平成26年第２回定例会（第２号）

# 平成26年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 468 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において６番　澁谷昌子議員、７番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、新風立志の会の代表質問を許可いたします。３番　谷　展和議員。 2 ◯３番（谷　展和君）　おはようございます。新風立志の会の谷　展和でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、これより平成26年第２回定例会におきまして、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。 　その前に、まず竹中市長におかれましては、５月18日の泉南市長選挙の御当選、まことにおめでとうございます。 　今回の選挙におかれましては、泉南市を二分した大きな選挙でありまして、本当に16票差という近年まれに見る激戦でありましたけれども、私は今回の選挙戦を通じて、本当にこの１票１票という大事さを痛感いたしております。 　また、わずかなこの16票差でということもあり、対立候補の森候補におかれましては、また応援された方におかれましては、なかなかこの遺恨の残る選挙ではなかったのではないかと、そのように思います。しかしながら、選挙が終われば、ノーサイドとなかなかいかないかもしれませんけれども、これから協力できることは一緒にやっていこうではありませんか。 　それではまず、竹中市長は、これまでの向井市政を継承していき、そしてそれをさらにバージョンアップしていくんだとおっしゃられておりましたが、その中でも教育に力を入れていく、そのようにも言われておりました。 　そこでまず、大綱第１点目に、教育について御質問をさせていただきます。 　まず、学力の向上についてですが、これは毎年４月に行われている全国学力テストにおいて、平成26年度の分が実施されたわけでございますが、これは８月にこの結果というのが出てくるそうなので、昨年のデータで言わせていただきますが、大阪府は小学校が33番、そして中学校が45番と、全国的に見ても大変低い数値ではございますが、我がまち泉南市においては、この大阪府下での順位というのは、御存じであれば、市長、まずここでお答えできるかどうかわかりませんけれども、いただけますか。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　ただいまの御質問でございますけれども、手元に小学校の25年度の学力のデータは持っておるんですが、ちょっとこの中にも府下での順位までは出てございません。 　点数のみのデータは持っておるんですが、それで申し上げますと、全国学力調査の平成25年のデータでございますけれども、泉南市はＡ問題で60.5、Ｂ問題で47.3、全国比といたしましたら、Ａ問題で0.989、Ｂ問題で0.987と、全国平均よりやや劣っているという数字でございます。 　これは国語のデータでございますけれども、算数のデータにいたしますと、Ａ問題で全国平均から1.026、Ｂ問題で0.997と、これは平均しますと全国平均よりやや上回っているという結果でございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 6 ◯３番（谷　展和君）　全国平均よりはやや上回っているところもあるということですけれども、それでも全国的に見てまだまだ低いと。そのような中、あわせて体力テストにおいても、これも全国的に見てまだ低いということですけれども、今の泉南市の学力の現状を本当に把握して、どのような教育をしていくのかが、これからの課題であると思いますけれども、学力がなくても体力がある、もしくは学力はあっても体力がない、もしくは学力があって体力もあると、そのようなものではわかるんですけれども、もし体力、学力ともにだめであれば、これはもう最悪ですよね。これから、学力面もそうですけれども、体力面もきっちりと教育に盛り込んでいただきたいと思います。 　それで、市長にお尋ねさせていただきますけれども、この前、読売新聞のほうで私、記事を見まして、これは土曜授業の記事だったんですけれども、その記事の中で、公立学校での正規の土曜授業が今年度から解禁されると。 　それを受けて全国市町村の教育委員会に調査をした結果、約14.5％に当たる251の教育委員会が、今年度に正規の土曜授業を行うことがわかり、そのうちの９割近い223の教育委員会は、小・中学校双方で実施すると答えております。 　正規の授業以外に体験活動や補習などを土曜に行う教育委員会も約11％あった。その一方で、約72％は実施しないとした。 　そのような中で、文部科学省の調査では、小・中とも約４割の保護者が土曜日の授業を希望しており、教育委員会や学校の意識と保護者のニーズの差が大きいことがわかったというような記事でございましたが、この泉南市におきましては、各小学校で土曜授業じゃありませんけれども、放課後子ども教室なども行われているというふうなことは聞いております。 　そこで、市長にお尋ねさせていただきます。小学校の放課後子ども教室や小・中学校の土曜授業については、どのようにお考えであるのか、お聞きいたします。 7 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 8 ◯市長（竹中勇人君）　まず、学力と体力の件でございますけれども、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、先ほど25年度の結果をお示しさせていただきました。大阪府平均、全国平均に比べて、依然、泉南市の学力レベルというのはやや低目にございます。 　学習したことを効果的に活用するための力、学習指導や家庭学習のあり方など、多くの課題があるというふうに認識をしておるところでございます。 　本市の教育委員会、それから各学校におかれましても、毎年調査結果を詳細に分析いたしまして、これまでの学習指導や授業研究にどのような課題があるのか、児童・生徒の生活状況も重ねながら、改善のために研究を進めていただいているというところでございます。 　引き続き府内外の効果的な実践事例の研究を重ねて、家庭学習のあり方や放課後の学習支援のあり方を含めて対策を図っていきたいと考えてございます。 　それと、先ほども言われました放課後授業でございますけれども、これは教師がやったり、あるいはボランティアの地域の方がやっていただいたりということで進めていただいてございます。これはもっと広範囲に広げていただくことで、全体の学力レベルが上がってくるんじゃないかというふうに考えてございます。 　それと、体力の問題でございますけれども、体力の実態ですが、小学校５年と中学校２年生を対象にいたしました全国の体力・運動能力調査というのがございます。これで小学校はおおむね全国平均、大阪府平均の同レベル、もしくはそれよりややすぐれたという結果を残しているのでございますけれども、中学校になりますと、全国平均あるいは大阪府平均よりもやや低い目の結果というのが見られてございます。特に、中学女子につきましては、多くの項目で全国平均あるいは大阪府平均を下回るというような厳しい状況でございます。 　原因といたしましては、運動習慣の二極化、あるいはゲーム機とか、そういうほうに走っている子が見られるんじゃないか。あと、生活習慣の変化とか、体を使った遊びや活動の機会が減少しているんじゃないかというふうに思います。 　体育協会のほうでお話を伺いますと、泉南市の体育協会は非常に盛んでございまして、他市に比べてスポーツに参加されている子どもの数が非常に多いということもあるんですが、その結果として、この結果は非常に予想に反する結果であったというふうに感じてございます。 　これからの課題といたしましては、学校、また教育委員会といたしまして、体育の授業の改善充実、それから基本的な生活習慣の確立への指導強化を図るとともに、家庭における生活リズムの確立、それから地域における体験活動など、家庭や地域にも協力を求め、学校、家庭、地域が課題を共有し、子どもたちの体力回復に努めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、土曜日の授業でございますけれども、学習指導要領の改訂に伴いまして授業時数がふえたことから、授業時間を確保するために土曜日の授業を検討する自治体や学校がふえつつございます。 　私どもの時代は、土曜日はもう完全に学校へ行って、多分谷議員も土曜日は休みじゃなかったと思います。うちの子どもたちも土曜日じゃなかった時代の学校に行っておったんですが、この土曜日をまた再開するという動きですけれども、平成25年11月に学校教育法の施行規則が改正をされまして、学校設置者の判断によりまして、土曜日に授業を行うことが可能となったものでございます。 　土曜日の授業を実施することによりまして、授業時間の確保と、それからゆとりが生じる反面、子どもたちの地域での活動やクラブ活動への影響、子どもたちの体力の課題、家庭での家族と過ごす時間の確保、それから教職員の勤務に対する課題等、さまざまな問題が指摘されているところでございまして、これらの問題も念頭に置きながら、今後教育委員会と検討を進めてまいりたい。また、国や府の動きにもこれから注目をしてまいりたいというふうに考えてございます。 9 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 10 ◯３番（谷　展和君）　ぜひ土曜授業をやっていただきたいと思います。 　では次に、学校施設に関してですが、きのうの各代表質問でもいろいろと皆さん言われておりましたので、重複している部分があると思いますけれども、今年度で市立の小・中学校の学校耐震化が完了されるということであります。これは、耐震化に合わせてトイレも全て改修をされている。 　ただ、耐震化がもう既に終わって、ただしトイレの改修がまだできていないところ、このトイレというのは、子どもたちも汚かったらなかなか行きにくいという部分がありますので、トイレの改修というのも、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点について一言お願いいたします。 11 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　昨日も代表質問の中でお答えをさせていただきましたけれども、学校の耐震化につきましては、ことしで全ての学校での耐震化工事が終了いたします。 　つきましては、ことし工事をやるところにつきましては、同様にトイレの改修も並行して、これは東小学校、一丘小学校で予定をいたしておるところでございます。 　まだトイレの改修あるいは大規模改修を近々しないといけない、あるいは建てかえをしないといけないところは、当然その中でさせていただきますけれども、その学校施設の状況等を一回私も見させていただきたいと思います。その状況次第で優先順位を見た上で、徐々にではあるとは思いますが、改修にも努めていきたいというふうに考えてございます。 13 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 14 ◯３番（谷　展和君）　ぜひ学校施設のトイレのほうも見ていただいて、現状を把握していただければと思います。 　先ほど大規模改修や建てかえの件を述べられておりましたけれども、将来的に見て建てかえについて、今も耐震化が全て今年度で終わるということで、これからの議論は大規模改修か建てかえ。 　私、これからいろいろ議論があると思うんですけれども、市長のお考えとしては、もうこれは大規模改修でいくんだと、もしくは将来的に見て10年、20年たったら、これは建てかえでいくのか、その辺のお考えというのをちょっとお示しいただければありがたいです。 15 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　耐震化が終わった後の大規模改修か建てかえかの判断でございますけれども、ことしのこの６月議会に補正予算を提出させていただいてございます。その中に泉南中学校の建てかえをするか、あるいは大規模改修でいけるのか、その辺の見きわめをするための調査費の予算を計上させていただいてございます。 　これは、もし大規模改修をやっても、構造上あと10年とか短期間しかもたないということになりましたら、ある意味、やる意味がないんじゃないか。その辺、大規模改修でまだまだもつよという状況にあるのかどうか。建物の構造上、あるいはコンクリートの質とか、その辺を見きわめて、その辺の調査をさせていただきたい。それで見きわめた上で、大規模改修にするのか、あるいは建てかえをしないといけないのかという判断をさせていただきたいと思っております。 　もし、この大規模改修あるいは建てかえをするに当たりまして、まず耐震化の工事に国費の国庫補助をいただいておる関係もありまして、いきなり建てかえということになりますと、国庫補助金の返還をしないといけない。そういう問題もありますので、一旦どちらにするかというのをはっきりと見きわめた上で、そうした結果、建てかえよりも大規模改修でいけるとなりましたら、補助金の返還なしに、そのまま、また新たな補助金をいただけるということにもなると思います。 　もしだめだと、全て建てかえるということになりましたら、補助金を返還した上で、次の補助金がいただけるかどうか、ちょっと厳しい状況になってこようかと思いますので、その辺も見きわめた上で、最も有利な方法というのを考えてまいりたいというふうに考えてございます。 17 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 18 ◯３番（谷　展和君）　次に移らせていただきたいと思います。 　次に、中学校給食についてです。これもかなり重複しているんですけれども、平成28年度、中学校給食の開始に向けて今進めているわけではございますけれども、これはデリバリー方式かセンター方式か、議論、検討が行われておりますが、今のところデリバリー方式がいいのではないのかと言われております。いずれにしても、安心・安全の食を子どもたちに提供していかなければなりません。 　しかしながら、今回28年度実施予定ということですけれども、これはできる限りもう少し前倒しにできないのか。中学校給食を導入していただきたいと思っている保護者の方もかなり多くおられると思いますので、この辺、市長、どうでしょうね。 19 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　中学校給食のあり方につきましては、きのうもこの議論はさせていただいたところでございます。 　今現在、中学校給食に対する考え方ということで、教育委員会のほうからも報告書が出てございますけれども、これにつきましては、子どもの視点、あるいは保護者の視点、あるいは学校の視点、そういうことを配慮し、それから成長盛りの中学生でございますので、その食事の適量といいますか、それが人によってかなりの増減があろうかと思います。それにも対応でき、またアレルギーにも対応できる、そういう方法がよいのではないかということで、弁当方式のデリバリーがよろしいんじゃないかという結論になったわけでございます。 　ただ、これを今後検討していただきまして、どれがいいのかというのは、最終的に決定をしていただくことになるわけでございますが、これの前倒しとなりますと、まずこの方針を決めないといけないということで、センター方式となりますと、前倒しというのは非常に難しくなってしまいます。前倒しをしていくとなりますと、やっぱりデリバリーの弁当方式であれば可能ではないかというふうには思うわけでございますけれども、この前倒しをするに当たりまして、具体の実施方式が決定され、それの準備をどういう形で進めていくかということで、どれくらいの前倒しができるかというのが考えられると思うんですが、その辺、可能であれば教育委員会のほうで御検討していただきたいというふうに考えてございます。 21 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 22 ◯３番（谷　展和君）　ぜひ早目にデリバリーならデリバリー、センターならセンターと議論を決めて前に進んでいきたいと思っております。 　次に、福祉について聞かせていただこうと思います。 　福祉についてですけれども、高齢者福祉や障害者福祉、これは市長の市政運営方針の中でも述べられておりましたけれども、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つのサービスを包括的に確立する地域包括ケアシステムやボランティア活動の推進、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置、また小地域ネットワークの構築。 　また、これは私も昨年の一般質問でも聞きましたけれども、高齢者の孤独死において、これらの地域の見守りネットワークをもっともっと進めていってほしいというふうにお願いをさせていただきましたけれども、市長の考え方について、高齢者福祉についてどのように考えられているのか、お聞きさせていただきます。 23 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　福祉の特に2025年問題にかかわる超高齢社会到来に向けての高齢者の問題でございますけれども、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らしていただきたいという思いで、地域包括ケアシステムの構築に現在取り組んでおるところでございます。 　高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が増加してございます。全国的にも先ほど申されました孤独死というのは年々増加し、社会問題化しておるところでございます。 　本市におきましては、私の市政運営方針にもございますように、３年ごとに65歳以上の方の実態把握調査を実施いたしてございまして、支援を必要とする高齢者を漏れなく把握し、見守りや介護予防へ反映をしているところでございます。 　また、新聞配達業者やとか郵便局から、３日分の新聞がたまっていたり、ポストに郵便物がたまっていたりという異変があり、それに気づいた場合に、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーに連絡が入りまして、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーが訪問するというシステムを平成21年から実施しているところでございます。 　また、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合に早期発見ができるように、泉南警察署初め市内コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、新聞配達業者等の関係機関への協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制も構築をいたしてございます。 　ひとり暮らし等の高齢者のためのサービスといたしましては、急病や災害時の緊急な事態に陥った場合に、ペンダントボタンを押すと、市が委託する警備会社から電話がかかり、応答がなければ居宅へ行き安否確認をし、迅速、適切な対応を図る緊急通報装置設置事業を推進してございます。 　また、その他の取り組みといたしましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で安否確認の必要がある方を対象にいたしまして、乳酸飲料を週１回配布し、配達員が安否確認を行う安心生活支援事業や、清掃課におきましては、家庭ごみを御自分で収集所まで持ち出すことが困難で、支援が必要な世帯に対しまして、個別にごみの収集を行い、日常生活の見守りを行う家庭ごみのふれあい収集事業を行っておりまして、今後もこれは続けてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業といたしまして、地域の中で温かい支え合いや見守りの輪が育まれるとともに、高齢者のさまざまな実情を考慮し、その人に適したサービスが提供され、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる優しいまちづくりを推進してございます。現在、市内12地域におきまして、独自の見守りネットワークが構築されまして、高齢者等の見守りネットワークが立ち上がり、支援活動を行っていただいてございます。 　今後とも、この地域独自の見守りネットワーク構築を進めてまいりまして、全市的に広がりを見せるように、地域に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、平成23年度から65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、かかりつけ医療機関、持病、飲み薬、その他救急時の必要な情報を保管する救急医療情報キットを、民生委員の御協力をいただきまして、各家庭に配布をさせていただいてございます。緊急時にそれですぐ対応できるように配慮させていただいたものでございます。 　今後とも、市民の安全と安心の確保を目的といたしまして、関係機関が適切に役割分担を担い、それぞれの取り組みやノウハウ、情報等を共有いたしまして、支援が必要な人の発見や効果的・効率的な支援ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　また、孤独死を未然に防ぐためには、ひきこもりがちな高齢者が地域とつながりを持つことが重要であることから、新しい事業といたしまして、平成25年度から行っております福まちサポートリーダー養成事業をこれからも実施をしていきたいというふうに考えてございます。 　福まちとは、福祉のまちづくりの略でございまして、現在も地域でボランティア活動をされている方を対象に、地域の互助を担う人材を育成し、スキルアップを図っていく内容の事業でございます。 　この福まちサポートリーダーの１つの活動といたしまして、引きこもりがちな高齢者の方に対しまして、サポートリーダーが話し相手となり、地域で開催されている好きなクラブや教室、高齢者の交流拠点になっておりますサロン等にともに参加し、元気になっていただく活動を考えてございます。 　在宅高齢者に対し、閉じこもり、ひきこもり対策は、孤独死をなくす重要な施策として今後とも取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 25 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 26 ◯３番（谷　展和君）　ぜひこれからも推し進めていただきたいと思います。 　続きまして、産業と観光についてに移らせていただこうと思います。 　産業と観光について、りんくうタウンが今企業誘致等でほぼ埋まっていると思いますけれども、これからの企業誘致について、内陸部というふうにお話も昨日言われておりましたけれども、そのほか、きのうの答弁以外にも何かお答えするということがあれば、ちょっといただきたいと思うんですけれども。 27 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　今現在、りんくうタウンはもう95％以上埋まってございまして、あとはもう内陸部の産業振興、内陸部への企業誘致等を考えていかなければならないというふうに考えてございます。 　つきましては、今現在、市街化調整区域になってかなりのエリアが残っているわけでございますけれども、これからのそういうところへの企業誘致というのは、都市計画マスタープランの中で地区計画の位置づけをしていただきまして、その中で新たな企業の用地の開発とか、その辺を進めていっていただく必要があるというふうに考えてございます。 　特に、高速のインターをおりたあたりですね。岡中のあのあたりとか、それから市場岡田線の両サイドの農用地区域、あの辺に広く広がってございますので、その辺がそういう活用ができる用地としての位置づけをさせていただくべきかというふうに考えてございます。 　きのうの御質問にもございましたけれども、どういう企業がいいかというよりも、今、泉南市にどういう企業がどういう形で頑張っておられるのか、これを十分に把握した上で、これからの産業はどうあるべきかということを見きわめて、その方向での企業誘致等を考えていきたいというふうに考えてございます。 29 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 30 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　では次に、農業、漁業の活性化に向けてどのように考えておるのか。農業振興については、農業の担い手の確保やら育成の手段の１つとして、遊休地を活用した泉南農業塾の開設とありますが、具体的にこの泉南農業塾というのはどのようなものなのか、お答え願えないでしょうか。 31 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　農業の活性化でございますけれども、確かに今現在、農業を営んでおられる方の後継者が少ないということで、担い手不足の問題が惹起されてございます。その結果として、遊休地がかなり発生してきているわけでございます。 　農業塾というのは、農地中間管理機構というのがございまして、耕作放棄地や遊休地、これを借り受けまして、法人や大規模家族などに貸し付け、農地の集積バンクみたいな機能を果たしていただいているところでございます。 　農業塾と申しますのは、農業に興味のある方、あるいは農業をやってみたいという方に収入を得て暮らしていきたい。その方々に実際に畑に出て実践し、座学で肥料や農薬などの知識を学んでもらい、その担い手不足の解消策としての遊休地での農業経営を図っていただくという制度でございます。 　私も１つ、今回の私の提案といたしまして、今までの農家というのは、農家の後継者がいなければ農家が継続していかないような今の農業のシステムになってございます。 　これを後継者がいないとなりますと、もちろんそこは遊休地になってしまうわけでございますけれども、この遊休地を何とかしたいということから、農家にはノウハウと農機具、それから農地があるわけですので、これを農家丸ごとレンタルというようなことができないものかどうか、それをもっとさらに広げまして、これを複数の農地、広大な農地をＮＰＯあるいは企業として企業化して農業経営ができないものか。 　ただ、今までの農業のあり方であれば、そういうことはちょっと難しいかと思いますので、これを六次産業化することで、付加価値をつけて収益が上がるような構造にすれば、可能性が広がってくるんじゃないかというふうには考えてございます。その辺ができるかどうかも、一回検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 34 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　次に、観光についてですけれども、ことしの９月に関西国際空港が開港20周年を迎えるわけでございます。これからどんどんと外国からの観光客も来られると予測をされるわけでございますけれども、この観光客をどのように取り入れていくのか、これからもっともっと観光に力を注いでいかなければならない。 　そのような中で、観光スポットも大事ですけれども、まず観光客を受け入れる体制づくりも、これもきちっとしていかなければいけないと思いますけれども、その点について市長、どのようにお考えであるか、お聞きいたします。 35 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 36 ◯市長（竹中勇人君）　観光でございますけれども、関空がちょうどことし20周年を迎えます。この９月４日に20周年を迎えるわけでございますけれども、今現在、関空に乗り入れているＬＣＣが非常に活性化してございまして、東南アジア、中国、台湾、韓国からの旅行者というのが非常に伸びてきているということでございます。 　泉州の堺以南の９市４町で泉州観光プロモーション事業をやってございますけれども、ここがその受け皿づくりを今一生懸命考えているところでございまして、本市といたしましても、うちの市の中でどういう観光のポイントがあるのか、その辺の掘り起こしをさせていただいて、その中で、あと食と見るポイント、それから遊ぶ場所、そういうのを開拓といいますか、掘り起こした上で新たな観光のポイントをつくって、それを市としてもＰＲさせていただく。 　つまりは、泉州観光プロモーションの中の位置づけとして、一端を担わせていただくような方法を考えてございます。それで少しでも活性化すればというような期待を持っているところでございます。 37 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 38 ◯３番（谷　展和君）　この観光についても、ぜひ力を入れていただきたいと思うんですけれども、今この観光協会やら、砂川駅にできている観光の施設もありますけれども、これももっともっと活用していかなければならないと思いますので、ぜひこの点もきちっとやっていただきたいと思います。 　次に、安全と安心のまちについてに移らせていただきたいと思います。 　安心・安全のまちづくり、ここ最近、地震の対策に向けて、自主防災組織も結成をされておるわけでございますが、今、自主防災組織の組織率が50数％でしたかね。これは、目標値はどれぐらいをお考えになっているのか、お聞かせいただきます。 39 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　自主防災組織の件でございますけれども、自主防災組織は今現在が15地区で結成をしていただいてございます。ほかに１地区で結成に向けての協議中ということでございまして、この１団体も含めますと、組織率が16地区で約54％、半数をようやく超えたという状況でございます。 　もちろん最終的には100％を目指していきたいのでございますけれども、これは基本的に、今現在は区を中心につくっていただいている状況でございます。ただ、非常に世帯数の少ない区がございます。そういうところですと、１つの区で１つの自主防災組織というのは、非常に難しいかなというふうに考えてございますので、そういうところは地域全体でまとまってといいますか、複数の区を巻き込んだ形で、一緒に共同で自主防災組織をつくっていただけたらというふうに考えてございます。 　大体どれくらいの数が適当かというのははっきりしないんですが、少なくともやっぱり300世帯ぐらいないと、ちょっと自主防災組織として機能すること自体が難しいんじゃないかなというふうに思ってございます。 　これからの東南海・南海地震の発生に備えて、自主防災組織もそうでございますけれども、地域に根差した防災の活動をしっかりやっていかないと、要は地震が発生したときに、災害が発生したときにパニックになるというのが一番危ないわけでございまして、そのときに一体何をしていいのかということが、皆さんの体に焼きついているといいますか、理解していただいているということが、まず安全への第一歩だと思っておりますので、これからもその辺の啓発活動は、引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。 41 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 42 ◯３番（谷　展和君）　100％まではなかなか難しいと思いますけれども、やっぱり行政が助けるというのは一番最後になってしまいますもので、自助、自分を助ける、共助、周りと助け合い、そして最後に行政が助ける公助、この３つの観点で助け合いの精神をしていかなければならないと思いますけれども、ぜひとも自主防災組織の向上に向けてやっていただきたいと思います。 　次に、緊急時の避難場所に伴い、公共施設の耐震化、市民体育館やら人権ふれあいセンター、また各老人集会場の耐震化、これをするわけでございますけれども、これはいつまでぐらいにされる予定なんですかね。よろしくお願いいたします。 43 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　公共施設の耐震化についてでございますけれども、小・中学校はことしで全て終わるというのは、もう何回もお話しさせていただいたとおりでございますけれども、まず防災上は、避難所になっているところから優先的に耐震化を図っていきたいというふうに考えてございます。 　現在、指定避難所等につきましては、地域防災計画の見直しの最中でございまして、実際にはもう公共施設として活用されていない幼稚園跡とか、そういうところもございますので、ちょっと今、その辺の見直し作業は進めているところでございます。 　ですけれども、主に避難所となる学校、それから公民館とか、そういうところにつきましては、もうほぼ終わってございますし、あと集会場等、これにつきましては、ことし耐震化の調査をする予定でございますけれども、平成27年に幡代老人集会場の耐震化工事を行いたい。引き続きまして、大苗代の老人集会場につきましても、28年度で実施をしたいというふうに考えてございます。 　耐震化が確保されましたら、その後には、また改めて指定避難所としての位置づけをさせていただこうというふうに考えておるところでございます。引き続き、その他の集会場等につきましても、耐震化を図っていくわけでございますが、この辺は徐々に財政の許す範囲で行っていきたいと思いますので、いつまでにというのは、明言はちょっと控えさせていただきたいと思います。 45 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 46 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございました。 　では次に、近年多発しているゲリラ豪雨について、こちらの方針の中にも入っておりますけれども、排水設備の機能を保持、回復して未然に浸水を防ぐため、排水ポンプ等の維持管理を適切に行うとありますけれども、それ以外の対策はどのように考えているのか、雨水の浸透を防ぐために浸透性の舗装をするなど、また緑をふやして保水するなど、いろいろあると思うんですけれども、ほかにどのような考え方があるのか、お示ししていただければありがたいと思います。 47 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 48 ◯市長（竹中勇人君）　御承知のとおり、近年集中豪雨といいますか、ゲリラ豪雨といいますか、多発をしてございます。先日も東京のほうでひょうが降ってございましたけれども、この夏の時期にあれだけ降るというのは、非常に珍しいかなと思います。きょうでしたか、天気予報を聞きますと、きょうあすぐらい、またちょっと激しい雨になりそうな情報がございました。 　このゲリラ豪雨対策ですけれども、今現在の水路等の許容量をはるかに超えた量が降るわけでございますので、少なくともその水路等の詰まることのないように、事前に、梅雨前にでもそうだったんですが、現地の水路等の確認をするようにというのは、指示はさせていただきました。 　まず、その予防措置として水路の清掃からスタートさせていただいて、幸い泉南市というところはため池が非常に多いところでございまして、これが水の遊水機能を十分に果たしていただいている。あるいは田畑があれば、そこで遊水機能を果たしていただいているということで、一部の区域でその許容量をオーバーするような水害が発生するということがあるわけでございますけれども、その辺につきましては、今までの水路の清掃、それからポンプ機能の整備、そういうことで対応させていただきたい。 　特にひどい場合には、消防のポンプ車を持っていっての排水、あるいは市で持っております排水ポンプを持っていっての排水等もさせていただきたい。そういう面での緊急時の対応は、本市の水防班でその辺の対応をするように配備する予定となってございます。 49 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 50 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございました。 　次に、防犯灯につきまして、防犯は安心・安全の観点からも、明るくて消費電力の少ない、大変環境にもいいＬＥＤ化、これをぜひとも進めていただきたいわけでございます。きのうの質問の中でも、皆さん言われておりましたけれども、ぜひこのＬＥＤ化に向けて、市長、一言お願いいたします。 51 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 52 ◯市長（竹中勇人君）　きのうからたくさんのＬＥＤについての御質問をいただいてございます。 　私もＬＥＤにかえるのは大賛成でございまして、今現在、市が管理をいたしております防犯灯は、全部で約5,800本ございます。毎年新たに設置をしておるのでございますが、年々増加している傾向でございます。 　本市でもＬＥＤの防犯灯の設置の取り組みといたしまして、新たな開発された団地には、ＬＥＤの防犯灯の設置というのを指導いたしてございます。平成23年度には大阪府の補助金をいただきまして、樽井地区に23本のＬＥＤ防犯灯の設置をさせていただいたところでございます。 　防犯灯をＬＥＤ化することによりまして、もちろん消費電力が下がってくる。それに伴いまして、市が管理する電気料金が値下がりするということがございます。ほかに、二酸化炭素の排出効果、抑制とか、そういうことも別の効果としてあるかと思います。 　市といたしましても、以前からＬＥＤの照明灯への変換を考えてきたところでございますけれども、幸いといいますか、ＬＥＤの照明器具自体、近年価格が安くなってきてございます。それと逆に、今現在、電気料金が重油の高騰もありまして値上がりされているということがありまして、ここに来てリースでＬＥＤを導入することによりまして、今までの電気料金でリースで買えば、そのまま今の予算で何とか10年ぐらいで対応できるんじゃないかというふうに思うところでございます。 　これで全てができるかどうかというのは、ちょっとわからないんですが、できるだけ早い時期にＬＥＤ化を進めていきたいというふうに考えてございます。もちろんリースでのＬＥＤになりますけれども、10年ぐらいで減価償却ができるものと考えてございます。 53 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 54 ◯３番（谷　展和君）　よく他市の方から、晩になったら泉南市は本当に暗いなというふうに言われておりまして、できる限り早くこちらのＬＥＤ化も進めていただきたいと思います。 　最後に、新家駅前の交通混雑について、これもきのう御質問でもありましたけれども、ＪＲ和泉砂川駅から樽井大苗代新家線までを結ぶ砂川樫井線の新しい道をつけるということですけれども、これだけである程度新家駅前の解消にはなると思うんですけれども、ほかにもまだいろいろなやり方もあると思うので、今、市長、この道路だけをつけて、これでこの新家駅前の混雑はこれで終わりだと思っておられるのか。また、その対策について今後どのように考えておるのか、お聞きさせていただきます。 55 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　新家駅前の交通混雑の対策につきましては、長年の課題であったというふうに認識をいたしてございます。 　御承知のとおり、砂川樫井線を延伸いたしまして、市道樽井大苗代新家線に接続することによりまして、その砂川樫井線から長慶寺の尋春橋を通って大阪和泉泉南線に出るというバイパスが機能することになります。 　これによりまして、大阪和泉泉南線の新家駅前を通る通過交通ですね、これのバイパス機能としては、かなり効果があるんじゃないかなと思います。 　ただ、これだけで済むかどうか、その辺は新家駅前のあの変則の５差路といいますか、あの状況の中であそこの混雑が全てが解消するとは思えないんですけれども、かなり大きな効果があるのではないかというふうには考えてございます。 　御承知のとおり、平成25年９月に大阪府とこの事業に係ります基本協定書は締結をさせていただいてございます。ことしのこの６月議会の補正予算に、協定書を締結するためのといいますか、用地測量とか実施設計に当たります補正予算を計上させていただいてございまして、予算の成立後には改めて大阪府とこの協定書を締結いたしまして、事業認可取得に向けての作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、新家駅前の交通処理なんですけれども、これだけで十分かといいますと、十分ではないとは思います。ただ、それ以外の方法というのは、今ちょっとすぐに思いつかないといいますか、そういうところもありまして、まずはこれでその辺の交通がどういう状況になるのかというのを見定めた上で、ほかの方法があれば、また改めて考えていきたいと思うんですが、１つ、新家の駅の海側の改札口が新たにできましたので、その改札口の近くに、また車で乗りつけられる方がふえてこようかと思います。そうなりますと、あそこは駅の改札口から、もうすぐに踏切がありますので、これが非常に交通上、支障になるんじゃないかと思います。 　その辺、距離が短いのでちょっと交通処理が非常に難しいんですが、その辺、農協の用地を活用して何らかの交通処理ができないかということも、今現在考えているところでございます。 　距離が短いがゆえに、警察のほうで許可がおりないという可能性もありますので、その辺もこれから警察等と協議調整をさせていただきたいというふうに考えてございます。 57 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 58 ◯３番（谷　展和君）　市長、どうもありがとうございました。 　時間のほうが少し残っておりますけれども、これにて代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 59 ◯議長（中尾広城君）　以上で新風立志の会谷議員の代表質問を終わります。 　次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。11番　木下豊和議員。 60 ◯１１番（木下豊和君）　議長の指名を受けましたので、竹中新市長への代表質問を行います。 　いかんせん５番目であります。昨年に引き続いてのしんがりでございます。出がらしといいますか、ビールは「一番絞り」が一番うまいんですが、５番搾りはどんな味でしょうか。ちょっと想像にかたいわけであります。 　まず、先に４名の方が質問しましたので、私は他の会派との重複は可能な限り避けまして、新市長と市政の運営方針につきまして、その方針のバックボーンとなります考え方についての大所高所での議論をしたいと思います。 　市長におかれましては、16票差ということで泉南市長選挙史上、歴史に残る激戦でありました。まずはおめでとうございます。 　ただし、16票の差といいますのは、一昨年の第12期の泉南の市議選でも、16票差で次点と当選者がございました。全国的に見ましても、東京都下のある市議選、それから福岡市での市議選、こういったところでも16票差というのがあったようであります。 　ただ、首長選挙では、これはまさに稀有でございまして、昨日の堀口幹事長も言われましたように、そのことの16票の重さをしっかりとかみしめて、市政運営に心して臨んでいただきたいと思います。 　昨日からの質問者も同様の内容がございました。私も改めまして向井前市長の後継といいますか継承、これについてどのようなものであるかということで、ちょっと私の「鐵」というテーマの中で質問したいと思うんですけれども、鉄は石器時代から青銅器を含めて、現在鉄器時代でありますね。 　鉄は、実はこれは金（かね）へんに王哉（おうなり）と書くんです。金属の王様ですね。いろいろ貴金属がございますけれども、生活用品の金属としては、これはもう王様ではないかと自負をしているわけであります。 　ただ、大変さびやすくて、鉄は時間がたつと黒くなります。ですから、別名くろがねとも言われているんですが、純粋な鉄は、もうできてすぐそこからさび始めます。したがって、現在ある鉄というのは、何がしかの、特に普通鋼はカーボン、炭素を入れて、これで鉄のよい面を生かしているわけであります。カーボンの量によって、やわらかかったり固くなったり、そしてさびにくい。いろんなことでやっているわけですけれども、それをいろいろ改善、工夫をして新しいものができているわけです。 　議長の許可を得まして、危険なものではございません。スプーンですけれども、２つあります。２つあるんですが、これは微妙に違うんですね。こちらのステンレスは18ステン、こっちは18－８ステン、何が違うかというと、18％のクロムを入れています。こちらはクロムだけ、こちらはそれにプラス、ニッケルが入っています。 　鉄というものの性質から、鉄の欠点を補って、非常に光沢があって使いやすくていい。ただ、このクロムだけ入れると、これは磁性がありますね。くっつきます。鉄のＤＮＡを引き継いでいるわけです。ところが、８％ニッケルを入れますと、磁性がないんですよ、これ。つきません。ということは、鉄ではないんですね。鉄を改良したけれども、鉄ではない。 　向井市政の継承であるのと、全く違うものになっている。市長は、御案内のとおり工学部なので、御存じだと思いますが、組織が変わっているんですね。８％のニッケルを入れることによって、これはオーステナイトという組織に変わりました。これは鉄の組織であります。 　したがって、18－８のステンか18のステンか、これをスプーンを通じまして、向井市長との継承、新市長はどちらを選びますかということで、まず質問したいと思います。 61 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの木下議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 62 ◯市長（竹中勇人君）　非常に難しい例えをしていただきました。何と答えていいのか、ちょっと迷うのでございますけれども、まず先ほど申されましたくろがねですね。くろがねというのは、第一鉄か第二鉄、どっちかやったんですけれども、ちょっとはっきり覚えていません。あかさびというのがその逆でございました。くろがねになりますと表面がそれでコーティングされますと、中にさびが浸透しない。腐食がそこでとまってしまいます。あかさびは永久にさびていきます。そういうものでございます。したがいまして、私はむしろくろがねのほうが、黒光りするほうがいいんじゃないかという思いはございます。 　18－８ステンレスか18ステンレスかということでございますけれども、私はくろがねの上にステンレスを巻くのがいいんじゃないかなという思いでございます。 　先ほども言いましたように、中にさびが浸透しないということは、長もちはするわけでございますので、そういう意味で、ちょうど線路ですね、線路が黒くなっていますけれども、あれはそのくろがねの浸透しないほうのさびだと思います。 　そういう効果がありますので、私は向井市長の後継としてですが、それを土台として、その上に私なりのカラーを将来的にはつくるという意味で、その上をステンレスで巻きたいというふうに思います。 63 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 64 ◯１１番（木下豊和君）　ちょっとマニアックな質疑応答で申しわけないですけれども、ありがとうございました。 　現在では、みさき公園にある青少年センターというのは御存じだと思います、海洋センターね。あそこは壁があかさびでおおわれているでしょう。みんな、あれはさびていると言いますが、あれは違うんです。まさに言いましたように、あれはコルテンという材料で、さびがさびをとめているという、まさにあれはくろがねじゃなくて、コルテンさびというのをつくりまして、あれは５年ぐらいで全部コーティングされて、あと一切さびないと、こういうものでございます。 　そういういろんなバリエーションがございますけれども、さすがに私は単純な18－８か18か、そういう質問でなくて、すばらしい発想でやっていただいた。これがまさに私はバージョンアップだと思っておりますので、ありがとうございました。何も打ち合わせしておりませんので、すごいなと思いました。 　ついでにもう１つ褒めておきますけれども、これは今回こういう方針をつくりました。１カ月間でできるわけはないと思いますけれども、もちろんスタッフの皆さん、部長、課長、一生懸命徹夜をしてやっていただきましたと思います。仮に私が市長になったとしても、書くのはできるでしょうが、質疑応答に耐えられるかとなると、ちょっと厳しいと思いますけれども、これはやっぱり38年間のキャリアかなと感心をいたしております。 　そこで、今回のこの方針ですね。自己評価で何点だと自分でつけておりますか。 65 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 66 ◯市長（竹中勇人君）　これもまた答えにくい質問でございますけれども、私自身といたしましては、御承知のとおり、５月22日から就任をさせていただいてございまして、この市政運営方針をつくり上げるまでに約２週間という期間でございました。その期間の短さもあるのでございますけれども、その２週間内に全体を組み立てるというのが非常に難しかったということもございまして、まだ完成形ではないというふうには理解をいたしてございます。 　点数をつけるならばということで、ちょっとやや欲目に合格最低点60点ぐらいじゃないかというふうに認識をいたしております。 67 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 68 ◯１１番（木下豊和君）　謙虚さは大事だと思います。よろしくお願いします。 　それでは、質問に入っていきたいと思います。 　大綱１点、昨年までの向井市政でありますと、１つ目は、人権と教育についてという、こういう標題でございましたが、それを「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」、非常に38年間のキャリアらしくない表現でありまして、私はこれは非常にその心が大切だと思っております。 　そこで、私は、人の教育というのは、すぐ私も言われますが、教育長、すみませんね、戦前の教育勅語、いいことを書いていますということをいつも言いまして怒られるんですが、この間本屋でちょっと見ていますと、倉山　満という、これは憲政史家なんですけれども、ちょっと癖のある憲政史家ですけれども、この方の文章を見ました。 　これ、逆さ教育勅語、逆教育勅語ですね。教育勅語なんて、これはもう戦前の非常に危険思想である、こんなものを復活したらいかんという方がたくさんいますけれども、あっ、だったら、この逆はいいのかというのをその方が書いておりまして、ちょっと時間をいただきまして読ませていただきます。 　１、親に孝養を尽くしてはいけません。家庭内暴力をどんどんしましょう。 　２、兄弟・姉妹は、仲よくしてはいけません。兄弟・姉妹は、他人の始まりです。 　３、夫婦は、仲よくしてはいけません。じゃんじゃん浮気しましょう。 　４、友達を信じてつき合ってはいけません。人を見たら泥棒と思いましょう。 　５、自分の言動を慎んではいけません。嘘でも何でも言った者勝ちです。 　６、広く全ての人に愛の手を差し伸べてはいけません。我が身第一です。 　７、職業を身につけてはいけません。いざとなれば生活保護があります。 　８、知識を養い、才能を伸ばしてはいけません。大事なのはゆとりです。 　９、人格の向上に努めてはいけません。何をしても個性と言えば許されます。 　10、社会のためになる仕事に励んではいけません。自分さえよければいいのです。 　11、法律や規則を守り、社会の秩序に従ってはいけません。自由気ままが一番です。 　12、勇気を持って国のため真心を尽くしてはいけません。国家は打倒するものです。 　こういうふうに教育勅語を逆に皮肉って書いています。ということは、教育勅語の逆はいいことかといいますと、これは戦後民主主義のなれの果てですね。現代の社会を私はそのままあらわしているんではないかなという気がしているわけですが、この辺につきまして、昨年も向井市長といろいろ議論をしました。現在のこういう世相、教育の問題、社会の問題、起こっている現状の中身は何だろうかということで、昨年も議論をしました。（成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ） 　何で議事進行せなあかんの。（成田政彦君「ちょっと今の質問、問題と思う、その中身」と呼ぶ。）何が。（成田政彦君「仕事がなかったら、生活保護を受けろとかよ」と呼ぶ）この人の論文を言っているだけじゃないですか。 69 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 70 ◯１４番（成田政彦君）　ちょっと引用にしてもね、ちょっと今の質問、引用かもしれませんけど、僕はちょっと問題あると思いまっせ。仕事がなければ生活保護とか、それから愛人、そういう言葉がね。ちょっと言葉、仮に引用としても、ちょっと問題あると思いますよ、ああいうことは。 71 ◯議長（中尾広城君）　成田議員の質問でございますけれども、今は木下議員の質問の最中でございまして、不適切にも聞き取れがちな言葉もありますけれども、引用ということでもございますので、また後に精査したいというふうに思います。 　木下議員、続行してください。 72 ◯１１番（木下豊和君）　いや、文句があれば作者に言ってください、作者に。倉山　満さんに言ってください。私は、こういう本を読んだわけですから、その文章を引用することに文句あるんでしたら、堂々とその方に言ってください。 　ああいうふうに皮肉っていろいろ書く人もいるわけですよ。逆にそれがいいと肯定する人もいるわけでして、それが現在の世の中なんですよね。ですから、いろんな考えを持ってやることによって、いかに我が国のいい方向に持っていくかという議論の１つの素材でありますから、最後まで聞いていただきたいと思います。 　今、この教育勅語から発生した修身教育、これはそこまでやってはいけないということで、道徳教育のいろいろ話が出ていまして、今準備を進められていると思います。ただ、教科書がなかったり、教師がどういうふうに教えたらいいかというノウハウがちょっと不足しているようでありますけれども、これは私は何も戦前の回帰ではなくて、そういう現在の世相をやっぱりだめだと、何とかしようという１つの教育委員会なりの文科省の考えだと私は思っているんですよね。 　ですから、これを二宮金次郎の像を見たら、あれは児童虐待だというような、そこが私はおかしい。やっぱり本来の人間の持っている家族とか、そういうものを大切にする。人為的にこれは確かに戦前あったんでしょうけれども、ＧＨＱによって無理やり解体されたわけであります。それを現代なりにしていろいろやっているわけですから、そのものをやっぱり戦後失われたものと、そしていいものをどうするかという、これをいろいろやっていくのが、私は現代の世の中だと思っていますし、向井市長とは昨年そういう論議をしまして、共有をしておりました、考え方はほぼ。 　それで、竹中市長に改めまして、その考え方を含めましてどうかということを質問したいと思います。 73 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 74 ◯市長（竹中勇人君）　今お伺いしましたその「逆・教育勅語」、これを見ますと、どうも最近の世相の一部が見えるような気がいたします。これが私は決してよろしいことだとは思いませんが、逆に、私は昭和28年生まれでございます。むしろ昔の教育勅語がまだ生きているぐらいの時代の生まれでございますので、決してこのようなことが好ましいこととは思いませんし、これに従った行動で最近のいじめとか、あるいはゲーム感覚で人を殺傷したりとか、そういうことが起こっているのではないかというふうに認識をいたしてございます。 　私もこれから派生してきたものというんじゃなしに、逆にこれを戒めるような道徳教育というのが充実してくることが、一番必要ではないかというふうに考えてございます。 　これからもちょっと、また来年教育委員会の制度が変わることもございます。私もその議論の中に入っていけるということになってございますので、教育委員会と一緒にその辺の対策等を考えてまいりたいというふうに思います。 75 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 76 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。ほぼ認識できたというふうに思っています。 　先ほどありました、きのうの堀口幹事長との議論でもありましたが、新教育長ですか、教育委員長なんですかね、名前は。来年４月からですけれども、これは直近の議会で提出されると思うんです。ただ、ちょっと通告していないんですけれども、副市長が空席ですよね。教育長と教育委員長が一緒になるから、１人合理化できるので、市長と副市長も市長で合理化するのかなと勝手に思ったりしているんですけれども、それは別にしまして、いろいろ手続があるでしょうけれども、通告していませんけれども、もしその考えをいつごろどうしたいのか、ありましたらお聞きしたいと思います。 77 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 78 ◯市長（竹中勇人君）　教育委員会の制度改革は来年４月から施行されますので、来年３月に新たな教育長の議案を提出させていただくことになろうかと思います。 　新たな制度での教育長ですね。新たな教育長になるかどうかわかりませんけれども、新たな教育委員会制度に基づいた教育長というのは、提案させていただこうと思ってございます。 　それと、副市長でございますけれども、これまでの間に、この６月議会に上程させていただくのが理想なんですが、ちょっと時間的にも人選が間に合いませんでした。しばらくの間、私兼務というような形でさせていただくことになりますけれども、非常に忙しいです。その分もということもありますが、できたら９月議会には提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　この人選につきましては、これからさせていただくということで、９月議会を目標に考えさせていただきます。 79 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 80 ◯１１番（木下豊和君）　通告外で申しわけありません。 　次に、教員の人材の確保の問題であります。 　昨日、竹田議員も述べておりましたけれども、教員の資質向上、非常に大切であります。教育再生会議では、職員採用にインターン制を取り上げようという議論が、一昨日ぐらいの新聞、二、三日前に出ておりましたけれども、やはりいきなり免許だけを持った学生が教育現場に即入るというのは、非常にいろんなギャップもあると思いますので、このインターン制は私は非常に賛成したいと思っているんですけれども、これにつきまして、どのように考えておりますか、お聞きをしたいと思います。 81 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 82 ◯市長（竹中勇人君）　教員の関係でございますけれども、確かにインターン制度というのは、私は必要じゃないかなと思います。といいますのは、最近の教員が、教員免許を取ってから全くほかの教員の資格が終身資格ということもございまして、最近10年に１回新たな研修を受けて、その研修効果が十分ある人でないと、引き続き免許を認めないというような制度になってございます。これがあるからこそ、しっかりレベルの高い教育ができるものだというふうに認識をいたしてございます。 　私ごとですが、私の家内が教員をやってございます。つい２年ほど前にその研修を受けてきたところでございます。かなりハードな研修やったみたいですが、やはりこの研修がなければ引き続きはできないんじゃないか。教育のレベル維持という観点からも、そして新人の教員が現場に入るに当たっては、当然インターン制度等で実践力を養った上で入っていただきたい。それが非常に教育のレベルを上げる効果を発揮するものではないかというふうに考えてございます。 83 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 84 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　次に、ＤＶの問題、今いろいろ出ています。いろんな質問者が後ほど一般質問でございますけれども、これは私が見ていますと、厚木市の例なんか、先ほどの教育のとか言いたくないんですが、やっぱり日本の現在の思想、自分の子どもよりも自分の生活であるとか、自分の相手とのどうとかということが優先する。嘆かわしいんですね。 　ただ、私はもう１つ、そういう人はいても、いろんなバックアップシステムがあるわけですけれども、住民票の問題、それから児童相談所の問題、近所の人の問題、私はその辺のチェックが全部抜けていると思うんですね。７年間も誰も気がつかないというのは、おかしいですよね。けれども、現実起こってくる。 　こういう近親者のＤＶを含めまして、どのように対応するか。特に行政の分野ですね。行政の分野でもそういうケアレスミスをなくす。この辺についてのお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。 85 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 86 ◯市長（竹中勇人君）　ＤＶの関係でございますけれども、今現在うちの市のほうでは、ＤＶが発見された場合に、そういう保護をされるような制度を持ってございますけれども、ＤＶそのものが家庭内で発生するケースでございますので、非常に見つけにくいといいますか、発見されにくいという状況もございます。これを何とかできるだけ早い時期に周囲の人が発見し、気づくということが大事かと思いますので、そういうことができる体制、これを早期に充実させる必要があろうかと考えてございます。 87 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 88 ◯１１番（木下豊和君）　すみません、たくさんありますので、次へ行きたいと思います。 　大綱２点目、「みんなが健やかで、みんなが助けあうまち」についてですけれども、これはとにかく少子・高齢化問題、もう日本の全国的課題だと思っていますよね。それをこういう時代が来るとわかっているのに放置していた。私は本当に国、自治体を含めての怠慢だと思っているんですけれども、2025年問題、30％になるんですよね、団塊の世代、私たち。成田議員もそうですし、梶本さん、和気さん、森さんもそうです。私たちの責任じゃないんですよね。 　この団塊の世代が75歳になります、2025年。後期高齢者になるわけですけれども、これはちょっと調べてみますと、国で現在介護費用が今年度で10兆円でありますが、2025年には21兆円になるんですよね。保険料、今１人5,000円を8,200円にしなければ到底できない。そのために自己負担を引き上げたり、要支援を一部市町村へという、こういう案が今出ていますけれども、こうした現実をどう捉えるのかということ。 　あわせて在宅介護ですね。これを充実したり──先ほど谷議員の質問にもございました。詳細、３年ごとのチェック、いろいろ聞きましたけれども、それ以外でやはりＣＳＷを含めた、急激にこれはふえてきますので、その辺の問題について、どのように準備をされているのか、お聞きをしたいと思います。 89 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 90 ◯市長（竹中勇人君）　2025年問題、非常に重要な問題でございまして、そのときになってから対応ということは、とてもじゃないが、できない問題でございます。 　それに先駆けて、本市におきましては、地域がその受け皿となって、医療、介護、それから福祉のその他の関係の方々、一緒になって見守りをやっていこうということで、まずは認知症対策として、ＷＡＯの事業が展開をされてございます。 　将来的にはこの輪を広げて、それが地域の中で高齢者を見守っていく、そういう状況をつくることが必要ではないか。介護費用とかが非常に高額になってまいります。それに合わせて施設をもしつくっていくとなりますと、逆にそれから10年後にその施設がまた不要になってくるという事態が発生してまいります。 　そうなりますと、たった10数年の間で施設が無駄になってしまうことに、また懸念をするわけでございますので、その辺の対策としまして、やっぱり地元で、地域で全体となって受け皿になっていく、これが必要じゃないかというふうに考えておるところでございます。 　在宅介護、ＣＳＷでございますけれども、在宅介護につきましては、今申し上げましたように、そういう形で地域包括ケア計画として、改めて地域全体で受け皿になっていくという方向を見定めていきたい。 　それと、ＣＳＷのコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの役割というものでございますけれども、制度のはざまや複数の福祉課題を抱えてございまして、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決や地域における見守り、発見、つながり機能の強化を図っておるものでございまして、今現在は高齢者保健福祉計画で定めましたＡＢＣＤの各日常生活圏域におきまして、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーを配置いたしておるところでございます。 　今後も引き続きコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの活動を支援し、それぞれの圏域での活動に協力、活発化をさせていただきたいというふうに考えてございます。 91 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 92 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。ぜひＷＡＯの輪を広げていきたいなと思っています。 　次に、少子化の問題は、都議会ではないんですけれども、結婚して子どもを産むということも１つでしょうけれども、雇用の問題もあると思うんですよね。雇用がないと、しっかりとした収入がない、子どもを育てられない、産めない。フランスなんかは非常に先進的に取り組んで成功もしているんですけれども、その辺のどういうんですかね、若い人への投資、先ほど言いました、もう日本はとにかくおくれているんですけれども、高齢者の課題が急激に来ますから、今その対応に追われている。財源もそちらにどんどんシフトする。 　しかし、少子・高齢化は高齢者の問題だけでなしに、少子化対策をしなければいけないのに、非常にそういうところが若い人に立って雇用問題、それから教育問題に財源を使っていない。 　ちょっと私が調べた結果、ＯＥＣＤで教育とか育児に関しますＧＤＰ比は、日本は1.3％なんですね。これは34カ国中下から４番目です。スウェーデンは3.2あります。それから、小学校から高等教育までの教育支出も、28カ国中、下から７番目なんです。公費の負担割合も、北欧諸国は97％、日本は66.7％。 　こういうことで、人生の前半の人へのいろんな投資、財源配分が非常に少な過ぎる。これにつきまして、世代間格差であるとか、それから泉南市のそういう若年層への支出、そういった割合につきまして、どういう考え方がございますか。現状と課題について、お聞かせいただきたいと思います。 93 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 94 ◯市長（竹中勇人君）　諸外国の例を出していただきましたけれども、確かに日本の公費負担が少ないといいますか、そういう状況はあります。もっと福祉の制度が進んだ国もたくさんございます。 　ただ、その辺はそのかわり税制が非常に高いといいますか、反面そういうところもございますので、今、日本の制度が、その税制の中で決していいものか悪いものかというのは、いきなり判定は難しいかなというふうには思います。 　ただ、これから少子・高齢化がどんどん進む中、お年寄りにばかり投資というのはできない。少なくとも、子どもたちに投資をしていかないと、将来の泉南市あるいは将来の日本がなくなってしまうという危惧がございます。 　そういう意味で、私も子どもたちの教育あるいは子育てをしやすい環境というのは、今後とも続けていきたい、重点的にその辺の施策の展開をさせていただきたいというふうに考えてございます。 95 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 96 ◯１１番（木下豊和君）　高福祉高負担というところがセットかなという気もするんですけれども、あと同じ財源でありましても、世代間格差の問題ですね。こういったものをやっぱり議論していかなきゃいけないと思っています。ありがとうございました。 　今、本当に豊かさというのは何だろうか。高度成長の時代は、とにかくＧＤＰ、昔はＧＮＰ、これを上げることばかり。外に行き出したので、ＧＤＰは国内の生産になっているんですけれども、脱ＧＤＰ、ＧＮＰというのが、今盛んに言われていまして、最近ではブータンですかね、幸福度研究ということで、国民総幸福量、ＧＮＨと言うんですけれども、ただ、これは何か具体的な調査をするのに資金が足りなくて、日本がいろんな物心両面の支援するというようなこと、人的支援を含めた報道がされておりました。 　そのブータンの国民総幸福量でございますけれども、これが今欧米を含めてずっと広がってきまして、アメリカも健康・教育・社会基盤などを入れたＫＮＩ。 　それから、地方自治体でも、今現在、日本でもいろいろ幸福度を研究されておりまして、熊本県では夢とか誇り、経済的安定度、将来への不安、こういったものを県民幸福度ではかっています。 　それから、福井県とかその他11県では、ふるさと希望指数と言うんですかね。健康、家族、仕事、教育、地域・交流、こういった指数でふるさと希望指数というのを出しています。 　それから、東京都の荒川区では、区民幸福度ですか、健康、子育て・保育、こういったことで、世界各国はもとより、日本の国内でも自治体で本当の幸福というのは何かということをいろいろ今模索して研究しているようです。泉南市もそういった研究に着手してはどうかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 97 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 98 ◯市長（竹中勇人君）　私の知識では、ベースになるのはやっぱりグロス・ドメスティック・プロダクト、あるいはグロス・ナショナル・プロダクトというのがベースにあるわけでございますけれども、新たな考え方、そういう意味では、国民総生産あるいは国内総生産だけで物が言えないという部分は、確かにあろうかと思います。 　今、ブータンの制度やとか幸福ランキング、アメリカでの考え方等を御紹介いただきました。日本は今現在、ＧＤＰで３位でございますが、この幸福度ランキングから見ますと、日本は43位だということでございます。 　何が幸福かというのが人によって微妙に違う部分もあるでしょうし、その幸福度をどういう視点、どういう指標で見るのかということ、おもしろい１つの見方であるというふうには考えてございます。 　泉南市をそういう意味で見るというのが、また新たな視点で、そういう意味での指標というのは、１つおもしろい視点であるかと思いますので、研究課題になるかどうかというのも含めて、ちょっと勉強させていただきたいと思います。 99 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 100 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。そこがやっぱり向井からのバージョンアップだと思っています。よろしくお願いします。 　大綱３点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてでありますけれども、谷議員も先ほどちょっと農業の担い手の問題を言っておりました。確かに日本は、よく言うんですが、明治時代までは９割が農業に従事しておりました。 　ただ、農業というのは、今高齢者の雇用の場になっているんですよね。それが結果として、小山さんなんかがよく言っていました。自然と、それからいろんなその地域のなりわいにつながっているわけでありまして、このことが結局、日本の場合は、和というんですかね、集団生活、こういうことで個人主義が余り進展しなかったわけですが、そのことが逆に狩猟民族の方々とサッカーで差が出ているのかなと思ったりするんですけれども、ただ、後しっかりとごみ拾いをする。この辺が私は日本の国民性だと思っているわけですけれども、ワールドカップで勝てなくても、私はごみ拾いで勝ったらいいかなと思ったりしているんです。 　これは先ほど谷議員からもありました。近郊農業ということで、現状の担い手、これをどうするか。一般質問で古谷議員もいろんな指摘もすると思うんですけれども、私ども常任委員会で行ってきました竹田ですね。そういった面では、農業へいかに人を回帰して来てもらうか。ＵターンでなくてＩターンもやる、こういう取り組みをあちこちやっております。 　ただ、何だかんだ言っても、100人行けばいいかなとか、そういう状況でありまして、大量に市民がふえるというわけじゃない。これから人口はどんどん減っていくわけでありまして、そういった面で、特に泉南の場合、農業、漁業、豊かな自然を生かす、こういう次代の担い手の育成につきまして、もう一度お答えいただきたいと思います。 101 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 102 ◯市長（竹中勇人君）　農業の担い手、先ほどもお答えいたしましたけれども、新たな担い手というのは、私、いろんな人から話を聞いた中で、意外と若い方の中に農業に従事したいという希望のある人がおるようでございます。そういう人が、今現在は農業経営者でないと農業ができないという状況の中で、その人らが農業に入ってこられないという状況があります。 　そういうことを見定めた上で、私、先ほど申し上げました農家丸ごとレンタルができないかと、こういうことを考えているわけでございます。その何らかの方法が見つかれば、そういう事業の展開というのもできようかと思いますので、その辺のできるかどうかの法的なことも含めて、これからちょっと研究してまいりたいと考えてございます。 103 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 104 ◯１１番（木下豊和君）　私、タイムリーだと思いますよね。骨太の方針でも出ていましたけれども、結局ＪＡを解体、中央機構を解体しようというところなんかも、やはりそういうことだと思って、地域の農業にしっかりと中心を移しなさいということも含めまして、そういう規制緩和がどんどん出ていますので、私はやっぱり農業そのものが、今ようやく法改正、20アール以上のということになったやつがどんどん変わっていくような、そういうシステムを早くつくってやっていただきたいというふうに思っています。 　現在、地域の元気創造事業ですか、これは昨年導入されたんですかね。これは500億円あって、段階的に10年程度倍増していくという方針が出されて、この方針、補正予算にも入っていますけれども、これは空洞化とか人口減少をとめて、そして自治体がそれぞれ自発的な取り組みをやりましょうとか、それから限界集落の対策に使いなさいとか、観光客をふやしなさい。これは現在の抱えている日本の課題をやろうということで、私、この地域の元気創造事業については大賛成で、大いにやっていただきたいと思うんです。 　これも１週間ぐらい前の新聞ですが、日本創成会議が2040年には、全国の896市町村、半分ですね。20歳から39歳の女性が５割以上減る。ということは自治体が存続危機になるわけでありまして、そういうことで半分の中に恐らく泉南市も入っているのではないかと思うんですけれども、この泉南市のそういう2025年を飛び越した30年、40年、この市としての人口の減少、しかも若い女性が減って、子どもを産む層が少なくなるという、こういう危機意識と、それから具体的なこの地域の元気創造事業費、これをどのように使うのかということにつきましての対応なり考え方をお聞きしたいと思います。 105 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　おっしゃるとおり、2025年問題の次は、2040年の問題でございます。あの推計の中では、泉南市も同様に人口減、消滅していく市の中に含まれてございます。 　これは、消滅となりますと、もう大変な問題でございますので、それを何とか食いとめていかないといけない。これは日本全国の問題でございますので、泉南市が単独で頑張ったからといって、これがとまる問題でもない。しかしながら、これを何とかしないと、泉南市がなくなる、大阪府がなくなる、いや日本がなくなってしまうんじゃないかという危惧もされるわけでございます。 　この辺の措置につきましては、骨太の方針の中にも、これからの方針として、あそこの中には直接対応策というのは書かれてはございませんでしたけれども、危惧するというような内容の記載がございました。これからその辺の対応策として、どういう措置がなされるべきか、市としてどういう措置をやっていくべきかということは、これから十分に検討していきたいと考えてございます。（木下豊和君「元気創造費について」と呼ぶ） 　地域の元気創造事業費でございますけれども、26年度予算で500億円がつけられたということでございます。これは以前からも私どもの市で活用させていただいております。これからまだしばらく息長く支援がされるものというふうに言われてございますので、今後まだ増額もされると聞いてございます。 　今後、私どももこれを十分に活用させていただいて、交付税に算定されるというもので、直接事業の特定財源になるというものじゃないので、ちょっと使い方の難しい部分もあるんですが、十分に活用できるところは活用をさせていただきたいというふうに考えてございます。 107 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 108 ◯１１番（木下豊和君）　倍増しますので、ぜひ予算も倍増して組んでいただきたいと思います。 　次に、企業誘致の関係はいろいろ質問されて出ておりました。まずは調査、訪問していきたいということでありますけれども、方針の中に関空のインバウンドの受け皿としての対応を書いておりましたけれども、そういった面では、関空を含めた企業誘致の状況があるのかどうなのかということと、もう１つは、企業は誘致だけではなくて、今外に出ていく、これは民間企業だけじゃなくて、企業、自治体も外に出て行っております。 　北九州市なんか、インドネシアのスラバヤ等にごみの減量の協力のノウハウを持っていったり、現地で工場をつくって、そこに市内の中小企業の方が行って分別の日本のノウハウを出したりとか、それから水道とか下水道は、今相当あちこち海外に展開していますけれども、これは人的なポテンシャルをいかに外へ行って稼いでくるか。稼いでくるというよりも協力なんですけれども、それについて、泉南市も外に、海外に出て行く、こういう考えはないでしょうか。 109 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 110 ◯市長（竹中勇人君）　まず、関空のインバウンドの受け皿でございますけれども、関空島の中ではフェデックスがうちの市域にございます。あと、関空島の中でのそういう余地というのは、ほとんど残っていないわけでございますけれども、りんくうタウンもほぼもう企業進出が進んでございまして、残っているところはほとんどございません。 　あとは、内陸部に誘致できないかということで、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、都市計画マスタープランの中に、地区計画で開発可能な地域、これの位置づけをさせていただきたい。そこに新たな企業誘致があれば、進出をしていただきたいというふうには考えてございます。 　それと、誘致だけでなく海外への進出ということでございますけれども、今現在のところ、ごみの関係で進出できるか、あるいはそういう私どもが海外に売りに行けるノウハウ、技術がどういうものがあるかというのが、ちょっと思いつくところでは余りないんですが、今現在それよりも海外からの誘致、そういう方向で考えたいというふうに思っております。 　特に今中国、それから東南アジア、それから台湾、それからＬＣＣでこちらのほうにたくさんの観光客が来られていますので、その辺の受け皿づくりというほうをまずは行っていきたいというふうに考えてございます。 111 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 112 ◯１１番（木下豊和君）　ちょっと遠慮ぎみでしたけれども、私は人材だと思いますので、優秀な人材がいれば、また市が直接行くんじゃなくても、市内の業者さんにいろいろ協力して、そして一緒になって官民含めた、そういう進出なんていうのをやっていますので、チャンスがあれば、私はどんどん売り出していくべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　大綱４点目、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」であります。 　いろいろ聞かれていますけれども、雇用・労働問題、早速いろいろ具体的な連合の要請、昨年来からやっていただいております。ワーク・ライフ・バランスであるとか、ディーセント・ワークとか、難しい片仮名言葉がようやく定着しつつあるんですけれども、「くるみん」もやっていただいているんですけれども、何か余りぱっとしない。これにつきまして、昨年来からどのような経過になっているのか、お聞きをしたいと思います。 113 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 114 ◯市長（竹中勇人君）　ワーク・ライフ・バランスやディーセント・ワークの意味が余りよくわからなかったんですけれども、こういう労働に関する考え方ですね。どんどん進んだ考え方が導入されてきてございます。これらの実現に向けましては、不定期ではございますけれども、市の広報等を通じて、事業所などに周知を図っているところでございます。 　ただ、まだ十分浸透していると言える状況ではございません。今後も「くるみん」を初めといたしまして、府や関係団体とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 115 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 116 ◯１１番（木下豊和君）　正直余り進展していないですけれども、これは市民全体を含めた対応が必要かと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　今、労働時間制度の見直しが、厚労省、経済界、政府を含めていろいろ出ております。これは特に私は泉南市なんか市内中小業は大変多いわけでありますので、これにつきましては、やはりしっかりとこの機会にそういう論議を広めていくべきではないかなというふうに思っているわけであります。 　特に、時間外労働でありますけれども、これは労働基準法36条で、労働組合もしくは労働者の大半を組織している代表者と締結したら時間外労働なり休日ができるんですけれども、結んでなくてもやらせているところはたくさんある、罰則規定が緩いわけですから。 　もちろん適用除外もあります。10何種類ありますよね。建設、土木なんか、そういうクレーム対応であるとか、緊急のものは除外されているんですけれども、これにつきまして、もちろん行政としての対応は限度があるでしょうけれども、私はきっちりとそういう就業規則、10人以上のところは就業規則があるわけですから、その際には必ず36条協定を結んでいるはずですから、それはしっかりと当該のところで管理していただく。商工会と連携してやっていただく。 　こういうことを含めて、しっかりやっておれば問題ないんでしょうけれども、やっていないからこそ、じゃ監理監督者、これは適用除外になっていますけれども、どこまでが監理監督者か、法律の定義も全くないんですよね。 　だから、よく言っていますが、マクドナルドの店長は管理者なのか。企業側は管理者と言って時間外、休日労働を除外していますけれども、実態は何も権限がない。管理者の定義というのは、ただ部下を管理するだけなのか。人事権と経営参加権がないと管理者と世の中では言わないんですけれども、よく言うのは、じゃ学校の校長は人事権がないのに何で管理者だ。 　よくあるんですけれども、その定義が非常に世の中曖昧ですから、今のような問題が出てきて、年収1,000万以上についてはそれにしようかという、そういう乱暴な意見も出ています。 　対応は難しいと思いますけれども、市として、この労働時間制度の見直しについて、どういう考えを持っているのか、それから現状についてどういう把握、指導されているのか、お聞きをしたいと思います。 117 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 118 ◯市長（竹中勇人君）　労働時間につきましては、本市の職員におきましても、かなりの超過勤務が発生をしてございます。これはやはり行革で職員数を減らしてきているという逆の効果といいますか、そういうところもあろうかと思います。 　労働時間や休日、それから年次有給休暇の取得に関することにつきましても、労働者の健康や生活に配慮した形での実施をするものが適当ではないかというふうに思うわけでございます。 　労働時間の見直しに関しましては、先ほど言われましたように、確かに36協定の対象となる職員がどこの範囲かというのが、非常に微妙になろうかと思います。 　うちの場合は、課長以下を対象ということでさせていただいてございますけれども、一般労働者の労働負荷がさらに加重となるおそれもあるということで、この辺は慎重に考えていかなければならないというふうには考えてございます。 　それと、市内の各企業さんの実態でございますけれども、ちょっとその辺は私、今手元にその辺の情報がございませんので、お答えは御容赦願いたいと思います。 119 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 120 ◯１１番（木下豊和君）　今、市長、課長以下と言われましたか。以下でしたら課長は管理職でしょう。だから、未満ですね。訂正しておいたほうがいいと思います。以下はもって下がりますから。 　次に、大綱５点目、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」であります。 　これはいろいろございます。私は環境問題に特化してちょっとお聞きをしたいんですが、泉南市の河川ですね。昔、樫井川ですか、水質が府下のワーストの下から何番目かに入っておりました。 　こういう状況を今脱皮しているとお聞きもしているし、大気も安定もしているようですが、泉南市の環境につきまして、現状どうなっているのかということ。 　それから、エネルギーの問題、原発がとまって久しいわけでありますし、関西電力の方にお聞きしますと、この夏は非常に厳しいということで、もう関電の能力ではどうにもできないから、応援電力で賄おうかということになっていますよね。九州電力からももらう、それから周波数の違う関東のほうからももらう、今そういう状況にもなっているようですけれども、これは市庁舎については、緊急時には自家発を備えられていて対応していますけれども、通常の電気、エネルギー問題、これはやっぱりもう少ししっかりと我々対応しなければいけないと思って、余計なことですけれども、議長と市長はネクタイされていますので、ぜひエコスタイルにかえて協力していただければと、これは余計なことですけれども、ぜひお願いしたい。 　市の環境問題につきまして、どのように把握されているか、お聞きしたいと思います。 121 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 122 ◯市長（竹中勇人君）　まず、エネルギー問題でございますけれども、ことしの夏は初めて原子力発電所が全て停止した状態で夏を迎えるような事態となったようでございます。関西電力は、昨年までは何とか原発を１個動かしておりました。ことしはもうそれがなしということで、非常に厳しい状況であるということは聞いてございます。 　現在の供給力につきましては、可能な限り関西電力内での供給力の増加を図った上で、先ほど申されました東日本の電力会社からの融通電力、これもあわせて約2,960万キロワット・アワーが想定をされてございます。 　ただ、東日本と周波数が違うところでの電力変換となりますと、非常に効率が悪いと聞いてございます。余り効率の悪いものを使うべきじゃなしに、関西電力管内で、さらに発電能力を高めていただきたいというのは思うわけでございますけれども、本市におきましては、５月から夏のエコスタイル──これはエコスタイルではございませんけれども、したらいけないというわけではございませんので、ちょっと御理解を願いたいと思います。あとは、エアコンの適正温度の設定等で対応していただいているところでございます。 　本市の電力につきましては、自家発の設置はいたしましたけれども、これは平常時に使えるというものではございませんので、平常時はやっぱり関西電力の電力を使わせていただくことになります。 　ほかには、市役所の別館の屋上に太陽光発電も置いておりますけれども、そういうので補充をさせていただくということでの対応をさせていただくものでございます。 　ただ、市民の皆様方には、市内での節電はもとより、広報等を通じてお願いをさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、河川の水質でございますけれども、以前金熊寺川がワーストツーということでなりました。樫井川も非常に水質が悪うございました。 　この原因といたしまして、川全体の水質が悪かったというわけではなしに、サンプリングするポイントが余りよろしくない場所でサンプリングしていたということもございまして、何点かとっての平均ということにしますと、そういう悪くはならなかったんですが、たまたまサンプリングしたポイントが非常に悪い場所であったということでございます。 　現在は、市内主要河川の水質分析調査を５河川７カ所において実施しておりますけれども、傾向といたしまして、生活排水の影響が見られるのでありますが、近年の金熊寺川の水質分析結果では、おおむね環境基準を満足しているという結果でございます。 　以上でございます。 123 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 124 ◯１１番（木下豊和君）　時間もありませんので、最後に第４次行革、ことしは仕上げの年であります。事務評価、ＰＤＣＡを頑張るということでありますけれども、これはぜひやっていただきたい。 　よく言うんですけれども、これはやっているときだけでなくて、24時間365日ＰＤＣＡ、常の業務に必要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、職員の給与問題、ちょっと聞いていますけれども、どういう考えなのか、お聞きしたいです。 125 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 126 ◯市長（竹中勇人君）　職員の給与問題につきましては、私、総務部長時代から木下議員からのいろんな御指摘がございました。ことしの８月で給与カットが一旦終わりますので、来年の給与を改めてカットさせていただくかどうか、ことしの人勧も含めて見させていただいた上で、今度の地方公務員法の改正の内容にも触れてございます。その辺のインセンティブのつけ方というのを検討してまいりたい。 127 ◯議長（中尾広城君）　以上で拓進クラブ木下議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 128 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気信子議員。 129 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。竹中新市長への各会派の代表質問は午前中で終わりました。これから2014年第２回定例議会で一般質問をさせていただきますけれども、その前に、私の思いを一言述べさせていただきます。 　さて、東京都議会での女性議員に、早く結婚したほうがいいなどと発せられたやじが、世界を駆けめぐる大問題となりました。女性に対する重大な人権侵害であり、謝って済む問題ではなく、議会制民主主義が生きる議会に改善していくべきだと思います。 　当市においては、男女平等参画推進条例が2012年４月から施行されています。基本理念では、あらゆる差別を受けることなく、男女の人権が尊重されることが掲げられています。この理念を再確認したいと思います。 　国においては、安倍政権の女性が輝く日本へのスローガンは、かけ声だけです。働く女性の４割が200万円に満たない年収です。保育所も少なく、出産前後に半数以上の女性が職を離れなくてはなりません。まだまだ女性の置かれている立場は、厳しいものがあります。望みは地方自治体の頑張りです。 　では、通告に従いまして、質問をいたします。 　大綱１点目は、保健行政についてお聞きいたします。 　少子・高齢化が進む中で、日本のどこに住んでいても安心して子どもを産めることは、何よりも大切なことだと思います。泉南市は、妊産婦健診の助成を今年度から7,000円が増額され、14回分で１人当たり８万1,590円に拡充されました。大変喜ばれております。 　前向井市長は、今後も近隣で足並みをそろえ、拡充していきたいと答弁されておられました。また、竹中市長も、公費負担限度額を拡大するという運営方針にも述べられています。今では全国の各自治体でも助成制度の拡充に力を入れております。 　そこで、現在の全国平均と大阪府平均の助成額を教えていただけますでしょうか。今後は全国、大阪府基準までの助成額まで拡充していただきたく、意気込みをお聞かせください。お願いします。 130 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの和気信子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 131 ◯市長（竹中勇人君）　ただいまの妊産婦健診の御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、本市の妊産婦健診への助成につきましては、今年度から14回分、エコー券４枚を加えまして８万1,590円にさせていただいたところでございます。 　今現在の大阪府の平均といたしましては10万209円、全国平均では、これは25年のデータでございますけれども９万7,494円となってございます。 　私の市政運営方針にも書かせていただきましたとおり、泉佐野、熊取以南、この３市３町につきましては、同じ泉佐野泉南医師会の範囲でございます。その３市３町で突出しているところもありますけれども、泉佐野、阪南市と足並みをそろえて、できるだけ国あるいは府基準に近づけてまいりたいと考えてございます。 　ただ、少子化対策として本来国あるいは府、もっと広域で対応を考えるべきものと理解しておりまして、本市で助成をしつつ、かつ市長会等を通じて、府なり国に要望をさせていただきたいというふうに考えてございます。 132 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 133 ◯８番（和気信子君）　足並みをそろえることも大事なんですけれども、田尻町、岬町、小さなそういう町の中でも頑張って拡充されているということですので、ぜひまた泉南市にトップに立っていただきますよう、これからもよろしくお願いをいたします。 　次に、大綱２点目は、保育行政についてお聞きいたします。 　政府は、子ども・子育て支援新制度を2015年４月から消費税増税と抱き合わせて実施するとしています。新制度は、子ども・子育て支援法、認定こども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法から成っています。 　現行の公的保育制度は、憲法25条の生存権をもとに、児童福祉法２条の国及び地方公共団体の児童健全育成責任を踏まえた基本構造となっています。 　１つ目に、市町村は、保育に欠ける子どもに対し、保育所に入所させ、保育を行う義務があります。 　２つ目に、保護者は、保育所を選択し、選んだ保育期間の保育を保育所において保障されます。 　３つ目に、保育は、全国一律の保育所の設備と運営の最低基準以上の条件を整備して行われます。 　４つ目に、保育所運営費は、公費負担を原則とします。 　５つ目に、保育料は市町村が定め、徴収します。滞納した場合でも、子どもの保育は継続しますと、子どもの保育を受ける権利を保障する制度となっています。 　そこでお聞きしたいのですが、初めに、現行制度から新制度においては、どのように変わるのでしょうか。 　２つ目は、市町村において子ども・子育て会議を設置し、事業計画を立てていくことになっていますが、現状をお聞かせください。 　３つ目に、泉南市は５カ所あった公立保育所のうち、信達・樽井保育所が既に民営化されていて、今指定管理の鳴滝第一保育所が民営化されようとしています。今年度に浜保育所の指定管理者制度導入が計画をされています。そうなれば、公立保育所は鳴滝第二保育所だけになり、今でも特定保育、一時保育と多様な保育をしている上、さらに認定保育園計画が進められています。それでは、公的保育所としての役割が変質していくように思われますが、今後のお考えをお聞かせください。 134 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 135 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、御質問の現行制度から新制度への変化がどのように変わるかという点でございますけれども、子ども・子育て新システムにつきましては、平成24年８月に成立いたしました子ども・子育て関連３法案に基づく子ども・子育て支援新制度が、平成27年４月から開始される予定となっております。 　なお、この新制度の目的といたしまして国が示している３項目がございます。１点目に、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を図ることとされており、本市では、鳴滝第二保育所において、幼保連携型の認定こども園の創設を計画しており、総合的な子育て支援サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。 　また、第２点目に、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善を図ることにつきまして、小規模保育や保育ママなどの地域型の保育事業についての認可や運営についての基準を明確に定めることで、施設等の設置の促進を行って、量的な拡大と確保を図ることで、待機児童ゼロを継続してまいりたいと考えております。 　なお、質の改善という点では、保育士や幼稚園教諭等の人材確保、また処遇改善についても、対応を図ってまいりたいと考えております。 　また、３点目に、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることとございます。子育て支援拠点施設において事業の拡充を図るため、新たに利用者支援事業を実施していくことで、新たな支援につなげてまいりたいと考えております。 　これらの事業を展開・拡充していくことで、泉南市に居住される子どもたちが、健やかに成長できる環境を築いてまいりたいと考えております。 　続きまして、泉南市の子ども・子育て会議の設置と事業計画の策定についてでございますけれども、泉南市の子ども・子育て会議につきましては、それまでは要綱に基づき設置されておりました泉南市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会を平成25年12月に泉南市附属機関に関する条例に基づく組織といたしました。 　条例化に伴い、同委員会の規則を定める中で、所掌事項といたしまして、子ども・子育て支援法第77条の第１項に規定する事項と、子ども・子育て関連３法に関する事項を所掌事項とするものとした規定を行ったもので、このことによりまして、地方自治法に基づく市の附属機関ということになりました。 　また、子ども・子育て会議の構成委員といたしまして、学識経験者３名、民生委員児童委員協議会代表、ＰＴＡ協議会の代表、市民代表３名、医師会代表者、小・中学校代表、公立私立の保育園、幼稚園のそれぞれの代表、副市長、教育長、教育部長、人権推進部長、健康福祉部長の19名、以上で構成されております。 　これまでのニーズ調査の実施法や調査内容、また、次世代後期の計画のこれまでの取り組み状況や、またニーズ調査の中間報告を踏まえた今後の泉南市における新制度の方向性やスケジュール等の事項について御審議いただいているものでございまして、次回は７月に開催を予定いたしております。 　次に、子ども・子育て支援事業の計画策定についてでございます。 　新制度への移行に伴い、国が定める基本指針に即して、今後どのような施設を整備し、サービスを実施していくかについて定める泉南市子ども・子育て支援事業計画、これは平成27年度から31年度の５カ年計画となっております。この計画を策定する予定となっておりますが、この事業計画については、地域の実情を踏まえた上で、泉南市の子ども・子育て会議の御意見等もいただきながら、平成27年３月を目途に策定の予定をいたしております。 　また、子ども・子育て支援事業計画策定に向け、昨年12月に０歳から小学６年生までのお子さんの保護者の方を対象としたニーズ調査を実施しております。ニーズ調査結果につきましては、既に冊子で取りまとめたものを議員の皆様方に配付させていただいておりますが、この調査結果や次世代後期計画の取り組み状況等についても考慮いたしまして、事業計画の中に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、公立保育所の役割が変わるのではないかという御質問でございます。 　泉南市の公立保育所につきましては、これまで５施設のうち３施設を指定管理期間中のものも含めて民営化を行っており、来年度からの浜保育所の指定管理者制度の導入を目指して、現在、指定管理者の公募を行っているところでございます。 　当初は、完全民営化ということで進めてきたわけでございますけれども、浜保育所の用地につきましては、市が国から無償貸し付けを受けているものであるため、国との協議の中で、国と市との間での土地の無償貸し付け契約であり、民営化となると、現在の契約を一旦終わらせ、その後、浜保育所を運営することになる法人と国との間で新たに土地の取り扱いについて協議を行うことになるため、当面の間は指定管理という形を継続していくことになります。 　また、公立の鳴滝第二保育所で実施している特定保育、一時預かり保育についてでございますが、特定保育事業については、認定こども園の創設までの経過措置的なものとして考えていたもので、平成27年度より鳴滝第二保育所が幼保連携型の認定こども園に移行する際には、特定保育の対象となったお子さんについては、認定こども園に受け入れをさせていただけるということになるため、現時点では特定保育事業そのものの見直しを行う計画をいたしております。 　また、一時預かり保育については、来年度より浜保育所を指定管理としての運営に移行していく予定としており、浜保育所の指定管理者募集要項の中に、この一時預かり保育事業についても委託していくことを明記しており、浜保育所において実施していく予定をいたしております。 　以上でございます。 136 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 137 ◯８番（和気信子君）　これからこの保育新システム制度があるということでは、不安な材料がいっぱいあります。公的保育で本当に安心してどの子も平等な形で保育ができたものを、いろんなニーズに合わせて、そういった特定を含めて必要な子どもさんは子どもさんで大事な部分があると思いますけれども、かなり変わってくるようにというふうに思います。 　先ほど認定保育園ということで、お話もそれに向けてということで、泉南市も目指しているわけですけれども、認定保育園とは、３歳未満児はそのままですけれども、以上の子どもさんは親御さんが働いていなくても自由にいろんな形で預けられる、また午後からでもとか４時からでも行けると、そういった形のものが今想定されているというふうに思います。 　そういったことも含めて、本当にそういった形で子どもが守れるのかどうか、保育という観点からいけば、真剣にいろんな形でこれからも検討をしていただきたいというふうに思います。 　それから、今実際に病後児保育、休日保育、先ほどもおっしゃっていました特定保育など、泉南市はいろんなニーズに合わせた形で頑張っておられることは知っております。しかし、まだまだ利用の数が少ないと思います。保育料も１日3,000円、通常保育以上にそれを払わないといけない。そこに預けなければならない人は、家族が本当に近くにいらっしゃらなかったり、ひとり親家庭だったり、特に大変な方々がそういったことを利用されております。 　ですから、これはもっと啓発をしながら、皆さんに周知をしながら、使いやすい形、そして保育料も本当に減免をしながら、やっぱりそういう働く人を支援するような立場で進めていただきたいと思います。 　時間の都合がありますので、これは要望としておきます。 　次に、大綱３点目、学童保育の充実についてお聞きいたします。 　学童保育は、児童福祉法では、共働き、ひとり親家庭の小学生に適切な遊び場、そして生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業を言います。そして、毎日の生活を保障する施設です。 　2012年８月、児童福祉法が改正され、2014年度中に市町村も学童保育の基準を条例で制定することになりました。現在、市内の10施設で学童保育、留守家庭児童会ですけれども、利用している児童は377人と伺っております。子ども・子育て支援法の附則には、学童保育指導員の処遇の改善を図る所要の措置を講じることとなっていますが、市の学童保育の指導員に常勤職員は現在いません。 　国は開所時間を延長することで、常勤職員が必要となることから、処遇改善のため１施設に150万円の追加補助を出すものとなっています。また、指導員の常勤配置をすることで、国から補助金が大幅に引き上げられることが検討されています。 　こうした制度の活用などで、対象学年を小学６年生まで引き上げ、家庭の実態に合わせた時間延長、そして指導員の処遇改善や常勤配置をして、保育の充実を図っていってはいかがでしょうか、御見解をお願いいたします。 138 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 139 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学童保育は、私どもの市で言います留守家庭児童会、この職員の処遇改善という御質問でございます。 　指導員の処遇改善につきまして、議員のほうからは、国の予定されております補助金を活用して行ってはどうかというような御提案でございます。その補助金の内容につきましては、例えばこれが恒常的なものであるのか、あるいは時限的なものであるのか、もう少し見きわめて考えたいというふうに思っております。 　また、この留守家庭児童会についての常勤職員の配置をというような御提案もございました。これにつきましても、今後考えられます受け入れ対象学年の引き上げ、あるいは開所時間の延長等、これらの実施の是非とともに、検討してまいりたいというふうに考えております。 140 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 141 ◯８番（和気信子君）　この制度は、厚生労働省ですか、本当は今、学習指導……、何ですかね、ちょっと管轄が違うのかなと思いますけれども、国の制度の中でこういった決め方、また泉南市のこういう担当のところがちょっと相矛盾するようなところもありますけれども、それはその担当の部署でしっかりとよくする立場で頑張っていただきたいなというふうに思います。 　今後も、常勤配置ということは、８時間以上、９時間、休憩時間も含めてになりますけれども、現在５時間ぐらいということの勤務時間ということでしたので、何とかいろんな形の中で、部署の中でいろいろ考えることはできるんじゃないかと思いますので、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。 　２つ目に、先日担当職員の御配慮のもと、共産党議員団で市内の学童保育４施設の見学をさせていただきました。施設の設備やトイレの設置などに格差がありました。子どもたちの生活の場としては、もう１部屋欲しい、本当に生活の場として欲しいなと、そういうふうに感じました。トイレも施設内に欲しいものです。 　新設された鳴滝小の学童保育は施設内にトイレが設置され、障害児用のトイレ、そして畳の部屋もあり、ほっとする空間がありました。しかし、特に信達小学校の学童の施設にはトイレがなく、雨の日も冬の暗い日も、離れた学校のトイレに行かなくてはいけません。各施設の改善点についてのお考えと、今後待機児童を出さないための対策についてお聞かせください。お願いします。 142 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 143 ◯教育部長（上ノ山正人君）　留守家庭児童会の施設についてでございます。 　国のほうは、この留守家庭児童会、国で言いますと放課後健全育成事業、これを行う場所についての構造設備の一般的な原則としまして、採光──光、明かりですね。それから換気等、利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な配慮を払って設けなければならないというふうにいたしております。また、面積的にも子ども１人につき1.65平米というようなことを設けております。 　私どものほうでも、この基準に沿ってそれぞれの留守家庭児童会の設備あるいは施設について整備に努めてきているところでございます。 　老朽化しました部分につきましては、あるいは改善を要する部分につきましては、順次修繕、改修を行っていきたいというふうに考えております。 　御指摘のトイレにつきましても、専用トイレの設置というのが、これは理想的ではございますけれども、現状は半数以上の施設で専用トイレがないという状況、学校のトイレを利用しているといった状況でございます。 　この改善につきましては、受け入れをします障害児用トイレ、これらの件も含めまして、この留守家庭児童会の施設の増設等の機会を捉えて改善を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、現在進めております学校トイレの整備の際にも、その敷地内に併設をされておりますこの留守家庭児童会の施設、これが利用する分につきましても、考慮をした整備を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 144 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 145 ◯８番（和気信子君）　老朽化の改善のときにということをおっしゃっておりますけれども、子どもたちは日々成長し、そこで生活しているわけですから、この各小学校の中の留守家庭児童会の中で格差があってはいけないと思います。 　そして、今回トイレの問題を言いましたけれども、もうどうしてもだめな場合は、簡易トイレとか必要なときだけでも使えるような、いつもあけっ放しでは危ないですから、そういった分でも本当に考える必要があるんじゃないかなと。特に信達小学校の場合、あると思います。施設から学校のトイレまで行くのはかなり遠いですし、冬の暗い日なんか、本当に雨の日なんか大変やというふうにお聞きしていますし、たくさん苦情も聞いております。ぜひその辺は検討をお願いしたいと思います。 　それから、この資料を出していただいたんですけれども、実際に信達小学校の留守家庭児童会、現在80名が申し込みされていらっしゃいます。西信達は60名ということですので、最低40人以下ということで１施設となっていますので、これはもちろん毎日その子どもたちが全員来るわけではないですけれども、これだけの人数がはっきりしているわけですから、絶対もう１部屋というんですか、それは要ると思うんです。 　具体的にそういったことも考えていただいて、お金がないとかあるとか、そうじゃなくて、必要なところは必要で知恵を絞り出して、ぜひその辺はお願いしたいと思います。御検討をお願いしたいんですが、何かありましたらお願いします。 146 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 147 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この留守家庭児童会は10カ所開設しておりますけれども、これは全体で申しますと、定員に対して約８割の収容というような状況でございます。 　ただ、議員御指摘のように、特定の施設につきましては、定員をオーバーしているというようなことで、これは一時的にその校区内での開発等があって、子どもの数が増加したというようなことも要因かと思っております。 　１つの目安として、おおむね40人を１クラスというようにしておりますので、それを超える部分につきましては、できるだけ分割、樽井につきましては第一、第二というふうに実際に分割しておりますけれども、可能な分につきましては、そういうふうな対応も考えていきたいというふうに考えております。 148 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 149 ◯８番（和気信子君）　ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、大綱４点目は、市営住宅問題についてお尋ねいたします。 　旧同和対策としての市営宮本２棟、３棟の建てかえについては、建てかえ計画が二転三転する中で、老朽化の状態でほぼ20年が経過しています。その間、現在住んでおられる方は耐震化されていない建物で、不安の生活を余儀なくされていました。 　今般、住宅の建てかえが具体化するに当たり、３月議会で私の質問に対して、できる限り入居者の負担にならないように対応していきたいと答えていただいております。 　現在、居住されておられる方には高齢者の方もいらっしゃいます。また、引っ越しや片づけなど、大変だと思います。転居先は安全を確認し、改修も含めて丁寧な対応をお願いします。その後の進捗状況についてお聞かせください。 　また、撤去工事や建設に当たり、資材の運搬やダンプの進入など予測されますので、安全対策が重要と考えます。いかがでしょうか。 150 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 151 ◯都市整備部長（春木淳一君）　市営宮本住宅の建てかえ事業について御答弁いたします。 　入居者に対する説明会のその後の進捗状況につきましては、平成26年４月以降３度の説明会を開催し、建てかえ後の想定家賃額、仮移転先の見直し、高齢者の方でも負担の少ない引っ越しの方法、引っ越し時に出るごみの処分方法、引っ越し時の費用負担等について、住民の方にわかりやすく説明をした結果、仮移転が必要な宮本３号棟にお住まいの方全て、７世帯９名から事業実施についての同意を得たところでございます。 　今後の予定につきましては、移転先の市営住宅空き室の整備改修を行い、９月から10月ころに仮移転いただけるよう準備を進めているところであります。 　移転していただく期間が１年６カ月にも及びますので、移転先でも安全・安心して暮らしていただけるよう、随時調査、改善、整備を行ってまいりたいと思っております。 　それから、工事期間中についての御質問ですけれども、工事期間中の安全対策については、工事ヤードは仮囲いにて完全に閉鎖を行います。ヤード周辺通路での工事車両進入についても、交通誘導員を適宜配置し、安全対策に取り組んでまいります。 　また、周囲の方々にお知らせの配布や掲示板など、工事情報の事前周知を行うことにより、工事への御協力と御理解を得るために努力し、円滑な工事実施と事故防止を図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 152 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 153 ◯８番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いします。もう本当に待たれていた建てかえ問題ですので、お願いいたします。 　続きまして、市営住宅の施設管理のことなんですけれども、この施設管理は市が責任を持って管理しているということでお聞きしています。前回も言いましたけれども、チラシが散乱したままの集合ポストや、また階段のところの清掃が、それも汚いということでお願いをしました。 　その後、利用されていない集合ポストや空き部屋には、テープが張られて若干きれいになりました。改善も見られますけれども、安全で環境のよい住みよい市営住宅、市の住宅ですからね、ぜひしていただくために、今後の管理についても担当のほうの御決意ですか、それをぜひお聞かせください。お願いします。 154 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 155 ◯都市整備部長（春木淳一君）　市営住宅の維持管理について御答弁いたします。 　市営住宅の維持管理については、施設の老朽化や入居者の高齢化の進行による対策など、さまざまな課題があることは認識しております。 　市営住宅の階段や廊下などの共用部分の清掃につきましては、入居者の方々にコミュニティの場として清掃していただいております。 　また、空き部屋のポストについては、議員からの御指摘がありました件について、その後に点検を行い、チラシ等の処分を行い、使用していないポストについては閉鎖等の処置を行い、住環境美化を回復いたしました。 　施設の維持管理につきましては、メンテナンス等の日常及び定期点検や保守点検に努めているところであり、また個別に修繕の必要な箇所については、順次対応し、安全対策を図っているところであります。 　今後につきましても、入居者の方々に安心して住んでいただけるよう順次対応し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 156 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 157 ◯８番（和気信子君）　近くにあります府営住宅などは、ごみ出し当番とか、いろんな形で清掃をきれいにされております。市営住宅においては市が管理するということですので、そういった部分では責任持ってしていただきたいんですけれども、居住されている住民の方にも協力を得ながら、協働参画の立場を含めながら、一緒にまた知恵を出し合いながら、ぜひきれいにしていただきたいなというふうに思います。 　次に、大綱５点目についてであります。市民意識調査のＤＶＤについての生データの公開についてお尋ねいたします。 　泉南市は、第４回目の市民意識調査を行いました。2012年７月にはその調査報告の概要版が公開されました。今年度は、その市民意識調査の報告書が出されましたが、より詳細な生データをいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか、提出のほうをお願いいたします。 158 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 159 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、市民意識調査についてのデータ公開について御答弁申し上げます。 　この調査は、市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施したものでございます。 　アンケート調査を実施した調査票にも、回答いただいた内容は全てコンピューターで数値として処理し、個人の回答内容が外部に漏れることは一切ありません。また、回答は無記名でお願いし、他の目的には一切使用いたしませんと明記してございます。 　したがいまして、個々の回答データを公開することは適当ではないと判断しますので、御要望のデータをＣＤ等で提供することはできないものでございます。どうぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 160 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 161 ◯８番（和気信子君）　データはあるということですので、個人情報については、氏名も書いていませんし、きちんとそういった形の中でのデータは入っていないというふうには確認させていただきました。 　そうであるならば、大阪府も2012年に府民意識調査ということをしておりますけれども、その生データは公開しておりますし、実際に提出をいただいております。 　こういったことからすれば、今回この出されている私もこの前、見させていただきました。この細かい詳細なる報告書をいただきました。これも見させていただきました。ですけれども、こういった詳細の中で、これにかわるものということで違う生データがあるということですから、ぜひ出していただきたいんですが、それを出せないということであるならば、この報告書については分析がされている根拠となるデータの公開ができないというわけですから、報告書の信頼性に欠けると判断せざるを得ません。今後御検討のほどお願いいたします。平行線のようですが、大阪府は出していますので、それも含めながら、ぜひまた御検討のほどお願いいたします。 　続きまして、大綱６点目は、介護保険と高齢者対策についてお聞きいたします。 　午前中も2025年問題ということで、谷議員、木下議員もこの高齢者問題を質問されました。私も引き続きしたいというふうに思います。 　介護保険制度改悪による課題についてですけれども、社会保障を大変質させ、160万人の要支援者が利用する訪問・通所介護を保険給付から外す等介護制度を根底から覆す悪法、医療・介護総合法が18日の参院本会議で議論され、共産党初めほとんどの野党が反対し、最終盤まで成立されるのに問題点を残したまま、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 　こうした内容のもと、これからこの制度が進められていくわけでありますけれども、主な内容としまして、１、現在要支援１・２と認定された方の訪問通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえる。２つ目に、利用料を１割負担から２割に引き上げる。これは一定の所得者に限っております。３番目に、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定する。４番目に、低収入で介護施設に入所する人に対する食費、居住費の負担を軽減する補足給付、これが縮小されます。老後を安心して暮らしたいと願っても、厳しい現実があります。10年後が本当に心配であります。 　そこでお聞きいたします。保険給付から外された要支援１・２のサービスに責任を持つことになりますけれども、人員や運営にかかわる基準は、市町村の対応となります。自治体の財政力や介護ボランティアの資源力による格差が生まれるのではと懸念されています。 　また、ボランティアやＮＰＯの活用、非専門職によるサービスが可能となり、事業者を指定した場合、報酬以下の単価を市町村が独自に設定することとなっています。在宅介護では、24時間訪問サービスを担う事業所も必要になるでしょう。要介護１・２の特養に入所できない方の受け皿として、ひとり暮らし、老老世帯、認知症、低所得者などさまざまな事情を抱え、行き場所、ついの住みかを確保できない軽度者を一層ふやすことになります。 　介護保険制度が改正されても、地域支援事業としての資源の確保や現行のサービスを低下させない対策をお示しください。簡単によろしくお願いします。 162 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現行の介護保険制度が変わっても、サービスが低下しないようにということでございます。私どももそういった気持ちで施策に取り組んでまいりたいと思います。 　27年４月１日を施行期日として、介護保険制度の改定が行われるわけですけれども、私どもとしては、第６期の高齢者保健福祉計画に特に2025年の超高齢社会の到来に向けまして、自助・互助を中心とした地域包括ケア計画、これを重要項目といたしまして、新しい地域支援事業、または新しい介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みにより、地域づくり、まちづくりを進める計画を行っていく予定でございます。 　御質問にございました要支援１・２の方の訪問介護、通所介護が介護予防給付から外されて、新しい総合支援事業に組み込まれるということでございますが、厚生労働省から本年の夏ごろに市町村事業の円滑な実施に向けたガイドライン、これが示されることになりまして、そのガイドラインの内容、また近隣市町村の動向を踏まえて、泉南市高齢者保健福祉計画の策定委員会の中で、いろいろと議論をしてまいりたいと考えております。 　特別養護老人ホームの重点化でございますけれども、要介護１・２の方であっても、これはやむを得ない事情により、特養以外での生活が困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと、特例的にも入所が認められるという議論もされているというふうに聞いております。 　本市では、施設のハード面の整備だけではなくて、地域での支え合いがより一層深まるような地域包括ケアシステムの構築を図るために、認知症コーディネーターの養成事業、また福まちサポートリーダーの養成事業の人材育成等に取り組んでいるところでございます。 　新しい地域支援事業といたしまして、地域のさまざまな支える力を集結していただいて、多様な介護予防、生活支援サービスの充実に今後も努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 164 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 165 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　本当に国が制度を改悪することによって、市町村が本当にそれをもう大変な中で何とかしなければならない、本当にそういうふうに頑張っておられると思うんです。ただ、まだ何をしていただくのか、していきたいというふうにはおっしゃられても、目の前に見えない不安がいっぱいあります。しっかりと具体的に安心させるような施策をしっかりと市民にもお知らせしていただきたいと思います。 　次に、介護保険を使っていない方、高齢者向けのサービスを受けていらっしゃらない方がたくさんいらっしゃるというふうに思います。こういった方々の孤立死対策とか高齢者緊急通報システムの導入、安否確認など、見守りネットの強化が大切だというふうに思います。午前中もお話がありました。それに加えて今後の取り組み、実態について簡潔にお聞かせください。 166 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　見守りネットワーク事業につきましては、市内12地域に立ち上がっておりまして、本年７月に意見交換会をいろいろ開催しながら、情報の交換を図りながら充実に取り組んでいるところでございます。昨年まではまだ８カ所かだったんですけれども、そういったコミュニティ・ソーシャル・ワーカーとかの包括のいろいろな努力によりまして、着実に広がっているというふうには思っております。 　ただ、まだまだ進まない地域もございますし、地域間格差が出ている状況もございますので、この地域見守りネットワークが構築されていない地域の見守りにつきましては、平成25年度に実施いたしました高齢者の実態把握調査により把握いたしましたこの見守りが必要な高齢者に対しまして、地域包括支援センター等により、定期的な見守りも行っているところでございます。 　また、引き続き地域包括支援センター、またＣＳＷとともに地域にどんどん働きかけてまいりたいというふうに思っております。 　あと、先ほどございました緊急通報装置の事業、これも高齢者にとって緊急を要するときに助かる重要なものでございますので、今後も努めていきたいのと、あと午前中にもございました安否確認、乳酸飲料を週１回でございますけれども、これも積極的に行っていきたいのと、あとごみ収集とともに見守りを行っております家庭ごみふれあい収集事業でございます。これも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 168 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 169 ◯８番（和気信子君）　続きまして、認知症問題についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　市内で認知症による徘回などで捜査、そしてまた行方不明になっていらっしゃる方はおられるのでしょうか、あったのでしょうか、教えてください。 　また、認知症は初期段階での対応や治療によって進行が抑えられるともお聞きしています。しかし、認知症の初期は、家族でも、また知人でも、そうかなと思いながらでも、本当に認識して病院に行くことを勧めるのが難しいというふうに感じています。 　法改正に伴い、待ったなしの課題です。どこの病院で相談したらいいのか、そういったことも含めて啓発等、そういうことが大事じゃないかというふうに思います。啓発の方法、そしてまた認知症初期集中支援チームとしての体制づくりがされているというふうにずっと何回もお聞きはしているんですけれども、それが具体的にどのようになっているのか、お聞かせください。 170 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 171 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、認知症の行方不明の方の今現在ですけれども、そういうのがございましたら民生委員さんとか、いろいろな各団体、また事業者のほうからもいろいろ連絡があるんですが、現在のところの連絡は、今のところございません。 　あと、認知症は先ほど議員からもございましたとおり、早期発見・早期診断、これが非常に重要でありまして、早く治療すれば治る場合もございます。また、アルツハイマー型の認知症では、早くから薬を飲めば進行をおくらすことができるということもございます。 　そういった意味では、まずかかりつけ医、専門医の受診を勧めておるところでございますけれども、何よりも御家族の方の対応が非常に重要でございます。 　認知症の方から見ると、一番理解してほしい家族に理解されないケースだとか、少しでも認知症の知識があれば、対応によって進行をおくらせることが可能でございますので、我々といたしましては、認知症サポーター養成講座、これを地域で何度も開催して、地域の住民の方が認知症の知識を得る機会を設けまして、今後も積極的に啓発してまいりたいと思っております。 　昨年度までは、市内全体でＷＡＯまつりを行ってきましたけれども、ことしからは市内のドクターの協力によりまして、地域のＷＡＯということで、各地域できめ細かく認知症のケアを図ってまいりたいと考えておりまして、認知症の専門医の方々が地域に出向きまして、そういった講座を行っていくというように予定いたしております。 　認知症の専門医療機関につきましては、泉南市内では白井病院、紀泉病院がございまして、また認知症疾患医療センターとして、貝塚市にございます水間病院が大阪府の指定を受けております。 　病院の受診もそうなんですけれども、地域包括支援センターを中心に、相談窓口として今後も気軽に御相談を受けていただくということで、相談件数も昨年度から申しますと２倍ぐらいいろいろ伸びている状況もございます。 　今後も医師会と連携しながら、かかりつけ医の認知症対応力向上研修を行っていただいておりまして、ドクターの方の積極的な支援も実感しているところでございます。 　あと、認知症初期集中支援チームでございますけれども、これは認知症の早期から家庭訪問等を行って、認知症の人のアセスメント、また家族の支援を行うことでございますが、本市ではその支援チームの前段階として、平成24年度より本市が幹事市となって、泉佐野泉南医師会の３市３町、また泉佐野保健所、また行政連携会議を３カ月に１回開催して、３市３町合意の上、医師会を初めとする各多職種の連携会議を開催いたしておりまして、本人・家族が入院から退院、また退院後の在宅の生活がスムーズに移行できるような仕組みづくり、また認知症の早期発見・早期治療を促すことができる体制、これが構築できますよう今後も議論、検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 172 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 173 ◯８番（和気信子君）　これからもよろしくお願いいたします。 　この認知症の問題では、これは朝日新聞だったと思うんですけれども、認知症で徘回中、列車事故ということで、この列車事故で91歳のお父さんが列車にはねられて亡くなっているんですけれども、そのときにその家族が、もちろん列車の事故ですからその賠償金をＪＲから求められて裁判を起こしているわけなんですけれども、その妻と、そしてその長男がいろいろな形で認知症を発症しているお父さんを見ていなかったというような感じで、いろいろこういう問題が起こってきています。 　本当に残念というか、これからどうしたらいいのかなと。私たちもこれからこういった問題をいっぱいまた見聞きするんじゃないかというふうに危惧しているところなんですけれども、こういった問題も含めて、認知症になっても、もちろん自分の住んでいるところで安心して住めるというのが、今介護保険で言われている課題でもあるし、また取り組みでもあると思うんです。 　ＷＡＯもいろんな形で泉南市は進んでいるというふうに言われていますけれども、現在行方不明者もいらっしゃらないということではありますけれども、そういった問題も含めて、一旦何か事故があれば、そういった問題が起こってくると思いますので、ぜひこれからも力を入れていただきたいなというふうに思います。 　それから、高齢者のアンケート、65歳以上の方はとられているということで、実際アンケートをいただいて回答を出している方がいらっしゃいましたけれども、元気だし、介護も受ける必要がないので何もうんともすんとも言ってこないということでしたので、もちろんそれはありがたいことです。 　ですけれども、一定の予防対策ということですので、その方もいずれは何らかのそういった介護の問題でぶつかってくると思いますので、その方はその方で、やはりこれからのボランティアとか予防対策をされると思います。せっかくアンケートをとっていただいているわけですから、何らかのアプローチをしていただいて、一緒にまたやっていただければいいなというふうに思います。そういう意見もありましたので、ぜひ参考にしていただきながらお願いしたいというふうに思います。 　今、働きながら介護をしていらっしゃる方は、全国で291万、40から50代が約６割、半数は男性、離職者は年間10万人を超えているそうなんです。それでまた、介護休職は通算93日あるんですけれども、仕事と介護の両立ができなくて、結局は仕事をやめざるを得なかったという方もたくさんいらっしゃいます。 　また、特別養護老人ホーム、待機者は全国52万4,000人ぐらいいらっしゃるということです。それからまた、要介護１・２で特養に入れない方、これが17万8,000人もいるということです。 　それで、特養に入れないから有料老人ホームはどうかと言われても、15万から25万円の負担が要る。年金暮らしではとても無理だということで、もう本当に将来の展望がないということで、今高齢者の方は嘆いておられます。 　そういった状況の中で、これからまた保険料も今年度、第６期の中で保険料の試算もされていくわけなんですけれども、こういった問題、国の補助金の増額、また調整交付金の別枠化、また一般財源の投入、これはいつもだめやと言われますけれども、こういった問題もしっかりとできるような形で提案もしていただいて、保険料を上げない形で頑張っていただきたいというふうに思います。これは要望といたします。 　次に、最後ですけれども、大綱７点目、危険な道路の改修の優先順位をどのようにお考えですかということでお聞きしたいというふうに思います。 　市民から危険だから改修、そして改善してほしいというふうに要望がたくさんあるんですけれども、市のほうにお願いをしていきますと、道路を直してほしいということで、いっぱい、もう本当に次から次へとあるんやということで、順番を待ち切れないよということです。 　もちろん優先順位というのは、本当に危ないところは直していただいているというふうに思うんですけれども、これをどのような基準で考えておられるのか。 　それと、前からもお願いしていました砂川ダイケン住宅のあの芋掘り道、正式には市道西ケ原砂川線というそうですけれども、急勾配道路、これについては一定交通安全対策も含めて考えていくということで御返事もいただいています。その結果どうなっているのか、それも教えていただきたい。 　また、丘之池沿いの道路なんですけれども、ＪＲ砂川駅から上の山手のほうに上っていくところです。その道路の地盤崩れが、これはもう長い間危ないということで、ポールをずっと立てられているんですけれども、地域の御近所にいらっしゃる方は、本当にずっと立てられたままだし、一体どうしてくれるねんということで、本当に心配もされていますし、何回も要望が出されています。そういったことに対して、対策についてお答え願いたいと思います。お願いします。 174 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 175 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、危険な道路の改修について御答弁申し上げます。 　各地元区等より出されている各種要望に対する対応についてですが、要望を受けますと、まずは現地確認を行い、緊急性の高いと判断されるものについては早急に対応を行い、道路を安全で良好な状態に保つよう努めております。 　また、損傷の程度により、軽微なものについては、職員による応急的に対応を行い、それ以外のものについては、補修工事等の発注を行います。 　現状では、要望箇所がかなりあり、全ての箇所に敏速に対応し切れていないことについては、十分認識しております。 　議員御指摘の路線、西ケ原砂川線のスロープ部分についても、地権者の調査や警察との協議等で時間を要する現場であり、敏速に対応できていない箇所であることは、十分認識しております。 　この現場は、事故が発生している事実もあることから、警察のほうとも十分協議を行いながら、路面標示や停止誘導線を引く等、安全対策についてできるだけ早い時期に取りかかりたいと考えております。 　今後とも、十分に現地の状況を把握し、安全に配慮された、適正な管理に努めたいと思っております。 　続いて、阪和丘之池線の道路の改修についてお答えいたします。 　今年度に入り、随時のパトロールと定期的に現場の変位、これは変動を計測しております。計測方法については、路肩部分の高さ、下がりぐあいや開きぐあいを現地測量しております。 　現在のところ、目立った路肩の変位はないことから、直ちに重大な状況にはならないとは思われますが、今後とも定期的に計測するとともに、重点的にパトロールを行い、経過観察を行う予定としております。あわせて、通行の安全確保についても注視していきたいと思っております。 　また、今後の変位測定結果を踏まえて、ため池関係部署と協議を行いながら、最終的な対策方法について検討してまいりたいと思います。しばらく時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。 176 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。残り１分です。 177 ◯８番（和気信子君）　御答弁いただきましたけれども、できるだけ早くということでおっしゃっておりました。そのできるだけ早くというのはいつなのか、教えてほしいんです。ずっと言うていますので、長年何回かお話もさせていただいているし、一定の前のほうに向いてよくなっていっていると思うので、一応警察と、それからそういう最低の安全対策をするというふうにおっしゃっておりましたので、それはいつぐらいですか、それだけ聞かせていただいて終わりたいと思いますが、お願いします。 178 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。簡潔にお願いします。 179 ◯都市整備部長（春木淳一君）　御答弁を申し上げます。 　この時間に関しましては、関係者との協議という形がほぼ大きな時間を占めておりまして、私どもだけのスケジュールだけで乗るのが非常に難しいような状態でありますので、御理解を願いたいと思います。 180 ◯副議長（田畑　仁君）　和気議員。 181 ◯８番（和気信子君）　終わります。 182 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で和気信子議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。 183 ◯５番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　男女平等参画週間が６月23日から６月25日まで毎年開催されております。ちなみに平成26年度のキャッチフレーズが「火事場のパパ力」ということで、小学校４年生の児童の作品だそうです。男女平等参画ということにつきましては、政府、また地方の公共団体だけではなく、私たち一人一人個人にとりましても、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきたいと思います。すみません、順番をちょっとかえさせていただきまして、３番の女性・子ども支援についてから質問をさせていただきます。重なっているところも多々あると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、女性・子ども支援について、１番、医療費助成について、毎回質問とまた要望をさせていただいております。 　2013年の合計特殊出生率は1.43で、前年を0.02ポイント上回ったことが、厚生労働が公表した人口動態統計で明らかになり、その上昇は２年連続だということです。 　まちの声の中には、国の手当がいろいろあって、子どもを育てやすくなったからじゃないですかというふうに答えていました。下降する一方であった出生が上昇に転じたのは、児童手当など親たちへの経済支援が大きいのではないでしょうか。 　第５次泉南市総合計画の中にも、妊産婦健診の助成や乳幼児健診の実施、予防接種の実施などの施策を行っていただきましたが、受診率や接種率などは、大阪府のほかの市町村と比べて低い状況。今後とも少子化が進むことが予測されていますが、泉南市において安心して子どもを産み育んでいけるよう母子保健事業の充実を図り、さらにきめ細やかな支援に努めます、というふうにあります。 　出産、育児は未体験の連続です。多くの母親は、子どもの発達のおくれや、また障害、疾病などに対する不安を抱えています。全ての母親が妊娠、出産やその後の育児を安心して行うために、妊娠、出産から乳幼児期における健康診査や保健指導の充実を図り、継続した母子の健康と、子どもが健やかに育つ環境整備が必要です。 　年々ほかの自治体も乳幼児子ども医療費助成の拡充をされています。泉南市も入院に関しては中学校３年生までと上げていただきました。初めにここ二、三年の市の出生数を教えていただきたいと思います。 　また、子ども医療に関してですが、拡充後に入院された子どもさんは何人いらっしゃいましたでしょうか 　また、妊産婦健診についてですが、妊産婦健診には14回分の受診券、１回につき500円アップをしていただきました。エコー券４枚足していただきまして、7,000円アップの８万1,590円となりました。少しずつ拡充していただいてありがたいのですが、府の平均、国の平均まではぜひ追いついていただきたいと思います。現在、大阪府内で妊産婦健診について10万円以上の助成をされているところを教えていただきたいと思います。 184 ◯副議長（田畑　仁君）　ただ今の岡田好子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 185 ◯市長（竹中勇人君）　少子・高齢化の中で、子ども施策が中心の御質問をいただきましたけれども、まず乳幼児医療、子ども医療費助成につきましては、この４月から入院医療費につきましては中学校３年生までの引き上げをさせていただいてございます。 　それから、通院のほうでございますけれども、これにつきましては、まだ今現在のところ小学校就学前までということにさせていただいてございます。これは大阪府のほうで来年からになるのか、ちょっと時期が明確ではございませんけれども、今まで２歳までであったのを就学前まで引き上げるというような方向のお話がございますので、もしこれがなされましたら、それに合わせて私どものほうも引き上げをさせていただきたい。 　それ以後につきましては、中学校３年生までを目指して順次引き上げを検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、妊産婦健診でございますけれども、今現在のところ、御承知のとおり、今年度から約7,000円ほど引き上げをさせていただきまして、１人当たり14回、エコー券４枚を加えまして８万1,590円の助成をさせていただくこととなってございます。 　御承知のとおり、泉佐野、熊取以南の３市３町につきましては、泉佐野泉南医師会の範囲でございまして、ただ、この範囲内でやはり田尻町さんは突出した対応とか、妊産婦医療につきましては、町のほうがちょっと進んだ対応をされておるという状況でございます。泉佐野、阪南と並んで３市がちょっとおくれた対応になってございます。これも泉佐野市さん、阪南市さんと足並みをそろえまして、また順次引き上げを検討させていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 186 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 187 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、市の出生数でございますけれども、平成23年度は533名、24年度は507名、25年度は510名、26年度の４月、５月の合計が68名という出生数でございます。 　それとあと、拡充されてから入院された子どもさんは何人いらっしゃったかという御質問でございますけれども、昨年７月に入院に係る医療助成費の一部助成対象年齢を就学前児童から小学３年生までに引き上げて助成させていただいて、またことしの４月から入院に係る医療費の一部助成対象年齢を小学３年児童から中学３年まで引き上げたわけでございますが、昨年度からの制度拡充による実績は、昨年７月の改正では、この５月までの11カ月間で助成申請は26件ございました。また、この４月の制度拡充による助成申請は４月、５月のこの２カ月間で２件ございました。 　それとあと、妊産婦健診の10万円以上の助成をされているところでございますけれども、大阪府内43市町村中、25市町村が10万円以上ということになっております。 　以上でございます。 188 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 189 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　５月に総務産業常任委員会で大分県の中津市と竹田市に視察に行かせていただきました。人口減少に対しての対策をされているのですが、石川県の川北町というところは、人口予測で若い女性、これは20歳から39歳なんですが、その増加率が全国で１位になりました。その大きな理由の１つですが、それは子どもの医療費が18歳まで無料ということです。 　経済的、子育て環境、さまざまな厳しい現状の中で、この世に生を受けた使命のある子どもたちです。生まれたところによって格差があるのは間違いです。泉南市で安心して子どもを産み育てられるよう、子育て家庭の負担の軽減を願います。どうぞ妊産婦健診の拡充、また子ども医療費助成の拡充を御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＤＶ・虐待について質問させていただきます。 　本年第１回の定例会でもＤＶについて質問をさせていただき、相談件数が年々ふえている状況であることを教えていただきました。ＤＶ法をいち早く制定した国はイギリスで、もう今から約40年前になります。日本は大幅におくれ、まだ13年です。 　公明党は国会において、平成13年４月にＤＶ防止法を策定、平成16年６月には保護命令も拡大され、平成19年には新たに法改正をされました。この法律が成立するまでは、警察は、法は家庭に入らず原則のもとで、消極的な姿勢でしたが、法により積極的な対応をとっていただけるようになりました。事件を未然に防げるようになり、効果が上げられています。 　そして、平成26年１月３日、保護対象を広げる改正法が施行されました。ＤＶ被害者は警察に行って地方裁判所に申し立てることができます。これが受理されると、加害者を被害者に近づけさせないことを命ずる法律です。保護命令の中にも５種類があり、１つ目に接近禁止命令、２番目に退去命令、３つ目に電話禁止命令、そして４つ目に子どもへの接近禁止命令、そして５つ目に被害者の親族への接近禁止命令となっています。 　保護命令を加害者が破りますと、１年以上の懲役または100万円の罰金が科せられます。もちろんＤＶイコール男性からの暴力にはなりません。がしかし、被害者の多くは女性、子どもです。女性をターゲットにした理不尽な暴力が次から次へ後を絶ちません。 　2012年に全国の警察が認知したＤＶの件数は４万3,950件で、前年比28％増、2004年以降９年連続で過去最多を更新しています。ストーカー被害の事案に関しては１万9,920件と、こちらも前年比36％と大幅にふえています。 　内閣府の男女共同参画局は、1999年から３年に一度、配偶者間の暴力に関する調査を実施していますが、11年に実施した調査によれば、配偶者から身体に対する暴行を受けた経験がある女性は25.9％、精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫を受けた女性は17.8％、性的な行為を強制された女性は14.1％、こうした被害経験を何度もした、いわば日常的にＤＶにさらされている女性は10.6％に達しています。その行為によって命の危険を感じた女性は、被害を経験した人の13.4％、日常的にＤＶにさらされている人の28.2％に達します。 　この年の調査では、初めて交際相手からの暴力についても調査していますが、同様の被害経験をした女性は13.7％、それによって命の危険を感じた人は23.3％もいました。 　こうしたＤＶを受けたときの相談について、配偶者からのＤＶについては41.4％、交際相手からのＤＶについては34.2％が相談しなかったというふうに回答をしています。その理由はさまざまですが、相談しても無駄だと思った、また自分が我慢すればやっていけると思った、またどこ、誰に相談していいかわからなかったとの答えの割合が多くあったそうです。 　調査では、身近な家族や友人に相談し、本当に危険が迫ったときは、警察に駆け込むという構図が見られます。なかなか相談できないのが現状です。 　ＤＶは、家庭内暴力、判断能力がある成人男女を対象とし、ほかに虐待では高齢者虐待や子どもの虐待があります。子どもの虐待は、18歳未満の子へのむごい扱いをすることですが、一般的には強者から弱者に対して行われます。 　本年も、厚木の男児白骨遺体、仙台市で２歳女児が死亡、東京で４歳児の遺体を埋めた父、奈良市では１歳児２人が行方不明、横浜でも神奈川でも全国で悲しいニュースを聞きます。シッター＿＿事件や児童ポルノなど後を絶ちません。 　泉南市で子どもが行方不明になっている、そういう児童はいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　そして、子どもの虐待数、またＤＶに関しての相談件数、一時保護数、またあと逮捕・留置数がありましたらお答えいただきたいと思います。 190 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 191 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、虐待についてということで、子どもの虐待等でございますけれども、平成25年度の泉南市における新規虐待事案につきましては15件と、昨年度と比較して17件の大幅な減少ということになっております。また、継続事案を含めた虐待事案の総件数につきましても56件と、前年と比較して８件の減少ということでございます。 　虐待の事案が減少している要因といたしましては、発達支援、養育支援の充実が功を奏しているのではないかとも考えておりますが、そういった発達支援部会では、現場に支援者が出向いて保育所・園、幼稚園、小学校、中学校における発達検査、知能検査の実施、訪問指導による保育士、教職員への支援、保護及び子どもへの相談を行っております。 　今現在、行方不明の子どもさんという通報はございません。そういった子育て支援部会において、引き続きアドバイザーを依頼して保育所・園、幼稚園、保健センターを支援とする判断したケースについて、養育支援会議等を開催して、虐待におけるケース管理、また虐待防止に向けた対応を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 192 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 193 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、ＤＶに関する相談件数でございますが、庁内で職員が受けた件数といたしましては、平成23年度で52件、24年度で64件、平成25年度で72件と増加傾向にございます。 　一時保護及び逮捕・留置数につきましては、市が直接執行するものではございませんので、全てを把握、調査はできておりません。よって、正確な件数はわからないところでございます。市で受けた相談の中では、一時保護及び逮捕・留置数は平成24年度は１件、25年度は０件、26年度に入ってからは１件でございます。 　以上でございます。 194 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 195 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　支援センターについて、市でもその手引を見られたと思うんですが、もう話し合われたりしたのでしょうか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。また、目標などありましたらお伺いしたいと思います。 　それと、堺市ではＤＶで相談に見えた方に対して、女性相談員がずっとかかわり、例えば法律相談になっても同席してくださるそうで、そうするとスムーズに話も進むとのことです。 　泉南市は、まず来られてもどこに行けばいいのか、また見られたくない、また話を聞かれたくない、どうしようと迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。対応はどのようにされているのか。 　あと、被害者の方は、やっぱり着の身着のままで家を出る方もいらっしゃると思います。けがをしている場合、また病院関係、医療券など、どうされているのでしょうか、この点についてお答えいただきたいと思います。 196 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 197 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、配偶者暴力相談支援センターにつきましては、府下の市町村では大阪市など４市で設置されております。本市の目標といたしましては、現在設置予定ではございませんけれども、今後国や府などの動向を注視いたしまして検討してまいりたいと思っております。 　本市でのＤＶ・ストーカー被害者への相談とか支援の窓口は、当然人権推進部でございまして、市役所受付においても案内ができるように、総務課と調整をしております。 　また、市での具体的な取り組みとしましては、市民の方が相談しやすい場の提供といたしまして、面談とか電話での女性相談を実施しております。悩みを抱えた市民の皆様の相談を受け、問題解決のための援助などの支援を行っているところでございます。 　相談内容によりましては、市の関係部署や、法に基づき設置されております配偶者暴力相談支援センターである大阪府女性センター、大阪府岸和田子ども家庭センター、また警察と連携いたしまして相談や支援を行い、解決に向け取り組んでいるところでございます。 　また、ＤＶ被害に遭われている方で緊急保護を要する方につきましては、状況に応じて関連部署と連携しまして、一時保護の対応を行うこととしております。警察からシェルターへの移動時に市職員が付き添ったり、生活に必要な手続をフォローするなどの対応を行っております。 　また、けがをされている場合などにつきましては、ケースにもよりますけれども、住民票を移さずに健康保険証のない場合でも、人権推進部がＤＶ被害者であると証明すれば、国民健康保険の対応ができるようになってございます。 　以上でございます。 198 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 199 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　お隣の阪南市では、ＤＶの講師を招いて職員の研修会を２回開催され、職員手づくりのＤＶマニュアルを作成し、被害者相談共通シートの作成もされています。これは被害者が人権推進課に行き、相談シートをつくっていただくと、あと保険年金課、市民課や福祉課などスムーズにいくそうです。 　そして、ＤＶの啓発カードを庁舎内の個室のトイレにも設置をされているそうです。人の目を気にせずに手にとれます。いいアイデアではないでしょうか。いかがでしょうか。 　また、2012ｉｎはんなん・近畿が一昨年10月に２日間行われたそうですが、そこで阪南の福山市長は、阪南市ＤＶ撲滅宣言をされました。これにつきまして、泉南市も一日も早く泉南市ＤＶ撲滅宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 200 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 201 ◯人権推進部長（柏木節也君）　阪南市のお話についてですが、本市におきましては、条例により配偶者暴力の禁止を制定しております。また、内容につきましても同様の対応ができると思います。もちろん見習うべき点は参考にいたしまして、改善を行っていきたいと考えております。 　個室のトイレでの啓発カードも、以前は本市でも行っておりまして、また設置を行いたいと思っております。 　ＤＶ防止の啓発につきましては、毎年12月のＤＶ防止月間にのぼり等を使用しまして、ＤＶ防止を訴える啓発運動を行っております。また、広報、ホームページやチラシにて市民への周知を行っております。 　今後の取り組みとしましては、市としまして、継続してＤＶやストーカー行為の被害に遭わない、また起こさせないためにも、今後とも関連部署と連携を強化し、市民への啓発や周知に取り組んでまいりたいと考えております。 202 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 203 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　相談窓口の充実とともに、相談を受ける側のスキルアップも重要です。幼年時代に虐待を経験した島田さんとおっしゃる方なんですけれども、この方は児童虐待対応等専門アドバイザーです。虐待は特別なことではない。ちょっとした経験から、どこの家庭でも起きる可能性はある。だから、育児に頑張るお母さんに寄り添う存在が大事だというふうに語っていらっしゃいます。 　泉南市でこういうアドバイザーの方に来ていただき、ＤＶの予防啓発講演会などを開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 204 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 205 ◯人権推進部長（柏木節也君）　本市におきましても、啓発事業をいろいろやっておりまして、また今後もより飛躍できる啓発内容のものをやっていきたいと思います。 206 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 207 ◯５番（岡田好子君）　３番目に女性応援プランについてお伺いいたします。 　リケジョといえば、理系の女子学生や女性研究者のことです。ドボジョといえば、土木系の仕事や研究に携わる女性を指します。体力勝負の厳しい環境にもめげず、男性に伍して、ものづくりの魅力を追求する若い女性がふえているそうです。 　こうした中で、国土交通省は４月に建築業で働く女性の技術労働者を５年以内に18万人に倍増させる目標を発表いたしました。背景には、景気回復を伴う深刻な人手不足があるもののドボジョ志願者には追い風です。 　公明党が先月政府に提案した成長戦略では、女性の活躍が柱の１つになっています。仕事や家庭、地域など、活躍の場は異なっても、女性たちが持てる力を発揮できるようになれば、結果的には日本の成長へと結びつくとは、党女性委員長のお言葉です。 　男性中心だった職場に女性が進出することで、新たな事業の可能性が広がるケースもあります。引っ越し業界では、見積もりから搬出・搬入までを女性スタッフが行う女性向けのサービスが生まれています。このように働く女性に対しては、育児、介護と仕事の両立支援を拡充していただきたい。 　さらに、女性の社会進出には、男性の家庭進出が欠かせません。東レの経営研究所の部長である渥美由喜さんが、最近は女性部下を登用できなければ評価を下げる企業もある。女性部下を抜てきした男性上司が役員になる確率は、抜てきしなかった場合と比較して10倍になるということがわかったというふうに話されています。 　女性の登用は、男性にとって自分たちの椅子が奪われるというイメージがありますが、情けは人のためならず、実は自分たちにとっても得があるとのことです。 　泉南市役所職員の男女の割合、そして以前にもお聞きしましたが、女性管理職の人数を教えていただきたいと思います。 　また、渥美さんは、男性ばかりの役員だとハイリターンでハイリスクを選択する傾向が強いが、女性が入ると視点が堅実になる。現在の日本では女性役員比率が低いため、統計的に有意義な調査にならないが、女性管理職割合で見てみると、女性管理職が低い企業ほど、そして長時間労働の職場ほど不祥事が生じるリスクが高いと言われています。 　市役所は企業ではありませんが、課長以上になられるには試験があり、女性の方は試験を受けないので、管理職になられる方が少ないと以前に言われていましたが、なぜだと思われますでしょうか、女性に聞かれたことがありますでしょうか。 　例えば子育てや親の介護をしていると、出退社の時間が決まっている正社員では働きにくくなっています。また、専門技術や知識を持ち、創造的な仕事をしている人などは、仕事の成果と労働時間が必ずしも結びついているわけではありません。 　政府が成長戦略の一環で検討している新労働時間制度では、こうした個人の事情に対応して、女性や優秀な人材などの働く意欲や能力を高めることを目指しています。これからは自由な働き方へと進んでいくのではないでしょうか。泉南市としてもそういうことを先駆けて、何か考えていただけるとうれしく思いますが、いかがでしょうか。 208 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 209 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、１点目の御質問ございました泉南市役所職員の男女の割合、そして女性管理職の人数について御答弁させていただきます。 　市職員の男女の割合なんですけれども、全職員数が438名、そのうち男性職員が262名、割合といたしましては約60％、女性が176名で、割合としましては40％となっております。 　女性管理職の割合なんですけれども、管理職、これは課長級以上ですけれども、72名中９名で、割合としまして12.5％となってございます。 　それと、管理職になられる方が少ない。その理由、それと女性に聞かれたことはありますかという御質問だったかと思います。 　本市では、管理職になるには係長試験にまず合格しなければならないということがございます。その係長試験にほとんどの女性職員が受験しないという実態がございまして、どうしても必然的に女性管理職が少なくなってしまうという状況がございます。 　受験しない理由として聞いておりますのは、本市では今制度として副主任、それと主任制度というのがございまして、そのときに面談いたします。その中で、理由として聞くのは、家事、子育てがあるため、責任のあるポストについても役割を果たせないというのが、まず一番大きいのじゃないかと思います。家事、子育てには特に女性の仕事という、これまでの日本の通念がいまだ残っているのではないかという考え方をさせていただいています。 　それと、新労働時間制度というお話もございましたけれども、これは今年収がおおむね1,000万以上で、比較的高度な職業能力を持った労働者などが対象にされておるということで、今のところ市の職員は対象とならないということなんですけれども、今後の検討の動向を注目したいというふうに考えてございます。 　私からは以上でございます。 210 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 211 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　泉南市は子ども会議、また女性議会と今までも開催していただきましたが、新市長が誕生されたことでもあり、次なる計画を立てていただき、新しい風を泉南に吹き込んでいただくことを望みます。市長、何か企画等ありましたら教えていただきたいと思います。 212 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 213 ◯市長（竹中勇人君）　私のアイデアと申しますか、先ほど部長から答弁いたしましたけれども、女性管理職が少ない１つの理由として、家事、子育てについて、そっちを主体的に考えてしまうというのが中心ではなかろうかと。 　その際に、御主人が家事に、あるいは子育てに協力をしていただける環境があれば、こういうこともなくなるのではないか。そういう意味で、そういう子育てに協力していただき、あるいは家事に協力していただけるような、そういう男性を養成するといいますか、そういう講座を持って、そういう女性を応援するような企画をさせていただけたらというふうに考えてございます。 　その１つのアイデアといたしまして、イクメン塾とか、あるいは男めし塾とか、私も男子厨房に入るべしを実践しているほうでございますけれども、自分で料理をしますと、ある材料で何ができるか、いろいろ知恵を絞ってアイデアを出しながらというのは、なかなか楽しいものでございますので、その楽しみというのも踏まえた上で、これから世の男性方に、こういう育児あるいは子育て、あるいは家事に協力していただけるような講座を考えていきたいと思っています。 214 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 215 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　続きまして、障害者支援についてお伺いしたいと思います。 　１点目、障害者優先調達推進法について、昨年に引き続きお伺いいたします。 　障害者が働く施設の商品を優先的に買うよう自治体に求める障害者優先調達推進法で義務づけられた調達方針を市町村の過半数がまだ策定していないということが、６月13日の厚生労働省の集計でわかったそうです。 　同法は、昨年４月に施行され、施設に発注する商品やサービスの数値目標などの調達方針を毎年度まとめるように定めています。厚労省は、自治体が積極的に商品やサービスを受け入れれば、障害者雇用の拡大に貢献できると指摘、2014年度中に全市町村区で策定するように求めています。 　厚労省によると、全国の市町村と東京23区の計1,742自治体のうち811自治体が、３月３日時点で調達方針をまとめた結果、策定していたのは46.6％にとどまったとのこと。福井県では全自治体で策定したが、和歌山では6.7％など、３県が10％を割り込んだそうです。地域の施設がどんな商品を手がけているか、十分に把握していず、方針を定められない自治体が多かったということです。 　泉南市はもう策定されているとのことですが、まず１点目、その大まかな内容と、２番目に障害者の就労支援施設数ですね。前回４カ所というふうにお聞きしたんですが、それと３つ目に、通所されている方ですね。この人数も平成24年では830名とお聞きしましたが、現在の人数を教えていただきたいと思います。 216 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 217 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　障害者優先調達推進法、これは平成25年４月から施行となっておりまして、この法律では、国・地方自治体等が適正な予算執行の範囲内において、障害者の経済的な自立を図るために、障害者の就労支援施設からの物品、役務の提供を国等においては、優先的に調達を行うこと、また地方自治体においては、受注の機会の確保を図るための措置を行うこととなっておりまして、市に対して国の基本方針に基づき調達方針の策定が義務づけられております。 　障害者優先調達推進法第９条に基づきまして、泉南市におきましては、平成25年10月に泉南市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針、これを策定いたしました。 　本方針に基づきまして、各部局におきまして積極的に障害者就労施設等から物品、役務の提供を行うため、１点目としては、泉南市内の障害者就労施設等の情報及び取り扱い可能な物品、役務の詳細情報の各部局への提供。２点目として、障害者就労施設等からの受注の機会の確保に関して、各部局において納期限、発注量、性能、規格に配慮した発注方法をとることといたしております。 　また、調達目標といたしましては、具体的な数値目標とはせず、前年度の目標を上回るものということでいたしております。 　この障害者優先調達推進法におきましては、障害者の就労施設の福祉的就労に係る賃金の底上げを目的とするとともに、障害者雇用促進法に基づく障害者を多数雇用している一般企業及び在宅就業障害者も調達の促進を図ることによって、障害者雇用の促進とともに、賃金を確保することによる経済的な自立を図ることといたしております。 　泉南市におきます障害者の就労状況につきましては、障害者就労施設につきましては現在５カ所でございます。また、通所されている方々は延べ人数しか今現在つかんでおりませんが、延べといたしましては1,052名という数値でございます。また、さらに福祉的就労から一般就労へ移行された障害者の方が７名ということでございます。 　以上でございます。 218 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 219 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　障害者白書によると、障害のある人の雇用状況は10年連続で過去最高を更新し、13年６月時点で約40万人を超え、ハローワークを通じた就職件数も４年連続で過去最高を更新しています。 　一方、13年４月に引き上げられた法定雇用率を達成した民間企業の割合は42.7％にとどまり、依然として半数に満たないと指摘をいたしました。まだまだたくさんの課題があるかと思います。 　もう本当に環境が大切ですので、しっかりと景気に左右されることなく安定した環境の中で、また楽しく仕事ができますように、これからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、２つ目の18歳以下の軽・中度難聴支援についてお伺いしたいと思います。 　泉南市では、本年度より１つの小学校に難聴児童の響き学級ができたそうですが、泉南市で現在18歳以下で難聴の子どもさんは何人いらっしゃるのでしょうか。また、泉南市は手話をされる介助員もいらっしゃるそうですが、何人いらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 220 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 221 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在、泉南市におきましては、身体障害者福祉法に規定されております身体障害者認定基準に該当しております18歳以下の難聴児につきましては、平成25年９月現在で13名でございます。 　また、手話通訳者の人数でございますけれども、泉南市の任期つき職員として１名配置いたしております。 　また、障害福祉サービスとして手話通訳者派遣事業を実施してございますので、本事業実施に当たり登録いただいております手話通訳者は14名となってございます。 　以上でございます。 222 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 223 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　重度の方は、身体障害者手帳をお持ちですが、福岡県と県内の市町村は、今年度から軽・中度難聴児に支援をということで、身体障害者手帳を交付されない軽度、中度の難聴児を対象に補聴器購入を助成する事業を開始されました。 　これまで難聴児の補聴器購入費助成制度は、障害者手帳が交付される高度難聴児に限られ、軽度、中度の難聴児は対象外でした。補聴器は高額で数万から数十万いたします。しかも、耐用年数は約５年ですので、買いかえが必要となり、かなりの自己負担となり、子どもに買ってあげたくても購入するのをためらってしまうというケースがあるそうです。 　特に若い親たちにとって、家計の負担が大きいのは事実です。補聴器の使用がおくれると、何より子どもの言語能力の発達に影響を与えます。幼児期など早い段階からの補聴器の装着が言語障害の予防につながります。難聴児の早期発見と適切な対応が必要かどうか、市としてどのようなことをされているのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 　また、避難訓練を行うとき、非常ベルが聞こえないことから、何が起きているかわからないなど、安全・安心対策も考えないといけません。学校、市役所内、公共施設等、対策を考えられていることがあれば教えていただきたいと思います。 224 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 225 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、難聴児の早期発見について御答弁申し上げます。 　本市が行っています４カ月児健診では、医師ががらがらなどを使って音による反応を確認いたしております。また、１歳６カ月児健診では、言葉が出ているかどうかの確認を行って、３歳６カ月児健診では、御家庭でささやき声により健診を実施してもらい、問診票に記入してもらっております。必要であれば耳鼻科等で検査を紹介している実情でございます。 　それと、子育て支援施策における軽・中度の難聴児における対応といたしまして、補聴器を装着されているお子さんに関しましては、補聴器を装着しているために、聞くということは一定可能な状況にありますため、避難訓練などに対する対応について、他のお子さんと同様に実施しているところでありますけれども、十分に注意をしながら対応を行っているということでございます。 　しかしながら、個人差があるものの、難聴ということに伴いまして、発声や発音等についての課題等がございます。難聴に伴う訓練の要否につきましては、施設において判断するものではなく、独自の担当ドクターの指示のもと、訓練が必要と判断されれば、しかるべき訓練施設において訓練が実施されるということになっております。 　以上でございます。 226 ◯副議長（田畑　仁君）　西出総務部長。 227 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから、市役所本庁での避難訓練において、非常ベル等が聞こえない難聴児を初め、障害を持つ方々に対しての対策につきましては、安心・安全に避難できるよう、職員による避難誘導訓練を行うとともに、障害をお持ちの方々がいち早く危険を察知でき、避難できるような対策についても検討してまいりたいと考えております。 228 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 229 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　続きまして、トイレについてちょっとお伺いしたいと思います。 　障害者用トイレのことでお聞きしたいと思っていたんですが、市役所の中にもあるんですが、健常者の方でも、洋式トイレがないので、やっぱり洋式トイレに入りたいということは、障害者トイレを使いたいと思うんですが、やはり申しわけないなという気持ちと、かといって和式ではしんどいという気持ちがあるそうなんです。 　洋式トイレがあればと思われている方が本当にたくさんいらっしゃると思うんですが、そこでこれからつくられていく中で、やっぱり多目的トイレ、多機能トイレ、これは車椅子の使用者、またオストメイト、臓器に機能障害がある方、またはおむつがえシートとかベビーチェアなどを備えていて、障害者の方だけでなく、高齢者、また内部障害者、そして子連れの方など多様な人が利用可能になります。 　多様化するニーズから、さまざまな機能が求められる多機能トイレがこれから必要ではないでしょうか。ぜひお考えをいただきたいと思います。 230 ◯副議長（田畑　仁君）　西出総務部長。 231 ◯総務部長（西出誠司君）　多目的トイレについてでございますけれども、今年度において、本庁内のトイレについては洋式化等の改修を予定しておりますので、その中でできる限り障害者の方、またいろんな方が利用できるような多目的トイレの設置についても積極的に検討してまいりたいと考えております。 232 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 233 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　11月10日はトイレの日です。汚い、臭い、暗いトイレではなく、明るくきれいで使いやすい場所となりますよう、また掃除をしていただいている方にも感謝しながら使わせていただきたいと思います。 　続きまして、教育についてお伺いしたいと思います。 　図書館についてですが、平成24年度から28年度学校図書館図書整備５カ年計画が実施されていることに当たり、３月度にも蔵書数、また購入冊数、学校図書司書等について質問させていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。 　読書の魅力の１つは、想像力を大きくかき立ててくれることです。イタリアの商人マルコ・ポーロによる「東方見聞録」は、約700年前に編さんされましたが、隆盛をきわめたモンゴル帝国の様相を今にも伝えています。 　４月23日は子ども読書の日でした。家庭、学校で子どもが良書に触れ、心豊かな人生を歩むことができればいいと願いますが、子どもたちに読書の魅力が伝わっていないとすれば、大人が読書を楽しむ余裕を失っているからではないでしょうか。インターネットを楽しむ時間がふえ、ネット利用が低年齢化する中で、早い段階から読書に親しむことは重要です。 　急速に進む情報を読み解く力は、読書によって養われます。良書を読むことで身につくのは読解力だけではなく、他人とのコミュニケーションに欠かせない質の高い表現力も養うことができます。 　静岡県の沼津市が建設を進めてきた静浦小中一貫校が４月に開校しました。防災拠点でもあり、独自のシラバスに沿って行う一貫教育に多くの方々から期待が集まっています。 　ランチルームでの給食や学校行事、部活を通して異年齢交流を促しますが、中でも重視しているのは、言葉の力を育む指導で、そのために学校図書館の機能を充実させています。学校図書館は、どの教室からもすぐに行けるように中央部分にあります。しかも、専用の内部階段で図書館を出ずに、各階を自由に移動できるような構造にし、授業に活用できる１クラス分の机、椅子も備えています。 　また、東京江戸川区が2012年度から導入した読書科が、今年度から区立の全小・中学校106校で本格的に実施されました。年間35時間以上を読書時間──朝読書なども入りますが、読書科の授業に充てています。導入は全国初で、習慣を身につけ、幅を広げることを目指します。 　２年生では、テーマに沿って複数の本を紹介していくブックトーク、６年生は、椅子を輪に並べ、アニマシオン、これはゲーム要素を取り入れたことですが、読む力を引き出す読書教育法であります。また、４年生は、図書館でカードに書かれた本を探し出す本の宝探しなど、このほかポップ広告づくりやビブリオバトルなど、読書科授業を年間25回行っています。 　また、毎日15分の読書時間を設けていて、校内の至るところに本を設置、新書やお薦めの紹介コーナーもあるそうです。 　読書科を導入した背景には、10年前から全小・中学校で年間1,000分以上の読書時間を実施していましたが、読書に集中できない子どもがいたり、読書の幅に広がりが見られないという課題が出て、そこで一歩踏み込んだ読書をと目標に向け、読書科を新設したと、教育委員会の指導主事が語られています。 　市の学校図書館についてですが、開館状況、また開館時間帯と図書の貸し出し頻度、力を置かれているところや専任の司書の配置等、今後の目標、それに向けての計画などありましたら教えてください。 　また、泉南市の図書館についてもいろいろな催しをされ、うれしく思います。子どもたちの活字離れを食いとめるために行われることがありましたら、教えていただきたいのと、また貸し出し頻度についても教えていただきたいと思います。 　それと、年間通して何年も読まれていない本はどうされているのか。また、新書、お薦めの書籍の紹介はどのようにされているのかもあわせてお聞きしたいと思います。 234 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 235 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校図書館あるいは市立図書館、そして子どもたちの関係の御質問について御答弁をさせていただきます。 　平成25年度、前年度の全国学力・学習状況調査、この結果で、本市では１日当たりの読書時間について、全くしていないという子どもが小学校６年生では約32％、それから中学校３年生では約46％いたことがわかっております。 　このために、教育委員会としても、子どもたちの読書について、あるいは読書離れ、活字離れについて力を入れていかなければならないというふうに考えてございます。 　まず、御質問の学校図書館についての開館状況あるいは開館時間についての御質問でございます。学校図書館の開館の状況につきましては、小学校、中学校ともに授業がある、いわゆる課業日、これにつきましては開放をしているという状況でございます。また、一部の学校では夏休みなどの長期休業中につきましても開館をいたしております。 　その時間帯についてですけれども、小・中学校ともに昼休みをメーンといたしまして、子どもたちによります図書委員会が輪番で開館を行っているというような状況になっております。 　また、一部の学校では、始業前に開館をしたり、あるいは小学校では国語等の決まった授業時間の中で学校図書館を利用したりしております。 　それから、貸し出し頻度という御質問でございますけれども、私ども手持ちの数字で申し上げますと、小学生が今も申しましたように、国語の時間等に一部この学校図書館を利用しているというようなことがございまして、小学校でいいますと、年間１人当たり約30冊の貸し出し数というような数字になっております。 　それからまた、特に力を入れていることというような御質問もございました。子どもたちの読書活動を推進するための具体的な活動、取り組みといたしましては、この読書活動というものを日常習慣化するということで、朝の始業時間帯を利用しまして、朝の読書の時間を設定する。あるいは新聞記事などを紹介して感想文を書かせるなど、恒常的に活字に触れるような工夫を行っております。 　また、読書の質を高め、情報を共有して図書に対する興味を持たせるように授業等でブックトークの取り組み、あるいは自分が読んだ本を１枚の用紙にまとめまして、これはブックカードという形で掲示板に張り出すなど、全校的に紹介するような取り組みを行っているところでございます。 　それから、司書の配置という御質問もございました。学級数が12学級を超えます学校につきましては、学校図書館法の規定によりまして、学校図書館司書教諭の資格者の中から発令をするということになっております。現在、必置校を含めて市内14校全ての小・中学校で司書教諭の発令を行い、有資格者が学校図書館担当として図書館教育を進めているという状況でございます。 　また、これと別に現在一部の学校では、ＰＴＡ等のスタッフが学校図書館の蔵書整理などに御尽力をいただいているというような状況もございます。このＰＴＡスタッフの中には図書館司書の有資格の方もおりまして、新刊書の陳列あるいは書架の整理を初め、蔵書目録の整備など御協力をいただいているというような状況でございます。 　今後の目標ということでございますけれども、子どもたちの読書活動が活性化するような取り組みに工夫を行っていくとともに、市立図書館との連携を深めまして、学校におけます読書活動が一層活発になるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、市立図書館についての御質問もございました。まず、活字離れ対策ということでございます。子どもたちの活字離れ対策といたしまして、昨年度の実績で申しますと、中学生から推薦本を募集いたしまして、これを展示するという「中学生がおすすめをする私の１冊大募集」というような企画を実施しております。 　また、小学生の図書館利用を促進するために、小学生のための図書館調べ方講座というものを開催いたしまして、本を使った調べ方の指導というものを図書館で行っております。本年度につきましては、ちょうど市立図書館、開館をいたしまして30周年の節目に当たります。このことから、過去30年間の青少年の読書感想文コンクールの課題図書の展示を予定いたしております。 　それから、貸し出し頻度でございますけれども、25年度の貸し出し人数、延べ８万9,000人ございましたけれども、このうち15歳未満の人数は延べ１万5,000人と、割合にして約17％という割合でございます。本のほうでは、総貸し出し数の33％が児童書に当たっているということでございます。 　それから、読まれなくなった本の御質問でございます。これにつきましては、一定期間、開架から外しまして、書庫で保管ということをしておりますけれども、一定期間後は除斥、言いかえれば廃棄をいたしております。 　ただ、この廃棄した本につきましては、市内の他の公共の施設、あるいは市民のリサイクル市で再利用いただいているというような状況でございます。 　また、新刊書の紹介ということでございますけれども、これはそのコーナーを図書館の中に設けまして、一定期間展示をしております。また、図書館が発行しております配布物にも、新刊本あるいはお薦め本を掲載するというようなことをして、読書に親しんでいただくような努力をしているというような状況でございます。 236 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 237 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　市民の方の要望なんですが、図書館で勉強したいとか、また開館時間の延長についてということを言われていますので、またお考えいただきたいと思います。 　続きまして、通学中の安全についてお伺いいたします。 　平成25年度中の府の交通事故発生件数は４万6,110件、死者数が179人、負傷者数が５万5,363人。死者全体179人の半数以上が歩行者と自転車でした。子どもの死者数は前年と比べると６人もふえ、多くのとうとい命が交通事故により失われています。皆さん誰もがひやっとしたり、はっとしたことがあるのではないでしょうか、私もあります。 　豊中市で第16回通学路の安全を考えるシンポジウムが７日に開催されました。長男を交通事故により亡くしたお父さんが講演し、その後、通学路の安全確保のための地域活動などについて話し合われ、子どもたちの通学路の安全を守る宣言が採択されました。 　大半の交通違反は注意していれば防げる。私たちの願いは交通事故死ゼロ、というふうに語られています。 　参加していた小学児童たちは、家の近くの交差点で怖い思いをした、速いスピードの車や、信号機がなく、かなり待っていても譲ってくれない、危険なところでこける子もいると訴えました。 　市で通学路の危険箇所ですが、学校、地域、警察と連携し協議をされていますが、今何カ所ありますでしょうか。 　また、通学中の事故などどのぐらいありましたでしょうか。自転車通学している生徒数も教えていただきたいと思います。そして、ヘルメット着用に関して、どのように指導されているのかもお聞かせいただきたいと思います。 238 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。時間がないので、簡潔にお願いします。 239 ◯教育長（蔵野博司君）　時間がないので、簡潔に御説明させていただきます。 　平成24年度に調査をいたしました、警察、そして道路設置者と教育委員会で。そのときには36カ所の危険箇所がございました。現在いろんなところと協議をして進めたところ、１カ所がまだ整備されていないという状況でございます。これは民家等のことがございまして、ちょっと難しいかなというふうに思っているところでございます。 　そして、登下校中の事故でございますが、平成25年度には10件ございました。 　そして、自転車通学生の割合でございますが、現在西信達中学を除く３中学校では1,409名が通っておるところでございます。この自転車のヘルメットにつきましても、自転車の乗り方も含めて、ただヘルメットだけじゃなしに、今、大変危ない状況がございます。登下校だけではなしに、帰っても危ない。子どもたちにとっては大きな手段でございますので、そのことを十分に指導しているところでございます。 　以上でございます。 240 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 241 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 242 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で岡田好子議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 243 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、17番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南　良徳議員。 244 ◯１７番（南　良徳君）　皆さん、こんにちは。心政クラブの南　良徳でございます。 　平成26年第２回定例会に臨み、大綱５点について一般質問をいたします。本日最後の質問でございます。皆さんお疲れのところでございますが、しばらくおつき合いをお願いいたします。 　先般、５月18日の市長選挙におきまして、竹中新市長が誕生いたしました。竹中市長におかれましては、向井市政を継承されるとのことですが、竹中カラーも加味しながら、市政発展に努めていただきたいと思います。 　代表質問とは重複いたしますが、通告をしておりますので、大綱１点目から質問をいたします。 　１点目は、市長の市政運営についてお聞きをいたします。 　今定例会で、本年度の市政運営方針が示され、各会派の代表質問がございました。この方針は、第５次総合計画の施策体系に沿って、また予算をベースに述べられております。私は市政運営方針は単年度だけではなく、市長のビジョンも含めるべきと以前から指摘をさせていただきましたが、今回も同じようなパターンであります。 　今般、竹中新市長として、市政の中期の展望やビジョン等について、市民の皆様に示されるべきと考えます。ただ、先ほど申し上げましたように、昨日竹田議員、そしてまた堀口議員の代表質問がありまして、市長はその答弁で、今後の課題について、あるいはビジョンについて一定の御答弁をされました。昨日と同じ答弁であれば、もう答弁は結構でございますが、今後の市政運営方針については、そういったことも含めていろいろ工夫をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　大綱２点目からは、発言席より質問をいたします。 245 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 246 ◯市長（竹中勇人君）　私の市政運営方針についての御質問をいただきましたけれども、今回の市政運営方針につきましては、私、就任してから約２週間ほどで作成ということもございまして、今まで向井市長がやってこられた総合計画の体系に沿って市政運営方針をつくっていくと。同じ方針で第５次の総合計画に基づいて、その体系に基づいてつくらせていただいたものでございます。 　市政運営方針は、その単年度での市政運営方針ということで毎年あるわけでございます。単年度あるいはもうちょっとの期間でできるという程度のものを書くべきではなかろうかというのが、私の考え方でございます。 　それに対しまして、中期的な展望での計画といいますか、それは第５次総合計画の実施計画を今回策定いたしてございます。これにつきましては、おおむね４年ぐらいの程度の計画ということで策定をさせていただいてございますので、その中にはある一定、私のマニフェストの中身についても盛り込みをさせていただいてございます。そちらのほうで御参考にしていただければというふうに考えてございます。 　それから、私のマニフェストに掲げた政策、ビジョン、その他でございますけれども、これは同じなら言うなと言われましたけれども、内容につきましては、昨日からの代表質問でお答えしていた内容と同じでございまして、子どもの学校教育をできる環境をつくってあげたい。それと、子育てのしやすい環境をつくってあげたい。それと、地域がますます活性化するように、福祉のまちづくりを行いたい。それと、まちの魅力を高めるための観光のポイントになるところ、そういう掘り起こしを行った上で、泉南市全体の魅力を高めていきたい。それと、防災についてと、最後に行財政改革、これはＦＭを中心とした行財政改革を推し進めていきたいということで、私の政策をこういう形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 247 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 248 ◯１７番（南　良徳君）　特に今回、市長におかれましては、市民の皆さんも非常に期待をされていると思うんですよ。例年の市政運営方針だけではなくて、「はじめに」的に、先ほど言われたビジョンあるいは課題について一定述べられて、そして今のこの現在我々がいただいている市政運営方針というパターンのほうがよかったんじゃないかなと思います。 　今、市長も言われましたように、前期の実施計画、今まで私の記憶では、この実施計画をつくると言いながら、なかなか出てこなかった。そういった面では、これは私は評価をしております。 　我々は、これを見れば、少なくとも平成29年まではある一定の事業についてもわかるんですが、市民の皆さんにおいては、なかなかわかりにくいと思うんですよ。こういうものをもちろん配るわけでもなくて、ネットとかそういう点では見られる方はわかりますが、なかなか一般の方は見る機会がないということで申し上げているので、その辺工夫して、また今後改めるべきところは改めたいいものをつくっていただきたいと思います。 　それでは、大綱２点目の防災対策についてお聞きをいたします。 　防災の１点目は、予想される南海トラフ地震の想定について、国や大阪府より示されております。それを踏まえ、市として地域防災計画の見直しや避難計画の策定、そしてハザードマップの作成に取り組んでおられますが、これらの進捗についてお聞きをいたします。 249 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 250 ◯市長（竹中勇人君）　南海トラフ地震の対応についてでございますけれども、国の中央防災会議のほうで、この南海トラフ巨大地震につきまして、その被害想定をしていただいてございます。これは平成25年５月に、その対策を含めた最終報告がなされてございます。 　大阪府におきましても、この国の想定結果を踏まえた上で、ことし１月に、これも予定よりもいささかおくれてございましたけれども、公表した被害想定がございます。 　府内では最大191万人、泉南市では避難所生活者数が最大で5,620人という想定がなされてございます。最大震度が６強、最大津波高は3.2メーターで、津波の最短到達時間は、これは今までと時間は変わってございませんが、約75分となってございます。 　この被害想定を踏まえまして、本市では現在、地域防災計画の見直し、津波ハザードマップの作成などに取り組んでおるところでございまして、ハザードマップにつきましては、作成後、市内全世帯に配布を行う予定で、現在作業を進めておるところでございます。 　地域防災計画の改定に当たりましては、避難所の見直しも含めてやらせていただいてございます。と申しますのは、今まで指定されておりました公共施設が、幼稚園の統廃合、学校の統廃合等で変わってきておりますので、その辺も踏まえた上で避難所の指定を見直しすることも考えてございます。 　今のところの作業の進捗状況といたしましては、６月に防災会議を開催いたしまして、これから順次作業を進めた上で、12月ごろにはおおむね完成を見たいと。それから市民にお知らせをした上で、最終の防災計画としての決定を年度内ぐらいをめどに策定したいというふうに考えてございます。 251 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 252 ◯１７番（南　良徳君）　年度内に地域の防災計画ができるということでございますが、防災の２点目は、地区防災拠点施設の整備についてお聞きをいたします。 　ただいまお聞きいたしました地域防災計画ができますと、その中でこういった地区の防災拠点施設を位置づけて、さらに地区防災計画を策定する中で再度位置づけをするということになりますが、この地区防災拠点は、津波対策として泉南市では海浜部、岡田、樽井、男里浜、男里、こういった地域では必要ではないかなと思っておりますが、その辺の御見解はどうでしょうか。 253 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 254 ◯市長（竹中勇人君）　地区の防災計画でございますけれども、まず市の全体の地域防災計画の中に津波対策の防災拠点が必要ではないかという、そういう位置づけをさせていただいて、それに基づいてそれぞれの地区で自主防災組織あるいは地区の皆さん方と一緒に、より地区に密着した、皆さん方と一緒に現地を歩きながらつくるような、その地区に密着した防災計画というもの、あるいは避難計画というものを策定していきたいと考えてございます。 　これには岸和田土木、それと本市が協力しまして、その辺の計画を策定し、その中で地区の防災拠点と申しましょうか、その地域の中の防災拠点になるような施設の指定をさせていただきたい。そこを拠点といたしまして、各地区が、あるいは自主防災組織が、皆さんで活動拠点として活動していただくような施設を考えていきたいというふうに思っております。 255 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 256 ◯１７番（南　良徳君）　この地区防災拠点として樽井区では樽井幼稚園跡地を活用していただきたいという旨の要望書、あるいはまた企画書を出させていただいておると思います。 　市長が副市長時代にこの件については一定御存じだと思いますが、新市長になられて、この予定どおりこういうプロセスで進んでいくのか、いやいや大きく変更があるのか、その辺をお伺いいたします。 257 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 258 ◯市長（竹中勇人君）　御承知のとおり、私、副市長時代にこういう方法でつくるほうがといいますか、つくらなければならないというフローといいますか、つくらせていただきました。 　私、そんなに身がわり早くできるほうの人間ではございませんので、御心配には及びませんので、御安心ください。 259 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 260 ◯１７番（南　良徳君）　市長は体格もよくて、身がわりが余り得意ではないということで安心をいたしました。ぜひよろしくお願いをいたします。 　それでは、防災３点目につきましては、先ほどからも、またいつも出ておりますが、自主防災組織についてお聞きをいたします。 　午前中にも組織率といいますか、多分あれは今現在は15地区、そして１地区というのは岡田だと思うんですが、岡田のほうが結成されますと、16地区、54％というような御答弁もございました。 　ところが、つくっていただくのはいいんですが、中身的にかなり御不満を持っておられる、そういう組織もございます。それは今議会では強化事業として180万の予算を計上されておりますが、この防災組織の資機材の購入あるいは活動助成あるいは備蓄材等の予算措置を求められる組織が結構あるようでございますが、この180万以外にそういったところへの予算配分といいますか、予算の計上というのはどういうふうなことで考えておられますか。 261 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 262 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　自主防災組織について、議員今お申し出あったように、朝からの代表質問の中で、組織率等の説明は市長のほうからさせていただいたので、そのあたりは省略させていただきます。 　御質問の中身的に活動助成の件についてなんですけれども、自主防災組織につきましては、今現在も結成時に基本的な活動内容を示した一定のマニュアルですね。それは以前からあるんですけれども、それを提示させていただいて、それをもとに地域の特色というんですか、それを加味したような形で規約であるとか活動計画、それを定めていただいております。 　助成という話なんですけれども、今議会に提出させていただいています補正予算の中に、自主防災組織の育成のための補正予算を計上させていただいています。内容的には自主防災組織の活性化ということで、特に最近新規に結成された自主防災組織に対しての資機材というんですか、それにつきまして支援させていただこうということで、今のところは考えています。 　それ以外の支援というお話もありましたけれども、それ以外の支援につきましては、金銭的な助成というよりも、地域の共助を担う重要な担い手として、市のほうでさまざまな支援をさせていただく中で、去年から自主防災組織の連絡会も結成されておりますので、その活動を通じた中でも、また市のほうから支援をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。 263 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 264 ◯１７番（南　良徳君）　これは私が聞いた話なので、合っているかどうかわかりませんが、今までは宝くじか何かのその辺の補助金というんですか、分配金というんですか、入ったときにはいわゆるこの自主防災組織に投入しているというのかね。 　だから、今回新しいところを、部長言われたように、主にそういうものを補助していくという意味で予算計上されたということですけれども、宝くじも毎年ではないですよね。だから、入ったときにそういうこともされていたんだとは思うんですけれども、そうじゃなくて、新しいところも含めて、少なくともそういった資機材等々、あるいは地域によっては備蓄というようなことも考えておられるところもございますので、ある程度そういった市の予算で、いわゆるもらえなかったらだめというんじゃなくて、幾らかでもそういう予算を計上していくということはできないんでしょうか。 265 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 266 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　私、先ほど申し上げたのは、市の独自の施策として、今回補正予算を計上させていただいたということでございます。従前から、議員今おっしゃったように、財団法人の自治総合センター、それは宝くじの収益を財源に市のほうへ補助があるんですけれども、それを活用した中で今までは自主防災会の補助をしておりました。 　ただ、それが３年、４年なかなか採択されないということもありましたので、今回市の単独予算で補助金を計上させていただいたということでございます。 267 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 268 ◯１７番（南　良徳君）　いや、今お聞きしたのは、まさに市が今回180万、これはいいんですが、今後そういう宝くじとかということを当てにするんではなくて、市独自で継続的に予算計上できませんかということをお聞きしているんですよ。 269 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 270 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま説明させていただいたのは、自主防災組織ができたときに、その補助金の申請をさせていただくんですが、これが２年に１回ぐらいしか本市の場合、対象にならないんですね。１年に１つ、２つ、あるいは２年、３年の間に３つも４つもの自主防災組織ができてきまして、最近どんどんつくっていただいている。それは非常にありがたいことなんですけれども、そうなりますと、２年に１回ぐらいしか補助金が当たらないということになりますと、全然つくってからもう何年も一切補助金なしで活動されているという団体が幾つもふえてきたわけでございます。 　この団体に、これからもいつになるかわからんという状態でこのまま放置するのはいかがなものか。一番当初に自主防災組織ができたところというのは、30万から50万ぐらいしか補助金は差し上げておりませんでした。最近になって、その宝くじの助成金を使えるようになりましたので、１団体当たり200万とかの助成ができているんですけれども、それがいつ当たるかわからないので、せっかくつくって待っていただいているところに、何の資機材の補助もできないというのは、これは困ったものだということで、今回特別に１団体30万程度になろうかと思いますけれども、その助成をさせていただくと、独自でさせていただくということでございます。 　これを受けたからもうなしということではなしに、ちょっと待っていただいている間の当面の資機材を充当していただきたいということでの補助金でございますので、御理解願いたいと思います。 271 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 272 ◯１７番（南　良徳君）　ぜひよろしくお願いいたします。ただ、つくっていくだけではなくて、やはりその辺のフォローは十分していっていただきたいと思います。 　防災の４点目として、ため池管理についてお聞きをいたします。 　ため池の堤体につきましては、大阪府の御協力もいただいて随時パトロールを実施されているというふうにお聞きをしておりますが、どうも検査については目視でされているということでございます。それは確かに目で見るのもいいんですけれども、もう少し科学的な検査というんですか、私も具体的にレーダー的なものなんか、その辺も含めてもう少し何がというところまではわかりませんが、その辺についてはどういうふうな検査もあり、また今後そういう検査も実施されていくのかどうか、その辺をお聞きいたします。 273 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 274 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ため池の検査について御答弁いたします。 　現在、市内には104ため池が計上されております。このうちの39が水防上重要な水防ため池というふうに水防法という法律で大阪府から指定されておるということで、これらの指定を受けたため池につきましては、大阪府と市のほうで管理状況をチェックするということで、議員おっしゃられるように、目視によりましてチェック表を用いまして、具体的には堤体の漏水、水が漏れているかどうか、あるいは変形しているかどうか、損傷があるか、また余水吐けといいまして、オーバーフロー的な機能のところなんですけれども、そこが損傷したり漏水したり、あるいは能力不足になっていないか、いうたらそういうようなものを検査しております。 　それで、議員御指摘の目視ということで、科学的な検査方法がないのかということでございますけれども、そもそもため池というのは、大昔、行基上人というんですか、1300年ぐらい前になると思うんですけれども、築造されてきたということで、こういうような調査というのは、そういうふうな連綿とした経験則に従ってなされてきたものであろうというふうには考えます。 　それで、科学的な検査ですけれども、我々一般的に想像できるのは非破壊検査、破壊をしないで何か当てるという検査が考えられるんですけれども、調べてみますと、電気的な比抵抗値をはかるとか、あるいは剪断波、地震のＳ波ですね、ああいうのを用いてはかるという方法はあるようには書かれているんですけれども、果たしてこういった水防ため池にそういうふうな検査を適用するのかどうかにつきましては、また関係機関とも相談したいと思います。 　ただ、調べてみる限り、少なくとも日本全国で行われているこういった検査は、今現在行われている検査と同様の検査がされているようでございまして、やはり目視によるチェックが主であるというふうに、調べた結果、そうなっております。 　以上でございます。 275 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 276 ◯１７番（南　良徳君）　この非破壊検査というのは、ある意味、レントゲンというのか、そういったものもあるとは思いますが、ただ堤体にそれが適合するのかどうかは、ちょっと私も勉強不足で申しわけないんですけれども、この水防ため池というのは、実は樽井の谷口池というのがございまして、ここが入っているかどうかはちょっとわからないんですが、この谷口池については、平成４年にいわゆる堤体の護岸工事というのか、整備されておりまして、20年以上経過しているんですが、その中で一部分、いわゆる未整備のところ、御存じだと思いますけれども、谷口池の浜側というんですか、海側が現在亀が巣をつくっている状態で、現状はそうなっております。特にあの下には住宅がかなり建てられていまして、我々もあの辺に行かせていただくと、結構多くの方から、この堤防大丈夫かと聞かれるんです。 　これは、かなり私も以前からこの議会で指摘をさせていただいたんですが、そのときには答弁としては、大丈夫というような答弁だったんですよ。それをお聞きして、我々もそういうことを聞かれると、大丈夫ですと、こういうふうに言わざるを得ないので、それで先ほど目視だけではちょっと頼りないしなという感じで、今いろいろその検査方法もお聞きしたんですけれども、そのあたり今後それこそ大地震の想定もされている中で、残っている未整備の部分の工事というのはどうなのかなと。そういった判断で、このままでいいのかという心配をしておりますので、その辺はどうでしょうか。 277 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 278 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　谷口池は、水防法に指定されている水防ため池のうちの１つです。こういったため池の工事というのは、普通大阪府営事業という形でなされます。 　谷口池の場合ですけれども、侵食が認められると、検査の結果ではそういう報告は受けております。こういった工事というのは、大阪府営事業としてなされるのが一般的で、そのうちの25％を地元と市が負担するというような一般的な取り扱いになっております。 　ただ、率直に、議員おっしゃられるように、本当にこの池は大丈夫かというストレートな質問は、府のほうにも投げかけていきまして、やはりそういった中で先ほどの科学的な検査も実施可能かどうか、その辺もあわせて問い合わせ、ないし協議はしていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 279 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 280 ◯１７番（南　良徳君）　ぜひ府のほうとも御協議をいただいて、今結構水かさが上がっておりますので、余り目立たないと思いますが、水が減るとも、堤体は木ぐい、あるいは木の矢板的なものを打って、結構見ても荒れている。本田部長も前次長のときに御存じだと思います。この辺については、財産区の土地でもございますし、財産区管理者として市長のお考えはどうでしょうか。 281 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 282 ◯市長（竹中勇人君）　先日、財産区管理会がございまして、その席にもお邪魔いたしまして、この谷口池のことについてもちょっとお願いをしてまいりました。 　上から今見る段階では、水がいっぱい張っていますのでわからないんですけれども、水が引きますと、表面の侵食がかなり進んでいる。そこへ今おっしゃられたように矢板といいますか、それを打ったような状態で、波打ち際の侵食をとめるようなことをしていただいているんですが、あれが構造上どの程度までいっているのか、ちょっと直ちにわからない状況ではございます。 　ただ、その水のないときに近所の方が見られたら、ちょっと心配されるところはあろうかと思うような状況になっていると。その点については、十分理解はしております。 　その状況、管理会の皆さん方もその点については理解をされてございまして、これを堤体の補強工事だけをするのか、あるいはもっと堤体を広げて、さらに安全なようにするのか、その辺のやり方も含めて、一度御検討願いたいと。 　やるとなりますと、財産区のほうのお金を使ってやっていただかないといけないということになりますので、その辺の検討をしていただきたいということで、先日お願いをしてまいったところでございます。 　また、改めてその辺の管理会のほうでの御意見というのは頂戴できるものというふうに期待をしているところでございます。できることでしたら、大阪府にも御協力いただいて、堤体の補強工事、あるいは堤体の拡幅工事、その辺をさせていただきたいというふうに考えてございます。 283 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 284 ◯１７番（南　良徳君）　ありがとうございます。 　ぜひ市長、大阪府のほうへプッシュしていただいて、進めていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、大綱３点目、学校施設の老朽化対策についてお聞きをいたします。 　学校施設の老朽化対策につきましては、以前から議会での指摘もありまして、昨年５月、基本的な考え方というのが教育委員会から示されました。今議会で老朽度調査に460万予算計上されております。 　皆さんもそれぞれ代表質問あるいは一般質問等でいろんな御指摘もされておりますが、この基本的な考え方のスケジュール、あるいは先ほどあった前期の実施計画、この辺も含めて、まずスケジュールについてお聞きをいたします。 285 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 286 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校施設の老朽化対策の今後のスケジュールという御質問でございます。 　基本的な考え方にお示しをしておりますように、この事業につきましても１事業といいますか、１カ所につきましてかなりの時間がかかると。これまで耐震化事業というのはやってきましたけれども、これにつきましては、単年で１校の割合でやってきました。 　ただ、今回のこの老朽化対策ということになりますと、建てかえあるいは大規模改修というようなことを考えておりますので、これまでの耐震化のように夏休み中だけでやってしまうというようなことは、不可能だと思っております。例えば、プレハブ校舎、仮校舎を建てて子どもたちを移動させて、その校舎の建てかえあるいは大規模改修をしなければならないだろうと。 　また、その前段階としても、基本的な考え方でもお示しをしておりますが、単なる学校施設としてのリニューアルだけじゃなしに、コミュニティ的な機能であるとか防災的な機能も付加するというようなこともうたっております。 　とすれば、地元との御相談なり御希望も伺うような機会も必要だろうというようなことで、仕上げるのにかなりの時間がかかるということで、そこでは４年ということを想定いたしております。 　ただ、４年ということになりますと、仮に今12校ございますので、これを全てやるということになれば、48年かかるというようなことになりますので、現実的な期間では当然ございません。 　もちろん、４年間といいますのは、これは建てかえを想定してのことでございますので、大規模改修になればもう少し半減といいますか、短縮できるものと思っておりますけれども、それでもかなりの期間ということになりますので、１校仕上げて次に行くのではなしに、ちょうどお持ちのところをごらんいただければわかると思いますけれども、工程は重なり合わせておりまして、４年としても２年で１校仕上げていきたいというふうに考えております。 　そういうことで、それはあくまでスケジュール案ということでございますけれども、できるだけそういうふうなことをして、全ての学校について早期にできるようにしていきたいというふうに考えております。 287 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 288 ◯１７番（南　良徳君）　昨日、堀口議員の質疑で市長が答弁されたのが、何か財政的に年間15億可能というふうにおっしゃったと思うんですが、このうちの自主財源が幾らなのか、お聞きをしたいと思います。これはトータルで15億ですね。そのうちの自主財源は幾らですか。 289 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 290 ◯総務部長（西出誠司君）　そのうち、一般財源については３億という形です。 291 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 292 ◯１７番（南　良徳君）　これはいただいている資料でいきますと、老朽関連事業における地方財政措置、平成24年度のこの資料ですね。これの27ページに載っておりますが、よく大規模改修かあるいは建てかえかということで、どちらかの選択ということをおっしゃっていますが、例えば泉中を例にとれば、19億何がしかで約20億。これで考えていきますと、いわゆる大規模改修の単価が12万ですね。建てかえが25万ということで、確かに単価的には安いんですが、持ち出しについては６億2,000万、建てかえすれば約26億かかりますけれども、４億でいける。いわゆる持ち出し分ですね。 　この辺については、それは部分的に棟というのか、全てやるのか、一部大規模でやり一部建てかえになるのか、その辺はわかりませんが、いずれにしても、単純計算すると、いわゆる大規模改修のほうが市の持ち出しが多くなる。もちろん地方債も含めてですけれども、その辺どうなんですか。今後考えていく中で、コストばかりで考えると建てかえのほうがいいと、こうなってくるんですけれども、その辺の見解はどうなんですか。 293 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 294 ◯教育部長（上ノ山正人君）　私の先ほどの答弁で数字を間違えました。 　12校と申し上げましたけれども、小学校10校と中学校４校で14校でございます。訂正させていただきます。 　この大規模改修あるいは建てかえということでのこの老朽化対策、これについての財源の問題でございます。これは議員今御披瀝の基本的な考え方の27ページにグラフ化しているのをつけておりますけれども、現行の制度で申しますと、建てかえあるいは国が言いますスーパーリニューアル、長寿命化ですね。これをした場合には、事業費を100とした場合に、国費が３分の１ということですから、100のうちの大体33.3％ということになります。 　それから、地方債、起債できるのがこの事業費の60％、そして残る6.7％ということになりますけれども、これが事業実施時に必要になる一般財源ということになります。 　したがいまして、この地方債と一般財源を加えた66.7％というのが、この事業を行う際の地方負担ということになろうかと思います。 　また、一般的な大規模改修を行った場合には、これも国費につきましては同じく33.3％。ただ、地方債を発行できますのが50％ということで、残る16.7％と合わせまして、事業実施時の地方負担というのは66.7％ということで、これはスーパーリニューアルあるいは建てかえと同じということになります。 　ただし、この起債をしました場合に、これは当然償還というのを行っていかなければならない、20年、30年ですね。元金を合わせて償還をする必要がございますけれども、その際に交付税措置も勘案した実質的な地方負担ということも考える必要があるかと思います。 　建てかえとスーパーリニューアルの場合には、事業費の60％が起債できると先ほど申しましたけれども、そのうちの40％につきましては、この地方債の償還時に交付税措置がされるということになります。 　したがいまして、実質的な地方負担率と申しますのは、先ほど申しました66.7％から26.7％に軽減されるということになろうかと思います。 　御質問にありました泉南中学を一例にということでございますけれども、これも今の段階では超概算でございます。建てかえをする、あるいは長寿命化を図った場合には約20億というように今のところは床面積から概算をしておりますけれども、この場合の事業を実施する場合の財源につきましては、国庫３分の１で約６億7,000万、起債の発行が60％可能ということですので12億、残る6.7％は１億3,000万円ということで、この事業をするときには、この12億と１億3,000万を合わせて13億3,000万が地方負担ということになるわけですけれども、この12億の起債発行額のうち、償還時には３分の２の８億について基準財政需要額に算入されて交付税措置がされるということになりますので、このことを考えますと、実質的な地方負担は４割ということになりまして、6.7％の１億3,000万と合わせて５億3,000万円の地方負担ということになろうかと思います。 　これは大規模改修のほうに当てはめますと、これも超概算ということですけれども、仮に事業費が建てかえの場合の半分の10億としますと、途中の計算をはしょりますと、事業実施時に必要な一般財源といいますか、地方債と一般財源を合わせた地方負担の合計は６億7,000万ということになります。 　この場合には、建てかえあるいは長寿命化と違いまして、後々の交付税算入というのはございませんので、この６億7,000万が地方負担、実際には建てかえの場合も大規模改修の場合も、どちらも金利がつくわけですけれども、それは今はちょっと想定できませんので、省いてお話しをさせていただいています。 　今お話ししましたように、建てかえまたは長寿命化を図った場合には、事業費は20億とかさむわけでございますけれども、実質的な一般財源では、一般的な大規模改修よりも安くつくというような逆転現象が起こるというようなことになります。 　これはどういうことかと申しますと、長寿命化、これは１つには建てかえ──建てかえも軽減措置が図られるわけですけれども、国がこの長寿命化というのを推し進めております。１つには環境問題といいますか、建てかえに比べて産業廃棄物といいますか、建てかえ時のガラといいますか、そういうものが出るのが少ないというようなことがあります。環境に優しいと。それから、工期も短縮できるというようなこともあって、国が政策的に推し進めておりまして、こういう財政措置をとっているというようなことでございます。 295 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 296 ◯１７番（南　良徳君）　今の御説明でわかりました。ただ、スーパーリニューアルは、築51年以上というのは対応しないというようにここに載っているんですけれども、泉中等はもう50数年、54年ですか。だから、その辺は──まあいいですわ、もう時間がないので。その辺はちょっと指摘しておきます。 　次に、大綱第４点でございますが、健康づくりですね。これについてお聞きをいたします。 　高齢者が意欲と能力に応じ、いつまでも元気に働けるようにするには、健康の維持が不可欠であり、健康が維持されていれば、医療費の抑制にもつながっていくということでございます。現在、本市の特定高齢者について何名ぐらいおられるのか。また、そういった方々に対して何か健康づくりの対応をされているのか、簡潔にお願いいたします。 297 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 298 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　失礼します。 　特定高齢者、今現在は介護予防の２次予防事業という名称になっておりまして、今後そのままでは要支援、要介護状態に陥るような状況の方、この方々に対しまして介護予防の事業を行っているものでございまして、この２次予防事業と運動機能の改善の教室、また認知症予防です。また、口腔機能の改善教室、また栄養改善教室、そういった教室がございます。 　今現在、地域包括支援センターに委託して行っているということでございまして、教室は１クール12回、３カ月間開催して、地域包括支援センター六尾の郷が開催している口腔機能改善向上教室では１クール６回、６カ月の開催で、いずれの教室も参加者はちょっと少ない、10名程度１教室というような形で啓発いたしております。 　また、教室の効果につきましては、いずれの教室にしましても参加者同士の交友関係とか、またお互いのよい刺激になって、教室修了後には１次予防教室、また地域のサークル、そういった互助の関係が生まれておりまして、この地域包括ケアシステムの１つの効果であるというふうに認識いたしております。 　以上でございます。 299 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 300 ◯１７番（南　良徳君）　最近、健康維持のためによく皆さん歩いておられます。朝早く４時とか、暗いうちから歩いておられる。そういった中で、ウオーキングロードといいますか、そういうコース設定とか、そういうことも必要かなと思うんですが、実は昨年８月、樽井区のほうから要望が出ていると思いますが、君ケ池の体育館側、あそこを池の管理道路として整備をしていただいてすれば、君ケ池をぐるっと一周できるんですね。今は下から来ますと、体育館の手前でちょっと外へ出て、道路に出て歩道に出てというところ、一定の伐採もしなければいけませんが、その辺どうなんですかね。 　要望については、体育館用地がなくなるのでだめというような返答だったらしいんですが、今後その辺も含めて御検討いただけるかどうか、御答弁をお願いします。 301 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 302 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ウオーキングの件でございますけれども、今現在、運動ボランティアの方々によりまして、市内のウオーキングマップを制作しております。また、定期的に活動を継続させていただいています。 　また、膝や腰に負担の少ないノルディックウオーク教室という、これも開催し、教室を修了したＯＢの方々が活動を続けております。 　議員御指摘のウオーキングの箇所につきましては、またちょっと関係部署のところと協議して検討したいと思っております。 　以上でございます。 303 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 304 ◯１７番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱５点目のまちづくりですね。特に観光ということでお聞きをいたします。 　昨年12月も観光振興ビジョンについてお聞きをして、まだできていないという知久部長の答弁だったと思いますが、皆さんから出ておりますように、特に市長も昨日も含めて観光が目玉である。ただ、おくれているのではないかというような御答弁もございました。 　これは、全て第５次総合計画に沿ってこの実施計画、いろんなものが出ているんですが、あるいは市政運営方針も、第５次総合計画の観光部門に、この観光振興ビジョンを策定して観光振興を図るという基本的な考え方が述べられているんですよ。その辺、皆さん欠落しているんじゃないですか。 　少なくとも前期実施計画の中にそういうものは入れるべきですよ。何か一足飛びにイベントをやってみたり何かやっていますけれども、そうじゃないでしょう。根本的にその辺、振興ビジョンについてどういうふうに考えているのか、言ってください。 305 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 306 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光振興ビジョンについてお答えします。 　議員御指摘のように、本市の第５次総合計画には、基本的な方向として、観光の振興を有機的で効果的に推進していくというために、観光ビジョンの策定を掲げております。 　これをもとに戦略的に観光振興を図りと記載しておるんですけれども、観光振興ビジョンというのは、やはり多くの観光都市で策定されておりまして、その基本的な骨格としては、策定の背景と目的でありますとか、すなわち総合計画、また上位計画との整合、それと観光を取り巻く現状と課題でありますとか基本理念、計画、市民との協働という章立てでなっているということで、戦略的な観光施策を推進していくためのランドマークになるということで、ビジョンの策定は必要不可欠という認識は持っております。 　昨年の12月議会、今も議員おっしゃいましたけれども、観光協会のワーキングチームにおいて、ビジョン策定の話が持ち上がっておるとか、あるいは同時に市の産業観光課と協力しながら策定を進めていくという旨の答弁をさせていただいております。 　本市の場合、本来ビジョンを指針として、具体的に観光事業を進めていくべき実行母体としての観光協会が、今先行して観光資源の掘り起こしや課題を浮き彫りにしている状況にあるというふうにお考えいただければいいかと思います。 　その協力のもと、早い時期に行政主導でビジョンの策定を行っていきたいというふうに考えておりまして、やってみないと見えてこない部分も多々ありますので、その辺は実行部隊の観光協会さんが今のところやっているところなんですけれども、私どもはやはりビジョンの策定を主導で進めていくという姿勢でございます。 　以上です。 307 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 308 ◯１７番（南　良徳君）　今部長がお答えのように、私もやはり行政主導でやるべきだということを申し上げようと思ったんですが、市長も言われているように、海から山までいろんな形で観光資源がある。だから、今部長言われるように、じゃいつなのかというと、まだ何か先のような気もするんですけれども、やはり早急にまさにこのビジョンによって今後の観光によるまちづくり、きょうは木下議員も関空のインバウンドということをおっしゃっていましたけれども、やはり関空客、ＬＣＣ、いわゆるピーチが500万人を超えたと。今後第３、第４ターミナルまで考えている。 　また、国においては、オリンピックも含めて2,000万人の人が訪れるという状況で、やはり泉南市としての受け入れ態勢。先般、関空と空港等まちづくり対策特別委員会との懇談会で申し上げたんですが、関空の中だけではなくて、例えば泉南市に用地があれば、免税店を１つどうですかというようなことも申し上げたんですけれども、やはり人の流れをつくっていかないといけないと思うんですよ。 　そういったことも含めて、観光協会も２年ぐらいたってきておりますし、早くその指針、ビジョンをつくらないと、先ほど言われたワーキングチームの方々に直接私が聞くと、集まったけれども、何も話にならんかったというようなことも聞くんですよ。それは何かというと、テーマが決まっていない。 　今はとりあえず泉南パレードあるいは空美ちゃん等々、頑張ってイベントについてはやっていただいていますが、まちづくりも含めたトータルなそういうことをやっていこうと思えば、まずその振興ビジョンがないといけないと思うので、少なくともここ１年ぐらい先をめどに、ぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、その辺どうですか。 309 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 310 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ここ１年という具体的な年限というのはちょっと今言えませんけれども、できるだけ早い時期につくりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 311 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 312 ◯１７番（南　良徳君）　最後ちょっと時間がなくてはしょりましたけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 313 ◯議長（中尾広城君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす27日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 314 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす27日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved.