げます。 　御指摘のアルコール健康障害対策基本法というのは、本年６月１日に施行されました。国は、２年以内にアルコール健康障害対策推進基本計画を策定することとなっており、都道府県におきましては、計画策定の努力義務ということになってございます。 　本市におきましては、健康せんなん21第２次計画におきまして、アルコールを８つの取り組みの柱の１つに位置づけ、マナーを守って楽しく適正飲酒する、また妊婦や未成年の飲酒をなくす、この２点を目標に掲げて取り組んでございます。 　適正飲酒量でございますけれども、御指摘のとおり、純アルコールで１日平均約20グラム程度となっており、ビールなら500ミリリットル、焼酎では30度で80ミリリットルとした上で、週２日の休肝日が必要でございます。 　検診等の受診のとき、この機会を捉えて啓発をしてまいりたいと思います。 　相談件数につきましては、保健センターでは直接の相談は受けてございませんのでほとんどないわけですが、泉佐野保健所に確認させていただきましたら、ちょっと男女の別がわからないんですが、平成24年度で65人、平成25年度で90人ということで、相談件数はふえてございます。 　今後もそういった機会を捉えて啓発を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 257 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 258 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　11月10日から16日はアルコール関連問題啓発週間です。市としましても、家庭や学校、職場などで学習できますよう、しっかりと啓発をしていただくことを望みますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 259 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 260 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　啓発につきましてでございますけれども、当然、先ほど申し上げました受診時、検診時は当然でございますが、また機会を捉えまして、本市の相談窓口では精神保健や虐待の相談など、そういった事例も受けてございますので、そういった場合には福祉分野の関係機関とも相談して医療機関、そういったところにもＰＲしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 261 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 262 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　家庭崩壊にもつながりますので、相談、治療へとさらなるケアをこれからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、児童虐待、ストーカー、ＤＶについてお聞きしたいと思います。 　厚生労働省の調べで、全国で居住実態がつかめない児童が５月１日現在で約2,900人に上ることが明らかになりました。この調査対象は、自治体別に住民票はあるが、乳幼児健康診断や家庭訪問などで連絡がとれず、居住実態を確認する必要があると判断した児童の数です。 　児童虐待とは、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待に加え、経済的虐待についても児童虐待と定義をされております。ほかに、乳幼児揺さぶられ症候群もあります。 　全国207カ所の児童相談所が2013年度に把握した児童虐待の件数が前年に比べ7,064件増の７万3,765件に上ることが、先月８月４日に厚生労働省の調査でわかりました。これは23年連続、過去最多を更新しております。 　自治体では、大阪府が最多だというふうにお聞きをしました。改正法で12年度から一時的な親権停止も可能になりましたし、13年度に児童相談所長が行った虐待する親の親権停止を家庭裁判所に申し立てたのは、16自治体の中で23事例あったというふうにお聞きしております。2010年に幼いきょうだいがマンションに放置され、餓死した事件後もいろんな調査をしていただいていますが、まだまだ特定できずに転居後に不明になったお子さんもいらっしゃいます。 　2008年４月から６月の全虐待事案の1.6％は、接触できなかったり、行方不明のため調査を打ち切ったというふうに聞いておりますが、中には頭の骨を折るなど深刻な被害を受けていた子が７人いましたということです。 　また、ストーカーについてもだんだん拡大しておりますが、市における児童虐待、ＤＶ、ストーカーの現況についてお聞かせいただきたいと思います。 263 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 264 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　児童虐待についてでございますけれども、新規のこの児童虐待通告では、平成23年度で37件、平成24年度で32件と、年々減少はしてきてはおりますけれども、昨年度、泉南市においては全体で15件という新規の虐待通告件数が発生いたしておりまして、昨年度と今年度の８月末同期の発生件数と比較しますと、同数の５件ということになってございます。 　今年度の新規児童虐待の内容といたしましては、身体的虐待が５件、ネグレクトで１件となって、そのうち身体的虐待の２件につきましては、岸和田子ども家庭センターにての対応の後、現在、市においてケース管理を行ってございます。 　その他の身体的虐待の１件とネグレクト１件については、施設で一時保護の後、市においてケース管理を行っている現状でございます。残りの身体的虐待事案１件については、現在、市において対応を行い、ケース管理を続けている現状でございます。 　以上でございます。 265 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 266 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから、本市におけるＤＶとストーカーの現況について御答弁申し上げます。 　まず、ＤＶにおける相談件数でございますが、庁内で職員が相談を受けた件数としましては、平成23年度が52件、平成24年度が64件、平成25年度が72件と、毎年増加傾向にございます。一時保護及び逮捕・留置数につきましては、市が直接執行するものではございませんので、全てを把握、調査はできないものでございます。したがいまして、正確な件数はわからないところでございます。 　市で受けたほうの相談の中では、一時保護及び逮捕・留置数は、平成24年度は１件、平成25年度は０件、平成26年度に入ってからは２件ございます。 　また、ストーカーの相談件数ですが、平成24年度、25年度は０件でしたが、26年度に入ってから１件ございました。 　以上でございます。 267 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 268 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また、個室トイレ、前回にお願いしましたが、啓発カードとかは設置していただいたかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 269 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。端的にお願いします。 270 ◯人権推進部長（柏木節也君）　トイレでの女性相談啓発カードは７月に設置いたしまして、市役所の本庁の１階で２カ所、２階で１カ所、それと別館で１カ所の計４カ所に設置しております。 　効果ははっきりとわからないんですけれども、枚数は減っておりますので、ごらんになっていただいていると思います。 271 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で岡田好子議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 272 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田政彦議員。 273 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　さて、朝日新聞が７月25日に実施した全国世論調査では、安倍内閣支持率は42％、日本テレビの８月の世論調査では支持率44.4％で過去最低。不支持率は、朝日新聞では36％、日本テレビでは37％で、いずれも安倍内閣成立以来最高となりました。 　さらに、内閣府が13日に発表した４－６月期の国内総生産、ＧＤＰ速報には、衝撃的な数字が載りました。ＧＤＰは前月比マイナス6.8％、東日本大震災のときに匹敵する落ち込みでした。 　ＧＤＰの数字は、経済活動が縮小することです。特に、ＧＤＰの60％を占める個人消費の落ち込みは、前回、1997年の消費税増税時の13.3％を上回る19.2％になりました。これは、戦後最悪を記録した第１次石油ショック時の20％に匹敵する戦後最大の落ち込みです。 　政府の甘利財政相の言う想定内どころか原発事故以来の想定外となり、消費税増税が国民の生活を直撃しました。この結果について、イギリスの経済誌「フィナンシャル・タイムズ」──これはイギリスの高級経済誌ですけれども、ニュース記事が８月29日付、日本経済新聞に載っていました。一部省略して紹介します。こう書かれています。 　４－６月期の国内総生産はマイナス成長となり、市場予想を大幅に下回った。安倍首相の３本の矢は、明らかに的を外している。理由は、そもそも矢は３本ないことで、あるのはたった１本、通貨の下落のみ。すなわち円安のみだ。これは、過去には常に有効な公式だった。もはやそうした効果はない。日本の製造業は、生産拠点の多くを海外に移転しており、その流れは今後も続くだろう。 　加えて、安倍氏は抜本的な構造改革に取り組むという約束を果たさなかった。日本企業で働く労働者の賃金が上昇しないため、内需へのシフトも起きなかった。アベノミクスの欠点が露呈するにつれ、この数カ月で日本株は運用成績が最もすぐれた投資の１つから最も低迷する部類へと転落した。法人減税案が打ち出された自社株買い入れなど表面的な動きはあるが、これはいずれも中身がないと判明するだろう。 　事態は、さらに悪い方向に進みかねない。安倍氏は、小泉純一郎元首相が少なくともそうあろうとしていた意味での真の改革者ではなかった。安倍氏は、将来を見据えるよりも過去を回顧する政治家だから、４番目の矢、数え方によっては２番目の矢として、軍国主義が復活しないように願いたい。安倍氏の本当の関心がそこにあるという兆候がしきりに見える。解決先を過去に求めるのは常に危険だ、とイギリスの新聞は書いています。 　消費税の10％への増税反対は、直近の世論調査では、８月４日の読売新聞で66％、８月14日の時事通信社では75％、朝日新聞では64％で、圧倒的に反対しています。安倍第２次内閣は、来年予定している消費税再増税は直ちに中止すべきです。 　それでは、市民の命と暮らしを守る立場から大綱４点にわたって質問します。 　大綱１点は、集団的自衛権について市長にお伺いします。 　市長は、６月の私の一般質問で、集団的自衛権についてどう考えるかという質問をしたとき、他国が攻撃を受けた場合、まあ、これはいろんなケースによって変わるかと思うんですが、他国に日本人ですね、邦人がたくさんその対象となるような場所におられるということになりましたら、邦人を守るという意味で、その辺の集団的自衛権の発動も可能。６月の補正予算の私の同様の質問に対して、集団的自衛権なしを認めたからといって必ず戦争に行くとは限らないと答えているが、今もその考えは変わっていないのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、高い国民健康保険税の軽減についてであります。 　国民健康保険税は、市民の中で低所得者の方が多く加入しています。加入世帯１万280世帯のうち、70％が国保税を軽減する、または減免されている世帯です。泉南市民の年収も大阪府下43番目、低い収入です。2013年度の国保税の値上げは、所得割だけでも19％となり、所得限度額の引き上げは、2014年より2016年の３年間で58万円より67万円と９万円も値上げされます。 　国保加入者で年間収入300万円の方の保険税は、年収の10％にもなる高い国保です。平成25年現在、滞納は加入世帯の14.92％、1,788世帯となっています。市においては、高い国保税に対する軽減対策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、都市再生機構による一丘団地の削減問題であります。 　政府の公団住宅の売却削減民営化方針で、都市再生機構は2007年より賃貸住宅ストック再生再編方針に基づき、76万戸の住宅を団地再生型、集約型、ストック型、用途転換に分類し、10年間で２万戸削減を打ち出しました。７年後の今日、約１万戸しか削減できませんでした。 　このような中で、第２次安倍内閣は、2013年12月24日、都市再生機構に関して、団地の統廃合の加速、具体的な実施計画を2014年中に策定する閣議決定をしました。しかし、政府自身、閣議決定の中で、住民の反発や異論が相次ぎ、都市再生機構民営化への結論は３年後に再検討せざるを得ませんでした。一丘団地は集約型、すなわち削減８万戸の対象となっています。しかし、住民の強い反対運動でいまだ都市再生機構は何もすることができていません。 　一丘団地では、できて42年、60代世代が50％以上、70代世代17％以上と高齢化し、世帯収入も市営、府営、公営住宅の入居条件である年収443万円以下が70％と、収入層は公営住宅と全く変わりません。それでも家賃は、市営、公営の収入に応じた家賃制度ではないので、府営、市営の３倍近くです。住宅を減らすだけの集約が行われれば、高齢者、低所得者への打撃は深刻なものです。 　多くの居住者の生活とコミュニティに多大の犠牲と影響を起こし、将来の泉南市のまちづくりを左右する都市再生機構の削減事業計画は、自治会及び地元自治体の合意が不可欠と思いますが、都市再生機構に対して市はどのように対応しておるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、差別をなくす立場から同和問題についてであります。 　2002年度には同和事業対策特別措置が終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は、廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と、今なお人権教育と名を変えて行われています。 　歴史的に見るならば、第二次世界大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主的運動で、国民の生活や意識の中心に存在した前近代的な封建的考え方は、急速になくなってきました。近代的、民主主義的な生活態度や意識が定着し、そして1960年代の同和対策事業の影響で、過去の旧同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査でも大幅に改善され、今や他地区との差はほとんどありません。 　しかし、このような中にあっても、今日なお前近代的、封建的な生活態度や意識はなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、統一と団結の運動、民主的な、自主的な学習にあります。 　しかし、一方では、部落解放同盟などの歴史上、過去の身分的差別問題の側面を捉えて、今日なお部落差別が大きく存在し、拡大、再生化、固定化の傾向にあり、市民の社会意識の中にあるという認識論が行政の人権啓発の中に持ち込まれています。 　しかし、全国、大阪府調査などを見ても、部落差別の厳しさを幾ら強調したところで、そこから部落差別解消という展望や部落差別についての正しい認識や態度は生み出せません。市民への差別意識や偏見だけが追及され、差別者としての自覚と意識の変革を迫るような同和啓発が繰り返されるならば、国民に理解されないでしょう。 　また、差別は、人権問題だけではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題などの基本的人権の共有とその向上が経済的・社会的要因により妨げられたり制約されたりする問題も、差別に劣らず重要な人権問題であります。人権を特別に固定化するのはよくありません。 　そこでお伺いします。今日の市の人権啓発施策の大もととなっている泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を廃止する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目の人事、大綱６点目の給食センターの建てかえ、大綱７点目の市営住宅の滞納問題と市営住宅の運営、大綱８点目の市道のバリアフリー化については、質問席より質問します。明確かつ簡単な答弁をよろしくお願いします。 274 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 275 ◯市長（竹中勇人君）　まず、私に求められました集団的自衛権の解釈でございますけれども、これはあくまでも私の私的見解ということで聞いていただきたいと思います。 　前回、私も申し上げましたとおり、集団的自衛権を行使するに当たりましては、その状況等を非常に慎重な検討の上、執行に当たっては、非常に慎重に行っていただきたいという思いはございますけれども、一定、集団的自衛権はある範囲で認めるべきであるというふうに解釈をいたしてございます。 276 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 277 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうからは、国民健康保険税の軽減措置について御答弁させていただきます。 　前年中の所得が一定基準以下の世帯につきましては、保険税のうち、均等割及び世帯平等割を基準額並びに被保険者数に応じて２割、５割、最大で７割の軽減措置を講ずるものでございます。 　また、後期高齢者医療制度創設に伴う経過措置によりまして、国保から後期高齢者医療制度に移行し単身国保加入世帯になった場合に、保険税の世帯平等割を半額または４分の１に減額する制度や、倒産、解雇等で離職された場合にも非自発的失業による軽減として、前年の給与所得を100分の30相当にみなして算定を行います。 　さらには、軽減措置に加え、市民税が均等割のみ課税されている、または非課税の世帯には保険税の所得割額について５割を軽減いたしてございます。 　平成26年７月末現在、軽減・減免額の合計は約３億9,700万円でございます。 　以上でございます。 278 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 279 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、私のほうから、都市再生機構による集約、再生について御答弁申し上げます。 　泉南一丘団地の団地別整備方針につきましては、同一需給圏エリアの人口動向、需要動向等を勘案の上、立地条件、ストック量、ストック構成等を分析し、平成30年度までのストック再生・再編方針の方向性を策定するもので、この結果として集約型の再生団地として団地別方針を定める予定と聞いております。 　今後の具体的なスケジュール、計画の内容につきましては、都市再生機構の事業検討による計画の進展状況に合わせ、居住者、自治会等の皆様と話し合いを進めながらいくと聞いておりますが、今の現状、ＵＲ都市再生機構からの情報はございません。 　市としましても、計画の内容等につきまして、逐次、情報収集に努めるとともに、都市再生機構に対し、居住者が安心して住み続けられるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 280 ◯議長（中尾広城君）　柏木人権推進部長。 281 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の撤廃について、議員の御質問にお答えいたします。 　部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、全ての国民が日本国憲法に基づき、基本的人権を享有し、法の下の平等を保障されているにもかかわらず、部落差別を初め、障害者、女性、在日外国人等への差別など、あらゆる差別により今なお人権が十分に尊重されていないことに鑑み、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを目的として制定されています。 　本条例が施行されたのが平成７年６月１日なので、もうことしで19年目を迎えます。本条例は、あらゆる人権問題についての目標を示した、いわゆる精神条例であります。 　６月の議会においても松田議員から御質問があり、その際にも、本条例については、制定されてから長い年数が経過しており、その間、社会情勢も目まぐるしく、そして大きく変化している。本条例については、人権施策推進の根拠、基盤となるものであり、現在の状況において改正が必要であるのかどうか、また改正が必要なのであれば、より効果的な運用ができるよう条例等の改正を検討したいと考えている、と答弁しております。 　同和問題の現状については、いまだ泉南市内においても部落差別にかかわる差別発言や差別落書き事象が現実問題として発生している状況でございます。 　また、土地差別調査事件や戸籍謄本等の不正入手事件などが社会問題として取り上げられている今日の現状を踏まえたとき、人権啓発については大変重要であると認識しております。 　差別解消の取り組みとしましては、市民への人権啓発は、毎年、人権関係団体と連携いたしまして協力し、市民の集い、非核平和の集い、人権フォーラム、また人権に関する講座・研修会などを開催しまして、人権問題に対する正しい認識を広めるために啓発を行っているところでございます。 　１人でも多くの市民が参加していただき、人権意識を考える機会を提供することで人権感覚の向上を図ることが重要であり、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、人権擁護委員とともに連携し、市民の基本的人権が侵犯されないよう、また人権が侵犯された場合、救済するなどの人権擁護委員による人権相談を実施しております。 　以上でございます。 282 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 283 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、再質問したいと思います。 　私は、今から７年前に前市長に対して、都市再生機構の2007年にそういう集約・再生型の方針があって、10年後──10年後というと2007年ですから14年、もうことし、再来年かな、出るという計画になっていましたけれども、都市再生機構が今やっておるのは、大阪府下では八尾の山本団地、堺の白鷺団地、中百舌鳥公園団地、ごく一部です。 　そのほかの団地については全く音沙汰なしなんですけれども、前市長は私の2007年の質問に対して、都市再生機構に対して、直接横浜みなとみらい21にある都市再生機構の本社に出かけて５つの要望を出しています。 　１つは中層団地であるバリアフリー化をしてほしい、２つ目は駐車場の整備率を100％にしてほしい、それから入居者の不安解消、それからその不安解消につながる、そういう意味からも整備計画を一刻も早く急いでほしい、そして５つ目は、その策定に関しては当然ながら協議会とか委員会とか勉強会とか、いろんな呼び方があるが、泉南市、そして地元の入居者、自治会を中心にした、そういう参画による組織をつくってほしいという５つの要望をしてまいりました。 　その後、同年、関西支社の支社長がこの市役所を訪れ、そういうふうにしたいという答弁を持ってきたということが、私の2007年の質疑の中で行われています。 　まず、その点で市長にお伺いしたいんですけれども、７年前には前市長が行ったそういう丁寧なるいわゆる都市再生問題に対する市の考えは変わりないのか。それからまた、その考えについて都市再生機構西日本支社にもう一度申し入れる気はないのか。 　その２点についてお伺いしたいと思います。 284 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 285 ◯都市整備部長（春木淳一君）　2007年にされていることにつきまして、いわゆる要望事項として支店長のほうから回答をいただいているということは、確認させていただいております。 　引き続き、先ほども申しましたように、市のほうと地域住民、自治会等の話し合い等を進めながら今後やっていっていただくことを要望してまいりたいと、このように思っております。 286 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 287 ◯１４番（成田政彦君）　要望じゃなくて、前回の場合は、わざわざ西日本支社の支社長が来て、そのことについては了解と、こういうことを約束しています。だから、前回と同様に西日本支社に対して、団地再生に対しては、前回の５つの要望についてきちっと確認してほしいと思うんですけれども、市長は知っていますかな、これ。市長にちょっとお伺いするけれども、中身を。 288 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 289 ◯市長（竹中勇人君）　この内容について、私は、2007年当時でしたら政策推進課長時代かと思いますが、そういう内容については把握はいたしてございません。もう一回、ちょっと状況を確認した上で適切な対応はさせていただこうと思います。 290 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 291 ◯１４番（成田政彦君）　適切な対応ということは、都市再生機構の西日本支社に対してきちっと前回の５項目の要望を申し入れ、そういうふうに確約させると、そういうことですか。 292 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 293 ◯市長（竹中勇人君）　過去の状況を全て確認した上で、それに向けての対応をさせていただくということでございます。 294 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 295 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、国保に対する質問をしたいと思います。 　国保の問題について、先ほど私が述べましたように、加入世帯の実に７割が減免を受けていると。さっきもありました減免額は３億幾らとなっているということで、市営住宅と違って、国保の場合は収入があっても払えないという非常に高い額であるということで、私は前から言っておるんですけれども、特に軽減を進めるべきだと思うんです。 　１つは、今子どもの貧困が非常に言われておるんですけれども、子ども減免、子どもの均等割はゼロにする、あるいは多くの子どもを抱えた世帯、母子・障害者減免の拡充、あるいは一部負担金減免を使える国庫基準のような一時的な困窮だけにはしない、広げると、こういう点で減免を広げる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 　それから、もう１つ、我が市は公的病院がないので、市として保健衛生費が極めて低いです。そういう点では、市民の健康を守るために特診の枠を広げると。今、５項目なんですけれども、それを10項目にふやすなど、市民の健康を守るために特診の範囲を広げると、そういうことが必要だと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 296 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 297 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　その減免制度の拡充というところでございますけれども、これについては、今後そういった国民健康保険運営協議会等でもいろいろと議論は出てくるかと思いますが、そういったところの協議を踏まえて、また今後検討をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 298 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 299 ◯１４番（成田政彦君）　先ほど言ったんですけれども、特定健診実施制度の内容の問題です。うちは市民病院がないもんで、例えば市民病院があっても特定健診実施内容一覧を見ると、病院があるところでも、佐野もそうなんですけれども、うちと変わらないということで、やはり市民病院のない我が市においては、国の基準のみではなくて、ここに書かれておるように、今やっていない胸部エックス線とか白血球、血小板、それからコレステロール、あるいは尿ウロビリノーゲンプラスマイナスとか、こういうものに拡充すべきではないか。病院がない面、それだけ市民の健康を守るために、そういうふうに拡充するべきじゃないかと私は思うんですけれども、その点はどうですか。 　それから、もう１つ、肺がんの検診実施状況、うちは自分のところで済んでおるんですけれども、一般会計に占める予算の割合がうちは0.17％と、病院会計がないのに低いんです。阪南市で一般会計に占める予算の割合は、がん検診実施状況一覧表を見ますと、阪南市で0.2％。うちよりも予算率が高い。うちの程度は岬町と同じ。肺がんの実施状況調査をすると0.17％。岬町と同じ程度の予算額。パーセントですよ。そのぐらい低いということで、このことは、市民の健康を守るためにもっと積極的にやるべきでないかと思うんですが、それはどうですか。 300 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 301 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　減免の拡充につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、また府下の近隣の動向等もいろいろ調査させていただいた上でやっていきたいと思いますし、その検診についてでございますけれども、パーセントにつきましては、ちょっと私ども、今把握はしておりませんが、またそれはいろいろ啓発なり、その受診のＰＲ、それに努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 302 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 303 ◯１４番（成田政彦君）　先ほど私が言いました子ども減免、子どもの均等割をゼロにする。今、国保に加入しておる人たちは、非常に生活が厳しいと。そういう点で、今国民健康保険の子どもに対するやつは、保険証はきちっとやられておると思うんですけれども、家庭の貧困の中で子どもに対する医療費が高くて払えないという家族があると思うので、その点では子どもの均等割を０％にすると。 　それから、母子家庭の拡充、それからもう１つ、先ほど言ったんですけれども、一部負担金減免を国の基準だけでないと。さっき言った一時的な困窮とか、そういうだけに限らず、やっぱり拡充する必要があるんじゃないかと思うんです。 　それから、もう１つ、一般会計の問題なんですけれども、うちは一般会計は、市民病院がないので他市と比べて同様には比較できない。医療費の面でなく保健衛生費の面から、一般会計からも拡充すべきじゃないかと思います。 　それから、国保の問題について、こういう人たちに対してはきちっと短期証を発行されて、絶対拒否していないと、そういう医療について、大変な人たちについて。それはどうですか。 304 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 305 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員御指摘のそういった短期証の発行の方については、その措置をとって短期証の発行をいたしておりまして、平成26年８月１日現在ですけれども、1,190世帯の方々に対して発行を行ってございます。 　以上でございます。 306 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 307 ◯１４番（成田政彦君）　次に、中学校給食についてお伺いいたします。 　中学校給食について１つ確認したいんですけれども、大阪府に対する届け出は、給食方式についてはセンター方式、これでいまだに届けておるということを僕は聞いたんですが、それは間違いないのか。 　それから、給食センターについてはもう既に40年近くたって、非常に衛生的な問題、それから器具が古くなって、僕はちょっと聞いたんだけれども、やっぱり新しい器具に変えるとメニューが変わると。もう全然違うと、メニューが変わって。そういう話があります。 　例えば、盛岡とか厚木とか、佐野もそうなんですけれども、もう既に給食センターは老朽化したら全部建てかえると、基本的には建てかえるということで、うちは今なお、40年近くになるのに、建てかえについてどうするんやと。僕は、中学校の給食も大事なんですけれども、この給食センターをどうするんやと。もう泉中と同じように、ないでしょう、まず時間が。これに対してはどのように、第５次計画に入るのか。 　私は、給食センターは来年でも建てかえ──佐野はことしから稼働しますわ。たしか稼働するはずですわ、佐野のは。佐野は中学校給食ですよ、これ。そういう点で、今の泉南市は、小学校の給食センターの建てかえについてはどう考えているのか。もうすぐするのか。第５次計画は、多分ことしじゅうに出るでしょう。その中に入るのか、第５次行財政計画に給食センターの建てかえが。泉中と同じ問題ですよ、これは。待ったなしですよ。それはどういうふうに考えておるのか、建てかえについて。 308 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 309 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在の学校給食センターでございますけれども、議員御指摘のように、その設備というものについては、これは日々更新していかなければならないということで、これまでも、建物自体も部分改修を行っておりますけれども、調理器具につきましても最新のものに順次更新をしているというような状況でございます。したがって、床面積も開設当初は余裕があったものが、その器具類の増強によりまして手狭になっているというような状況でございます。 　この給食センターは昭和50年の建設ということでございますので、全体的な老朽化は否めないという認識をしているところでございます。したがいまして、学校の老朽化対策とともに大きな課題の１つというような認識でございます。 　したがいまして、小学校の給食が将来にわたって安全で安定して供給できますように、今後必要な措置をとるための検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 310 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 311 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　新しい行革計画に関しましては、現在策定作業中でございまして、投資的経費の中身につきましてはまだ固まっておりません。計画の素案がまとまり次第、事前に議会にはお示しさせていただきたいと思っております。 312 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 313 ◯１４番（成田政彦君）　教育長と市長にお伺いするんですけれども、給食センターは40年近くの中で今なお計画の範囲にある。そして、衛生面に不安があると。そういう点で、私は泉南市における今日の優先順位のトップに掲げられても、子どもの成長のため、何よりももう古いということですわ。 　それで、全国を調査したら、もう30年で建てかえるんです、よそは。20年たったら改修ですわ、給食センターは。30年たったら、東京方面は大体全部建てかえですわ。全国的にそういう……、40年というのは異常なんや、今。こういう40年も置いておくこと自体が、食の安全から見ても、食育……。 　その点で、第５次であんな答弁をしたけれども、教育委員会として、もうこれは入れるべきだと、待ったなしだということを要求すべきですよ。それはどうですか。市長、どうですか。給食センターは、全国的に見たら30年で建てかえておるんですわ。うちが異常なんです、40年も放置しておるのは。佐野はもう建てかえましたわ、はっきり。中学校給食を言っておるんじゃないんですよ。小学校の現在を言っておるんですよ。その認識ですわ。この給食センターを建てかえなければならないと。この認識はどうですか。やるべきですよ。 314 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 315 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、小学校の給食センターについてでございますが、確かに今部長が答弁させていただきましたように、必要な措置を講じているところではございますが、緊急な対応ということも必要というように思っております。 　しかし、現在、委員会のほうでも、今、中学校給食について説明をさせていただいているところでございます。まず、早急にこの中学校給食の実施のめどを立てた後に、この小学校給食につきましては、建てかえあるいは改修、また広域というようなことも出ております。そこに検討をしていきたいというふうに考えております。 316 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 317 ◯市長（竹中勇人君）　給食センターの建てかえ問題でございますけれども、今教育長が御答弁申し上げましたとおりでございまして、私も公社の解散に伴う三セク債の計画の段階でもこのような議論はさせていただいたかと思うんですが、今の給食センターの位置、それからその横に以前の公社が持っていた土地、向かいにもございます。その辺を一体としてどういう形での建てかえをするのか、どういう機能を持たせていくのかによりまして、どれだけの面積が必要だろうかということが判明してくるわけでございます。それに合わせて、できるだけ早い時期に計画をまとめていただきたいということで教育委員会のほうにお願いをしてはおります。 　まず、中学校給食ができてからということで、それに引き続きどうあるべきかということを検討していただいて、給食センターの方式ですね、これも含めての検討ということになると思いますので、それによってどれぐらいの敷地面積が必要なのか、それによって、今後、その辺の取り扱いを考えていきたいというふうに考えてございます。 318 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 319 ◯１４番（成田政彦君）　中学校給食は平成28年、２年後ですわ。そうすると、給食センターはさらにおくれる。ということは、この先わからないと、こういうふうに市長の答弁は受け取られますよ。給食センターについては待ったなしと、そういう建物であると。衛生面でも不安を持っておるという、そういう建物ですわ。市長がそんな認識だと、中学校給食の後に、これはずるずる50年なんて考えられないんですわ。 　そういう点では、第５次行財政計画に中学校給食の建てかえは入れるべきだと、私はそう思います。時間がないので、次に移ります。 　次に、私は、同和問題についてお伺いしたいと思います。 　私は、１つは、泉南市民人権意識調査、今日では人権意識調査とは言わない。今日は、暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査ということで、人権というのは一切使わないです。中身はほぼ半分、人権意識調査ということになっています。 　私は、この泉南市民人権意識調査にしろ、暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査報告にしろ、私は基本的には部落差別をいかになくすか、それが今日はどういう到達段階にあるのか、これをやっぱりあなた方はきっちりと認識しないとだめだと思いますよ。 　例えば、先ほど言った住宅に忌避する傾向があるとか、誰が書いたかわからないような落書きがあるとか、そういうことを言いましたが、全体的に部落差別に対する、そういうことに対して市民はどのように変わってきておるのか、これを正確につかまないとあかんですよ。 　これは22年前、1992年３月の意識調査ですわ。この中に結婚の問題と、それから就職の問題、それから差別的な言動を見聞きした体験があるのか、こういう問題があるんですが、特に差別的な言動を見聞きした体験があるというのは、聞いたことがあるが当時は35.5％なんですけれども、今日の調査によると、近い将来、部落差別をなくすことができるかという問題とか、就職差別をなくすことができるかという問題を聞いておるんですけれども、両方の調査を見ると、既に80％がそういうことはなくせると、20年間でかなり前進しておるんです。 　こういう明るい、差別というのは、そういうことをしゃべること自体が指摘され、そんなことは間違っておると、そういう時代に私は入っておると思うんですよ。そういうと、結婚もそうです。結婚の問題では明らかに前進、この22年間を見ると大きく前進しています。それはどう思いますか、そういう点について。 　啓発だけ、同和問題を意識調査の中に主に捉え──私、ことしも捉えたんですね。旧同和地区に対するアンケートが物すごく偏見的に、集団で来るとかね、こういう調査をしては市民に偏見を与える。こんな調査をしたらあかんですよ。 　こんな調査、22年前もやっておるので、僕はこれ、注意したんや。僕は、意識調査の問題で平成19年にこの問題を取り上げてやったんです。こういう旧同和地域に対して偏見的な調査をするなと。こういうことを市民にすること自体が、市民に対してそういう偏見を持つ、これは間違いやと、こんなんするなということを言いました。 　僕が言っておるのは、基本的にはこういう調査のもとがどこにあるかというと、ここにあるんですわ。泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の中で、第２条「必要な施策を積極的に推進し、市民の人権意識の高揚に努める」と、永遠にこれがある以上、意識調査は絶対にせなあかんと、こういうふうになりますよ。 　僕は、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、これの中で部落差別は取るべきやと思いますわ。こういう部落差別という、これは撤廃して、差別の撤廃と人権擁護に関する条例と改めるべきやと僕は思いますよ。これを読んだら、いまだに部落差別があるんと違うかと、こういう条例。その点、ちょっとお伺いしたいと思います。 320 ◯議長（中尾広城君）　柏木人権推進部長。 321 ◯人権推進部長（柏木節也君）　確かに、今の条例の中の２条にはそのようにございまして、名称そのものが「部落差別などあらゆる差別」というのをトップに上げているということがちょっと御批判かなと思われますけれども、確かに全然差別がないというわけではございませんで、私どもずっといろいろ啓発させてもらっていますけれども、この人権条例につきましては、先ほど先生もおっしゃられていたように、部落問題だけじゃなくて女性問題、障害者問題、外国人問題と、あらゆる差別に該当する条例だと私は思っておりますので、即これを撤廃という話ではないかと思います。 322 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 323 ◯１４番（成田政彦君）　もう一度お伺いします。 　こういう意識調査そのものが旧同和地区に対する偏見を与えると。たった３分の１しか回答がないでしょう。絶対僕なんか出しませんわ、これ。絶対出せへん、こんなん。市民にわざわざ、前に和気議員が言ったように、あなたは同和地区を知っていますかと。ひどいことを言うたんや。あなたは同和地区を知っていますかって。あなたは同和地区の人に友達がありますか。そんなん、一丘団地で知らない人もおりますわな。そんなもの、別に聞く必要ないですわ、そんなん一々。あっ、ほな、泉南市には同和地区があるんやなと、こう思うでしょう。これほど失礼な質問ないでっせ。僕はこれも取るべきやと思うわ。 　本当に純粋に人権のアンケート調査だったらいいですわ。確かに女性差別、ありまっせ。僕は、部落差別がなくなったとは思っていませんで。やはり少なくとも長い年月をかけて、封建的身分制度、そういうのはあると思う。それはなくなっていく、確実に。そういう捉え方でアンケートをせんと、このままだったらいつも市民のうち４割以上はこういう意見が出てくる。４割は部落差別はなくならんと、こうなりまっせ。それはどうですか。 324 ◯議長（中尾広城君）　柏木人権推進部長。 325 ◯人権推進部長（柏木節也君）　今回の意識調査をするに当たりましても、中身につきましては、検討委員会をつくらせていただいて御検討いただいた中での問題でアンケートをとらせていただいております。次回またあるのかという話も以前ございましたけれども、定期的というか、間隔的には、条例からいっても行っていかないといけないと思っております。 　その問いかけ云々の中身につきましては、またそのときに検討委員会でつくらせていただいた中で御審議いただいてアンケートをとっていただくというふうに考えております。 326 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 327 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、市長に集団的自衛権についてお伺いします。 　市長はさっき、憲法には集団自衛権を認めるという、こういうのは、もともと自民党政府は、2004年の見解での当時の法制局長は、個別的自衛権、我が国に対する緊急かつ、そういう攻撃に遭った場合は自衛権を発揮できると、これは明確に認めています。 　しかし、今日の閣議決定はそれと違うんです。例えば、韓国というのは日本と同盟国ですわな、日米安保条約で。日本に直接は来ないんですけれども、そういうところに攻め込んできた場合、これはアメリカと一緒にそこへ戦争に行く。支援でないんだ、今度は。戦闘に行くと明確にしておるんです。 　だから、希望的観測──安倍首相もごまかして、なかなかうまいこと言うて、いや、それはすぐできるものと違うよと。しかし、根本の集団的自衛権は何かというと、これは憲法９条の否定しておる交戦権を認めない、武力を用いない、これに完全に違反しておることであって、だから集団的自衛権は戦闘に行く、戦争に行くということが前提で、そもそもこれが肝心なんです。集団的自衛権云々は、理屈じゃないんです。集団的自衛権とはそういうもんだということは……。 　以前、安倍政権は３つの要件ということを出してきたんですけれども、これも同じですわ。だから、集団的自衛権についてのあんたの認識は、これは戦闘地域に行くと。だから、私は言うておるでしょう。これは憲法を改正しない限りこんなことは、例えば９条を廃止するとか、こういうことがない限り、９条がある限り、こういうことはできませんですわ。憲法解釈ではあり得ないと。これは、政府の2004年の見解ですらそう言っておるんですよ。これをねじ曲げたのが安倍首相ですわ。その点、どうですか。 328 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 329 ◯市長（竹中勇人君）　この議会で議論を本来すべきものではあるかどうかという疑問点は残りますけれども、新しい三要件が提示されまして、その中には自衛権利行使を認めるには、国民を守るために他に適当な手段がない場合ということで書かれてございます。 　この内容がどういう内容であるか、今現在、議論されているわけでございますけれども、私といたしましては、ある一定、非常に慎重に検討していただいた上で行使は認めるべきという解釈は、以前と変わってはございません。 330 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 331 ◯１４番（成田政彦君）　我が市は、非核平和都市宣言、真の平和と安全は人類共通の願望であるということで、「本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである」。これ、恒久平和というのはどういう意味ですかね。これは戦争をしない、こういう立派な──矛盾しませんか、あなたの言っておること。こういう恒久平和主義の理念を、こういうふうに市政をやっていくんですよ。 　僕は、泉南市は当然正しい決議だと思いますよ。市長はこれをどう思いますか。これとは矛盾しないということですか。その非核平和都市宣言、こういうものとは矛盾しないと、市の理念とは。そういうことですか。 332 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 333 ◯市長（竹中勇人君）　非核平和都市宣言と集団的自衛権とは何らの関係はないと認識しております。 334 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 335 ◯１４番（成田政彦君）　そういう認識ということで私はとめておきます。 　次に、人事の問題でお伺いするんですけれども、泉南市はこの10年間で約200名を削減し、予算でも年間約24億引き下げた。その結果、職員の削減が大幅に行われた結果、部の削減も１部20課になり、職員さんの負担、例えば事業関係だけでも、住宅関係でも人が従来の２人から１人になるということで、極めて職員の皆さんには負担がかかってきておると、特に現場関係の。私はそう思いますよ。 　そういう点で、現在の行革がこのまま続いたなら、これで本当に市民サービスはうまくいくのか、それから職員さんの負担はどうなるのか、この点について、人事機構改革については問題があると、今後。そして、新採用しないでしょう、ほとんど。減る一方ですわ。今現在、600から421ですからね、このことが職員の皆さんに負担になると。 　１つ言いましょうか。例えば住宅の問題、あそこは380あるんです。前は２人おったのが今は１人ですわ。滞納はどうですか。僕、ここにあるんですけれども、９年前に僕が指摘した滞納額は何と1,600万。今も1,700万。９年たっても何も変化していない。それで、減らないばかりか長期滞納者は全く同じ。しかし、前市長は９年前、僕にはやりますと言ったんや。僕はちょっといろいろ勉強したら、基本的に滞納問題に欠陥がある。１つは、人員的に市の体制が整っていないと。住宅でも一緒。まず、行政がきちっとした人を確保して税収を確保する。こういう点、ただ行革のみで減らしておる。ここが第１点。 　それから、滞納問題について、そもそも債権の問題。債権というのは家賃滞納問題。この債権問題は、非強制的債権ですよ。いわゆる強制はできない債権であって、催促しかできない。それで、最終的には訴訟になるんですけれども、僕は公団住宅と違って、低所得者層のためにつくられた大切な住宅ですわ。それで、生活保護世帯の人もきっちり払っています。 　例えば、収入申告はありますか。滞納しておる人たちが市に対して収入申告を正確にしておるか。払える能力がある。僕は、低所得者の住むこの住宅にしても、滞納が出たら、それは市が話し合って、分割で払うとか、そういう点で強制に追い出すとか、そういう意味を言うておるんでなくて、公正に、家賃を滞納した場合、きちっと、国保と違って支払う能力のある人に対してちゃんとやっておるか。これが９年間、何も変わってないねん。全く変わっていない。 　これは欠陥でしょう、恐らく、９年間できないとか。その点はどういうふうに改善するんですか、これ。まず、契約、家賃の内容、どういうふうに改善するんですか。 336 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。時間がございませんので、簡略にお願いいたします。 337 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　人事の件につきまして御答弁させていただきます。 　確かに、定員管理計画であるとか、行革の計画の中で人員削減は行ってまいりました。職員に負担が過重になっているのではないかということではございますけれども、指定管理者制度の導入であるとか、多様な任用形態を活用することで効果的に人員を配置して市民サービスの向上に努めてまいりました。 　人件費の削減分につきましては、トータルで市民サービスの向上には活用させていただいたということで御理解いただきたいと思います。 338 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 339 ◯都市整備部長（春木淳一君）　家賃のほうなんですけれども、収入申告のほうを毎年度の初めにしていただいて家賃の決定という流れになっておりますので、議員御指摘されておりますけれども、その収入についての確認はとっておるところでございます。 340 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 341 ◯１４番（成田政彦君）　最後に西田さんにお伺いするけれども、人事の異動については職員さんの意見をちゃんと聞いて公正に行われるのか、これを最後にちょっと聞きます。 342 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 343 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　人事の異動につきましては、採用後10年間は３カ所に原則配置するということでここ数年進めてまいっています。 　また、自己申告制度という制度がございまして、在課５年以上、あるいは採用後10年以内に３年以上異動経験がない者につきましては、そういう申告ですね、自己申告制度を提出いただいて、その中で本人との面談を踏まえた中で適正な配置に努めておるところでございます。 344 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 345 ◯１４番（成田政彦君）　例えば、長期に25年以上同じ部署におるかとか、例えば２年に一度異動する人もあれば、これは何の基準で異動しておるのか、僕はわかりにくい。そういう点はどうなんですかね。長期に１つの場所に何十年おる。毎年100人ぐらい異動するでしょう、どんどん。これはきちっとやられておるんですか。それを最後に聞くわ。 346 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。簡潔にお願いします。 347 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　異動につきましては、職場の状況、あるいは職務の専門性、昇任のタイミング、異動全体のバランス等により適正な配置を行っているということで御理解いただきたいと思います。 348 ◯議長（中尾広城君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたしま。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 349 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　松　田　英　世 © Sennan City, All Rights Reserved.