平成26年第２回定例会（第３号）

# 平成26年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 470 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番　和気信子議員、９番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。 2 ◯１０番（河部　優君）　おはようございます。拓進クラブの河部でございます。 　平成26年第２回定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。 　まず初めに、５月の市長選挙におかれましては、竹中市長が当選されたということで心からお喜びを申し上げたいと思います。この４年間、しっかりと市政のかじ取り役を担っていただきたいというふうに思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　今回、大きく２点通告をいたしております。教育と福祉ということで、これからどんどん課題が大きくなってくるということで、教育と福祉を重点的に質問をさせていただきたいと思います。 　通告の順番は若干違いますけれども、まずは教育行政についての２点目から質問をしていきたいと思います。 　国においては、現在、教育の中身がさまざまな形で議論をされております。その中にあって、つい最近、ニュースや新聞等でも報道されております国における小・中一貫校の議論について、若干質問をさせていただきます。 　少子化時代にあって学校規模の適正化とか、そういった議論、また議会の初日からもさまざまな形で議論をされております小・中学校の老朽化の問題も含めて、全国的にも非常にそういった課題が出てきているというような議論もされていす。 　泉南市にあっても、この間、学校施設の老朽化に対する考え方も含めて、教育委員会のほうで一定取りまとめられて、昨日も財政面も含めた議論が行われております。 　ただ、この考え方については、この間の議論の中でも確認をされておりますけれども、この間の教育問題審議会での議論、さらには教育改革プランとしてまとめられたサン愛プランを含めた、そういった整合性が持たれていない形での考え方ということは、常に教育委員会の答弁としても行われております。 　そうしたことも含めて、改めて教育委員会としてこの間取りまとめた学校施設の老朽化に対する考え方がこのまま進むのかどうか、新たなこういった国の議論も含めて検討しなければいけないというような時代にあって、そうしたものをそのまま進めていくのか、改めて確認をしたいと思います。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 4 ◯教育長（蔵野博司君）　老朽化対策についてでございます。 　これは、基本的な考え方の中でもお示しをさせていただきましたように、まずこの考え方としましては、学校施設の現状の課題を整理した上での考えでございます。そして、今後の動向によって学校規模の適正化、あるいは小・中一貫施設の導入、または他の公共施設の関係なども、考慮はこの中には入れていないと。 　まず、基本的な考え方としては、築50年を境に、これは建てかえが必要なのか、あるいはすぐリニューアル、大規模でいけるのかというような基本的な考え方を示させていただいたところでございます。ということは、今後その校舎の中身については、その都度検討をしていくというようなことでございます。 5 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 6 ◯１０番（河部　優君）　この間報道されております小・中一貫に関する関係については、政府の諮問機関である教育再生会議ですね、ここでさまざまな教育のこれまでの課題、これからの課題も含めて議論をされているわけですけれども、ことしの７月中には一定の提言がまとめられるという方向で報道もされております。それを受けて、文科省のほうも来年度の通常国会にはそういった方向性を取りまとめて、法制化も含めた枠組みをしっかりと議論していくということも出されております。 　私は、こういった国の方向というのは、しっかりとそれぞれの自治体で課題となっているものと重ね合わせて考えていく必要性があるというふうにも思いますし、当然国として一定の方向が出るということは、そこには当然予算も伴ってくるということになりますので、市が単独でまとめていくということになれば、予算をつけてやる、しかし新たな方向が出てきたら、またそれを一からやり直すとか、無駄なお金を使ってしまうことになりますので、私はきちっとそういった方向に沿う形で、泉南市としての独自の課題に対応した方向というものをしっかりとまとめていく必要があるというふうに思います。 　その中にあって、泉南市は平成16年から教育問題審議会を立ち上げて、約２年間議論がされてきました。冊子としても取りまとめられているんですけれども、その中で施設設備の整備についてという項目で、現状として泉南市の学校施設は老朽化が著しく進んでいるところもあり、財政状況の悪化によっては、改善が後手に回っている状況がある。新しい教育課題や教育方法に対応した設備の改善には、十分に手が回っていない、というように述べられております。 　そうした中にあって、明確な理念のもとに計画的な整備が求められているということで、ここで指摘をされております。ただ、具体的な課題ということで学校規模の適正化をさまざまな校区再編も含めてまとめられているんですが、その中でこの審議会の答申としてまとめられているのが、西信達小学校、中学校の両校は、耐震予備診断において著しい劣化が報告されており、大規模改修が必要である。１小１中体制の校区の特徴をより生かした小・中一貫の特色ある教育を実現する新しいハード整備が可能であり、可及的速やかにこれを進められたい、というふうに審議会のほうから答申として指摘をされております。 　ここでも早々と泉南市の学校規模、またこれからの少子化問題も含めたあり方というものが審議会では一定指摘をされているんですけれども、その後、まとめられた教育改革プランには、そういった具体的な方策というものはまとめられておりません。改めて、この当時の審議会が指摘をしているこういった課題について、現教育委員会としてはどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 7 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 8 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、議員が御指摘ありましたように、教育問題審議会の中ではこの西信達の小学校、中学校の併設についての答申が出されております。審議会の答申を受けて、そして次に教育のプラン、サン愛プランを立てたところでございます。 　例えば、その前段の耐震につきましては、より耐震というようなことも入れております。あるいは、施設設備の政策も入れております。多分、この当時は、小・中一貫という言葉というものはありましたけれども、まだまだ具体の方策としては出ていなかったのではないのかなというふうに思っています。だから、この教育改革プランの中には、計画の中には入れていなかったのではないかというふうに推測をするところでございます。 　現在のように、こういう議論が十分なされたところでございます。このときには指摘はございましたが、早急なこのプランの位置づけにはしなかったのではないかというふうに思っております。 9 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 10 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　じゃ、今の国の議論を踏まえて、教育長はどうお考えですか。 11 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 12 ◯教育長（蔵野博司君）　これは、まず小・中一貫につきましては、考えから除外ということはございません。まず、やっぱり検討する価値があるのではないのかなというふうには思っております。併設をする形、今も現在、泉南市では小・中の連携をとっております。 　しかし、場所的に離れた状況の中では、いろんな条件というものが変わってきます。その一体化になれば、いろんなことが解消できる、またデメリットの部分もございますが、考えは、ここは一旦考えから除外するようなことではないと思います。ぜひ検討をしていきたいなというふうに考えております。 13 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 14 ◯１０番（河部　優君）　考えとしては持っているということだと思いますけれども、私自身はやはりそれらの小・中学校の地域特性があり、また小学校においては、それぞれの地域コミュニティをつくってきたという部分でいけば大事な施設であるし、それを中心にして、その地域のさまざまなコミュニティの形成が図られてきたという部分では大事だと思いますけれども、１つの市として見たときに、本当に今現状あるその戸数なり、そういった位置も含めて、このまま維持していくほうがいいのかどうかも含めて、私はやっぱり議論していかなければ、もう財政的には限界があると思いますので、これからの少子化問題とか、それから学校の配置も含めて、また当然建てかえの議論も含めて、そういったものはしっかりと議論していく時代に来ているのではないかなというふうに思うわけです。 　昨日も学校施設の考え方に対して財政的なやりとりもありましたけれども、１校当たり４年かかる、それを小学校10校、中学校４校をやった場合、14校あるので、全部やろうと思ったら50年以上ですか、かかるとか、そういう議論もされておりましたけれども、改めて、例えばそういうやり方も含めてしっかりと考えていく必要性があるのかなというふうに思うわけです。 　ここに来て、国のほうでは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものが改正をされまして、来年度から新しい教育委員会制度ということで制度がスタートしようとしております。 　そうした中にあって、市長がこの教育委員会の新教育長というんですか、そういったものも含めて任命をしていくということで、市長の権限というものも一定こうした中に議論として入っていこうとしているわけです。 　こういった学校施設の今後のあり方も含めて当然大きい予算が伴うわけでありますので、その中に設置をされる総合教育会議というものの中の議論の対象にもなるのかなというふうに思いますので、改めて、市長は来年からスタートしようとする、そういった新しい教育委員会制度に伴う議論の中で、今、泉南市が抱えている教育施設の現状を見たときに、この国の方向がこういうふうに出てきている中で、改めてそういったことを踏まえてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 15 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　新しいその教育委員会制度が来年４月から発足するわけでございますけれども、その中に首長が一緒になって教育委員会の方針を定めるということが定められてございます。 　私の考え方といたしましては、今現在のその教育のあり方というのを、この学校校区の考え方そのものがまず１つ、今まではそれぞれの小学校区があって、それを集めた形での中学校区があるわけでございますけれども、それがある一定、広いほうがいいのか、小学校区そのままの形態を継続していくような、その小学校区での小・中一貫校的な考え方がいいのか、その辺の考え方も整理する必要があろうかと思います。 　人によりまして、そのままの校区で生活するとなると、ほかとの、友達がいないとか、知り合いがいないと、そういう弊害が出てきている部分もあるとかということも聞きました。 　私の時代ですと、泉南市内ほとんどが同じ校区でございましたので、市内ほとんどのところに友達がおるわけですけれども、そういう交流のエリアがどういうエリアであるのがいいのかということをコミュニティの観点からもひとつ考えていく必要があろうかと思いますので、この辺につきましては、教育委員会とも一緒にこれから議論をさせていただきたいというふうに考えてございます。 17 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 18 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　突然ちょっと振る形になりまして申しわけなかったんですけれども、これからの学校施設のあり方とか、新しい教育行政に関する考え方がさまざまな形で出てきているということで、十分な議論が必要ではないかなというふうに思います。 　先ほど言っていました西信達小・中の関係についても、そこの校区だけのことを議論するのではなしに、市内全体とか、泉南市全体として小・中一貫をやった場合、例えばそこの校区だけの生徒たちをそこに集めるのではなしに、今、東小学校でもやっています特認校みたいな形で、市内全体からそこに何か特徴のあるような教育を盛り込む中で持ってくるというやり方も含めてあると思いますので、今後の中の議論ではそういったことも含めてやっていただきたいなというふうに思います。 　それと、3)の部分で、幼保一元化の関係については来年からスタートするということで既に議論がされていると思いますが、改めてその進捗状況と、また先ほどの小・中一貫の議論とあわせて国のほうでは、５歳児の義務教育化ということであわせて議論もされておるようです。そうしたことも含めて、来年度以降、５歳児の義務教育化という議論が加速してきた場合、市内にある保幼、改めてこども園というんですか、そうしたところも含めて、どのような施設を目指していくのかということを一定お考えを示していただきたいと思います。 19 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　幼保一元化につきましてですけれども、平成23年４月に策定をいたしました泉南市公立保育所民営化等基本計画の中におきまして、鳴滝第二保育所を保幼一元化の候補施設として位置づけを行ってございます。 　鳴滝第二保育所は、これまでに耐震化工事を既に終えておりまして、子ども・子育て支援新制度への移行年度の平成27年度をめどに幼保連携型の認定こども園の創設を目指して、現在その準備を進めているところでございます。 　その他の詳細につきましては、担当部長から答弁させていただきます。 21 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 22 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　幼保一元化の進捗状況でございますけれども、鳴滝第二保育所の認定こども園創設に向けた改修工事につきましては、本年９月より改修工事を予定して、来年の３月まで竣工ということで行っております。 　改修工事の内容としましては、２階の奥にあります保育室３室について、認定こども園における３歳児から５歳児までのお子さんをお預かりする保育室として、またトイレや手洗い場の整備を行う予定で、これらの工事に付加して保育室棟の屋上防水工事を計画いたしております。 　また、新たに創設することになります認定こども園における児童の受け入れ等の計画でございますけれども、３歳児から５歳児までの児童を対象としており、各歳児における定員といたしまして、20名から30名での定員設定で検討を行っております。 　また、職員の配置等につきましては、各クラスに担任１名の配置を行い、担任のほかに主任１名の配置を行うことで計画をいたしております。 　また、認定こども園創設に係る事務的な流れでございますけれども、国からの政省令や、また通達が当初の予定よりも大幅におくれた関係がございまして、認定こども園の認可庁となる大阪府におきましても、幼保連携型認定こども園に係る条例改正の上程を９月議会に変更したという御連絡が去る６月11日に大阪府より入ったところで、そのことに伴い、本市における認定こども園に係る設置条例につきましても、大阪府の条例改正後ということになってしまいますけれども、既に大阪府の担当課には、本市において平成27年度より公立の認可保育所において幼保連携型の認定こども園創設を計画している旨は、事前協議、また書類提出等により伝えておりますので、今後の大阪府の動きに合わせまして準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 23 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 24 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　一応来年の４月に向けて着々と進んでいるということだと思うんです。来年の４月からスタートするということは、もうわかっているんですけれども、例えば募集時期とか、例えば幼稚園ということであれば、既に８月に募集がかかってくると思うんですね。保育所にしても、もう11月、12月ごろには募集をかけて、来年４月からの子どもさんの関係についてやっていくと思うんですが、その辺がいつ、どのようになるのかというのは、保護者の方も含めて、認定こども園が泉南市にできる、そこに行かせたいと思っていても、いつの募集になるのかもわからない中で、どこに応募というのか、申し込みをしていいのかわからないという状況も当然出てくると思いますので、その辺に対する説明とか、そういった考えはどのようになっているのか、教えていただきたい。 　それと、今、幼保の関係で薮内健康福祉部長がお答えになられました。実施する場所は鳴滝第二保育所ということで、保育所を活用して新しい認定こども園をスタートさせるということだと思うんですが、どちらかというと、私はやっぱり幼保の関係については、先ほども言いましたように、５歳児の義務教育化という視点をしっかりと位置づけて、これから泉南市の幼児教育をしっかり見ていくということになれば、教育委員会がそこにどんなスタンスで入っているのかというのが非常に気になるんですね。 　だから、進行上としては、健康福祉部のほうで一定の事務局をとっておられるんだと思いますけれども、教育委員会としては、その点、幼保をスタートさせるためにどのようなお考えを持ってスタートさせようとしているのか、こういった国の議論も含めて、一定お考えをお聞かせいただきたいと思います。 25 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 26 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、御質問がありましたうち、来年度に向けての募集の時期の関係でございます。 　これまでにも、幼稚園のほうは８月に募集をする、保育所のほうは12月に募集をするということで、幼稚園のほうが先行して募集をしているというような状況でございます。 　来年の４月から鳴滝第二で幼保一元化をするに当たって、この幼稚園の募集との関係でございますけれども、当然、市立幼稚園の募集をする際に、その説明の中で来年の４月から鳴滝第二のほうでこの幼保一元化がなされるというようなことは周知をしてまいるということでございます。 　また、実際のところも幼稚園のほうに応募して、その後、鳴滝第二のほうにまた応募するというようなことも可能になるようにしたいというふうに考えてございます。 　それから、幼保といいますか、教育委員会と市部局との連携ということでございます。これまでにも両者はいろいろすり合わせてまいりました。現在のところ、幼稚園にしても、それから保育所のほうにしても、そのカリキュラムにつきましてはそう大差がないというようなことが、お互いすり合わせてをしてわかってきております。 　ただ、実際これを実施するとなれば、保育所側ではこれは初めての経験でございますし、また幼稚園にすれば長い蓄積がございます。したがいまして、場所的には福祉のほうが所管しております第二保育所のほうでなされるわけですけれども、当然、教育委員会としても、その実施に当たって、これまで教育委員会で培ってきていますノウハウだとか、そういうものを保育所側と共有するという形で協力していきたいというふうに考えております。 　それから、５歳児の義務教育化についての御質問もございました。これは、先ほど議員のほうから御披瀝がございました政府の教育再生の実行会議でこの６月11日に一定の素案が示されまして、その中に先ほどの小・中一貫制度とともに、幼児教育の充実ということで３歳児から５歳児までの義務教育化を検討する。その中で、段階的にこの無償化を推進するとともに、財源を確保した上で全員に幼児教育の機会を保障する体制を整えるんだというふうにされております。 　当面は、幼稚園あるいは保育所に通う５歳児の就学前教育について、幼保の体制は維持したまま義務教育化を検討するというような内容になっていると理解をいたしております。 　泉南市では、これまでにも幼稚園、保育所などの就学前の施設間で連携をしまして、その上で小学校のほうにスムーズに進学できるような、そういうことにつながるような研究を連携して努めてまいりました。 　今回のこの実行会議の提言がどういうふうに実現されるのか、まだ先行きが見えないところがございますので、今後も国における現在の就学前の義務教育化の動きに注目していきたいというふうに考えております。 27 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 28 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。国のほうの議論もまだこれから７月にまとめるという段階ですので、それが一定出てこないとわからないということも当然あると思います。ただ、幼保については来年から始まるということで、保護者やそういった方に混乱のないようにだけ、周知方をよろしくお願いしたいと思います。 　それで、そういった新しい動きが出てくる中で、泉南市において基本的な考え方というんですか、方向性も含めて、先ほどの小・中一貫の中にもありましたように、計画的に進めていくということが非常に大事であるというふうに思うわけですが、その中にあって、３月議会において、私、質問で教育改革プラン、新しいものを早急に審議会を立ち上げてすべきではないですかというふうに質問したところ、教育長は、現在あるサン愛プランの後期計画として、平成24年から28年までの５年間を位置づけて、それを踏襲する形で進めていくんだというふうに答弁をされました。 　聞こえ的にはそういう形になるのかなというふうには思うんですが、先ほどから質問しておりますように、国の方向性が急速に出てきているわけですよね。教育委員会制度自体も来年４月から新しいものになろうとしている中で、やはり教育委員会として早急に自分ところの考え方をまとめていくような計画を出していくような動きというものは、当然これは必要であるというふうに思うんですね。 　前回の答弁を見るならば、その終わる29年度以降に審議会を立ち上げて、新しい教育委員会としての計画をつくっていくよというふうに答弁されているんですね。私は、それでは遅いというふうに思います。29年から新しい計画をもって進めていくというのであればわかるんですが、平成28年度後期計画が終わった段階で審議会を立ち上げて議論をしていくというふうになれば、前回の平成16年に審議会を立ち上げたときにも２年間議論をしているわけですね。 　それで、平成18年３月に答申されて、それをまとめてサン愛プランというものができている過程を見れば、私はもう平成27年ぐらいから審議会を立ち上げて議論をしても、当然２年ぐらいかかるとすれば29年という、この議論であればわかるんですが、その点のスケジュールですね。タイムスケジュール的な点でいくと、新しい教育改革プランというものの策定のプロセスというのはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 29 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 30 ◯教育長（蔵野博司君）　多分、これは３月ではなく、12月にやりとりをしたというふうに記憶をしております。 　そのときに、議員御指摘のように、これは言葉の使い分けですけれども、29年度以降についての審議もしていただくということでございます。だから、29年に審議会を開いて、その後というようなことではございません。議員御指摘のように、このサン愛プランの後期を28年度で終了いたします。ということは、29年度から新たな改革プランというものが必要になってくるというふうに理解をしております。だから、29年度におっしゃるように審議会を開けば、当然空白があくというようなことでございます。 　その29年度から改革プランを実施していくとなれば、御指摘のように、27年度には審議会を開く必要があるというふうには認識をしております。 31 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 32 ◯１０番（河部　優君）　すみません。そうですね、平成25年12月の答弁でした。 　わかりました。29年度からスタートできるように、27年度あたりから審議会を立ち上げて議論するということで、それであれば当然間に合うと思います。ただ、いただいている資料、この間の後期計画を策定していく資料をいただいたときに、その12月議会で質問するに当たって、私、11月あたりに改革プランの改定作業の経過を教えていただきたいというふうに資料をいただいたときには、かなり細かな議論をされているという資料をいただいたんです。 　今回、改めて質問するに当たって、後期プランの改定作業の議論の資料をいただきたいということで申し上げたところ、さまざまな課題の対応によって議論がちょっとおくれているというような１枚物の紙をいただいたんですけれども、さまざまな教育委員会の課題もあると思うんですが、その課題対応に追われていろんなことがおくれていくというふうなことではやっぱりあかんと思いますので、その辺はちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。 　それでは、４点目として、幼稚園の２園化が実施されて３年が経過したわけですが、その後の総括であるとか、また体制も含めて聞きたいと思います。 　まずは３年間の総括について、どのようにされたのか。 　もう１つは、職員配置にかかわって、今回この３年前から新たに副園長というもので配置をされております。その方の権限ですね。この３年間、どのような、例えば現場の中で問題が出ていないのか、園長と副園長、指揮権も含めてちゃんと現場の中が戸惑わずに進められているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 　また、当然小さいところもあれば大きいところも含めて２つにされたわけですから、保護者の方も含めたこの間のさまざまな戸惑いや疑問点も含めてあったかと思いますので、その点、クレーム等はどのようになっているのか。 　もう１つは、ハード面、この間３年間を過ぎてくる中で、現場なり保護者からこのようにしてほしいという要望があった際にきちっと対応できているのかどうか。 　今、若干聞いているところによると、出入り口のオートロック化、この間のしっかりとした防犯対策というんですか、そういったものも含めてオートロック化の問題とか、ちょっと聞いていると、あおぞら幼稚園のほうで、お茶を沸かしたりするこんろですね。業務用こんろもあるらしいんですが、一部家庭用こんろも含めた対応になっているというふうに聞いていますので、その点、現場のほうから要望がないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 33 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 34 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、幼稚園の２園化後の体制なり取り組みについて御答弁をさせていただきます。 　新たな市立幼稚園も23年度の開園から３年が経過したということでございますけれども、この間、入園者、子どもたちの数を見ますと、あおぞら幼稚園で７クラス、くすのきで11クラスと推移をしておりまして、４歳あるいは５歳につきましては、開園前と同じような就園率を保っているというような状況でございます。 　また、長年、保護者の方からも要望がありまして、この２園化を契機として始めました３歳児の保育、これにつきましては、その成果として、受け入れをしました３歳児だけではなしに、その上の４歳児、５歳児、この子どもたちにも異年齢と一緒に過ごすことができるというようなことで、好影響を与えているというようなことがございます。これらが成果であるのかなというふうに考えております。 　また、これも２園化と同時に進めましたけれども、預かり保育、こちらのほうでございますけれども、これは現在のところ、あおぞら、くすのきとも30人を定員として実施しておりますけれども、年々増加をしているというような状況でございます。これは保護者の急用、あるいは短期の就労などを利用しまして、子どもの遊び場や異年齢交流の機会として有効活用されているというふうに考えております。 　それから、職員の件でございます。職員配置では、園長はもちろん、副園長あるいは人権保育担当、子育て支援担当等、新たな人員配置もいたしました。そして、組織の運営の強化も図ったというところでございます。 　御質問のその副園長につきましては、これは規定上は、副園長は園長を助け、その命を受けて園務をつかさどるというようなことが学校教育法で規定をされてございます。実際のところは、この園長をサポートする形で対外交渉なり、あるいは保護者の対応、関係機関との調整というようなことを主な仕事として当たっているというような状況でございます。 　それから、逆に課題と申しますか、そちらにつきましては、先ほど申しました３歳児保育、これは30人を定員としているわけでございますけれども、なかなか好評ということで、定員をオーバーする応募があるということで、抽せんを行っているというようなことでございます。これまではくすのきのほうが定員オーバーということで、一部あおぞらのほうにも回っていただくようなことをしておりましたけれども、この26年度につきましては、２園とも定員オーバーというような状況でございます。 　保護者から受け入れ数の増員、増加というふうな声も聞かれますけれども、キャパシティーの問題もございますので、現在のところは定員40名の体制でいきたいというふうに考えてございます。 　それから、預かり保育でございますけれども、これにつきましても好評でございまして、30名の定員を超える日が出ているというような状況でございます。これにつきましては、子どもの安全もございますので、30人を超えれば、またその対応する職員の数もふやして臨機応変に対応はしておりますけれども、これにも一定の限界がございますので、これについてもその定数なり見直す必要もあるのかなというふうに考えております。 　それからまた、園児数が多くなったというようなことで、行事関係につきましては、少しやりづらいといいますか、大世帯の行事ということになりますので、その際に会場の問題なり、少し工夫が必要な状況になっているというような状況でございます。 　以上でございます。 35 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山部長。 36 ◯教育部長（上ノ山正人君）　申しわけございません。答弁漏れでございます。 　施設の課題の面ですね。あおぞらにはオートロックがないということで、くすのきのほうにはオートロックを設置しております。それから、全ての小学校につきましてもオートロックを設置しておりますけれども、現在までのところ、あおぞらについては未整備ということですので、これは現場でもその管理の状況といいますか、来訪者の状況なり、そういうものも聞きまして、子どもの安全を第一義ということで対応してまいりたいと思います。 　それから、こんろのお話もございました。これも直接には教育委員会のほうには現場からは上がってはおりませんけれども、業務用と家庭用の分も一部は配置しておると思います。その火力の問題で給湯に時間がかかるのかなというふうに思いますけれども、これも現場のほうに問い合わせをしてみて対応をしたいと思います。 37 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 38 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　３年間の総括をそんな簡単に数分でできるわけではないと思いますので、また改めて、ちょっとまとめて議会にも、大きい改革をやったわけですから、一定３年、３歳児で入ったら、ちょうど３年間たてば卒園していくわけですから、こういった形で成果が上がって、さらにはこういった課題も残っているというようなことで、やっぱり一定まとめて出していただくということも必要かなと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。 　私は、くすのき幼稚園しか行ったことはないんですけれども、その地域的な部分があって、議員にはその住んでいる場所の校区の幼稚園の案内しか来ないのでね。運動会なんかへ行かせてもらうと、やはり現場の先生方と保護者の方々が本当に工夫しながら見る。次は５歳児の演技をするので５歳児の方に譲ってあげてくださいとか、その点本当に工夫しながらやっていますので、それはやっぱり現場の工夫で乗り越えてきたということだと思います。そういうこともしっかりとそういった総括の中に盛り込んでいただいて、今後どうつくっていくのかという議論をしていただきたいというふうにお願いします。 　そしたら、次に５点目の学力実態調査の結果を踏まえた学習支援のあり方ということで幾つか質問をしたいと思います。 　平成25年にも調査をし、26年の結果はこの８月以降になるというふうに聞いていますが、まず25年の結果だけを踏まえて、どのように今後の市内における学力問題を考えていくのかというのを、ちょっと簡単で結構ですので、お聞きをしたい。 　もう１つは、その中から、例えば経済的格差と学力格差がどのようにあらわれているのかという分析をされているのか、調査だけでできるのかどうかを含めてお聞きをしたいと思います。 39 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 40 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、学力実態調査のあり方を踏まえた学習支援のあり方について御答弁申し上げます。 　平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果では、小学校の算数Ａの正答率が大阪府平均、全国平均を上回りました。そして、平成19年度以降についても、徐々にではございますが、授業改善の成果もあらわれているところでございます。 　しかしながら、中学校につきましては、大阪府の平均、全国の平均に比べたら、まだまだ平均には近づいていないという状況でございます。これが大きな課題であるかなというふうに思っております。 　まずは小・中学校での連携でございます。あるいは放課後学習、あるいは長期の補充学習等に取り組んでいるところでございます。 　もう１点、経済格差と学力の相関でございますが、文部科学省ではこの３月に年収が高いほど子どもの成績がいいというような発表もしているところでございます。我々、義務教育を預かる者としましては、経済の差が子どもの学力に影響しないように、どの子どもについても学力の向上をしていく必要があるというふうに考えております。 41 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 42 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　毎年学力調査というものをされておりますので、私は学力問題がどうなっているか、全国平均がどうなっているかというのも大事なんですけれども、ただそれだけじゃなしに、泉南市の子どもたちがやはり学力とそれに関係する、例えば生活背景も含めてどのようになっているのかという分析も、これは行政内部の持っているデータで照らし合わせればできると思いますので、毎年ということではなくて結構だと思うんですけど、３年に１回か５年に１回ぐらいは、どうなっているのかという調査もしっかりとあわせてやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　この間出されている子どもの貧困対策に関する法律なんかについても、やっぱり子どもの置かれている今の現状というものの法律としてしっかり取りまとめをされておりますし、国の制度とか教育に関係のないところで、やっぱり子どもたちの学ぶ機会に影響を与えるということも当然あると思うんですね。 　この間、文科省のほうで出されている数字で泉南市というところも出ていましたので、ちょっと紹介したいと思うんですが、６月９日に文科省のほうから発表された就学援助の対象者について、生活保護基準の引き下げに伴い縮小される自治体がある。その中に大阪府下で数市があるんですが、その１つに泉南市も含まれているんですね。この現状を教育委員会はつかまれているのか。 　これはあくまで６月段階での調査ですので、来年度それを改善する計画になっているのでしたらあれですけれども、今現状とすれば、生活保護基準の引き下げに伴って、就園費を受ける子どもたちが縮小される、影響が出るというふうにまとめられているんですね。その点について、そういった実態をつかまれているのかどうか、教えていただきたいと思います。 43 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 44 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問の分は、生活保護に準じる分ということで、準要保護世帯に対する就園援助の件だと思います。 　泉南市の場合は、生活保護基準にスライドさせたといいますか、これに準じてその1.1倍の所得の者を対象者としているということで、生活保護基準が切り下げられたということで、それに連動する形で今年度その基準が下がったということで、たしか報道では全国で71自治体、その中に泉南市も含まれているということは、認識をいたしております。 45 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 46 ◯１０番（河部　優君）　今までどおり、影響は出ないということでいいんですかね。 47 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 48 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今年度につきましては、引き下げといいますか、基準が下がっております。前年度の数字でいきますと、20人ほどが対象外になるというふうに試算をしております。 　来年度以降につきましては、まだこれからの問題ですので、影響が出るとか出ないとかというのは、ちょっとここでは言えない状況でございますけれども、今年度につきましては、そういうふうなスライドをさせたということで、一定の対象者が縮小といいますか、という形になっているということでございます。 49 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 50 ◯１０番（河部　優君）　ちょっと時間がありませんので、その点はまた数字的なものも含めてしっかりと私もつかんでいきたいと思います。 　続いて、大きな２点目の福祉行政についてお聞きをしたいと思います。もう時間がありませんので、ちょっと一括してお聞きをしたいと思います。 　この間、代表質問、また一般質問等の中でもされておりましたけれども、介護保険制度がまた改正をされるということの中で、地域包括ケアシステムを重点的にやっていくということが大々的にされて、地域の役割が一層強く必要性を増しているわけですけれども、そうした中にあって、この間、高齢者の生活に関するアンケートも昨年度は行われているというふうに資料もいただいております。 　ただ、この中を見ましても、市民の方々の認知度というんですかね、事業が取り組まれていることについても、まだまだ認知度が低いということの中で、今後これらをどう知らせていくのかということの必要性もアンケートを見れば載っているんですが、その中にあって、これからそれぞれの各地域で地域のお住まいの方々が安心してそこで暮らしていける、また介護が必要になってもその地域の中でしっかりと受けられるとような体制をするためにどのようにするのかということが、この地域包括ケアシステムの中で書かれているんですけれども、この間、泉南市も高齢者保健福祉計画の中で策定をし、特養であるとか、それぞれのデイサービスも含めて実施をしてきました。 　それをしてきた中にあって、それぞれの地域において、その地域資源の格差ですね、その点は十分に補えているのかどうか、そういった問題がないのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 　現状、第６期に向けてまた議論がスタートしていると思うんですが、その中にあって、例えばこれから地域支援事業に移行していくわけですが、今現状、例えば私は以前から配食サービスなどの実施もこれからは必要なのではないかということも申し上げているわけですが、そういった議論もその中でしっかりと位置づけられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　それから、２点目の生活困窮者自立支援法が来年４月からスタートします。その中にあって、現状は健康福祉部が所管になっているというふうに思うわけですが、この法律については、横断的にやはり全市的な施策になってくるということも含めて今言われております。 　その中にあって、その推進体制と、来年４月から大きく６事業がこの中に盛り込まれているわけですが、そのうちの２つは必須事業として位置づけられて、必ずしなければいけないというふうになっているんですが、あとの残る４点については、任意事業ということでその市町村任せになっております。また、補助率については、任意事業に比べると、２分の１のものもあれば低い補助率のものもあります。 　そうした点も含めて、来年度泉南市としてしっかりと体制と予算化も含めてこの事業に対応していくというようなお考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 51 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、介護保険制度に伴う地域包括ケアシステムですね、これにつきましては、今後計画の中にも重要項目として進めていきたいと考えております。 　日常生活の圏域のニーズ調査、これを今回行いまして、その内容について計画の中に位置づけていくと、要望等を位置づけていくというようなことでございますけれども、そのアンケートの中身についても、互助の力がやはり必要であるというような結果も出ておりまして、今後この自助、互助、この力をこの第６期の計画の中に反映していきたいというふうに考えております。 　具体的に、この地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、その互助に非常に注目しているところでありまして、その具体的に推進していく上でこの平成24年度より実施しております認知症コーディネーター、また福まちサポートリーダーの養成事業、これらの方々については、人材については、現在はいろいろ地域によって格差はございますけれども、今後事業を進めていく中で地域に均衡が保たれるように図っていきたいというふうに考えております。 　また、地域の資源といたしましては、街かどデイハウス、地域に、各圏域にございます。また、生きがいを持てる場所としてのサロン、高齢者のカフェ、そういったところをまたいろいろ活用というんですか、いろいろお願いもいたしまして、また独自のサービスの提供が行われるよう頑張っていきたいと思います。 　また、生活支援サービスといたしましては、見守りや安否確認、ごみ出し、また配食ですね。おっしゃっているとおりございます。これは近隣の動向を見ながら、また把握した上で計画策定委員会の中で議論して、必要な場所、実際法人で行っていただいているところもございますし、民間もございます。そうしたところの御意見をお聞きしながら、計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 　生活困窮者自立支援法に基づく制度につきましてでございますけれども、これは平成27年度より施行となっておりまして、議員御指摘のとおり、これまでの制度のはざまに置かれていた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援ということで、自立相談支援事業、また住居確保給付金、その他の支援を行うため、必須事業と任意事業がございます。これにつきましては、議員御指摘のとおり、全庁的な取り組みが必要と考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 53 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 54 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　もう時間もございませんので、最後の生活困窮者自立支援法にかかわって、これは私は非常に大事な事業かなというふうに思っているんですね。今それぞれの市町村で生活保護の関係も含めて多くなっている中で、その前段階でどのようにしっかりと就労に結びつけていくかとか、そういった生活困窮されている方々をどうそういった相談機関につなげていくのかとか、非常に大事だと思います。 　最後に、市長に、この法律、来年度施行に当たって、これは当然予算も伴う話ですので、全てを実施するというのは大変かもしれませんが、私は少なくとも任意事業の中で教育支援と就労支援については、今現状、市内の課題も見たときに大事だと思うんですが、その点、実施に向けた決意というのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 55 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　生活困窮者の自立支援法は来年施行されるわけでございますけれども、今御指摘にございましたように、教育支援、それから就労支援につきましても、今現在、就労支援につきましては、生活保護対象者についてのサービスもさせていただいているところでございます。これを拡大するといいますか、そういうような形で支援するという方法は十分に対応できるかと思いますので、今後福祉と連携して、市全体の組織の中で対応できるような形を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 57 ◯議長（中尾広城君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田政彦議員。 58 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　６月23日付朝日新聞には、世論調査で集団的自衛権行使に対する反対が56％、賛成26％。また安倍内閣支持率が内閣成立以来最低の43％になっていると発表されました。 　これ以外の世論調査では、５月調査を見ると、集団的自衛権行使については、批判的な設問をしない一方的な方法を聞く読売新聞、産経新聞を除く毎日新聞、共同通信社の調査でも、反対がそれぞれ56％、51％となっており、国民の憲法９条を否定する集団的自衛権に対する反対世論は、揺らいではいません。 　安倍右翼政権は、集団的自衛権については、閣議決定を国会開会中の22日に決めようとしましたが、国民の厳しい批判の中でできませんでした。朝日新聞の６月22日の社説は、こう述べています。 　密室の芝居がかった協議は、もうやめてはどうだろう。政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める安倍首相の意思は最初からはっきりしているのだから、こんなやり方で日本の進路を変えて、後の世代に責任を持てるのか、と述べております。 　新聞報道を見れば、公明党も憲法９条を否定する自民党と同じ道を選ぼうとしておるのではないでしょうか。国民は、このような自・公政権を絶対に許さないでしょう。 　さて、憲法９条を否定する集団的自衛権とはどんなものでしょうか。集団的自衛権について定めているのは、国連憲章です。国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、加盟国各国には個別的自衛権とともに集団的自衛権があると認めています。個別的自衛権とは、武力攻撃を受けた国が自分の国を守るため、これを排除する権利です。これに対して、自分の国への武力攻撃を受けていないのに、外国に加えられた武力攻撃を阻止する権利が集団的自衛権とされます。 　どちらにも自衛という言葉がありますが、自国防衛を意味するのが個別的自衛権であり、他国防衛を建前とするのが集団的自衛権です。 　集団的自衛権の発動とは、武力攻撃を受けた外国を守るために自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦することです。日本が集団的自衛権を行使すれば、自衛隊は海外で戦争する軍隊になってしまいます。戦争放棄、武力不保持を定めた憲法９条をどう解釈しても、認めることはできません。 　アメリカのニューヨーク・タイムズは、こう述べています。安倍首相に対して、憲法の最重要な権能は、権力のチェックだということを知るべきだ。さらに、憲法は政府の気まぐれな思いつきで変更できるものではない。さもなければ、憲法など持つ必要はない。 　また、前の防衛大学校長五百籏頭氏は、安倍首相は未来志向ではなく過去志向です、過去の戦争を正当化したいという思いが強過ぎて、日本の安全と国益を失いかねない、と批判しています。 　外国に攻めよという本質を国民に隠し通す安倍首相の姿勢は、絶対許されません。集団的自衛権ノー、海外の戦争で日本の若者が血を流す事態を招く閣議決定はノーの声を、世論を広げることが必要です。日本共産党は、その先頭に立って頑張る決意であります。 　さて、質問に移ります。大綱第１点は、行財政改革であります。 　竹中市長は、向井市政を継承すると述べています。さらに、市政運営方針でも、向井市政に対するべた褒めで何の反省もありませんでした。そこで、もう一度、向井市政は市民にとって何をしたか。特に20年間続いた第１次行革から第４次行革について、私が３月議会の一般質問で述べたことを再度読み上げ、竹中市長に質問をいたします。３月議会での私の質問です。 　向井市政の20年間は、1997年から始まった第１次行革から2014年で終了の第４次行革に尽きると思います。 　まず、財政状況です。市政が始まった1995年の市の借金は、市債、債務負担行為の総計は325億円、これに下水道の借金を合わせると480億円前後です。18年後の2012年度では、市の借金、市債、債務負担行為の総計は336億円、下水道の借金を入れると500億円です。借金は依然として高くて、急激に減ってはおりません。 　市民の暮らしはどうでしょうか。市民生活に多大な影響を及ぼす公共料金の値上げはどうでしょうか。向井市政20年間では、2001年に４年ごとの値上げを決めたほか、使用料、手数料３回、国保税２回、上水道２回、下水道２回、保育料３回、幼稚園料２回、学童保育１回の有料化と値上げ、ごみの有料化、小・中学校の就学奨励費の引き下げなど、値上げ総額は15億円以上になります。市民の負担は耐えがたいものです。同じく20年間の職員の賃金引き下げも、公務員バッシングの名のもとに20億円以上削減され、年収で100万円以上減収となりました。 　その反面、無駄な空港、同和優先を続けてきた平島市政をそのまま引き継ぎ、空港関連予算は借金を含めて400億円、同和残事業だけでも約60億円に上り、これが現在の借金財政の大もとになっています。その中で代表的な無駄な借金は、解散した土地開発公社の借金67億円です。 　しかし、向井市長は、みずからも借金をふやしました。市民の里４億円、基幹農道40億円、農業公園25億円、信達樽井線など緊急必要性のない大型公共事業に100億円以上事業化し、借金返済は毎年基幹農道で8,000万、農業公園で7,200万、信達樽井線に２億円、農免道路で1,000万円の借金返済が10年から30年間続きます。そして、最終的には土地開発公社の借金80億円近くを30年間で毎年３億円返さなければなりません。 　2014年度では、市債残高は最高300億円を超え、その返済する公債費は、年間借金返済は30億円以上です。子どもたちの未来のための小・中学校の建てかえ、大規模改修もできない状況です。 　さらに、市民の皆さんのとうとい税金で築かれた市民の財産である幼稚園９園の廃止、信達・樽井保育所の民営化、文化ホール、あいぴあ、市民体育館など指定管理者制度の導入などは、地方自治法の本旨として、住民生活の向上に努めると定められている住民サービスを放棄し、市民の財産を安く売り飛ばしていると言っても言い過ぎではないでしょう。 　向井市長は、いつも効果額を自慢しますが、行革の中身は、まさに市民と職員の皆さんの汗の結晶であります。その反面、行革にもほころびができました。悲惨な結果は、児童に対して起きました。2011年のプール事故です。まさに行革が行き過ぎたかをはっきり示しました。 　また、2004年には、向井市長が積極的に進めてきた合併は、市民から、効率のみでサービスを築けないとして、住民投票により否決されるなど、向井市政に対して厳しい批判が突きつけられました。空港優先、無駄な大型事業でつくった今日の膨大な借金では、全く反省してはおりません。 　私は、冒頭に述べたように、向井市政の20年は、行革に始まって行革に終わったと言っても言い過ぎではありません。誰も危機的財政状況を喜ぶ者はいません。しかし、向井市政は、そのための支出削減として弱者より予算を削る、いわゆる赤字の原因探しの政治が先行し、受益者負担だけが叫ばれ、さらに痛みを押しつける、強行され続けてきました。財政再建そのものを目的化し、財政の危険性を宣伝するだけでは、市民への恫喝と変わりません。 　財政再建とは、目的ではなく、人間の尊厳を何よりも大切にし、信頼し合える社会をつくり出すことです。それは、低所得者層の人たちを放置するのではなく、納税者全員、全ての市民に理解される、信頼し合える市民社会を築くことです。 　私は、この立場から、向井市政の20年間は、多くの市民の切実な福祉、教育などを切り捨てたのではないか。ただ、行革の効果額だけでは評価はできないと思うが、向井市長の見解をお伺いしたいと思います、と３月議会で──あなたに言っておるのと違いまっせ──向井市長に言いました。 　それでは、向井市政を継承されるという竹中市長は、具体的に何を継承し、具体的に何をするのか、答弁をお願いします。 　大綱２点は小・中学校の建てかえ、大綱３点、中学校給食、大綱４点、給食センターの建てかえ、大綱５点、ごみ集積所の問題については、発言席から質問しますので、よろしくお願いします。 　〔竹田光良君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 59 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 60 ◯１３番（竹田光良君）　ただいまの成田議員の発言の中で、公明党に対しまして、９条に関する件で、事実無根であり、また大変誤解を招くような言葉がございましたので、議事録の精査と撤回をよろしくお願いいたします。 61 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの成田議員の発言につきましては、後日、会議録を精査、調査し、不穏当、不適切と思われる発言があった場合には削除いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 62 ◯市長（竹中勇人君）　私に対する、向井市政の継承とは何を継承するのかということでございますけれども、私が見ておりました向井市政、この20年間というのは、非常に安定した市民生活を提供されてこられたと。 　行革でございますけれども、常に行革を、もう平成11年ごろからでしたでしょうか、行革を続けてこられました。大きく膨らんだ借金を一定減少させていただいた。それと、その行革で財政を引き締めたにもかかわらず都市基盤整備、これは下水道、それから道路を中心に都市基盤整備を十分にやってこられました。 　私はその財産を引き継ぎ、私の思いといたしましては、この都市基盤整備でまだ残っている部分がございますので、その辺につきましては、最後まで引き継ぎをさせていただきたい。それから、現在進行中の火葬場事業についても、そのとおり引き継ぎをさせていただきたい。 　それから、今までややおくれていたという感がございました教育関係の施設につきましては、これから力を入れて教育環境を整備させていただきたい。子育て環境も私の思いといたしまして、子育てしやすい環境を提供させていただきたい。 　それから、あとは観光関係ですね。観光のポイントの掘り起こしといいますか、材料をさらに広げてそれをネットワーク化していきたいという思いがございます。 　あとは防災関係、それから絶え間ない行財政改革は、そのまままた引き継いでさせていただきたいと思います。 　そして、先ほど言われました行革でございますけれども、現在までの第４次の行財政改革といたしまして、平成22年度からことし26年度までの間で計画をいたしてございます。 　25年度におけます個々の行財政改革の取り組みにつきましては、まだ現在細かいところまでの集計はできてございませんけれども、市税収入が見込みを上回ったことによりまして、実質収支は25年度におきまして４億5,500万円の黒字となってございます。行革計画で試算した２億8,900万円の黒字を上回る見込みでございます。 　そして、26年度におきましては、第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化することもございまして、職員の給与の削減措置が終了すること、これらによりまして、また財政の収支は再び厳しい状況になるものと考えてございます。 　それから、職員給与について、先ほども向井市長に質問された中にございました。本市の職員の給与につきましては、御承知のとおり、財政状況を踏まえた上でことしの８月末まで一定の削減を実施いたしてございました。これが９月から復元をさせていただくことになります。 　以前に公社解散に向けての三セク債のシミュレーションを行った段階でこの削減を半分ぐらいにして、さらに引き続きということで、27年度からやりたいということでの案をお示しさせていただいてございます。 　この職員の給与につきましては、ことしは人事院勧告もプラス勧告が出るような見込みもございますし、その辺の内容を見定めた上で、また職員の給与の体系につきましては、国からの方向、労使間での種々の給与の格付のやり方を改めなさいというような指示も出てございますので、その辺も見定めた上で、新たなインセンティブをつけるような方法も現在検討中でございます。それらもあわせて、職員の給与の将来の位置づけというのは考えてまいりたいと考えてございます。 　それから、土地開発公社の借金でございますけれども、昨年まで土地開発公社の66億円余りの借金がございました。これは、第三セクター等改革推進債を活用いたしまして全て返済をいたしてございます。既に公社はその負債をなくし、財産もなくなって解散をいたしたものでございます。この財産につきましては、土地等残余財産は全て市のほうに引き継ぎをさせていただいてございます。 　第三セクター等改革推進債は、市のほうで発行いたしまして、その借り入れ期間、これは30年という長い期間でございますけれども、30年にわたりまして少しずつお返しをさせていただく。そういうことで、将来にわたっての負債をなくしていきたい、最小限にしたいという思いでやったものでございます。この辺についても御理解を願いたいと思います。 　それから、手数料、使用料の見直しでございますけれども、手数料、使用料の料金見直しにつきましては、御承知のとおり、４年に１回の見直しを行うということで、市民負担の公平性を考慮いたしまして、市民負担の割合、受益者が受益の割合に応じてその負担割合を変えるという方法で手数料、使用料の見直しを行っているところでございます。これにつきましては、来年あたりでまた改めて４年目が来ますので、それに向けての見直しを検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、公の施設の民営化、指定管理者制度についての御意見もございました。 　指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理の民間の能力を活用した住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とした制度でございます。直営時代には行っていなかったさまざまな工夫や取り組みがなされまして、利用者の間には非常に利便性の向上、サービス向上がなされたというふうに喜んでいただいている状況でございます。 　特に、保育所におきましては、泉南市方式といたしまして、３年間指定管理を行い、その上で第三者機関等に評価をしていただいた上で、成果や運営団体を見きわめた上で完全民営化するという泉南市方式で行っておるところでございます。市民のとうとい財産を単に売り飛ばすというものではございませんので、御理解を願いたいと思います。 　以上でございます。 63 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 64 ◯１４番（成田政彦君）　ちょっとその前に、集団的自衛権について、あなたはどう考えておるのか、それをちょっと聞きたいですわ。 65 ◯議長（中尾広城君）　成田議員に申し上げます。今の集団的自衛権の件に関しては通告にございませんので。 　〔成田政彦君「わかって聞いておる。ちょっと だけ聞きたい。どう考えておるんや。ちょっと聞 いてわかるように頼みます」と呼ぶ〕 66 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 67 ◯市長（竹中勇人君）　集団的自衛権でございますけれども、日本が直接攻撃された場合は、当然自衛権が発生するわけでございます。他国が攻撃を受けた場合、まあ、これはいろんなケースによって変わってくるかと思うんですが、他国に日本人ですね、邦人がたくさんその対象となるような場所におられるということになりましたら、邦人を守るという意味で、その辺の集団的自衛権の発動も可能かというふうには解釈はいたします。 　ただ、この解釈につきましては、非常に微妙なところがございますので、発動に際しては、非常に慎重な検討が必要だというふうに考えてございます。 68 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 69 ◯１４番（成田政彦君）　竹中市長は重大な発言を、集団的自衛権の発動はいろんな理由があるのは認めると。これは憲法９条で、武力の発動は一切認めないと。立憲主義を否定した発言を示したので、私はこのことは、あなたの憲法９条に対する姿勢を、かなり日本の今の平和体制を踏みにじるものということを厳しく批判した上で、私はあなたの政治姿勢はそれでわかりましたので、まず行革について。 　私は、平成26年度泉南市政の……、もちろんあなたが副市長のときにつくったものですけれども、この中でこういうふうに向井市長が言っておるんですけれども、今後はこの起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みが必要ですと。これが最大の課題やと。いわゆる税収が最大・・・・・ 　それと、その次にこう書かれています。使用料及び手数料についても、受益者負担の適正化の観点から見直しが必要、検討し、確実な税収を目指すということで、こういう市民からの徹底した収奪、家屋全棟調査もそうなんですけれども、6,500万新たに増税になる。 　まず、行革が今までやってきた手数料、使用料の見直し、遊休財産の処分、収納対策、施設の民営化、指定管理者制度の導入、それから人件費の抑制、これは再度確認するが、そのまま向井市政を継承してやっていくと。特に、公共料金、先ほど言ったのは公共料金は４年ごとに見直しすると。見直しと違う、やるということで、今、水道料金は府下最高ですわ。このことは、そのままやるんやね。再度確認する。そのまま公共料金の値上げは４年ごとにやると。 　それから、民営化路線、これもやると。それから、借金返済。借金返済については、あんた全く反省ないね。前の市長も反省なかったけどね。今、知っていますか。市債は30億あるけれども、10億は繰りかえ運用で、実際は十七、八億ですわ、市債は、公債費を返すのは。このうち、信達樽井線の返済が1.5億。僕、言うたでしょう。土地開発公社が４億。17億のうち、何と４割は、20年間の借金をあなた方が──あなたも市の職員だったけれども、この借金返済のために今市民は、学校もおくれ、福祉もおくれ、後で僕やるけれども、こういう状況なんですよ。なおかつ借金返済のために今後も続けるのか。この点、ちょっとお伺いしますわ。 70 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 71 ◯市長（竹中勇人君）　使用料、手数料の見直しは受益者の受益の範囲で割合に応じて４年ごとに見直しをするということでございます。これは、必ずしも４年ごとに上げるというものではございませんで、見直しをするというものでございます。そのまま……（成田政彦君「同じや」と呼ぶ）いや、同じではございません。見直しをするというものでございますので、御理解を願いたいと思います。 72 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 73 ◯１４番（成田政彦君）　では、私は、受益者負担とはどんなことか、１つ質問したいと思います。市営住宅の問題であります。 　市営住宅については、大体年間予算が住宅費として7,700万、維持費が5,800万、住宅収入は3,800万ですから、これは特別会計だったら毎年2,000万円の赤字となります。もちろん、これは完全に受益者負担の制度であります。 　しかし、現状はどうでしょうか。1,613万円、最長８年の滞納者、住宅費を払ってないと。こういう中で、こういう状況で、しかも駐車場も同じ問題であります。100世帯で148万の滞納、これも25％の滞納。市営住宅は60世帯の滞納。 　僕も公営住宅に住んでおるんですけれども、今は公営ではない、公団はね。安い住宅で、そして低所得者層の住む、そういう住宅は、絶対僕は必要だと思いますよ。 　ただ、問題は、行革にしろ公正に市民が納得できるような運営をしなければならない。今、受益者負担と言ったでしょう。国保料、こんなもの赤字だと称して全く一般会計から繰り入れない。水道料金もそう。赤字だと言っても全く繰り入れない。これ、市営住宅はどうですか。僕は調べましたよ。10年間、全部赤字。この10年間で数億円、一般会計から繰り入れていますわ。だって、収納する家賃が30％は滞納で来ておるんですわ。これは受益者負担の立場から見たら、僕は家賃を値上げしろとか、そんなこと言ってませんで。適正な家賃だったら、それはきちっと、あなたが受益者負担と言うなら、行革をするなら、きちっとやりなさいよ。10年間、２億一般会計から繰り入れておるねん。ずっと赤字、これ。そうでしょう。 　私は、市営住宅建てかえには反対しませんわ、そんなこと。必要だと。しかし、第４次行革ではこう書いてあるねん。小・中学校の建てかえはしないけれども、市営住宅の建てかえ９億円、もう今度の補正で、物は建っていないけれども、もう財源対策は終わっちゃったんですわ、９億円で。どうですか、小・中学校。どこが違うんですか。受益者負担とは何ですか。答えなさいよ。 74 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 75 ◯市長（竹中勇人君）　市営住宅に関しましては、そもそもが低所得者対策、あるいは生活困窮者対策としての住宅供給をするための施設でございますので、ここで受益の割合というのが低くなるというのは、受益の割合より負担が低くなるというのは当然のことでございます。それは、あと市の一般財源の中で補填をしていくというのが当然のことだというふうに理解をいたしてございます。 76 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 77 ◯１４番（成田政彦君）　公団と比較するとどうか、よくわかるんです、これは。公団は家賃が天はなくて切りがあるという住宅なんですけれども、大体公団は年金10万円でも家賃は５万円払わなあかんと。それで、３カ月払わんかったら、僕もきょう相談がありますのでね、即退去ですわ。それで、住まわせない。１カ月、１日たりとも住まわせない。入るときに裁判所と契約して入るんですわ、全部。もう追い出しですわ、全て。市営住宅みたいに８年もおったり、家賃を払わない、そんなことはしないんです。 　それと、住宅管理維持費はどうなっておるのか、わかりますか。公団の場合は、修繕、あるでしょう、畳とかいろんな。全部、居住者持ちですわ。これね、住宅の予算を見たら、全部それは市が持っておるんですわ、住宅維持管理費。そうでしょう。木を切るやつ、電灯、全て。公団の場合は、全て居住者負担ですわ。わかりやすい、非常に。 　あなた、今、低所得だからと。受益者負担の立場は、ちょっと違いますよ。税金で賄っておるんですよ、市営住宅は。予算書を見たらわかるわ、これ。24年決算だったら、7,000万ですわ。さっき言うたでしょう。7,000万使って収入は3,800万。3,200万は一般会計の繰り入れですわ。350世帯ですよ、対象は。国保みたいに１万数千世帯とは違いますわ。360世帯に対して２億円補助するんですわ。これは公正ですか。是正せなあかんのと違うんですか、これ。そう思いませんか。これは誰が聞いてもそう思いまっせ。 　もう一遍答弁を願います。 78 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 79 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども申し上げましたように、低所得者とか生活困窮者のための施設としての住宅の提供をさせていただいているわけでございます。家賃とその受益の範囲が、比率として家賃額が低くなるというのは、当然のことだというふうに理解をいたしてございます。 　それから、滞納対策でございますけれども、私も先日その滞納の話を初めて聞かせていただきました。相当残っている方がおられるということでございますので、今後、その滞納対策につきましては厳しい対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。 80 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 81 ◯１４番（成田政彦君）　僕は行財政改革、あなたが第５次に向けての一部、収納対策の部分で僕は質問しておるんです。これはほんの一部でっせ。この部分でこういうことが行われたと。適正に収納が行われておると、こういう立場から僕は質問しておるんです。 　それから、次の問題は、公の施設の民営化、指定管理者制度の導入であります。これは非常に重大な問題でありまして、第５次においては、泉南土地開発公社解散プランで市長がいみじくも言いましたように、今後はこの起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みが必要という、まずこれは４億円ありますからね。このために使用料、手数料も着実に徴収するということを言うておる。 　同時に、ここで泉南市土地開発公社解散プランの中で、第５次──まだ第５次とは言うてないんですけれども、ここに書かれている今後の取り組みとして、いわゆる平成55年までに43億1,000万を捻出すると。職員の給与の削減、これは第５次、多分この開発公社解散プランが第５次の基盤になる。まず、そうなるのかが１つの確認。 　それから、その中で職員給与の削減、それから各種団体の補助金の見直し、使用料、手数料の見直し、市税徴収の向上、財産売却収入、それから使用料などの収納強化の市税以外で、あなたはさっき、公共料金の見直しというのは、見直しじゃなくて、これは平成27年から平成36年までずっと適正にやっていくという数字が上がっておるんですわ。大体、使用料、手数料の見直しで約１億9,100万。使用料などの徴収強化の市税以外１億4,500万、これは値上げ以外にないですわ。これだけ上げるということを明確に言っておるんです。もうきちっと書いてあるねん。見直しはやらないと言ったんや。これだけは取りますよと。 　それから、もう１つ、これはファシリティーマネジメントの活用ということで、財源をどう確保するかという、統廃合、公民館。私が考えるのは小・中学校、公民館、体育館、図書館、それから文化ホール、こういうもろもろの施設だけで統廃合、潰してお金を取るということなんですけれども、財源対策として、そういうためにこういう計画をするんじゃないかと、誰でもそんなん考えるんですけれども、そうなんですか。 　このファシリティーマネジメントというのは、結論は、公共施設を潰し、そこから得た財源で土地開発公社の借金を返すんですよと、こういうものと僕は思うんですけれども、その点はどうでしょうか。財産売却収入と含めてですよ。 　それから、さっき言ったように、使用料、手数料の収納強化については、ちゃんと計画的に１億4,000万、１億9,000万と上がっていますので、見直しでも何でもない、引き続きやっていくと、こういうことではないでしょうか。 82 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 83 ◯市長（竹中勇人君）　まず、４次行革から５次行革、その５次行革が三セク債のシミュレーションからかということでございますけれども、三セク債のシミュレーションは、１つのシミュレーションとしてやらせていただきました。そのシミュレーションも参考にしながら、その段階からまたもろもろの状況の変わっているところもあろうかと思いますので、まず４次行革が今年度で終了いたしますので、その後、今年度中に５次行革の策定作業にかかっていきたいと考えておるところでございます。 　４次行革におきましては、市民の皆さんや議会の協力、庁内各課の努力によりまして、非常に申しわけございませんが、我慢していただくというところもたくさんございます。充実すべきところは集中的に取り組んでまいったところでございますけれども、その結果、行財政改革に掲げた目標、理念は達成しつつあるというふうに認識はいたしてございます。 　これに続く新たな行革計画の策定に現在取り組んでおるところでございますけれども、少子・高齢化対策、公共施設等の老朽化対策を初め、財政的にはいろんな諸問題を抱えてございます。これらに今後とも絶えず改革を進めまして、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政需要にも対応できるような行財政基盤を構築してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、ファシリティーマネジメントでございますけれども、これは公共施設を潰していくというのではなしに、公共施設が今後人口の減少等で必要のなくなってくる部分もあるであろうと。だから、今現在ある公共施設の全てを維持管理していく必要がないのではないか。 　あるいはまた、もう１つの観点は、今現在の市の財源、財政力でどこまでの公共施設が維持できるか。ちょうど昭和40年代から50年代に建てられた公共施設がたくさんございますけれども、その全てを建てかえていくということが財政的に可能なのかどうか、非常に難しい状況になっていると思われます。 　その辺を今現在の財政力でどこまでの公共施設が維持管理できるのかということを見きわめた上で、統廃合等も含めた考え方を整理しなければならない、そういう考え方でおりますので、御理解いただきたいと思います。 84 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 85 ◯１４番（成田政彦君）　もう一遍さきに戻るんですけれども、市営住宅のいわゆる滞納問題と維持管理費の問題なんですけれども、これは公正であるという判断なのか。今の状況が、これは公正である、そういう判断なのか、もう一度僕は聞くわ。毎年7,000万のうち4,000万一般会計から繰り入れておると。これは特別会計、あなたね、大阪府の会計を見たらいいわ、府営住宅の会計。全くありませんで、滞納なんて、府営住宅。滞納はあるけれども、府営住宅も泉南市と全く同じ、公共住宅で低所得対策で府営住宅は運営されるんですよ。この府営住宅の会計見てくださいよ。俺、見ましたわ、ちゃんと。ありません、泉南市みたいに一切。一切そんなことはない。滞納の問題はきっちり。 　あなたのようなこんな、多分俺が府知事に質問したら、そんな答弁せえへんと思うわ。と思うで、僕は。どうですか、もう一遍。公正にやられておるのか。行革が公正にやられていないということですよ、こういうことになると。大阪府を見てみい。褒めへんよ、松井さんを僕は。 86 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 87 ◯市長（竹中勇人君）　改めて、市営住宅の話でございますけれども、滞納に関しましては、これから滞納を厳しく取り立てていくような策を講じていきたいというふうに考えてございます。 　それと、使用料、手数料は、今現在は条例で規定をいたします関係上、その料金でございますけれども、これも改めて使用料、手数料の改定の時期がまいりましたら、それに合わせて見直しをさせていただきます。 　今現在の家賃につきましては、適正であるというふうに考えてございます。 88 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 89 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、あなたは、この第４次行革については適正である、負担はないという答弁でありますので、僕は向井さんと同じやということを確認しました。 　次に、土地開発公社プランというのは、これは第５次の多分下書きだと思いますわ。ほぼ90％はこのとおりになるだろうということで、ここでさっき言った、この問題について今明確に述べて、統廃合すると。そして、整理していくということを明確に言いましたので、さらなる公共施設の統廃合と市民サービスの切り捨て、そこからの財源捻出、そういうことですな。はっきり言うたらそういうことですわ、これは。金がないから、そうするんやと。 　泉南市においては、４次行革ではもう財源の捻出はないですわ。人件費から僕はないと思いますよ。しかし、人件費についてはもう８月でぱあ。もう捻出するとこないんですわ。年間20億円の公債費を返さなあかんからね。と僕は思うんですけれども、そうですか。公債費20億円を返すのに、市長言うたやん、ここで。もう金がないんやと。土地開発公社の金を返す。４次の最終的な総括はそうだと思いますわ。さらに一層金を取らんといけないという、こういう総括をしておる、市長は。あんた違うで。 　しかし、向井市長の枠以上、さらにそれ以下や。あんた出てこないわ。あんたの答弁は、聞いておると。それ以上何も出てこない。驚きや、僕。泉南市の未来ありますか。削減、削減で、全く削減と公共料金の値上げ、これしかないやん、あんた。私はそう思いますよ。どうですか。未来は明るいですか、あんたで。 90 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 91 ◯市長（竹中勇人君）　第５次の行財政改革の実施計画につきましては、また今年度、策定をいたしますけれども、そのベースとなるのが三セク債のシミュレーションだというふうにお考えのようでございますが、あの三セク債のシミュレーションも１つ参考にはいたしますけれども、そこから以後、いろんな社会情勢の変化等もあるかと思いますので、その辺の変動も考慮いたしました上で、新たに第５次の行財政計画の実施計画を策定いたしたい。 　それには、決して楽な財政運営ではないというふうに認識はいたしてございます。必ずしもプラスになる、黒字経営がずっと続けられるようなプランにならないという予測もできるところでございます。厳しい中、市民の生活の安定を目指して行財政運営をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 92 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 93 ◯１４番（成田政彦君）　次に、私は教育施設の問題についてお伺いしたいと思います。 　私は、これは佐野と比較してちょっとやりたいと思います。これは前もやったんですけれども、佐野の場合は、市債の借金は約780億。泉南市は245億ですから、佐野は大体３倍近くの市債を抱えておると。それから、借金総計、水道とかいろいろあるんですけれども、その借金総額は1,320億。泉南市は550億で2.5倍。佐野のいわゆる借金の問題を見ると、ここ５年間、佐野はそういうふうに推移してきている。 　そういう中で、平成19年から平成27年の間にいわゆる耐震改修計画というのを佐野はやっております。これはどういうことかというと、耐震とセットで、耐震のできない建物は建てかえる。そして、耐震がいけるとなったら、それは大規模改修をするということで、平成19年から平成27年まで大体100億。そして、年間10億ずつ佐野は耐震改修と大規模改修を行い、平均毎年10億ですから、毎年４校ずつ改修していって平成27年で完了。財源を見ると、一般財源で10億円、起債が44億円。大体10億円の一般財源があったら、佐野は12中かな。100％はできていませんで。約80％で、まだ20％は残っておるということですけれども、ほぼ80％は完了したと。 　そういう点で、さっきの第４次計画で僕は申しましたけれども、第５次のプランを見ますと、先ほど南さんが言うたんですけれども、泉南市は開発公社の計画の中で、普通建設費として年間15億円、大体１年で15億円使うということで、そのときに自主財源として使うのは約３億円しかないという答弁でありました。しかし、小・中学校を１校つくるのには６億円の自主財源が要るということですので、全く金が足りないと。 　その中で、第４次では普通建設は約80億、５年間で80億使いました。項目は幾つあるか。11項目ある。小・中学校は、もちろん入りませんでしたわ。今回は第５次になるでしょう。第５次では、15億で平成27から４年として60億ですわな。この60億の中に、普通建設として小学校を建てかえ──小・中学校は、泉南市の場合は全部で83棟。棟というのは小学校の建物ね。83棟改修しなければなりませんわ。それを順次改修、建てかえという予算を組まなあかんという、こういう問題になっておるんです。 　それで、市長にお伺いするんですけれども、第５次で60億のお金しかない。しかも、自主財源は12億しか使えないですわ。小・中学校１つ、泉中は６億と言っておった。４年間でっせ、これ、83棟あるんだけれども。これ、どうやって財源を捻出するんですか。 　私は、現在の泉南市では、あんたが言うように、樫井線、砂川駅前、それと火葬場、これからいろいろ出てきますわ。こういう公共事業を抑制して、借金は返さなきゃなりませんわ。しかし、小・中学校の建設には、10年計画、佐野みたいにきちっと財源を持って捻出していくと、こういう計画を立てない限り小・中学校の建てかえはないと思いますわ。 　ちなみに、佐野は25棟を新築し、40棟を改修しましたわ、100億で。泉南市は83棟あるんですよ。僕は、83棟といっても、別に全てやることはないから、10年間で、佐野より泉南市の建物は小さいし、コンパクトだし、やればできると思うんです、これ。100億かけて。しかも、一般財源は６億足らずですわ。僕は、やればできると思いますよ。今の公共事業を抑制し、10年計画でやると。佐野ができて、泉南はできると思います。その辺、市長、どうですか。絶対できるわ、こんなこと、10年。今のままいったら100年や。あんたの考えやったら、４年に１校や。 94 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 95 ◯市長（竹中勇人君）　確かにおっしゃるとおり、三セク債の公社の解散プランの中の普通建設事業費といたしましては、15億円を見込んでございます。これは１年で15億円ということでございますので、１年で学校を建てるという問題ではございませんので、複数年かけて、ほかの公共施設の事業とともに並行して進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 96 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 97 ◯１４番（成田政彦君）　佐野は今──泉南市の泉中に対して、この間答弁したやん、部長が。泉南市は、今は耐力調査。この耐力調査というのは、そのままいわゆるスーパーリニューアルでいけると、この建物は。しかし、全くセメントが劣化してだめなやつは全部取り除くと。これは新築ですわ。それをことし始めるんでしょう、予算つけて。佐野は平成19年に同時にやっておる。書いてあんねん。耐力調査、そういうことをやっておるんですわ。もう既にやっておる。 　同時に、やった瞬間、佐野は耐力調査でこれはあかんと。そんならすぐ取り壊して、翌年にはもう建てかえたんや、すぐ。こういうスピードで行っておるんですわ、佐野の場合。これは資料にきちっと……。 　佐野の場合は、あんたの言っておるように、４年に１校じゃないでっせ、これを見たら。どんだけやっておるといったら、多いときには年間５校の建てかえ、改修、17億円使っておるんです、多いとき。でも、一般財源は１億5,000万。かなり賢いやり方でやっておる。 　さっき答えたスーパーリニューアルでもできるんですけれども、こういうことをやっておるんですわ、一般財源で。１億7,000万で５校、17億やっておる。４年間で佐野はどうだったか。佐野は、４年間で100億のうち50億やったんや。４年間で50億やったんでっせ、これ。一般財源は20億程度や。 　だから、僕が言ったやん。10年で泉中からできると。予算も国から補助金をとってきてやったらできると。東鳥取中学はそうでしょう。あれ、23億かかったけれども、一般財源は４億でっせ、あれ。あれ、４億で建てたんや、23億の建物。阪南市ができて、できないことはないでしょう。どうですか。 　だから、財源も計画も何もないわけや、今。耐力調査と言うだけで、さっき部長が言ったように、40年かかるということや、これ。そうではないですよ。あなたの姿勢ですよ。財源的にもう明確に、佐野でやろうと、これは全国、北海道から鹿児島まで文部科学省の補助金は一緒ですわ。別に泉南だから云々というのはないですわ、補助金は。だから、やろうとすればできるということですわ。もう明確に示している。誰が見てもこんなもん明確でっせ。どうですか。 　財源計画もちゃんと立てて、僕はこれをもらったけれども、これは佐野の財源計画ですわ。大体２年でやっておるわ、佐野は。どうですか。そんなもん、調査しますとか何とか、ちんたら言ってたらいかんよ。 98 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 99 ◯教育部長（上ノ山正人君）　少し昨日の私の答弁の引用もございましたので、御答弁させていただきます。 　私は、きのうの南議員の御質問にお答えさせていただきましたそのスケジュールにつきましては、１つ１つやっていくとすれば、４年であれば14校掛ける４年だということで、ただしそれは現実的ではございませんので、１校仕上げる前に次の学校の分に手をつけるということで、２年に１つの割合でやっていきますということを御説明させていただきました。 　それと、財源の問題で、一般財源のお話もさせていただきました。これにつきましては、２つの一般財源がございます。１つは、事業をする際に、そのときに必要になる事業は一般財源。これは泉南中学校を例にとって、例えば建てかえということで、あるいはスーパーリニューアルということで20億の事業費がかかるとすれば、全体の6.7％、約１億3,000万になりますけれども、このお金が一時的に必要になりますという御答弁をさせていただきました。 　そして、少し長期的なスパンで、このときに起債をすれば、これは借金になりますから、当然、将来償還していかなければなりません。その総額は12億になるわけですけれども、このうちの８億は交付税で算入されるので、市の負担としては４億だと。この４億と１億3,000万を合わせた５億3,000万、これは長期的な泉南中学校の20億とした場合の市の負担額ということです。 　先ほどから出ております次の行革といいますか、土地開発公社のシミュレーションで出ました一般財源３億、これのベースで申し上げますと、泉南中学校を改修する場合の一般財源は１億3,000万円でございます。 100 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 101 ◯１４番（成田政彦君）　だから、１億5,000万でできるねん、泉南中学校だけでもね。大体、改修すべき棟が83棟ありますわ、泉南は。佐野は65棟やった。そうすると１億5,000万でできるとなったら、全てを10年計画でやったら──僕のやで。大体、１棟当たり7,000万で改修できる。佐野並み、１棟当たり7,000万だったら、大体60億のお金が、一般財源があったら全て改修できると。多分、そうでしょう。１棟当たり7,000万ぐらいですわ、こんなの。今の補助金のを見たら。 　だとすると、10年で60億の一般財源があったら、佐野みたいに、泉南は佐野より学校も小さいし──佐野、学校は大きいんですわ、ごっつい。泉南の倍ぐらいあるかな。だから、建物も泉南は小さいから、60億あれば10年でできるんですわ。 　それで、年間15億で一般財源は３億しか使えませんから、この15億円では、行革で他の駅前再開発、火葬場、それから砂川樫井線、それからほかのことを同時にやるということは、僕は不可能に近いわ。私ははっきり……。 　だから、行革については、公共工事を抑制し、そしてかつて信達樽井線をやったように別腹、行革をやりながら信達樽井線をやると。ああいう方式を採用すべきですわ。信達樽井線は、行革をやりながら７年でつくったんや、67億。市長は言ったんや、補助金があったって。あったんや、かつて。だから、小学校が全部で60億ぐらいだからね、別腹でやったらええわけや、片方は抑制して。私はそう思いますよ。市長、どうですか。やればできるんですよ、これ。 　こんな計画でいったら、平成27年から平成34年までで、さっきいみじくもこれだけではないという答弁をしましたけれども、それまでに７年で３校を改修するとなったら、これはもう途方もない改修のおくれになるんです。その点、どうですか。短期集中、10年間で60億円。行革は事業を抑制する。こういったらどうですか。僕はできると思いますよ、これ。耐力調査なんて言って、泉南中学を調査やるより、全部したらええねん、耐力調査。全校。耐力調査、全部しなさいよ、14校。 102 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 103 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘の耐力調査といいますか、老朽度の調査でございますけれども、これは必要に応じて順次させていただきたいと思います。 　それから、教育施設の改修、建てかえとともに、先ほど部長からも話がありましたように、並行して道路や、あるいは公共事業の進捗とあわせて、並行して進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 104 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 105 ◯１４番（成田政彦君）　僕は市長に要望を言いますわ。 　耐力調査は、泉中でなく、小学校と中学校を全て耐力調査し、それがスーパーリニューアルになるのか、大規模改修になるのか、一気にやりなさいよ。そして、財源がどうなるのか。市民はそれを待っておるんですよ。泉中だけやっておったら、どうなります、これ、この先。 　しかも、泉中だって１億5,000万でできるというんや。これ、安くできるねん。認めたんや。いけるって。どうですか。まず、14全てやりなさいよ。そして、１億5,000万でできるんだったら、こんなん一気にやったらいいわ。どうせ借金や、こんなん。そうと違うのか。 106 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 107 ◯市長（竹中勇人君）　10数校の学校を一気にやって、10年後にやるときにその建物の性能がどういうことになっているのか、それは確認できませんので、順次やらせていただきます。 108 ◯議長（中尾広城君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 109 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。 　なお、梶本議員より一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。梶本茂躾議員。 110 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さんこんにちは。保守系無所属で、会派に属しない梶本です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。 　その前に、竹中新市長、御当選おめでとうございます。また、この場におられない前議員には、私の不徳と力不足により申しわけない結果になり、心よりおわびいたします。 　敵味方に分かれましたが、竹中市長にはこの４年間、泉南市愛を表に出し、精いっぱい頑張っていただきたいと存じます。私も一議員として、新しい泉南の顔である竹中市長を、是々非々ではなく、全面的に応援いたしたいと存じます。 　午前中の成田議員のように、私、元気がございませんので、淡々と質問させていただきます。 　それでは、通告の順番を入れかえまして、大綱２点目の砂川樫井線の新家までの延伸と和泉砂川駅前広場についてから質問をさせていただきます。 　１番といたしまして、今後の具体的な計画についてですが、幸いなことに、今定例会の平成26年度一般会計補正予算に砂川樫井線新設事業4,739.１万円、和泉砂川駅前周辺整備事業（図書作成委託料）50万円を計上しておられます。私の平成24年第２回定例会における一般質問の中で、竹中市長、当時は総務部長でございましたが、答弁の中で、27年度以降のプロジェクト事業の中に少なくとも和泉砂川駅周辺の整備事業は含まれてございます、それを含んでの検討をするということを前提に考えておると言われました。 　また、砂川樫井線の延伸につきましては、新家駅前の交通混雑の解消、また都市計画道路のネットワークの観点からも大変重要であるということは十分認識をしておると、当時の土井都市整備部長が答弁されておられます。 　そこで、平成27年度以降の具体的な計画については、新たな第５次の行革の中で検討されているのか、それとも泉南市都市計画マスタープラン策定委員会で検討されているのか、現状、現在のところどうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。 111 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 112 ◯市長（竹中勇人君）　梶本議員におかれましては、御支援いただけるということで、どうもありがとうございます。 　砂川樫井線の延伸の件でございますけれども、先日、土井部長がお答えしたということでございますが、砂川樫井線の延伸部分につきましては、昨年の９月に大阪府と事業に関するその基本協定を締結しておるところでございます。 　この６月議会で補正予算の中に盛り込ませていただいてございますけれども、用地測量、実施設計の予算を計上させていただいてございます。議会の御了承をいただいた後、改めて大阪府とこの事業の認可等の手続に関しての協定を締結した上で、着々とこの事業については進めていきたいというふうに考えてございます。 　具体的な事業につきましては、この事業認可をとった後に補助申請等を行って事業化ということになりますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、砂川駅周辺の事業でございますけれども、以前に私そういう答弁をした記憶がございます。今回、この砂川駅前につきましても、この補正予算の中に事業認可取得に向けた作業、これを予算を計上すべく手続をとらせていただいてございます。その後は事業認可に向けて進めてまいりたい。 　事業の実施時期につきましては、その事業認可を取得した後、補助金の対象に、いつ対象としていただけるか、その辺のこともありますので、着手時期につきましてはちょっとまだ未定でございますので、御理解いただきたいと思います。 113 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 114 ◯９番（梶本茂躾君）　もう20年も30年も待ち望んでおりますので、一日でも早くこの事業に着手できるようにお願いしたいと思います。 　それでは、２番目としまして、これは和泉砂川駅前周辺地区整備事業の現状についてですが、都市計画決定されている和泉砂川駅前周辺地区整備計画、特に駅前広場の大半を占める土地について、地主さんが開発業者にかわったとお聞きいたしましたが、今まで、きょうの時点までに市と開発業者との接触があったかどうか。また、ないのでしたら積極的に市が相手方と交渉して、泉南市の表玄関、和泉砂川駅の再開発を泉南市主導でやるということが可能かどうか。バージョンアップの竹中市長ならできると思いますが、前向きに御答弁、よろしくお願いいたします。 　それから、私たまたまこの質問をするため周辺を見て回ったのですが、砂川樫井線の未供用部分の歩道に「贈呈　しだれ桜植樹記念碑」が建っておりました。その石碑には数名の名前が刻まれていました。パネルをお見せいたします。これでわかりますか。 　公共施設、公道に名前入りの石碑を建てていいものでしょうか。また、しだれ桜の植樹についても、これは市のほうで許可を与えていたのかどうか、お答えいただきたいのと、またその名前の中には、明らかに公職にあると思われる人の名前が２名入っております。これは公職選挙法に抵触しないのでしょうか、お答えください。 115 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 116 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、和泉砂川駅周辺地区整備の今後もあわせたスケジュール等について御答弁申し上げます。 　砂川駅周辺地区整備事業については、今年度は本議会で上程している補正予算成立後、事業認可に向けた作業に着手する予定であります。 　次に、和泉砂川駅周辺地区整備事業の現状についてですが、事業区域内の土地が転売され、所有者が変わっていることは、市のほうも把握しております。国土法による届け出により、判明をいたしております。 　不動産売買に際し、都市計画法、建築基準法、その他の法令に基づく制限事項は、宅地建物取引業における重要事項説明とされており、買い主側も当該地の街路や駅前広場が都市計画決定され、制約を受けている土地であることを承知の上で買い取りが行われていることから、市としては、今後開発等の計画が市のほうに提示された段階で都市計画に沿った形での開発となるよう協力を求めることとなります。 　市の対応としましては、さきに説明したとおり、本議会で上程している補正予算成立後、事業認可に向けた作業に着手する予定でありますが、以降に民間開発との調整を図りながら、駅周辺地区整備事業について年次的に進めてまいりたいと思っております。 　それから、もう１点、先ほど石碑のほうのパネルが上がっておりましたけれども、そちらの件について御答弁申し上げます。 　あの石碑につきましては、あの地区のあの植え込みのあたりの一帯のことですが、泉南ドリーミングロード・砂川樫井として、緑化美化活動のアドプト制度として活動者と協定を結んでおります。その協定に基づき、活動者側がアドプト制度の緑化美化活動の一環として、緑化美化活動区域内で植樹とあわせて修景施設の１つとして石碑を置いているものであります。道路法上等の問題はございません。 　アドプト制度は、本来、里親制度であり、本協定はアドプトフォレストとして活動者側の自主的な緑化美化活動に力をかしていただいているところであります。 　石碑の文言に関しては、アドプト活動中での活動者側での表現であると思っておりますので、感想等発言は控えさせていただきたいと思います。 117 ◯議長（中尾広城君）　北川総合事務局長。 118 ◯総合事務局長（北川　弘君）　先ほど議員御質問の公職にある者の氏名が記載されていることについて、公職選挙法に抵触しないのかどうかという御質問ですけれども、その当該の件につきまして公職選挙法及びその解説書を検討しました結果、公職選挙法第199条の３の規定に抵触する可能性があるものというふうに判断いたしました。 　それで、本人に直接お会いし、公職選挙法に抵触する可能性があること、したがって早急に是正されるようお話ししたところ、早急に是正する旨の回答をいただいたところでございます。 　あと、もうお１人のお名前につきましては、石碑の日付が５月吉日となっております。そして、実際その石碑が設置されたのが６月に入ってからというふうにお聞きしております。 　したがいまして、もうお１人の公職であった方については、石碑が設置された時点では公職にもうないものでございますので、公職選挙法上は特に問題はないものというふうに考えております。 　以上でございます。 119 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 120 ◯９番（梶本茂躾君）　後のほうはあれとしまして、市長にお伺いしたいんですけれども、もう30年以上も前から砂川駅前再開発については計画を出されて、いろいろと計画倒れになっておるところがありますので、せっかく地主さんが変わって動いているわけですから、相手方と協力して泉南市の表玄関であるということを踏まえて、泉南市主導で構想をお互いにぶつけ合ったらどうかと思うんですけれども、ちょっとお答えいただけたらなと。 121 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 122 ◯市長（竹中勇人君）　砂川駅前周辺の整備の関連でございますけれども、私、砂川駅の再開発計画の準備組合設立の段階からタッチをさせていただいてございます。 　当初の計画では、あの場所ではなしにほかのところでの再開発というか、駅前広場の計画を持ってございました。いろんな事情もございまして、再開発は途中で中止ということになりましたけれども、改めてこの和泉砂川駅周辺の整備計画に合わせて駅前広場の設置が予定されてございます。 　今現在は計画決定の段階でございまして、この事業認可に向けた作業を進める中で、もちろん開発者との調整は十分にさせていただいて、皆さんに喜んでいただけるような駅前広場をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 123 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 124 ◯９番（梶本茂躾君）　市長、よろしくお願いいたします。 　今、春木部長が言われましたアドプト制度ですけれども、これは本来なれば苗木を支給されるというふうに聞いております。これは「贈呈」と書かれてあるということは、向こうが苗木を買い入れて植えたということだと思うんですけれども、その辺の法的な問題というのがあるのかないのか。 　それと、このしだれ桜を植えた時期、そのときの書類等、道路使用許可等々要ると思うんですけれども、そういう書類等は現在お持ちでしょうか。 　それと、今、北川局長の答弁ですけれども、１人は抵触する可能性がある、１人はないと。５月吉日で建てたのは最近であるからということでございますけれども、植えた時期がその人の現職中であれば抵触するおそれがあるんじゃないかと思うんですけれども、今後選挙管理委員会としてどういう対応をされるのか、お答えいただけますか。 125 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（春木淳一君）　ただいまの御質問の中で、桜の植えられた時期というのは、以前ということしか私のほうでは今のところ存じておりません。 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 127 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 128 ◯１８番（堀口武視君）　今、梶本議員の質問中なんですけれども、春木部長ね、このアドプト制度で協定を結んでどういうふうなことをやられたか。もちろんこのアドプト制度というのは、市の道路占用条例あるいはその施行規則、管理規則でやられているんでしょうけれども、その辺は協定書を結んでいるなら協定書を出しなさいよ。 　それと、今、大変なことをおっしゃっているのは、その贈呈と。贈呈の中に公的な職についている人の名前が載っている。これは明らかに公選法違反ですよ。公選法違反になると、これは公選法199条の２ですか、これに違反すると。これをもって罪が確定すると、249条では公民権の停止まで来るんですよ、罰せられれば。 　だから、その辺も含めてきちっと答弁してもらわないと、大変なことを言っているということをよく認識していただいて、今言っているアドプト制度についても、道路管理条例の中でのちゃんと協定書を出しなさい。いつやった、いつ、誰が、どう植えたか、その辺ははっきりしてもらわないと困ると思いますよ。 129 ◯議長（中尾広城君）　会議の途中ですが、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後１時４９分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 130 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本会議再開が大変遅滞しましたことを議長としておわび申し上げます。 　先ほどの梶本議員の一般質問における堀口議員からの議事進行の取り扱いにつきましては、正副議長において理事者より状況説明を受けるとともに、各会派の代表者並びに梶本議員と調整した結果、来る７月14日に予定おります最終本会議終了後、議員全員協議会を開催したいと考えておりますので、御了解のほどよろしくお願い申し上げます。 　なお、参考資料に関しましては月曜日に全議員にお配りするように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、梶本議員の質問を続行いたします。梶本議員。 131 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 132 ◯９番（梶本茂躾君）　議長から今の質問を全協でということで言われましたが、１つだけ。 　さきに市長にお答えいただいたんですけれども、砂川駅前の再開発について、第５次行革プランがまた出されると思うんですけれども、今までもらっていた普通建設事業の予定表というのか、ああいう形のものが出てくるのかどうか。何年に予算をどれくらいつけて、何年後をめどに完成するとか。今もらっているやつは、たしか23年度に出された行財政改革マスタープランの普通建設事業で26年までの予定が出ていたと思うんですけれども、それ以降の予定、特にこの駅前再開発事業についての予定表が出るのかどうか、それだけひとつお聞かせください。 133 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 134 ◯市長（竹中勇人君）　今言われました駅前再開発事業でございますけれども、再開発事業は以前にもう中止になってございますので、今言われているのは和泉砂川駅前周辺の整備事業じゃないかと思います。 　これにつきましては、この６月議会に補正予算で要求させていただいていますけれども、これを議会の承認をいただいた後、事業認可の取得に向けた手続を進めてまいります。その事業認可に向けた手続でございますけれども、まず事業認可図書の作成から入っていきますので、事業認可は来年度になるかというぐらいに思っております。そこから以後は、補助金の申請をして、補助金がいただけるのであれば早い時期にできるかと思いますけれども、その辺のちょっと時間的なスケジュールというのは未定でございます。 　一応次の第５次の行財政改革実施計画の中には盛り込みたいというふうには考えてございます。 135 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 136 ◯９番（梶本茂躾君）　次に、大綱３点目の俵池公園についてです。 　都市公園は、人々の憩いの空間となるほか、都市景観の形成、防災対策への寄与、生物多様性の確保、地域住民の交流の場等の多様な機能を有する施設であります。泉南市の都市公園の中では、俵池公園はグラウンドも含めて泉南市の模範となる公園であります。ところが、現状は草が生い茂り、植木の剪定も余り行われていないようです。 　そんな中、周辺住民と俵池公園を愛する市民の方との見解の相違があり、何かトラブルに発展しそうになったということを聞き及びました。 　そこで質問ですが、俵池公園に限らず、泉南市都市公園条例で設置されている公園の管理は、現状はどうなっているんでしょうか。また、俵池公園のトラブルについてどう解決されているのか。 　私、改めて俵池公園を見てまいりましたが、市民の方々が朝夕に多数散歩されております。それこそ市の管理・監督のもと、市長の市政運営方針にあります「みんなでまちづくりに取り組むまち」の市民協働によるボランティアを募集しての管理・運営をしたらどうでしょうか。できたら市長のお考えをお示しください。 137 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 138 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、俵池公園につきまして御答弁申し上げます。 　俵池公園につきましては、グラウンド、休養施設、修景施設、園路、広場などが整備された公園で、昭和62年度に開設されたものでございます。 　この公園の管理につきましては、大きい規模の公園ということもありまして、公園広場についてはアドプトボランティアにも御協力いただいており、その他の施設の維持管理につきましてはシルバー人材センターを活用し、清掃やごみの回収、除草、樹木の剪定、浄化槽の維持管理を行っております。 　ボランティア活動を受ける際の市の管理方法といたしまして、美化活動のエリア、参加団体等の名称等、美化活動をする場所の詳細等、美化活動中や公園の安全確保、ごみの処理方法などアドプト実施マニュアルに基づき、指導、協議を行っております。 　それから、俵池公園の東口周辺には、アベリアなどの種類によっては通路にまで広がる植栽などが多く、公園を利用する子供に危ないということから、近所の方々が日ごろからボランティアとして、低木の剪定や樹木の伐採などについて御協力をいただいております。 　今回、住民とのトラブルがあったことについては、高木の剪定が切り過ぎたということで苦情があったものですが、常緑広葉樹などについては思い切った剪定を行い、新しい芽を育成させるのも剪定方法の１つでもあります。 　ただ、公園を利用する住民の方々にとっては、公園の持つ緑により癒しを受けることのできる空間でもありますので、今回の伐採については、公園を利用する住民の方に誤解を招いたことは十分反省しております。今後、公園樹木の取り扱いには注意をしてまいります。 　都市公園、緑地は、市民の憩いと交流、自然とのふれあいの場の創出、災害時の防災空間としての働き、都市景観形成への寄与、健康づくりの場などであり、さまざまな機能を有する公共の場であります。 　今日において、市民の方々が公園の持つ緑への意識が高まってきていますので、多くの市民の方々のニーズに柔軟に対応できるよう、市と市民、市民同士がそれぞれ特性を生かし、協力し合える公園づくりを検討していかなければならないと思っております。 　今後とも、植栽の美化環境を守りながら、適切な剪定等の作業や草刈りの作業にも十分配慮しながら、公園整備の効果的・効率的維持管理を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 139 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 140 ◯９番（梶本茂躾君）　今、部長の答弁では、ボランティアにお願いして、美化活動等のいろいろなボランティア団体にお願いしているということでございますが、近隣住民のトラブルになった原因、それについては、やっぱり都市整備部として、公園課等である程度一定の話し合いとか監督という形での介入をされて、各団体の皆さんが納得いくようなボランティア、美化活動をやっていただきたいと思います。 　また、今、春木部長が言われるように、そんなしょっちゅうやっているかというと、やっていないと。実際問題、毎日のことでございますので、散歩されている方は毎日歩いておられる。その方々は、やっぱりごみが落ちていたらごみを拾う、犬のふんがあればそれを拾っていく。そういうことをずっとやられていると。 　だから、そういうボランティア活動をされている団体さんというのが何団体あって、その中の連携がどのようにとられているかということを部長のほうで把握されているのかどうか。 　それと、市との協議等のことで、年何回かにわたってやらないと、木や草はすぐ生えてきますので、その辺のところは現在やられているのかどうか、お聞かせください。 141 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 142 ◯都市整備部長（春木淳一君）　御答弁申し上げます。 　今回の件につきましては、十分な調整ということが私自身もできていなかったというところは、反省しております。 　また、今後いろんな皆様方の持っておられる力、思いを伝えるような公園管理を目指してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 143 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 144 ◯９番（梶本茂躾君）　市長もまだ１カ月、２カ月のことでございますけれども、こういう活動を市長もある程度主導権を持って前に出てやっていただきたい、協議会というものをこしらえるとか、そういう立ち上げについて、市長も積極的にやっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 145 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 146 ◯市長（竹中勇人君）　私も就任してすぐに俵池公園でのイベントに寄せていただきました。そのときにあの状況を見させていただいたんですけれども、木というより幹だけになってございまして、剪定というよりは、もう伐採に近い状態でございました。これはあんまりやなということで、すぐに都市整備部のほうに連絡をいたしまして、こういう剪定をするのであればちょっと中止しろということで、剪定のあり方をもうちょっと考え直してくれということで申し上げてきました。 　今後、こういうことのないように、ボランティアでやっていただける場合であっても、その伐採の手法について十分調整した上でさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 147 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 148 ◯９番（梶本茂躾君）　もう少し踏み込んだ答弁をいただきたかったんですけれども、協議会の設置とか、そういう方向でお願いしたいと思います。 　時間がありませんので、最後になりましたが、お待ちどうさんでございます。教育委員会のほうをお願いいたします。 　大綱１点目の泉南市立の中学校における進学指導についてです。 　全部質問させてもうたら時間が足らないと思いますので、大綱１点目の１番として、泉南市立の中学校における進学指導についてのうち、その１番の中で最後に書いています大阪府中学生学びチャレンジ事業のチャレンジテストについてでございますが、これの実施日が１月14日と聞いております。現在の中学１年生、２年生で、１年生は３教科、２年生が５教科ということで、この結果が６月ぐらいに出ると思われるんですけれども、そのときのこのテスト結果の活用についてでございます。 　これは内申書にかなり影響されると思います。大阪府下の全中学校のまあいうたらランクづけができてきて、各中学校から出された内申書に掛ける何％とか何割とかという形がつけられることになろうかと思うんですけれども、その辺のところを把握されているのかどうか、お聞かせください。 149 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 150 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、泉南市立中学校における進学指導についてのうち、大阪府が行いますチャレンジテストの活用についてというところで御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　まず、このチャレンジテストの目的でございますが、２点でございます。 　まず、１点目は、大阪府教育委員会、市町村教育委員会、各学校が生徒の学力を把握、分析することにより、生徒の課題改善に向けた教育施策や授業における成果と課題を検証し、その改善や学力向上のために実施するものでございます。 　もう１点は、大阪府公立高等学校等入学者選抜における評定の公平性を担保する方策について検証するというこの２点でございます。 　大阪府の教育委員会では、現在、入学選抜は相対評価で行っております。これを絶対評価に変えるということを表明しております。しかし、それはいつからというようなことは、現在のところ表明はしておりません。その絶対評価に変えるときの公平性を担保するための、このチャレンジテストは一応検証の材料にしていくんだということでございます。 　今それ以上のこと、この検証というのは、これをどういうふうな使い方をするのかということは、今現在のところは、はっきりとは出ていないところでございます。一旦テストをして、そして抽出した各学校からの評価とどういう相関があるのかということを検証したいというようなことを言っているところでございます。 　以上です。 151 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 152 ◯９番（梶本茂躾君）　現時点で聞くところによりますと、学力優先校については、テスト成績で300点満点の1.2倍にしている。内申点が350点掛ける0.8。各子どもさん、保護者に渡す通知票は５段階であると。内申書については、10段階で各中学から送られる。その中で、やっぱり学校間格差があるから、ある程度自主的に各高校で差をつけているようなことを聞いておりますが、今度のそのチャレンジテストの結果によっては、中学校の通知票で５あって、絶対評価ということですけれども、５が何人か出ますから、それが10段階の内申書を書くときに10をつけていっても、このチャレンジテストの結果によって学校間の格差を見た場合に、８か７にされる可能性があるということを聞いているんですけれども、その辺のところを把握されておられるのかどうか。 153 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 154 ◯教育長（蔵野博司君）　今も申し上げましたとおり、このチャレンジテストというのは、学力向上と、もう１つは公平性の担保の検証をしたいということでございます。今、議員が具体的に言っていただきました、この価値はどうなのかというところまでは、説明やどういうふうに使うというようなことまでは、踏み込んだ説明はございません。 　我々教育委員会としましては、これは御指摘のように、１月14日であったと思うんですけれども、１回だけのテストなんですよね。それも１年生は３教科、２年生は５教科。その日のその１回が本当にその子の評価ができるのか。今、議員が御指摘のように、350点の両方で700点ですね。当日は350点、そして調査書が350点。そこで1.2と0.8の割合、それと１対１の割合。あるいは、内申書を重視するというような、この３つのパターンがございます。これだけ0.8から1.2という重みのあるところに、その１日のテストで個人の評価ができるのかということは、問題として我々としては投げかけているところでございます。その結果というのは、まだ大阪府教育委員会からは示されてはございません。 155 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 156 ◯９番（梶本茂躾君）　続きまして、２番の市内の各中学校における進学指導の現状について。できたら、これはちょっと項目も多いですけれども、時間が限られておりますので、簡単に全部答えていただきたいと思います。 　１つとして、公立高校の各種学科の違いをどう指導しているのか。高校へ入学してから戸惑いを感じる生徒があるように聞いております。生徒の成績と適性を見て進学指導をしているのでしょうか。また、中学校１年生から公立高校の特色を知らせる指導をしているのか。 　２番目といたしまして、現在、各中学校ごとに行われている実力テストについてです。 　現在、大体３回か４回、中学３年生になったらテストがあるということをお聞きしておりますが、年１回ぐらい統一テストを行ってはどうですか。現在行われていないのは、各中学校ごとの授業の進みぐあいに差があるからなのか。 　聞くところによると、例えば泉南中学と信達中学の違いというのは、信達中学は指導要領にのっとって１・２学年で行うが、残った部分についてはもう切り捨てて２年度に行くと。泉南中学は、１年生の残ったカリキュラムに対して、２年生になっても教えていく。３年の卒業時には、３年間全部教えていないということを聞いております。その辺のところの事実はどうでしょうか。 　それと、３つ目に、保護者や地域住民の説明責任についてですが、最近、府下の教育委員会では年間の行事予定やテスト予定、実力テスト、定期テストを周知し、ホームページ等に載せているということなんですが、テスト結果についても、度数分布、平均点等をホームページに載せていて、保護者やその地域の住民への説明責任を果している市が何市かあると聞いておりますが、泉南市の現状はどうですか。 　また、隣の阪南市では、ちょっとこれは全中学校かどうかわかりませんが、特に阪南市立飯の峯中学校、ここは桃の木台小学校と合わせての小・中一貫型になっているらしいんですが、府下の公立中学校の中ではかなり上にランクされていると。また、生徒本人に対して、また保護者の懇談会等で、学科別順位、総合順位を知らせていると聞いております。これは把握されておるのかどうか。 　飯の峯中学だけじゃないという話も聞いておりますが、とにかく隣の市でございますので、隣の市でできることは泉南市でもできるはずやと思いますので、何とか検討していただきたい。今現状どうなっているか、お答えください。 　４番目に、市ＰＴＡ協議会の関与についてです。 　市ＰＴＡ協議会では、中学生への進学指導について何か考えられているのか、また今年度の行事予定には入っておるのか、どうなっているのか。 　それと、特に中学校単Ｐの保護者の意見を聞く場を持っているのか。現在、市Ｐの役員と単Ｐの会長を分けている学校が何校かあると聞いておりますが、どういう割合ですか、お答えください。 　それから、最後に、中学校３年生になって、ろくに進学指導がないから慌てて塾に行ったとか、本気で進学するなら塾に行ってくださいと先生に言われたという声をよく聞きます。塾は教育のサポート、補助をするだけでございます。教育、しかも義務教育は、きっちり教育委員会や学校がやるべきではないでしょうか。来年度から教育委員会が大幅に変わり、市長の権限が前面に出てきます。 　教育とまちおこしについて、市長は御存じでしょうか。京都府では「堀川の奇跡」と呼ばれて、府立堀川高校の国公立大学への入学者が一気に、しかも現役でふえたということによって、また周辺の地域の中学に優秀な中学生が集まり、教育環境がいい地区ということで、教育による人口増加が始まり、まちの活性化につながっているということです。 　この件について、市長、御存じですか。また、御存じでなかったら、研究して教育環境の整備、また優秀な生徒をこしらえることによってのまちおこしということも考えていただきたいと思います。 157 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 158 ◯教育長（蔵野博司君）　何点かございましたので、もし漏れた場合には、また御指摘をいただければなというふうに思っています。 　何点かの中でおっしゃられましたが、中学校の中の進路指導というものは、子どもや保護者の思いを受けとめ、悩みや不安、そして意見を聞きながら子どもと一緒に考えていくのが、私は進路指導だというふうに思っております。丁寧な相談をすることが、子どもや保護者からの信頼もかち取ることでございます。このことにつきましては、７月の校園長会で十分指導をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　まず１点目、進路指導の中で、いろんな各種の公立学校は、いろんな学科を設けるようになりました。そのことにつきましては、やはり子どもには子どもの特性がございます。まず、子どもには、今言いましたように、どんな学校で何を学びたいのかということを考えさせる。そして、次には、当然学校のほうでも、高校のほうでパンフレットを用意しておりますので、そういうパンフレット、文字や視聴覚で見ていく。 　もう１つは、やっぱり一番大事なのは、体験ということも各学校のほうでしておりますので、１日、２日でそれがわかるかどうかわかりませんが、その学校へ行くだけでもこの校風というものがわかることもございます。ぜひ、体験も子どもたちには勧めているところでございます。 　そして、進路指導は、３年生だけのことではございません。１年生から、もっと言えば、私は小学校からであるというふうに思っています。進路というのは、自分の生き方を認めていくところが進路であるというふうに思っています。その中学校３年生の分岐点が進学なのか就職なのかというような時期を迎えるというだけであって、これは小学校や、あるいは中学校１年生からも大事なことであると思っています。進路学活も行っておりますし、２年生では職業体験学習ということも全中学校で取り組んでいるところでございます。その子どもの個性に合ったアドバイスができるように、取り組んでいるところでございます。 　実力テストの件でございますが、各学校におきましては、おおむね１年生で２回、２年生では３回、３年生では４回から５回を実施しているところでございます。 　議員御提案の一緒にやればどうかというようなことでございますが、まずこの実力テストの目的は、今まで中間・期末テストというのは、与えられた範囲、与えられた期間の中でどれだけ学習をして、どれだけ自分の身についているかということを試すためのものでございます。その積み重ねが、実力テストであろうというふうに思っています。期間が長くなったときに、どれだけ自分の力として持っているのかという個人の力をはかるものだというふうに私は思っています。 　これは、各学校を一緒にやるというよりも、いろんな形で今全国学力・学習状況調査がございます。また、大阪府はチャレンジテストをしようとしております。その結果を踏まえて、子ども一人一人が学力向上に結びつけていくためのものであるというふうに思っています。統一したテストよりも、統一した指導内容を一緒に検討する時間を持つほうが、私は有意義ではないかなというふうに思っています。 　それと、学校によっては３年間で教科書を終わっていないというような御発言もございましたが、これはないと私は思っております。教え方によっては、１年生で終わらないから２年生へ、２年生の分が３年生へというように、区切り区切りにはいかない教科もあるかもわかりません、時数の関係で。しかし、中学校では必ず全てを終わるということが大前提であるというふうに思っています。その教科書の中から公立の選抜のテストは出てきますので、教えてもらっていないというのが一番子どもにとっては残念なことでございますし、それだけは避けるというようなことは、心得ているところだというふうに思っております。これについても、再度、一度調査をしてみたいなというふうに思っています。 　それから、保護者への説明でございますが、確かに「学校だより」等を使いまして保護者へのお知らせをさせていただいております。あるいは、成績につきましては、分布表等もそろえて、あるいは全国学力・学習状況調査の結果も保護者へはお知らせをさせていただいているところでございます。 　地域の方々へということでございますが、学校協議会を初め、ＰＴＡの委員会等、機会があれば利用するということも１つの方法かというふうに思っています。 　具体的に、阪南市のある学校の状況ではございますが、これについては、把握はしてはおりません。 　そして、最後に市Ｐのかかわりでございますが、現在、泉南市のＰＴＡ協議会は、各学校・園と連携をし合っているところでございます。 　１つ目のこの進路にかかわってのかかわりでございますが、泉南市、阪南市、田尻町、岬町のＰＴＡの連絡協議会が、毎年、公立高等学校合同学校説明会を開催しているところでございます。これはエリアからしましたら、旧４学区が中心となっているというふうに思っています。本年度につきましては、７月26日の土曜日、イオンモールりんくう泉南で行う予定をしております。これも長年続いていることでございます。あるいは、泉大津で行われます、府が主催でございますが、そういう説明会も行っているところでございます。 　そして、単Ｐと市Ｐの情報でございますが、必ず最初の総会の折にも、総会が終わった後、幼稚園、小学校、中学校部会に分かれまして、市Ｐと単Ｐの情報交換も行っているところでございます。９月にも行うというふうには承ってはおります。できるだけの機会でございますので、単Ｐの情報が一緒になって共有できるようなことを取り組んでいるところでございます。 　そして、単Ｐと市の代表というのは、正確には把握はしておりませんが、市Ｐの会長さんと単Ｐの会長さんが違うというケースは承ることはございますが、単Ｐの会長さんが代表で市のＰＴＡ協議会の総会に出てきますよね。それに出てくるのは、単Ｐの会長さんが出てきていただいているというふうな把握はしております。厳密にそれがどれだけの方が来られて、どれだけが変わっておられるのかということは、数字は今のところつかんではおりませんが、単Ｐから出席をしておられる方はほとんどだと思います。たまに単Ｐの会長と市Ｐの会長が違うというところもあるというのも事実でございます。 159 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 160 ◯９番（梶本茂躾君）　統一テストについて、これは各中学校の中での個人の力をはかるということでございますけれども、特にもう３年生になった場合に、自分の中学校がどの辺のレベルにあるのか。絶対評価ということになれば、最高を５として、いつも５をとっているんやと。５段階の５をとっているという者が、この統一テストを受けた場合にどういうとこら辺に来るのか。 　それとまた、泉南市には４つの中学しかありませんので、阪南市のその名前を出しましたけれども、そういう中学校があるということなので、やっぱり教育レベルを上げるということは、一中学校だけの問題じゃなしに、泉南市全域の４つの中学校全体のレベルアップを図っていただきたいと思いますし、各学校間の差があれば、これはやっぱりお友達で各４中学の校長がいてたらあかんと思いますので、切磋琢磨してお互いにレベルアップを図ると、そういう機会を持つために、そういうところがわかるために、統一テストというのは絶対必要ではないかと思うんです。 　今、教育長が言われたように、その進みぐあいに差がないとしたら、格差がないとしたら、実力テストも統一テストを１回ぐらいはできるんじゃないかと思うので、そこを検討していただきたいと思います。 　それと、よく言われるのは、きょうも誰かの質問でもありましたけれども、泉南市の小学生は、レベルは低くはないんです。全国的に見ても、市長が答弁されましたからあれですけれども、府下でも高いほうに位置されている、小学生は。そのまま育てば、それなりの進学特色校と言われるようなところでも、何人か多く入れる、そういう素養を持っていると思うんです。 　ところが、中学生になると急にレベルが下がると言われております。何かこの点について問題があるのか、また教育委員会ではその原因を把握されているのかどうか、教えてください。 161 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 162 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、小学校の場合でしたら、昨年度、平成25年度の結果では、算数Ａで大阪府、そして全国の平均を上回ることができました。ほか、国語Ａ、国語Ｂ、そして算数Ｂにつきましても、ある一定の成果が出ているというふうには感じているところでございます。しかしながら、中学校はその平均には行っていないというのが現状でございます。 　１つは、分布を見る中では、中学校はやっぱり上位層が少ないというのが１つ挙げられるというように思っております。そして、当然下位層も多くなってきているというのが現状であるというふうに思っているところでございます。 　まずは、つなぎの部分が大事ではないかということで、小学校６年生の春休みから中学校入学までの時期が大事ではないかということで、宿題プリントを教育委員会として用意をさせていただきました。そして、小・中連携が大事であると。ただ単に、小学校は小学校、中学校は中学校だけではなしに、小学校のよさを中学校に引き継げるように、また中学校は中学校の悩みを小学校に共有できるように、小・中連携も今図っているところでございます。 　我々も、この中学校の学力向上というのは喫緊の課題でございます。それには、まず中学校のほうでも授業改善は大分進んでまいりました。わかる授業というふうな子どもたちの声も多くなってまいりました。しかし、それが果たしてその全国学力・学習状況調査の中に生きているのかどうか、そしてそれが定着できているのかどうかということが今課題となっているところでございます。その定着に向けて、今後も放課後学習であるとか補充学習を通じて定着をさせていきたいというふうに考えております。 　以上です。 163 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 164 ◯９番（梶本茂躾君）　時間がなくなりましたが、市長、教育環境をよくすることによって、まちの活性化ということも頭に入れていただきたいと思います。 　もう時間になりました。どうもありがとうございます。 165 ◯議長（中尾広城君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田英世議員。 166 ◯１番（松田英世君）　こんにちは。先般の選挙で泉南市の格式のある議会に入ることができましたことを心から感謝申し上げます。新しい者でございますので、まだまだ皆様方に指摘や御指導を得なければならない点も多々あろうと思いますが、そのこともあわせてお願いをさせていただきます。 　きょうは、議長からお許しをいただきましたので、初めての質問をさせていただきますが、大綱第１は調整区問題を挙げさせていただいておりまして、大綱第２は条例の問題を挙げさせていただいております。時間があれば、調整区に対する職員への研修、もう１つは住民を不当に捕らえたときの通告制度、そういったことでいきますので、よろしくお願いします。 　大綱第１点目の教育行政について…… 167 ◯副議長（田畑　仁君）　ちょっと松田議員、待ってください。 168 ◯１番（松田英世君）　はい。 169 ◯副議長（田畑　仁君）　いいですか。ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。ちょっとまだ質問してないね。ごめんなさい。松田議員、その席から質問してください。すみません。松田議員。 170 ◯１番（松田英世君）　大綱第１点目、教育行政について、特に調整区の解消という問題について質問をさせていただきます。 　これまでの経過。まず、調整区設置や経過について確認したい。平成16年の教育問題審議会の学校規模適正化の審議の中で起きた部落差別事象について、教育委員会としてどのように認識をしているのかをお伺いしたい。 　また、その後、平成18年の審議会の児童推計の見誤りがあったと聞いておりますが、校区編成案の方針が大きく変更されたというふうに思っております。最初の時点で児童推計の見誤りがなかったとしたら、差別事象が起こらなかったのではないかというふうな考えも持っている者の一人でございます。結果として混乱が起こったのではないのか、その点について教育委員会の認識を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 171 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 172 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、調整区の経過について御答弁を申し上げたいと思います。 　平成16年の教育問題審議会学校教育部会の学校規模適正化の審議の中で出された中間報告の中で、鳴滝第一小学校の過小規模解消と樽井小学校の過大規模解消に向け、樽井七丁目を鳴滝第一小学校区へ編入するという校区の再編案が出されました。その中で部落差別事象が生起し、十分に審議することができなかったものでございます。 　その後、平成18年からの審議会において、改めて児童推計を行った結果、鳴滝第一小学校のさらなる児童数減少と樽井小学校の児童数減少を読み取ることができました。 　この件につきましては、データをとるタイミングと樽井小学校の児童数増から減への転換する時期が重なったと考えられます。平成16年の時点では、鳴滝小学校のさらなる児童減少と樽井小学校の児童数増から減への転換を予想できなかったということについては、議員の御指摘のとおりでございます。 　ただ、児童推計が、平成16年当時が正確であったとしても、今回実施した鳴滝第一小学校と第二小学校の統合だけでは将来の児童数確保が困難と考えられるため、樽井七丁目を統合校へ編入するという校区の再編案が出されたのではないかというふうに認識をしているところでございます。 　しかし、その後、これ以上痛みを伴うことが起きてほしくないという地域の願いから、調整区を設置することとなったと認識をいたしております。 173 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 174 ◯１番（松田英世君）　それでは、現在ある調整区について、設置する過程で課題となった点について、教育委員会の認識を聞かせていただきたいと思います。 175 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 176 ◯教育長（蔵野博司君）　平成20年泉南市教育問題審議会答申では、調整区の設置について、それぞれの地域には大切にしている伝統的な地域コミュニティが存在しているため、校区再編について十分な地域住民の合意が得られず、結果として調整区を新たに設置することとなったとしております。 　このことについて、調整区解消に係る基本方針では、社会の中に存在する全ての差別や人権侵害につながる意識や価値観、そしてそれに基づく社会システムがこのような土地差別を生み出していると言っても過言ではないとした上で、今回、本市で生まれた全ての調整区の背景に、同和問題はもちろん、それぞれの地域にある伝統的な地域コミュニティの存在やその相互関係において、社会の中に存在する全ての差別や人権侵害につながる意識や価値観、そしてそれに基づく社会システムが存在していないかどうか、改めて問い直す必要があるとしております。 　全ての調整区で二度と差別事象を起こさないために、それぞれの調整区の背景にある地域特有の事情、住民の忌避意識等の課題の解消を図っていくことが必要ではあるというふうに認識をしております。 177 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 178 ◯１番（松田英世君）　次に、調整区解消の取り組みの進捗状況についてお尋ねをいたします。 　先日入手しました資料を見ると、調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランは、平成23年に策定され、平成24年度から毎年具体的な行動計画を立て、中間報告、中間総括、年度末総括を行っているとのこと。現在、２年が経過をいたし、認識しておりますが、その進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。 179 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 180 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、推進プランの進捗状況についてお答えを申し上げます。 　調整区解消の具体的施策につきましては４点でございます。１点目は、差別は許さないという社会的動向をつくる。２点目は、協働のコミュニティづくり。３点目は、調整区にかかわる学校、その学校区にかかわる校・園・所の教育・保育の充実。４点目が、情報宣伝・広報・周知システムに関する取り組みのこの４点でございます。この４点について、強化を進めることとなっているところでございます。 　校区再編調整区問題対策部会作業グループが中心となって、その取り組みの進捗を管理して進めているところでございます。この２年間は、参加してくる各部局の取り組みをまとめ、その進行管理を中心に行ってきたところでございます。 　以上でございます。 181 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 182 ◯１番（松田英世君）　さまざまな研修や取り組みが行われておりますが、資料を見ると、３月議会の模様を見ると、進行管理ができているのか、疑問が残る。実際に調整区解消に向かう取り組みになっているのか。例えば、土地差別や差別事象などを扱ってこそ、その取り組みと言えるのではないかというふうに考えますが、その点についてはどうなんでしょうか。 183 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 184 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに３月議会におきまして、進捗状況については御指摘をいただき、その反省を踏まえ、今年度スタートをしたところでございます。 　人権啓発の取り組みも、先ほど述べさせていただきましたように、４点の中で重要な点とされているということは御指摘のとおりでございます。調整区問題に直接かかわるようなテーマの押さえが弱いというふうに考える点もあったのも事実でございます。 　今後につきましては、個々の内容を精査して、各関係部局、各関係者で連携をするべきところは連携をして、また内容の再検討が必要なところは検討しながら、より効果のある取り組みについて取り組んでいくつもりでございます。 185 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 186 ◯１番（松田英世君）　今述べていただいた内容に対して、私の押さえといいますか、その言葉について残しておきたいというふうに実は思っております。実際に調整区解消に向かう効果的な取り組みになるように、評価基準をしっかりと決め、全庁的に取り組んでいただきたいというのが私の残す言葉でございます。 　続きまして、調整区解消にかかわっては、平成28年度に終了するということを聞いておりますが、これは何の終了のことを言っているのか、お答えをお尋ねしたいと思います。 187 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 188 ◯教育長（蔵野博司君）　調整区の解消にかかわっては、平成28年度終了というようなことでございます。 　お尋ねの終了は何をもって終了なのかということでございますが、調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランの計画期間のことでございます。これを５年間しっかりやって、28年度はこの推進プランが終了ということでございます。 189 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 190 ◯１番（松田英世君）　今述べていただきました計画期間ということは、何らかの評価なりを行った上で終了という判断をしたのでありますか。この点についてもお聞かせ願いたいと思います。 191 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 192 ◯教育長（蔵野博司君）　評価につきましては、この推進プランは校区再編調整区問題対策部会がまとめ、その進行管理を関係部局、関係者が集まり、調整区対策部会作業グループをつくり、行っているところでございます。毎年度まとめを行って、次年度の計画、そしてまとめについての議論もしているところでございます。計画期間終了時にも同様の活動を行っていく予定でございます。 　一定のまとまりを行っていく予定であり、その１つの評価として考えているところでございます。 193 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 194 ◯１番（松田英世君）　このプラン、そして基本方針で言っている調整区解消であるが、何をもって調整区解消と考えているのか、そのことについても御答弁をお願いします。 195 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 196 ◯教育長（蔵野博司君）　この調整区の解消ということでございますが、まず学校規模の適正化を行う過程で、答申の中でも調整区を廃止し、また新たに設置しないものとするとされています。今回は、結果として調整区を設置することになった経緯はあるわけではございますが、調整区を廃止し、完全に単一校区とすることが調整区解消の到達点であるというふうに言えると思います。 　しかし、平成24年度に実施しました市民意識調査の中で、住宅を選ぶ際の忌避意識を問う設問で同和地区内の物件を避ける、どちらかといえば避ける割合が64％もございました。小学校区が同和地区と同じ地区になる物件を避ける、どちらかといえば避けるという割合も50％弱あったという結果になっております。（傍聴席より発言する者あり）人権意識の課題は、厳しい現実がございます。 197 ◯副議長（田畑　仁君）　傍聴席の市民の方に申し上げます。 198 ◯教育長（蔵野博司君）　この厳しい現実を考えたとき、単一校区の設置と同時に人権啓発・人権教育の取り組みは重要で、今後も必要な取り組みであると考えております。 　したがって、推進プランの取り組みは、平成28年度１つの区切りではございますが、区切りまでまず精いっぱい進めながら、引き続き人権啓発・人権教育のとりくみを続けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。そして、推進プランにあるように、その後の調整区解消を目指したいと考えているところでございます。 199 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 200 ◯１番（松田英世君）　議長、今の答弁の中で、私が間違っているのか教育長が間違っているのかわかりませんが、私の見た資料では割合が64.1％というふうにお聞きしておるんですが、今の発言では60.4％ということで言われましたので、後で確認をひとつお願いしたいと思います。 　これも私の押さえとして言葉を残しておきたいと思いますが、推進プランの取り組みを精いっぱい進めるということですが、そのときは、先ほど教育長が最初に答弁された二度と土地差別を生起させないということが大変重要になってまいると思っております。計画期間が終わったので校区編成をしました、また差別事象が生起しましたということでは、話は別だと思います。二度と土地差別を生起させないという強い決意のもとで推進プランに取り組んでいただきたい、そのことを述べておきたいというふうにも実は思っております。 　続きまして、次に、この問題について教育委員会の定例会においてどのような議論を行っておられたのか、お聞きしたいと思っております。 　過去２年間、平成24年１月定例会から最近の平成25年５月定例会まで29回会議をされていると思いますが、この中で調整区解消の議論がどのように行われていたのか、お答えをお願いしたいと思います。 201 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。先ほどの質問の中で数字の相違がありました。答弁できれば、よろしくお願いします。 202 ◯教育長（蔵野博司君）　多分、私、64％と言ったつもりなんですが、正確には64.1％ですね。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 203 ◯副議長（田畑　仁君）　傍聴席の方に申し上げます。発言は御遠慮ください。よろしくお願いします。 204 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、定例教育委員会のかかわりについて御答弁をさせていただきます。 　おっしゃいましたように、教育委員会で議論をしたのかということでございます。調整区に関する報告につきましては、何度かさせてはいただいております。しかし、議員御指摘のこの解消に向けての議論をしたのかというところにつきましては、議論というものについては行ってはおりません。 205 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 206 ◯１番（松田英世君）　この調整区解消という問題は、常々教育委員会自身が重要な課題であると言われていたと思っておりますが、議論を行っていないということはどういうことなのか、重要と言いつつそれほど課題と思っていないということになりはしないか、この点についてお答えをお願いしたいと思います。 207 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 208 ◯教育長（蔵野博司君）　決して重要でないというようなことは受けとめてはおりません。重要であるというふうな認識で、教育委員会の各皆さんも受けとめているところでございます。 　しかし、調整区解消に関する問題につきましては、平成22年４月に泉南市人権政策推進本部のもとに校区再編調整区問題対策部会が置かれました。平成23年１月に調整区解消に係る基本方針、同年11月に調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランが策定され、全庁的にこの課題に取り組んでいたところでございます。 　校区編成にかかわる対応は、第一義的には教育委員会の所管事項であるというふうなことは認識をしております。校区再編に係る取り組みの中で差別事象が生起したということもあり、調整区解消の具体的な動きにつきましては、この問題に関して設置した校区再編調整区問題対策部会が人権啓発・人権教育に全庁的に取り組んでいるということは見守りつつ、教育委員会として単一校区の設置に取り組む必要があるという認識でおったところでございます。 209 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 210 ◯１番（松田英世君）　調整区問題の最後の質問にさせていただきたいと思います。 　教育委員会定例会と校区再編成調整区問題対策部会の関係についての答えであったが、それにしても議論していないということについては、大変残念であるということを申し上げておきます。それについて最後の御答弁をお願いします。 211 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 212 ◯教育長（蔵野博司君）　調整区に関する問題を具体的に取り上げて議論をしたことはありませんでしたが、教育委員会の活動に関する点検評価報告書を検討していただく際には、この問題についても説明をしてきたところでございます。 　しかし、議員の御指摘のとおり、教育委員会定例会として単一校区の設定の課題など推進プランの計画期間の終了を見据えて、具体的な取り組みについて議論を進める必要があると考えております。 　今後は、推進プランの進捗状況等の報告を含めて具体的な議論を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 213 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 214 ◯１番（松田英世君）　きょうは人権にまつわる課題を集めさせていただきまして、その１つで質問をさせていただいております。このことにつきましては、きょうの日までずっと行政との間で詰めをやってまいりましたので、原稿的には読み合わせの文章になっておりますが、それまで随分と行政の方々にも御苦労をおかけしたことをおわび申し上げておきたいというふうに実は思っております。 　大綱２番目、条例の問題に入りたいと思いますが、人権施策推進の根拠・基盤についてお考えをお答えください。 　私たちは人権行政を進めていくというその場合に、ルールなのか基準なのか、行政として何を基準に、何を根拠に市政を考えていくのか、そのことを問うときには、やはり一定の行政的に言えば法律的な条例、規則、そういったものがあるのではないかと、そんなことを思って今回質問をさせていただいておりますので、御答弁のほど、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 215 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 216 ◯市長（竹中勇人君）　人権政策推進に関する根拠・基盤についての御質問をいただいたわけでございますけれども、人権施策推進の根拠・基盤といたしまして、まず本市の条例といたしまして、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例がございます。 　この条例は、全ての国民が日本国憲法に基づき、基本的人権を享有し、法のもとの平等を保障されているにもかかわらず、部落差別を初め、障害者、女性、在日外国人等への差別など、あらゆる差別により今なお人権が十分に尊重されていないことに鑑み、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを目的として制定されたものでございます。 　次に、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会の規則がございます。 　これは、この審議会の運営に関し必要な事項をまとめたもので、審議会はあらゆる差別をなくすための重要事項を調査、審議する諮問機関であり、人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関として条例第８条に規定されてございます。この条例と規則が根拠として人権推進施策の展開をさせていただいているものでございます。よろしくお願いいたします。 217 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 218 ◯１番（松田英世君）　泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例と、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則はいつつくられたのか、御答弁をお願いしたいと思います。 219 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 220 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、条例と審議会の規則がいつつくられたかということで御説明します。 　泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、平成７年３月31日条例第７号、平成７年６月１日施行で、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則は平成７年11月10日制定でございます。 　なお、平成９年３月31日、それと平成15年３月31日に改正を行っております。これは、機構改革によって改正を行ったものでございます。 221 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 222 ◯１番（松田英世君）　それでは、その条例と規則がつくられたのは今から何年前のことになっているのでしょうか、お答え願いたいと思います。 223 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 224 ◯人権推進部長（柏木節也君）　泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の制定が平成７年３月31日、先ほども述べましたけれども、それが制定されてから19年。それと、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則は平成７年11月10日制定でございますから、制定されて18年が経過することとなっております。 225 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 226 ◯１番（松田英世君）　それでは、その間、この条例と規則は改正をされたことがありますか、御答弁願いたいと思います。 227 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 228 ◯人権推進部長（柏木節也君）　条例の改正等の変更は行っておりません。規則も、改正は先ほどの２回ございましたが、機構改革による改正で、中身的には改正は行っておりません。 229 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 230 ◯１番（松田英世君）　泉南市人権条例の効果的な運用について、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会は、泉南市人権条例の効果的な運用を行うため設置されていると思うが、最近、開催状況についての御説明をお願い申し上げたいと思います。 231 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 232 ◯人権推進部長（柏木節也君）　泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会は、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する諮問機関でございます。人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関としまして、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例第８条に規定されております。 　議員がおっしゃるとおり、泉南市人権条例の効果的な運用を行うため設置されていると思います。この審議会は、平成８年２月以降、現在まで開催はございません。 233 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 234 ◯１番（松田英世君）　審議会が開かれていないとはどうしてなのか、お答え願いたいと思います。 235 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 236 ◯人権推進部長（柏木節也君）　審議会は、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する諮問機関でございます。人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関として、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例第８条に規定されています。同規則第２条において、市長の諮問に応じて審議会を開催すると規定されていますので、諮問すべき案件がなかったのではないかと思うところでございます。 237 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 238 ◯１番（松田英世君）　それでは、諮問すべき案件とはどういうことなのでしょうか。例えば、平成23年度に差別発言が１件、平成25年度に差別落書きが３件、平成26年度に差別発言が１件、そして以前にも梵天山の差別落書きがあり、校区再編成土地差別事件が発生している今、そのとき、当然審議会を開催すべきだと思っておりますが、それについてお答え願いたいと思います。 239 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 240 ◯人権推進部長（柏木節也君）　審議会という制度がある中で開催せずに対応していたことは、大いに反省すべきところであると考えております。 　本市といたしましては、第５次総合計画にも重要課題として人権尊重のまちづくりを挙げております。今後は、市長の諮問に基づく審議会の開催を検討し、効果的な運用が図れるように、市民と行政が連携、協働し、人権諸課題の解決に向けて必要な施策を推進し、人権意識の高揚を図り、差別のない明るい社会の実現を目指して全力で取り組んでまいります。 241 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 242 ◯１番（松田英世君）　市長、今まで答弁を聞いていただいていまして、ここで市長の御感想を言っていただければ助かりますけれども。お願いしたいと思います。 243 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 244 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、私の思いといいますか、感想でございますけれども、御指摘いただいたとおり、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、それともう１つ、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則につきましては、おっしゃるとおり、制定されてからもう長い年限が経過いたしてございます。その間に、地対財特法の終了もございました。この長い間には社会情勢の変化も大きくあったと思われます。 　本条例と規則につきましては、人権施策推進の根拠、基盤となるものでございますので、現在の状況におきまして、これらの社会情勢の変化が反映するべきものがあるのかどうか、改正が必要であるのかどうか、また改正が必要なのであれば、より効果的な運用ができるよう、条例規則の改正を検討させていただきたいというふうに考えてございます。 245 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 246 ◯１番（松田英世君）　ありがとうございます。 　次に、人権行政基本方針の策定について質問をいたします。 　資料によると、平成25年度の策定を目指すとなっておりますが、現在の進捗状況をお願いしたいと思います。平成23年６月の質問で河部議員がそのことについて質問をされておられるわけですが、その後、推進プランにはそれに応えて、平成24年度泉南市民人権意識調査を実施します。その分析の結果を踏まえて、平成25年度中には仮称人権行政基本方針を出すということになっておりますが、このことを今ここで読み上げて、そのときも約束をしておられたということで披露しておきたいと思います。それについてお答えをお願いしたいと思います。 247 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 248 ◯人権推進部長（柏木節也君）　人権行政基本方針の策定の進捗状況について御説明いたします。 　人権行政とは、憲法の基本理念に基づく基本的人権の尊重を人権行政の基本に据え、人権がごく自然の習慣として地域社会に根づく施策の推進であり、人権行政は地域社会において全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じて、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであると言えます。 　人権行政基本方針の策定につきましては、平成24年度に市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。泉南市民人権意識調査の結果を踏まえて策定を進める予定でございましたが、その結果を報告書にまとめる作業に手間取り、報告書の概要版の作成が平成25年７月、報告書の完成が平成26年４月と非常におくれてしまいました。 249 ◯副議長（田畑　仁君）　傍聴席の方に申し上げます。静粛にお願いいたします。 250 ◯人権推進部長（柏木節也君）　予定では、平成25年度に人権行政基本方針の策定を進めていましたが、現在は泉南市民人権意識調査の結果をもとに策定を進め、準備を行っております。 　第５次泉南市総合計画の前期実施計画に記載されていますとおり、平成28年度策定を目指して現在取り組んでいるところでございます。 251 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 252 ◯１番（松田英世君）　それでは、市民に対して人権意識調査は今回で何回目か、教えてください。 253 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 254 ◯人権推進部長（柏木節也君）　意識調査につきましてお答えいたします。 　第１回目は平成３年ですね。第２回目が平成10年、第３回目が平成18年、第４回目が平成24年となっております。 255 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 256 ◯１番（松田英世君）　４回の市民向け人権意識調査を行った、その中から得たものは何かあったんですか、御答弁願いたいと思います。 257 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 258 ◯人権推進部長（柏木節也君）　泉南市人権意識調査についてお答えいたします。 　調査を行う目的は、先ほど答弁させていただきました。４回の調査を終えて得たものとはどういうことですかと。年数が経過していくと、啓発の結果とか社会情勢の変化とともに、意識の変化が見られる項目がありました。 　このことから言えることは、時代とともに人権意識についても変化が見られるということでございます。移り変わる市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で活用できる基礎資料を得ることができたと考えているところでございます。 259 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 260 ◯１番（松田英世君）　それでは、申しわけございませんが、これからどうなさるつもりなんですか、御答弁願います。 261 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 262 ◯人権推進部長（柏木節也君）　人権は、人間が人間として生まれながらに持っている個人として尊重される当然の権利でございます。日本国憲法や世界人権宣言などに共通する理念であり、日本国民全てに普遍的に保障され、また相互に尊重されるべき基本的な権利であります。 　しかしながら、日本社会の急速な経済状況の変化、それに伴う格差社会の進行による社会の変化に伴って、この基本的人権にかかわる新たな課題が絶えず生じています。 　全国各地において土地差別問題、戸籍不正入手密売、差別身元調査事件やインターネットによる差別書き込み事件など、その時代、社会情勢を反映した差別の実態がうかがわれます。 　こういったことが二度と起きないよう人権尊重を中心としたまちづくりを進め、啓発活動を初めとしましたさまざまな取り組みを全市的に推進してまいりたいと考えております。 　昨年度策定しました第５次総合計画にも、重要課題として人権尊重のまちづくりを挙げています。条例、規則の見直しが必要なのかも検討し、また効果的な運用が図れるよう市民と行政が連携、協働し、人権諸課題の解決に向けて必要な施策を推進し、人権意識の高揚を図り、差別のない明るい社会の実現を目指して全力で取り組んでまいります。 263 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 264 ◯１番（松田英世君）　それでは、続きまして、調整区解消に係る職員研修について御質問をしたいと思います。 　調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみ推進プランは、調整区解消の具体的な方策として職員研修の充実を挙げ、調整区解消に係る基本方針並びに推進プランを反映させ、より効果的な職員研修を実施するということであります。これまでどのような研修が行われたのか、お答え願いたいと思います。 265 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 266 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　調整区解消に係る職員研修につきまして御答弁させていただきます。 　調整区解消に係る職員研修につきましては、調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランの計画期間初年度でございます平成24年度ですけれども、24年度には大阪大学大学院の人間科学研究科の平沢教授を講師としてお招きし、土地差別、調整区解消に向けた取り組みについての講演会を開催いたしました。これには職員31名が参加をいたしました。 　また、平成25年度は、大阪市立大学大学院の阿久澤教授、それと関西大学社会学部の石元教授をパネラーとしてお招きし、人権意識調査からの結果や課題、問題点についての講演会を開催いたしまして、職員21名が参加をいたしました。 　この研修は、市民の方も対象にいたしました講演会に職員を参加させる形で実施いたしましたが、土地差別、調整区についての理解、人権意識調査の結果からわかる泉南市民の意識の現状について認識が得られ、一定の効果があったものと考えてございます。 267 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 268 ◯１番（松田英世君）　平成24年、25年度の研修の参加者がそれぞれ31名、20名とのことですが、この参加数についてどのように感じておられますか、御答弁願いたいと思います。 269 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 270 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　研修の参加人数につきましては、平成24年度が全職員522名中31名、約６％、平成25年度が438名中21名で約５％の参加となっておりまして、参加人数は決して多いとは言えませんが、研修を実施する場合、職員が職場を離れることになるため、市民サービスが低下しない、業務に支障がないよう配慮させていただいておりますので、このような結果になったと理解をしております。 271 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 272 ◯１番（松田英世君）　人権施策基本方針研修部会と校区編成調整区問題対策部会の作業部会がそれぞれ研修について企画立案を行っているが、重なったりしているのではないのか、無理な部分が出ているのではないか、組織を１つにまとめてみたらもっと効率的な運営ができるんじゃないか、そんなことを考えているわけでございますが、その点について考え方をお答え願いたいと思います。 273 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 274 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　人権政策推進本部研修部会は平成10年２月に設置をいたしまして、人権問題全般につきまして研修を企画、立案し、実施をしております。 　また、校区再編調整区問題対策部会につきましては、今後の課題として、残された調整区について新たなコミュニティとしての調整区の早期解消による単一校区を目指した取り組みの企画、調整を行うため、平成22年４月に設置いたしまして、その下部組織として平成23年６月に作業部会を設置いたしました。 　それで、調整区が設けられた経緯の周知、調整区の設置の背景にあるさまざまな課題について、教育問題審議会の視点であった子どもの最善の教育を受ける権利を実現、差別を許さない、科学的根拠に基づく結論を導き出す、を柱に検討を加えまして、研修から啓発へとつなげていくための取り組み等の具体的な作業を行ってございます。 　研修について重なっている部分があるのではという御指摘でございますが、校区再編調整区問題対策部会は調整区の課題解消に専門的、集中的に取り組むために設置された組織で、作業部会で研修、担当職員も入った上で研修の企画、立案を行い、対策部会に諮り、承認されることとなります。 　研修部会では、承認された研修案について問題点等がないかを検討いたしまして研修計画に取り入れ、市全体の人権研修計画を策定してございます。 　このように作業部会では専門的、集中的に取り組み、調整区の早期解消に取り組んでおりまして、研修部会とは重なっているとは考えてはございません。 275 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 276 ◯１番（松田英世君）　今後、効果的な研修を実施したいとのことでございますが、どのような研修を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 277 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 278 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　効果的な研修ということですが、詳細については今現在まだ決まっておりませんが、どのような研修を実施すれば一番効果があるか、人権教育課あるいは人権推進課と十分調整を行った上で実施したいと考えてございます。 279 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 280 ◯１番（松田英世君）　研修の詳細はまだ決まっていないとのことですが、調整区解消に係る基本方針、市民の評価関係性、影響を受けておると思いますが、行政関係者の研修を強める、そのことが必要だと思います。まず、職員の土地差別に関する意識、情熱、情報を共有する、またそのようなことをやっていくということでございますが、そのこととあわせて申し上げておきたいというふうに実は思っております。 　ただ、この中で、市長、ちょっと申しわけないと思いますが、研修を受けておられる幹部のことで出たときに、市長及び教育長、部長クラスの方々は、市を引っ張っていくリーダーとして、当然そういったことで研修を受けておられる、また熟知しておられるというふうな答弁があったかと思うんですが、常に消防署の職員が、寒かろうが暑かろうが、あれだけ消防自動車を磨いて、あの赤い空白が取れやせんかというふうなことを思うわけですけれども、それは常にさわることによって備えを常に、人権問題を自分みずからが触れていこうとするところに、常日ごろの差別意識が解消される、そんなことと思いますので、でき得れば自主的に参加をしていただいたら助かるのではないか、そんなように思っておりますので、そのことは当然だと思います。 　続きまして、時間がございませんので、住民票交付に係る本人通知の制度についてお伺いをしたいと思います。 　住民票等交付に関する本人通知制度について御質問をいたします。 　住民票の写しや戸籍謄本の不正請求に係る事件が以前から幾度となく繰り返してまいっております。さまざまな個人の情報が犯罪や身元調査に悪用されていることが明らかになり、大きな社会的問題となっていることは、御承知のことと思います。 　このような不正取得による犯罪や人権侵害からいかに市民の個人情報を守るか、そのことが重要な課題となっております。大阪狭山市が全国で初めて事前登録型の本人通知制度を採用した結果、事前に登録した人に限って通知をするわけでございますが、第三者とはいえ行政書士や司法書士もしくは代理人といった方が戸籍を持って帰った場合に、速やかに登録をしていた方に通知をする、そのことで犯罪が上がり、警察が逮捕するようなことまで発生したことがありますので、効果が私は必要ではないか。 　そこで、泉南市としてこの制度ができた経緯や必要性はどのように考えておられるのか、またどのような内容となっているのか、登録者数も少ないようだが、十分周知をされているかと思いますので、それについてお聞かせ願いたいと思います。 281 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 282 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　本人通知制度について御答弁申し上げます。 　この制度を導入した背景でございますが、全国的には不正請求による身元調査などが行われ、昨今、第三者が住民票の写しや戸籍謄本を不正に取得するという事案が発生しておりまして、司法書士や行政書士などが職務上の立場を悪用して、探偵事務所や調査会社からの依頼を受けて不正に取得し、逮捕に至るというケースもございました。 　これを受けまして、本市では昨年の３月より本人通知制度を実施しておりまして、交付事実を通知することによって不正請求や不正取得があった場合の早期発見につながる、個人情報の不正使用防止や事実関係の早期究明が可能となるというものでございます。 　また、この制度によりまして不正請求発見の可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果もあると期待されているところでございます。 　実際、他市のケースでございますが、本人通知制度をきっかけとして、市からの通知を受けて警察に被害届を出した結果、逮捕に至ったというケースもあるというふうなことは聞いております。 　本制度の登録者数は、制度発足当初、昨年の８月末時点では10名程度でございましたが、以来徐々に増加しまして、現在では46名の方に登録をいただいております。 　さらなる普及を図るため、今後も市民の方に広く御理解いただけるように、引き続き市民課のフロアにポスターを掲示するとともに、市の広報ですとかホームページ、フェイスブックなどを通じまして十分周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 283 ◯副議長（田畑　仁君）　松田議員。 284 ◯１番（松田英世君）　ありがとうございます。 　最後に、要望だけを申し上げておきたいと思います。 　御紹介いただきましたように、戸籍謄本等の不正請求に対する防止策として、本人通知制度がいかに有効な制度であるのかを認識していただいて、本制度の取り組みをさらに強化し、市民の皆様にも幅広く利用いただくよう、制度等十分周知をしていただくことを御要望申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 285 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後５時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後５時１４分　休憩 　　　　　　午後５時３４分　再開 286 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷公俊議員。 　なお、古谷議員より一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があります。これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 287 ◯２番（古谷公俊君）　皆さんこんにちは。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成26年第２回定例会に際しまして、一般通告の４項を質問させていただきます。 　一般質問の前に一言お話しさせていただきます。本日最終の質問で、皆さんお疲れでございます。私ごとで時間もかなりずれたようなことで、心よりおわび申し上げます。 　まず、私もこれから60分弱、お時間をいただきたいと思いますので、できるだけ早く質問のほうにまいりたいと思います。 　まずは、私からも改めて、先月の市長選におきましては、激戦の中、竹中市長、まことにおめでとうございます。私もしびれましたが、あの当選、当確シーンのほうがまだよみがえってきます。ちょうど私も４年前になるんですかね、市会議員の補欠選挙に出馬させていただいたときに、自身も６票差というのを体験しまして、私も票の見直しを大阪府の選管のほうに申し入れまでさせていただいて、初めて大阪府の選管も見直しをしていただきまして、双方に12票ずつ有効票が入る中、またもや６票差で偶然にも結果及ばず、私は落選しました。 　あの落選して味わったことは、１票の持つ重たさを非常に痛感しまして、自身の人生の中でもよい経験もし、また負けた方の気持ちもわかる中、私も駅立ち御挨拶をさせていただいていると、ある市民の方々の声が聞こえてきました。 　内容はさておき、新市長が我が所属の自民党も推薦した中で、より安定な、クリーンな市政運営を、なおかつ今後大胆な施策も取り入れていただき、向井市長のバージョンアップを期待もしつつ、市民の方たち、次の４年先の選挙はぶっちぎりで竹中市長に当選していただくことを心より願い、私の一般質問に入らせていただきます。 　それでは、私の一般質問に入らせていただきます。 　一般質問の１番、安全と安心のまちづくりについて。 　大綱１番、事件や事故が実際に起きた場合、市としての対策は。大綱２点、砂川駅前の駐輪場周辺に早期に防犯カメラの増設をということを質問させていただきます。この質問の後は、発言席より御質問させていただきます。よろしくお願いします。 288 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 289 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、御質問の安全と安心のまちづくりの中で、まず事故、事件等が実際に起きた場合の市の対応はというところでございます。 　大規模な全市的な事件、事故等が起こりました場合でございますけれども、まずその事件、事故の原因究明につきまして、市としてでき得る限りの努力をしてまいるということでございますが、そこでその原因につきまして、市の行政上の責任がございましたら、そのことについては適切な対応をしていくこととなります。 　その上で、今後そのような事件、事故等がいかなる原因においても発生しないよう、関係機関と連携させていただきながら対策について協議し、取り組んでいく必要があると、まず考えております。 　次に、防犯カメラの件でございます。 　砂川駅の駐輪場周辺に早期の防犯カメラの増設ということでございます。 　現在、この防犯カメラ等につきましては、当然、事件等を抑えるということで、警察とも協力させていただきながら、いろいろそういったカメラの中の情報等も提供させていただいているというところではございますけれども、健康福祉部がそういった形で捜査に協力する形を今現在とらせていただいておりまして、現在のところ40台、市内４駅の駐輪場、駅前の映像を捉えて、維持管理等、毎年度修繕料を計上しているところでございます。 　防犯カメラの増設につきましては、本市といたしましては、財政的な面から、これまで府が設置することを促進する制度を創設した場合に活用する、また商工会、その他から寄贈いただいたものを活用することで、捜査に協力できるカメラの運営を進めてまいりました。 　市域におけるそういった防犯カメラの設置につきましては、地域の取り組みにより自主的な設置をお願いしているところでございまして、機器の増設などハード整備につきましては、府などからによる何らかの財源がある場合で、地域での具体的な計画があるときには協力をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 290 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 291 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　２点目の私の質問で、答えになっているようななっていないような形なんですけれども、実際、事件が起きた場合ということで精査していただく、そういう意味合いのことを今おっしゃられたと思うんですけれども、今回の質問は、実は私、３月議会でも安心と安全のまちづくりという形で質問させていただきまして、今回の質問とは逆の質問をさせていただいたんです。 　安全と安心という形で、御存じだったかどうかわからないんですけれども、実はこれ、一般市民の方から意見陳情といいますかね、私のところに相談といいますか、申し入れもありまして質問させていただいたんですけれども、ちょっとこのままじゃ安全に通勤できない、どうにかならないの、あなた、議員でしょうということで、嘆きと相談がありました。 　実は、私もいろいろそういううわさは聞いていたんです。前回も何とかそれでつけてほしいということだったんですけれども、５月２日に回答が──これは後から言いますけれども、嘆きと相談があったという中で、砂川駅上のちょうど駐輪場で強制わいせつ事件がありました。それは御存じですか。 　多分、私から後から聞いて御存じだったかもわからないですけれども、今の部長の協議の中で、警察ともいろんな協議をして対応でということもあったんですけれども、本当に警察と密になって取り組まれているのかどうか、ちょっと僕も疑問に思ったところあるんですけれども、実際そういう事件が起きまして、ちょっと私もそれじゃだめだということで、現地、夜中といいますかね、ちょうど電車がまだ最終まで何本か残っているときに、見させてもらった。 　ちょうどまた、そういう不審者の方と鉢合わせになりまして、それが警察沙汰になったと。私ももちろん警察を呼んで現場検証もする中で、やっぱり話をすると同一人物だろうなという話の中で、私もちょっと気が動転していましたので、ちゃんと見ることもできなかったんです。捕まえようかなと思ったんですけれども、やっぱりそれはちょっとやめてくれとかという話にもなりまして、警察との話の中で、やっぱり現行犯でないとどうしようもないと。 　その中で、警察の方の嘆きじゃないですけれども、やっぱりもう１つ、２つカメラがあれば何とかなったよなという話の中で、今回もそういう駐輪場にあるカメラのおかげで、その犯人の写真も映って、実際に逮捕されたんですね。でも、それを訴えるかというふうになると、やっぱり泣き寝入りといいますか、どうしてもそのまま裁判でずっと流れていきますと、時間もかかりますし、やっぱり仕事にも差し支えてくるし、どうしてもお金もかかってくることですし、一般市民の方は非常に困っている。それも女性の方で、ＯＬさんで。 　そういう中で、市長も市民の笑顔があふれるまちづくりということで、安心・安全という中で、やっぱりこういったＯＬさん、またお子さんも今、塾通いで遅くなっている中で、何としてでもやっぱりそういう、私も警察の方々と最近よく情報交換をする機会が多くなってきまして、話をさせていただいたところ、やっぱり抑止という形で街灯で明るくする、まちを明るくする、なおかつ防犯カメラを設置するという形で、やっぱり市営の駐輪場なり、いろんな駅前なり、そういう見えるようにすることによって、また犯罪というのを抑えられると。これはもうはっきりしたことであって、もちろん市のほうで青パトもいろいろ努力もされているのも理解はできるんですけれども、やっぱりこうやって住みよいまちづくりで、今から若い方にもどんどん住んでいただかないといけない中で、予算がないんじゃなしに、やっぱり事件が現場で起こっているんですよね、実際のところ。 　私は独身なんですけれども、やっぱりお子さんとか、奥さん、娘さんとか、皆さんおられる中でどうしてもこういう事件が我が市で起きた。これは皆さん自分の周りじゃないから大したことないかもわからないですけれども、本人は至って大変な状況になっているんですよね。それでも砂川の市営の駐輪場に通っていかないといけないと、やっぱり生活もありますし。その辺、もうちょっと、お金がないとか言うんじゃなしに、ちょっと真剣に早急に取り組んでほしいなという思いがあります。 　そんな中で、僕が何でここまで強く言ったのかというのは、ちょうど５月２日に、僕、要望書の回答書が来たんですよね。生活福祉課のほうからですね。回答をいただいたのはありがたいんですけれども、実は防犯カメラをつけてくれということで、僕はそれぞれのエリア２カ所の区長さんにも真剣にお願いしまして、協力していただいて、私ももちろん要望書を出させていただいたんですけれども、５月２日に──市長はもうやめられていたんですけれども、出されていて、要望書について回答しますというのが郵送で来ていたんですよね。 　５月２日って、３、４、５、ゴールデンウイーク中ですよね。ましてや泉南市の選挙期間中でもある中で、ちょっと私、残念やったのは、僕、実は営業マン出身でサラリーマンなんですけれども、こういう大事な文書は、基本的にはやっぱり説明に来てもらうというのが筋というか、あれかなと思うんですよ。 　ちょっと話はそれたんですけれども、やっぱりそういう中で起こった、言っている中で事件が起きたということで、これ、砂川駅前のロータリーに仮にカメラをつけていたら、ばっちり映っていたんですよね、やっぱり僕も追いかけることができなかったので。そのあたりを何とかちょっと、金額はかかるということなので、そのちょっと御答弁を、今の言葉、またお話を聞きたいと思うんですけども、今のこんな現状、現実に起きている状況を見て、部長、いかがでしょうか。 292 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 293 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　25年度に警察署からそういった閲覧とか防犯カメラの依頼等がございまして、13件私どもも提供等をいたしております。 　先般、今議員がおっしゃっているとおり、あの砂川のところでも提供の依頼がありまして、それで１件犯罪がわかったということも御報告を受けております。そういった意味では、確かに防犯カメラというのは、そういう犯罪抑止のために運用できるというところはございます。 　今、泉南市でも40カ所設置されているというところでございます。先ほど申しましたこともございますが、そういった大阪府さんからの補助等を実際活用しながら、商工会さんから寄贈をいただいたりとか、そういったケースもございました。 　そういった意味では、市の予算で単独でというのは、予算の関係上、今現在はそういった措置はされておりませんけれども、今後そういった大阪府からの財源等も活用させていただいて、また地元のそういった自治会なり区なりからそういった計画のお話があるときには、ぜひ協力させていただけるよう検討はしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 294 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 295 ◯２番（古谷公俊君）　今の答弁をお聞きしたんですけれども、実際こういう問題の事件が起きたりしたら考えさせてもらうということは、時期的なものとか、いつもぼやかしているみたいな形になるんですけれども、これは早急な問題なんですよ。予算の関係もあるんですけれども、職員の皆さん、やっぱりあれですか、担当で話されたりはしていますか。こういう事件、例えば私が要望書を出した後に今回こういう事件があったんだけれども、こういう対策として次はどうするのか。府の補助金、予算、みんな言っていくのとかわかるんですけれども、実際予算がそれだけかかるのであれば、かからない方法とかを考えられたことはありますか。 296 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 297 ◯市長（竹中勇人君）　先日も泉南警察署から、４駅前の防災対策として設置していただけないかというお話がございました。そのときに、一昨年ですか、商工会から御寄附をいただいたのが４駅前に設置をさせていただいてございます。 　ただ、そのときの経過といたしまして、設置する場所に非常に困った。つける場所がないんですね。泉南市が管理している公共施設が近くにあればいいんですけれども、民間の建物につけるわけにもいきませんし、電柱につけるというのは、関電あるいはＮＴＴから許可がおりませんでした。仕方なく近くで置けるところということで、４カ所何とか設置したんですけれども、そういう非常に設置する場所の制限というのがございました。 　そういうこともありましたので、警察の署長とお話をさせていただいたときに、警察と一緒に民間の施設で、店舗とかでつけているところがかなりございます。そういうのを調査して、そういうのもネットワークにした中で防犯対策として活用できないか、その辺を一緒に考えませんかということでの提案はさせていただきました。 　もし、地元でつけてくれという要望がありましたら、これはつける場所が一番ええ場所となると、当然民間の施設ということになります。個人の家へつけて、電気をそこからとらせていただけるというのが了解していただけるんでしたら、設置のほうもまた改めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。 298 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 299 ◯２番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。 　でも、実際僕、市長、要望を出しているのは、駐輪場は市の運営しているところなので、そこに増設してくれと、今回質問にも出させていただいているので、そこはぜひとも検討してほしいなと。民間の場所とか、いろいろそういう検討でということはあるんですけれども、僕は何でそういう質問をさせてもらったかというと、無料で防災対策ということで、地域防災、自販機で無料でつけられる、実は自販機会社さんとタイアップして防犯カメラをつける。電気代はもちろんかかるんですけれども、こういうシステムも実はあるんですよ。 　何で僕、部長にそういう質問をさせていただいたかというと、僕も今回断られたりいろいろ、市に予算がないということで、やっぱり真剣に探しました。陳情でそういう事件もありましたので、本当にその女性の方も困って私のところに相談に来られました。何とかならないか。役所のほうもお金がないと、そういう話の中で、やっぱり僕もそれなりに調べた結果、こういうのが出てくるんですよ。 　だから、やっぱりお金がないとか、いろんなそういう問題で、本当に僕、話されているかどうか、すごい疑問に思っている、純粋に疑問に思っているというのがあるんですよね。５月２日に断られた上で、要望書も出している中で。 　でも、実際調べたら、民間ではこういうことをやっていると、民間でタイアップして。これ、例えばそこの砂川の駐輪場のところに置けば、それなりに売り上げがあるんであれば、設置は可能ですわね。例えば樽井駅、岡田浦の駅、自販機を置ける市のスペースのあるところがあるのであれば、やっぱりちょっとこういった部分も、僕も提案というか、こういう、もうお願いにはなるんですけれども、特に早急に、この和泉砂川の駐輪場は実際に事件も起きているので、今２カ所カメラはつけていただいているんですけれども、ちょうどそこの山側、砂川荘に上がるところ、実際きのうも夜、撮ったんですけれども、こんな状態なんですよ。真っ暗。でも、利用率は、自転車は何百台もとめていまして、そこをみんな利用しているんですよね、実際のところ。 　やっぱり街灯が少ない中で、何としてでもこれはもう実現してほしいというのは、僕はずっと毎回この定例会で言い続けようかなと思っているぐらいなので、やっぱり努力してというか、こういうふうに調べたら、ただでできるとか、そういうのもあるので、ぜひともちょっと前向きに検討していただきたいなと思います。 　それと、補助金の話、部長のほうからも出ていたんですけれども、これも今回いろいろ調べさせていただきまして、大阪府の柏原市ですね、今回の予算で、子どもと女性を守る府の補助金というので200万円を府から補助金をいただいて、市のふるさと納税をもとにしたふるさと基金で、合計400万の補正予算がこの議会で計上されました。地元の協力負担もあるんですけれども、今年度は20台設置する。 　やっぱりほかの大阪府の市の中でも同じような問題に直面している中で、府の補助金を使って、基金を使って、400万で今回計上してやられているので、ぜひとも、補助金があるので、こういうことでちょっと前向きな、早急に、実際もうこの６月の柏原市で予算が上がっているので、もう最終本会議で通っているだろうかなと思うんですけれども、ちょっとそのあたりの意見も聞かせていただきたいと思います。 300 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 301 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほどの販売機に設置する件につきましては、すみません、私もちょっと勉強不足で、また１回勉強させていただきたいと思います。 　あと、補助金につきましては、確かにそういった、先ほど議員がおっしゃっているとおりあるんですけれども、あくまで自治会等が行う場合の補助金ということで私もちょっと府のほうに確認しておりまして、市がやる場合についてはその対象にならない、あくまで全額負担やということをお聞きしております。 　そういった意味では、ちょっといろいろクリアせなあかん問題があると思いますが、先ほど市長からもあったように、そういったいろんな民間のところも活用しながら、また地元からあれば検討していきたいと考えております。 　以上です。 302 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 303 ◯２番（古谷公俊君）　何度も言うようなんですけれども、実際、事件が起きたところの場所には、もう１基ふやしていただくような形で、ここに例えば自販機を置けば、ただでつけられます。電気代はかかるんですけれども、こういうことは、実際、事故も起きていますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、続いてＬＥＤの街灯設置の早期実現に向けてはということなんですけれども、ＬＥＤのお話は、もうきのう、おとといと皆さんの代表質問等でお聞きしていますので、5,800灯これからかえていきたいということです。 　その説明の中で、例えばこういう泉南市の暗いところ、きのうもいろんな質問の中で出ていたんですけれども、個々に──5,800を一気にかえることはできないんですけれども、ことし中に集中的に駅前とかそういう人通りの多いところとか、そういうところに先に前倒しで設置とかできるのかどうか。具体的な時期ですね、年内までにいけるのかどうか、そういうこともちょっと御意見というか、お聞きしたいと思います。 304 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 305 ◯都市整備部長（春木淳一君）　ＬＥＤの防犯灯の件なんですけれども、今現在、先進都市での導入事例ということで、その研究を終わりまして、手法としましては、一応リースを考えております。 　それで、今年度につきましては、その地域、当然重要なところもございますけれども、地域全体についてのＬＥＤ化を進めてまいりたいと思っております。ですから、当然今年度で全てやりたいと思っております。 306 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 307 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　早急に、やっぱりこういうちょっと事件も起きている中で、どうしても市民の方がこういう結果というか、急いでいますので、また二次事件とかいろいろあると大変なことになってきますから、ぜひとも今年度中──今年度中よりも、もっと早くできる場所はどんどんやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、１つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。 　続いて、２番目の高齢者・障害者のスポーツ推進事業についてということで、大綱で、市としての今後の高齢者の増加での健康予防についての計画は。あと、全芝生対応のグラウンドゴルフの専用場をつくり、高齢者・障害者の健康と市のにぎわいと活性化をということで質問させていただきます。 308 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 309 ◯市長（竹中勇人君）　全芝生対応のグラウンドゴルフ専用場ということでございますけれども、うちにはグラウンドゴルフで楽しんでいただいている場所といたしましては、俵池公園、それからほかにも何カ所かのグラウンドで楽しんでいただいてございます。非常にたくさんの方がグラウンドゴルフを楽しんでいただいておるというのは承知いたしておるところでございます。 　全芝生ということですが、うちにあるのは全芝生でのグラウンドとなりますと、りんくうタウンのグラウンドぐらいしかございません。あそこは一応野球、サッカーがベースになってございます。グラウンドゴルフ協会からも御依頼がございまして、昨年私が副市長のときにそういう御依頼がございましたので、大会等がある場合は活用していただいて結構ですよと。ただ、芝は養生が必要ですので、毎日毎日というわけにはいきませんけれども、使っていただいて結構ですよということで使っていただいてございます。 　先般もあそこで大きな大会をされたようでございますけれども、高齢者の生きがいづくりということでもありまして、皆さんこのグラウンドゴルフを楽しんでおられる方が非常に多いということで、私もこれから先、もっとほかのグラウンドの場所がないかということを考えてございます。 　りんくうタウンの中で何とかできないかということを考えているんですが、まだりんくうタウンそのものが大阪府の所有地ということもありまして、大阪府から移管をしていただくにも、大阪府が一旦買い戻しをした上でということになります。その辺の時期がいつになるか、場所もどこになるかというのは、まだまだ未定でございます。この辺の話はこれから順次進めていきたいと思いますので、ちょっと気の長い話になるかもしれませんが、お待ち願いたいと思います。 310 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 311 ◯２番（古谷公俊君）　市長、そう言わずに、市長の任期中にやりましょうよ。僕はいつも高齢者の方々に、選挙のときとか、イベントのときとか、市長も御挨拶されていたと思うんですけれども、本当に高齢者に楽しんでもらう場所ですね。なぜかというと、市で運営している、大阪府で全校、芝でやられている場所もあるんですよね。 　今回、いろんな挨拶に行かれている中でも、泉南市で今グラウンドゴルフのプレーの会員の人数って、市長御存じですか。いきなりそんな質問をするとあれなんですけれども、ちょっとそれも僕も調べさせてもらったんですけれども、一応６地区で260名現在おられまして、６地区でプレーされているということです。 　参考までに、堺市では1,500から1,600人ぐらいの会員数がおられる。堺市のほうは、Ｊヴィレッジの大浜のほうの会場ですね、サッカーの天然芝の。そこで大会とか、いろいろ市の協力、府の協力とかでプレーされているらしいんですけれども、実際大阪府でもやっているところがありまして、羽曳野市で実際市で運営してやられているんですよね。 　その中で、実際僕も見に行かせてもらったんですけれども、実はこれ、泉南市なんですよ。一番上のグラウンドはですね。こっちはもう羽曳野市で、実際皆さんはつらつとして、私も見に行かせてもらったときは、実際ゴルフを楽しんでいるような形でプレーされていました。これは土・日になると、７割ぐらい他市から来られています。あと、行政視察、もしくは各自治体の方も非常に視察にも来られています。 　この羽曳野市の方にも聞いたんですけれども、ちょうど向かいにしらとりの郷という、ちょうどうちで言うたらサザンぴあですかね、農業のそういうドライブインみたいな形があるんですけれども、そこも非常に活性化して、本当に活性化の材料になっている。実際、経費面とか、細かい面は今ここの質問ではしないんですけれども、実際市として運営して成り立っているということで、非常に土・日は、僕もこの質問で出させていただいたんですけれども、障害者の方も、子どもさん、小学生以下も無料にしていると。アシックスさんというんですかね、そういうところも協賛、無料提供をしていただいたり、非常にみんな協力的で、羽曳野市のまちの活性化になっている。 　これを例えば泉南市でそこのグラウンド、強力にお願いして、泉南市だけじゃなかったら、近隣市の阪南市と泉佐野市と共同でしましょうよということで大阪府に必死で訴えたら、これ多分乗ってくると思うんですけどね。 　僕が個人的に思っていたのは、あいぴあの隣のグラウンドでこういうのがあったら一番理想かなと。お風呂に入っていただいたり、いろんなそんな部分が……。 　そういうこともあったんですけれども、地域活性化の中で何とかこういうグラウンドゴルフ、今、高齢者の方、いろいろこれから超高齢者ということで、後で質問もまた３個目に出てくるんですけれども、何とか新しい取り組みを積極的に目で見えるような形で検討していただきたいなと思います。 　羽曳野で今、実際こういう運営をされているのを見て、市長はどういう思いでおられますでしょうか。これから新市長で来年度はいろいろバージョンアップでやられていくと思うんですけれども、実際やられているところはあるんですけれども、いかがでしょうか。 312 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 313 ◯市長（竹中勇人君）　確かに、非常にきれいなグラウンドやと思いますけれども、芝を敷くと維持管理が大変だということもございますでしょうし、その維持管理費はどないしているのかなというのが気がかりでございますけれども、私、先ほどから言っていますのは、まだ大阪府から移管を受けられないということなんです。移管を受けられたら、整地をするだけですぐ簡単にグラウンドはできますので、その辺の対応はさせていただくつもりではございます。 　ただ、移管がいつになるかわからない。来年にできるかもわからないし、３年後になるかもわからないということでございますので、御理解願いたいと思います。 314 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 315 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも、大阪府のほうにがんがん積極的になっていただいて、やっぱり同じ人間の対応でやっているので、そういう思いが伝わってくると、府のほうも本気だなということで検討していただけると思いますし、今は府からも出向で来ていただいている池上参与もおられることなので、もうどんどんそういった形でやりましょうよというので、市長が積極的になれば、やっぱり相手の府にも伝わると思います。それで皆さん、官民協力してやっていくと思いますので、ぜひとも検討していただきたいなと思います。 　維持管理については、私も取材させてもらったので、今もう答えさせてもらうんですけれども、年間500万ぐらいですね。これを例えば今シルバーさんとか、仕事がないと言っているので、そっちにまた回したり、もともと入場料も取ったりしていますので、十分できると思います。羽曳野市、もしあれでしたら、またそういういろんな議員仲間も紹介させていただきます。もちろん、市長なのであれだと思うんですが、ぜひともしていただきたいと思います。 　２番目の質問については以上になります。 　それでは、３番目の質問で、まちの活力・人口増加の定住策についてということで、市としての減少対策と今後の対策はということで、市としての人口増加定住策の今後の取り組みは。あと、泉南市に回帰交流館を設置してみてはということで、実は行政視察のほうで、総務産業常任委員会のほうで大分県竹田市の農村回帰、城下町や交流館モデルを視察させていただきましたので、そのコメントも書かせていただきましたので、質問させていただきたいと思います。 316 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 317 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、まちの活力・人口増加定住策についてということで、３点ほど御質問がございましたので、順を追って御答弁をさせていただきます。 　これまでにも、古谷議員については、人口減少対策、さきの25年では婚活事業の導入を提案されたこともございました。本市では、提案いただいたものを事業化はできてはおりませんけれども、そういった人口減少対策ということで、さまざまな福祉、教育を初め、各部署に少子・高齢化とか、そういった対応策として各種事業を行っている状況にはなってございます。 　具体には、子育てのしやすいまちづくりであるとか、それとか安全・安心なまちづくりであるとか、高齢者の住みよいまちづくりであるとか、そういったさまざまな事業を進めてございます。 　今後の取り組みといたしましては、本市の人口減少対策、人口増加定住促進策としての取り組みとして、まずは泉南市に住み続けたいというんですか、このまちを出ていかないというような思いを抱いていただくことが重要ではないかと考えてございます。 　そのため、あらゆる世代の方々に泉南市に魅力を感じてもらうまちづくりが必要であると認識しておりまして、みずからが住むまちの魅力を高め、市民一人一人がふるさと泉南という愛着を持っていただけるようなまちづくりが必要であると考えてございます。 　その１つとして、市民協働も大変重要な要素となってくるのではないかと考えておりまして、泉南のまちを見詰め直し、よいところの再発見はもちろん、さまざまな課題を見つけ、協働していくまちづくりに取り組みということで、市民が自由に集い、自由に意見交換できるような場として、この６月25日から市民まちづくりサロンを開催いたしまして、月１回程度、市民の方に自由に集まっていただいて、いろんな意見を言えるような場にしたいと考えてございます。 　ただ、定住化の促進のためには、行政のあらゆる分野に及ぶ多様な施策というんですか、それを早期に実施していただかなければならないと考えてございまして、今回の総合計画の実施計画にも書かせていただいているんですけれども、定住化促進に関する基本的な考え方──基本方針ですね、それを平成27年度をめどに策定していきたいと今考えてございます。 　最後の回帰交流館ですか、総務産業常任委員会で視察に行かれたということなんですけれども、竹田市では75歳以上の後期高齢の人口が全国１位である。そういったことから農村回帰宣言というのを宣言されておるようで、リタイアした世代であるとか、都市からの若者の移住を促進しているというふうに伺っております。 　竹田市の場合は、そうしたことから、農村生活の魅力によって移住者が増加したり、人口増加定住策として一定の成果が出ているとお聞きしております。平成25年度で31人ですか、移住されたというふうなことも伺っております。 　泉南市といたしましては、大阪の都心部から40キロといういわゆる三大都市圏に位置しておりまして、農村、漁村といった魅力のみで生産年齢人口、15歳－65際の方々の移住者をふやしたり、人口増加定住促進につながるまでには若干効果が少ないのではないかと考えてございます。 　先ほども申しました定住促進につきましては、まず先ほど申し上げた基本方針を策定した上で、さまざまな課題を解決するような形をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 318 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 319 ◯２番（古谷公俊君）　今の答弁、部長、いろいろお聞きしていると、どうも何かスピードが遅いような感じがしてならないんですけれども、今回私も５月22、23日、総務産業常任委員会で委員長の提案の中で委員のメンバーで竹田市に視察に行かせていただいたんですけれども、そのいろんな形で、視察の中で交流館の中も見させていただいた中で、いつも視察のほうに行かせていただくと、我々の泉南市よりも人口が少ない市がすごい先進的なやり方をして、スピードアップしていろんな形でやられているのを見ると、非常に私も寂しくなるなと。 　そんな中で、今回竹田市で私もはっと思った交流館は、ちょっと写真でお見せしますと、この城下町の中で、これは喫茶店、カフェですかね。そういう場所、・・・、空き家を利用して取り組まれてやられています。以前は場所のほうを変わった、別の場所にあったとかという話もしているんですけれども、実際ここに職員の方も２名ちゃんと配置されて、真剣にこういうふうに取り組んで、まちおこしを市の職員も一体になってやっていこうという努力をすごい感じるんですよね。 　というのが、私もいつも砂川から役所のほうに歩いて向かっていると、観光協会──観光協会の質問は、後日また議員さんのほうから出ると思うんですけれども、いつも臨時休業で閉めっ放しの状態で、ここにこういう同じような交流館みたいなやり方、竹田市のほうは、よろず屋みたいな形でいろんな部分の相談事で職員の方が詰められてやられているんですけれども、ここの観光協会がこういう同じようなシステムでやったら、非常に効果が出るんじゃないかなと思うのが多々あります。 　何とかして早急にそういう、27年度ですかね、私、婚活の質問を以前やらせていただいたんですけれども、ちょっとスピードアップして、こういうことは、今駅前とか商店街がいろいろ寂しくなっている状況の中で、そういう場所もいろいろスペースがあるので、すぐに動き出せば、もう半年もかからないうちにできると思うんですね。 　この辺は新市長にも、いろんな問題が山積していると思うんですけれども、ちょっと迅速に動いていただいて、早急に部長、取り組んでいただきたいと思います。ぜひともお願いします。 　機会があれば、竹田市を総務産業常任委員会で、こういうふうな形で視察に行かせていただいたんですけれども、非常に私も勉強になりまして、いろいろ工夫もされています。こういった形も、予算を多分大分県から引っ張ってきているんでしょうね、こういう形で助成制度とか、いろいろこういう、何とかして引っ張っていこうかと、竹田市にＵターンしてもらおうという努力をすごい感じますので、ぜひとも職員の皆さんもそういうのを視察していただいて、ちょっと刺激を受けていただいて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で私の３番目の質問を終わらせていただきたいと思います。 　続いて、４番目の防災体制・対策について、１番、２番、３番、４番を続いて質問させていただきたいと思います。 　自主防災組織の進捗状況はということと、各地区での防災訓練は。山手エリアの防災対策は。災害時の緊急情報伝達についてということで、以上４点まとめてお願いいたします。 320 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 321 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　防災体制・対策につきまして、４点ほどの質問にお答えさせていただきます。 　まず、自主防災組織の進捗状況ということでございますが、現在の自主防災組織ですね。今議会の質問で市長等がお答えさせていただいているかと思いますが、現在15地区で結成されておりまして、今現在１地区が協議中ということで、今現在の現状では49％、それであと１地区が結成されますと約54％になるという状況でございます。 　２点目の各地区の防災訓練はということでございますが、市のほうでは、御存じのとおり、イオンとの合同の防災訓練であるとか、そういった訓練を毎年やってきております。 　また、各地域の防災訓練につきましては、自主防災組織のほうが活動計画を定めていただいておりまして、その計画に基づいて各地域で避難訓練であるとか水防対策、土のうづくりであるとか、そういったさまざまな地域の特色を生かした訓練をやっていただいております。また、平常時の訓練ということで、本市の伝市メール講座ですね。そういった講座を利用していただいて、啓発、知識の普及等をやっていただいております。 　今後とも、自主防災組織につきましては、さらなる組織率の向上に向けて、結成、活動等を支援していきたいというふうに考えてございます。 　３点目の山手エリアの防災対策ということでございますが、本市における避難所生活者数ですね。それが今回の南海トラフ巨大地震の場合、最大で5,620人という想定がなされております。 　現在の市内の備蓄拠点でございますが、大阪府南部の防災拠点であるとか、それとか泉南中学校、それと山手エリアということでございますが、泉南消防署の砂川出張所のほうにも備蓄をさせていただいています。それと、各避難所に指定しております小・中学校ですね。そこには簡易トイレでございますが、14から15ぐらいは備蓄をそれぞれにしてございます。 　山手エリアに限らず、災害が発生した場合、避難者対策としての物資を供給する手段としては、各職員というか、各部署に役割分担を行っておりまして、災害本部の体制の中でそういった役割を果たすということになってございます。 　それと、４点目の災害時の緊急情報伝達についてでございますけれども、災害時の緊急情報伝達方法については、従来から申し上げているように、市内60カ所に泉南市防災用広報システムの拡声子局ですね、それを設置してございまして、これを中心に情報伝達を行うようにはさせていただいています。 　ただ、本システムが全てではなくて、聞こえにくいというふうな御意見も多々ございます。そういったことに対応するためにも、情報伝達の多重化というんですか、多重化、多様化にはいろいろさせていただいていまして、大阪府の防災情報メールであるとか、それとか緊急速報メールであるとか、あるいはケーブルテレビなんですけれども、これは３月にジェイコムウエストと協定を交わしまして、ケーブルテレビの契約をされている御家庭に限りますけれども、市からの依頼によりまして災害情報を流すことが可能になりました。そういったさまざまな手段を活用して、的確に防災情報を市民に伝えてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 322 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 323 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　今の１から４番目の順番で、また私のほうは再質問をしたいと思います。 　新興住宅地とかマンション、泉南市も多いんですけれども、そういったところの防災組織の進捗状況はどうですかね。 　あと、山手エリアの防災対策はと。新家とか、今いろいろ各小学校にも備蓄品の防災拠点ということで、山手エリアの対応でしたら泉南消防署があるということだったんですけれども、泉南市は山と海、広い中で、泉南市の山、もちろん金熊寺、童子、楠畑、ありますよね。そういった方、果たして取りに行けるのかなと。誰が運ぶのかなというふうなことも素直にちょっと疑問に思ったのと、あと災害時は、部長、自助・公助・共助って何割ぐらいの割合になっているか、御存じですかね。緊急災害時のときですね。 　これもいろんな勉強会とか、そういう防災士の関係とか、そういう緊急時で行政の方はよく御存じだと思うんですけれども、そんな中で災害時の緊急対策で、今、放送、サイレンとか、いろいろそういうふうにおっしゃっていただいていたんですけれども、実際そういう大災害、大地震が起きた場合、当然ながら自治体の方々もみんな被災になるので、誰を自主防災組織に指示をするのか。誰の役割、その辺は行政の中でこういうふうな形で連絡、緊急伝達ですね。誰がこういうふうにサイレンを鳴らしに行くのか。 　そんな中で、それが１点と、あともう１つ思っていたのが、衛星電話はどうなんですかね、今後の取り組みとしては。赤十字の方と私もちょっと情報交換、防災の関係で話をされていたのは、赤十字の方は２台持っているんですけれども、この間も宮城県の大崎市の伊藤市長とも去年ちょっと偶然お会いしたことがあったんですけれども、いろんなそういう被災地の経験上お聞きした中で、大崎市の資料も見させていただいたんですけれども、衛星電話の配備の増強ということがはっきり書かれていまして、うちの取り組みとか訓練とか、いろいろ聞いていると、やっぱり衛星電話、もちろん必要やと。さっきの山手エリアのなぜ必要かという、そういう連絡事項で最低でも１台ないと、緊急時は……。 　比較的、泉州、泉南は大丈夫やろ、大丈夫やろと言っているんですけれども、その大崎市の市長いわくは、それが危ないんですよということではっきり言われていましたので、ぜひともその衛星電話を今後設置するのかどうかですね。今もう取り組まれている、そういう予算も入れられているのかどうか、最後にその２点だけお聞かせください。 324 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 325 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ちょっと時間はあれなんですけれども、自主防災組織の新興住宅をおっしゃっていましたけれども、大体今15のうち半数ぐらいが新興住宅で結成されております。 　自助・共助・公助の話がございましたけれども、市であるとか消防署の対応は一定限界があるということは、ずっと以前から言われておりまして、確かにそのとおりでございます。割合といたしましては、一般的に言われておりますのは、自助が７で、共助が２で、公助が１というふうに言われてございます。 　最後の衛星電話ですけれども、確かに災害時の非常用の手段として、自治体、民間企業などで一定の導入が進んでおるようには伺っております。災害時の電話、インターネット回線が途絶えたときにも使えるということで、有効と理解はしております。国に補助制度があるかないか、そのあたりも調べさせていただいて検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 326 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 327 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　すみません、自助・共助・公助、当たっていますので、変な質問をして申しわけなかったです。それだけ自助・共助が重要となってきますので、あとは何としてでも衛星電話ですね。山手エリアでもつながる関係でどうしても必要なので、月6,000ぐらいですかね。これも調べさせていただいたんですが、何とか前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。 328 ◯議長（中尾広城君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月30日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 329 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月30日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後６時３４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved.