平成26年第３回定例会（第１号）

# 平成26年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 478 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　松本雪美議員、17番南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月22日までの20日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月22日までの20日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成26年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　９月に入り、初秋を感じさせる季節となり、多くの実りや文化・芸術など、多方面において過ごしやすい季節を迎えてまいりましたが、一方で台風が発生しやすい時期でもあります。昨今の異常気象や局地的に発生する豪雨などで起こる被害状況を見ましても、本市においても例外ではなく、日ごろからの準備や警戒態勢の強化などを改めて見直していかなければならないと考えているところでございます。 　さて、本定例会には、議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを初めとする議案第31号までと報告案件３号までを提出させていただいてございます。 　何とぞ慎重な御審議を賜りまして、御承認いただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（中尾広城君）　この際、諸般の報告をいたします。 　初めに、去る７月29日、大森和夫議員から、議会運営委員の辞任願が提出され、同日付をもって許可いたしましたので、報告をいたします。 　なお、後任の議会運営委員につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、８番　和気信子議員を選任いたしましたので、あわせて報告をいたします。 　次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、７件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。 5 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、平成26年泉南市議議会第３回定例会におきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。公明党の竹田でございます。 　ありがたいことに、前回に引き続きまして、１番、トップバッターをさせていただいております。くれぐれもですけれども、厳正な抽せんの結果でございます。たまたまでも何でもなくて、全てこちらのほうに運を使い果たしてしまっているなと最近は思っているぐらいですけれども、しっかりと頑張らせていただきたいというふうに思っています。 　前回の第２回の定例会のときは、代表質問ということで市長にいろいろ質問させていただきました。少し市長にもお聞きをいただきたいなというふうに思うんですけれども、つれづれ、最近いろいろと思うこともあるわけでありますけれども、いま一度、泉南市をどうしていくのか、また、どのような方向に向かっていくのか。 　今回、この後で少し議論に入りますけれども、総合計画というものもあるわけであります。しかし、５月の市長選挙が終わって、新しく市長が誕生されたという一つの契機もあるかと思いますが、今は竹中市長が市長をされていますけれども、仮に違う市長がされていても、恐らく僕の気持ちは変わらなかっただろうなと思うんです。いま一度、この泉南市はどういうふうな方向に向かっていくのか、そこをしっかりと議論させていただいて、そして、お互いに意見をぶつけ合いさせていただきながら、いい方向へ向かっていかなくてはならないのではないかなというふうに思っております。 　それには、これまでと違って、例えば柔軟な発想が必要であったりとか、また知恵を結集していかなあかんのかなというふうに思ったりもしております。これは、人づくりということにもつながってくると思いますけれども、いろんな方の知恵も集めていかなあかんだろう。 　それから、それに基づく財源というものをどう確保していくか、このことが非常に大事な点だろうというふうに思いますし、あとは、一番大事な点は、やはり我々議会もひっくるめて、大きな決断をしっかりとしていく、これは市長におかれても、また行政の理事者の皆さんにおかれてもそうだと思いますけれども、しっかりと決断をしていくということがやはり大事かなというふうに思います。 　そんな観点の中で、今回は大綱４点で、まちづくり、教育、それから防災、それから観光関連ということで通告をさせていただいていますので、早速質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、大綱第１点目は、まちづくりについて質問させていただこうと思っております。 　その１は、定住人口の増加策ということで質問させていただきます。 　前回の代表質問のときも少し触れさせていただいたんですけれども、少子・高齢化並びに人口減少というのは、我が国、また地方にとっては、今後大きな課題となってまいります。我が国における人口については、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口では、2030年、平成42年ごろの１億1,662万人をピークに、2048年、平成60年には１億人を割って9,913万人になり、それ以降も減少傾向にあるというふうにされておるそうであります。 　一方、泉南市にあっても、周辺市町とともに３大都市圏でありますが、今後、少子・高齢化並びに人口減少については、大きな課題となることは明白でありますし、これからそのことについて真剣に議論を重ねて、そしてこの問題に対する対応を行う必要があろうかというふうに思っております。 　そこでお尋ねをいたしますが、まず、この人口減少に対して、人口が減っていくということは、自治体にとってはどんな影響があるのかをお答えいただきたいと思います。 　あわせて、泉南市の定住人口の増加策について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、定住を促進する上で、要するに市民のニーズをどう的確に捉えて、また実行していくか、ここが非常に大事だというふうに思います。そういった意味では、泉南市では総合計画を策定する際に、市民意識調査を10年に一度行っております。この意識調査を改めて私も見させていただいて、大変重要だなというふうに思っているんですけれども、これがきちっと反映されているのでしょうか。市民意識調査とまちづくりの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。 7 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君） 　人口減少問題につきまして、３点ほど御質問があったかと思います。 　まず、人口減少への対応の中で、泉南市にとっての影響はどうか、あるいは増加策はどうなのかという点につきまして、御答弁をさせてもらいたいと思います。 　議員のほうから御紹介がございましたけれども、国の研究所である国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に推計した2040年、すなわち25年後、平成50年ごろかと思うんですけれども、市町村別の将来人口データをもとにさまざまな検討が進んでございます。 　この人口推計データをもとに、民間団体であります日本創成会議が、2040年には全国の地方自治体の半数に当たる896団体で20から30歳代の女性が半減して人口減が加速し、行政サービスの維持ができなくなるとする、いわゆる消滅可能性都市として公表したところでございます。相当な反響があったものと記憶してございます。 　また、政府のほうでは、ことしの５月に人口推計をさらに進めまして、50年後には人口が8,000万人台に落ち込むものと推定しておりまして、これを１億人程度に維持するよう初めて数値目標を設定したところでございます。これは、骨太の方針2014にそれを盛り込んで、早急な施策の展開が必要であるとの方針を定めたところとなってございます。 　本市につきましては、既に平成20年前後をピークに、この当時６万5,000人程度であったかと思うんですけれども、人口が徐々に減少してございます。特に近年は自然動態及び社会動態の両方ともマイナスを示しておりまして、非常に危機感を覚えているところでございます。年少人口と生産年齢人口が既に減少しつつありまして、65歳以上の高齢者は今後2040年以降まで増加していく、また75歳以上の高齢者は2030年まではふえていくということでございますが、その後微減していくというような予測ともなってございます。 　こうした推計の結果、本市の人口は2040年には５万4,000人台となることが推計されてございます。さきに公表させていただきました第５次総合計画の中でも、2022年、平成34年の人口を６万3,300人と予測しておるところでございます。 　御質問の本市への影響ということでございますけれども、生産年齢人口の減少については、当然、担税力というんですか、その減少につながります。さらには、まちそのものの活力を奪い、その減退をもたらす。また、老年人口の増加は、扶助費の増加を招くことになりますし、将来の安定的な自治体の経営にも大きな課題となることは、明らかではないかと思います。 　したがって、人口減と高齢化を現状のまま放置すれば悪循環を招くばかりであることは、明らかであると認識してございます。 　定住人口の増加策ということでございますけれども、昨年策定した第５次総合計画の中でも、人口減少傾向にある中で、10年後の人口の維持あるいはまた微増を目指して、今後定住促進に向けた取り組みを強力に推進していく必要があるものと考えてございます。 　人口増のためには、今住んでいる人に住み続けていただく、それと一方で新たに泉南市に住む人をふやす、この２つであるのではないかと思います。流入人口の増加を目指して、その定着、定住を促進することが大切ではないかと考えてございます。 　そのためには、教育の充実や子育て支援に代表される少子化対策はもちろんですけれども、高齢者がいつまでも元気で安心して暮らしていけるまちづくり、安定した行財政運営の推進、いつまでもこのまちに住み続けたいと思う気持ちを市民の皆様に持っていただけるような取り組みなど、非常に広範で多様な施策の展開が必要ではないかと思っております。 　それと、こういった人口減少問題に対応すべく、総合計画の実施計画の中にも定住人口の促進基本計画を策定するということを盛り込んでございます。これは、総合計画の前期の実施計画に盛り込んでいるんですけれども、具体に取り組みを進めてございまして、既に庁内の係長級以上の若手職員を中心として定住化促進のプロジェクトチームを構成いたしまして、検討を進めてございます。 　先日、２日にわたって研修会を実施したところでございますけれども、今後メンバーによる研究をさらに進めて、年内には定住促進に関する施策の提言をまとめるというような予定で進めてございます。その後、さらに課長級の職員、部長級職員等で検討を加えた中で、おおむね来年度中には定住促進に関する基本的な方針を策定していきたいというふうに考えてございます。 　それと、市民意識調査の御質問がございました。 　市民意識調査につきましては、これまでにも第３次の総合計画策定時、それと第４次の総合計画の策定時、それと直近の第５次の総合計画の策定時、おおむね10年ごと、昭和62年、平成11年、それと平成22年に、2,000人から3,000人を無作為で抽出した中でアンケート調査を行ってまいっています。 　いずれの調査の中でも、泉南に住み続けたいとしての評価が高い項目としたら、自然環境が身近にあること、現在住んでいるまちに愛着があるんだというふうなことが上位を占めてございます。逆に、不満度の高い内容については、通勤・通学の交通が不便であるとか、福祉・医療機関が身近にないというようなことが、いずれの調査でも掲げられてございます。 　そういったアンケート調査を踏まえて総合計画を策定してきたわけでございますけれども、そういった中で、実施計画に沿った形で市民のニーズを踏まえた施策を展開していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 8 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 9 ◯１３番（竹田光良君）　丁寧な答弁、ありがとうございます。 　多分きょうぐらいになろうかと思いますけれども、今、内閣のほうも改造をしておりまして、その中で、今部長のほうから少し披露もありましたけれども、地方再生担当相というのを新しくつくる、そんなことも聞こえてまいります。 　これは、再生本部というのがどうも立ち上がるようでありまして、特に人口減少にどう歯どめをかけていくのか、また東京の一極集中をどう是正していくのかといったこと、そのような観点から政策そのものを総点検して、そして改革を進めていくというのが趣旨というような、そんな報道もされております。 　先ほど部長のほうからも披露がありましたけれども、改めて今回質問させていただきますので、資料もいただきながら、ずっと人口の推移を見てみました。そうしますと、昭和31年からになるわけなんですけれども、もともと30年代に６カ町村が合併して、そのころは、泉南市は２万7,000人台ぐらいでして、３万人を切っていたわけですね。 　それからどんどんふえてまいりまして、昭和50年代に入りまして５万人を初めて突破して、世帯数も１万3,000世帯を超えてくる、また昭和60年代に入っては、６万人を初めて超えてくるというようなことで、順調に人口は推移をしてまいりました。 　ところが、先ほど部長のお話もありましたけれども、平成18年、19年ぐらいですか、約６万5,000人、ここから少しずつ減っているなと。泉南市も既にそういった意味では人口減少に入ってきているのかなと、そういう認識をしております。 　たまたまというか、ことし、つい先月なんですけれども、秋田のほうに基本条例の件で特別委員会で視察に行かせていただいたんです。泉南市はまだ本当に少しずつの減り方なんですけれども、地方に行きましたら、結構1,000人単位ぐらいで毎年人口が減少しています。そんなお話もありました。そういった意味で、地方は、この人口減少ということは非常に頭の痛い、大きな課題であろうかと思います。 　かといって、泉南市も大阪府の中でありながら、今からどうしていくか、しっかりと対応策をとっていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。 　先ほど部長のほうから、既に促進計画のほうを今進めているというふうにありました。これはお願いですけれども、ぜひその中間も特別委員会等々に報告いただいて、また何らかの形で、これは議長にもお願いせなあきませんけれども、やっぱり議会も議論に入れるような、そういう形のものにしていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、もう１点質問したいのが、先ほど10年後の大体の数値なんかも披露いただいたわけなんですけれども、この第５次総合計画の中では、人口目標を６万6,000人にしようということで目標を立てられているんですね。もう御存じだと思いますけれども、これまで第３次、第４次をずっとやってきました。 　一応披露しておきますけれども、第３次は、目標は８万人だったんですね。それから、第４次の総合計画では、人口目標は７万5,000人に定めていました。今回６万6,000人にしているわけなんですけれども、本当にこの６万6,000人の目標をきちっと達成することができるのか。僕は、そういった意味では、どうだろうなと疑問視もするわけであります。 　１つ、これまでの総合計画が第３次、第４次、今第５次とわたっていますけれども、大きく８万人、また７万5,000人ではなくて、6万5,000人弱ぐらいを頂点として下がってきておるんですけれども、この辺の見方というのは、どういう見方をされて、また、どういう分析をしているのか。この点について、６万6,000人を達成するためにはこの辺の分析が非常に大事だと思うんですけれども、お聞かせいただいておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 10 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 11 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　確かに、第５次の総合計画の将来人口目標が平成34年時点で６万6,000人という目標を掲げてございます。この分析ということでございますけれども、総合計画策定時点で将来人口、平成34年の泉南市の人口推計を当時いたしました。先ほども御答弁させていただきましたけれども、その推計人口が６万3,292人という推計でございました。 　これは、コーホート要因法という方法を用いて人口推計をしたわけでございますけれども、じゃ総合計画の中でどのぐらいの数値を目標にするのかという議論がございます。確かに、第４次は８万人という目標があって、とてもそういった８万人というのは実現が不可能であろうといった議論もございました。そういった議論の中で、６万5,000人ぐらいの人口を維持する中で微増というあたりを目標にしようということで、総合計画を策定したものでございます。 　ですので、それの達成には、総合計画に掲げてございますさまざまな施策を一定、定住人口の増加という目標、意図を明確にした中で施策の体系を組んで、先ほど申し上げたように、実施計画に沿って事業を展開していくということでございます。 　以上でございます。 12 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 13 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。わかるような、わからないような答弁をいただいているなというふうに思います。これから基本計画をつくるということでありますので、しっかりとそれを見させていただきながら、また議論させていただきたいと思います。 　ここで、第５次の総合計画の中にありますけれども、これはちょっとひとつ問題だなというふうに思いましたけれども、最初の部長の答弁の中で、要は泉南市に住み続けたい、また反対に住み続けたくないというふうな調査をされておるわけなんですけれども、その中で、男性29歳以下、また女性30代、40歳代は、ずっと住み続けたい、また、できれば住み続けたいと回答した人が50％を下回っておるんです。 　その前にとった調査よりは少し上がっているかなと思うんですけれども、当然やはりある程度年齢が来て、そして仕事のほうもリタイアされたり等々したら、そこから引っ越しというのは非常に考えにくいでしょうし、それから泉南市や、また地域への愛着というのも出るでしょう。さっき生産年齢というようなお話がありましたけれども、やはり若い世代の方たちにいかに、やっぱり泉南市に住み続けたいなと。いいまちなので、できればずっと住み続けたいと思っていただけるような、そういう施策の展開をしていく、ここが非常に大事だというように思うんですね。 　市長もこの数字は御存じだと思いますけれども、具体的に20歳代、30歳代、40歳代が住み続けたいというのは50％を切っている、この事実を踏まえて、市長はどう思ってはるか、ひとつお答えいただければなというふうに思うんですけれども、よろしいですかね。お願いします。 14 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 15 ◯市長（竹中勇人君）　確かに、調査の結果といたしまして、そういう結果が出てございます。 　確かに、若い人に住んでいただくというのが、都市がどんどん繁栄していくといいましょうか、活力があるまちをつくるためには若い人に住んでいただかないといけない、特に子どもさんに住んでいただかないといけないという思いはございます。 　ですから、私も以前にも申し上げておりますが、子ども・子育て、あるいは教育のほうを充実させることによって、若年層にできるだけ住んでいただけるような環境づくりというのをさせていただきたいというふうに考えてございます。それによって、多少なりとも住んでいただくという意向が高くなればというふうに思っております。 16 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 17 ◯１３番（竹田光良君）　もう少し掘り下げていろいろ質問したいんですけれども、次がありますので、ちょっと指摘をさせていただきたいなと思うんですが、この市民意識調査について、たまたま今回と第４次の分をちょっと比較して、いろいろ見させていただきました。 　今回に限って、今回の意識調査については、さっきありました住み続けたくない理由、この第１位は、通勤・通学など交通が不便、これが49.2％あります。前回も実は46.3％で１位なんですよ。変わっていないんですわ、10年前と。 　また、２位が、今回は日常生活の買い物の不便というのが32.8％と上がってきています。これは、前回は４位だったんです。この辺は、恐らく高齢者の方がふえてきていますので、確かに民間のいろんな買い物をするところがふえていますけれども、要するにそこまでに行く手段、手だてが非常に困難だと。特に山手のほうの話かなと思うんですけれども、今後こういうことがどんどんふえてくる。前回は４位でしたからね。今回は２位まで上がってきている。 　そして、３位が、福祉施設や医療機関が近くにないこと、これが31.3％です。これは、実は前回は35.1％で２位だったわけです。ですから、この辺はずっと変わっていないんですね。 　もちろん、こういう調査に基づいて総合計画もし、そして先ほどありましたけれども、実施計画も組んでいっているわけでありますけれども、もう一度この辺のニーズをきちっと的確に把握する体制をとっておかなあかんなというふうに思います。 　あわせて、10年に一度のサイクルでやっていますけれども、もう少し、じゃ、それなら本当に例えば通勤・通学、それから交通の便が悪いんやったら、一体何を欲しているのかということで、細かい、踏み込んだ調査もしながら、そして大きな単位の調査の仕方というか、そういうふうな調査を今後もとりながら、そして的確にニーズを把握していただきたいなというふうに思いますけれども、１点、この点だけ最後にちょっと聞いておきましょうか。どうですか。 18 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 19 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ニーズ調査の件なんですけれども、確かに本市の場合は、過去、全体的な市民意識調査というのは、総合計画を機会に、総合計画の策定のためにやってきたというのが実態でございます。 　御指摘にあったように、もっときめの細かい調査ということでございますけれども、例えば個別の施策ごとのニーズ調査というんですか、そういった調査は、過去に福祉分野であるとか、そういった分野では実際されているとは思います。 　ただ、総合的な施策に反映していく意味でのそういったニーズ調査も確かに必要なのかなと思いますので、予算的なことも当然あるんですけれども、そういったことも踏まえて検討していきたいというふうには考えてございます。 20 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 21 ◯１３番（竹田光良君）　よろしくお願いします。 　10年に１回というのはあっという間に来ますけれども、10年といったら相当いろんなことが変わってまいりますので、もう少しスパンを短くする必要もあろうかなというふうに思いますし、また改めてこの１位、２位、３位というのが余り変わっていないよということは、本当に市民の皆さんのニーズに応えた施策がきちっとできているのかという検証もしていかなければならないのではないかと思います。この問題は、今後もまた機会があればさせていただきたいと思います。 　時間がないので、教育のほうに行かせていただきたいと思います。 　大綱第２点目は、教育について質問させていただきます。 　その１は、子どもの読書に関して質間させていただきたいと思います。 　先日、文部科学省が発表いたしました全国学力テス卜の結果では、大阪府は非常に残念な結果となっております。泉南市の結果はどうかというと、今のところ公表あるいは発表がなされていないので知る由もないんですけれども、今後また報告いただけるのかなと思います。 　この学カテストの結果公表とともに１つ話題に上ったのが学習環境調査、このことであったろうというふうに思います。学習に対する意欲や習憤、また生活環境についても質問がなされております。 　中でも携帯電話、それからスマートフォンでの通話、メ一ル、インターネット、これに費やす時間の調査も今回行われております。調査では、携帯やネットに関して短いほど好成績というような、そんな報告もなされておりました。全国の学校では、これらを一定規制するところもあるというふうに聞いております。 　携帯電話やメ一ル、またインターネット等については、現在、生活環境に大きな影響を与えております。現実に我々も利用しておりますので、特段それを否定するものではないんです。しかし、ネットやＳＮＳの普及において、大切な読書に費やす時間がどんどん減少していく傾向であると思いますけれども、この点はいかがでありましょうか。 　そのような中で、本市では、泉南市子ども読書活動推進計画を昨年策定されております。個人的には非常に期待をしておりまして、この計画をどう活用して読書推進に取り組まれていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、２つ目には、体罰の根絶についてであります。 　昨年の７月に本市の小学枚で体罰事案が発生をいたし、約１年以上が経過をしております。この間、教育委員会にあっては、体罰に遭った児童並びに保護者ヘのケアを中心に、また再発防止について尽カをなされてきたと思います。 　また、６月には、「体罰根絶のために　信頼される学校教育を回復するために」というものをまとめられております。 　私は、以前にも申し上げましたけれども、体罰は絶対にあってはならないというふうに思っております。また、根絶できるものであろうと思いますし、根絶しないといけないというふうに思っています。いかなる理由があろうと、大人の立場から子どもへの暴力というのは、許されるものではないのではないかと思っています。今後も本当に体罰が根絶されるように、これは引き続き努力をし続けることが重要と考えております。 　そこで、体罰根絶のためにどのような周知をし、また活用して啓発していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 22 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 23 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、子どもと読書についての御質問にお答えをさせていただきます。 　御質問にございました本市の子どもの読書活動推進計画、これは一昨年の３月に私どもの市立図書館が中心となりまして、学校・園、あるいは読書にかかわっていただいていますボランティア活動をいただいている団体、これらの方々の参画を得て、泉南市が今後進めてまいります子どもの読書活動の推進に向けた基本的な考え方や、あるいは取り組みの方向性を定めたものでございます。 　その基本方針は、本市の全ての子どもが図書館、学校、地域あるいは家庭など、あらゆる機会と場所において読書の楽しさを知り、自主的に読書活動を行うことができるように、読書活動の推進に向けた取り組みを行うというものでございます。 　御質問にございました読書の時間と学力との関係でございます。 　これは25年度、去年の全国学力調査の結果でございますけれども、１日当たりの読書時間について、全く読書していないというふうに答えた子どもは、小学校６年生が約32％ございました。これは本市の数字でございます。それと同時に中学３年生でございますけれども、こちらに至っては46％が全く読書をしていないというような結果になっております。小学校から中学校に上がって、この数字を見ますと、中学生のほうが10ポイント以上、読書活動を全くしていないというような結果が出ております。 　また、同時に行っています学力調査、これとの相関関係から申しますと、読書好きの子どもたちのほうが、例えば国語のＡ、これは基礎的な問いをする問題ですけれども、こちらの正答率が高くなっているというような分析も出ております。 　読書は、読解力や想像力あるいは思考力、理解力を養うとともに、みずから学ぶ楽しさを知る、喜びを知る、そういうことを体験して、さらなる知的探究心や真理を求める態度を培うというものでございます。私どもが考えますに、子どもたちが人格を形成していく過程におきまして、この読書というものは大変重要なものであるというふうに考えております。 　したがいまして、教育委員会としましては、図書館はもちろん、学校におきまして子どもたちが読書にできるだけ親しめるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 24 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 25 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから、２点目の体罰について御答弁を申し上げます。 　議員が御指摘のように、昨年度起こりました体罰事案を受けて、教育委員会としましては、教職員向けに「体罰根絶のために」という資料を作成し、市内の学校・園の全教職員に配付をしたところでございます。 　この活用につきましては、各学校・園に対しまして、この資料を用いた研修を行うように指示をしております。また、教育委員会としての取り組みとしましては、１月にも体罰の研修を行いました。また、この夏休みにも、弁護士などの講師を招いて、体罰根絶に向けた教職員研修会も行ったところでございます。 　今後は二度とこの体罰を起こさないために、また教科指導や学級指導の充実が確保できるように、この資料を活用しながら、また研修の充実を図っていくことが体罰根絶の啓発になるというふうに考えております。そういうことで進めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 26 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 27 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　一番最初に学力テストのことも少し触れさせていただいたんですけれども、読書というのはやっぱり非常に大事だというふうに思います。正直な話、読書というのは、学力向上に一つつながっていくことも僕は確かやと思います。 　しかし、泉南市の現状を先ほど部長から報告がありましたけれども、平成24年でいうと、さっきも読書時間は実際どうやねんというような話になったときに、10分より少ない、全くしないというのが、小学校も30数％ですか、３人に１人は読書をほとんどしない。中学校に至っては、半数ぐらいが──10分というのも、ほとんどせえへんということかなというふうに思います。あとは、例えば宿題なんかも、ひょっとしたらそのアンケートのとり方にもよると思うんですけれども、なかなかなじまない状況にある。 　特に小学校から中学校に上がって読書しないというのは、正直な話で、教育長、あんたはどうやねんと言われたら、僕も実はそんなにしていないほうでありまして、逆に大学のほうへ行ってからするようになったなというふうに思います。 　特に、教育長は現場にもおられましたので、実際、なぜ今本当に読書離れが──確かにさっきのネットの話とか、テレビやいろんなことがあると思いますけれども、なぜ小学校から、特に中学校へ行ったときにこういう形で読書しないのか、その辺は分析をどうされているのか、ひとつお聞きしたいなというふうに思います。これが１つです。 　もう１つは体罰なんですけれども、「体罰根絶のために」ということで、こういうふうにして、僕も読ませていただきましたけれども、ちょっと１点気がついたのは、逆に言うたら、これをもって周知もし、いろいろ図られると思うんですけれども、先生方に対して今さらというような、そういう印象を実は持ちました。 　その中で、常々、前からちょっと指摘をさせていただいているんですけれども、６ページのアンケートについて、教職員の調査のほうを僕は今までも問題として質問させてもらったんですけれども、児童・生徒調査の中でも、授業がわかりやすいという回答が小学校で90％、中学校では70％なんですね。先生は頑張りを認めてくれるという回答は、小学校は86％で中学校は77％。 　次だなと思ったんですけれども、相談できる先生がいるというふうに回答したのは、小学校は74％で、中学校は54％まで落ちるんですよ。今、先生と児童の間の対人間関係ですかね、これが少し希薄になっていないのかなというような懸念がちょっとあるんですけれども、その辺はどうお考えになっているのか。 　それと、もう１点なんですけれども、教職員の調査で、教科指導に自信があるという肯定的な回答は、小学校で76％、中学校で60％、学級経営に自信があるという、この回答については、小学校で83％ですけれども、中学校で47％。先生方が非常に自信を失っている部分があるのかなと。 　まず、この点なんかどうするのかなというのは非常に気になるんですけれども、教育長の率直なご意見をお聞かせいただきたいと思います。 28 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 29 ◯教育長（蔵野博司君）　何点かございましたので、お答えをさせていただきます。漏れたら、また再質問していただければと思います。 　１点目は読書についての分析でございますけれども、中学生になったら少ない。１つは、小学校から中学校へ上がるときには何もありませんけれども、中学校を卒業した段では、就職にしても進学にしてもテストということがございます。どうしてもやはり勉強が中心になってくるというようなことになるのではないのかなというふうに思っています。 　過去のデータを見た場合に、インターネットや、あるいはゲームの前には、テレビが注目をされたんですね。テレビの時間が長い子どもはどうのこうのというようなことがあったと思うんです。それがだんだんとテレビからインターネットやゲームのほうへ変わっていったということでございます。 　この解消方法は、議員もおっしゃったように、今そのままでは、読みなさい、読みなさいと言うだけでは、これはいけないのではないかな、やはり機会を与えることが必要ではないのかなというふうに思っています。５分でも10分でも、学校の中で機会を与えていく必要があるのではないのかなというふうに思っています。 　これも指導要領がどんどん改訂されて、総合的な学習の時間が導入されたときには、読書というようなことにも重きを置かれたこともございました。しかし、そこからまた学力面のほうに方向が変わってきて、やはり１週間のうちに読書をやっていたところが半分になったりとかいうような取り組み、今ではもう学力のほうに、勉強のほうに向いているという部分があるのではないかというふうに思っています。 　だから、これについては、まずは学校の中でも時間を多少でもいいからとっていくように努めていくことが大事かなというふうに思っています。 　２点目は、子どもと教師の関係でございますが、私もこれは気になったところでございます。もう１つ言えば、子どもたちは悩んだときに誰にも相談しないというような結果も出ているわけですよね。やはり小学生から中学生になったときの子どもの状況からすれば、大人から子どもへの相談というように流れていくというのも確かな部分でございます。 　しかし、ここでは相談できる先生がいないというか、できないというようなことでございますので、しっかりとその部分というのは受けとめていかねばならないのではないのかなというふうに思っています。 　子どもも勉強の面でもいろんな形で忙しくなり、教師も多忙化の中で、こまめに見ることができなくなっているのではないかなというふうに思っています。子どもが気軽に相談できる場所を設定していく必要があるのではないのかなと。子どもと教師の関係については、私はさほど、中学校になればより悪くなるというようには思っておりません。子どもにしても、やはり相談する機会が少なくなっているのではないかなというふうに思っています。 　３点目は、教師の自信についてでございますが、確かにこの数字は、私も見せてもらって、あれっというふうな気もいたしました。このアンケートをしたときに御回答をさせていただいたときにも、このアンケートは、子どもの体罰についての声を聞き出すんだというのと、再発防止に向けては教師の意識改革なんだということで御答弁をさせていただきました。これを活用して、各校長とヒアリングをいたしました。 　我々は、この60％という数字です。各学校には教師個人個人の誰が教科指導に、あるいは学級運営に自信がないというような個々のデータがあります。それをしっかりと受けとめて、この先生がこんなところで悩んでいるんだということをしっかりと受けとめて、それの相談に乗れる体制をつくってやってほしいと。それで、今回だけではなしに、長く見てやってほしいというようには返したところでございます。 　そのヒアリングの中で、先生方はいろいろ自分の基準というものがあって、管理職から見たら学級指導もできているのではないかと思っていても、先生個人によっては、まだまだできていないなというようなことで計上している先生もあるというようなことでございます。この資料を活用して、個人への力づけ、そして管理職だけではなくて周りの先生方にも励ます、あるいは指導できる、そういう体制をつくっていくことが重要かなと。そして自信をつけてもらっていくということが重要かというふうに思っています。 　以上です。 30 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 31 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、御答弁をいただきました。特に読書については、今、教育長のほうから、機会を与えることが非常に大事なんだという話がありました。まさにそうだと思います。 　それは、私は環境をどう整備してあげるかということになろうかというふうに思います。これは学校、地域、それから家庭もやっぱり協力しないとだめでしょうね。勉強しなさい、本読みなさいと僕らも言われました。でも、実際、親はどうやねんというたら、好きなテレビを見ていると。何やねんというたら、そんなことは誰もがあろうかと思いますけれども、そこは家庭でもどう協力していくか、このことが大事だと思います。 　環境整備という点では、特にうちでは岡田議員がずっと質問させていただいていますけれども、そうなると、学校の図書館の整備をきちっと充実させること、それから司書の問題ですね。本を読むというのはすばらしいですよ、本を読むのは大事ですよと、身近にきちっと教えてあげる方々が必要なんだろうというふうに思います。 　そういった意味では、ここの中にも書いていますけれども、司書を充実させると書いていますので、今後また市長にもお願いして、充実させていただきたいと思います。 　それから、もう１点、この間の学力テストの中で──今回は学力テストを別に通告していないんですけれども、静岡県の知事がこんなコメントをしています。静岡県は、今回ぐっと上がったんですね、最下位から。沖縄も上がっておるんですけれども、先生の底力、子どもの学力が先生次第で上がることを証明できた、こういうふうに言ってはるんですね。我々は学校の施設の問題をいつも取り上げさせていただいて、施設改善して、それから大規模改修であったりとか、それから建てかえというような話がありましたけれども、一方でもう１つ、先生という存在が非常に大事だというふうに思います。 　そういった意味においては、これはアンケート調査なので全てではないというような今の教育長の答弁であったろうと思いますけれども、参考にしながら、先生も大変厳しい、いろんな状況だと思いますけれども、本当にいい教育ができるように、またお願いしたいなというふうに思います。 　時間がなくなってきましたので、３点目と４点目を続いて質問させていただきたいと思います。 　１つは、防災についてであります。 　3・11東日本大震災から３年以上が経過いたしました。災害対策基本法、また大阪府の地域防災計画等の改正を踏まえて、泉南市でこのたび泉南市津波避難計画素案が示されております。先月の31日までパブリックコメントを募集されておりました。今後、本計画について、市民の皆様への周知、それから啓発をどのようにしていかれるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、第２は、災害に対する日ごろの備えが最も大切な点であります。 　特に家族との話し合い、防災に対する意識づけ、また非常持ち出し品や備蓄品の啓発が重要と考えます。泉南市では一体どれぐらいの家庭でこういった備蓄品を用意しているのか、改めて調査の必要を僕は感じるわけでありますけれども、今後泉南市としてどのような取り組みをなさるお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　引き続いて、関空の関係であります。 　関西国際空港は、今月で開港20周年を迎えます。紆余曲折をしながら、この20年間は関西国際空港にとっては決して追い風ではなくて、むしろ逆風の中を飛んできたなというような、そんな印象があります。しかし、ここへ来てＬＣＣの台頭が関空に大きな活力を与えております。 　そのような中で、今後関空、伊丹の運営権の売却が予定されております。 　そこで、１点目に、この運営権の売却に係りまして、当市への影響、余りないのかなと思うんですけれども、現在考えられることについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、りんくうタウンもほぼ100％ということはありますけれども、さらなる活性化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 32 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 33 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから、防災につきまして御答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の津波避難計画・ハザードマップの市民への周知についてでございますけれども、周知・啓発につきましては、この10月の広報で津波避難計画の概要を４ページ程度の特集で記載を予定しております。 　それと、ハザードマップにつきましては、この間所管の委員会で御説明をさせていただきましたけれども、今後さまざまな機会、出前講座とかそういった機会を通じて説明をさせてもらいます。 　また、津波の浸水想定のある地域につきましては、集中的な説明会等の予定をさせていただいています。 　あと、もう１点、家庭での備蓄についてでございますけれども、大阪府あるいは国の中央防災会議のほうでは、１週間分以上の備蓄が必要ではないかというようなことが昨今言われてございます。そういったことも含めて、家庭での備蓄の調査をしたことがあるのかというような御質問もございましたけれども、広報、ホームページを通じて、あるいはまた地域の説明会を通じて啓発させていただくとともに、そういった機会を捉えて、御指摘のあった調査ですか、そういったこともまたさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 34 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 35 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　関空の運営権の売却についてお答えいたします。 　運営権の売却は、関空の財務構造を改善するとともに、民間事業者の柔軟な創意工夫による空港ビジネスの展開により、関空を国際拠点空港として再生・強化するために行われるものでございます。 　伊丹空港との経営統合の際に国土交通省が定めました経営統合の基本方針には、空港運営事業者は、空港周辺地域における自治体の協力の重要性、関西国際空港への出資などのこれまでの経緯等に鑑み、関係地方公共団体及び地元商工関係団体に対し必要な情報の提供を積極的に行うなど、空港運営に関し緊密に連携を図るものとすること、空港運営事業者は、両空港の運営がこれまで多年にわたり地元市町の理解と協力のもとで行われてきたことに鑑み、今後も地元との共生関係の維持に努めるものとすることが明記されております。 　空港運営事業者は、この基本方針にのっとり空港を運営する義務がございます。したがって、コンセッションによって本市を初め地元と自治体との関係が大きく変化することはないと考えております。 　本市といたしましても、これまで築いてきた良好な関係を維持していくため、積極的に連携・協力していくとともに、泉州地域全体に影響を与える課題等につきましては、堺市以南の９市４町で構成します泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、地域の意向を積極的に伝えていきたいと考えております。 36 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 37 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウンの活性化でございますけれども、御承知のとおり、今現在りんくうタウンは、分譲、定期借地方式を合わせましてほぼ100％に近い企業立地となってございます。 　ただ、今現在、問題になっておりますのは、定期借地方式でございまして、定期借地方式が20年間の後に改めて定期借地にするのか、土地を分譲、購入するのか、それの意思決定を求めるということで大阪府は言われておりますけれども、今現在、立地している企業さんにとりましては、今現在でほぼ半分、約10年たってございます。これから後の10年間の投資はどうあるべきかということを考えないといけない。それに際しては、今直ちに定期借地をどうするかということをすぐに決定していただかないといけないという状況にございます。 　そういうこともありまして、24年には大阪府とともにりんくうタウン活性化連絡会というのを立ち上げまして、関係２市１町とともにその辺の検討をしてきたわけでございます。さらに、25年になりまして、まちづくりに関する学識経験者や大阪府の関係部署とともに、同じく２市１町が一緒になりまして、りんくうタウン土地利用に関する懇話会というのを開催いたしまして、土地利用のあり方等についての検討を進めてきたところでございます。 　その中に私も一緒に参加させていただいておりましたけれども、りんくうタウンは今まで、特に緑地部分についての活用方法につきまして、大阪府で今整備が非常におくれておりますけれども、これを何とか市のほうに移管していただいて、市のほうで活性化をしていきたいというふうに考えてございます。 38 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 39 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。踏み込んで答弁をいただいたなというように思います。 　最後になると思います。１点、この間総務産業常任委員協議会のほうで、この津波避難計画の報告をいただきました。そこで少し質疑もあったんですけれども、初動体制の中で、部長だったと思いますが、おおむね職員の集合に大体70分ぐらいというようなお話がありました。 　この中では、避難可能距離を1,500メートル、避難可能時間を70分と想定しておるんですね。これ、本当は聞きたかったんです。どれぐらいの方の避難を想定されているのかわからないんですけれども、避難可能時間を70分として、そして職員のほうは初動体制として参集をおおむね70分間見ていますというのは、ちょっと誤解を招くような話ではないのかなというふうに思ったんですけどね。本来は、集合していただいて、それに対応していただくということだろうかなというふうに思います。もう時間がないんですけれども、この辺のことをちょっと御説明いただけますか。 40 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 41 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　津波避難計画ですけれども、職員が参集するのに70分とは言っていなかったかと思います。 　それと、避難困難地域の算出については、75分で津波が来る、５分間はその準備期間ということで、70分間でどこまで避難できるのかという想定をして、その避難困難区域を算出しておるということになってございます。 42 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 43 ◯１３番（竹田光良君）　結構です。ありがとうございました。 44 ◯議長（中尾広城君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。 　なお、和気議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。和気信子議員。 45 ◯８番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。 　さて、８月の終わりから続く集中局地豪雨による土砂崩れの被害が日本各地に広がっています。被害を受けた方々に心からお見舞い申し上げます。 　広島では、消防、警察、自衛隊の方々が必死で捜索をされていますが、今、日本共産党も救援本部を設けて、ボランティアの支援や募金を呼びかけています。 　毎年異常気象が話題になっている現在、政治の仕事は、住民の命と暮らしを守ることだと実感しています。ところが、安倍首相は、集中豪雨禍の原因と言われている地球温暖化の対策に背を向け、防災予算を削り、国民の命を守るよりも日本を戦争する国に変えてしまうことばかり一生懸命です。 　日本が軍隊を外国に送ることは、憲法にかかわる一大事ですが、政府は内閣だけで話し合って、集団的自衛権という名前でアメリカと一緒に外国で戦争できることを決めてしまいました。今まで憲法９条のもとイラクに派遣された日本の自衛隊は、殺し、殺されることはありませんでした。それでも、イラクから帰った１万人の自衛隊員のうち、１割から３割の人が精神の不安を訴え、28人が日本に帰国後自殺したと報道されています。各地で若者を戦場に送らない、この立場で集団的自衛権行使の閣議決定を撤回せよと運動が広がっています。 　では、通告に従い、一般質問をいたします。 　大綱１点目は、教育問題についてお聞きいたします。 　平和教育についてです。８月、広島・長崎両市の市長の核兵器廃絶を求めた平和宣言は、多くの国民に感動を与えました。また、泉南市では、2014年非核平和の集いが８月17日に行われ、竹中市長の挨拶、戦争体験者のお話、そして大島久美子さんの平和の祈りの歌とピアノコンサートに心打たれ、新たに平和の大切さを実感いたしました。 　泉南市は、平和都市宣言をしてから30年目を迎えます。その年にふさわしい催しだったと思いました。しかし、残念だったのは、参加者が例年より少なかったように思います。 　そこでお尋ねしたいのは、共催となっている教育委員会の取り組みですが、学校教育において、歴史でも原爆投下、終戦記念日等について学習すると思いますが、市で開催される８月の平和の取り組みについては、生徒にどのように働きかけておられるのでしょうか。戦後生まれの保護者や生徒がこうした取り組みを知り、参加できる機会だと思いますので、お聞かせください。 46 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 47 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、平和教育について御答弁を申し上げます。 　まず、各学校や幼稚園での平和教育についての取り組みでございますけれども、８月６日に登校日を設定しているところが多くございます。その前後でも平和登校学習をしているところでございます。 　中身につきましては、視聴覚教材や、学年によっては絵本の読み聞かせということで、学年あるいは学級または集会で、学校長の講話、あるいは実行委員会での平和に関する発表や反戦平和劇というものを行っている学校もございます。 　また、中学校におきましては、沖縄あるいは長崎への修学旅行に行っております。２年生の後半から、戦争について、あるいは原爆についての事前学習も行い、集中的に行っているところでございます。 　もう１点、議員から御指摘いただきました８月17日の非核平和の集いについてでございますが、本市におきましては、子どもたちを通じまして各家庭に、人権推進部が作成をしております広報用のチラシを配布するとともに、各学校・園にポスターを配布しております。掲示もしておるところでございます。そして、子どもたちや保護者、教職員への周知に努めているところでございます。 　以上でございます。 48 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 49 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。担当部局の方々は、本当に御苦労さまでしたと言いたいと思います。 　しかし、ことしの参加者が123人、そして昨年が264人、一昨年が542人と聞いております。ですから、今後も、本当に大事な催しで市民の皆さんにお伝えしているわけですから、またぜひ一緒に取り組みを強化していただきたいというふうに思います。これはお願いといたします。 　次に、中学校給食と給食センターについてお聞きいたします。 　まず、１点目は、中学校給食の実施は2016年となっていますが、進捗状況をまだお聞きしておりませんので、今後の計画についてもぜひお示しください。 　そして、デリバリー方式が一度提案はされておりますが、学校給食は、温かくて安全で地産地消など、食育にもつながる方式として自校方式を望むものであります。 　中学校の建てかえ計画がされている泉南中学校などは、同時に自校方式が可能と考えますが、いかがでしょうか。今、敷地の問題で難しいと言われておりますので、建てかえ時期であれば可能じゃないかというふうに思います。ぜひ御見解をお聞かせください。 　２点目は、老朽化した給食センターは一日も早く建てかえるべきだと何度も質問をしていますが、計画を示していただいておりません。また、前回お願いしていました調理場の高温改善の進捗状況についても教えてください。 　それから、３点目ですけれども、設立当時は7,000食をつくっていた給食センターです。現在、小・中学校でも7,000食はありません。この際、費用対効果も考えると、給食センターも早急に建てかえというのであれば、小・中の給食、それについても実施できるのではないかというふうに思います。 　いろいろな考えを述べましたけれども、市の計画をしっかりとお答え願いたいと思います。お願いします。 50 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 51 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、御質問をいただきましたうち、まず中学校給食の進捗状況についてから御答弁をさせていただきます。 　この中学校給食につきましては、これまで児童・生徒あるいは保護者を対象としたアンケート、それから学校関係者からの聞き取り等、そして４中学校の現場調査、こういうものを行ってまいりました。その結果を報告書という形でまとめまして、民間調理方式、いわゆるデリバリー方式、それから提供の形態としては弁当方式が最も円滑に実施できるというような取りまとめをしたところでございます。これにつきましては、本年３月の議会前に、２月でございますけれども、所管の常任委員協議会に報告をさせていただきましたし、議会のほうにもその報告書を配付させていただいているところでございます。 　しかしながら、これまでの検討過程における議会への説明が不十分であったというような御指摘もございました。このため、３月、それから５月に所管の常任委員協議会におきまして検討書の内容の説明を行うとともに、御意見をいただいてきたところでございます。 　協議会におきましては、検討書にございます各調理方式あるいは提供方式についての御意見のほかに、この報告書をまとめた検討委員会の構成についても、市職員あるいは学校関係者以外に保護者等の参画が必要ではなかったのかというような御指摘もいただいたところでございます。このため、保護者、とりわけ児童・生徒の母親等の参画も得た上で検討委員会を開催いたしまして、これまでの検討内容と議会からいただいております意見等について説明の上、本市におきます中学校給食の導入について御審議、御意見をいただいているところでございます。 　その内容につきましては、改めて厚生文教常任委員協議会に御報告をさせていただく予定ということになってございます。 　それから、給食センターについての御質問もございました。１つは高温対策といいますか、現場での環境の問題でございます。 　御質問の調理場におきます室内の問題につきましては、ことしの第１回の定例会での御質問にお答えしましたとおり、送風機の更新を行って対処しているところでございます。また、あわせまして、休憩室の空調設備等についても改善を行ってございます。 　それから、建てかえということでございます。 　現在の給食センターは、昭和50年の建設ということで40年近くが経過しているということで、これまで部分的な改修、それから設備についても毎年の更新というのは行っておりますけれども、全体的な老朽化が否めないということは、認識をしてございます。 　給食センターを含みます学校給食に係る経費につきましては、今年度は耐震化が完了いたしますけれども、今後老朽化対策あるいは中学校給食の導入等、いろいろ課題が山積しているところでございますけれども、そういう状況にあっても、小学校の給食が将来にわたって安全で安定して供給できますよう、今後も必要な措置をとるための検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　具体には、現在のセンターの改修あるいは建てかえ、また他市との連携など、考えられるあらゆる選択肢につきまして十分に調査と研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、その際には、今後の児童数の予測、それから施設設備の老朽化対策、あるいは食のアレルギーに対する対策というようなことも含めまして、多角的に検討を行っていく必要があるというふうに考えてございます。 　それから、泉南中学校の建てかえに際して、自校方式を採用してはどうかというような御質問がございました。 　これまで中学校の給食につきましては、28年度の実施ということを大前提としまして、調査・検討等を行ってきているところでございます。 　泉南中学校における学校施設の老朽化対策に合わせるとしますと、泉南中学校は28年度での実施は先送りということになろうかと思います。これまでの検討におきまして、学校関係者からは、市内４中学校一斉の同時実施が望まれているところでございます。また、これまでのアンケート等を見ましても、主に保護者の方からも早期の中学校給食の実施を望む御意見もいただいているところでございます。 　それから、現在の給食センターにおいて、そのキャパシティーから、中学校給食もあわせてやればどうかというようなことでございますけれども、御質問にもございましたように、過去のピーク時には、現在の給食センターは約7,000食を調理したということもございます。現在は子どもの数も減少しまして、4,500食ということでございますけれども、調理食数を見れば大きく減少はしておりますけれども、他方、メニューの多様化に対応しました調理器具の増設、あるいは衛生管理の強化によります設備の増強等によりまして、必要な床面積は増加をしているというような状況で、遊休スペースがない状況でございます。 　したがいまして、現在の小学校の4,500食に、中学校給食は2,000食強になろうかと思いますけれども、これを合わせて１つの給食センターで調理する場合には、現在のセンターよりもかなり大きな規模のものが必要になるというふうに考えております。 52 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 53 ◯８番（和気信子君）　答弁いただいたんですけれども、中学校給食を2016年、２年後にしようと思えば、本当におそいなと。この実施、まだ議会のほうにもしっかりと計画を示されておりませんし、逆算すれば遅いんじゃないかというふうに思いますので、しっかりと計画を提示できるようにお願いします。 　それから、先ほど言いました給食センターを両方合わせたらどうかというのは、現在のところでするというのは絶対無理だというふに思っておりますので、この際建てかえると同時に、その辺はできるんじゃないかという提案をしておりますので、新たな施設の中で小・中、そういったことも１つの案じゃないかということで提案をさせていただきました。 　それから、現在の給食センターの入ったところの横の上のところから壁が落ちているということでお聞きしています。そういった形で、今の給食センターは老朽化もしておりますので、そこだけじゃなくて、これからどんどんといろんな形であらわれるんじゃないかというように思うんです。そうすれば、メンテナンスも含めてますますお金がかかってくると思うんですが、今後のメンテナンスをどのようにお考えでしょうか。その点だけお答えください。 54 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 55 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在の給食センターの今後につきましては、先ほども必要な措置をとっていくというふうに御答弁をさせていただきましたけれども、それまでの間でも、御指摘いただきましたような壁の剥離ですか、そういうものについては、当然対処していくということでございますし、今年度につきましても、先ほども御答弁させていただきました、主に労働環境ということになろうかと思いますけれども、調理場におきます温度の問題、これにも対処しておりますので、今後も引き続き適宜必要な措置はとってまいりたいというふうに考えております。 56 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 57 ◯８番（和気信子君）　ぜひ対応のほうをよろしくお願いいたします。 　次に、学童保育事業の拡充についてお聞きいたします。 　ニーズ調査が行われました。対象学年を６年生まで、時間の延長についても、ニーズ調査を見ますと要望があります。必要な方がいらっしゃれば、すぐにでも実施していただきたいというふうに思います。検討していただいていましたら、ぜひお答え願いたいと思います。 　また、40人以上の利用児童がいるのに、現在１部屋の状況であります。今回、条例で提案されていますけれども、１人当たりの面積基準は1.65平方メートルとなっています。信達小の学童の部屋の総面積を教えてください。 58 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 59 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、留守家庭児童会、学童保育についての御質問にお答えをさせていただきます。 　御質問にもございました児童福祉法が改正をされまして、施行はまだですけれども、おおむね10歳未満というのがとれて、６年生まで拡大ということでございます。これは、法の改正によりまして、６年生まで拡大するということが義務づけされたものではないということでございます。 　しかし、この改正の背景にあります現在の子どもを取り巻く社会あるいは家庭の環境の変化、そして子どもの居場所の提供というようなことを考えますと、子どもの権利に関する条例を制定しております、子どもに優しいまちを目指す泉南市といたしましては、受け入れ児童を６年生にまで拡大できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　さきに実施をしましたニーズ調査の結果を分析いたしますと、新たに４年生から６年生までを受け入れた場合には、その増加する数は60人程度というふうに現在は見積もっておるところでございます。 　ただ、これを実施ということになりますと、主な課題となるのが施設の増設でございます。現在10カ所あります留守家庭児童会、これは全体で見ますと、総定員に対しまして受け入れをしている子どもたちの数は約８割というようなことでございますけれども、10カ所個々の施設を見ますと、６年生まで受け入れる場合には、その施設の増設ということが必要になるところもあるのが現状でございます。 　これまで子どもたちの安全面ということから、小学校の敷地内での留守家庭児童会の事業を実施しておりますけれども、物理的に増設が困難な小学校もございますので、施設の増強、増設あるいは空き教室の利用等、今後検討を要するところでございます。 　それから、御質問にございました信達小学校の施設の面積でございます。信達小学校で行っております留守家庭児童会の専用面積は、およそ110平米ということでございます。 60 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 61 ◯８番（和気信子君）　今お聞きしますと、信達小学校の部屋の面積は110平米とおっしゃいました。現在の申し込みを資料請求の中で見ますと、７月現在で78人が登録されております。それでも、普通でしたら、この場合で1.65を掛けると128.7平方メートルとなるんですけれども、それでも全員が来るわけじゃないから、８掛け、６掛けしても、絶対数的には40人以上は無理というような構成になっています。本当はもう１部屋欲しいと原課もずっとおっしゃっておりますので、多分このままの状況では、条例もできますし、絶対無理だと思いますので、この辺は課題としてありますので、課題で置いておくのじゃなくて、具体的にどのようにお考えなのか、その点、ぜひお願いします。 62 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 63 ◯教育部長（上ノ山正人君）　信達小学校の留守家庭児童会の面積でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、おおよそ110平米ということでございます。 　今議会にも御提案させていただいています放課後健全育成事業の基準、そして本市が今まで独自に持っておりました基準、これは子ども１人につきおおむね1.65平米ということでございます。この1.65平米と信達小学校の110平米、これを兼ね合わせますと、約67人の受け入れが上限という計算になろうかと思います。 　今、議員のほうから御案内がございました、現在の信達小学校の留守家庭児童会の登録者は78名でございますけれども、実際の受け入れ児童数は約60人というようなことで、日々の受け入れ児童数で捉えれば、この1.65平米の基準というのは満たしている現状でございます。 　ただ、今後申し込み者数が増加する、それから実際の受け入れ児童数が増加するというようなことになりますと、短期的あるいは臨時的な対応といたしましては、学校内にございます他の施設、空き教室等を利用するというようなことで、必要な専用面積を確保してまいりたいというふうに考えております。 　ただ、長期的にはそれを続けるというのもなかなか難しい状況でございますので、施設の増設、あるいは留守家庭児童会そのものを２つに分離するというようなことも考えていく必要があろうかというふうに考えてございます。 　それから、面積の話では今御答弁させていただきましたようなことでございますけれども、指導員の体制につきましては、これも独自に基準を設けておりますので、現在実際にお預かりをしている子どもにつきましては、そのガイドラインに従いまして指導員のほうも増強して、安全面では配慮しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 64 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 65 ◯８番（和気信子君）　信達小学校だけじゃなくて、西信達小学校も定員をかなりオーバーしておりますので、学校教育の施設も含めて、学校のほうとも御相談なさりながら、臨時的でも緊急的でもいいですので、そういった対応はやはりすべきだと思いますので、提案もありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、大綱２点目、子育て新システム導入問題についてお聞きいたします。 　政府は、消費税10％を前提に、来年４月実施に向けて保育の市場化に道を開く新制度の導入をする条例を地方自治体に求めています。新制度で変わる泉南市内の幼稚園、保育所について教えてください。 　また、市は、鳴滝第二保育所を幼保連携型こども園にするという計画ですけれども、新制度では、保育所以外は利用者との直接契約となりますが、認定基準、保育内容、申し込み方法、そして公立と民間の違いについてお示しください。 　次に、認定こども園ができると、公立・民間幼稚園が行っている３歳児保育、延長保育などへの影響についてもお聞かせください。 　また、幼稚園と認定こども園の保育料及び幼稚園就園奨励金、それがどうなるかも教えてください。 　あと、10月から新制度に基づく認可事務が始まろうとしています。入所申し込みが保育所の場合は12月、幼稚園はもっと早いかというふうに思うんですけれども、本当に保護者とか幼稚園の先生、保育所の先生、そこで働いている方々、また保育関係者まで含めて、それについて新制度の内容が十分に届いていないというふうに思います。 　そして、保護者、保育所への十分な周知、そして説明会、これは絶対必要だというふうに思うんですけれども、よそではパブリックコメントを行っているところもあります。だけれども、国が緊急に出されて、なかなか時間がないということもありまして、本当に大変な状況にはなっているんですけれども、説明会の開催はぜひお願いしたいと思いますが、計画についてお示しください。 66 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 67 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、来年度から開始されます子ども・子育て支援新制度につきましては、これまでの財政支援の形態が、保育所、幼稚園、認定こども園を通じた共通の給付である施設型給付と、小規模保育事業に関する地域型保育給付というこの形態に移行することとなるため、いずれの形態におきましても、市の確認を受けた施設、また事業が財政支援の対象となってございます。そのため、今回の定例会におきまして、この新制度に関連する条例といたしまして、３号議案、また４号議案で上程をいたしてございます。 　新制度でのこの市内施設の動向でございます。この子ども・子育て支援制度の施行に伴いまして、市内の子育て関連施設の動向でございますけれども、民間の認可保育所では、来年度より信達保育所と樽井保育園が認定こども園への移行を予定している状況となってございます。そのため、信達保育所では、来年度からの認定こども園への移行について、現在、入所児童の保護者に対しましてチラシの配布等を行って周知を行ってございます。 　また、ほかの民間保育所の認定こども園への移行でございますけれども、現在のところ、新制度での認定こども園の運営を見きわめた上で、平成28年度以降で検討するということになってございます。 　また、公立の鳴滝第二保育所につきましては、来年度から認定こども園へ移行することで、現在その計画を進めているところでございます。保護者の方への周知につきましては、昨年の入所申し込み時に周知させていただいておりまして、認定こども園移行に向けての改修工事も９月下旬から実施する予定のため、工事の周知にあわせて、お知らせを現在行っているところでございます。 　なお、民営化に向けまして現在計画を進めております鳴滝第一保育所、浜保育所、これにつきましては、現在のところ認定こども園に向けた議論にはまだ至っていないという状況でございます。 　それと、認定基準と申し込みの方法等でございますけれども、新制度の導入に伴いまして、私学助成に残る幼稚園を利用する場合を除く保護者は、小学校就学前子どものための教育・保育の給付を受けようとするためには、子ども・子育て支援法の規定に基づく第１号から第３号までの認定を受ける必要が生じてまいります。 　１号認定とは、満３歳以上で教育を希望される教育標準時間の認定でございます。利用対象となる施設としましては、幼稚園と認定こども園ということになります。 　２号認定とは、満３歳以上で保育の必要な事由に該当し、保育所等での保育を利用される場合の認定でございまして、対象となる施設は、保育所と認定こども園でございます。 　３号認定につきましては、満３歳未満で保育の必要な事由に該当し、保育所等で保育を利用される場合の認定でございまして、対象となる施設が、保育所、認定こども園、また地域型保育施設、このようになります。 　そのために、小学校就学前の保護者は、小学校就学前の子どもの区分によりまして、認定の申請という手続が新たに生じてくることになりますけれども、これまでの保育所の申し込みの時期、また流れ等が大きく変わらないような形で検討を行っているところでございます。 　それと、新制度の周知の件でございます。 　子ども・子育て支援新制度の周知につきましては、保育所や、また地域子育て支援施設を通じまして、現在保護者の方にチラシ等の配布や、また市のホームページ、これに掲載を行うなど、周知に努めているところではございますけれども、保育所における児童の募集が例年11月下旬から始まることとなりますので、でき得る限り早期に保護者の方への子ども・子育て支援新制度の説明会を開催していきたいというふうに考えているところでございますが、その実施方法等につきましては、今後検討を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 69 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうから、幼稚園にかかわります分につきまして御答弁をさせていただきます。 　まず、新制度で変わる市内の幼稚園ということでございますけれども、市立のくすのき、あおぞら、この２園につきましては、当然施設型給付の対象となりまして、新たな制度への移行というようなことになります。 　それから、市内には２園、私立の幼稚園が立地をしておりますけれども、現在のところは、来年度につきましては、新制度への移行というようなことは聞き及んではいない状況でございます。今までどおりの私学助成の制度による形態というようなことになろうかと思います。 　それから、新たな制度が始まった場合の３歳児保育への影響等の御質問もございました。 　泉南市内に就労していない保護者の子どもが通える施設が、現在の幼稚園以外に認定こども園と、そして新たに開園するということから、３歳児保育を希望します保護者の方の選択肢がふえるということになろうかと思います。そのことから、３歳児の就園率が向上するのではないかというふうに考えてございます。 　公立幼稚園への影響というようなことも考えられるわけでございますけれども、先般実施しました来年度の市立幼稚園の３歳児保育の入園希望者でございますけれども、くすのきにつきましては、定員40人に対して85ということで今年度も抽せんによる選抜というようなことをさせていただいている状況でございます。 　それから、いわゆる１号認定の保育料と就園奨励費についての御質問であったかと思います。 　全ての公立幼稚園は施設型の給付施設ということに移行するということで、その保育料は、一律設定の保育料と、それから就園奨励費との組み合わせ、これが現在の制度でございますけれども、この制度から、就園奨励費の制度は廃止をされて、保育所と同様に、その保護者の所得に応じた、いわゆる応能負担による保育料の設定ということになります。 　公立、私立ともに市町村が保育料を定めるということになりますけれども、現在国が示す考え方によりますと、公立幼稚園の保育料の設定につきましては、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとにして、国が政令で定める水準を限度とすることとされておりますし、また現在、公立施設の役割、それから意義、幼稚園・保育所、公立・私立、これらのバランス等を考慮して、市において検討を行っておるところでございます。 　また、こういうことの大筋が固まれば、議会を初め保護者のほうにも御説明をさせていただく機会を持ちたいというふうに考えております。 70 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 71 ◯８番（和気信子君）　保育所の関係、幼稚園の関係をお聞きしましたけれども、本当にいろいろと混み合っていて難しいなというふうに思うんですけれども、実際には、今現在幼稚園に通っておられる方は、認定こども園に入っても、現在のくすのき・あおぞら幼稚園に行っても、保育料が上がるということは確実に決まっていますよね。幼稚園の就園奨励費ですか、それが変わるわけですから。ですから、そういったことも含めて、本当にそういった上げるようなことをしてほしくないですし、また、そういった問題もチラシだけじゃなくて、本当に丁寧に説明をして、保護者がどう思っているのか、不安に思っているのか、それが何とかできないのかということをしっかりと対応すべきだというふうに思うんです。 　もう日にちもないことですので、早急にそういったことも担当を含めて幼稚園、そして保育所部門を含めて御相談なさって、ぜひやってほしいというふうに思います。その点だけ、ちょっとお答えください。 72 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後できるだけ早期に保護者の方への新制度の説明会、これを開催してまいりたい、このように考えております。 　以上です。 74 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 75 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。保護者にはもちろん、そして職員にもしっかりと制度の内容周知もぜひお願いします。聞かれたときにきちんと職員が答えられるように、お願いしておきます。 　次に、大綱３点目は、障害児支援についてお伺いいたします。 　旧信達保育所跡地に新事業として今進められておりますし、９月１日に転居ですか、移ったということもお聞きしました。この進捗状況を具体的に内容を含めてお伺いいたします。 76 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　旧信達保育所跡の新事業についてでございますけれども、平成24年４月に児童福祉法と障者自立支援法の一部改正によりまして、根拠となる規定が児童福祉法に一本化された、このことに伴いまして、障害児支援施設の一元化と、また障害児通所サービスを身近な市町村において実施するものとなりまして、障害の区分に関係なく支援を受けられる環境整備を行う必要性が求められることになっております。 　平成25年度には、大阪府から発達障害児総合支援事業が提案されまして、発達障害を持ったお子さんへのより一層の支援を目指すことが重要であることが示されました。 　このような流れの中で、本市におきまして、泉南市の児童発達支援に係る検討委員会を立ち上げ、議論を重ねていただきまして、泉南市の児童発達支援に係る提言書も御提出をいただきました。 　本市においては、子ども支援センターが平成24年７月に大阪府から発達支援に関する事業所として認可されまして、児童発達支援事業、放課後デイサービス事業、また保育所等訪問支援事業を行ってございます。 　これまで、子ども支援センター事業はあいぴあの中の施設で運営を行っておりましたが、事業の拡充に伴い、施設が手狭となってきている、このことに加え、これまで虐待事案などを行う機関が別々であるため、これらの施設を一元化により統合して、総合施設として組織化を図ることでその計画を進めているところでございます。 　そのため、８月29日には、旧信達保育所保育室の改修工事を完了し、移転作業を８月31日に終えまして、９月１日より現状の子ども支援センター機能の旧信達保育所への移転を終了し、新たな施設で一元化に向け、これまでと同様の事業を開始いたしてございます。 　今後は、大阪府の児童発達支援センターとしての指定を受けるため、９月の下旬に最終の協議を行う予定でございまして、これまで大阪府とは８月７日に事前協議を行って、８月29日には施設移転に伴う現地調査を行っている状況でございます。 　なお、大阪府の児童発達支援センターの認定につきましては、10月ということで協議を今現在進めているところでございます。 　以上でございます。 78 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 79 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　この支援事業については、前々から保護者の皆さんの子どもたちへの要望を含めて、大きなところへ移転するということでは、本当によかったかなというふうに思います。また、利用者の要望をしっかり聞いて運営していただきたいし、専門職員の配置とか関係施設との連携も深めていただきたいというふうに思います。 　旧信達保育所は古いということもありますし、広い中で死角面もいっぱいありますし、また遊具がしばらく使っていないので、そういったメンテナンスも含めて、安全面もしっかりと点検していただくよう、これはお願いしておきます。 　続きまして、防災のほうの質問を先にさせていただきたいというふうに思います。 　大綱５点目の防災についてなんですけれども、広島、福知山で土砂災害の被害が出て、９月１日は防災の日ということにもなって、本当に市民を災害から守っていただきたいというふうには思います。 　１つ目なんですけれども、防災無線放送、これについては共産党の大森議員も何度も質問しておりますし、そういった中で、今、竹中市長のほうからも、60カ所設置されている広報システム、本当にこれは改善もしてきているということをお聞きはしているんですけれども、今でも例えば和泉砂川のところのサンハイツの廊下におりますと、放送が流れてくるけれども、こだましたり割れて全く聞こえない、しっかりと耳を澄ませて、何を言っているのかなと思って聞いても、全くわからない、こういった状況があります。 　また、その場所だけじゃなくて違うところでもそういった声をお聞きしています。ぜひ、これは検討して改善していただきたいなというふうに思います。 　緊急時避難勧告・避難指示、これは言葉というのは聞き取りにくい部分、短い言葉であるにしても、聞き取りにくかったら大変困るというふうに思います。また、例えば火事とかだったらサイレンが鳴る、ああ、火事やなというふうに思いますし、こういった音とかというので知らせる方法とか、そういうことも考えてみてはいかがかなというふうに思います。 　２点目には、ハザードマップの素案ができて、見せていただきました。そのときに、緊急一時避難所ということで避難ビルの前々から課題であったビルについても協力をいただいているということで、うれしく思っています。だけれども、行ったときに、毛布とか飲料水の備蓄、そういうところでもわずかでもいいから必要ではないかというふうに思います。住民が住んでいるところでありますし、すぐに解除されるわけではありませんし、そういったところは、今後の課題としながらも検討いただきたいと思います。お答えください。 　また、避難所がたくさんありますけれども、指定避難所、いろんな避難所がありますよね。津波のときや地震のときや土砂災害、そういったときにもいっぱいあると思うんですけれども、市民の皆さんは、本当にどこへ逃げていいかもわからない、また他市から来ている人もいらっしゃるというふうに思いますので、どこにいてもわかるように、矢印ですね、案内板を、どこどこ避難所、あと何メートル、何々小学校とか、そういった案内板がぜひ必要じゃないかというふうに思います。 　それと、あと、このパネルを見ていただきたいんです。見にくいかもわかりませんけれども、これは、国土地理院がつい先日ですか、改正災害対策基本法で災害種別ごとに緊急避難場所を指定するということで、いっぱいあるんですけれども、これを一目見てわかる、ピクトグラムということだそうで、絵文字ということなんですけれども、こういったことをそれぞれ組み合わせをしてつくったらどうかと推進しているそうなんです。 　具体的には、ここにあります、こうして緊急避難場所、避難所ということで、一目見て、土砂崩れとか津波とかということで文字であらわして、これを各避難所に張るとか、そういうふうに指定をするように提案も推進もしていますので、こういうことも含めて泉南市でも考えていただきたいというふうに思います。出たばかりなので、考えていることもあると思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。お願いします。 80 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 81 ◯市長（竹中勇人君）　私のほうから、防災用広報システムの件につきましてお答えさせていただきます。 　声が割れるということでございますけれども、この広報システムは、現在１つのポールに４方向にスピーカーがついているわけです。１つの方向で音源が１つであれば、余り声は割れないんですけれども、やっぱり１つの方向だけに放送するというわけにいきませんので、４方向、広い範囲で放送させていただいていますので、その関係で、ほかの音源と重なってハウリングが起こるというんですか、そういう響くような状態になっています。 　これは、できるだけゆっくり放送するということで解消ができるんじゃないかと思いますので、その辺の放送のやり方というんですか、その辺をちょっと配慮していきたいというように考えてございます。 　それと、御提案いただきましたサイレンでございますけれども、これについては、広報システムの中に消防で使っているサイレンですね。この消防で使っているサイレンといいましても、火災のとき、それから土砂災害とか、いろんな場合によって音の出し方が違うんですね。音の出し方が違うのがどういう意味があるかというのが、実際ほとんどの方が御承知されていない。 　それと、まだほかに国民保護計画がございますけれども、あの中のサイレンの鳴らし方、そのパターンも入れてございます。これも実際にはそのサイレンがどういう意味であるかというのが、ほとんど皆さん御存じないということで、実際にはそのサイレンを鳴らしても何の意味かというのがわからない。 　現実にありますのが、消防の招集のサイレンを鳴らしますと、何があったんや、どこで何が起こったんやということで問い合わせが非常にたくさんある。それやったら、むしろ、多少聞こえにくいかもしれませんけれども、防災行政無線で内容を放送させていただいたほうが、まだよくわかるかなというふうに理解をさせていただいてございます。 　あと、避難所につきましては、部長のほうから答弁させていただきます。 82 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 83 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、私のほうから、避難ビルに備蓄が必要ではないかという点につきましてお答えさせていただきます。 　津波避難ビルは、本市に現在９施設ございますけれども、あくまでも一時的な場所として御協力をいただいています。 　御指摘の備蓄品の備えつけにつきましては、原則として職員の派遣は行わないこととか、管理方法や保管場所等の課題もございますので、現段階では難しいのではないかと考えてございます。 　それと、指定避難所の案内板の件でございますけれども、今年度の予算で津波避難ビルの案内板を設置する予定としてございます。 　御指摘の誘導標識の案内板でございますけれども、確かに市民の皆様が災害時に避難所への誘導を果たす役割とか、また日常的にその案内板を見ることで市民に意識づけというんですか、そういった役割は認識してございます。 　津波の標高標示は既に200カ所程度標示させていただいていますけれども、今後そういった案内板の標示ですね。今、御紹介がございましたけれども、そういったことも考慮しながら検討を進めたいというふうに考えてございます。 84 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 85 ◯８番（和気信子君）　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　避難ビルについては、一時避難やから、今のところ備蓄は考えていないということで何度もお聞きしているんですけれども、実はどこかの新聞でしたか、一時避難されたビルに実際に住んでいる方がいらっしゃって、本当に雨が降っていて、そこで寒そうにしているので、家にある毛布を貸してあげたとか、衣類を貸してあげたとか、そのときに個人的にできる人、できない人もあると思いますし、それをしなかった人も心が痛んだとか、そういうことも何とかしてほしい、備蓄が欲しいという声も上がっておりましたので、できませんじゃなくて、これからどうなるかわかりませんけれども、そのビルの管理人なのか、そこの自治会なのかということも含めて、ちょっとでも、やっぱりそういうものは要るねということを一緒に考えていただければありがたいなというふうに思います。言い切るのでなくて、ちょっと検討しようかということで、ぜひその辺は今後お願いしたいというふうに思います。 　それから、ハザードマップの素案ができましたけれども、このマップ、想定される震度、地震災害マップ、これは平成23年３月発行ということになって、これを皆さんが持っていて、避難所についてもこれを見ながらということをやっています。これは、もうすぐできるんですよね。ハザードマップの素案ができるのであれば、これもぜひ早くお願いしたいというふうに思います。これはお願いしておきます。 　続きまして、ちょっと時間が短くなりましたので、簡単にお答えをいただきたいと思いますが、介護保険制度についてお聞きしたいというふうに思います。 　介護保険制度の改正については、第６期の計画が今進行中ですね。来年度４月から行われるということで、この地域の多様な介護予防、生活支援の充実に努めてまいりたいと、６月議会でも、市町村が実際にしないといけませんので、それは頑張るということでお聞きしています。これがどのような状況になっているのか、教えてください。 　それから、介護保険も来年４月からは上がる、改定されるということになっています。まず、その中で、一番初めの１期目の介護保険料は幾らなのか。今の５期は4,998円と、多分上がり続けているというふうに思いますが、それが幾らなのでしょうか。これ以上上げられると、年金も少ない状況の中で、本当にもう払い切れないというようなことで困っておりますので、その点。 　その２点についてお答えください。 86 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、介護保険制度の改正に伴うものでございますけれども、保険制度の改正による市の対策についてでございますが、平成26年の７月分の介護保険の事業報告によりますと、介護予防・訪問介護の利用件数が280件、また介護予防・通所介護の利用件数が127件という現状でございまして、介護予防の日常生活支援事業につきまして、平成29年４月には全ての市町村が完全実施しなさいということになってございます。 　また、予防給付のうちの訪問介護、通所介護の新しい地域支援事業への移行、これにつきましては、平成29年度の末までには全ての市町村で完全実施ということで、今示されてございます。 　先般、国におきましては、全国介護保険担当者会議が開催されまして、そこで新制度の制度改正の具体的な案、また新しい介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインが示されたところでございます。 　それらを受けまして、本市の計画策定委員会で十分協議検討いたしまして、今後の泉南市の対策を計画的に反映した上で、適切にサービスが提供できるような体制構築を、先行する市町村の動向を見ながら、また実施していきたいと考えてございます。 　また、保険料の改定でございますけれども、議員御指摘のように、第１期の介護保険料につきましては、月額で3,350円でございました。現在の第５期の介護保険料の基準額、大阪府下でも22番目、ちょうど真ん中ぐらいの額になってございまして、月額4,998円でございます。 　私どもも介護保険料につきましては、極力上がらないような形でいろいろと検討しているところでございますけれども、今、保険料の段階におきましても、泉南市の場合は13段階という段階をよりきめ細かく所得に準じて設定いたしております。６期につきましても、そういったいろいろな動向とか低所得者に対しての公費による軽減の仕組み、そういったのを国が示しておりますので、それを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 88 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 89 ◯８番（和気信子君）　介護保険制度が改正されて、市町村が担うことがすごく大きく思いますし、また責任も重大だというふうに思います。高齢者社会の中で大変やというふうには思いますけれども、泉南市民が安心して老後を迎えられるように、また元気な人は元気なように、もし介護を受けるような状態になれば、安心して介護が受けられるような施策をしっかりととっていただきたいなというふうに思います。 　保険料のことなんですけれども、今おっしゃいました第１期目が3,350円、現在が4,998円です。１カ月にすれば1,648円ですけれども、年間にすれば１万9,776円。計算してみました。それだけが上がっているということです。これは、高齢者の方々が介護保険料を払っているし、若い方は給料から引かれていますけれども、実際に65歳以上の方は具体的にそれが引かれていくわけですから、これは生活費の上で大変大きなウエートを占めています。 　そういった中で、年金もほとんど上がっていない状況だし、ほかの消費税も上がりとか、本当に苦しい状況の中ですので、泉南市も大変やというふうに思いますけれども、安定基盤、ある財政全て、いろんな形で、一般会計から繰り入れをと言えば、それはだめやとか、いつも言いはりますけれども、やはりそういったことも考えていただきながら、絶対に抑えていただきたい、値上げについては極力、本当にできる限り抑えていただきたいというふうに思います。 　それから、細分化の話、13段階というのは、これは本当によかったかなというふうに思います。大阪府下の中でも三、四市町村ぐらいが13段階に細分化されて、所得に応じた形にはなっています。しかし、まだ15段階というところもある状況でありますので、本当に生活の中で所得に応じた形で細分化をしながら、いろんなことも含めてやっていただきたいというふうに思います。 　それから、要望になりますけれども、本当に苦しい中で、減免制度というのがあるんですけれども、泉南市は所得を含めて120万円までの方に減免制度があります。これもいいほうやというふうに思っております。 　しかし、所得が150万円であっても減免できるというところの市町村もありますので、それに向けてぜひ今後もまた努力していただきたいというふうに思います。 　これで終わります。ありがとうございました。 90 ◯議長（中尾広城君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 91 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷昌子議員。 92 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、早速ですが、平成26年第３回定例会におきます一般質問をさせていただきたいと思いますので、どうか理事者の皆様、よろしくお願いいたします。 　それでは、初めに大綱１点、医療について質問させていただきます。 　その1)といたしまして、水ぼうそうワクチンの接種対象者、そして接種方法についてお尋ねをいたします。 　幼児期にかかる水ぼうそうのワクチン接種が、成人用肺炎球菌ワクチン接種とともに、いよいよ本年10月から自治体が行う定期予防接種として実施されることになります。水ぼうそうワクチンの接種対象者、接種方法、あわせて将来、重症水ぼうそうの増加を防ぐための経過措置についてお示しください。 　また、水ぼうそうは、罹患歴または予防接種歴がない場合には、どの年齢においても感染のリスクがあります。できれば接種の対象年齢は設けない、そしてそのほかの定期接種と同様に２年間の長期療養特例を設けていただきたいと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 93 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　10月から定期接種になります水ぼうそうワクチンについて御答弁申し上げます。 　対象者は、議員御指摘のとおり、生後12カ月児から生後36カ月に至るまでのお子さんで、３カ月をあけて２回接種することになってございます。 　今年度におきましては、経過措置といたしまして、生後36カ月から生後60カ月に至るまでのお子さんは１回接種となってございます。水痘ワクチンの接種歴がなく、病気にかかったことがないお子さんが対象となってございます。 　この経過措置につきましては、水痘患者の多くが５歳未満の幼児であること、及び１回の水痘ワクチン接種で重症水痘は大部分予防できるということを踏まえまして、免疫を持たないまま大人になって重度化するのを防ぐ目的で、今年度のみ実施されることとなってございます。 　御質問の長期療養特例についてでございますけれども、この特例は、予防接種法施行令により、免疫の異常など、長期にわたり療養を必要とする疾患等により、接種年齢の間に定期接種を受けられなかった者が、当該事由が消滅してから２年以内に接種すれば、定期接種として受けることができるよう設けられているものでございます。 　長期にわたり療養を必要とする疾患とは、重症複合免疫不全症など免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病、または白血病、再生不良性貧血など免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病などとなってございます。これらの疾病にかかっていても、医師の判断により予防接種を受ける場合もございます。 　長期療養特例については、主治医の、接種年齢に特別な疾患等に罹患し、その期間に接種できなかったと判断した理由を記載した診断書が必要となるものでございます。 　また、水痘ワクチンの定期接種化については、社会的に水痘の流行を減少させることで自然暴露の機会を減少させることを目的といたしております。また、水痘患者の多くが５歳未満であることを踏まえて、ワクチンの流通等も加味し、設定されてございます。 　長期療養特例につきましては、予防接種法施行令により規定されてございます。 　水痘ワクチンの周知につきましては、積極的に勧奨すべき年齢でございます１歳から１歳３カ月児に個別通知を考えております。また、保健センターで実施しております１歳６カ月児健診等の機会に周知を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 95 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 96 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今、お話の中で、年齢制限を持たないというふうにお願いをしたんですけれども、５歳未満でかかる方が大半であるということで、５歳未満ということで持たれるということですね。中にはそれ以上になってもなられる方もあるかもしれませんので、ぜひこの点に関してはもう一度考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　そしてまた、経過措置に関しては、今年度というのは10月１日から来年の３月31日までと、期間が半年しかございませんので、周知徹底のほうをまたくれぐれもよろしくお願いいたします。 　続きまして、成人用肺炎球菌ワクチンの接種対象者、周知方法についてお聞きいたします。 　本市におかれましては、近隣の３市３町とともに2003年10月より、高齢者向け肺炎球菌ワクチンについて任意助成を行っており、高齢者を肺炎から守ってきた実績があります。この肺炎球菌ワクチンの接種についても、本年10月１日より定期接種化されることになりました。 　接種対象者につきましては、経過措置も含め、今後５年間に限り、65歳以上５歳刻みで接種していくわけですが、この制度自体複雑であり、対象者である高齢者にとっては非常にわかりにくいと考えます。また、経過措置は５年だけであるため、当該年度に対象になる人は、その年度に接種しなければ、定期接種としての接種機会を一生逃すことになります。さらに、今年度はあと半年しか接種機会はありません。 　国も予防接種に関しては、対象者への個別通知の必要性は認めていることから、対象者に対して十分な周知が必要であり、対象者が高齢ということもあり、個別通知する必要があるかと考えますが、本市の今後の対応について御見解をお聞かせください。 　あわせて、１人3,500円の助成という今までの任意措置と同じ条件で助成をしていただけるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 97 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 98 ◯市長（竹中勇人君）　10月から定期接種になります成人用肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これにつきましては、昨年10月から75歳以上の高齢者に対しまして、また、ことしの４月からは70歳以上の方に対しまして、１人3,500円での接種費用の助成を行ってきたところでございます。 　昨年は774名の方、ことしは、７月まででございますけれども、78名の方が接種をされてございます。国の定期接種化によりまして、65歳以上の方、それから60歳から65歳までの心臓・腎臓もしくは呼吸器の機能、またヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害を有する方がこの対象となっておるというところでございます。 　ただし、経過措置といたしまして、本年度から平成30年度までの５年間につきましては、当該年度に65歳、70歳、75歳、それから５歳刻みで100歳までとなる方を対象とすることとなってございます。100歳以上の方につきましては、26年度に対象となっておるということでございます。 　御指摘のとおり、対象者の方々も大変わかりにくい制度でございますけれども、国としては、多くの対象者の方に安定的なかつ確実な接種の機会を設けるためということで、安全性を考慮して５年に１回実施するということの説明をされてございます。 　本市としましては、３市３町と協議し、今年度につきましては、４月から70歳以上の任意接種をさせていただいてございます。この任意接種を残し、定期接種と並行して実施するという方向で考えてございます。 　このために、10月以後も今年度65歳になる人、それから60歳から65歳未満の先ほど申し上げました心疾患等の重症疾患のある方、これらとともに70歳以上の方も今までどおり１人3,500円の補助を行っていきたいというふうに考えてございます。 　周知方法につきましては、過去に任意で接種した方を除くとされておりますので、本市では任意でされた方はちょっと把握できていない部分があるんですが、本市で把握している人につきましては、その方々を除いた上で対象者を判別いたしまして、個別の通知をさせていただくなどのことはちょっと難しいところがございますので、できるだけ皆さん方に周知できる方法を広報等でお知らせをさせていただきたい。 　それから、インフルエンザの定期接種が同時期から始まりますので、医療機関を通じてこの辺の周知を進めていきたいというふうに考えてございます。 99 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 100 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　個別通知に関しましては、その対象者だけに送るという、その対象者というのを限定しにくいということでございますね。任意でされた方に関してはつかまれていない。去年の10月以降にされた方に関しては、市のほうが名簿、台帳をつくってくださっていますが、それがない方に関してはわからないということで、できない、困難であるということですね。 　でしたら、毎年同時期から開始されるインフルエンザとともに、いろいろな機関、また施設を通して、１人でも多くの方がこの接種を定期接種として受けられるように、またお願いをしたいと思います。 　続きまして、このワクチン接種の再接種回避ということについて申し上げます。 　もし過去５年以内にこのワクチン接種を受けた者が誤って再度接種した場合、副反応があらわれるとも報告されております。本市におかれましては、再接種を回避するための取り組みを実施されているのでしょうか、お聞かせください。 101 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　御指摘のとおり、５年以内の再接種につきましては、予診票等で可能な限り確認するといたしておりますが、明確に確認できない場合は、副反応等のリスクについて十分説明した上で、本人の同意を得られた場合のみ接種することとなってございます。 　また、予防接種済証というのは必ず御本人に交付させていただくことになってございます。 　議員御指摘のとおり、予防接種台帳につきましては、昨年の任意接種開始から管理されてございます。また、長期療養特例については、定期接種の対象者のみ、１年間の期間が認められているという状況がございます。 　以上でございます。 103 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 104 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　１点だけ確認をさせていただきます。 　今年度に限っては、今までの任意で行っていました70歳以上3,500円で助成をしてくださっています。これは、今年度だけはこのまま続けるということ。ということは、10月１日から来年の３月31日までの間は、正確に言いますと、65歳の方、そして70歳以上の高齢者は全員対象になるというふうに理解させてもらってよろしいでしょうか。それだけ確認をしておきます。 105 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のとおりでございます。この４月からやっている今までの市での制度に、国の定期接種の制度を上乗せしたということでございます。 107 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 108 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　周知ということは個別にできないということですが、御高齢の方ですので、変な話、下手にという言い方は悪いですけれども、通知を出しますと、もしそれが適切でなかった場合、誤って５年以内の再接種ということにつながりかねないということで、できないというふうに理解しております。でしたら、ぜひとも周知のほうを適切にしていただけるように、該当される方は全員この定期接種を受けられるように、また配慮のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　また、かかりつけ医を持てるようにしていただきますと、こういうことももっとスムーズに行くのではないかというふうに思いますので、高齢課のほうでも、またその取り組みについてもよろしくお願いいたします。 　続きまして、泉南市食育推進事業についてお尋ねいたします。 　本市におかれましては、昨年度より食育推進事業計画の策定を検討されているとお聞きしております。食育は、今後大変重要になってくる事業だと思います。 　本年３月に、泉南市食育推進計画が作成され、今年度は関係機関それぞれが行っている食育推進事業の情報共有を進めるため、庁内担当者会議を開催されるそうですが、それぞれの関係機関で既に取り組まれている食育に関する取り組みについてお聞かせください。 109 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市の食育推進事業についてでございますけれども、本年の３月に策定いたしました健康せんなん21とともに、食育推進計画を策定いたしました。 　保育所・幼稚園、また小・中学校など、既にそれぞれの機関が目標を持ち、事業を推進しているところでございます。 　健康せんなん21では、各機関が実施しております食育推進事業について写真を掲載し、紹介してございます。保育所や幼稚園で自分たちで育てた野菜を収穫したり、また調理してみんなでいただく取り組みや、小学校での給食を通して栄養バランス等の学習をしたりと、楽しそうに実践されております。 　今年度につきましても、庁内の情報共有を進めて、家庭や地域を含め、さまざまな機関で食育推進が図れるよう進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 111 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 112 ◯６番（澁谷昌子君）　まとめておっしゃってくださいましたが、教育委員会のほうで食育について何かございますか。 113 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 114 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、学校・園における食育の取り組みについて、具体的に今、薮内部長のほうから総合的に答えていただきました。 　まず、教育委員会といたしましては、年度初めに幼・小・中全ての学校・園に年間の指導計画の提出を求めているところでございます。その際、食育に関する指導の項目を設けてございます。各学校・園におきましては、給食や昼食の機会を利用したり、総合的な学習の時間や家庭科あるいは保健体育の教科指導の中で、食育について指導をしているところでございます。 　また、栄養教諭が児童への指導のほか、保護者にも給食献立表や保護者だよりを通して、偏りのない食生活の重要性についても啓発をしているところでございます。 　以上でございます。 115 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 116 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　これからまた中学校における給食も始まりますし、給食時間での給食についての食育についてもまた検討していただきたいというふうに考えます。 　本市の健康せんなん21第２次計画の中で、食育について計画の円滑な推進のため、行政や関係団体・機関が連携・協働し、健康づくりに関する取り組みを進める推進体制と、安定的にその取り組み状況や目標達成状況を把握し、検証・評価するための推進管理体制について示しておられます。 　この体制の整備についてはできているのでしょうか、お聞かせください。 117 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　健康せんなん21の策定につきましては、泉南市民健康づくり推進協議会の御協力をいただいております。計画の進捗、また管理に関しましても、毎年開催しております健康づくり推進協議会の会議の場におきまして御協議いただく予定でございます。 　なお、健康づくり推進協議会につきましては、毎年２月ということで開催いたしてございます。 　以上でございます。 119 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 120 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　これからということで、会議の内容とか、どういうことが議題に上がるのかとか、その内容とか、また次の機会でもお聞かせいただけたらというふうに思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。 　続きまして、保健センターが実施しております健康分野の事業の中で、食育を推進するボランティアである食生活改善推進員の養成講座を２年に１回実施されているそうですが、今まで泉南市では何名の方が受講されていますか。また、この講座を受講された食生活改善推進員による食に関する活動の場はありましたか、あわせてお聞かせください。 121 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市におきましては、食生活改善推進員の養成講座を平成９年度から開催いたしまして、２年に１回のペースでボランティアの養成に努めてございます。 　最近では、平成25年度が11名、平成23年度が14名となってございます。現在活動中の会員は22名でございまして、先日、泉佐野市内のスーパーで行われた8月19日、食育の日イベントでは、野菜バリバリ元気っこ推進キャペーンで、１日に必要な野菜の量の展示や、また朝御飯の献立など、遊びを交えて子どもたちが楽しく学ぶ取り組みを行ってございます。 　また、生活習慣病予防では、減塩対策として、みそ汁の塩分測定を行うなど、保健センターを拠点にいたしまして活動を広げてございます。 　以上でございます。 123 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 124 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　先ほどのお話の中で、泉佐野市のスーパーでというふうにおっしゃっていましたけれども、泉南市でも、食生活改善推進員の方が地元でも活躍できるようにしていただきたいなというふうに思っております。 　そしてまた、現在活動されている本市の食生活改善推進員さんは22名おられるそうですが、食生活改善推進員の養成講座をもっと市民に周知していただき、推進員の増加をし、そして活発な取り組みがされていくことが、食育推進のバロメーターとなるのではないかと考えますので、その辺のことも今後またよろしくお願いいたします。 　今後、市民一人一人に食育の重要性について周知し、本市の資源と特性を活用しながら、地域、学校との協働により、生産分野、教育保育分野におきましても食育を積極的に推進していただきたいと思います。 　この点についての本市のお考え、また希望、要望等ありましたら、よろしくお願いいたします。 125 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　食育推進に関しての本市の考え方でございますけれども、平成17年度に制定されました食育基本法においては、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、また体育の基礎となるべきものとし、また食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると、このようにしてございます。 　本市におきましては、家庭や保育所、幼稚園、学校だけでなく、関係機関やボランティアなど、医療、福祉、農林漁業、また商工会など、広く連携を図りながら、泉南市らしい食育推進事業ができるよう今後も努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 127 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 128 ◯教育長（蔵野博司君）　教育委員会といたしましても、食育ということは、幼稚園教育要領や小・中学校の学習指導要領にも位置づけられている指導内容でございます。また、児童・生徒の基本的な生活習慣の形成に不可欠なものであるというふうに認識をしております。その充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 129 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 130 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。 　これからいろんな関係部署、また部局とも横の連携もとり合っていただきながら、この食育を進めていただきたいと思います。 　「食」という字は、「人を良くする」と書きます。「健康は　みんながめざす　金メダル」と標語にあります。泉南市の標語です。市民一人一人がそれぞれの世代に対応した食育を推進し、食と食にかかわる全ての人への感謝の気持ちを忘れず、安心・安全な食べ物を選択できる力を養っていけるよう、泉南市の今後の食育の取り組みに期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして教育について質問をさせていただきたいと思います。 　１番目といたしまして、各幼・小・中学校における支援教育の取り組みについてでございます。 　本市では、平成19年度、国の発達障害者支援法に基づく早期総合支援モデル地域の指定を受け、発達障害者支援センターと教育の連携で、全国に先駆けて発達障害児の専門療育に取り組んでこられました。現在、学校教育上、小・中学校等に在籍する児童・生徒に対して特別支援教育を行うことが明確に位置づけられております。 　大阪府でも、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、学習や生活の面で特別な支援が要る発達障害を含む児童・生徒が学校に約６％程度いるともお聞きしております。 　本市におけるこの５年間の発達障害の生徒数の現状についてお聞きしましたところ、小・中学校の現場において児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、就学支援委員会、これは１年生に上がるときの委員会ですよね。その委員会に上がった児童・生徒数は、この５年間で41名から72名、平成25年度はおられました。 　また、小学校の支援学級児童数は、この６年間で94名から168名に急増しております。この現状に対応するためには、学校への介助員の加配と支援体制の充実が急務だと考えます。 　現在、本市では、インクルーシブな教育環境の実現を目指し、通常学級を含め29名の介助員を配置し、主に生活面でのサポートを行っているということですが、現場では全く足りていない現状ではないでしょうか。このままでは、介助が必要な児童・生徒は十分な支援が受けられず、また特に経験の少ない先生にとっては、学級運営も難しくなると思います。 　この点の改善策について、本市のお考えをお聞かせください。 131 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 132 ◯教育長（蔵野博司君）　本市の支援教育の取り組みについて御答弁を申し上げます。 　今、議員が御指摘のように、いろんな形での取り組みということが要請をされているところでございます。特に障害のある児童・生徒に対する教育に対しては、学校教育法、その他の充実ということが求められているところでございます。 　今、議員が数字で出していただきましたように、児童数は減少しております。生徒数は若干増にはなっておるわけでございますが、支援学級に在籍する児童・生徒数は増加であるということは事実でございます。増加をしておりますので、まず学級設置ということで、支援学級の設置を要望し、これもこの５年間に小学校では９クラス増、中学校では２クラス増しているところでございます。 　今御質問、御指摘がございました介助員についてでございますが、主に生活面での支援に必要な児童・生徒に対し、より重度の、そしてより低学年の子どもを優先し、配置をしておるところでございます。また、障害のある児童・生徒の数の増加に伴い、その配置数も増加をしているところでございます。 　一方では、小学校高学年から中学生については、中学校卒業後の進路選択を見据え、徐々に介助を離れ、自立を図るということが最終目的であるというふうに思っております。 　これらの状況を踏まえ、今後も支援を必要とする児童・生徒の状況を見きわめながら、適正な配置ということに努めてまいりたいというふうに考えております。 133 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 134 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　また、先生方の共通した発達障害の子どもさんたちへの知識というんですか、そういうものの研修とかも必要ではないかと思います。少子化の時代だからこそ、子ども一人一人に合った質の高い教育が必要であるとともに、子どもにとって最大の教育環境は教師自身。その教員が子どもと向き合い、教育に専念できる環境を整えることが大切です。 　そのためにも、本市におかれましては、大阪府、また国に対して教職員の定数の改善や教員の質の向上を図るよう要望し、時代に応じた教育の実現を目指すことが急務であると考えますが、この点について本市のお考えをお聞かせください。 135 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 136 ◯教育長（蔵野博司君）　私たちも、教員を多くということは、議員と同じ思いでございます。もっと言えば、定数が今40が35あるいは30になり、子どもが少ない状況の中であれば、より目が届いていくということは、同じ意見でございます。 　大阪府、また国に対しまして、この教職員定数の改善につきましては、我々教育長協議会、また人事担当者を通じて府や国に要望を働きかけているところでございます。また、教員の資質向上、あるいは多様な子どもたちに対応するためのスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーなどの専門家についても増員・拡大を呼びかけて、要望も出しているところでございます。 137 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 138 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　学校教育の現場におかれましては、教職員と、先ほど教育長からありましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家が連携し、いじめ、不登校等の児童・生徒の諸問題や諸課題に「チーム学校」としてしっかりと取り組んでいただきたい。そして、今後も各学校の教職員とＰＴＡや地域の方々で組織されている学校支援地域本部とのきめ細かな連携で、登下校の安全見守りや環境整備、そして学習支援等、地域が学校運営に携わるコミュニティスクールの推進もあわせてよろしくお願いいたしまして、これは要望とさせていただきます。 　続きまして、通学路安全対策についてお尋ねいたします。 　各小学校区の登下校の安全見守りについてでございますが、現在、本市におかれましては、児童・生徒の登下校の見守りを安全パトロール員、教職員、また各学校のＰＴＡの方々により実施してくださっております。 　近年、子どもたちを取り巻く環境は、危険が増し、登下校時の交通事故だけではなく、先般岡山県倉敷市で起こったような下校時の子どもを狙った事件もふえています。特に、登校時よりも子どもが１人になりがちな下校時に不審者情報は多発しているようであります。 　この点からも、安全見守り員のさらなる充実が必要ですが、本年５月にいただいた資料では、各小学校区別の安全登録者数については、数名しかいない校区もあれば、90名を超す登録者数の充実した校区もありました。 　この安全指導員の格差をなくし、登下校の見守り体制を充実させるための取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。 139 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 140 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、通学路安全対策のうち、各小学校区の登下校の安全見守りについて御答弁を申し上げます。 　現在、各小学校区では、保護者や子ども安全パトロール員など地域のボランティアの方々を中心に、児童・生徒の登下校時に安全のための見守り活動に協力をしていただいているところでございます。また、下校時には、朝の見守りとは別に、青色防犯パトロールによる各校区の巡回にも協力をしていただいているところでございます。 　これらの活動についての協力依頼は、各学校から保護者や地域の方々にプリントなどを配布するとともに、地域の会合や行事などを通して、協力の依頼をさせていただいているところでございます。 　教育委員会としましても、見守りに関する代表者の会議等で同様に協力の依頼をさせていただくとともに、広報等を通じまして協力のお願いもしているところでございます。 　しかしながら、議員御指摘のように、見守り隊の活動の人数には差がございます。これは、あくまでもボランティアであるということでございます。校区によって活動に御協力いただける人数に差が生じていること、また後継者の不足等、さまざまな課題というものがあるということは、承知しているところでございます。今後も、機会があるごとに協力のお願いをしていきたいというふうに考えております。 141 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 142 ◯６番（澁谷昌子君）　おっしゃるとおりで、見守り活動はあくまでもボランティアでありますが、これからも今までと同じ形でやってなかなか募れないというのであれば、丁重にお願いするしかないことではございますが、また別のいろいろなことも考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　また、安全指導員による通学路危険箇所での登下校の見守り体制は、朝に限られるところが多いかと思います。下校時の見守りは、先ほど申しました各学校区別に安全パトロールをしていただいて見守っておられますが、校区の広い学校もあれば、全通学路を見守り切れないところもございます。安全指導員や教職員による見守り体制の充実が無理であれば、学校側の対策として、できれば集団、また複数での下校体制を実施していただきたいとの父兄からの声もありますが、この点はいかがでしょうか。 143 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長 144 ◯教育長（蔵野博司君）　御質問の集団下校について御答弁申し上げます。 　現在、小学校で登下校とも常時実施しているのは、１校だけでございます。ほかの９校につきましては、曜日や登下校のいずれか、また訓練も兼ねて、期間を限定した形ではございますが、学校において実施をしているところでございます。 　学校では、毎年、登下校のあり方について見直しを行っております。その際には、保護者の意見も参考にしているところでございます。登校につきましては、集合時間や狭い歩道や道路を集団で歩くことなどについての賛否がございます。また、下校時も学年によって放課、終わる時間が異なります。また、放課後の指導や取り組みによって、一斉下校が難しい状況もあるということでございます。 　今後も、子どもの安全を第一に考えて、道路などのハード面の整備とともに、登下校の方法について、各学校では保護者や地域の皆さん方と一緒になって考えていくということが必要であろうというふうに思っております。そして、最終的には、幾ら集団下校をしましても、必ず最後は１人になります、兄弟以外はね。子どもにも、１人になる危険ということも十分考えさせる必要もあろうかというふうに考えております。 145 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 146 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今後とも通学方法についての検討、またそういう両面での教育をよろしくお願いいたします。 　続きまして、通学路危険箇所に対する今後の対応について質問させていただきます。 　通学路危険箇所については、平成25年度、本市におかれましても、各小学校区の通学路における危険箇所の整備を進めてこられました。交通量が多く、道幅が狭く、歩道を設けていない通学路については、カラー舗装化や路肩の拡幅や防護柵の設置を行い、子どもの飛び出しそうな箇所にはスクールゾーン路面標示など整備をしていただきました。 　しかし、昨年、各学校が標示した通学路危険箇所以外にも、薄くなり消えかかった電柱幕や、見通しが悪くミラーの設置されていない道路、また、ため池周辺の危険な箇所等々、整備されていないところも残っております。 　これらに対し、本市の今後の対応についてお答えください。 147 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 148 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、通学路におきます危険箇所に対する安全点検・安全対策について御答弁をさせていただきます。 　これにつきましては、平成24年度に市教委と学校、地域、国や府・市の道路管理者、それに警察を加えまして、合同で重点的な調査を行ったところでございます。その際に、要改修箇所というのが36カ所ピックアップされました。これにつきましては、昨年度、25年度末までに一定の整備を終えているところでございます。 　その後でございますけれども、24年度の調査のきっかけになりました亀岡の事故以後、同様の事故が起きているというようなことがございます。新たな危険箇所、あるいは既に整備済みのところであっても、その後の経年劣化によるふぐあいが生じているような場所につきましては、その整備・改善について関係機関に連絡・要望を行っていくこととしているところでございます。 149 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 150 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　通学路の安全対策につきましては、今後も住宅地の開発や道路の増設等環境の変化もあり、通学路の整備を迅速かつ効果的に進めるために、通学路版ＰＤＣＡサイクルを教育委員会が地域、学校、行政とつなぐ窓口となって実施し、安全対策のスピードアップを図ってはいかがでしょうか。この点についてお聞かせください。 151 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 152 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のように、通学路の環境も日々変化をしているところでございますし、教育委員会といたしましては、既に整備をしたところも再点検する、あるいは今後も引き続き、24年度に実施しました合同調査、これを一過性のものにしないというようなことで、学校あるいは教育機関と協議をいたしまして、通学路の安全点検を行うとともに、整備の必要があれば府・市等の道路関係者、警察と協議し、その整備に努めてまいりたいというふうに思っております。 153 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 154 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　子どもたちが安心して学校に通えるよう、今後も学校での安全教育などソフト面と環境整備等ハード面の両面からの安全対策を定期的に実施していただきたいと要望しておきます。ありがとうございました。 　それでは、最後、大綱４点目、観光について御質問させていただきます。 　域学連携の事業についてですが、これからの泉南市を内外の人でにぎわい、活気のあふれるまちにしていくために、本市は美しい自然や観光資源と歴史的遺産を有効に活用し、本年度もさらに観光に力を入れた取り組みを実施されております。 　また、近年、全国的に大学の学生や教員がさまざまな課題を抱えている地域に入り、大学の知を地域活性化に資するとともに、地域住民の人材育成や地域おこし等、自治体の支援に取り組む動きもふえております。 　ちなみに、平成26年度国の当初予算においては、「域学連携」地域活力創出モデル実証事業として2,000万円が盛り込まれ、今年５月中をめどに総務省から自治体に向け募集の通知も出されているとお聞きしております。 　本年６月19日、大阪観光大学におきまして、「第７回根来街道の観光資源を巡る」と題して、本市の産業観光課職員の方が講演されたとお聞きしております。この取り組みは、域学連携事業の一環としての取り組みでしょうか。また、第７回とありますが、継続して取り組まれているのでしょうか。また、その成果もあわせてお聞かせください。 155 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 156 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、域学連携についてお答えいたします。 　熊取町の大阪観光大学では、平成21年度より、学生及び地域住民を対象としまして、「地域について学ぶ公開講座」を開催しております。平成25年度に実施しました８回のプログラムのうち、第７回に「根来街道の観光資源を巡る」ということをテーマとしまして、本市の産業観光課職員が講義を行っております。 　地域の大学と連携を図ることによりまして、本市の観光資源、文化を学生を初め地域の皆さんに広く知っていただくとともに、学識経験者、学生、市民といった官・民・学が一体となりまして、より広がりのある観光振興のあり方を検討していく一助とすることが狙いでございます。 　今後とも、こういった講座に関しましては積極的に職員を派遣しまして、地域の研究機関であります大学と連携を図り、より効果的な観光振興の方策を検討してまいりたいと考えております。 　また、生涯学習課と連携しまして、阪南大学観光学部の学生さんが実際にこちらに足を運んでいただきまして、本市の観光資源を調査し、観光振興策を検討していただくという事業も進めておるところでございます。 　学生さんの若い感性・力を取り入れまして、新しい考えのもと、今後の泉南市の観光振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 157 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 158 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この取り組み、観光だけではなく、いろんなところで活用できる事業だと思いますが、本市の観光行政にもこのことが反映されまして、また市民とともに観光客の増加につながっていくような取り組みをしていただきたいというふうにお願いしておきます。 　続きまして、マスコットキャラクターの制作状況と今後の活用についてお尋ねいたします。 　泉南市を内外にアピールするため、本市は、シティーブランドの創出とともに、マスコットキャラクターの作成に取り組まれております。現在、選考委員会第２回終了時点で、応募作品全96作品の中から４作品まで絞り込まれ、９月以降に泉南市内の小学６年生を対象に投票を行い、票数が一番多かったものを泉南市マスコットキャラクターとする予定というふうに資料でいただいております。 　今、泉南市民は、どんなマスコットキャラクターができ上がってくるのかと大変興味を持たれております。特別委員会で観光行政の視察に行った苫小牧市では、「とまチョップ」という公式キャラクターの原案と、名前は子ども会議で決められ、その原案をもとに市で３体の候補をつくり、市民投票により最終決定されたと聞きました。 　本市では、このキャラクターの最終決定を小学校６年生にされた狙いは何でしょうか。また、この事業費は163万円とお聞きしておりますが、これは何体分の予算でしょうか。お聞かせください。 159 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 160 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、マスコットキャラクターの作成状況と今後の活用等について御説明いたします。 　まず、マスコットキャラクターの作成状況でございますが、去る７月21日に第１回、８月６日に第２回の泉南市選定委員会を実施しております。キャラクターの原案につきましては、４月１日から５月15日までを募集期間といたしまして、本市の広報及び「大阪ミュージアムいい100プロジェクト」によりまして全国から広く一般市民に募集したところ、96件の応募がございました。 　この96件を第１回委員会に提示させていただきまして、各委員が応募作品を確認された上、第２回で、議員おっしゃるように４件の優秀作品に絞り込んだところでございます。 　これからの泉南市を担う子どもたちの視点から選定してもらうのが望ましいのではないかという委員の意見によりまして、９月中にその４件の中から最優秀１件、優秀３件を選定する予定で、市内の小学６年生の皆さんに協力いただきまして決定する予定です。全学年を対象とした場合は、約4,000人となりまして集計が難しくなるため、小学校最後の思い出となるでしょうということで、６年生を対象とさせていただきました。 　事業費の163万円でございますが、これは着ぐるみなど２体分を想定しております。 　以上でございます。 161 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 162 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　２体分ということですね。着がえとか、汚れたりとか、そういうこともありましょうか。まだ何も決まっていないのに、何体つくるのかは早い質問かもわかりませんけれども、よろしくお願いします。 　また、泉南市ＰＲ事業のためにマスコットキャラクターをどのように活用されるのか。先ほど言われたようなイベントでというふうなこともありましたが、グッズの販売やキャラクターの商品化への民間事業者等の参入などは今後お考えでしょうか。それもあわせてお聞かせください。 163 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 164 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　マスコットキャラクター決定後は、まず泉南市内外で行われるイベント等に積極的に参加させまして、泉南市のＰＲに努めるということを行います。 　それと、本市で使用される印刷物等への印刷ですとか、議員おっしゃいましたキャラクターグッズの作成等は考えていきたい。なおかつ民間事業者での活用もしていただけるものでしたら、積極的に取り組んでいただきまして、本市のさらなるＰＲないしは市民の皆さんの愛着の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 165 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 166 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひともすばらしいキャラクターができるのを待っていたいと思います。 　続きまして、最後の質問です。本市の観光客の利便性向上に対する取り組みについてお尋ねをいたします。 　本市は、関西国際空港という国内・国際的な交通基盤と、梅、藤、バラなど魅力ある花、美しい海や空、山、そして新鮮な海の幸などの自然や特産品、そして熊野街道や海会寺跡の文化遺産など、他市に誇れる多くの観光資源があります。 　観光振興は、泉南市に住む自分たちが自分たち自身をふるさと泉南のよさを再発見し、そして再確認し、郷土に対する誇りを持つこと、そして自分たちが暮らすこのまちに愛着を持ってもらうことから始まるのではないでしょうか。そして、これからつくり上げようとしているこのマスコットキャラクターも、シティーブランド創出事業も、住んでいる自分たちが素直に自信を持って我がふるさと泉南をＰＲし、全国の人に知ってもらい、泉南市へ足を運んでもらうための施策だと思います。 　本市は、国内外の多くの観光客を出迎える関西国際空港から車で20分の位置にあります。大型ショッピングセンターもでき、近年、外国の観光客もよく見かけるようになりましたが、観光人口の伸びはどんな状況なのでしょうか。また、本市の観光客の滞在時間数は平均でどのくらいなのでしょうか。わかる範囲でお答えください。 167 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、関西国際空港に関しまして御答弁いたします。 　まず、観光客の利便性向上に対する取り組みでございますけれども、関空では、ＬＣＣの就航等によりまして国内外から多くのお客さんが訪れておられます。現在、平成25年度で1,812万人のお客さんが来られたということで、このうち海外のお客さんが496万人というふうに聞いております。 　その多くは、大阪市でありますとか神戸、京都といった観光資源を多く持つ都市へ、泉州地域を飛ばしていってしまうというのが現状であると思われます。いかにして滞在する時間を延ばしてもらうかが、泉南市を初め泉州地域の市町の抱える課題でございます。 　現段階で何人の観光客がどの程度泉南市に滞在されたかという点につきましては、把握できていないというのが現状でございます。 　以上です。 169 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 170 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　これからの観光は大変大事になってくると思いますので、いろいろな観光客に対しましてのアンケート等もまた考えていただきながら、そういうところも数字的なものを出しまして、実際にどう伸びていっているのか、そこら辺の検証もしていただきたいというふうに思いました。 　先ほど知久部長がおっしゃいましたように、泉南市は関空からの観光客が和歌山や大阪、神戸、京都へと行く途中の通過点となっております。泉南市には多くの観光資源がありますが、一人でも多くの旅行者に少しでも長く滞在してもらい、またリピーターになってもらうためには、観光するための交通手段、休憩場所や宿泊所、通訳も含めた観光案内などの利便性を高めることが重要になってくると思います。この点について本市のお考えをお聞かせください。 171 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 172 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　本市の場合、ＪＲでありますとか南海といった鉄道、あるいは湾岸道路という部分だけを見ますと、利便性が悪いとは決して言えない立地にはございます。 　また、大阪ミュージアムの登録件数からもわかりますように、観光資源についても少ないものではないというふうに認識しております。それらの資源を活用した魅力あるまちづくりが、多くの集客につながっていくということでございます。 　近年では、観光客の嗜好が団体旅行から個人旅行へシフトしまして、ユニークな地域資源の活用等の要因によりまして、南泉州地域への集客の可能性は高まりつつあるというふうには考えます。 　しかしながら、インバウンドによるにぎわいは、先ほど申しましたように、大都市圏でありますとか一部有名観光地に集中しておりまして、地域でのそういうインバウンドのにぎわいの実感は薄く、現状では、関西国際空港から和歌山方面への移動に関しましては、南海、ＪＲともに直行便がなく、泉佐野駅でありますとか日根野駅での乗りかえが必要となってまいりまして、どうしても南泉州方面への観光の阻害要因の一つであるということは考えられます。 　今後、乗りかえなく南泉州、泉南市方面を観光できるように、直行便運行実現のために支援を検討されるよう国や府のほうに要望しておるところでございます。 　また、滞在時間を多くしていただくためには、宿泊施設の充実が必要かというふうには考えますが、これについては、どういったやり方が一番現実味があるのかということについては、検討していきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 173 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 174 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　やっぱりインバウンドの実感がないというのは同じです。鉄道の利便性とか、いろいろ考えていただきまして、宿泊施設とか、今後観光に対しての課題はいっぱいあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　元気なまちづくり、そして観光事業の発展は、人口の定住化にもつながっていくのではないでしょうか。お金をかけてグルメを開発すればうまくいくわけではない。観光にかかわる人たちのまちを元気にしようという熱き思い、気概が最も重要である、とは津山市観光振興課の課長の言葉でございます。 　これを最後に御紹介させていただきまして、今回における私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 175 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森議員。 176 ◯７番（大森和夫君）　まず最初に、平和の取り組みについて質問させてもらいます。 　8月17日、泉南市立文化ホールで「平和祈りのコンサート」が開催されました。このコンサートの趣旨というのは、ホームページにも書かれていますけれども、日本は第二次世界大戦中、広島・長崎に投下された原子爆弾により、一瞬にして多くの命が奪われました。その後、日本は世界唯一の被爆国として、日本国憲法において戦争の放棄と恒久平和を掲げ、二度とこのような惨劇を繰り返さないと誓い、平和のとうとさを訴えてきました。 　本市においても、昭和59年に非核平和都市宣言を行い、８月を非核平和月間と定め、核兵器のない平和な世界の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。平和は、一人一人の願いと行動から築かれるものです。いま一度、戦争の悲惨さと平和のとうとさを確かめ合い、真の恒久平和に向かって思いを新たにしましょうと、このように趣旨が書かれておりました。 　１部、２部と分かれていまして、１部では戦争体験の発表があり、泉南市の樽井在住の85歳の女性の方と泉南市の人権推進部の女性職員の方がお話をされるという形で行われました。その方がお話ししている中身は、戦争中、勤労奉仕で勉強もできなかった、小学校のころからあこがれていた女学校の制服を着たいと思って、一生懸命勉強して合格されたと思うんですけれども、せっかく入った女学校の制服が着られずに、毎日飛行機づくりの手伝いとか、そういうことをやらされていた、そういう経験をお話しされていました。 　そして、最後におっしゃったのは、戦争で我慢することも覚えました。しかし、やっぱり勉強がしたかった。戦争は反対だ。平和で自由な社会がいい、とおっしゃっておりました。大変印象に残るお話でした。 　泉南市は、こういう取り組みを毎年されていて、本当にすばらしいと思っています。お盆にかかった日曜日だったので、参加者は少ないようでしたけれども、参加された方は皆さん感動されて、平和に対する気持ちを新たにして帰られたことだと思います。 　市長も挨拶の中で、原爆資料館に行かれたことのお話をされましたけれども、そのときの感想とか、この催しで戦争体験を聞かれたこととか、コンサートを聞かれたことについての感想を述べていただけますか。お願いいたします。 177 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 178 ◯市長（竹中勇人君）　私の感想ということでございます。 　ことしの非核平和の集いでございますけれども、参加者が比較的少のうございました。私、挨拶の中でもお話しさせていただきましたけれども、何回か広島には行ってございます。行くたびに原爆の記念館ですか、あちらのほうに行くんですが、非常に悲惨な状況を見てまいりました。それを見るごとに、核戦争の悲惨さというのを実感するわけでございます。 　私がもう１つお話しさせていただいたのが、鹿児島の知覧でございます。知覧にも２回ほど行ったことがございます。あそこも、二十歳前後の若者、何百人という方があそこから飛び立って、命を賭して敵艦に突っ込んでいったということがやられているわけでございます。その出撃の前の写真だとか、直前に書かれた直筆の手紙を読ませていただきました。涙なしでは読めないような状況でございます。ああいう悲惨なことが我々の子や孫にあってはならないという思いで、あの記念館を訪れたというのが印象でございます。 　今回の戦争体験記でございますけれども、私は93歳と85歳のお二方のお話があったというふうに記憶しているんですが、私の母親がちょうど同じぐらいの年代でございまして、家で母親の話、あるいは父親が今生きていると90歳でございまして、父親はこの93歳の方と同じように満州のほうへ行っておりまして、そこでの話とかを聞きますと、非常によく似たようなお話は昔から聞かせていただいてございました。 　そういう体験は、決して市民の皆さんの中からは消えてしまってはならない、この記憶は残していきたいというふうに感じた次第でございます。 179 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 180 ◯７番（大森和夫君）　69回目のこういう大会、広島・長崎での世界大会を迎えたわけですけれども、今回の大会の特徴というのは、１つは、被爆者団体が先頭に立って、集団的自衛権に対して反対や疑念の声が出されたということですね。 　２つ目には、核保有国などが核抑止力論を正当化していることについて批判が出たと。また、同じように抑止力論として武力を増強していくことを正当化している国々に対して批判の声が起こった。 　それは、結局、核兵器をなくすと言いながら核兵器がなくならない状況とか、それから今現在でもいろんな各地で武力紛争が起こっているというような状況を見れば、そういう核抑止論、それから軍事力による抑止力を唱えていることの問題というのが明らかになっているというふうに思います。 　そういう中で、唯一世界で原爆を受けた日本、平和憲法を持つ日本が、平和の大事さを世界に訴えるべきだという声も出されました。 　それから、もう１つ特徴的なことは、被爆の体験者とか戦争に行かれた体験者がなくなってきていますけれども、若者の中でそれを引き継ごうという動きが大きくなってきています。そういう若い方々は、微力であっても無力ではないということで、積極的に取り組んでいるということです。 　一方、残念だったのが、安倍首相の態度がいろいろ問題になりました。広島の記念式典や長崎の祈念式典で、コピペですか、前年と同じような中身の趣旨を言うとか、それから集団的自衛権容認の閣議決定を見直してほしいという被爆者団体の方に対して、見解の相違だというて一言でその問題を片づけてしまうとか、先ほども言いましたけれども、抑止力論などが問題になっているのに、いまだに記者会見の中では、抑止力のために軍備増強は必要だというふうなことを繰り返ししていくということに対しては、やっぱり地元長崎や広島では大変な怒りと失望が広がったというふうに思っています。 　市長は、いろいろお忙しいと思いますけれども、広島市の松井市長や長崎市の田上市長さんの平和の宣言とか、被爆者代表の平和の誓いとか、それから原水爆禁止2014年世界大会国際会議が採択した宣言にも目を通してほしいと思います。 　僕もこの宣言に目を通しましたけれども、北朝鮮の核開発の問題とか、ガザ地区のイスラエルの軍事問題、パレスチナ問題、ウクライナ問題でもどんなふうに解決すべきかという提案も、世界中の平和を願う方々が考えて書かれた。 　これが、日本ではわかりませんけれども、国連の中でも、世界でも中心を占めている大きな勢力なんですけれども、そういう方々がどんな考えを持っているのかが書かれていますので、ぜひ一度目を通してほしいと思います。 　泉南市の非核平和都市宣言の中には、「本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである」と、このように書かれていますので、戦争をする国に日本を変えようとする動きに対しては、きっぱり反対の態度で頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、次に子ども医療費の問題をお聞きします。 　さきの６月の質問で、私の質問に市長が答えられまして、「大阪府もこれを」──これというのは子ども医療費、乳幼児医療費の助成制度ですけれども、「小学校就学前まで引き上げるという方向でございますので、それが引き上げられれば、私どももその分の引き上げをさせていただきたい。」というふうに答弁なされているわけです。 　これは、来年度から子ども医療費を小学校３年生まで、現在は就学前までですけれども、それを引き延ばす、そういうことをおっしゃっているというふうに理解していいのか、その点についてちょっとお答えください。 181 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 182 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費の助成についての御質問でございますけれども、今現在、大阪府のほうが子ども医療費の助成制度、松井知事がおっしゃった発言の中にあったわけでございます。 　ただ、その内容につきましては、まだ具体的なところが明確にはなってございません。私が勝手な想定といいますか、小学校就学前までということを言ったのは、私の一方的な想像での発言であったというのも御理解願いたいと思います。 　今現在の乳幼児の医療制度でございますけれども、次世代を担う子どもたちの健全な育成に資するという意味で、真に必要な方に必要な医療を提供するということで、医療のセーフティーネットの観点から、子どもの医療機関への受診機会を確保する、乳幼児及び児童の保健の向上を目指すというものでございまして、同時に子育て世帯の医療費の負担を軽減するというもので、子育て支援のための環境整備の観点から、本市は、保護者である親の経済的・精神的負担を和らげる、子育てしやすい環境のある住みやすいまちであることを願ってやっておるものでございます。 　大阪府の制度がこれから徐々に明らかになってくるかと思いますが、来年度から実施されるとなりますと、私どももそれに付随して、一定制度の見直しを検討させていただきたい。これは、大阪府の４月からの制度がどういうふうになるかという具体的な内容が明確になってから、また考えさせていただきたいと思います。 　今現在のところでわかっている範囲でございましたら、部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。 183 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 184 ◯７番（大森和夫君）　今現在、大阪府が全国でも最も低いレベルなんですけれども、０、１、２までの通院の補助しかしていない。それを３、４、５と３年間延ばしたら、泉南市もその分上乗せして、小学校１、２、３までふやしていきたいと、そのように考えておられるということで、例えば泉南市独自として大阪府の財源に頼らなくても上乗せするとか、市長がおっしゃったように、いろんな報道とか大阪府の関係者の皆さんのお話を聞くと、当然大阪府も、このまま全国で最も低い水準ではだめだということで、延ばす方向は明らかにしていますけれども、いつとか、どの金額とか、それからどんな形でというのはまだまだ決まっていないようなので、市長がおっしゃるように、大阪府の状況を見ていれば、いつやるか、泉南市がどんなふうにするかというのは言えないんですけれども、それでいいのかということなんですよね。 　大阪府がいずれはふやすことは明らかですよね。それと、市長自身が子ども医療費の助成制度は中学校卒業まで、通院も──入院もそうですけれども、やるということで公約しているわけですから、できるだけ早くやっていくということが大事だというふうに思うんですよ。 　それで、同じ前回の質問の中で、市長は、そういう市の独自の体制ができないかというときに、財政的な問題もあるので、直ちにというのは難しいかというふうに思います、というふうにお答えになっていますけれども、この財政上の問題というのはどういうことなのか。反対に言えば、財政上のどんな問題が解決すれば、子ども医療費を大阪府に頼らなくてもふやしていくのか。もちろん、国や府に言うてもらうのは引き続きやっていただいたらいいんですけれども、そんな形でやれるのか。 　その点、財政上の問題というのは、具体的にどんなことをおっしゃっているのか、お答えください。 185 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 186 ◯市長（竹中勇人君）　財政上の問題といいますのは、今現在、当面ここ３年、４年の間というのは、本市の起債の償還がバブルの時分のピークを迎える時期になってございます。これを乗り越えると、いささか財政的にも楽になろうかと思うんですが、そこから始まってくるのは、学校の大規模改修あるいは建てかえという問題が始まってきますので、その辺のバランスを見ながらということで御理解願いたいと思います。 187 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 188 ◯７番（大森和夫君）　泉南市の財政が大変ということが理由だとおっしゃいました。これから市の財政も大変になるということが予想されるということでしたけれども、これは市の資料からつくったもので、25年度の決算の確定値が出ましたので、こういう表にしてみました。 　25年度の予算値というのは、これは土地開発公社の破綻に応じて、市長がおっしゃったように、今の起債の状況とかを入れてつくった計画なんですよね。こういうふうに25年度決算になりますよというふうに書いていたんですけれども、実質収支を見てもらいましょうか。１億9,400万円の黒字になるだろうというふうに予想していたのが、25年度の確定値では４億5,500万円。これは予定値以上の黒字額になっているわけですよね。市長が今おっしゃった、将来的にはこんな不安があります、こんな大変な状況にありますと。そういう中で予測した予測値よりもずっといい。 　これは金額だけの話ですよ。行革の中身については、これから25年度の決算審査特別委員会で議論してもらわななりませんけれども、単純に金額を見れば、これだけの予想値以上の黒字になっているわけですよ。この部分をいかに市民に還元していくのか、市長が公約に上げたような子ども医療費とか福祉とか教育のところに戻していくかということが大事だと思うんですよ。 　こういう予算を使って、例えば子ども医療費とか教育の問題とかをよくしていこう、前進させていこうというふうには考えておられると思うんですけれども、その点、この決算値を見ながらどんなふうに考えておられますか、お答えください。 189 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 190 ◯市長（竹中勇人君）　25年度の決算についてはそのとおりでございますけれども、ここ３年ほどというのは、予想に反して黒字が比較的多く出てございます。これは交付税の関係だとか、いろんな要素があったがゆえということで御理解願いたいと思うんですが、その黒字になった分は、当然のことながら、今までやっておりました繰りかえ運用の返済に充当させていただいてございます。これが25年度の決算で26年度の前倒しで繰りかえ運用の返済をさせていただきますので、これによりまして繰りかえ運用はほとんどなくなってしまうんじゃないかというふうには思います。 　ただ、言っておるのは、これから後、27年、28年、29年ぐらいに起債の償還額がピークを迎えるということを申しているわけでございますので、その辺は、その要素とはまた別の要素であると理解願いたい。 191 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 192 ◯７番（大森和夫君）　25年度の黒字額が４億5,000万円ありますけれども、借金の返済というか、繰りかえ運用に使う部分というのは、この半分ですわ。一応半分ということがあって、補正予算で半分返しますわね。半分はいろんな事業に使えるお金なんですよ。 　これは25年度の予測値を書きましたけれども、この予測値というのは、30年間予測しているわけですよ。それは、土地開発公社の借金の返済が30年かかるから、30年の計画をつくっているわけですよ。この二、三年の計画だけでもないし、１年、２年の計画でもないわけですよ。 　市長ね、その中で４億5,000万円。１億9,500万の予想やったのが、これだけ入ったんやからね。繰りかえ運用に使うのは半分ですよ。繰りかえ運用すれば、またこれから将来にわたって払う分の利子なんかも減っていきますわね。 　だから、そういうことも考えていただきたいし、何よりも行革で得たこのような成果を──行革は片一方で市民にいろんな負担を押しつけたり、我慢していただいたり、職員さんも我慢した成果の結果なんですよ。それが、金額だけで見れば予測以上の成果が出たんやから、その分は福祉や教育に積極的に返していくという立場に立ってやっていただきたいという単純なことなんですよ。 　その点、どうですか。 193 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 194 ◯市長（竹中勇人君）　黒字になった場合、繰りかえ運用した以外の分は全て自由に使えるというものではございません。一定額基金に積み立てないといけないという制度もございますので、丸々が自由に使える金ということではないので、その辺は御理解願いたいと思います。 195 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 196 ◯７番（大森和夫君）　ちょっとよくわからないんですけどね。黒字額の半分は、基金とか繰りかえに回すということですね。半分は自由に使えるというか、ある程度の分に使えるお金でしょう。 　それと、予測値よりもお金が入ったんだから、泉南市はやらなあかん問題が幾つも幾つもあるわけですよ。他市よりおくれたようなこととか、たくさんあるわけですよ。そのために使うような方向で考えてくださいと。 　それは、いろんな制限があるのはもちろんわかっていますよ。そんな右から左に回れへんのもわかっていますよ。将来不安やから、残したい気持ちもありますけれども、こういうお金を見て、市長がやっぱり公約実現に向けて、泉南市民の状況を見て、教育や福祉に回しますと、そういうふうに言っていただきたいんですよ。 　子ども医療費については、子どもの病気の問題だけと違うんですよ。きょうも定住化の話とかありましたけれども、若い人が住み続けようと思えば、今子ども医療費がどれだけ充実されているか、これを見て、若い人はどこに住もうかと決めるわけですよ。 　きょうも市長答弁の中で、若い人に住んでもらうことが定住率を高めて、泉南市の将来を明るくすることやとおっしゃいましたよね。その中で、子育て・教育の充実が一番やとおっしゃったでしょう。その一番が子ども医療費助成制度の拡充なんですよ。だから、いろんなところでも、大阪府の補助が少なくたって、頑張って多くの市が中学卒業まで通院も入院も補助金を出しているわけです。 　その点、どうですか。子ども医療費助成制度は、若い人の定着とか子育て支援にとっても大事な施策だというふうに私は考えますし、そのような対策をとっている市がたくさんあります。市長は、その点、どのように考えておられますか、お答えください。 197 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 198 ◯市長（竹中勇人君）　私も子育ての充実というのはやっていくべきだというふうに考えてございます。それは、もちろん私のマニフェストの中にも入ってございます。 　その辺は、25年が黒字だったから、いきなりやらないといけないかどうか。その辺のバランスとか、長期的な財政計画とか、それを見た上で、徐々にいろんな方面に──そこだけじゃなしに、ほかの方面もありますので、いろんな方面にバランスよく分けて執行していきたいというふうに考えてございます。 　もちろん子ども医療費の助成に関しても、先ほども申しましたけれども、大阪府の制度化を見た上で、私どもとしてもそれに合わせた形での対応はさせていただくつもりでおりますので、御理解願いたいと思います。 199 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 200 ◯７番（大森和夫君）　大変な中でこういう行革を実行して、市民の負担とか職員の皆さんの負担とか、特に市民の負担ですよね、大変なものがあったと思いますわ。結果的には、数字としてこんな形で予想以上のお金が出たわけですよね。それはやっぱり市民に還元していく、それから今まで余裕のない実態でしたけれども、本当に将来の泉南市を見た場合に、市長がおっしゃったように、定着率を高めようと思ったら、どこにお金を使うべきなのかというようなことを含めて、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それと、次にエアコンの設置について聞きます。 　夏休みにエアコンを設置するというふうなお話でしたけれども、泉南中学校が７月末に設置できて８月から使われた。信達中学校も8月から使われた。西信達中学校は７月から使われた。一丘中学も７月から使われたと。夏休みに工事に入ると言うていて、議会でもそれはあかんとかと大分言われて、部長も大変な思いをされたけれども、頑張っていただいて、こういう形で設置されて、どこの中学校も夏休みから利用して、大変好評だったというふうに聞いているんですけれども、市のほうでつかんでいる、エアコンがついて、学校のほうからどんな声が返ってきていますか、お聞かせください。 201 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 202 ◯教育部長（上ノ山正人君）　各中学校からは、１学期の終了間際での導入ということですので、そう顕著な、これほどの効果があったというようなことは我々のほうの耳には入っておりませんけれども、今までよりも快適に過ごせるといいますか、子どもたちにも落ちつきが出るとか、そういうふうな効果というのは、事務局のほうに報告が入っているところでございます。 203 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 204 ◯７番（大森和夫君）　エアコンがついたのは３年生だけなんですけれども、夏休み期間中は３年生だけやなくて、８月から利用できたところとか、７月から利用できたところとか、どこもそうですけれども、夏休み期間中ですから、中３だけやなくて中１、中２も含めた夏休み学習会を開いて、エアコンのある教室を使うとかというようなこともして、各中学校に電話して聞きましたら、どこも大変喜んでおられました。 　具体的に言うたら、３年生が大変落ちついたとか、先生も仕事にできる──仕事というのは授業を教えたりすることに集中できて、当然子どもたちにもいい影響が与えられた。８月27日にテストがあって、それに間に合ってよかったとか、それから今まで昼休みに子どもらは、夏でしたらばっと校庭で遊んで、暑いからだらだら教室に入ってきて、授業が始まっても、僕らもそうやったけど、本やノートをうちわがわりにしてあおいで、なかなか授業に集中できなかったけれども、今はそんなことなくなりましたというのが各中学校の声ですね。 　それから、１年、２年にも広げてほしいという要望が保護者からも一、二の学校で上がっているというような声もありました。大変喜んでおられる、つけてよかったなというのは、皆さん、議会も含めてあれだと思いますけれども、これはやっぱり１年、２年にも広げてもらうということも大事だと思うし、あと図書室、教育相談室、支援学級にもエアコンをつけてもらう必要があると思うんですけれども、ここの設置状況がわかれば、ちょっと答えていただけますか。お願いいたします。 205 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 206 ◯教育部長（上ノ山正人君）　普通教室以外でのエアコンの設置率ということでございます。 　保健室あるいはコンピューター教室につきましては、これは全て設置をいたしております。ただ、図書室で申し上げますと、小学校は10校のうち４校で未整備、それから中学校については、４校のうち１校が未整備というような状況でございます。 　それから、支援学級につきましては、小学校では設置済みが４校、中学校では２校というような状況ということになってございます。（大森和夫君「教育相談室は」と呼ぶ） 　教育相談室、これは小学校では今のところは設置がされておりません。中学校につきましては、４校のうち３校で整備済みでございます。 207 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 208 ◯７番（大森和夫君）　きょう午前中の質問の中で、子どもたちの読書を広げる計画をつくって取り組んでいるということをおっしゃって、そういう本を読む子ほど成績がええと。勉強のために本を読むのではありませんけれども、そういうこともあると教育長はおっしゃいましたよね。 　しかし、図書室も、今の話でいきますと、中学校１校、小学校４校でついていないということですよね。読書計画でいろんなことをおっしゃるけれども、本当に取り組んでいくつもりがあれば、図書館の蔵書数が少ないという問題、本が古い問題もありますけれども、こういう問題はどう考えておられるのか。 　さきの質問の中でも支援学級の話がありましたけれども、支援学級の中でも小学校は６校、中学校は２校、エアコンがついていないというわけですよ。それから、きょう午前中も質問がありましたけれども、いじめの問題とか、そういうところでいろんなカウンセリングを聞いたりとかする教育相談室も、小学校では１つもついていない、中学校では１校がついていないという状況ね。 　いろいろおっしゃるけれども、こういう状況を見れば、本当に本気で取り組む気があるのかと言いたくなるわけですよね。その点、どうですかね、エアコン設置。それで、ついている学校とついていない学校があるというのも問題だと思うんです。早期に改善を図っていただきたいんですけれども、どのように考えておられますか、お答えください。 209 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 210 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校の空調設備につきましては、昨年度から政府の経済対策の財源を利用して、かなり大規模にということで、今回は４中学校全ての３年生ということで、一つは義務教育の最終学年であるというようなこと、あるいは進学のための入学試験あるいは就職のための試験、これらを控えた３年生を対象にというようなことで、一斉にやらせていただいたということでございます。 　今後につきましては、３年生以外の学年というようなこともございますけれども、学年単位でするのか、あるいは今御指摘のような特別教室、これらについての未整備部分もございますので、これらの整備についても同時に考えていく必要があるのかというふうに考えております。 211 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 212 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会が作成し、市長もこれに取り組みたいとおっしゃっていた泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方ですね。この初めには何と書かれているかというと、学校施設の改修は、防災対策やコミュニティ活動の拠点など、市政運営の基礎的な役割を果たすもので、老朽化対策などの施設再生には最優先で取り組まなければならないと。最優先で取り組まなければならないと強調されています。 　その後にも、学校施設においては山積みされた課題がある、これを克服しなければならないというふうに書かれているんですよね。本当に学校施設の問題というのは、山積みなんですよ。そやから、一つ一つ早く手を打ってあげて解決していかないと、教育委員会の抱えている問題は、これだけじゃないですわね。学力向上の問題やいじめの問題や、そういうものをいっぱい抱えているんですよ。こんなことを１つ１つ解決しようと思ったら、できるだけ予算を心配なく回してあげることが大事だと思うんですよ。 　何よりも泉南市が忘れたらあかんのは、子どもが学校のプールで事故を起こすと。事故があって、これは直接の原因ではありませんけれども、やっぱりプールの予算がどんどん削られていく中で起こった事故で、前の向井市長は、学校の安全性を第一にやらなければならないと。それができなかったからこういう結果になったということを、認めざるを得ないような事件が起こっているわけですよ。 　だから、福祉や教育、いろんな問題、市長も向井市政のときにおくれてきたことやから、これを頑張っていきますというふうに公約でも言っていたし、頑張るとおっしゃっていましたけれども、こういう実態を積極的に解決していただきたい、予算もふやしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 213 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 214 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどの医療費のことでもお話ししたとおりでございますけれども、限られた財源でございますので、その中でできるだけ有効に活用できるように、その配分を適正になるようにということで考えさせていただきたいと思います。 215 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 216 ◯７番（大森和夫君）　おっしゃるとおりなんですけれども、最優先の課題であるということとか、予算削減が事故につながって、命を失うようなことが起こるとか、それから、市長も施政方針の中でお述べになっておりますように、６万4,000の福祉を守るために行財政改革を進めていくんだとお書きになっておりましたよね。 　それなりの金額のそういう中で予想以上の黒字が出てきているんですから、それを本当にうまく活用して、市長の公約を実現して、それを応援した人たちが、ああ、さすがやなと思えるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、アスベストの問題をお聞きします。 　あす、いよいよ最高裁で泉南アスベスト国賠訴訟の口頭弁論が行われます。これはどんなものかというのはなかなか難しいんですけれども、このアスベストの裁判、泉南アスベスト国家賠償訴訟は１陣と２陣に分かれていまして、１陣が2010年５月に行われて、地裁・高裁判決があった。第２陣も地裁・高裁、４回判決が出ていて、勝敗でいうと３勝１敗、原告というか被害者、泉南市民を中心に阪南市民、被害者の方が勝ったということです。 　今、最高裁で行われているのは、第１陣の高裁判決、これは原告が全面的に敗訴した中身なんですよね。それは、産業発展のためにはある程度犠牲が必要だ、我慢せえ、死んでも構へんと、極端に言えばそういう中身の判決が出て、これは怒ったのは原告だけではなくて、憲法を勉強してはる方とか、それからマスコミなんかも、こんな判決はないというふうな判決が出ました。 　その後、第２陣の地裁、高裁があって、これは２回とも原告側が勝ちました。これはもう全面的に、そのような経済発展を理由にして国民や労働者の健康を害するようなことはあってはならないということで厳しく断罪した、国の姿勢を批判して原告が勝った判決なんですけれども、今度の高裁判決というのは、第１陣の高裁と第２陣の高裁の勝ったやつと負けたやつと両方の統一的な判断を下すわけですよね。 　ですから、場合によっては第１陣の原告が負けた高裁の判決が出るかもしれないし、第２陣の原告が勝った判決が出るかもしれない。こっちを優先した判決になるかもしれない。ひょっとしたら、本当に原告が全面的に負けてしまうような判決も出るかもしれない。 　そういう全くわからない中身で、今原告らは、一生懸命一生懸命、政治の力をかりるために国会議員を訪問したり、それから厚労省に行って直接被害者の声を聞いてくれと、連日座り込みや、それから旗を持ってずっと一日中待って厚労省の職員さんに訴える、それから署名も７万を新たに集めて最高裁に届けていく、そういう活動をしながら今までずっと頑張っているんですけれども、結局どうなるか本当にわからない。 　連日、テレビや新聞のマスコミで取り上げられています。きのうが朝日放送、その前日が読売、きょうは毎日放送で、テレビでも取材されて、テレビを見ている範囲では、やっぱり被害者の皆さんの早期の救済を進めるべきだと、そういう中身の報道ですけれども、全くどうなるかわからないという状況です。 　竹中市長も、副市長時代からアスベストの問題にはいろいろ御協力もいただいてきたんですけれども、この泉南アスベスト国賠訴訟やアスベスト被害の救済についてどんなふうに考えておられるか、お答えしていただけますか。お願いいたします。 217 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 218 ◯市長（竹中勇人君）　あすが最終弁論になっているということは、お伺いいたしてございます。10月ごろには最終の判決が出るのではないかということも聞いてございます。 　ちょうどそのころ、最終の判決が出る時期の前後になると思うんですが、私も議長と一緒に、それから阪南市も一緒に国のほうへ要望に行かせていただく予定でございます。ちょうどタイミングがいいというのか、後になってしまうと、またそれの後のフォローということで、そういう意味で皆さん方の思いをしっかり伝えてきたいという思いでございます。 　アスベストに関しましては、私も昨年、副市長の時代からアスベストのいろんな会議にも出させていただきまして、皆さんの思いは十分理解しているつもりでございます。 　これは当然のことながら、泉南市あるいは泉南地域の特質と申しますか、こういうアスベスト産業が非常に広がって、それの上に産業が成り立っていたということがございますけれども、そのはざまになった被害者の皆さん方をできるだけ早期に救済したいという思いは、皆さん方と同じでございますので、また10月に要望に行くときには、その辺の思いはしっかりと伝えてきたいというふうに考えてございます。 219 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 220 ◯７番（大森和夫君）　最高裁の弁論が始まる前に１つ明らかになったことは、残念なことなんですけれども、近隣暴露と家族暴露は認めないと。これはもう完全に国の責任はないということで敗訴。それから、除斥期間といいまして、死亡後20年経過した人がそういう国の責任を問うても、これはだめですよという２つ、これについてはもう敗訴というふうな結果が出ているんですよね。 　近隣暴露というのはどんな例があるかといいますと、新家の三好石綿があって、その周辺に農地があって、三好石綿から出た石綿が畑やその周辺にまかれて、それを吸うた農民の方が被害に遭うているわけですよね。 　これについては、何も言いがかりで言っているんじゃなくて、実際、三好石綿の後を受けた三菱マテリアル建材は、責任を持って被害者の救済を行っていて、石綿の被害がその周辺であったということは、もう明らかになっているわけですよね。 　それから、阪南市のまちにある小さな石綿工場ですけれども、その隣に社宅があって、被害者の人はそこに暮らしていて、御両親は両方とも石綿工場で働いて、この方たちは石綿肺や肺がんになって亡くなってしまうんですけれども、お母さんが働いているということで、子どもが一緒に工場に連れていかれるわけですね。 　それで、雪が降るような石綿工場の中で、この子はおとなしいからというて寝かされて、石綿をばあっと浴びながら、お母さんは、鼻に入ったらあかんということで、鼻と目だけ隠して寝かせて、そういう中でアスベストの被害に遭うたと。こういう方は働いていませんから、石綿肺になったって被害は救済されないわけです。こういうのが近隣暴露や環境暴露と言われるものです。 　今ちょっと原告の人のお話をしましたけれども、通勤途上で石綿工場の前を通ってアスベスト──泉南市内ですよ。中皮腫という石綿の一番ひどい病気、がんですけれども、そういうふうになって亡くなった方というのも何人もいらっしゃるんです。そういう方は、アスベスト新法で300万円ほどの葬儀代をもらって、それで終わりになっているんですよね。 　こういう方々も、結局裁判では、司法では国の責任は認められませんでしたけれども、やっぱりこれから政治の力で、最高裁でどんな判決が出ようとも、解決のために僕らは頑張らなあかんというふうに思っているんですけれども、市長はそのような環境暴露、近隣暴露──市長も小さいころにアスベストで遊んだこともあるというふうにおっしゃっていましたけれども、こういう被害はどう考えておられるのか。 　作家の藤本義一さん、この方は阪神・淡路大震災の支援活動の中で、家が潰れて瓦れきの中、アスベストが飛んでいる中、そういうのを吸うて亡くなったと言われていますけれども、そういう被害もこれから出てくると思うんです。やっぱりこれは政治の世界で解決する必要があると思うんですよ。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 221 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 222 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどもお話がありましたように、私も小さいころに、私の同級生、友達の親がそういうところで働いていまして、石綿で遊んだこともございました。私の同級生の親がそういう石綿工場で働いておって、亡くなられたということもございます。 　確かに、間接的にそういう被害に遭われた方、これに関しての補償がないということでございますけれども、今回の判決がどういう結果が出るか、それを見た上で、今後の対応につきましては、また改めて皆さん方と国に対して、その因果関係がどういうものがあるのかというのを掘り下げた上で国のほうに要望していきたい。その際には、我々もまた一緒に活動させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 223 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 224 ◯７番（大森和夫君）　裁判が始まって８年になるんですけれども、その間、13人の方が亡くなってしまいました。命のあるうちに解決をというふうに皆さんおっしゃって、死にたくない、何とか判決を見るまでは頑張りたいと言うていた方々も亡くなって、判決当日に亡くなってしまうということもあったりとか、本当にこれ以上先延ばしすることはできないと思うんですよ。 　ですので、最高裁の判決がどのようなものになるかもわかりません。第１審の原告敗訴の裁判については、差し戻しということで、もう一遍高裁でやりなさいというようなことになってしまえば、それは見直しせえという最高裁の判断ですけれども、そんなんもう一遍審議されておったら、また解決がおくれるわけですよ。 　ですから、国の真摯な反省を出さすように、司法だけじゃなくて政治の力でも頑張っていって、解決していくというために、市長はその先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、空港問題ということで、カジノ誘致の問題についてお聞きします。 　今、大阪府や大阪市、泉佐野市がカジノ誘致を進めようとしていますけれども、泉佐野市のほうからカジノ誘致についての相談とかあるのかどうか、まずそこからお聞きします。どうでしょうか。 225 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 226 ◯市長（竹中勇人君）　私は５月22日からの任期でございまして、そこから以後につきましては、そういうお話は泉佐野市からは伺ってございません。それ以前につきましては、私はちょっとわからないということでございます。（大森和夫君「担当の人はどうなのか」と呼ぶ） 227 ◯副議長（田畑　仁君）　池上総合政策部参与。 228 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　関空関係、りんくうタウンを所管している総合政策部におきましても、そのようなお話は承っておりません。 229 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 230 ◯７番（大森和夫君）　宮崎でシーガイアとかいうのを大規模開発して失敗したりとか、それから景気が悪い地方都市なんかでカジノを誘致したい、大阪府でも太田知事の時代に、りんくうタウンとかも本当に空き地がいっぱいのときに、カジノを誘致したいというようなことがありましたけれども、現状はちょっと見直そうという動きも出てきていると思うんですよ。 　その１つが、ギャンブル症候群、ギャンブル中毒が非常に多いと、日本の場合はね。これは、厚生労働省がつくったやつを表にしたものなんですけれども、日本はパチンコなんかがあって、特にギャンブル症候群有病者率が、このように男性が8.8％、女性が1.8％。世界中で見ると、１％を超えるというのが少ないぐらいで、これだけ日本はギャンブルに依存して生活を崩すような人がたくさんおるという状況が発表されて、これから一気にカジノ誘致という話が消えていったというふうに思うんです。 　例えば、泉南市やこの近隣でギャンブル症候群を治すような医療体制というのはあるんでしょうか。ちょっとわかっている範囲で教えていただけますか。 231 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 232 ◯７番（大森和夫君）　このギャンブル症候群のやつで問題になったのは、これだけ有病率というんですか、かかっている方が多いというのが１つの問題ですわね。 　２つ目の問題としては、これを治すような医療施設が日本には本当に少ない、こういう人たちがほったらかしにされているということが２つ目の大きな問題なんですよね。 　僕ももう四、五年前ですけれども、アメリカでこういうギャンブル症候群を治す病院の施設のテレビ放送を見たんですけれども、そのときは、アメリカはこういう病気の人が多いんや、ギャンブルが多いんや、そやからこういう病院があるんやと。日本は少ないから、こういう病院がないんだなというふうに思いました。 　ただ、議員をしてから、こういうギャンブル症候群、アルコール中毒とか、そういう方の相談が多いので、日本にもこんなんがあったらいいなと、その程度しか考えてなかった。こういう病院をもっとつくってほしいなと思っていたけれども、問題は、日本ではこういう病院が少ないということなんですよね。 　ギャンブル、カジノ誘致の推進派の議員なんかでも、今問題にしているのは、カジノ誘致と一緒に病院をつくらなければならないというふうに言うているわけですね。ですので、泉佐野市からそういう話があったのか、それから、あればそういう病院づくりの話なんかもセットで──これは推進派の人ですよ。僕らは反対ですから、そのために病院をつくらなならんということは賛成しませんけれども、そういう動きになっている。 　最近の新聞でも、東京は石原知事時代にカジノ誘致を盛んに言うてきましたけれども、舛添さんにかわって、今ちょっと見直したい、いろんな規模を縮小したいというふうに言うてきましたね。だから、東京ではオリンピックなどがあるし、景気がいいし、まともな経済政策としてはカジノは賛成できない、それからこういう病気のこととかもあって賛成できないというのが大きな流れだというふうに思っているんですけれども、その点、市のほうはどんなふうに考えておられるか、お答えください。 233 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 234 ◯市長（竹中勇人君）　うちのほうは、特にカジノを誘致しているとか、そういうことをやっているわけではございません。 　ただ、全国的にはカジノに対する法改正も考えておられるようでございますし、マスコミの報道によりますと、アメリカから数百億単位での投資をしようという動きがあるというのは見たことがございますけれども、一体どこでされるのか。大阪の舞洲やとか夢洲やとかいう話も出ておるようでございます。 　ただ、泉佐野市ということになりますと、泉佐野市のやる場所がどこでするのかなというのが一つ思うわけでございます。カジノ単体でつくるような場所なら小さな規模でいけるでしょうけれども、いわゆるＩＲ施設ということになりますと、リゾートとして、要は１つのまちをつくるような感覚になると思うんですが、そういう場所は、ちょっとこの辺では考えられないんじゃないかというふうには思っております。 　場所の特定というのは別にしましても、日本のどこかに誘致するというのはあるかもしれないですが、本市としては特にそれを要望しているわけでもございませんし、特に関係はないというふうに認識しております。 235 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 236 ◯７番（大森和夫君）　泉佐野市は、人も派遣して、兼職ですけれども、そこそこの人数を集めてやるというふうに言うてます。 　今おっしゃったように、実際そういうカジノがあるところというのは、成功した例ですけれども、マカオとかシンガポールとかラスベガスとか、特別観光施設がない山の中とか砂漠の中とか島で、そういうところで農業とか普通の工業ができない、そういう地域がやっているところなので、おっしゃるように泉佐野市でそういう場所があるのか、そういう環境にあるかというと、ないということをやっぱりはっきりしていただいて、もしか泉佐野市からそういう相談があれば、議会にもすぐに報告もしてもらわなあかんし、きょうの議論も踏まえて反対の立場で言うていただきたい。りんくうタウンも、泉佐野市のりんくうタウンやからというて、泉南市に全く関係がないという問題ではないので、その点よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 237 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 238 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本茂躾議員。 239 ◯９番（梶本茂躾君）　保守系で会派所属なしの梶本です。第３回定例会初日の５番目の一般質問です。皆さん、お疲れのことだと思いますが、どうか最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。 　また、竹中市長におかれましても、就任以来はや３カ月がたちました。いろいろと課題が多く山積みしております泉南市の向井前市長の継続だけではなく、諸課題を解決するための新たな政策や施策を打ち出していってほしいと思っております。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目、第５次泉南市総合計画前期実施計画についての１番目として、和泉砂川駅周辺事業についてです。 　前期実施計画の事業計画第５章「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」の中で、計画事業の内容、事業費または事業の方向について、和泉砂川駅周辺整備事業として平成26年度事業認可取得に向けた作業として50万円、これは前回の第２回定例会において図書作成委託料として50万円の予算化が済んでおります。平成27年度、28年度として、事業認可取得後、調査及び用地取得を年次的に実施と書かれております。 　そこでお伺いいたします。 　まず、１つ目の平成26年度の事業認可取得に向けた作業の具体的な内容について、詳しくお聞かせください。 　２つ目といたしまして、平成27年度、28年度の調査及び用地取得の年次的実施について、具体的な作業日程をお聞きしたいと存じます。 　また、それに関連しまして、都市計画用地内の地権者から、代替地として駅前の元土地開発公社が所有しておりました土地を希望されているとお聞きいたしましたが、本来の目的は和泉砂川駅周辺事業の代替用地として用意されたいきさつがあります。当然、地権者の要望に応えられるものだと思いますが、どうですか。御答弁をお願いいたします。 240 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。 241 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、第５次泉南市総合計画前期実施計画について、和泉砂川駅周辺事業について御答弁申し上げます。 　今年度予算では事業認可取得に向けた作業を進めるということで、作業の内容につきましては、概要書と設計図面、いわゆる認可に必要な図書の作成ということになっております。その後、速やかに事業認可をとるとともに、補助金等の申請も行い、事業着手する予定でございます。 　具体的な事業スケジュールは、第５次泉南市総合計画前期実施計画にて示しておりますが、民間開発との調整を図りながら、補償調査、用地取得から順次着手する予定でございます。まだ認可をとる段階ですので、具体的な27年度、28年度というところの予定は、現在のところ未定でございます。 　今回の事業認可では、平成18年の都市計画変更に基づき、旧スーパーの周りをクランク状に、泉南市の都市計画道路信達樽井線、幅員20メートルの整備を行い、事業中の都市計画道路砂川樫井線、幅員18メートルへの接続と駅前広場約3,800平米の整備を計画しているものでございます。 　また、主要地方道和歌山貝塚線との交差点から和泉砂川駅前までの駅前通りは、府道和泉砂川停車場線であり、議員御指摘の代替地の希望者のところは、府道と市道牧野山手線との交差点付近であることから、その対応につきましては、今後、事業認可を取得し事業を進めていくに当たり、大阪府とも調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 242 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 243 ◯９番（梶本茂躾君）　もう１つ、質問の中で２つ目として、旧の土地開発公社が所有しております土地について、一部都市計画用地内の地権者から代替の要望が出ていると思いますが、その件に関してどうですか。希望をかなえられるかどうか。 　それと、多分これはこれからのことだと思いますが、旧の土地開発公社用地跡については、売れるところから売っていくというような話を聞いておりますので、それとの兼ね合いはどういうふうにされるか、お答えいただきたいと思います。 244 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 245 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどの答弁の中にもあったと思うんですが、砂川駅前の通りと、それから牧野山手線の交差点付近の代替地のことを言っておられるんじゃないかと思うんですが、ちょうどあの裏側のところに、もう既に公社で買収した土地がございます。あそこは、そもそも再開発事業での代替用地ということで買収したところでございますので、これは当然市で持っているところで、売却予定の土地になってございます。 　そういうこともありまして、これは府道との関連もありますので、うち単独で回答というのはちょっと難しいかと思うんですが、できるだけその希望に沿った形でさせていただきたいというふうには考えてございます。 　ほかにも公社の土地が周辺に幾つかありますので、その辺も売却予定地になっておるところにつきましては、そういうふうな考え方で進めていきたいというふうに考えてございます。 246 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 247 ◯９番（梶本茂躾君）　今回の事業認可に当たっては、府道、市道の絡みがあると思いますので、今、春木部長が言われましたように、府との調整ということで、できるだけ早い時期に、事業認可のおりる時期に合わせて──後からですか。後からでもいいですけれども、早い時期に、現在地権者から要望が出ておりますので、その辺のところを考慮に入れて動いていただきたいと思います。 　続きまして、２番目といたしまして、少子・高齢化社会についてです。 　これも第５次泉南市総合計画の前期実施計画において、少子・高齢化社会の進行に対し、定住・誘住促進を戦略的に展開する具体的な方策を策定、と書かれておりますが、具体的にお聞きいたします。 　１つ目は、今ちょっと新聞紙上でいろいろと話題になっております消滅可能性都市について、泉南市の現況と今後の予測について。 　２つ目は、泉南市における人口減の原因と検証について。出生率の低下か人口流出が問題なのか、把握しておられますか。また、転入・転出の男性、女性の性とか年齢別の詳細分析を行っておられるのかどうか、お聞きいたします。 　そして、３つ目といたしましては、人口流入について、対策または施策等の現在泉南市で考えられている事業や計画は何かあるでしょうか、お聞かせください。 　これは、午前中の竹田議員の質問とかぶるところがあると思われますので、その部分の答弁は、簡略にお願いいたします。 248 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 249 ◯市長（竹中勇人君）　朝からの竹田議員の質問と非常に近いところがございますけれども、朝から説明もさせていただきました。国の研究機関の中で国立社会保障・人口問題研究所というところが平成25年３月に推計をいたしました2040年、25年後の市町村別の将来人口のデータ、これがもとでございます。 　この人口推計データをもとに、民間団体でございます日本創成会議というところが、2040年の全国の自治体の人口推計をやってございます。この結果といたしましては、約半数の896団体で20から30代の女性が半減、人口減が加速し、行政サービスの維持ができなくなる、いわゆる都市が消滅するという可能性を指摘したというものでございます。 　この推計の中で、20代から30代の女性に着目し、その流出量を想定しているんですが、その想定は現実の数字よりもいささか高い目の数字をとっておりまして、危険性を高いほうでとっているものでございます。より厳しい見積もりをした結果ということで、約半数、896の自治体で行政サービスが維持できなくなるという点を指摘してございます。 　このデータの中で泉南市はといいますと、マイナス31.5％ということでございます。このボーダーとなるマイナス50％にはまだ至ってはございませんけれども、近隣の市町村の中では、岸和田以南であれば大体平均的なところかと思います。ちょっと厳しくなっているのが、阪南市、岬町が厳しい状況でございます。この結果といたしまして、大阪府下では田尻町だけがプラスの評価であったということでございます。 　以上です。 250 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 251 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、まず私のほうから、出産率の低下か人口流出が人口減の原因なのかどうか、そういった検証についてどうかという御質問でございます。 　本市では平成20年前後にピークを迎えておりまして、さきの御質問にもございましたけれども、６万5,000人ぐらいをピークとしております。その後はだんだんと減少しておるといった状況です。特に近年は、自然動態と社会動態のいずれも減少を示しておりまして、非常に危機感を覚えているところでございます。 　原因と検証ということなんですけれども、人口動態を見てみますと、市制施行直後に府営住宅であるとか公団住宅が完成いたしまして、入居が始まりました。その時点で一気に3,000人ぐらい増加しているといった状況がございます。その後も、昭和の時代なんですけれども、大規模な宅地開発等によりまして、転入の超過となる人口の増加傾向を続けてきたといった状況がまずございます。 　ただ、その後ですけれども、平成になってから転入の人口は減少いたしまして、転出の増加傾向となっております。ただ、ちょうど関空の開港の前後には転入増となっておるんですけれども、これは、小さなミニ住宅開発というんですか、そういった開発が増加したということが原因、一定の関空効果ではなかったのかなというふうに考えてございます。 　一方で、自然動態、出産と死亡に関係する動態なんですけれども、転入世帯の出産が続いてきたということで、ほぼ最近まで自然増の傾向は示してきたというふうになっています。しかし、平成23年以降に死亡人数が出産の数を上回るということで、自然減の状態となっております。大体ここ数年、100人程度自然減というふうな状況にはなっております。 　そういった社会的動態、転入・転出に関する人口の減少が大体200人ぐらいございますので、自然動態と社会動態を合わせて大体300人ぐらい、ここ数年減少しておるという状況にはなっております。 　こうした減少の原因なんですけれども、本市で暮らす市民の世代が全体的に高齢化しておる、絶対的な出産数が減少しておるといったことが考えられます。それと、地価の下落等に伴いまして、都心部への転出が続いているというようなことが主な要因ではないかと考えております。 　御質問のございました本市の男女別であるとか年齢別のそういった分析というのは、ちょっと申しわけないんですけれども、できておりませんので、御容赦いただきたいと思います。 　それと、流入対策に関する施策ということでございますけれども、第５次総合計画の中でも、人口減少傾向にある中で、10年後の人口についてはピーク時の人口を維持していくということで、今後定住促進に向けた取り組みを強力に推進していく必要がございます。 　そういったことであるとか、先ほど申し上げた状況を踏まえまして、現在、庁内に係長級以下の若手の職員を中心とした定住化促進のプロジェクトチームを設置いたしまして、検討を始めたところでございます。 　先日、そういったメンバーに研修会を開催いたしまして、今後メンバーによる検討を踏まえて提言をまとめていただくというふうにさせていただいています。その後、課長級職員であるとか部長級職員の検討を踏まえまして、実施計画にも書かせていただいていますけれども、この基本方針をおおむね27年度中には策定したい、それに基づいて効果的な施策を打っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 252 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 253 ◯９番（梶本茂躾君）　先ほど市長が言われた国立社会保障・人口問題研究所の推計の中で、20から30代の若年女性が、人口流出がなくても出産率が全国平均の1.41の場合、30年後におおむね７割に減るであろう。人口流出を３割と仮定すると、おおむね30年後の20から39歳の女性人口は50％に半減する。 　例えば出生率が直ちに２になったとしても、30年後には20から39歳の女性人口は約６割ぐらいしか残らない。幾ら出生率を引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果がそれを上回るために、人口減少がとまらないということが書かれておりますが、今や若い世代がまちを選ぶ時代。特に女性に優しいまちづくりをして、その魅力をつくり出して流入人口をふやしていくのが、いかに課題であるかということであります。 　いろいろと工夫を凝らして流入策をとっている市町村があるということで、最近、これもテレビ等なんですけれども、人口がふえているまちとしてテレビによく取り上げられているのが、例えば千葉県の流山市ですけれども、これは「母になるなら、流山市」のキャッチフレーズで、毎年2,000から3,000人ぐらい人口がふえているということでございます。それとか、島根県の離島ですけれども、海士町、高校生の島留学とかいうことで、何十人単位でしょうけれども、人口がふえている。それとか、秋田県の大潟村、これは干拓地らしいんですけれども、農家の年収が1,600万円あるということで、若い女性に人気がある。長野県の下條村は、住宅等福祉面での子育て支援等の政策を優先してやっておられるので、ここも人口がふえていると。 　いろいろとこういう先進地域が多々あると思いますが、泉南市としてもこういう研究をされているのかどうか。 　今、西田部長が言われました係長級の定住化促進プロジェクトチーム、この中に若い女性、まだ結婚されていないような女性が何人か入っておられるのか、男ばかりでやられているのか。 　それとか、泉南市でも職員の中で他市に住まわれている方が多々あると思うんですけれども、その辺の人を泉南市に住んでいただくような施策ということはできないのかどうか。 　それと、もう１つ、朝から竹田議員の質問の中で、第４次総合計画の中では泉南市が将来推計人口ということで７万5,000人と推計されていたのが、第５次から数値目標を下方修正いたしまして６万6,000と。 　僕も第５次総合計画の委員を途中からやらせていただいたんですけれども、この時点で流入対策とか、そういうことを考えずに、もう自然減で７万5,000は無理やと判断されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 254 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 255 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　何点か御質問がございました。 　先ほど申し上げました定住促進のプロジェクトチームなんですけれども、この中で、係長級以下の職員ということで、幾つかのグループに分かれまして、それぞれのグループで定住促進のための基本となる柱を、それぞれ違う政策的な柱ですね、それを検討していただいています。それを踏まえて、施策の体系ではないんですけれども、その施策に対して、じゃ、どんな事業が効果があるのかというようなことを今後検討していってもらうというような形で進めてございます。 　議員がおっしゃっていた流山市の例であるとか、いろいろ例をおっしゃっていましたけれども、確かに流山市は、私もちょっとホームページ等で見たことがあるんですけれども、非常に成功しているように思います。 　それと、３点目の他市に住む職員に泉南市に住んでもらうような施策はどうかといった御質問がありましたけれども、これも他市に住む職員を例えば優遇するといったらなになんですけれども、住宅家賃の補助に若干差をつけるとか、そういったことをやっている市が確かにございます。そういったことも今後参考にしていけたらと考えております。 　それと、先ほどのプロジェクトチームに女性が入っているのか。ちょっと人数を私、把握してございませんけれども、入ってございます。 　それと、最後の第５次総合計画の目標人口を６万6,000人にしたのはどうなのかといった御質問でございますけれども、確かに第３次、第４次では、まだ人口が増加傾向にあったというのが大きな１つの原因であったかと思います。それが平成22年ごろから、第５次の総合計画を策定したころから減少傾向に転じたということもありましたので、何とかその減少傾向を食いとめる、施策を展開して人口を維持するということを大きな目標に掲げたということで、そういう結果になったというふうに理解しています。 　以上です。 256 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 257 ◯９番（梶本茂躾君）　最後になりますが、きのうの新聞をたまたま見ていましたら、2015年度の概算要求が国のほうで出ております。 　その中で、人口減対策ということで約7,300、8,000億円程度の人口減少に歯どめをかける各省の政策が出ている。8,000億円という概算要求が出ているらしいです。それと地方創生に係る概算要求を含めたら、ちょっと僕もきのうのきょうで調べていなかったんですけれども、かなりの、何兆という金額になる来年度の予算が出てくると思うんです。 　その辺のところについて、市としてはどの辺まである程度認識されて、国からどれだけ交付金と補助金をもらえそうなんでしょうか。これはまだきのうのきょうですので、これから頑張っていただかないといけないと思いますが、今の時点で、そういう国の概算要求等についてある程度勉強されているのか、頭の中に入っているのかどうか、教えていただきたいと思います。 258 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 259 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　概算要求の話がございましたけれども、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、恐らく政府が将来、50年後には人口が8,000万人程度に落ち込むと推定されたことを踏まえて、骨太の方針にそういった対策を盛り込んだといったことを踏まえての概算要求であったのかなと思います。 　ちょっと詳細は確認しておりませんけれども、今後また予算化されたときに、どういった交付金なり施策があるのか確認した中で、活用できるものは十分活用していきたいと考えてございます。 260 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 261 ◯９番（梶本茂躾君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱２点目、泉南市の認知症対策についてです。 　これも日経新聞、2014年６月14日の電子版に載ったらしいんですけれども、全国の自治体から泉南市に対して視察が相次いでいると報じられています。 　そういうところで、泉南市がこの周辺都市、他市と比べてまさっている点や、また特に視察に来られた各市町の皆さん方の感想はどうであったか。そしてまた、認知症サポーターということで、サポーター制度の現状についてどうか。それと、本当に安心して徘回できる市を標榜できるのかどうか、お答えください。 262 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　泉南市の認知症対策について御答弁させていただきます。 　本市における認知症対策につきましては、平成22年度より、泉南市認知症ケア推進事業といたしまして事業を推進してまいっているところでございます。 　平成23年度から現在までに全国の９市町村議会から、認知症ケア推進事業及び地域包括ケア推進事業についての行政視察を受け入れさせていただきました。また、10月にも１カ所、行政視察に来られるということでお聞きしております。 　評価といたしまして、全国から来られた市町村におかれましては、先ほどございました認知症サポーターの養成講座なんですけれども、その中で特に小学生、キッズサポーターと申しまして、その方々がサポーターになっている、その取り組みに注目されていることが多うございました。 　また、この認知症ケア事業につきましては、国、また府の補助金、これは全額補助で取り組みをさせていただいているというところにも関心を持たれてございました。 　また、私たちの行政チームで事業を推進しているところに、泉南市のやる気と有機的、継続的な活動も大変参考になったということで評価いただいてございます。 　他市と比べてどこがという判断はなかなか難しいところでございますが、本市の認知症ケア推進事業、また地域包括ケア推進事業について若干御説明させていただきたいと思います。 　前提といたしまして、私どもは、認知症ケアイコール地域包括ケアということで考えており、認知症ケアを推進していくことが、また地域包括ケアを推進していくことになり、また、それが地域の福祉力のアップにつながってくるというふうに考えてございます。 　主な事業といたしましては、まず先ほどございました認知症サポーター養成講座でございますけれども、これは事業開始当初、平成22年３月31日の時点では、認知症キャラバンメイト及びサポーターの人数が９名でございましたが、そこから平成26年８月14日現在では9,764人ということで人口の15.2％となっており、大阪府はもとより、全国をリードする活動を展開させていただいてございます。 　また、先ほどございました小学生、また中学生、高校生を対象といたしましたサポーター養成講座、これも行っており、次世代に向けての啓発を推進してまいっております。 　また、保育所の子どもたちに対しましても、認知症の理解ということより、優しい気持ち、これを大事にしていくということを訴えさせていただいております。 　また、職員研修の一環としても取り組んでいただき、今年度より新人職員の研修に取り入れてもらってございます。また、市長もサポーターになってございまして、市議会議員の皆様におかれましても、サポーターになっていただいている議員さんの方々もいらっしゃいます。 　今後とも、地域に根差してどんどん講座を進めていきたいとは考えてございます。 　２点目は、認知症コーディネーターの養成事業と、また福まちサポートリーダー養成事業、これは人材育成事業に取り組んでいる事業でございます。 　認知症コーディネーターは、認知症になっても安心して暮らせるまちづくり、この推進役を担っていただく方で、平成25年度までに20名の方々を養成して、今年度は14名の方に受講いただいているということでございます。 　介護・医療に携わる専門職の方々に受講していただいておるんですけれども、所属施設のスキルアップはもとより、地元地域へのアンケート、また認知症相談会の実施、青年団へのサポーター養成講座の実施、また、他市で開催されるセミナー等の講師とか、そういった形で幅広く活躍していただいているところです。 　また、福まちサポートリーダー、これは平成25年度に地域の民生委員さん、また地区福祉委員さんから、16名の方に受講していただきまして、地域の互助力をアップする資源といたしまして、援助を必要とする本人のライフステージに合った、生活に必要なさまざまなサービスを提供できるような地域資源連携体制の構築に一役買っていただくため、今実施しております。 　３点目としましては、医療・介護連携事業でございます。この10月に予定されております医療法の改正には、在宅医療の推進、また来年４月の介護保険法の改正には、在宅医療・介護連携の推進が盛り込まれることになっておりまして、国におきましても、医療と介護の双方から地域包括ケアシステムの構築を目指すことになっております。 　また、本市としましては、平成24年度に大阪府内でもいち早く、泉佐野泉南医師会と協働いたしまして、本市の長寿社会推進課が事務局となって、泉佐野市以南の３市３町の行政、また泉佐野保健所、病院、地域包括支援センターを初めとする各専門職の方々とともに在宅医療円滑化ネットワーク事業に取り組みまして、医療・介護多職種連携会議を構築いたしまして、円滑なネットワークの連携を図っているところでございます。 　また、この事業につきましては、東京大学の高齢社会総合研究機構の辻教授からは、泉南市の活動に注目しているということで、ことしの11月に辻教授をお迎えして、また研修会を開催すべく準備を進めているところでございます。 　その他、さまざまな事業を展開させていただいておりますけれども、「ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ」をキャッチコピーに、「忘れてもだいじょうぶ、あんしんと、思いやりの町　せんなん」、そして、安心して徘回できる泉南市、これは理想ではございますけれども、私どもも福岡県の大牟田市を先進市として視察に行かせていただいたときも、施設では普通は鍵をかけて、入所の方が出られないようになっているんですが、オープンにして、高齢者の認知症の方が自由に出て行かれて、それを地域の方が見守って、また施設のほうへ連れてきてくれる、そういった体制を構築してございました。 　そういった意味では、認知症ケアをきっかけに地域福祉力の再生を掲げて、今後も認知症ケア及び地域包括ケアの事業を積極的に展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 264 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 265 ◯９番（梶本茂躾君）　時間の都合上、大綱３点目は時間が余れば質問させていただきます。 　先に４点目、観光産業の育成についてです。 　観光産業については、昭和40年以降の旅行ブームと、その時期から始まりました高度経済成長により、全国的にテーマパークや大規模リゾート施設等の建設によるハード面での整備が行われてまいりましたが、1990年代のバブル崩壊に伴う不況により、大半が失敗に終わりました。今問われているのは、ソフト面の整備であると思います。 　しかし、泉南市においては、もともと温泉や著名な神社仏閣があるわけではありませんが、古い歴史と山と海をあわせ持つ市、また対岸に関西国際空港を見渡せる市、こんなところはほかには余りないでしょう。 　これからの観光は、古き歴史を掘り起こし、また山の緑、海の青さ、関空の空を利用したソフト面の観光を考えなければなりません。 　そこでお聞きいたしますが、行政及び職員の意識についてです。観光について、泉南市をどこまで把握されているのか。特にソフト面において職員間でどこまで意識を共有できているのか、そして行政及び職員全員の観光産業についての意気込みとはどんなものなのか、お答えください。 　それから、これは前回の第２回定例会において南議員が質問されましたが、観光ビジョンの策定は現在どこまで進んでいるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 266 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 267 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光につきまして答弁申し上げます。 　観光にはいろんな捉え方があろうと思いますけれども、観光する側と観光をしていただく側の２つの面があると思います。我々が今取り組んでおりますのは、していただく側の観光でございまして、その目的は、観光をしていただく側の人から収益を得ることだというふうに思っております。 　泉南市には、熊野街道を初め歴史ある街道、そして四季折々に咲き乱れる花、りんくうタウンの海岸、緑なす和泉山脈など、自然の魅力と歴史文化を生かした多くの観光資源があると思っております。しかしながら、幾らすぐれた観光資源があるとしても、それだけでは意味がなく、観光資源が集積し、有機的につながっていくということで初めて集客につながっていき、観光産業全体としてのシステム化が構築されていくものと考えております。 　その実現のため、観光協会と連携しまして、ＰＲ活動あるいは各種イベントを実施してきたところでございます。 　産業観光課の担当職員におきましては、観光協会事務局として、協会主催の事業はもちろん、その他イベントにも積極的に参加するとともに、イベント実施に向けてのワーキングチームを含む調整事項などにも参画してまいりました。 　観光振興の取り組み姿勢につきましては、ワーキングチームでありますとか加入団体と連携を密にしまして、行政主導でやっていくことと観光協会において実施していただくことに、できるだけめり張りをつけるよう心がけていきたいというように考えております。 　市の総合計画におきましては、観光・交流のまちを目指しておりまして、行政主導の観光ビジョンの作成は、ぜひ必要だというふうには考えております。 　現時点におきましては、観光協会においては、実行組織としまして、ビジョンに先立ちまして種々のイベントや資源発掘に取り組んでいただいておるところでございます。これら取り組みをパーツとしました観光ビジョンの作成を目指していきたいというふうに考えてございます。 　また、庁内の体制としましては、観光主管課であります産業観光課のほか、政策推進課、生涯学習課といった部署とのさらなる連携を図りまして、魅力あるまちづくりを推進してまいりたい、そして観光産業の構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 268 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 269 ◯９番（梶本茂躾君）　私、ことしの行政視察で観光について、空港等まちづくり対策特別委員会から千歳市と、厚生文教常任委員会から北上市の２市に行ってまいりました。２市とも人口約９万5,000人前後の市でありますが、観光協会──千歳は観光連盟でしたか、北上市は観光コンベンション協会──に対して2,000から3,000万円程度の補助金を出しておられます。また、そのほか観光産業全体について大体１億円ぐらいの投資をされているようです。 　その他、過去の行政視察においても、観光協会に対する補助金、あるいは市の委託事業を請け負わすことによる収入源の確保等により、市の観光行政の育成を行っているところが多いです。 　ところで、泉南市の現状としてはどうですか。補助金等委託事業についてお答えいただきたいと思います。 270 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 271 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光産業に関する補助金等の適正化等について御答弁いたします。 　議員が行政視察で行かれました千歳市でありますとか北上市、千歳市の場合は、二次産業が16％の三次産業が83％、北上市におきましては、二次産業が35％で三次産業が63％ということで、それぞれの市におきまして特色を持つということで、千歳市の場合は支笏湖、日本最北の不凍湖があるということとか、北上市は工業団地を積極的に誘致しているということがあると思います。 　泉南市の場合は、ちょうどその千歳市と北上市の中間ぐらいで、二次産業が25.1％で三次産業が72％、これが平成22年度の実績だと思うんです。ですので、それぞれの市がその特色をいかに生かしていくかということが問題であろうかと思います。 　さて、本市の場合、補助金でございますが、26年度の予算ベースで観光振興費約1,000万円ございます。このうち現在の観光協会に支出しております補助金は年350万円、それと観光協会自体の収入でございますが、平成25年度におきまして、会員収入が64万円弱、事業収入として44万円ぐらいですので、観光協会自体の収入としては年間100万円ぐらいしかないというふうには考えています。 　ですので、本市の補助が適正かどうかというのは、そういった団体の活動の実態でありますとか収入の有無、それと行政がどこまでかかわっていくかというふうな考え方によってくると思います。 　観光協会を１つの人格として捉えた場合は、育てていく時期、あるいは破って出ていく時期、それと自立する時期にも例えられるかと思うんですけれども、現在は育っていく時期にあろうというふうには思っています。 　行政としては、いずれ自立していくよう誘導していく必要があるということで、そのためには、成功事例を参考とした協会組織の改編も検討の対象となってくるのではないかというふうに考えます。今回の補正予算におきましては、自立の一助となるよう、観光ガイド育成という事業を計上させていただいております。 　全国で実施されております観光協会等の財源対策としましては、先ほど言いました補助金、会費のほかに観光イベントによる収入でありますとか、各種団体からの事業の委託を受けるという収入、それと指定管理施設の運営等がございます。 　ただ、例えば指定管理施設の運営などに関しましては、財源確保のための一つの方策ではあるものの、本来その制度が自治体の経費を削減するために設けられたものというふうに考えることもできますので、こういったことについては慎重に検討していく必要があろうかというふうには考えております。 　以上でございます。 272 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 273 ◯９番（梶本茂躾君）　最後にお聞きしますけれども、観光産業に対する市の考え方といたしまして、行政と観光協会等とのすみ分けについて、北上市でしたか、行政が企画をやるんやと。実施、実行は北上市の観光コンベンション協会がやるという考え方でおられるようですけれども、泉南市の場合、こういう完全なすみ分けができておられるのかどうか。それだけお聞きします。 274 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　行政と実行組織とのすみ分けでございますが、これは成功している地域を参考にするとともに、協会の成長の仕方によるというふうに考えます。 　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、前回の議会でもお答えしましたように、観光ビジョンの作成というのは総合計画に直結するものでございますので、その辺については、現時点ではやはり行政主導と。ただ、現場での実行組織として観光協会さんのほうでやっていただくということが大事かなと思います。 　ただ、現段階では、どの程度までの企画立案を協会にお任せして委ねるのかということは、まだ未定、ペンディングの状態でございます。 　以上です。 276 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 277 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、大綱３点目、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度についてですけれども、これは28年の１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になるということですが、現時点での国からの指導や指示、また市として市民に対してどのように広報するか。わかりやすいチラシの配布とかホームページでの説明は、どういうふうになされるのか。また、今後マイナンバー制度の利用方法について、まだこれ以上膨らんでいくのかどうかということについてと、それとメリット・デメリットは把握されているのか、お聞かせください。 278 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 279 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、マイナンバー制度の国からの指導ということでございますけれども、マイナンバー制度については、いわゆるマイナンバー法に基づきまして、議員御指摘のあったように、平成28年１月から、希望する者の申請により個人番号カードを交付するというように言われております。 　国からの広報なんですけれども、市町村に対しての具体の公表内容が現在知らされているわけではございませんで、国の情報によりますと、この秋ごろから国民に周知するためのポスターであるとかコールセンターの設置、そういったことを行っていく予定と聞いてございます。 　今後、こうした啓発情報を入手次第、市民への適切な情報提供にも努めていきたいとふうに考えています。 　他市では、国の情報をそのままホームページに公開しているところもございますけれども、この秋以降、国の政省令が順次制定されるということも聞いておりますので、そういった的確な国からの情報を得た中で、周知方法を改めて検討していきたいと考えてございます。 　利用方法ということでございますけれども、今現在、国のほうで言われておりますのは、年金であるとか福祉医療の関係、それとか税の関係で確定申告ですね、届け出、調書の作成であるとか、そういったこと。それとか災害対策、これは被災者生活再建支援金の支給事務であるとか被災者台帳の整備、そういったことに活用するということになってございます。 　市町村が独自に使用する場合もあるかと思うんですけれども、これはそれぞれの市がそれぞれの条例を定めて、これを利用するということになっております。 　それと、メリットとデメリットということでございますけれども、導入の効果としたら何点か言われておりまして、負担を不当に免れたり給付を不正に受けることを防止する、あるいは本当に手を差し伸べるべき者に対してきめ細かな支援が可能になるということがまず言われております。それとか行政の事務の効率化、それとか国民の利便性の向上、これは一々そういった添付書類が要らなくなるといったことで、国民の利便性が向上するというようなことが言われています。 　デメリットといたしましては、安全が確保できるのかといったことが言われておりまして、これはどうもいろいろ対策をとるようでございまして、個人情報を一元管理せずに、情報ネットワークを利用した分散管理をするというようなことで対策をとるというふうに言われてございます。 280 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 281 ◯９番（梶本茂躾君）　一応これで通告しました質問は大体終わりました。 　先ほど薮内部長が言われました安心して徘回できる泉南市、こういうキャッチフレーズ、やはり人間を呼び込むためには、その市の魅力をもっと発信していただきたいと思うんです。それだけじゃないと思うんですけれども、こんなことでもキャッチフレーズになるのかというふうなことになると思いますので、その辺のところを考えて発信していただきたいと思います。 　市長、一言お願いします。 282 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 283 ◯市長（竹中勇人君）　キャッチフレーズということでございますけれども、いろんな方面でいろんなキャッチフレーズがあろうかと思います。泉南市なりの適切なキャッチフレーズがあればと、またいろいろ考えてみたいと思います。 284 ◯議長（中尾広城君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 285 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved.