平成26年第２回定例会（第１号）
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午前１０時 開会
◯議長（中尾広城君） おはようございます。ただいまから平成26年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、議席の指定を議題といたします。
去る５月18日に執行されました市議会議員補欠選挙において新たに当選されました松田英世議員の議席につきましては、会議規則第４条第２項の規定により、議長において１番に指名いたします。
次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番 田畑 仁議員、５番 岡田好子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から７月14日までの20日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から７月14日までの20日間と決定いたしました。
次に、先ほど議席の指名をいたしました松田英世議員より、挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。松田英世議員。
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◯１番（松田英世君） 先般の市議会議員選挙で泉南市議会の一員として選んでいただきましたので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（中尾広城君） 次に、この際、諸般の報告をいたします。
まず初めに、去る４月23日、小山広明氏より議員辞職願が提出され、私、議長において同日付をもって辞職を許可いたしましたこと。
また、去る５月11日、森 裕文氏が、泉南市長選挙に立候補されたことに伴い、同日付をもって議員職を辞されましたことを御報告申し上げます。
さらに、常任委員及び特別委員の選任についてでありますが、厚生文教常任委員及び行財政問題対策特別委員に、１番 松田英世議員を、委員会条例第８条第１項の規定により議長において選任いたしましたので、御報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第４、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。
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◯市長（竹中勇人君） 平成26年第２回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
去る５月18日に執行された市長選挙の結果、市長として市政を運営させていただくこととなりました。６万4,000市民全ての福祉の増進のため、誠心誠意、行財政運営に取り組んでまいる所存でございます。
マニフェストにお示しした「公平・公正・誠実な市政」、「市民協働の市政」、「ムダのない積極的な市政」を私の精神の根幹に据え、職員と一丸となって市政を取り巻くさまざまな課題に真摯に取り組んでまいることをお約束いたします。
私は、泉南市に奉職してまいりましたその間、多くの議員初め市民の皆様方から温かい御指導、御協力をいただき、おかげさまで38年間の行政経験を積ませていただきました。しかしながら、今、市長として市政のかじ取り役をつかさどるに当たり、初心者であることは否めません。議会を初め市民の皆様に、これまでと同様の御指導、御協力を賜りますようお願いいたします。
それでは、本年度の主な施策・事業につきまして、第５次泉南市総合計画の施策体系に沿って順次御説明申し上げます。
まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。
近年、民族紛争や地域紛争により混沌化する国際社会において、深刻な差別や虐待など、さまざまな人権侵害が後を絶たず、改めて人権のとうとさがクローズアップされています。
本市におきましても、市民一人一人の人権が尊重され、人権に根差した文化が創造されるまちを実現するための取り組みの重要性は、ますます高まっていることから、人権行政の基本理念を明らかにし、市政の推進に当たって、全ての部局が人権尊重の視点に立つことの基本姿勢を示す「泉南市人権行政基本方針」の策定に向けた検討を進めてまいります。
また、市民が人権課題に対し正しい知識と理解を深めていくことができるよう、泉南市人権協会の活動を支援し、人権関係団体と協働して人権啓発講座を開催することで、人権に関する意識の高揚に努めますとともに、生活上の人権課題やニーズに対応していくため、人権相談事業を継続して実施してまいります。
さらに、地域のコミュニティセンターとしての機能を充実し、活動の拠点として安全で良好な施設を提供するため、人権ふれあいセンターの耐震工事を進めます。
平和施策につきましては、非核平和宣言都市として世界の恒久平和の実現を目指すため、非核平和の集いを開催し、市民が平和のとうとさについて学ぶことができるよう啓発活動を継続してまいります。
男女平等参画社会の実現を目指すため、啓発講座の開催、関連情報誌の制作によって、引き続き市民や事業所への啓発を行いますとともに、近親者からの暴力であるため表面化しづらいＤＶ被害者を守るため、被害者からの相談に対しての支援を継続してまいります。
特に、女性相談員による対面相談を実施することによって、女性の人権が尊重・擁護されるよう努めるとともに、必要な場合には被害者の保護を実施いたします。
学校規模の適正化の過程で設けた小学校区の調整区については、将来的に解消すべく、新たな教育コミュニティの構築に向けた「調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プラン」を踏まえ、その周知啓発に努めてまいります。
平成24年度に制定した「子どもの権利に関する条例」に基づき、「子どもが安全で安心して暮らせるまち」、「子どもの居場所があるまち」、「子どもが参加できるまち」を目指し、子どもに優しいまちの実現に取り組んでまいります。
とりわけ幼児教育につきましては、人とかかわる力を育てる必要があるため、その発達や学びの連続性を確保し、幼児の健やかな成長を促すことを基本として、さらに質の高い幼児教育を目指します。
また、障害のある幼児への特別支援教育や子育て支援などについても充実を図るとともに、幼稚園就園補助を継続して実施することによって、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
義務教育につきましては、全ての子どもが学校生活を楽しみながら学力を伸ばし、豊かな心を育んでいくことができるよう、教員の資質向上、支援教育の充実に取り組むとともに、学校行事などの教育活動を充実するため、教員の研修、語学指導助手の配置及び学校行事の支援を継続し、あわせて不登校対策として、教育支援センターの活用及び教育相談を継続し、子どもたちが学校・園生活において直面するさまざまな問題の解決を図ってまいります。
また、小・中学校についても、就学援助・特別支援教育就学奨励基準に該当する世帯に対して、就学に必要な費用の一部援助を行います。
さらに、子どもたちが安心して快適に過ごすことができる教育環境を整備するため、本年度は東小学校及び一丘小学校のトイレを改修するとともに、全中学校３年生の教室に空調設備を設置いたします。
そして、子どもたちが健全な食習慣を身につけ、健康で豊かな人間性を育むことができるよう、市内10小学校へ安全・安心で栄養バランスのとれた学校給食を提供することとあわせ、市内４中学校への学校給食を導入するための課題の整理及び考察を進めてまいります。
本格的な超高齢社会の到来に伴い、生きがい創造や自分らしいライフスタイルの探求に対する意欲が増大し、それぞれのライフステージやニーズに応じた学習の場の提供が求められています。公民館において公民館講座を継続して実施することによって、学習情報や学ぶ機会を積極的に提供するとともに、図書館においても市民の生涯学習活動や教養文化の向上を支援するため、資料や情報の収集と提供、調査相談、子どもが本に親しむ環境を整えるなど、読書活動の推進に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、市民の体育・スポーツ活動の推進と健康の増進を図るため、市民体育館の耐震工事を着実に進め、安全で良好な施設を提供いたします。
地域の歴史文化は、地域の創造に欠かすことのできない重要な要素であり、その多面的な価値は人の心のよりどころとして、また、まちづくりの活動の核として積極的に活用されています。
本市におきましては、市民に文化財保護の必要性を喚起するとともに、知的好奇心の高揚を促すため、国史跡海会寺跡をテーマとした展示会、歴史体験学習、フィールドワークなどの歴史文化活動を推進してまいります。
次に、「みんなが健やかで、みんなが助けあうまち」について申し上げます。
厚生労働省が発表する合計特殊出生率については、いまだ低調に推移しており、安心して子どもを産み、育んでいけるような地域づくりに向け、きめ細やかな支援に努める必要があります。
本市におきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、医療費の一部を助成するとともに、入院については、現在小学３年生までとしている対象を中学校修了まで拡充します。あわせて、疾患の早期発見及び育児不安の解消によって子育てを支援するため、妊婦健診の公費負担限度額を拡大するとともに、乳幼児健診を実施いたします。
また、地域の子育て支援力を向上させるため、子育てに関する学習機会の充実、子育てネットワークの拠点づくりを進め、市内の地域子育て支援センターと市民が一体となって就学前の子どもとその保護者の居場所づくりに取り組み、触れ合う機会をふやすことによって、保育所と地域住民の交流・連携を進めてまいります。
一方で、子どもの権利を擁護し、支援を必要とする子どもを早期に発見するため、家庭児童相談員や民生委員・児童委員等と連携して地域における見守り活動を継続して実施します。
障害児などの子どもたちに対し、障害の支援区分に応じた支援・相談を行う子ども総合支援センターの開設へ向け、元信達保育所の改修を行います。
また、新たな事業として、認定こども園を開設するため、鳴滝第二保育所の大規模改修を行ってまいります。あわせて、指定管理者制度により運営している鳴滝第一保育所の完全民営化に向けた取り組みを進めるため、施設の耐震化及び改修を行います。
本市におきましては、健康づくり計画である「健康せんなん21」を策定し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防を徹底するための施策を展開し、市民が自発的に健康づくりに取り組むことができる環境の整備に努めてまいりました。
計画の改定に当たりましては、食育を全市的に推進するための章を新設し、食に関する知識と食を選択する力を習得することによって、健全な食生活を実践することができる人間の育成に寄与してまいります。
国民健康保険につきましては、その基盤を強化するため、本年度から平成28年度にかけ、段階的な保険税の算定方法の変更に伴い、資産割を段階的に廃止して所得割の税率改定と賦課限度額を引き上げるとともに、滞納整理の強化に努めてまいります。
また、被保険者の健康づくりを支援して保険給付費の増加を抑制するため、特定健康診査の受診機会を拡充し、未受診者に対して受診の勧奨及び特定保健指導を引き続き実施してまいります。
近年、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題がささやかれており、本市におきましても、超高齢社会における医療や介護問題について早急に対策を検討する必要があります。
そのため、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、在宅医療と介護の連携体制を確立するとともに、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つのサービスを包括的に確保する地域包括ケアシステムの構築に取り組み、既存の福祉サービスだけでは対応困難な地域の要援護者に対して、ボランティア活動の促進、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー配置の促進及び小地域ネットワークの構築に取り組んでまいります。
さらに、３年ごとに65歳以上の方の実態把握調査を行うことによって、支援を必要とする高齢者を漏れなく把握し、適切な支援策を検討するとともに、調査で得られた結果を高齢者の見守りや介護予防へ着実に反映してまいります。
障害福祉につきましては、昨年４月に施行された障害者総合支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者に加え、国が指定する難病患者への障害福祉サービスの提供が可能となりました。
障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活が送れるように、社会参加の促進、虐待防止、障害者差別解消等の権利擁護施策を推進するため、地域における関係機関との連携及び支援体制の構築に関する協議を進めます。
また、障害者等の地域生活を支援するため、自発的活動の支援、手話通訳者の派遣及び移動支援を実施することとあわせ、生活介護、療養介護、居宅介護等の障害福祉サービス及び障害者の就労支援等の充実を図ってまいります。
生活困窮者福祉につきましては、行政、企業及び地域が一体となった取り組みを進め、カウンセラーと協力して個人に合わせた目標を設定し、支援メニューに沿って一歩ずつ段階的に進めていくことを基本として、就労意欲の醸成及び育成を図り、支援対象者が地域社会の一員として自立した生活を営むことができるよう、事業を展開してまいります。
続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。
食生活の変化に伴い、米の消費が減り続ける一方で、畜産物などの輸入食料の消費が増加することによって、食料自給率は低下し続けています。農業を初めとする第一次産業は、国の成長の根幹であるとの認識のもと、本市におきましては、大阪都市圏をターゲットとした果樹、野菜、米、とりわけ花卉を中心とした都市型近郊農業が盛んです。
中山間に広がる農村地域を東西に結ぶ基幹農道を整備することによって、都市圏と直売所とを結ぶアクセスの強化と農産物輸送の効率化を図り、地域の産業を振興してまいります。さらに、農業振興における担い手の確保、育成の手段の１つとして、遊休地を活用した泉南農業塾の開設に向けた取り組みを推進してまいります。
一方で、近年広域化している有害鳥獣による農作物等の被害に対しては、国・大阪府の補助制度を活用しながら、捕獲おりの貸し出し、侵入防止柵の設置並びに鳥獣の捕獲及び駆除委託を継続し、被害の軽減に努めてまいります。
また、これからの漁業の担い手の育成を目的とした漁業体験学習等を実施する漁業協同組合を助成し、漁業の活性化に向けて側面から支援してまいります。
製造業につきましては、商工会が主催する産業ツーリズム事業を支援し、工場見学等を通じて市内外に向けた市内製造業をＰＲするとともに、新たな産業を発掘して育成していくため、商工会と連携して異業種交流会を実施し、企業間の情報共有やビジネスチャンスを創出する機会を提供してまいります。
また、商業及びサービス業につきましては、駅前などで増加する空き店舗対策として、商工会を通じて空き店舗の状況調査を実施し、その結果をもとに事業所の誘致活動や家賃補助を行って新規出店を促し、地域商業の発展及びにぎわいと交流の場の創出に努めてまいります。
にぎわいを創出し、地域を活性化するためには、地域の資源を見詰め直し、磨き上げることによって、新たな付加価値を与え、他の地域に対して優位性を確立していくことが必要です。
泉南市農業公園「花咲きファーム」につきましては、デビッド・オースチン・ロージズ社が開催するローズフェスティバルにおいて、訪れてよかったと感じてもらうことができる魅力の創出、つまり地域ブランドとしての付加価値の向上を目指して、適切な維持管理に努め、美しく魅力ある景観を保ってまいります。
また、タルイサザンビーチについては、適切な管理・運営を行うことによって、安全で安心して楽しむことができる夏季の憩いの場を提供し、海岸部のにぎわいを創出してまいります。
平成25年度の観光庁の発表によると、訪日外国人旅行者が待望の1,000万人を超え、平成32年には、訪日外国人旅行者2,000万人を目標に掲げております。本市におきましても、市民と行政が一体となって観光振興を推進するため、観光協会が核となり地域資源を活用したイベントを開催し、関西国際空港を利用する外国人を含め、１人でも多くの方に本市を訪れていただくことができるよう努めてまいります。
また、観光協会を助成することによって、情報発信力の強化に努め、観光・交流のまちの実現に寄与してまいります。
さらに、広域的な観光の取り組みとして、堺市以南の９市４町で構成する泉州観光プロモーション推進協議会を初めとする広域連携に積極的に参画し、互いに強みを生かした地域全体の魅力を磨き上げ、関西国際空港のインバウンドの受け皿として活動を推進してまいります。
本年度につきましては、全国から寄せられたふるさと寄附金を活用して本市の魅力を創出し、積極的に発信する事業を展開してまいります。
そのため、市民に身近な存在である「花」に特化したシティブランドの創出へ取り組み、花の持つ「彩、華やかさ、人目を引く魅力」というイメージを本市と重ね合わせることによって、他の地域に対する優位性を確立してまいります。
また、本市のマスコットキャラクターを作成し、各種イベントにおいてキャラクター着ぐるみを活用して積極的なＰＲ活動を展開いたします。
続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。
本年５月、伊豆大島の近海を震源とする強い地震が発生し、東京23区内で震度５弱が記録され、改めて大都市圏における大災害への対策が喫緊の課題であることが明らかとなりました。
本市におきましては、近い将来、高い確率で発生が懸念される南海トラフ巨大地震に対する防災体制を強化するため、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策の総点検を行い、地震津波対策の抜本的強化を行うなど、災害発生時に迅速な対応ができる実効性が高い計画策定に向けて見直しを進めてまいります。
また、災害発生時に災害対策本部となる本庁舎についても、緊急の際に機能を十分発揮できるよう耐震改修を行うとともに、停電時にも電力が確保できるよう自家発電機を新たに設置いたしました。
緊急事態の際のかなめとなる消防・救急体制につきましては、３市３町で設立された泉州南消防組合と緊密に連携を図りながら、引き続き地域全体の消防力の充実強化を図ってまいります。
しかしながら、大規模災害時において公の力は限定的であり、本市の防災・減災力を真に向上させるためには、市民一人一人の防災力の向上及び地域の防災力の向上が不可欠です。本市におきましては、南海トラフ巨大地震に伴う津波災害から市民の命、身体及び財産を守るため、津波ハザードマップを全戸へ配布し、市民の防災意識の高揚を図るとともに、地域防災力向上のかなめとなる自主防災組織の結成を促進し、各自主防災組織間の連携を深めるための連絡会を通じて、自助と共助による災害対応力の強化に取り組んでまいります。
さらに、住宅耐震化に向けた啓発を進めるとともに、耐震診断、耐震改修等に係る費用の一部を助成し、耐震性が不足する民間木造住宅の耐震化を促進することで、災害に強いまちづくりへの一助とします。
学校施設の耐震化につきましては、子どもたちの安全の確保及び災害時の拠点整備のため、これまで計画的に取り組んでまいりました。本年度につきましては、一丘、東及び新家東小学校の校舎の耐震補強工事を実施し、市内の全学校施設の耐震化を完了いたします。
災害時の避難所等の重要な施設となる公共施設については、市民体育館及び人権ふれあいセンターの耐震補強工事を行うとともに、老人集会場について耐震補強工事に向けて実施設計を行ってまいります。
大阪府内において、女性や高齢者などの弱者を狙ったひったくりや子どもに対する不審者からの声かけ事案などが多発しており、被害者とならないためには、市民一人一人の防犯意識の向上が肝要です。
そのため、本市におきましては、泉南警察署を初めとする関係機関と連携して、ひったくり防止デー街頭キャンペーンや地域安全運動を実施することによって、地域の自主防犯活動を強力に促進するとともに、夜間の犯罪や事故を未然に防止するため、防犯灯の新規設置及び既設防犯灯の維持管理を行ってまいります。あわせて、小学校区において青色防犯パトロール活動や地域防犯活動を実施している団体を支援し、子どもたちの登下校時の安全確保に努めます。
消費者庁によると、悪質商法については、年々その勧誘の手口が巧妙化、複雑化し、被害に遭う金額も高額になってきています。
本市におきましては、消費者の利益を守るため、消費生活センターにおいて専門の相談員による消費生活に関する苦情の処理、あっせん、情報提供等を行う消費者相談会を開催するとともに、法律や市政に関する市民のさまざまな疑問や悩みを解消するため、弁護士による法律相談や行政相談員による行政相談を実施します。
正規雇用の減少と派遣労働やパートタイムなどの不安定な雇用形態の増加は、社会全体として大きな問題となっており、とりわけ若年層の未就労は地域の活力の喪失につながります。
本市におきましては、新たな雇用・就業を生み出し、その拡大を図るため、商工会と連携することにより就職相談会を支援してまいります。働く意欲を持ちながら、就労阻害要因を有している就労困難者に対して、専門のコーディネーターによる就労支援相談を行い、若年層の就労の支援を行います。
さらに、職場での悩みやトラブルを解決するため、大阪府社会保険労務士会による労働相談を実施し、相談者の問題解決や雇用、労働環境の改善を図ってまいります。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。
加速度的に人口減少が進行する中で、まちの活力を維持し、創造していくためには、できるだけ早期に快適で魅力的なまちづくりを実現し、定住を促す必要があります。
本市におきましては、総合計画に掲げている将来像の実現に向けて、これからのまちづくりを計画的に進めていくため、個別具体的な都市計画のマスタープランとして「都市計画に関する基本的な方針」を策定してまいります。
全国的に都市化の進行による土地の保水能力や遊水能力の低下が進んでおり、雨水の流出する量が増加する傾向があり、近年、集中豪雨による浸水被害が生じやすくなっています。
本市におきましては、排水設備の機能を保持、回復して未然に浸水を防ぐため、頻発する豪雨による浸水被害に備え、排水ポンプ等の維持管理を適切に行ってまいります。
また、ため池についても、かんがい機能などため池本来の機能を回復して農業経営に役立てることを基本として、堤体の老朽化による洪水被害を確実に防止するため、大阪府と協力して改修を進めるとともに、引き続き「ため池ハザードマップ」を作成します。
本市内陸部とりんくうタウンを直結する信達樽井線につきましては、市内外を交通ネットワークで緊密に結び、利用者の利便性を高めるとともに円滑な交通を促すため、道路の拡幅と歩道のバリアフリー化を進めてまいります。
また、ＪＲ和泉砂川駅から樽井大苗代新家線までを結ぶ砂川樫井線については、都市幹線道路の結節点にふさわしい円滑な交通を促進するため、新家駅前の交通混雑の解消に向け、その整備を進めてまいります。
また、生活道路につきましては、歩行者や車両の安全性と利便性を向上させるため、新設や拡幅に取り組むとともに、適切な維持管理を継続して行ってまいります。
和泉砂川駅前広場については、公共交通機関への円滑で安全な接続、そして交通混雑を解消して円滑な交通を促すため、整備に向けた取り組みを着実に進めます。
さらに、市民の身近な交通手段となっているコミュニティバスについては、市民の生活交通の確保や交通弱者に対する利便性の向上を図るため、路線やバス停の位置について引き続き検討を進めます。
これまで継続して取り組んでいる関西国際空港連絡南ルートについては、大規模テロや大規模災害時において、関西国際空港が有する国際拠点空港機能を欠損させることなく業務を継続させていくことができるよう、早期実現に向けて近隣市町と協力して機運の醸成に取り組んでまいります。
日常生活や事業活動などにおいて、環境に負荷をかけずに、自然に配慮したまちづくりを実践することが求められており、市域を流れる河川等の水質保全に向け、公共下水道の整備と水洗化の促進に引き続き取り組んでまいります。
地球温暖化防止を初めとする世界的な環境保全活動に寄与するため、住宅用太陽光発電設備の設置に対して費用の助成を行ってまいります。
水道事業につきましては、安心して、かつ安定して水を供給することができるよう、水道管や給水施設について耐震化等を行うなど、水道管路の維持管理を適切に行います。
市営住宅ストックについては、平成24年度に策定した泉南市営住宅長寿命化計画に基づき、耐用年数の長期化を図り、長期的な維持管理を目指すとともに、安全性と快適な住空間を確保するため、整備を順次進めてまいります。
新火葬場の建設につきましては、阪南市と共同で鋭意作業を進めるとともに、市民の生活環境と公衆衛生については、一般廃棄物収集車両の整備を図り、資源ごみの再使用等、ごみの減量化に向けた取り組みを徹底してまいります。
最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。
人口の減少、とりわけ生産年齢人口の減少は、地域の活力を緩やかに喪失させるため、市民と行政が力を合わせてこの課題に早急に対応していかなければなりません。
本市におきましては、市民と行政が協働するまちづくりを積極的に進めていくため、平成24年度に制定した自治基本条例について、住民自治に基づく市民協働の理念を浸透させることとあわせ、経年による形骸化を防ぐため、その見直しに向けて進捗管理を適正に行ってまいります。
市民協働の推進につきましては、その基盤となる基本指針の策定に向け検討を開始するとともに、希薄となったコミュニティを再生するため、市民協働に係る講座や市民サロンを開設するなど、市民協働の環境の整備に向けて注力いたします。
地域社会のさまざまな課題を解決するため、平成26年１月に大阪府から権限移譲を受けたＮＰＯ法人の認証等に関する事務を適切に進め、まちづくりの担い手となる市民活動団体の育成に努めてまいります。
全国からの温かい支援であるふるさと寄附については、クレジット収納やコンビニ収納など収納機能を拡充し、また、本市の産業をＰＲする御礼の品の充実を図ることによって、寄附金の増額に向け精力的に取り組むとともに、それを財源とした活用事業を積極的に展開することによって、寄附者の思いをまちづくりへ着実に反映してまいります。
急速に進行する地方分権改革の流れのもと、今回改正された地方自治法において、近隣自治体との適切な役割分担に基づく市民サービスの相互提供を行うことを趣旨とする連携協約制度が盛り込まれ、これからは個々の自治体が互いを補完し合う広域連携の体制の構築が求められています。
本市におきましては、泉州南消防組合及び広域福祉課における３市３町の枠組みを基本として、行政のさまざまな分野における広域連携の推進について検討を進めてまいります。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入を見据えた住民情報記録システムの改修につきましては、行政事務の効率化及び市民サービスの質の向上を図るため、他のシステムとの連動性を含め、高い費用対効果と事業持続性を確保できるシステムの構築を目指します。
厳しい財政状況のもとでは、自主財源の確保を初めとする、自立した安定的な財政基盤の確立が求められています。本市におきましては、基幹的な収入である市税の公平性を確保するため、また将来にわたって安定した市民サービスが提供できるよう、市内全域で実施した家屋全棟調査の結果を適切に賦課徴収業務へ反映してまいります。
行財政改革につきましては、行政経営の観点から、最小の経費で最大の効果を上げ、市民満足度の向上を目指す必要があるため、前年度に実施した事務事業を必要な観点から評価し、その見直し・改善等を新たな計画等へ反映し、予算編成に活用するなど、昨年度実施した事務事業評価を充実させることで、ＰＤＣＡサイクルを適切に回していくことができるシステムの確立に取り組んでまいります。
市域の公共施設の老朽化が進む中、限られた財源で市民満足度の高い施設運営を行い、将来世代に良質な資産として引き継ぐため、公共施設の今後のあり方の方向性を定める基本方針の策定に取り組みます。
さらに、いまだ財政状況が厳しい中、引き続き行財政改革を進める必要があるため、第４次行財政改革実施計画が平成26年度で終了することに伴い、新たな実施計画の策定に取り組んでまいります。
以上、本年度の市政運営の基本方針について、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、御説明いたしました。
結びに際しまして、これまでの向井市政の堅実で安定した行財政運営を基盤とし、私たちのまち・泉南市がさらに飛躍できるよう、全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く「笑顔あふれるまちづくり」に取り組んでまいる所存です。議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の市政運営方針といたします。
どうもありがとうございました。
6
◯議長（中尾広城君） 次に、日程第５、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、心政クラブ、拓進クラブ、新風立志の会の５会派から質問通告があります。
この際申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、心政クラブ、拓進クラブ、新風立志の会は60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。13番 竹田光良議員。
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◯１３番（竹田光良君） おはようございます。議長に発言の許可をいただきましたので、平成26年第２回定例会におきまして、会派の公明党を代表いたしまして、通告に従い、代表質問を行わせていただきます。
さて、まず竹中市長におかれましては、５月に行われた泉南市長選挙において御当選されたことについて、まず心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
今回の選挙は、御存じのとおり、５期20年にわたり市長職を務められました前向井市長が引退をされることに当たり、泉南市としては実に20年ぶりに市長がかわるという大変大きな意味を持つ選挙戦となりました。
３人の候補がまさにしのぎを削られ、結果として竹中市長と次点の森候補の差は、たった16票差という僅差のまさに歴史に残る大変厳しい選挙となりました。
後ほど大綱第１で、今選挙の総括をお尋ねいたしたいと思いますが、竹中市長といたしましては、今後お体には御留意をなされ、泉南市のために、そして市民の皆様のために、市長職の激務に精励いただきますようにお願いを申し上げます。
さて、泉南市は、私が改めて申し上げるまでもなく、さまざまな多くの課題がございます。思いつくままではございますが、竹中新市長と問題の共有を図っておきたいと思います。
まず、財政面においては、平成９年から実施している行財政改革は、本年度で第４次行財政改革が終了いたします。よって今年度中には第５次行財政改革が策定され、新年度より実施していくものと認識をしております。
この間、行財政改革、新行財政改革、第３次行財政改革、集中改革プラン、第４次行財政改革における効果額は約63億円に上りますが、信達樽井線や砂川樫井線等、道路のインフラ整備、幼稚園の新設、改修や鳴滝小学校の統廃合の事業、その他等々プロジェクト事業への投資は必要不可欠な事業でありますが、今後の財政へ大きく影響を与えてまいります。
またあわせて、落ち込む税収は平成25年度普通会計決算の見込みでは、家屋全棟調査等の影響から若干の持ち直しを見るものの、最大で約100億以上あったころと比較し、約20億程度のマイナスとなっており、今後も見通しは厳しいものが予想されます。
この間、議会においても、各議員から指摘をされている歳入面における増収政策をしっかり取り組んでいただく必要性を痛感いたします。
私は、さきの第１回定例会での予算審査特別委員会での質疑並びに向井前市長に対しまして指摘をさせていただきました、平成22年10月に宣言をされました財政早期健全化宣言についても、早期に終息宣言を行う体制を築かねばならないものと考えております。
具体的な目標年度を定め、積極的に攻めの姿勢でこの点についてもしっかりと取り組んでいただきたいと、改めてお願いをいたしたいと思います。
そして、開発公社解散に伴う第三セクター債も30年間に及ぶ償還が来年度より本格的に始まり、大きく財政へ影響を与えていくことも忘れてはなりません。
一方、当面の継続的に必要とする事業もめじろ押しとなっております。
まず、ハード面でおきましては、砂川駅前の整備に砂川樫井線の延長工事、生活道路に至っては、補修修繕箇所が年々増加し、効率的で効果的な管理がますます必要となると思います。そして、火葬場の建設も阪南市との共同で現在進行形であります。
また、何といっても老朽化した教育施設、小・中学校の建てかえ並びに大規模改修、中学校の２年生、１年生及び小学校全教室への今後のエアコンの設置や、また小学校給食センターの建てかえなどへの投資は喫緊の課題でありますが、どう予算配分を行っていくのかは、現実のところ大変頭の痛いところではないかと推察をいたします。
あわせて、教育関係の施設にとどまらず、３月定例会で大激論となりました本庁舎問題に、後ほど改めて質問をいたしますが、各公共施設の耐震化、老朽化についても、今後深刻な状況となるのは、火を見るより明らかであり、これまた適正な管理と今後の方針をしっかり示していただかなければなりません。
また、ソフト面においては、少子・高齢化、人口減少に対して、中長期的視点で見据え、しっかりと対策をしていただかなければなりません。もちろん福祉や医療、介護といった市民の皆様の健康に関することや、安心して子育てのできるさらなる子育て支援策を初め、昨今大変な社会問題となっているＤＶや虐待なども新しい福祉分野における概念であり、今後ますますその対策が必要となってまいります。
子どもに焦点を当てるならば、あわせていじめ問題や体罰についても根絶に向けて教育委員会や学校現場、さらには地域との一体化をさらに進める必要もございます。もちろんそのほかに社会的弱者である障害をお持ちの方々に対しても、安心して暮らしていける泉南市を目指していかなければなりません。
今後、各自治体で大きな課題であります地域包括ケアシステムの推進は、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援を一体で受けられるサービスであり、市民の皆様に安心と定住を促進する上で一層力を入れていただかなければなりません。
ただし、本市におきましては認知症ケアについては、全国的にも先進地として非常に頑張っていただいております。さらなる推進と事業の充実をお願いするものであります。
そのほかにも、商工の促進を初め、安心・安全なまちづくり、環境施策の推進、観光振興などなど、まだまだやるべきこと、取り組まなければならない施策、またチャレンジしなければならない事業が山積みをしております。
竹中市長は、全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く笑顔あふれるまちづくりに取り組むと選挙戦も訴えられておりました。どうか、問題・課題山積の中、その原点をお忘れなく、まさに乳幼児から御高齢の方々まで、全ての人々が安心し、暮らしてよかった泉南市と言っていただけるような行政運営に、まちづくりを重ねてお願いいたしまして、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
まず大綱第１点目に、市長選挙の総括についてであります。
先ほども申し上げましたが、５月11日告示、18日投開票日の日程で行われました今回の市長選挙は、３人の方々が立候補されております。大変厳しい選挙であったと思いますし、その結果が顕著にあらわれたのが16票差ということに尽きるのではないかと思います。
さて、そのような厳しい選挙戦を終え、市長としてはどのような総括をなされるのかをお聞きいたしたいと思います。もちろん市長御自身も選挙そのものが初めての経験であり、これまで38年間、市役所の職員として頑張ってこられたわけでありますが、この短期間に多くの市民の皆様とさまざまなことに関して意見交換をし、あるいは問題提起をされ、また要望をお受けするなど、これまでなかった経験をされたことと思いますが、この選挙戦を振り返っての率直な御意見をお伺いしたいと思います。
あとは、発言席にてまた質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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◯議長（中尾広城君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） それでは、竹田議員の代表質問にお答えさせていただきます。
まず、５月18日の選挙に際しましては、自民、公明、民主、さらに連合の御推薦をいただきまして、公明党さんも御推薦をいただきまして、どうもありがとうございました。
私、正直、選挙戦というのは全くの初めてでございまして、選挙というのは一体何をしたらいいのか、どういうことをするべきなのか、全くわからない素人でございました。私の後援会も素人集団でございました。何をしていいのかよくわからずに、ただやみくもに走り回ったという思いがございました。
ただ、いろんなところで市民の皆さんとお話しさせていただいて、非常に感じたのは、皆さんが市に対する期待感、これがいろんな方向で皆さんの思いがあるということがわかりました。それぞれをどうするべきかというのをその都度考えてまいったわけでございますけれども、少なくとも私がお会いしてお話しさせていただいた方には、その都度、その対応策としてこうするべきじゃないのか、こうしたほうがいいのじゃないかということをお伝えさせていただいてきたつもりでございます。
ただ、将来的に非常に難しい提案もございました。そういうものにつきましては、これから一生懸命、どういう施策を展開していくべきなのか、どういう方法で皆さんの期待を満足させていくべきなのか、その辺についていろいろと考えさせていただきました。
まず、この16票差ということが、正直なところ、私に対する市民の皆さんのしっかり市民の声を聞けよと、６万4,000市民が何を考えているのか、何を期待しているのか、それを十分に把握した上で、その思いに応えてほしいという、そういう非常に厳しい思いの結果であったと。それが私に課せられた、その16票の差であったというふうに感じてございます。
その思いを強く持ちまして、私はその市民の皆さん方の思いを十分に反映させる市政運営を行っていくべき方法をこれから考えてまいりたい。市民の皆さんの声は十分に聞かせていただいて、それをできる限り市政に反映できるように努めてまいりたいという思いでございます。
まず、私は政治の世界に初めて入った若輩者でございますけれども、今までの38年間の行政経験、これを生かしつつ、向井市長が今までやってこられた行政、これは非常に安定した行政運営をされてこられたと思っております。
この行政運営をさらに引き続き私なりのアイデアを上乗せいたしまして、バージョンアップをさせていただきたい。そういう思いで、皆さん方の期待に応えられるように誠心誠意取り組ませていただく覚悟でございますので、御理解いただきたいと思います。
それから、先ほど来いろいろと問題点も言っていただきました。もちろん行財政改革、第５次の行革でございますけれども、４次が今年度で終了いたしますので、今年度中にそれの検討をさせていただき、今年度中にその完成をして、今後の行財政運営を図ってまいりたい。
それから、税収につきましても、ピークの100億余りあった税収がどんどん減少いたしてございます。ただ、今回全棟調査によりまして、いささか上向きかげんになってきたかと思いますし、今後、関空のフェデックスやとか、それから新たなまだ市街化区域の編入等もございますので、その辺に対する期待もいささか持っているわけでございます。
私自身の将来に対するビジョンといいますか、今後の選挙戦の後の考え方でございますけれども、まず私がマニフェストに掲げた、ともかく学校関係の教育環境を整えたいという思い、それから子育てをしやすい環境をつくってあげたい、それと地域全体の先ほども申し上げました地域包括ケアシステムをさらに拡大していくような形ですね、認知症ケアを拡大していくような形で、地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいという思いを持ってございます。
さらに、観光を主力にまちの魅力を高めていく方策、これもいろいろと手法を考えてございます。
そして、あとは防災面、それと行革というものを１つのテーマとさせていただいてございますので、私一人で何もかもできるというものでもございませんので、市民の皆様方と一緒に、職員と一緒に、さらに議会の先生方の御協力をいただきますことをお願いいたしまして、私のその思いを達成できるように頑張っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
市長、相当緊張されていますね。後半の部分はほとんど聞いていないようなことまで答えていただいて、そこはありがとうございますというふうに言っておかなあかんのかもしれませんけれども、この後、名うてのメンバーが出てきますので、余り聞かれていないことまでとうとうとしゃべると、またその辺でとめられたりなされると思いますので、少し落ちついていただいて、しっかりと議論させていただきたいと思います。
これはもう初めてでありますので、それはもう仕方がないと思います。私もやっぱり10何年前に初めてここへ立たせていただいたときは、それはもうがちがちでしたし、今も当然緊張感を持って質問させていただいているわけでありますけれども、それはやはりお互いの緊張感というのは非常に大事だというふうに思いますので、それを持続しながら、これから１つ１つ質問させていただきたいと思います。
特に、これから１個１個質問させていただくんですけれども、これまで質問させていただいたことも多々ありますし、それから今、市長からございました市政運営方針、この中にもう既に書かれていることもあります。
私は、改めて確認の意味と、それと改めてこの間の選挙から新市長として、そこへお座りになられていますので、市長の生の考え方、声、それから方針等々を改めて確認させていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、まず申し上げておきたいことは、市長とそれから我々ということで、先ほども市長選のときに応援していただいてどうのこうのというのがありましたけれども、基本的に二元代表制でありますので、市長与党とか野党とかいう話があるんですけれども、もう与党、野党というのは、私は議会の中では関係ないというふうに思っております。
やはりしっかりと議論させていただいて、そして是々非々で進んでいくのが普通だろうと。ただし、これまでの我々の先輩であった井原前議員がおっしゃっていたんですけれども、そういう中でも、要するに推した側の責任というのはあるんだと。だから、時には本当に厳しいことも逆に言っていかなあかんねんというふうに言っておりました。
ですから、我々は、そのスタンスは変えることなく、厳しいことは厳しいことで、やっぱりこれからも言わせていただきたいと思います。しかし、泉南市のためにしっかり、ともにということは、これはやっぱり間違いのないことであるということで、そのことを１つ確認させていただきたいと思います。
それから、市政運営方針ですけれども、ちょっとすみません、市長選挙の再質の前にべらべらとしゃべっているわけでありますけれども、市政運営方針をずっと聞かせていただきました。もう私自身も３回か４回くらい実は読ませていただいているんですけれども、まずその感想から述べさせていただきますと、いきなりで申しわけないんですけれども、少し残念やなという気は、実はしております。
新しい市長になられたわけでありますので、当然これは３月議会に予算が出て、それからもう年度がスタートしてしまっておりますので、これは一定仕方がないというふうに思うんですけれども、もう少し市政運営方針の中に、いろいろな竹中市長としてのカラーも入れられてはどうなのかなというような、そんな思いがいたしました。
ちなみに、同じ環境でありますので、20年前の同じこの６月議会で、ちょうど向井前市長が同じように初めて市長になられて、そして市政運営方針をされているわけなんですけれども、それについて議員も、当時は代表質問がなくて一般質問をしていくんですけれども、改めてちょっと議事録を読んでみました。市長も読まれましたかね、これについては。────読んでいないですな。それは別に構わないんですけれども、やはり同じシチュエーションだなというふうに思うんです。
そこで感じたのは、今みたいに確かにいわゆる総合計画の施策の体系に沿ってというようなやり方はしていないんですけれども、当然のことながら、20年前ですので関西国際空港が開港の前であります。関西国際空港を中心として、やっぱり泉南市をどんどん発展させていくんだというようなエネルギーが僕はここの中に感じられたなというふうに思いました。
ただし、条件は随分変わってまいりました。関西空港も20年たちましたし、りんくうタウンもほぼ100％になったし、その中でいろんな環境が変わってきたわけであります。しかし、もう少しそういった中においては、継続ということで市長も選挙戦も戦われましたけれども、バージョンアップというふうに言われているわけですから、もう少しバージョンアップをした、そういった市政運営方針をしていただきたかったかなというような思いがいたしております。
それはそれといたしまして、再質問としてお願いしたいのは、先ほど市長の答弁の中にも、実は再質問でもう一度お聞きしようかなということを言うていただきましたので、改めてですけれども、確認をさせていただきたいのは、改めて市長となられまして、この選挙戦でも訴えをされておりましたけれども、まず市長として、これからは軸足を住民のほうにしっかりと置いていただくということが１つと、それからもう１つは、市長は市民の皆さんに笑っていただくんだと、笑顔あふれるまちにしたいんだというようなお話がありました。
そうであるならば、これは我々も一緒でありますけれども、市民の皆さんに笑顔になっていただくということは、我々政治や、また行政に携わる者というのは、その陰で一生懸命汗をかいて、そして地域のために、また市民の皆さんのために頑張っていかなあかん。このことをやっぱり忘れてはいかんというふうに思います。
これが市長選挙で学ばれたことではないかというふうに思うんですけれども、この点について、この大綱１について最後にしておきたいと思いますので、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 市政方針につきましてですけれども、確かにおっしゃられるとおりで、余り私のカラーというのは出してございません。と申しますのは、今年度の予算編成に当たりまして、３月議会でほとんどの予算が組まれておりました。そこへ新たな部分の上乗せというのが、余り余裕がなかったということも１つでございます。
それと、もう１つは、私、就任いたしまして、まだ約１カ月でございまして、この市政方針を出すまでに時間的余裕もなかったということもございました。それで余り私のカラーというんでしょうか、私の施策についての内容については、余り多くの内容は盛り込めてはございません。また、今後それにつきましては、来年度以後盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
それと、市長として市民の側に立った市政ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この16票差というのは、非常に私に重くのしかかってございまして、もちろんその市民の声をしっかり受けとめて、市民の側に立った市民目線で事業を行う、事業を展開していくというのは、もう当然のことでございます。
それと、笑顔あふれるまちづくりということを提案させていただいているんですが、私の後援会の皆さん方からもよく言われました。おまえが一番笑顔がないというのはよく言われましたけれども、そういうことのないように、これからも心がけていきたいと思っております。
そして、市民の皆さんと職員とともに笑顔あふれるまちづくりに一歩でも近づけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） その原点をお忘れなく、どうかよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
それでは引き続きまして、安心・安全のほうに移りたいと思います。大綱２点目は、安心・安全についてお伺いをいたしたいと思います。
この間、３・11東日本大震災、１・17阪神・淡路大震災、今後、さっきありましたけれども、南海トラフによる地震等々、大変大きな地震等々、また災害等々が予想されております。
震災に対する平時における各自治体の取り組みは、自助、公助、共助、その公助の観点からも、非常に大切な施策であります。先ほども市長のほうからございました。
これまでも本市においては、防災無線の整備、また避難所となります学校施設並びに公共施設の耐震化、そして防災マップの作成、また自主防災組織の結成への推進、地域との連携等さまざまな取り組みを行ってまいりました。しかし、今後も間断なく安心・安全のまちづくりを目指していただかなければなりません。
そこで１つ、今後大規模災害への備えとして、行政としては何が必要だというふうに市長はお考えでしょうか。
また、２点目としては、現在も随時整備をしておりますが、公共施設の今後の耐震化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、３点目には、学校は体育館を初め、いざというときの避難所であります。そんな役目を担うわけでありますけれども、その学校施設の防災拠点化、こういったお考えはいかがでありましょうか。
以上３点、よろしくお願いします。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
17
◯市長（竹中勇人君） まず、防災についての考え方でございますけれども、大規模災害に備えて何が必要かということでございますが、今現在、地域防災計画を国の東日本大震災で想定外の事態が発生したということで、中央防災会議のほうでもこれからの見直しをされました。
その後、大阪府も地域防災計画の見直しをされ、そのデータをもとに現在本市でも、地域防災計画の見直しを進めておるところでございます。
今現在の想定といたしましては、津波が3.2メーターですか、以前の想定からは大分高くなったことになってございます。それに合わせた地域防災計画の見直しをやっているところでございます。これによりまして、内陸部への浸水面積も多少変わってこようかと思いますので、その辺の対策等も講じる必要はあろうかと思います。
地域防災計画では、泉南市の市域及び市民の皆さんの生命、財産を守るための基本的な計画として行っているものでございますけれども、防災・減災という観点からでは、自助・公助・共助、これが連携して被害を最小限に抑えることができるものと理解をいたしてございます。
まず、地域防災計画の改定に当たりまして、今まで実施してきた施策を踏まえつつ、市民の防災意識の高揚を図りながら、自主防災組織の結成をどんどん進めてまいりたいというふうに考えてございます。その結果、自主防災組織とともに、特に津波被害の想定されます海岸部につきまして、地元に密着した防災計画のあり方、地域に密着した地域防災計画のジュニア版といいますか、地域版をつくっていきたいというふうに考えてございます。これは一気にできるものじゃないので、ちょっと各地区ごとに徐々につくっていきたいと思っております。
それから、公共施設の耐震化でございますけれども、学校施設につきましては、過去からずっと続けてきておりまして、ようやくことしをもちまして、小学校、中学校の耐震化が100％完了する予定でございます。
そのほかの施設でございますけれども、特に避難所になる施設、この避難所になる施設につきましても、今現在、地域防災計画の中で改めて見直しをしておるところではございますけれども、地域防災計画の中で指定避難所として活用が想定されております幡代老人集会場、それから大苗代老人集会場につきましては、近々に、27年、28年ぐらいに耐震化をできるように検討はいたしてございます。とりあえず、今年度の補正予算の中に幡代老人集会場の耐震設計の予算を盛り込んでございます。
避難所につきましても、今年度末までに耐震化をする施設、人権ふれあいセンターもございますけれども、これらについて指定をさせていただき、体育館につきましては、災害時の物資の輸送拠点という位置づけをさせていただこうというふうに考えてございます。引き続き、そのほかの公共施設につきましても、順次耐震化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、学校の防災拠点化でございますけれども、御指摘のとおり、全ての学校が今現在避難所の位置づけになってございます。体育館が多分避難所になるんじゃないかというふうに思われます。
体育館は、今現在の施設は全て耐震化が完了いたしてございます。ただ、構造的には耐震化は完了いたしてございますけれども、最近問題となっております非構造部材、天井の落下とか、あるいは照明器具の落下とか、そういうものが考えられますので、その非構造部材につきましても、その耐震化の必要性が認識されているところでございます。
本市におきましても、学校施設の耐震化が今年度で終わりますけれども、その後、その非構造部材の耐震化についても、順次進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、防災拠点化ということで、備蓄についてのお考えもあろうかと思いますが、今現在、学校につきましては、トイレとか、食料以外のものについての備蓄は幾らかしているんですが、食料品につきましては、ちょっと品質管理等の問題もございますので、南部防災拠点を中心に保管しているところでございます。
以上です。
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◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
これまでも、いろんな取り組みをしてきていただいているというふうに思います。いつだったか、ちょっと忘れましたけれども、私も毎回とは言わないですけれども、特にこの大規模災害等々につきましては質問させていただいてきました。
泉南市というのは、やっぱり非常に恵まれていまして、なかなか大規模災害というのが、これは地震、津波だけではなくて、本当に最近は台風であったりとか竜巻であったりとか、いろんな災害があるわけなんですけれども、本当にこういう平時のときには、しっかりとその対策をしていくということが最も大事だというふうに思います。
その中でも、去年、おととしでしたかね、視察へ行ったときにお話をさせていただきましたけれども、いま一度、もう一度市民への啓発というのが、僕はこれはもう第一に大事な点だというふうに思っています。必ず震災はあるんですよ、来るんだと。そのときにしっかり備えましょう。本当にそのことが大事だというふうに思います。
やっぱり何やかんや言って、大丈夫と違うかとか、例えば特に僕は楠台のほうに住んでいますので、こっちは津波は大丈夫であろうと、やっぱりそういうふうなものがあります。
そういった意味においては、いま一度しっかりと震災に備えましょうということを、市長が先頭に立って訴えをしていただきたいと思いますし、またその姿勢を見せていただきたいなというふうに思いますけれども、この点について、ひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、学校の防災拠点化については、特に避難所という限りは、先ほど披露もありましたけれども、やっぱりいざとなったら、例えば毛布であったりとか、それからさっき食料品とありましたけれども、これは基本的に各家庭でできるだけ７日分ぐらいは備蓄しましょうということなので、これはこれでまたどんどん進めていただかんとあかんというふうに思うんですけれども、なかなか全部いろんなものを持って出られませんから、例えば乳幼児のとか、またお年寄りの紙おむつであったりとか、そういうなかなか個人ではいざというときに持ち出せないようなもの、そういうものもしっかりと備蓄するような、そういうこともやっぱり大事ではないかなというふうに思いますけれども、この点についてのお考え、２点だけお伺いしたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、市民への啓発でございますけれども、おっしゃるとおり啓発が最も大事で、市民の意識というのが一番大事でございます。
私も以前から防災関係を担当しておりましたので、あちこちでその防災の話をさせていただきに行きました。でも、ほとんどの方は、泉南市は大丈夫やろうという感覚をお持ちです。それが一番怖いなというのは、私は思います。
実際に避難勧告あるいは避難指示が出ても、逃げる方というのは非常に少ないというのが現実でございます。これもまたおかしな話で、避難勧告と避難指示。避難勧告があって、その後、避難指示が出るんですけれども、避難指示になった段階で、あ、軽度になったと逆の解釈をされてしまう方がおられるようです。
そういうことになって、実際に避難されなかった、それによって被害が生じたということが過去に佐用町だとか、ああいう水害のときでも起こったということでございまして、ともかく避難勧告をする段階で、どういう状況かというのを一番先に市民の皆さんにお知らせする。今こういう状況だからこそ避難勧告が出ているんだということをお知らせするというのが、一番重要なことではないかと。
その前にそういうことがなされるよということを十分に皆さん方に周知させていただくというのが大事かと思います。その辺につきましては、広報やあるいは伝子メール講座等でどんどん啓発をさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、防災拠点でございますけれども、今現在は学校施設、それから公民館と避難所になっておるところにつきましては、トイレを設置させていただいてございます。それと部分的にですけれども、毛布は配布させていただきました。
ただ、今後毛布なんかは圧縮してぺったんこにしたやつで、これは今現在数百枚、市で持っておりますけれども、腐るものではありませんので、それを何枚かずつでも学校等に配布させていただこうかなということも考えてございます。
食料品についておっしゃっていただきましたけれども、確かに各家庭で最低３日、できれば１週間備蓄をしていただきたいというのはございます。
それと東北の地震、津波によって被害があったところにつきましては、家の中に備蓄していたものが全て流されてしまった、何にも残らない状態になったということで、向こうは大変なことになりました。
私ども泉南市につきましては、津波が発生して、3.2メーターということですので、余り広いエリアでの津波の侵入はないと思われます。ただ、高いところであっても、地震で家屋が倒壊するということもございます。
ただ、食料品につきましては、やはり家のハイザーに米が全くないということは、まずないだろう。それから、ほかにカップ麺やとかソーメン、スパゲティー、これは湯がいたらすぐ食べられるというものが各家庭にあるんじゃないかと思われます。そういうもので、食料品の家庭内での備蓄というのは進めていただきたい。
さらに、市といたしましては、商工会の会員店ですね。そこの在庫をすぐ提供できるような体制ということで、防災協力店という制度も持ってございます。そちらのほうでも、それぞれの店舗での備蓄品を食料品備蓄として位置づけをさせていただいているところでございます。
そういう形で備蓄をさせていただいておりますけれども、やはり備蓄している食料品が災害のときに６万4,000市民全てが食べるものかというと、そうじゃない。家が残っていて、家で生活できる方はそこで生活していただくというのが基本でございまして、我々は避難所に避難して、家で生活できなくなった方を受け入れする、そういう観点で考えておりますので、まださらに、食料品につきましては、今現在は防災拠点を中心に置いておりますけれども、さらに消防署等での備蓄というのもできるだけ早く配達できるという環境は整えてまいりたいというふうに考えてございます。
22
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
23
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
では、次に移りたいと思います。次は、ちょっと子育て支援に特化してのお話であります。
子育て、それから教育、これは特に市長が今後やっぱり力を入れていきたいというようなところだというふうに思っております。非常に大事な観点だというふうに思っています。
そこで、まず１つは、ずっとこの間議論となってまいりました子どもの医療費の通院費の拡充ですね。今年度からいわゆる入院費については、中学校３年生までということで上げていただいています。
通院費が、なかなかお金がかかるので、これは本当に１歳児を上げるだけで大変なんですけれども、詳しいことはこれからまた一般質問もされると思いますので、僕は方向性だけお聞きしたいなというふうに思っております。
まず、この医療費については、どのようなお考えがあるのか。基本的に私が言うまでもありませんけれども、マニフェストでお約束もされていますし、それを加味しながらお答えいただきたい。
また、２点目として、これもそうなんですけれども、妊産婦健診ですね。ただし、基本的には、私もこれは本来はやっぱり国なり大阪府がこの２つについてはしっかりと取り組んでいただく必要があると思います。
各市町によって、この辺がばらばらであるというような、これはやっぱり基本的にないものだと思います。しかし、なかなか今もう各市町で上げるしか、拡充していくしかないわけでありまして、泉南市も子育てをしやすいまちという観点では、こういったものについては、しっかり予算配分していくということが大事だと思うんですが、この２つについてのお考えをお聞きしたいと思います。
24
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
25
◯市長（竹中勇人君） 御指摘のとおり、子ども医療費あるいは妊産婦健診等につきましては、これは日本全国的な問題でございますので、国とか府のレベルで、さらに広域のレベルで考えていただく問題であろうかと思います。
ただ、まだその制度がないということで、制度の補完的な意味で各市町村が自主的にさせていただいておるわけでございます。どことも財政が厳しい中、これを頑張ってやっているわけでございますけれども、将来的には国や府に対して要望してまいりたいというふうに考えてございます。
まず、乳幼児医療の助成制度でございますけれども、今年度４月から入院医療費につきましては、小学校３年生から中学校３年生までの引き上げをさせていただきました。
私のマニフェストにもありましたように、今現在は小学校就学前しかうちのほうは通院医療費は対象といたしてございませんが、これを順次引き上げをさせていただくということは、マニフェストにも書かせていただいてございます。
当然、子育て世代の医療費の負担を軽減して、保護者の経済的負担を軽減し、子どもの医療費を医療機関への受診機会を確保する。これは子どもの安全・安心を守る施策の１つであるというふうに理解をいたしてございます。
今後は、入院医療費の助成につきまして、大阪府内でも高い水準となってございますが、通院医療費につきましては、これから順次させていただくんですが、大阪府で現在小学校就学前まで引き上げるというようなことも言っておられますので、そうなりましたら、私どももさらに３歳引き上げをさせていただきたいというのは考えてございます。
その後につきましては、ちょっと財政的な問題もございますので、財政的な課題を検討した上で、通院医療費の助成の充実については、今後可能な範囲で順次引き上げを考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、妊産婦健診の拡充でございますけれども、現在は、平成26年度の制度といたしましては、１人当たり８万1,590円の助成を行ってございます。これは１人当たり14回の健診券とエコー券４枚ということになってございます。
大阪府下の平均といたしましては約10万余り、それから全国的には、これは平成25年ですけれども、９万7,000余りとなってございまして、全国平均から比べて、いささか低い状況でございます。
ただ、泉佐野以南の３市３町が同じ泉佐野泉南医師会の範囲であるということもございまして、できるだけその中での足並みをそろえていきたい。ただ、町につきましては、非常にええ環境ができてございます。それが泉佐野、泉南、阪南の３市がそこに追いついていないという現状でございます。
非常に厳しい財政の中、泉佐野市、阪南市と足並みをそろえて、さらに充実をさせていただく方向で、両市とも協議を重ねた上で努めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
26
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
27
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
この後も一般質問等々でもされる方がいますので、この程度にしておきたいというふうに思います。
ただ、今お話しいただいたとおり、非常に大事な観点だと思いますし、やっぱり命を守るということでは、しっかりと取り組んでいただきたい。また、マニフェストにもきちっと書かれていますので、これは市民とのお約束だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次は、教育に関する質問をさせていただきたいと思います。
特に、先ほども申し上げました。市長におかれては、この選挙戦、また御自身のマニフェストでもやっぱり教育に関してしっかりと取り組んでいきたいと、そういうことを再三再四宣言をされております。確かに、子どもは人類の宝でありますし、また地域の希望であります。私もやっぱり市長のお考えに賛同であります。ぜひ、泉南市は教育力がナンバーワン都市なんだと、こう言われるような、そういう泉南を目指していただきたいなというふうに思っております。
そこで、４点ほど先にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
まず１つは、これはもうこれまでも何度も質問し、そしてまた議論になってまいりましたけれども、まず小・中学校の大規模改修、それから建てかえですね。これはもう既に教育委員会からも一定の方向性が出ておりますけれども、改めて新市長にそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、２点目には、エアコンの設置をしていただきました。今、この時期では工事もほぼ完成しつつあるというふうに聞いております。ただ、当然のことながら中学校３年生だけでいいのかというたら、決してそうじゃないだろうというふうに思います。やっぱり中学校１・２年生、またできれば小学校１年生から６年生まで、そういった整備も必要というふうに考えますけれども、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、３点目には、これはもうここ２回ほど一般質問等々で取り上げをさせていただいております小学校用の給食センター、この老朽化問題であります。
その質問の内容については、市長もずっと副市長でおられましたので、お聞きをいただいていたと思いますけれども、これも本当に今すぐ喫緊の課題だというふうに思うんですけれども、なかなか手のつきにくい話だというふうに思いますけれども、改めて市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、４点目につきましては、学力、体力の向上ですね。これはソフト面において、ハード面ではいろいろ施設を改修したりいろんなことがあるわけなんですけれども、やはり学力、体力、こういうことを向上していくのには、教育委員会、それから学校現場、こういうことに物すごく支援が大事だというふうに思いますけれども、市長はマニフェストの中で、泉南スタディ事業、それから英語検定受検、こういうことも掲げられております。積極的に取り組んでいただくんだろうというふうに思います。
また、全国学力テストは、全ての学校が全国平均を下回らないことを目指すというふうに書かれていました。随分謙虚な物言いで書かれておるわけなんですけれども、どうせやったら思い切って、全国ナンバーワンを目指して頑張っていくんだと、そんな気概があってもいいのかなというふうに思いますけれども、こういった学力や体力の向上についてどのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
28
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
29
◯市長（竹中勇人君） まず、小・中学校の大規模改修等でございますけれども、御指摘のとおり、子どもの学習できる環境、子どもは非常に大事だと。将来を担う子どもを大事に育てていかなければならないという思いは、全く同じでございます。
将来を担う子どもたちに勉強できる環境をつくってあげ、一生懸命勉強できる状況を提供してあげるのは、我々の義務であるというふうに考えてございます。そのために、教育活動を十分に展開できるような機能的で快適で十分な安全性を持ち、衛生的な環境を備えた学校施設というのが必要であるというふうに感じてございます。
本市の学校教育施設につきましては、昭和40年代から50年代にかけて建築されたものが多くございまして、非常に経年劣化が著しいものでございます。このため、教育委員会で取りまとめております各学校施設の建築後の建築経過年数、これを基準といたしまして、老朽化対策に関する基本的な考え方、国から示された老朽化対策ビジョンに従いまして、学校施設の老朽化対策に取り組んでおるところでございます。
市といたしまして、一定のインフラ整備は達成しているところでございますけれども、今後はさらに重点的、優先的に学校施設等の整備を有効かつ有利な財政支援制度を活用しながら、計画的・効率的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今議会に提案させていただきます補正予算の中にも、泉南中学校の老朽化に関する調査の費用を計上いたしてございまして、この老朽化がどの程度進行しているのかということを、まず調査した上で、建てかえなのか、あるいは大規模改修なのか、どの程度の改修費で対応できるのかということを判断してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、エアコンでございますけれども、中学校のエアコンにつきましては、３年生の普通教室及び習熟度別教室で、授業で使用する教室合わせて27教室にエアコンを設置するということで、ことし３月の当初予算の中に計上させていただきました。もう既にその27教室についてのエアコンの設置は完了いたしてございます。この夏から使っていただけるものと期待をいたしているところでございます。
今後の進め方でございますけれども、これからの学校の建てかえあるいは大規模改修をするに当たりまして、それをやった際には一緒に新たに設置をさせていただきたい。その工事が数年おくれる、かなり先になるということになりましたら、その辺に新たにエアコンだけの設置をするということも今後考えていきたいと思ってございます。
それから、小学校でございますけれども、小学校の全教室に必要かどうか、あるいは子どもの体のことを考えますと、むしろ体温の調整機能にエアコンがどれくらいの影響があるのか、そのこともちょっと調査をいたしまして、小学校全校に進めるというのは、またこれからその進め方については検討させていただきたいというふうに考えてございます。
それから、給食センターでございますけれども、本市の学校給食センターにつきまして、昭和50年の建設でございまして、ほぼ40年近く経過をいたしてございます。この間、何度かの部分改修あるいは設備の更新等は行ってきてございますけれども、施設全体としての老朽化は否めない状況にございます。
また、調理方法の多様化によりまして、スペース不足等も発生しているということでございまして、センターの現場で働いている皆さん方には、ちょっと負担がかかっているというふうに認識はしているところでございます。
小学校の給食については、今後どういう給食のあり方がいいのか、これも検討した上で、安全で安心して提供できるよう教育委員会と連携して必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、学力と体力でございますけれども、先ほども御指摘いただきました。私のマニフェストの中にも英検の実施等を書かせていただいております。英検を実施して、学校の中で受けていただけるということで利便性の向上が図られる。しかも、英検というものがあること自体が知られていないかもしれませんので、その辺を十分理解した上で、一番易しいところから順次受けていっていただけましたら、勉強の目標になるといいますか、その資格取得によって、その目標ができてくると思いますので、学力の向上、あるいは意欲の向上が図られるものと期待をいたしてございます。
そのためにも、学校で放課後や夏休みの教員の補充授業やとか、あるいはボランティアで参加していただける方にそういう学習機会をつくっていただいて、そういうことを続けた上での学力向上を図っていきたい、そういうふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
30
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
31
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。今、るる答えをいただいたわけでございます。
まず、小・中学校の大規模改修、また建てかえですね。これは何とか頑張ってしていただきたいなと思うんです。
１つ市長に改めてお聞きしたいんですけれども、正直な話、小・中学校、これは教育施設、そのほかにもあります。それから行政の施設も、これも公民館からいろいろ始まってたくさんあるんですけれども、そのほかにもるるあります。全てごらんにはなられていないですね、恐らく。給食センター等々も、どうですかね。そうでしょうね。恐らくそうだというふうに思います。
市長の職務は大変お忙しくて、いろいろ出席されることも多いんですけれども、できましたらやっぱり現場のほうへまた足を向けていただきまして、そして現場の声も聞いていただきたいなというふうに思います。
我々もできるだけ会派として、学校のほうに行かせていただいたり、もちろん邪魔にならんようにしなければならないんですけれども、給食センターなんかも改めて行かせていただいて、そしてそこで聞かせていただいて、わからなかったことなんかもわかることもたくさんありましたし、青少年センターなんかもあんなんして行かせていただいたといって、ここで披露もさせていただきました。
やはり現場へ赴くことが非常に大事だと思いますので、改めて小・中学校も、例えば泉南中学も目の前でありますので、一体どうなっているのか。ちょうど泉南中学校のトイレの改修のことでお話をさせていただいたときに、前市長の向井市長もすぐに行っていただいたり、また議会としても全体で行ったりもしたわけですけれども、やはりまず現場に足を運んで、そして御自身の目でまた見ていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
それから、小・中学校の建てかえについては、これはもう財政状況も厳しいです。しかし、何とかして、これは少しずつでも前へ進んでいけるように、我々もまた協力できるところはしていきたいなと思いますし、これは全庁一丸となって取り組んでいただきたいなというふうに思います。これはもう改めて質問いたしませんが、要望にさせていただきたいというふうに思います。
それから、エアコンにつきましても、まず建てかえのところからかえていくと。その他のところはというような話もしました。ただ、小学校のことについては、体温調整云々という話がありました。確かに、それは大事な視点だというふうに思います。しかし、そこは実際の話、温度調整したりとか、要らなければとめることができたりとか、いろいろできると思うんですね。ないということは、やっぱり何もできないのではないかなというふうに思いますので、そういう調査もしながら、そしてまたしっかりとその点取り組みたいということでございましたので、それはそうさせていただきたいと思います。
それから、給食センター、このことにつきましては、今お話がありました。以前に、私はこの小学校の特に給食センターについては、現段階では考えられる方法としては３つあるんではないかというふうに１回投げさせていただいたことがあるんです。
それは、１つは、今のところか、また新たなところかわかりませんけれども、要するに今の給食センターを建てかえるという方法ですね。これはかなりまた予算が伴うものというふうに思います。
それから、２つ目は、これもやっぱり他市と例えば共同で建てると、そういう考え方もあるのではないかというふうに思います。今は火葬場を共立でやっておるわけなんですけれども、この学校給食センターもそういうことが可能なのかどうなのか。共同でするということも１つの視野として入れる必要があるんではないかと、これが２つであります。
それから、３つ目に、今中学校の給食センターについて、議会でも所管の委員会でいろいろ議論されておりますけれども、今デリバリーという話があります。このデリバリーについては、今大阪市のほうのデリバリー方式というのは、かなり新聞等々でもたたかれているわけなんですけれども、要は中身の問題と思います。
それは除外して、小学校もやっぱりこのデリバリー方式というのも１つの選択肢として考えることもあるのかなと。実際やっているところもあるというふうに聞いております。
この３つの中で給食センターの方向性というのを１つやっぱりきっちり決める必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点について改めてお聞きをしたいというのが１つです。
もう１つは、学力や体力の向上についても、今お話しありました。私は随分気になっているのは、やはり施設面のそういったハード面における整備とともに、しっかり教職員等々の人材確保というのが大事だというふうに思います。
そういった意味においては、この予算委員会でちょっと指摘をさせていただいたんですけれども、今回体罰根絶のためにと、ここにもあるんですけれども、この間、教育委員会が行った教職員の調査があるんです。ここに、教科指導に自信があるという肯定的回答は、小学校で──これは教師が答えているんですよ。教科指導に自信がある、どうですかと聞いたら、小学校で76％、中学校で60％です。
そして、学級経営に自信があるかというふうに問いますと、先生は小学校で83％あるというふうに答えて、中学校で47％なんですよね。非常に教職員そのものも自信を失っている。
今、大阪府の職員の例えば給与面であるとか、いろんな面が環境的に厳しいんだというふうによくお聞きをするわけです。それだけではないんでしょうけれども、いろんな要因があろうかと思いますけれども、やっぱり最後はこういうふうにしっかり人材を確保して、そして教えていただく教職員、このことが非常に大事だというふうに思うんですけれども、この点について、２つお聞かせをいただきたいと思います。
32
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
33
◯市長（竹中勇人君） まず、給食センターの件でございますけれども、おっしゃるとおりで、私も思っておるのは、まず建てかえるか、あるいはどこの市とは言いませんが、どこかと共立というか、共同でやることはできないのか、あるいはデリバリーか、この３つの方法しか選択肢はないというふうには思っております。
ただ、建てかえるとなると、その場所の問題でございます。あの隣、今ある給食センターの隣に建てますと、奥に坊主池があるわけですね。あの坊主池が、横に建ててしまいますと、全く進入路のない土地になってしまいます。
ですから、もし建てかえ等を考えるのであれば、あの辺の土地一帯を何らかの形で計画を持って、地域全体での開発ということを考えないといけないというふうには考えてございます。
そういう意味で、他市と共同であのあたりに建てるという話になるのが一番理想的ではないかというふうには考えておるところでございます。ただ、この辺につきましても、教育委員会と十分に調整した上で進めさせていただきたいというふうに思っております。
それと、教職員の人材でございますけれども、私もそれを拝見させていただきました。そしたら、その中でうちの学校の先生方は一体どうなんやということで思ったんですけれども、その辺の分析というのは、ちょっとそこだけの分析というのは難しいかなと思いました。
確かに、意欲ある先生がおることというのが一番必要ではないかと。人材が一番大事じゃないかと思うんですが、その点につきまして、大阪府の職員でもありますので、大阪府の教育委員会を通じて、北高南低にならないような、そういう人員配置をお願いするようにさせていただきたいというふうに考えてございます。
34
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
35
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
５つ目の道路について質問させていただきたいと思います。
まず１つは、新家駅前の交通渋滞であります。
これは何度となく質問をさせていただきました。私は以前、ちょうど樫井方面からずっと来て、それから線路を渡って、そのまま直線がありますね。あそこを例えば１つ一方通行にして、そのかわりにずっとその先にありますけれども、大正小橋から府道の新家川橋の交差点の間、ここを拡幅してあげて、そしてより通れるようにしたらどうだろうかと、そんな提案もさせていただいたんですけれども、今ありがたいことに、大阪府と今後砂川樫井線の延長ということで、これが進められていきますけれども、それもひっくるめまして、この道路の交通渋滞の解消について、市長としてほかに何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１点は、市内の生活道路、この補修というのはやっぱり喫緊の課題だと思います。いろいろ市長とも歩かせていただいて、そのときにも説明もさせていただいたりもしましたけれども、随分傷んでいるところもある。これは障害者の方や、それからまた御高齢の方、つまずいて転ばれるケースというのは非常に多くなってきていますし、これは適正な管理をしっかりとしてあげることが必要だと思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
36
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
37
◯市長（竹中勇人君） 道路行政につきましては、いろいろと混雑解消をしなければならない点、いろんなところで発生をしてございます。それも十分に認識をしているわけでございますけれども、特に新家駅前の交通混雑の対策といたしましては、長年の課題になっているところでございます。
ただいまも御指摘がありましたとおり、今現在事業中の砂川樫井線、これを樽井大苗代新家線にまで延長しまして、これをバイパス化することによりまして、府道和泉泉南線の交通緩和をさせていただきたいということを考えてございます。
これは、昨年大阪府とのこの基本協定が締結済みでございまして、今議会にも補正予算で上程させていただいてございますけれども、成立後、実施に関する協定書を締結いたしまして、用地測量、それから実施設計等を行いまして、事業認可に向けて事業化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それとあと、新家の駅前でございますけれども、今現在、南側に新しい駅ができまして、そちらのほうにもう新たな改札口ができましたので、こちらのほうの駐輪場、それからまず検討はさせていただこうと思っていますので、よろしくお願いします。
道路でございますけれども、市内の道路、確かに老朽化が激しくなりまして、補修の跡がいっぱい残っているところもございます。それと、竹田議員と市内を歩いたときに、植栽の管理が十分できていないがために、通れない歩道というのも拝見しました。
そういうところの管理が十分できていないというのはあるんですが、これから順次そういうところのないように、少ない数の職員数でございますので、できれば市民の皆様にも御協力をいただけたらというふうには思いますが、アドプト制度などの活用も含めてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
38
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
39
◯１３番（竹田光良君） どうもありがとうございました。時間の都合上、次に先に進ませていただきたいと思います。
６点目に、環境についてであります。
１つは、防犯灯のＬＥＤ化ですね。これは市長のマニフェストの中では、計画的に切りかえますというふうにあります。最近、大阪府が府道を随時ＬＥＤ化していまして、比較すると非常に明るいなという感じがいたします。長もちをするということでありますけれども、各自治体でもそれぞれの防犯灯を全部ＬＥＤにかえていっているところがありますけれども、この点についてのお考えをひとつお聞かせいただきたい。
それから、ごみの減量化ですね。これもなかなか難しいのでありますけれども、これまで泉南市は分別、それから有料化、それから生ごみ処理機等の補助制度等々、環境対策として取り組んできた経緯があると思います。これもやっぱりずっと継続的にやっていかなあかんというふうに思いますけれども、このごみの減量化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、３つ目は、火葬場についてであります。今、新火葬場について鋭意取り組んでいただいておりますけれども、少し今行き詰まっているのかなというふうに思います。これは本当に計画どおりきちっと完成するのかなという心配もしないこともないんですけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
40
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
41
◯市長（竹中勇人君） まず、ＬＥＤ化でございますけれども、今現在、泉南市の防犯灯は5,800本ございます。これを毎年維持管理しておるわけでございますけれども、ＬＥＤに変換することによりまして、消費電力の抑制、それとそれに伴います電気料金の削減が図られます。また、別の効果といたしまして、二酸化炭素の排出効果というのも環境への寄与が期待されるものでございます。
昨年来、ＬＥＤの導入は検討はしてきておったんでございますけれども、ここ数年で製品価格が低下してきたということもございまして、それと相まって電気料金が値上げされているということで、導入の非常にすばらしいチャンスが来たのではないかというふうに思っているわけでございます。
これによりまして、ＬＥＤに変換することで、その辺の今現在の電気代でリースをしていけば、いけるんではないかというようなめどが立ってきましたので、順次その辺は整えてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、ごみの減量化でございますけれども、平成20年からごみの減量化のための有料化をスタートさせていただきました。どんどん減量化が進んでまいりまして、現在は可燃ごみや粗大ごみ、ペットボトルや缶、瓶、プラスチック類など、９種類の分別を行っているところでございます。この分別によりまして、ごみの減量化がどんどん進みまして、清掃工場への搬入のごみ量もかなり少なくなってございます。
さらに、生ごみ処理機の利用促進、最近は生ごみ処理機の補助制度の活用がちょっと少なくなってきてはおりますが、いまだずっと、その補助制度は継続してございます。また、今後もその分別収集を中心にごみの減量化に対しては図っていきたいというふうに考えてございます。
それと、火葬場についてでございますけれども、御承知のとおり、阪南市と一緒に火葬場の建設を進めておるところでございます。今現在はデザインビルド方式での発注を考えてございますけれども、それに向けて、今現在、土地の用地交渉がまだ途中で進んでございません。用地がまだ買収できていないという状況でございますので、地権者の方と今後用地の買収に向けての協議を進めさせていただき、御同意をいただいた上で、このデザインビルドによる発注をさせていただきたいというふうに考えてございます。
当初の予定よりはいささかおくれるかとは思いますが、着実に進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。
42
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
43
◯１３番（竹田光良君） もうほとんど時間がなくなってまいりました。
次に、観光についてでありますけれども、特に１点目に、関空との共存共栄ということで質問させていただこうと思っていました。ただ、ちょうど前向井市長のときは開港ということで、関空ということでずっと進められてきましたけれども、ここへ来て20年たって、新たな関空との共存共栄というのは、第２ステージに改めてなったなという気がいたします。
そういった意味においては、また今後しっかりと関空等と連携をとりながらお願いしたいというふうに、これはもうこうさせていただきたいと思います。
それから、観光もまた今後いろんな質問もされると思いますので、もうお任せしたいと思いますが、また今後しっかり力を入れていただきたいと思います。
最後に、人口減少と定住についてということで、これが今後非常に大事なテーマになるというふうに思います。市長もマニフェストの中で入れられておりまして、定住人口促進基本方針というのを今後策定と考えられているというふうに聞いております。この人口減少と定住について、もう時間がありませんけれども、簡単にいただきたいと思います。それで終わりたいと思います。
44
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
45
◯市長（竹中勇人君） 人口の減少は、日本全国的な問題でございます。この定住人口の促進策というのは、国のほうでも一定方針を出していただいているということでございますので、それに沿いまして、市のほうでもその辺の方策を検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
46
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
47
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
48
◯議長（中尾広城君） 以上で公明党竹田議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 休憩
午後１時３０分 再開
49
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。７番 大森和夫議員。
なお、大森和夫議員より、代表質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森和夫議員。
50
◯７番（大森和夫君） 日本共産党の大森和夫です。
市長におかれましては、このたびの市長選挙の当選おめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。日本共産党は、明るい泉南市政をつくる会、通称明るい会というところと力を合わせまして、維新・利権政治の持ち込みを許さない立場から、清潔、公正、市民の目線を大切にする市政を目指して、竹中市長を自主的に応援いたしました。
このような日本共産党の活動は、市長選挙の争点を明らかにし、保守や無党派の方々との信頼と共同の輪を広げました。また、出発式や最終盤には、維新の会を相手に勝利をした竹山堺市長が支援に入るなど、大きな盛り上がりがつくられました。
共産党と保守、無党派の方々と共同して選挙を戦うのは、大阪市、堺市、岸和田市と続くものであります。きょうの朝の毎日新聞によりますと、大阪維新の会の大阪府議３人が離党すると報じられていました。
その内容を抜粋して紹介しますと、維新執行部の強引な手法で、他会派と大阪都構想の協議が進まないことや、維新現職が競合する来春府議選での選挙区調整などで党運営に不満があることが理由。維新は、府議、大阪市議の離反が続いており、党勢の低下が一層顕著になったと報じています。
今回離党される方は、地元泉南市の堀口府議、それから大東市の澤田府議、堺市北区の小林府議だそうです。
維新は、2011年の大阪府議選で過半数を獲得しました。しかし、昨年12月、府の第三セクター株式の売却をめぐり、造反した４府議を除名にしたほか、ことし３月にも１人が離党、大阪市議会でも維新は第１党ですが、橋下氏の出直し市長出馬などを理由に、11年の市議選以来２人が離党されております。
大阪都構想をめぐっては、制度設計をする法定協議会の反対派委員入れかえを維新が主張しているので、今回、維新内部から強引な手法に反旗が上がったことで、正当性に疑問の声が高まる可能性があると、このように報じています。
維新が進める民意無視、独裁的な政治に未来がないことがはっきりしたと思います。泉南市民は、市長選において賢明な判断をしたと思います。竹中新市長は、その期待に沿う市政運営を行うことを強く求めます。
市長選挙と同時に行われました市会議員補欠選挙では、共産党は新人の北村みき候補を擁立し、市長には竹中勇人さんを、市議補欠選挙には北村みきをと訴え、竹中市長誕生に貢献いたしました。
北村候補は当選には至りませんでしたが、4,201票、21.04％の票を獲得するなど、前進を切り開くことができました。この貴重な経験を踏まえ、教育施設の改修や教育環境の充実など、公約実現に向けて引き続き頑張ってまいります。
竹中市長は、市政運営の初めの部分、その冒頭に、６万4,000市民全ての福祉の増進のため、誠心誠意行財政運営に取り組んでまいる所存ですと述べておられます。
昨日閣議決定された骨太の方針と新成長戦略の特徴は、消費税は上げます、法人税は下げましょう、年金支給額は下げます、残業代は払わないで済むようにします、不安定雇用は拡大します、このような中身で、国民の命と暮らしを犠牲にする、大企業の利益を優先するものとなっています。
このような悪政から市民を守る防波堤になるのが泉南市の仕事です。竹中市長の市民全ての福祉の増進に取り組むという決意を評価し、ともに頑張りたいと思います。
さらに、教育、暮らしを応援する市政をつくるため、向井前市政と同様に厳しく竹中市政をチェックし、無駄をなくし、財政健全化を進めるために奮闘する決意です。
それでは、竹中市長の市政運営方針について、逐次質問をいたします。
第１章の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の中でという表題がついたところでは、人権問題を取り上げておられます。冒頭には、民族紛争や地域紛争など、国際社会の問題で深刻な差別、虐待などさまざまな人権侵害が後を絶たないという後に、泉南市でも人権を守ることの必要性を述べておられます。
今、都議会のやじ問題でも、女性差別の問題、人権の問題、こういうことが問われています。また、大飯原発再稼働を違法とした福島地裁判決も、基本的人権の１つである人格権の尊重をうたっています。
また、貧困と格差の広がりや戦争する国づくりに変えようとする中での人権の制限も問題になっています。ヘイトスピーチなど、人種差別、人権問題にかかわることが問題になっています。
私自身も泉南市のことでいえば、トイレの改修問題、学校のトイレは本当に老朽化している。ひどいにおいがしている。これを解決しなければならないということで教育委員長に質問したときに、トイレ問題というのは、これはもう人権の問題だと、そういう旨の御答弁をされて、トイレの改修を早く進めてほしい、そういうことをおっしゃったことも思い出しました。
人権問題はこのように幅広い問題、あらゆる階層にかかわる問題だというふうに思いますが、市長の認識はどうでしょうか、お答えください。
51
◯議長（中尾広城君） ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
52
◯市長（竹中勇人君） 先ほどの御質問の中に、堀口府議が維新を脱退されたということでございますけれども、私は朝から新聞を読むような余裕もございませんでしたので、ただいまのお話を聞きまして、初めて知ったところでございます。
人権に対する質問でございますけれども、先日来報道されております都議会での女性差別発言もございました。決してやってはならないやじであったというふうに私も感じておるところでございます。
それでは、人権についての認識でございますけれども、本市におきましては、確かに人権問題というのが完全に消滅したということではございません。人権問題というのが今度は逆に多様化した人権問題というふうに、幅広く対象が変わってきているというような認識はさせていただいておるところでございます。
本市の人権政策といたしましては、人権協会につきましては、平成14年から……（大森和夫君「そんなこと聞いていませんけどね。いいですよ、それで」と呼ぶ）はい。人権協会につきましては、14年から本市の同和問題解決のための施策を初めといたしまして、種々の人権問題解決のため、啓発活動あるいは就労支援等の目的のために設立されて活動されているものでございます。……（大森和夫君「人権は、幅広い問題ですかと聞いている」と呼ぶ）
ええ、先ほど言わせてもらいましたように、今までの人権の問題が女性問題や障害者問題、あるいは国籍、男女問題、いろんな問題で幅広くなってきていることは事実でございます。
以上です。
53
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
54
◯７番（大森和夫君） 人権問題というのは、それはずうっと人類の歴史が始まって以来、人権を広げていく、守っていく、ずっとそういう営みの結果、今のこういう時代が来ていると思います。だから、その中ではやっぱり克服された人権問題もあるでしょうし、今もう簡単に人は殺したらいいとか、殺されるとかというようなことはありませんわね。徴兵制もありませんし、勝手に戦争に行けと国が命令することもありませんしね。
そういう意味でいうたら、時代とともに克服された人権問題もあるやろうし、それから克服されつつある問題もあると。それから、新たな女性の社会進出なんかで出てくる問題もあると。そういう幅広い、学校のトイレの問題なんかもありましたけれども、やっぱりトイレの老朽化なんかが進んでいく中で、また新たに出てくる問題とか、人権問題というのは、そういう幅広く捉える問題だというふうなことでは、市長も僕も同じ認識だというふうに思います。
あと、この問題で、去年、一昨年の人権問題にかかわる文書を見ますと、例えば昨年の分ですけれども、何て書いてあるかというと、関係諸団体と協働し、というふうに書かれています。それから、24年度でいえば、人権啓発推進協議会を初めとする各種団体と協働してということで、これらを見てもわかりますように、いろいろ問題はあるかもしれませんけれども、一応幅広い形での形式をとっていると。
人権啓発推進協議会というのは、各小学校区にあって、ＰＴＡからいろんな団体が加盟している団体ですから、それは幅広い組織になっているんですね。こういうやり方で人権問題を捉えていく、できるだけ幅広い新しい人権問題も生まれてきますから、聞いていくような体制をつくっていくということが大事だというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
55
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
56
◯市長（竹中勇人君） 確かに、人権問題というのは、先ほども言いましたように、幅広く対象が広がっていることは事実でございます。先ほど言われましたように人権啓発推進協議会、こちらのほうは、その下部に校区人権の協議会がございまして、ＰＴＡ関係あるいは地域の関係の人、地元の関係団体の方々、いろんな方が協力していただいて、人権啓発の推進に貢献していただいているものでございます。という認識でございます。
57
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
58
◯７番（大森和夫君） 幅広い人権問題を取り扱えるような体制が去年、一昨年つくられながら、そういうことでの向井前市長のときには市政方針にも書かれている。
ところが、竹中新市長になって変わったところがあるわけですよね。先ほどちょっとお聞きしていないですけれどもお答えになった、今回は泉南市人権協会の活動を支援しという言葉が新たに入って、２年前ですけれども、出てきた人権啓発推進協議会という名前が消えている。この泉南市人権協会という特別こういう１団体の名前を挙げて、人権という幅広い問題に関して対応しなければならないのに、特定のこういう団体を出してくる理由は、特別な意味があるんでしょうかね。幅広くするということに反する中身だというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
59
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
60
◯市長（竹中勇人君） 確かに市政方針の中に、泉南市人権協会の活動を支援しと書いてございます。その後ろの人権関係団体と協働してということの中身につきましては、人権啓発推進協議会の内容であると認識をさせていただきたいと思います。
人権協会そのものは、確かに人権啓発推進協議会での活動もございますけれども、人権協会そのものの活動といたしましては、各種の相談事業やとか、それから自主的な人権課題解決に向けた研修や講座等も開催していただいてございます。人権市民の集いなども共催をしていただいているところでございまして、人権啓発推進協議会と並べて人権啓発あるいは人権問題の解消に向けて取り組んでいただいている組織と認識をいたしてございます。
61
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
62
◯７番（大森和夫君） ことしの方針の中に、わざわざ人権協会ということを書いて特別扱いする、そういう理由があるのかというふうにお聞きしているわけですよ。このことについては、人権協会を何で特別扱いするのかと、心配する方は僕だけじゃないと思いますよ。
人権協会というのは、その前身というのは泉南市同和事業促進協議会、市同促という部分ですよね。これは、誰もが御存じのように、この幹部というのは部落解放同盟の幹部が務めていて、実質的には一体のものだというふうに言われてきましたよね。
こういう部落解放同盟の活動を引き継ぐような、こういう団体名が特別扱いして出てくることによって、今、解決、克服されようとしている、ほとんど解決されたと言われるような同和問題、それが解決に向かっているにもかかわらず、行政が特別扱いすることによっていろんな問題が起こっていますわね。
大阪市での駐車場のお金を４億何ぼですか、お金だけ取って返さない問題、これで大阪市人権協会は潰れましたわね。そういうふうなこともあるわけですよ。何でここに書くのか。書くことによって、こういう質問も受けるわけですよ。何で特別扱いをするのかということをお聞きしているんですけれども、その点についてお答えください。
63
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
64
◯市長（竹中勇人君） 人権協会につきましては、先ほども申し上げましたように、人権啓発のための種々の活動を進めてきていただいてございます。ここを特別扱いというよりも、人権協会とともに、人権啓発協議会もともになって人権問題の解決に向けて進めていっていただく、これはもう当然のことだと思っております。
それと、大阪市の人権協会の話は、これはちょっと別の方向での違法性があったということでございますので、ここで議論するべき問題ではないというふうに解釈しております。
65
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
66
◯７番（大森和夫君） 今、大阪市の人権協会の話をどうのこうのという議論をするつもりはありませんよ。しかし、こういうことがあったのも事実であり、大阪市ではなくなったと言っているということも事実なんですよ。
何で特別扱いするのかと。市長がおっしゃるように、これは特別扱いするということではないとおっしゃるのでしたら、こういうふうな書きぶりというのは一度検討していただきたいというふうに思います。
やっぱり特別扱いだというふうに思う人は少なくないですよ。それについて心配する人も少なくないというふうに思います。これからどういうふうな形で市長は行政をやっていくのか、チェックしていきたいというふうに思います。
引き続き同じ市長の中で、義務教育の問題が書かれています。幾つかの問題提起がされて、市長のお考えに即したような具体的な中身も書かれていて、これはこれで今後期待したいというふうに思いますけれども、一方、これらの課題を解決するには、当面としてやっぱり少人数学級の実現、それから教師の多忙化の解消とか、それから親だけでなく子どもにも引き継がれている貧困と格差の問題とか、こういうものの解決も同時に行われなければならないし、市としても対策を考えなければならないというふうに思うんですけれども、その点についての市長の御見解をお示しください。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、少人数学級でございますけれども、現在の国の定数基準といたしまして、小学校１年生を35人基準、小学校２年生につきましては、大阪府の加配措置として35人基準、小学校３年生以降は40人基準となっておるところでございます。
学力の向上、発達障害等の障害のある子どもたちへの支援を初め、子どもたち一人一人に対するよりきめ細かな学習活動の支援のためには、少人数制による学級編制により、多くの教職員が子どもを見守ることが望ましいというふうに考えられてございます。
35人学級が実現していない学年では、府や国の施策を活用して、国語、算数（数学）、英語などの教科におきましては、１つの学級を分割するような授業形態をとったりということの工夫をさせていただいております。１つの学級の授業に複数の教師が指導に当たるということもやっておるということでございます。
少人数学級の編制に必要な教職員の定数改善に当たりましては、これまでもさまざまな教育問題を抱える学校の取り組みを支援するため、大阪府、また国に対して定数改善を要求してきたところでございます。
泉南市といたしましても、今後とも子ども一人一人と向き合い、きめ細やかな教育を実践していくためには、学校現場を支える教職員の確保が不可欠であると考えられることから、今後も大阪府、それから国に対して、新たな定数改善計画の策定を要望してまいりたいと考えてございます。
それから、教職員の多忙化についてでございますけれども、学習指導要領の改訂に伴う指導時数の増大、また中学校における高校入試制度の改革や評価方法の変更など、また保護者へのきめ細やかな対応や支援、地域行事への参加など、さまざまな理由で教職員の業務量が増大していることは認識をいたしてございます。
一方で、教職員におきましても定年退職など大量の退職者を抱える状況に現在なってございまして、団塊の世代が一度に退職していく状況でございますので、新たな教職員を大量に配置せざるを得ないという状況にございます。これらの経験の少ない教職員に対しまして、資質や教育技術の向上を学ばせる機会の提供というのも、非常に重要な課題であると認識をいたしてございます。
教職員の勤務時間が長時間にわたる時間外、休日出勤など、極端に長時間労働を強いることのあった場合、心身の健康に支障を来すことのないよう、学校長に対して適切な学校経営ができるよう指導をしていくというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、教育上多くの問題を抱え、改善の取り組みを進めていき、教職員の多忙化を防ぐためにも、大阪府や国に対して、定数の改善を求めていきたいと考えてございます。
教育における貧困と格差についてでございますけれども、貧困や格差の問題につきましては、次世代を担う児童・生徒に対して、変化の激しい時代を力強く生きていくことがますます求められてまいってございます。
今後の泉南市の教育を進めるに当たりまして、児童・生徒が置かれている厳しい状況に左右されることなく、全ての児童・生徒の力を伸ばし、引き上げていくことに力を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
家庭で保護者の学習指導が難しい状況にある児童・生徒に対しましては、学校における教職員の指導だけでなく、地域のボランティアスタッフ等を活用するなどの取り組みも、現在進めておるところでございます。
また、児童・生徒たちが未来を切り開く力を身につけ、職業的、社会的に自立することを支援する教育が求められている状況でございますので、さらに望ましい勤労観、職業観を育み、将来、社会人として自立し、主体的に進路を選択できるよう、教育活動全体を通じて、小学校段階から児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育を系統的に進めていきたいと考えてございます。
一方で、経済格差是正のための施策といたしまして、本市におきましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づきまして、就学援助制度を実施しているところでございます。
今後につきましても、教育面で経済的に困難を感じている保護者に対しまして、学校で学習するための必要な経費の一部を援助していきたいというふうに考えてございます。
69
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
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◯７番（大森和夫君） 少人数学級の実現の中では、複数の教師の派遣とかということも今おっしゃったんですけれども、なかなか泉南市独自でというようなことは難しいことかもしれませんけれども、独自で費用を出して少人数を実現している自治体もありますのでね。
世界的に見れば、ある人から聞いたんですけれども、日本で生徒の数は何人ですかと聞かれて、フォーティーとかサーティーとか、40、30と言うて答えたら、聞いていたアメリカ人の方は、それはサーティーン・13、フォーティーン・14と、この間違いやと、このことを間違って言うているんやと思ったというふうに言うていましたけれども、世界的なレベルで見れば、10何人という、学校の１クラスのキャパというのは、それが世界の常識なので、先進国の日本でそういうふうなことを頭に置きながら、自治体でできることはぜひ一生懸命考えていただきたいというふうに思います。
教師の多忙化の解消についても、私も何度かＰＴＡの役員をさせてもらいましたけれども、ＰＴＡの役員の人がＰＴＡ活動を通じて何をびっくりしたかというと、学校の先生ってこんなに忙しいのかというようなことが初めてわかったということを、何人かのＰＴＡの役員さんからお聞きしました。
なかなかその実態は知られていなくて、病気になる先生もいらっしゃるし、それから午前中の質問にもちょっとありましたけれども、専門的な勉強をする時間というのは、なかなか保障されないような実態がありますので、この点についても、国・府への要望なども通じて取り組んでいただきたい。
特にもう大阪の場合は、先生のなり手が少ない。今でも本当に講師に頼っているような状況がありますので、今市長がおっしゃったように、団塊の世代がやめるところで、新人の先生方がたくさん入ってくるということもありますので、この解消についても取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、貧困と格差の問題ですけれども、６月20日に、これは文部科学省が発表した中身ですけれども、６月19日に発表して、20日の新聞各紙に出ているんですけれども、子どもの自殺の原因ですよね。その中で経済的な困難で将来を悲観した自殺が５％ということで、これはいじめによる自殺と思われるのが２％ということで、この倍以上あるということで、文部科学省の担当の分析官はなんて言うているかというと、貧困問題も影を落としている、予防対策の必要性を訴えたというふうに新聞では書かれていますので、こういう貧困と格差の対策もとっていただきたい。
あと、就学援助のことについては、詳しくは一般質問で共産党も質問しますけれども、国の制度ではやっぱり不十分というようなことを言わざるを得ない状況がありますので、この点についての改善もぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから次に、義務教育の分野にもかかわりますけれども、学校施設の老朽化対策についてお聞きします。
ずうっと財政難ということを理由にして老朽化対策が放置されてきたんですけれども、共産党はそういう中でも、例えばトイレの改修は、耐震化と一緒にやれば、国の補助金が活用できて市の負担も減るから、こういう制度を利用したらどうかというような提案を行ってきて、この市政運営方針にもありますように、今回そういう方法で東小学校や一丘小学校のトイレの改修が実現したと。
それから、空調設備も中３の教室はたかだか20クラスやないか。１教室つけるのに200万というようなことの試算があるなら、4,000万円程度ならできるんじゃないか。それから、他市ではもう既についている状況があるわけですよ。こういう状況を出しながら、やる気になればこれぐらいの予算は、幾ら財政難というようなことを──私たちは認めませんけどね──理由にしたってできるんじゃないかということで訴えてきて、そういう経過の中でできてきたものだというふうに思っているんです。
こういう経過を見れば、トイレの改修も今できているのは樽井小学校と泉南中学校と、この２つの小学校、今回やるところと、空調は中３だけじゃだめだと思うんですよ。やっぱり小学校、中学校を含めて全部やりなさいと。せめてということですわ。とりあえずは、他市との比較でこんなにおくれていてはだめやから、せめてこれだけはしなさいということの提案の中身でできてきたことなので、これじゃ遅いというふうに思うんですけれども、市長はこの点についてどのように考えておられるか、お答えください。
71
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
72
◯市長（竹中勇人君） まず、小・中学校の大規模改修でございますけれども、先ほどもお話がございました。それについての回答もさせていただいたところでございますけれども、まず大規模改修で対応するか、あるいは建てかえをしないといけないか、この辺の判別をまずしていきたい。
ことしで一応耐震改修は全ての学校において終了いたします。ここから後、老朽化対策としてどこまでしないといけないのか、建てかえないといけないのかあるいは大規模改修で対応できるのか、その辺の確認をするための予算というのを、ことしの６月の補正予算に提出させていただいてございます。
これは泉南中学に限っての話でございますけれども、これで調査した結果、大規模改修でいけるのか、建てかえをしないといけないのか、その辺の判別をした上で、それについての対応をさせていただきたい。
この大規模改修を行い、あるいは建てかえを行うに際しましては、もちろんトイレ、それからエアコンにつきましても、新設をさせていただきたい。ということになりますと、今使っているエアコンが余ってきますので、それはまたほかのところに活用するなどということをやっていきたいというふうには考えてございます。
それから、空調は、今年度は中学３年生だけの対応でございますけれども、先ほども説明させていただきましたように、これから大規模改修あるいは建てかえ等で先行していくところは、そこは一緒にさせていただきますし、遅くなるところにつきましては、何らかの形で対応をさせていただいて、順次進めていきたいというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。
73
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
74
◯７番（大森和夫君） エアコンの設置が昨年度ですか、向井前市長に対して、共産党はもちろん他のいろんな議員さんも要望し、実現を見ることができた。しかし、中３だけ、それも夏休み以降になる、夏休み中に工事しなければならないという答弁であって、もう各議員怒りましたよね。何とかならないのかと。教育委員会にもいろいろ頑張ってできないかという話、みんなしました。
その結果、低層階についているエアコンについては、授業の邪魔になれへんやろうから、それは早い目にやっていきますというようなことで、きょうの午前中の質疑を聞いていると、ほぼできたと。夏休みを待たずにできたということを聞いて、教育委員会頑張っているなと感心したし、やっぱりやればできるんだなというふうには思いましたよ。
この設置の財政の問題も、やっぱり市長の決断が大事だというふうに思うので、エアコンもいろいろ教育委員会にお話を聞くと、建てかえとか大規模改修に備えて再利用できるような形で設置しているというお話も聞いているので、臨機応変にやっていただいて、前のときの議会でもありましたよね。何で中３なんやと。もっと年の若い、小学校からつけるべきじゃないかとかありました。それはもう差別なく全部つけるという方針を持って、やっぱり市長と教育委員会が力を合わせて対応してもらうということが大事だというふうに思うんです。
トイレについても、これは本当に人権の問題だというふうに、教育委員長もおっしゃいました。人権のことを市政方針の第１番に書くのであれば、やっぱりこれも頑張って実現していただきたい。泉南市の老朽化対策の順番でいえば、一番最後の学校の改修までいけば、20年前後かかるわけでしょう。そんなんもう待っていられない。今も市長がおっしゃったとおり、待っていられないわけで、もう少し積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、老朽化対策については、昨年５月教育委員会が泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というのを出しましたね。この計画では、今市長が説明していただいたように、一番古い泉南中学校、ことし老朽化を調べて来年度から基本設計を始めていって、２年後ぐらいから工事を始める予定ですかね。それから、順次西信達中学校、信達小学校、あとのところについては、学校名はありませんけれども、古いものから順番に建てかえするという計画が出されたのが、この老朽化対策に対する基本的な考え方であります。
これであると、今も言うたように20年前後改修までかかるというもので、これが一番いい案だというふうには思えません。国の補助金なんかがつけば、前倒しでどんどん１校ずつじゃなくて２校でも３校でも改修や建てかえしてほしいと思うんですけれども、しかし、これは最低ラインのやらなあかん基本方針だというふうには思っているんです。
竹中市長は、この教育委員会が出した基本的考え方、これを基礎にして受け入れて学校改修を進めていく、大規模改修や建てかえを進めていく、そういうふうなことを考えておられるのか、この基本的な考え方についての市長の考えをお示しください。
75
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 教育委員会から出されております老朽化対策の基本的な考え方でございますけれども、もちろん今までの学校施設に対する考え方は、そのまま私も同感でございまして、この考え方に沿ってどういう改修をするべきか、大規模に改修をしても、構造上10年しかもたないというようなことであれば、これはもう建てかえるほうがいいだろうと。その辺の費用対効果も考えながら、その辺の対応については考えていきたいというふうに思っております。
それは、確かに建てかえが20年も先になるというところにつきましては、できるだけ早い時期に、その改修するべきところがあれば改修に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
77
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
78
◯７番（大森和夫君） それと、もう１つ、空調設備です。エアコンというふうに言うていいのかもしれませんけれども、午前中の質問に対して、小学校は体調などのこともあってすぐつけなくてもいいみたいな、必要性がないとも聞き取れるような答弁がありました。質問者も反論の質問をしていましたけれども、それはやっぱり熱中症や地球温暖化の状況を考えれば、空調設備は必要でないというようなことは出てこないというふうに思うんですよね。
だから、ちょっとそういう答弁はどうかなというふうに思いますし、聞きようによっては、空調設備とかエアコンの設置を引き延ばすための言いわけみたいにも聞こえましたので、それは本当に困ると。幼稚園や保育所でもエアコン、空調設備はありますわね、小学生より小さいお子さんでも。それは、窓をあけて風を通しながらやったりとか、ドライにしながらとか、いろんな工夫をしながらやっていますよ。
やっぱりそういう方法もあるので、ちょっとその小学校についても別問題として考えるのはおかしいと思いますので、その点は、また教育委員会とも検討して、ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。
それから引き続き、「みんなが健やかで、みんなが助けあうまち」ということの第２章について質問させてもらいます。
ここでも入院が中学３年生修了までということが書かれております。これも昨年度の第４回議会で他市の状況ですよね。泉南市は、入院は小学校３年生までやったんですよね。これじゃ遅いと。他市の状況を見ても、それから病院のない泉南市、市民病院とかそういう公立病院のない泉南市で見た場合に、これじゃ遅い。こんなにおくれていることではだめだということで質問したら、その次の26年第１回のときに、向井前市長は、骨格予算にもかかわらずこれを提案し、議会ではもう全会一致で皆さん賛成して、骨格予算云々とかということじゃなくて、これはやらなあかんことで実現できたわけですよね。
これも趣旨としては、せめて入院は中学卒業までということですわ。通院を考えてほしいんですよね。通院は今就学前ですけれども、これも近隣市の状況で見ますと、中学卒業まで通院も助成制度があるのは、堺市、田尻町ですわ。それから、小学校卒業までというのは岬町、小学校３年生までというのは和泉市、忠岡町、小学校１年生までは岸和田市ということで、近隣の市町村でもやっぱり泉南市はおくれたところになってきているわけですよ。この通院もどのような形で延ばしていくように考えていただくのか。
これは、向井前市長はずっとおっしゃっていましたけれども、国の責任で本来すべきものやと。住んでいる市町村でこういう医療を受けられるというようなことが制限あれば困るとおっしゃっていましたけれども、国に対する要望、それから共産党も大阪府議会では、大阪府は今２歳までしか補助金を出していないですね、各自治体に。
これはもう全国でもワースト３の都道府県のうちの１つになっていますので、これを引き上げるようにというふうに質問もして、松井知事もそれなりの前向きな答弁をしていただいているようですけれども、国や府の状況を考えて、それから近隣市町村の状況も考えて、通院も助成制度を拡大してほしいというように思うんですけれども、その点についてどのように考えておられるか、お答えください。
79
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
80
◯市長（竹中勇人君） 通院の医療費ですけれども、乳幼児の医療費につきましては、大森議員御指摘のとおり、この３月議会で、今まで小学校３年生までの入院の医療費助成でございましたけれども、これを中学３年までの引き上げをさせていただいてございます。
現在のところ、本市の通院に関する医療費助成につきましては、まだ小学校就学前までということになってございます。お話にもございましたように、大阪府もこれを小学校就学前まで引き上げるという方向でございますので、それが引き上げられれば、私どももその分の引き上げをさせていただきたい。
したがいまして、その引き上げと同時期に合わせまして、小学校３年生までの引き上げをさせていただきたいというふうに考えてございます。そこから以後は、私のマニフェストの中にも記載させていただいてございますけれども、中学校卒業までの間、順次引き上げをさせていただきますけれども、これはちょっと財政的な問題もありますので、直ちにというのはちょっと難しいかと思いますので、順次財政の状況等も検討しながら、引き上げを考えていきたいと思っております。
81
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
82
◯７番（大森和夫君） この問題は、大阪府が大きな府でありながら補助金を余り出していないことがあって、全国的に言えば大阪府ほどこの子ども医療費助成が少ないところはないわけですよね。でも、その中でも今紹介したように、この近隣でも中学卒業までの入院も通院もと助成制度を行っているわけで、それは１つは保護者の強い要望があると。やっぱり市民の皆さんも、子どもたちのためにできることならということで支援もあるということもあります。
もう１つは、若い人たちに泉南市を魅力あるまちに思ってもらうために、自分たちのまちが若い人が住んで子育てがしやすいまちに、そういうまちにしてどんどん人を呼び込んでいこうと、そういうことも考えてのことなんですよね。
それは財政支出があるかもしれませんよ。でも、それ以上に子どもたちの面もそうやし、新しい人が入ってくる、まちが活性化する、税収もふえる、そういうふうなことで各市やっているわけですよ。
そういう点も考えていただいてやっていただかないと、大阪府が引き上げる、そしたらその分は市の歳出が減るのは泉南市だけと違いますからね、ほかの市だって同じようにこの助成制度を引き上げると思いますわ。そうなれば泉南市がいつまでたっても最下位の部分から引き上がらないということになりますので、若い人は新しいところに住むというときに、泉南市を選ぼうかと、これから子育てしようというときに泉南市を選ぼうかというふうにはならないわけで、その点についても考えて、それは財政との見合いの部分はありますけれども、もう少し積極的に考えていただきたいと思うので、その点についてお答え願いたい。
それから、助成制度、助成制度というふうに言うていますけれども、これは全国的にはもう完全無料化が当たり前──当たり前と言うたらちょっとオーバーですけれども、全国でこういう子ども医療費の助成制度をやっているのは、1,742自治体あるんですけれども、その56.4％はもう完全無料なんですよね。
これは、例えば大阪の場合でいえば、自己負担は１診療所当たり１回500円、月２回までの限度になっているんですよね。例えば、これが兄弟３人がいれば、１回で1,500円、２回で3,000円が必要になと。他の医療機関を受診すれば、またその分上乗せされていく。だから、子どもがたくさんいれば負担が多くなる、子どもをたくさん産もうと、育てていこうというふうにはならないですよね。
その点でいえば、完全無料化ということも視野に入れて、もう一度同じことを質問しますけれども、子ども医療制度の支援を考えていただきたいんですけれども、お答えください。
83
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
84
◯市長（竹中勇人君） 再度の御質問でございますけれども、大阪府が小学校就学前まで引き上げるとなりますと、泉南市の負担がゼロであれば、当然小学校３年生までの引き上げということになります。そこから以後は、順次中学校３年までの引き上げをさせていただきますけれども、これが来年されるのか、ちょっとその辺、明確な時期はわかりませんが、それに合わせて、またほかの方策も検討させていただきたいとは思います。
ただ、一緒に１年上げるかどうかというのは、ちょっと今の段階では申し上げられないとは思いますが、ともかく順次中学３年までの引き上げを考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
この医療費助成というのは、以前向井市長もおっしゃっておりましたけれども、これはより広域で行うのが当然でございます。日本で住んでいる子どもが同じ権利で受けられるというのは、当然のことでございまして、そこを市町村独自の力でその支援をさせていただいているというものでございまして、市町村によって財政力の違いもございます。その他いろんな問題もあろうかと思いますので、本市といたしましては、今現在のところこういう状況でございます。
日本全国でするのが当然なんですが、大阪府も一部の引き上げをしていただいているということでございますので、またこれからも市長会を通じて、あるいは医療機関からも要請をいただいて、その辺で広域的な広がりというのを考えていっていただきたいというふうに考えてございます。
85
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
86
◯７番（大森和夫君） 若い人を呼び込む、若い人にとって子育てのできやすい泉南市にする、そういう視点での質問もしましたけれども、ぜひそういう点も考えていただいて、国にもどんどん訴えていただきたいと思いますけれども、引き上げに、完全無料化に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
ちょっと順番が変わりますけれども、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について、第５章の部分に当たるんですけれども、ここについて質問させていただきます。
ちょっと古いアンケートの結果なんですけれども、泉南市が2003年に泉南市バリアフリー基本構想についてのアンケートを実施されました。この結果が市のホームページに紹介されているんですけれども、そこに何て書かれているかといいますと、このアンケート調査は、500部配布して341部、68.2％を回収しました。このうち有効部数は332部、66.4％となりますと。
一般にアンケートの回収率は20から30％程度と言われていることから、驚異的な回収結果であると考えられますというふうに書かれていますね。
これは、各委員の方が中心になって配布して、そういうことも回収率が高かった理由だというふうに書かれているんですけれども、いずれにしろ、泉南市民の多くの方が生活道路に対するバリアフリー、安心して障害なく歩けるような道路に生活道路がなっていないと、そういうことを思っている方がたくさんいらっしゃる。ですから、アンケートの回収率も多いし、そこでアンケートを書いて泉南市に生活道路の不満をぶつけたというふうに思うわけです。
これは、もう11年前のアンケートですので、幾つかの生活道路でのバリアフリーの解消などは実現しているというふうには思いますが、実際は午前中も質問がありましたけれども、生活道路については、まだまだ改修が必要なところがたくさんあるというふうに私は思っているんですけれども、その点、市長はどのように思っておられますか、御見解をお聞かせください。
87
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
88
◯市長（竹中勇人君） 生活道路のバリアフリー化でございます。
午前中にも答弁させていただきましたけれども、私どもこの４月から泉南市内をあちこち歩き回りまして、歩道が植栽で通れなくなっているような歩道とか、それから非常に段差が細かくなっていて歩きにくいところ、たくさん見てまいりました。
確かに、そういうバリアフリーといいますか、障害の出ているところ、道路がたくさんございます。これについては、順次改修をしていくことになろうかと思いますし、そういうところをできましたら地元の皆さん方と協働して、植栽なんかの管理をお願いできないかということも含めて、これからその辺の対応を考えたいと思います。
89
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
90
◯７番（大森和夫君） 植栽など住民と協力して、住民にいろんな経過もお話ししながら、していただいてやるということは、大事だと思いますね。ただ、今まで公園の草刈りなんかの話を聞きますと、自治会に委託していたけれども、その費用をがくっと減らされたとか、それから自治会自体が高齢化している問題とか、そういうのがあってなかなか進まないという話もお聞きします。そういう難しさもあるので、その点は丁寧にやっていただいて、実現するように私たちも協力したいというふうに思います。
ただ、市民は協力しますけれども、それだけでは解決できない道というのは、たくさん放置されているんですよね。これは今からパネルをお見せしますけれども、新家地域の道路なんです。
こういうぐあいに水道管が通っているところで、穴が何度も何度もあくので、上からレミを張っていただくんですけれども、そのレミも強いところと弱いところがあったり、レミを張ってもろうても、すぐに穴があいたりとかというようなところがあって、もうでこぼこになっている。レミのところは上がっている、穴があいて下がっている、こういう状況があって、こういうところを歩く子どもたちとか高齢者の方が足を入れてけがをするというふうな状況が生まれています。
ここもひどいですね。道の半分のアスファルトが剥がれていると。ここも剥がれているんですよね、ちょっと白くなっている部分。こういう１つの道でもこんな形で、道路の真ん中が剥がれている部分がある。
これも大きく剥がれたままで、アスファルトがめくれたところでは、こういうめくれたアスファルトの塊があって、下に転げ落ちたりするとかというふうなことがあって、車でも通るのが危ない、怖いというふうな状況になっています。
これもそうですね。その都度その都度、水道課の方にはお電話して来てもらうんですけれども、水道のあった跡やから。ただ、水道部の場合は、一括して年に何回か業者に入札して直してもらうという形やから、なかなか必要なときというか、どうしても時期が遅くなってしまうと。お願いするほうも、もう何度も何度もお願いして頼んで、なかなか進まなくて、もう連絡するのも嫌やというふうな状況になっているということがありますね。
それから、これはこう見ていただいたらいいんですかね。路肩が崩れている状況が放置されていると。これはもちろん単純に市の方がサボっていたという問題じゃないんですよね。それは、いろんな事情があって放置せざるを得ない状況も確かにあったんですけれども、そういう状況が40年近くも放置されてきているわけです。
そういう中で、先ほど市長がおっしゃったように、地元の協力も得ながら、天王寺のほうに住んでいる道路の持ち主と交渉して、アスファルトを張っていいですかという許可をもらって、市ともそういう文書を交換しながらアスファルトを張ってもらうとか、水道ですけれども、そういうところはもう全体にアスファルトを張りかえてもらうとか、そういうふうな、市長がおっしゃったような、地元とそれから市と地権者と協力して改修したという例もあるんです。ぜひこういう道路を何とか改修していただきたい。
地元では、今こういうふうな嘆願書をつくって署名を集めています。皆さん一生懸命やっています。お聞きしますと、皆さん期待して、僕は初め、市が今まで何で放っていたのかという、そんな苦情もあるのと違うかというふうに思っていたんですけれども、そうじゃなくて、本当に直してもらわなあかんし、直したいという一心で、いろんなこともありますけれども、とにかく署名を集めて、市を信頼して道路を直してもらおうと。
地元の区長さんなんかが呼びかけ人になっていただいてやっているんですけれども、こういう道路、生活道路の改修、市長も市政運営方針案の中に生活道路の改修、新設とか拡幅の問題を言うていますけれども、こういう道路の改修にぜひ力を注いでいただきたいというふうに思うんですけれども、どのように考えておられるか、お答えください。
91
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
92
◯市長（竹中勇人君） 今見せていただいたパネルですけれども、多くは水道あるいは下水の工事の跡だというふうに理解してございます。水道の工事の跡につきましては、まとめて一緒に舗装の復旧をさせていただいてございます。
これは水道の掘削した後、通常埋め戻したときに、完全に下まで密度が高い状態で埋め戻しがすぐにできないということもあります。ある程度時間がたって、底のほうまで固まった段階で舗装しないと、早い時期に舗装してしまうとまた引っ込んでしまうということがありますので、ある一定時間がたってからさせていただいているということもございますので、御理解願いたいと思います。
それから、本市で管理いたします市道でございますけれども、現在511路線、延長212キロと膨大な延長がございます。この中で限られた予算の中で改修をしてまいってございますので、特にひどいところというのは優先的にさせていただこうとは思いますが、予算の限りもございますので、順次は整備させていただきますので、御理解賜りたいと思います。
93
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
94
◯７番（大森和夫君） 今の状況というのは、応急処置では間に合わないということですよね。応急処置では解決できないような道路の状態になっていると。市長もおっしゃったように、応急道路ではどうしても密度の関係とかになってしまうから、ここの部分については全面的に直していただきたいというふうに思います。
予算の関係もあるからすぐにはというふうにおっしゃいましたけれども、市政運営方針の中には、生活道路については、歩行者や車両の安全性と利便性を向上させるため、新設や拡幅に取り組むとともに、適切な維持管理を継続して行ってまいりますと、こういうふうに書いておられるわけで、それを割り引いたりせずに、この言葉どおりにやっぱり改修していただきたいというふうに思います。
舗装はもちろんでけれども、歩行者や車両の安全性とか利便性を考えれば、路肩が崩れたような部分についても直してもらう、それからスピードが出ないような標識やそういう対策も考えてもらう、それから雨水なんかがちゃんと流れるように、そんなことも考えた上での舗装を張ってもらうというようなこともお願いいたします。
この市政運営方針案の中では、17ページですけれども、全国的に都市化の進行による土地の保水能力や遊水能力の低下が進んでおり、雨水の流出する量が増加する傾向にあり、近年、集中豪雨による浸水被害が生じやすくなっています。本市におきましては、排水設備の機能を保持、回復して未然に浸水を防ぐため、頻発する豪雨による浸水被害に備えて、排水ポンプ等の維持管理を適切に行ってまいります、というふうな文章がちゃんと書かれていますので、雨水についての対策もぜひ一緒に考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
予算のことをお話ししましたけれども、予算の増額ということについては考えていただけないのか、その点について最後にちょっとお答えください。
95
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
96
◯市長（竹中勇人君） 今おっしゃられているのは、道路の件ですよね。（大森和夫君「維持管理費用」と呼ぶ）維持管理費用全体ということですね。
維持管理につきましても、今まで継続的に順次やってきてございますけれども、その年その年の状況で改修すべきところが大きくなれば、それに合わせた予算の計上というのが必要かと思います。その辺の状況は都市整備部のほうで、あるいは上下水道部のほうで十分に把握していただいて、それに合わせての予算配分をさせていただきたいと思います。
97
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
98
◯７番（大森和夫君） 次に、同じ章のところの新家の駅前の交通混雑解消についてお聞きいたします。
この市政運営方針案にも書かれていますけれども、交通混雑解消の１つの方法として、ＪＲとかさわやかバスなどの公共交通機関を使いやすく便利にして、できるだけ自動車の流入を、あの踏切のところのやつを減らすということが大事だというふうに思います。
その点でいえば、海側に改札口が新設され、利用者は本当に便利になったというふうに喜んでおられます。人の流れが変わったと言われるぐらい、朝は山側から来る人は、山側の改札口を利用せんと、踏切を渡って海側の改札を利用されて、山側でしたら大阪側に行く場合は、階段を上って行かなあかんけれども、それが大変なので、皆さん山側の方も思った以上に、ほとんどの方がと言うていいぐらい、皆さん踏切を渡って海側から乗るということになっています。
きょうも午前中の質問の中で、駐輪場の設置など必要だというふうにおっしゃって、これはもう前からの質問でそういうことを取り上げてきているんですけれども、駐輪場の設置、それから海側の改札口、ロータリーですね。農協の移転問題なんかありますけれども、海側の改札口設置に伴って、この周辺の開発とか整備、どんなふうに考えておられるか、お答えください。
99
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
100
◯市長（竹中勇人君） 海側の改札口につきましては、５月の二十五、六日ごろでしたでしょうか、私も見に行かせていただきました。それから以後、駅の通勤客、通学客の動向を見させていただきますと、おっしゃられるように、山手側から来て踏み切りを渡って海側改札口から入っていかれる方、実際に海側改札口を利用されている方のほうが６割ぐらいあるように思いました。海側に改札口ができて、階段を上らずに済むというのが非常に大きな効果があったのではないだろうかと思うわけでございます。
確かに、新家駅の北側に農協の土地がございます。ＪＡの土地をロータリーにということも考えたいと思いますが、ただちょっと踏切と近過ぎて、交通処理が非常に難しいんじゃないか。この辺につきましては、警察等と協議を重ねていかないといけないという思いはございます。
今あちらに車で来られて、海側の改札口を使われる方につきましては、ちょっと府道を通行する、あそこでとめるというのは非常に難しいかと思います。ＪＡの跡地を使ってロータリーをつくるというのも、面積的に可能なのかどうか。それと、踏切との距離で、今度は逆にそこで交通渋滞が起こってしまうというおそれもありますので、その辺、どういう形がいいのかというのは、また今後検討させていただきたいと思います。
101
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
102
◯７番（大森和夫君） そうですね。ロータリーについては、これからの検討とか、面積もあると思います。ただ、駐輪場については、もともとは海側の改札口設置と一緒につくる計画やったものが、ＪＲの都合でできなくなったというふうに聞いていますので、駐輪場の設置は、もう緊急の課題ということで、ぜひ取り組みのほうを強めていただきたいというふうに思います。
それから、ちょっと簡単にですけれども、第４章の「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」というところで、防災対策についてお聞きしたいんです。
防災放送が聞き取りにくいということで、何度か質問して、市長が総務部長のときにもお答えしていただいているんですけれども、聞き取りにくいという要望は、副市長、そのときの総務部長ですね、竹中さんもお聞きしていると。そういう実態があれば、増設も考えたい旨の答弁があったと思うんですけれども、泉南市の場合は阪南市に比べて、阪南市は100ぐらいある防災放送が、泉南市の場合は60ということで、どうしても大きな声で鳴って、ハウリングを起こしたり、響き合って結局聞こえにくいという状況があるので、この増設をぜひ考えていただきたいんですけれども、どのように考えておられますか、簡単に答弁をお願いいたします。
103
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
104
◯市長（竹中勇人君） 防災用の広報システムでございますけれども、これはたしか平成18年ごろから、私が政策推進課長時代から手をつけたものでございます。
今現在は子局60カ所ございます。音の関係でございますので、風向きとかそれから天候、特に夏の暑いときは窓を閉めておられますし、冬の寒いときはもちろん窓を閉めておられる。そういうことにもよりまして、聞こえにくいという御意見もございます。
ただ、平常の放送につきましては、ボリュームが60％ぐらい、中のレベルでの放送をさせていただいています。それであっても一部の地区では、そのスピーカーへの線が切られたということもございました。うるさいということで切られたということもございました。そこは金網を巻きつけて切られないような対策も施して、現在に至っているわけでございますけれども、そのほかには、やっぱり夜勤とかで寝ておられるときに放送されるのがうるさいとかということで、ボリュームを小に絞っているというところもございます。
緊急事態になりますと、自動的にフルパワーでの放送に切りかわる予定でございますので、なんでしたら一度、緊急の防災の訓練があるときがありますけれども、そういうときに一度フルパワーで流して伝達度のチェックをするなり、そういうことも考えてみたい。
どうしても届かないところというのが出てまいりましたら、またその辺につきましては、新たな設置等も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
105
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
106
◯７番（大森和夫君） 問題は、防災放送が届かないという声があるので、聞こえないということがあるので、大きな声を出して、聞き取りにくいということがあると思うんですよ。大きな声を出せば、やっぱりうるさいという人も出てくると思いますので、何を言うているかわかれへんので、ただの騒音にしか聞こえないということがあると思いますので、阪南市との防災放送の数の例を出しましたけれども、ちょっとふやす方向でぜひ検討していただきたいというふうにも思います。
最後ですけれども、第１章のところで、平和施策として、非核平和宣言都市として世界の恒久平和を実現するため、非核平和の集いを開催し、市民が平和のとうとさを学ぶことができるように、啓蒙活動を継続していきますというふうに書かれています。
この泉南市の非核平和都市宣言ですけれども、「真の平和と安全は、人類共通の願望である。
しかるに近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。
わが国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。
本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである。
したがって、わが泉南市は、「非核三原則」の厳守を政府に強く要望するとともに、市民に対し核兵器廃絶の啓蒙活動を行いつつ、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここにわが泉南市を「非核平和都市」とすることを宣言する。」
これが中身なんですけれども、今この平和憲法、恒久平和が脅かされようとしています。憲法９条を解釈して、集団的自衛権の行使を容認して、日本を戦争する国に変えようとする動きがあるんですよね。その方針については、こういう動きに対しては、やっぱりこういう非核平和都市宣言をしている泉南市とは相入れないものだというふうに思います。
この点について、本当に平和を守る、若者を守るためには、まず戦争に行かさない、そういうつもりで頑張っていきたい。
日本共産党は、戦前も命がけで戦争に反対してきました。そういう立場からこのために全力を尽くして頑張っていくという決意を、簡単ですけれども述べまして、質問を終わりたいと思います。
107
◯議長（中尾広城君） 以上で日本共産党大森議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後３時10分まで休憩いたします。
午後２時４９分 休憩
午後３時１０分 再開
108
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、心政クラブの代表質問を許可いたします。18番 堀口武視議員。
109
◯１８番（堀口武視君） 心政クラブの堀口でございます。平成26年度第２回定例会に当たり、代表質問をさせていただきます。
竹中市長、どうぞ竹中版スマイルでひとつよろしくお願いします。
まず、竹中市長におかれましては、当選おめでとうございます。市長になられて、心に期すものがあろうかと思います。ぜひ市民のために頑張っていただきたいと、このように思います。
それでは、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、先ほどから公明党さん、共産党さん、いろいろ質問をなさいました。中身は大変重複をしていると思いますけれども、ただ１点、言っていること、例えば竹田幹事長の歳入増、あるいは共産党さんの幼児の医療の完全無料化、あるいは各教室にエアコンを入れろと、こういうものは、私が選対本部長をした森候補の公約でございました。
なぜ、このように政策的にはかなり一致するのに、公明、共産さんには推してもらえなかったんだろうと、大変小言に思います。
それから、もう１点、大森議員から維新を泉南に持ち込むな。これは森さんもきょう傍聴に来ておられますけれども、我々支援した議員にとっても、我々森陣営にとっては、一切維新は関係ございません。その辺、市民をたぶらかすような流言は、ぜひ共産党さんには控えていただきたい、このように初めにお願いをしておきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
初めに、市長は選挙について述べられております。前向井市政の継承ということで選挙されました。向井市政の20年間の評価を、竹中市長はどのようにされているのか。また、ファンダメンタルの部分で何を継承されようと思っておられるのか、お答えをいただきたい。
竹田議員のほうからもありましたけれども、あわせて選挙結果については、どのような検証をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
110
◯議長（中尾広城君） ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
111
◯市長（竹中勇人君） まず、向井市長の20年間の市政についてでございますけれども、向井市長は、20年間非常に安定的に安心できる市政運営をされたというふうに認識をいたしてございます。ちょうど20年前に任期当初に関西空港が開港する、そういう時期でございました。関空の建設を契機として、地域整備のために多額の市債を抱えたことに加えまして、バブル崩壊以降の長期間の景気低迷が続く中で、20世紀末から地方自治制度が激変するということがございまして、自治体を取り巻く環境が激動してきた時代でもありながら、大変細やか、かつ適切に行財政運営をなされてきたと認識をいたしてございます。
最終的には、土地開発公社の解散も含めて、行財政改革に取り組まれたというふうに認識をいたしてございます。
そして、私は向井市政の側近として仕事をさせていただきました。今まで向井市長が20年間されてきた地域整備、これは道路やとか下水とか、そういう都市基盤整備を中心にされてございました。それが一定でき上がった段階で、今度は学校の耐震化に取り組まれてございました。
その辺の都市基盤整備、まだできていない部分もございますし、道半ばで終わっている事業もございます。そういうのは着実に継続して事業実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。
主には火葬場事業であったり、砂川樫井線の事業であったり、砂川駅前の整備であったりというのが主なところかと認識をいたしてございます。
以上でございます。
112
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
113
◯１８番（堀口武視君） 私も向井さんの行政改革については、一定の評価をしたいと思います。ただ、今市長もおっしゃられましたけれども、堅実と表現をされました。私は余りにも堅実過ぎて、ノロノロ、安全運転であったのではなかったのかなと。隣接の市町と比べますと、歳入増を図る意味でも地域振興策もできなかった。
また、先日、行財政問題対策特別委員会で示されたファシリティマネジメントの基本方針の素案を見ても、大変ネガティブな言葉が並び、本市の将来に本当に夢や希望があるのかなという思いをしております。
私の持論でございますけれども、政治をつかさどる者は、夢を描いて、その夢を実現することに政治家としての喜びを感じるのだろうと思いますし、まさにそのことが政治家として行政手腕の評価につながると考えております。
特に、市長の行政手腕は、市民生活に大きく影響すると思いますけれども、竹中市長はこの泉南市をどのようなまちにしたいのか、どのようなビジョンをお持ちになるのか、夢があればお示しをいただきたいと、このように思います。
114
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
115
◯市長（竹中勇人君） おっしゃるとおりで、政治を志す者には、夢を持って市民に夢を売るというのも１つの仕事ではなかろうかというふうには思っております。これは私も選挙期間中にいろんなところからその御指摘を受けました。あくまでも私は今まで事務屋であったと。事務屋の範囲を超えていなかったということは、強く認識をさせていただいたところでございます。
改めて私なりのビジョンというものを考えておるのでございますが、まず泉南市の将来を支える子どもたち、この子どもたちに勉強できる環境をつくってあげたい、勉強しやすい環境をつくってあげたいという思い。それと、その子どもたちを支える御両親、保護者の皆さん方に子どもを育てやすい環境をつくってあげたい、そういう思いがございます。
そして、これから進展していくであろう高齢化社会に向けて、お年寄りが安心して生きていける、そういう環境を提供しなければならない。
また、これからのまちに、いささか泉南市でおくれているかと思うんですが、観光というのが非常におくれているように感じてございます。せっかく海から山まであるこの泉南市でございます。海のものから山のものまで、おいしいものもたくさんありますし、きれいなところもたくさんあります。それをさらに掘り起こして、これをＰＲして、皆さんに泉南市というものをＰＲしていきたい、そういう思いがございます。
そして、何よりも大事だと思われますのは、防災でございます。来る東南海・南海地震が発生したとしても、それに対応できる防災力を持ったまちづくりというのが必要ではなかろうか。そのためには、まず市民の皆さんに災害時の対応をどうするべきかということを啓発するのが一番大事ではないかというふうに考えてございます。
それと、行財政改革、これは今、泉南市の財政、これは徐々に財政収入も減ってきておる状況でございます。今後、余り減らないことを期待するのでございますけれども、その財政力の中でどれだけの公共施設を維持できるか、それを見きわめた上で、公共施設の統廃合も含めた内容を考えていかなければならない、そういうことを中心に施策運営、市政運営をさせていただきたいというふうに考えてございます。
116
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
117
◯１８番（堀口武視君） 今回の選挙で、私もたくさんの地域を回らせていただきました。多くの市民ともお話をさせていただきました。負けた戦いを余り振り返りたくはないのですけれども、市民の声は、停滞した市政を改革してほしい、あるいは泉南を変えてくれという多くの市民の声を聞かせていただきました。
それはやっぱり目に見えて泉南が変わっていない。いわゆるインフラの整備も含めて変わっていない。その思いは、結果として、森・小山票で示されたのではないのかな、このように思っています。
財政状況の厳しさは、今も市長がおっしゃられましたけれども、十分私も認識をしています。ただ、市民目線で泉南を変えてほしいという声を市長はどのように受けとめられておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
118
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
119
◯市長（竹中勇人君） 先ほど堀口議員からの御指摘もありましたけれども、私と森候補の市政運営方針といいますか、マニフェストの内容は非常に似通ってございました。私もそれは十分に認識をさせていただいてございます。
その選挙の結果としては、16票差ということがございました。確かにおっしゃるとおり、私の票よりも、森候補と小山候補の票を足した数は多かったわけでございます。それを踏まえた上で、私はこの16票差というのは、午前中にも申し上げましたけれども、非常に重く受けとめてございます。この16票差は、ただの16票ではなく、６万4,000人の市民の声だというふうに受けとめまして、私は改めて６万4,000市民の皆さん方からその思いを聞かせていただき、全ての市民に耳を傾けた上でその声に応えていく、そういう市政運営をしていかなければならないと、私はそれに向かって誠心誠意やらせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
そして、これからの市政運営にその思いをぶつけまして、先ほど指摘もございました森候補とのマニフェストの違いも余りございませんでしたので、向いている方向は、皆さん同じなのかなという思いがございました。そういう意味で、同じ方向を向いているのであれば、一緒にできないかという思いで市政運営をさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
120
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
121
◯１８番（堀口武視君） おっしゃるとおりだと思います。６万5,000という小さいまちでもいいですから、やはり全国的に見て、きらりと光るようないいまちをつくりましょう。それは議会も力を合わせてやればできることだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
さきの質問者、全て同じことを言っておりました。子どもの入院費だけではなく、医療費全てを中学まで無料にしたらどうかと。これは先ほども言いましたように、我々も森陣営の中で主張してまいりました。
ただ、財政的に難しいという話でございますけれども、私はやはり地域的に地域格差が──田尻、堺は無料化しているわけですよね。だから、ぜひ私は竹中市長にリーダーシップを発揮していただいて、今広域が主流でございますから、少なくとも泉州圏の市町村、首長の中でぜひ竹中市長、その辺の調整役を買っていただいて、この子どもの子育て支援の中でやっぱり医療の問題、大変子育て支援の１つの大きな一環だと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
それと、もう１つ、本市は御存じのように市民病院がありませんし、今小児救急については、泉州医療圏で対応されているわけでございますけれども、せめて夜間・休日の二次医療ぐらいは、市内の民間医療機関にお願いをして対応できないのか。
市長選前に、ある医療機関との協力、約束を取りつけまして、当時の森候補の公約に上げたのでございますけれども、竹中市長はそのような動きをするつもりはないでしょうか。
122
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
123
◯市長（竹中勇人君） まず、子ども医療費の問題でございますけれども、先ほどからお答えいたしてございますとおりでございます。乳幼児医療の入院に関しましては、この４月から中学校３年生まで対象の無料化というのを実施させていただきました。
通院に関しましては、今現在は小学校就学前でございますけれども、将来に向けては中学校まで引き上げていきたいというふうに考えてございます。この医療費に関しましても、当然この医療費助成というのは、日本全体で考えるべき問題でございますし、少なくとも大阪府内で考えていただくべき問題だというふうに認識をいたしてございますので、それに向けて市長会を通じて要望なりということをさせていただきたいと思っております。
ただ、少なくともこの３市３町のエリアは、ちょうど泉佐野泉南医師会のエリアと合致しておるわけでございます。医師会の協力を得てやってございますその医療助成等に関しましても、その範囲内で足並みをそろえていくべきものではございます。
ただ、今はちょっと田尻町だけが突出した形にはなってございますが、徐々にそれに近づけていきたいと。泉佐野、阪南と足並みをそろえてということでございますけれども、その辺は新米市長がリーダーシップをとれるかどうかというのも、ちょっと僣越ながらでございますので、先輩方と御相談しながらそれに近づけてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、小児救急でございますけれども、現在の小児救急につきましては、泉州南部初期急病センターというのがことしの４月にオープンをさせていただきました。これも３市３町での経営をさせていただいているところでございます。二次救急につきまして、ちょっと私その辺の知識が不足していると申しますか、余りその辺の知識がないものですから、具体的なノウハウをお答えできないのが申しわけないんですが、検討できるところは検討させていただきたい。
ただ、今現在医師会とこの急病センターの御協力を願っているわけでございまして、当面はこちらを中心にということになろうかと思いますが、ちょっと御理解を願いたいと思います。
124
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
125
◯１８番（堀口武視君） たまたま今市長、新米という言葉をおっしゃった。私、最後に市長にお願いをしようと思ったんですが、若輩とか新米とかという、市長はこのごろよく御挨拶なんかで使われているんですけれども、私は市長にその辺、もっと逆に自信を持って、６万5,000のトップですから、泉南市を背負っていただいているんですから、政治家というのは、私は１期目であろうが２期目であろうが、関係ない。４年間市民に市長は託されたんだと、そういう自負を持っていただいて、いろんなたくさんの市長がおられますけれども、その中でいかにプレゼンスを発揮していくか、これは私は大変大事なことだと思っています。
だから、私は余り新米という言葉を使っていただかなくて、もっとリーダーシップを発揮できるような発言をしていただきたいなと、御注文をつけておきたいと、このように思います。
それから、医療費の問題ですけれども、これは確かに市長会を通じてとかという話があるんでしょうけれども、大阪府中心で回っている以上、この泉州の市長がこぞって何とかしろやというような話は、やっぱり市長にリーダーシップを持って話を提案していっていただきたい、このようにひとつ要望をしておきます。
それから、小児救急につきましては、私はやはり子どものちょっとした病気は、保護者にとって大変心配なんですね。小児救急の統計を見ますと、100人の救急患者の中に、診なかったら１人は命を落とすよという統計があるんですね。
そういうことを含めて、市内には７人の小児科を抱えた医療機関がございます。もしよかったら、私はまた御紹介もしますし、連携できるのなら市のほうからも要望していただいたらいいと思うんですけれども、要望があればうちは夜間・休日もやりますよと言っていただいているんですね。だから、その辺もひとつ考え方があったらお示しいただきたいと思います。
126
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
127
◯市長（竹中勇人君） 失礼をいたしました。確かにおっしゃるとおりで、市長になった以上、６万5,000の代表でございます。その辺の自覚はあるんですが、何分にもやはりちょっと控え目といいますか、そういうことで出てしまいましたので、申しわけございませんでした。
今現在、御提案いただきました夜間診療ですけれども、確かにそういう夜間診療をやっていただくのは、非常にありがたいことだと思います。その辺については、ちょっと担当部署とも話をした上で、どういう内容でやっていただけるのか、その辺も含めてちょっと検討をしていただきたいと考えてございます。
128
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
129
◯１８番（堀口武視君） 確かに謙虚さも必要ですけれども、やっぱり行政間の中では、私は謙虚さよりもやっぱり行政力だと、このように思っていますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから次に、観光行政についてお聞かせをいただきますけれども、観光協会を観光振興の核として観光行政を進めていくと言われております。私は設立準備会で前市長に、仏つくって魂入れずにならないように、ただ格好だけつくっておこうでは、つくらないほうがいい。つくるなら財源の確保も含めて、活発な活動ができる観光協会にしてほしいという注文をつけておいたのですが、私も理事の１人ですけれども、現状はそうなり得ていない。みすぼらしい小さなプレハブ、アルバイトが１人、常連の人の休憩場所を提供しているだけで、何のビジョンもなければ観光振興策も持たない。市の助成金も事務所経費とアルバイトの人件費で消えてしまう。何がやりたいのかもさっぱり見えてこない。
質問通告を見ると、田畑議員が協会に特化してやられるようでございますから、細かい部分は、多分思いは一緒でしょうから、田畑議員に委ねるとしましても、市長は現状を見て、今後観光協会をどのように導いていこうと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
130
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
131
◯市長（竹中勇人君） 観光協会でございますけれども、発足して約２年でございまして、会員数も89名になったということでございます。堀口議員も理事の１人として参画をしていただいているというのは、承知をいたしておるところでございます。
今の観光協会、特にイベントの企画が中心でございまして、本来の観光協会としての活動がいささか弱いんじゃないかと、これは私も感じているところでございます。ただ、発足当初というのは、やっぱり観光協会そのものをＰＲするということが一番大事なんじゃないかということを思っておるわけでございまして、そういう意味では、いろんなイベントを企画されてというのが必要ではなかったのではないか。
今後は、これからは、先ほども質問者にお答えいたしましたけれども、泉南市は海から田畑を通じて山まで持ったまちでございます。海でのもの、田畑での作物、それから山での食物、いろんなものがございます。
観光のポイントにつきましても、種々の観光のポイントがあるかと思います。これを今後掘り起こして、それを提供していく、あるいはどういう観光の手法があるのか、そういう面での研究を重ねて、それをＰＲしていくというのが重要ではないか。それに向けての観光ビジョンを策定していっていただきたいという思いはございます。
私のマニフェストにも書かせていただいておりますけれども、花を中心としたまちづくり、これを１つ提案させていただきました。それによって、いろんなところから観光のポイントの掘り起こしをしたい。
特に、海につきましては、今回樽井漁港で海釣りができるようになりました。釣り堀をオープンしていただきました。岡田の漁協におきましても、地びき網が非常に活況を呈しているということでございますので、その辺もあわせてＰＲをすることによりまして、さらに活性化を図っていきたいというふうに考えてございます。
132
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
133
◯１８番（堀口武視君） ぜひ観光協会にとってはもう少し前向きな、それこそビジョンを持って、各団体ともう少し密に連携をとったやり方があろうかと、このように思います。また、詳しいことは多分田畑副議長がやられるんでしょうから、この辺で終わっておきます。
次に、産業の活性化であります。「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」というところから後の項目まで、いろいろ関連した質問になろうかと思います。
まず、厳しい財政状況、これはもう誰も言うまでもなく、行財政改革を進める必要があると述べられている点についてもお伺いいたしたいと思います。
今まで行財政改革は削ることが優先で、そのことが市民の負担増、サービスの低下や職員のモチベーションを下げる結果となり、まちに元気やにぎわいをなくしているんだと、この原因だと思います。
無駄を削ることも大変大事ですけれども、まちを元気にするには、歳入をふやしていく。つまり稼ぐ施策を考えることが大事ではないかと考えています。市長に何かお考えがあるのか、あればお示しを願いたいと思います。
税収のピークは、平成18年から十二、三年ぐらいまでは100億を超える税収があったのですが、不況の影響もあり、80億台に落ち込んでいるのが現状でございます。新しい企業の誘致を進め、雇用の創出を図る。また、地元で頑張っている事業所の販促やＰＲの支援などいろいろ考えられると思います。ただ、にぎわいをつくるといっても、その環境をつくることが一番必要であるんだろうと思います。
例えば、駅前整備をすることによって、新しい、地域に根づいた商業の発展が望めると思いますし、小手先だけの家賃補助をするぐらいの施策では長続きしない。現に大阪府が雇用創出事業ですか、でやられた事業は、補助がなくなった途端に閉店をしています。また、新しい企業を呼び込む環境、つまりこの泉南に進出をしたい、この泉南にメリットがあると思わせるような誘致策を考えるべきだと思いますが、お答えをお持ちでしょうか。
私は、以前から都市計画の線引きの見直し、あるいは用途区域の変更、規制緩和をして、企業の進出を図るべきだと言ってきましたが、市長が述べられているマスタープランの策定に期待をしているのですが、もう少しこの辺も具体的に説明をいただきたい、このように思います。
134
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
135
◯市長（竹中勇人君） 産業の問題でございます。本市の繊維産業が衰退をしてまいりました。地場産業とは何かと言われましたら、その地場産業が既になくなりつつあるという状況でございます。新たに産業ということになりますと、また何がいいのかということもありますが、その辺につきまして、今現在、りんくうタウンはもうほとんど埋まってしまいましたので、あとは内陸部のさらに活性化を進めたい。そのために何がいいのか。企業の誘致というのも大きな課題でございます。
それと、あとは、交通結節点といいますか、交通の要衝地に調整区域が広がっているというところがたくさんございますけれども、この辺につきまして、都市計画マスタープランの中に地区計画で開発が可能なような状況を位置づけさせていただいて、さらにその辺に交通の要衝地であれば関空が近いということもありますし、あるいは高速道路を活用して交通の利便性の高さも活用された上で、産業の振興、発展が期待されるんじゃないかというふうに考えてございまして、これから今現在、都市計画マスタープランの見直し作業を進めるわけでございますけれども、その中に種々の工夫といいますか、アイデアを盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
136
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
137
◯１８番（堀口武視君） りんくうタウンはほとんど詰まりましたよね。以前から私は前市長にも言いましたけれども、内陸の中でも大変頑張っている企業があります。りんくうも含めて、私は市長が時間、大変忙しいんでしょうけれども、やはりそういう優秀な企業、納税的にもたくさん税金を納めていただいている企業、そういうところは、やっぱり市長がみずから一度会社訪問をする。やっぱりその業者の業務の発展を激励しに行く、そういうことも大事だと思うんですけれども、その辺のお考えはございませんか。
138
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
139
◯市長（竹中勇人君） 私、今現在、どこにどういう会社があってということを十分把握はできてございません。ぜひともそういう会社も見学させていただきたい。どこでどういう事業をされているかというのを、それも含めて把握させていただきたいという思いはございます。
もちろん、本市の施設、どこにどういう問題があるのか。朝からの質問にもございましたけれども、そういう内容も含めて、市内あちこちの施設、工場、そういうところを見させていただきたい。それを把握した上で、私の市政運営の中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
140
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
141
◯１８番（堀口武視君） 各市町村では、やっぱり市内に特産するような産物がある、あるいは市内の業者でこれだけのことをやっている。行政と民が組んで、そのまちのいろんなＰＲをしていますよ。ぜひその辺も私は市長に考えていただいて、民間の企業の後押しをする。すなわち、そこの会社が伸びるということは税収が伸びる、こういうことですから、やっぱり税収増を図るということでは、大変企業にやっぱり頑張っていただく。
それからまた、今りんくうにしてもいっぱいですし、なかなか新しい企業の進出する場所がない。それを行政として、今のマスタープランの中でも組み込んで提供していく。あるいはこういう場所があるんだと提示をしていく。企業に対しては、こういうメリットがあるんですよというＰＲをしていく、そういうことが新しい企業を呼び込む１つのきっかけになるのではないかなと思います。
見てみますと、泉南市の市民所得というのは、大阪府下の中でもワーストのほうですよね。だから、ここの市民所得を上げていくということについては、やっぱり企業に元気になっていただいて、雇用の創出を図っていただく。あるいは賃金増を図っていただくということが大事かと、このように思いますけれども、もう一度市長、お考えをお聞かせください。
142
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
143
◯市長（竹中勇人君） 確かにおっしゃるように、泉南市の企業がしっかり元気になってくれば、当然そこに雇用されている市民の方々の収入もふえ、活性化が図られる。確かに、今現在の泉南市の市税収入の平均は、府下で下から２番か３番ぐらいじゃなかったかと思います。
これを伸ばしていく方法について、これから新たな産業を誘致する、あるいは就労環境を整える等で考えてまいりたいと思いますので、いろんな企業の皆さん方の御協力も得て進めていきたいと思います。
144
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
145
◯１８番（堀口武視君） 先日もちょっとテレビで放映していたんですけれども、札幌市などは、やはり企業誘致専門の部署を置いて、勧誘に全国行脚させているわけですね。札幌に来るとこういういいことがありますよ、いや税はこうですよ、あるいは土地はこういう土地がありますよと、こういうことで企業を回らせているわけです。
泉南市においても、専門の部署までとはいかなくても、プロジェクトチームをつくるなりして企業進出やまちづくり施策について、しっかり動ける体制をつくるべきだ。私はこの辺が歳入増を図る大根幹だと思います。ぜひひとつ、指摘をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、教育委員会制度について少しお尋ねをいたします。
「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の中で、教育について述べられております。
去る６月13日、教育委員会制度の改革を柱とする地方教育行政法が改正をされました。教育委員会に対する首長の権限が強化され、教育委員長と教育長を統合し、教育長を市長が任命すると、こうなっております。
また、総合教育会議の設置も義務づけられておりますが、このことを受けて、今後教育行政にどう市長が携わっていかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
146
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
147
◯市長（竹中勇人君） 御指摘のとおり、教育委員会の制度改革が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正をする法律案が、６月13日に参議院の本会議で可決されたところでございます。来年４月１日から法律の施行となると聞いておるところでございます。
今回の制度改革の内容といたしましては、教育行政の責任の明確化と教育長と教育委員長の２人がおって、どちらが上なのかわからないという状態でございましたけれども、それの明確化ということと、それから総合教育会議の設置、それと国の地方公共団体の関与の見直しという３点が大きなところであったかと思います。
教育委員会の中で、教育委員長と教育長を一本化したというところで、責任の明確化というのがはっきりしたというふうに思います。
それと、首長が総合教育会議を設けて、その中で教育基本法に規定する基本的な方針の大綱の策定に関与することができるということでございますので、今までは、教育委員会は市長部局とは全く切り離された状況でございましたけれども、一定、私の思いが関与できる部分ができてくるんじゃないかというふうに思っております。
ただ、教育の内容までは関与できないことになってございますので、教育のしやすい環境づくり、それからいじめとか自殺の防止等の対策について、私のほうから御意見を申し上げたい。それに基づいて、教育委員会の内部の運営を進めていただきたいというふうに考えてございます。
148
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
149
◯１８番（堀口武視君） 私は以前から、やはり予算の調製権、そういうものを持っているのはやっぱり市長であって、そのまちの教育方針、やっぱり市長の意向は、それなりに反映されるべきだというふうにずっと言い続けてまいりました。
確かに、教育への政治介入、あるいは教育指導に対する政治介入ということで大変慎重にならなければいけない、このように理解しながらも、やはり何か市民目線で見ますと、物事が起こると、やっぱりその市の中の教育委員会で起こった物事については、市長の責任が市民からは問われるわけですよ。
市の最高責任者である市長の責任は、例えばうちで例を挙げれば、プール事故であったり体罰事件であったりしても、確かに教育と政治は別だという話はあったとしても、市民は、やっぱり市長は何をしているんやと、こういうことになると思うんですよ。
だから、前回のプール事故なんか、なかなか市長が記者会見なんか出なかったですけれども、私は当然市長が記者会見の場にも出て市民におわびをすべきだと、このような考え方を持っておりますけれども、そういう教育諸問題に関する市長の責任のあり方ですね。それについて市長はどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
150
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
151
◯市長（竹中勇人君） 前回のプール事故に関しましては、施設面というよりも運営面での欠陥であったということは、認識をいたしてございます。それから以後、施設についての改善も多分にさせていただいたつもりでございます。
新たなプールに安全策をいろいろと講じまして、ことしもそれで運営をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
あのプール事故に関しましては、運営面とはいうものの、最終やはり市長の責任というものが全くないというわけではございません。あのときは市長も減給措置をみずから進んでされたということでございます。同時に、副市長、教育長も減給措置をされてございます。そういうこともございます。
私といたしましても、もし私がその当時の市長であったとしても、同様の解釈をした上で、自分にその責任の一端を課すべきだというふうな認識をいたしておるところでございます。
152
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
153
◯１８番（堀口武視君） 何度もくどいように言うようですけれども、特にあのプール事故なんかについては、やはり財政面でいろんな維持運営費、管理費を削った、こういうことが大きな要因だと私は思っています。そういう意味では、やはり市長と教育委員会というのは、もっと密な関係にあるんではないのかなと思っています。
だから、そういう財政面の裏づけ、あとの質問でもいたしますけれども、例えば校舎の建てかえ、更新なんかもやっぱり市長の調製権なんですよね、最終的には予算の。何ぼ教育委員会がやるよと言ったって、予算がつかなかったらできない話なんですから、その辺は教育委員会と市長のあり方というのは、この教育関係の法が改正された中で、私はもう少し考えていただきたいなと、このように思います。
それでは、学校施設の大改修、朝からも大変質問もございましたけれども、建てかえについてお尋ねいたします。
教育委員会では、平成28年度から泉南中学校の実施設計に入り、西信達中学校、信達小学校と順次進めていくと計画を発表されているわけでございますけれども、果たして財政的に市長、このことが担保できるのかどうか、また財政プログラムの中に組み込んでいけるのかどうか、その見込みを市長としてお聞かせいただきたいと思います。
154
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
155
◯市長（竹中勇人君） 先ほどの教育委員会の施設についての運営費の関係でございますけれども、確かにこの間のプール事故の関係で、プール事故の後、業務改善委員会で業務改善の報告書が提出されました。その中に安全面への配慮とか、安全に関するものに最低制限価格を設けるなどして、その安全が確保できるような条件でやっていただくということが書かれてございます。
それに基づきまして、私もこれからの運営経費のあり方というのは、そういう形での予算の配分を考えていきたいというふうに考えてございます。
それと、小・中学校の建てかえ、大規模改修の財源でございますけれども、これは三セク債のシミュレーションを行った段階で、おおむね年間15億円の財源というのが一般の建設事業費として認められると、この程度が可能であるというシミュレーションがございました。その範囲で種々の補助金とか交付金とかの施策をうまく組み合わせて、何とかやりくりをさせていただきたい。
ただ、経費の関係で、予定が１年、２年のずれは生じるかもしれませんが、そういう補助金や交付金を最大限活用させていただいて、それでの運営をさせていただきたいというふうに考えてございます。
156
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
157
◯１８番（堀口武視君） 財政状況、大変厳しいでしょうけれども、泉南中学校、西信達中学校、私は喫緊の問題だと思いますので、ぜひその財源の確保に頑張っていただきたいと思います。
それから、この中学校関係、学校関係については、耐震事業をやりましたよね、全部。耐震事業は、多分国の補助事業が入っているんですけれども、今回例えば建てかえについて、このこととの兼ね合わせはどうなるのか、わかっていればお聞かせいただきたいと思います。
158
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
159
◯市長（竹中勇人君） おっしゃるとおり、どこの校舎も耐震につきましては国庫補助金を充当させていただいてございます。直ちにこれを建てかえるということになりますと、耐震の補助金の返還をする必要がございます。返還して新たに建てるとなりますと、新たな学校に補助金が出るかどうか、これはまた非常に微妙な話でございます。
その辺の見きわめをするために、今回補正予算に要求をさせていただきます、その建物そのものの老朽度がどの程度なのか、まだ建てかえる必要がないのか、あるいは改修で大丈夫なのか、その辺の見きわめをさせていただくための予算を計上させていただきます。
これで大規模改修で対応できるということになりましたら、これは新たな補助金がいただけるものと認識をいたしてございます。もしこれがもう全然対応が無理だということになりましたら、この中学校の校舎全部を建てかえというんじゃなしに、部分的な建てかえをやっていくなり、その辺の方向で考える必要があるんじゃないかということも思っております。
ほかに、建てかえなければならないとなった場合に、部分的に今あるエアコンだとかトイレの改修費用、これについては返還する必要があろうかと思いますけれども、その辺の費用につきましては微々たるものですので、そんなに大勢に影響はない範囲だというふうに認識しております。
いずれにしましても、一番いい形での建てかえあるいは改修ができるように十分見きわめていきたいというふうに考えてございます。
160
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
161
◯１８番（堀口武視君） いみじくも今市長のほうからエアコンという話が出ました。さきの質問者も、かなりこのエアコンについては議論をされておりました。私もさきの質問者と一緒で、ことし中学校３年生の教室がエアコンを設置された、こういうことでございますけれども、私は体力的に見て、逆に体調なんやという話があるんですけれども、熱中症で運ばれるのは、やっぱり小学校の子どもが多いんじゃないかな。特に低学年。
そういう意味では、子ども間の格差をなくすという意味でも、全校エアコンを設置してやるべきだと、私はこのように考えています。概算で例えば全校設置するとしたらどのくらいかかるのか、その辺わかっていたら、市長、お聞かせください。概算で結構です。
162
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
163
◯市長（竹中勇人君） 現在手元にその概算の数字は持ち合わせてございませんので、御容赦願いたいと思います。
164
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
165
◯１８番（堀口武視君） それは、また協議会なり委員会の中で聞かせていただきたいと思います。
それでは、中学校給食についてお尋ねいたします。
本年第１回定例会の質疑の中で、中学校給食について教育委員会では、デリバリーで決定しているという答弁がございました。私、所管の委員長でございますけれども、委員長の立場から唖然としたのでございますけれども、その後、委員会で説明を求めて判明したのは、内部の検討委員会で決めたという報告でございました。その委員の中には、当時副市長として竹中市長も入っておられたのですが、議会への対応については、市長としてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
また、方式としては確かにイニシャルコストの面から見て、デリバリーのほうがはるかに安く上がる。しかしながら、一番考えなければいけないのは、安心で安全な給食をいかに確実に提供するかということでございます。コストだけで容易に判断してはいけないと思いますし、現在の給食センターの老朽化が進み、近いうちに建てかえをしなければいけません。この際、それに合わせてセンター方式を考えることはもうないのでしょうか。それとも小学校もセンター方式をやめてデリバリーでという考え方なのか、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。
それと、給食センターの委託業者でございますけれども、昨年７月に入札で変わったということでございますが、このこともなぜ委託業務に最低制限価格を設定されたのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
166
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
167
◯市長（竹中勇人君） まず、中学校給食でございますけれども、御指摘のとおり、私この検討委員会のメンバーでございまして、当時の座長を務めさせていただいてございました。
そこで、一番いいのがどれかという議論の中で、大きくその食育、食の充実、もちろん安心・安全で円滑に導入するための方法はどういうものがあるか、もう１つは効率的・効果的な運営はどうあるべきかということを検討させていただきました。
その中で、デリバリー弁当方式、あるいはセンター方式等、いろいろ検討した中で、子どもたちの視点、あるいは保護者の視点、それから学校の視点、いろいろ御意見をいただきました。
やはり子どもたちにしてみると、昼の休憩時間を確保したい、あるいはいたずら対策ですね。昼の給食に対するいたずら対策ということも心配をされております。それと、保護者の視点からも、やっぱりいたずら対策ということを考えておられたようでございます。学校も学習時間の確保、いたずら対策ということをお話しさせていただきました。
それらを総合的に判断して、デリバリーであると主食の量の調節が可能であるとか、あるいは給食時間が非常に短くて済むとか、それと個別の弁当方式にさせていただくことによりまして、アレルギー対策がとれるとか、そういうことがございましたので、決定したというよりも、これがベストではないかという提案をさせていただいたということでございます。
それと、給食センターの委託の話でございますけれども、昨年６月に給食センターの委託契約をいたしてございます。これにつきましては、前回の入札では、その以前の入札では設定がなかった最低制限価格、これを設定したものでございますけれども、先ほども説明しましたように、市でプール事故を契機といたしまして、市の業務全てを見直すことになりました。その指針として業務改善報告書が取りまとめられてございます。その中で、契約事務の充実強化といたしまして、最低制限価格の設定が上げられているものでございます。これは安全性やとか、それから最賃法に抵触しない範囲でということでの最低制限価格の設定をさせていただいたものでございます。
７社が入札に参加していただいて、現在の委託業者に決定したということでございますので、よろしくお願いいたします。
すみません、答弁漏れがございました。小学校のデリバリー化というのは、先ほどの質問者にもございましたけれども、小学校の現在の給食センターは、御承知のとおり非常に老朽化が進んでございます。今後、あれを建てかえるのか、あるいは他市との共同で運営をするのか、あるいはデリバリーなのか、この辺につきましては今後教育委員会と十分詰めていきたいと考えてございます。
168
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
169
◯１８番（堀口武視君） 時間がございません。ただ、この今の給食センターの委託業務ですね。これは、性質的になぜこれに最低制限価格が必要なのか。例えば不良品とか、あるいは安心・安全の確保ができないのであれば別ですけれども、栄養管理士がついていて、品質品目についても随分厳しくチェックをされている。内容については仕様書で指定し、安全・安心を担保している。なぜこのような委託業務に最低制限価格を設けるのか。
そして、入札結果を見てみますと、それより低い業者があったんですけれども、高い業者に決まって、その高い業者に決まってから、子どもたちの味が落ちたという苦情が大変多く来ている。そういうことも含めて、このやり方は、私はなかなか納得できない。うがった見方をすれば、最低制限価格が漏れて、そのときの指名委員会のトップであったのは副市長であった竹中市長ですから、今その辺は市長に理にかなった説明をしていただきたい。
それと、あわせて市長は公正・公平と誠実に市政を標榜されているわけでございますけれども、業者の選定のあり方について、あわせてお尋ねをしておきます。
例えば、火葬場の基本設計でやられた業者が4,000万近い、三千何百万ですか、近いアドバイザリー業務を随意契約でやられております。また、耐震工事のコンサルの仕様書には、防水工事の必要性が言われながらも、それを除外して後日随意契約で発注されておる。あるいは、先ほどの給食センターの業務委託の入札にしても、業務の性質上、必要のない最低制限価格を設けるなど、なかなか我々の見えた部分だけでは透明性に欠ける事案が出てくるんですね。その辺、市長の認識を伺いたい。
随意契約については、地方自治法施行令167条の２、ここにいろいろ書かれております。あるいは、それを受けて財務規則121条、ここで縛りがかかっております。その辺も含めて、できたら市長の答弁をいただきたい。
170
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
171
◯市長（竹中勇人君） まず、給食の入札の最低制限価格の件でございますけれども、先ほども述べましたように、安全・安心のための経費、それと今回の最低制限価格につきましては、あの委託の内容がほぼ人件費が中心だということでございます。人件費が中心となりますと、最低賃金が守られているかどうかというのが１つ大きな視点になってこようかと思います。
そういう観点から、最低制限価格を最賃法に抵触しない範囲ということで、線を引かせていただいたということで御理解願いたいと思います。
それから、随意契約でございますけれども、火葬場の随意契約に至った理由でございますけれども、まず東畑建築事務所とは、現在のアドバイザリー契約は、泉南市単独でつくった計画との整合性を図るという、新たに阪南市と一緒にやらせていただくということになったわけでございますけれども、当初の計画そのものは、泉南市単独の計画をつくっていただいたところでございます。それをまた範囲を広げてということになるわけでございますが、その辺のノウハウを持っていたということ。
それと、独自で策定するときに、最低事業手法の検討も行っていただいてございまして、その際、民活を採用する場合の想定をいたしまして、募集の参加要件として、アドバイザリー業務を担える業者であるということも市は求めたことがあります。
それと、当初の基本計画策定において、市全体の全体的な計画を熟知しておりまして、既に炉メーカーなど各事業者からの資料を多数収集して、その辺を熟知していたということで、随意契約をさせていただいたものでございます。
それと、市の庁舎でございますけれども、御承知のとおり、耐震工事をやっている中で、屋上の防水に亀裂が入りまして、防水工事を施工する必要がございました。当初は外側にブレースを取りつける部分の一部分だけ防水工事を予定いたしてございましたけれども、非常にひどい雨漏り状態となりましたので、全面的な改修が必要ということで、これは随意契約というよりも、工事の内容の変更、防水工事の場所を広げて変更させていただいたということで、変更契約でございますので、御理解願いたいと思います。
172
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
173
◯１８番（堀口武視君） ありがとうございます。また別のときにお聞きします。
174
◯議長（中尾広城君） 以上で心政クラブ堀口議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす26日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
175
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす26日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時１１分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 岡 田 好 子
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