平成25年第４回定例会（第５号）

# 平成25年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 450 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時１５分　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成25年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　去る12月16日、議員提出議案第12号　秘密保護法制定に反対する意見書の提出者であります大森和夫議員より、去る12月６日の参議院本会議において特定秘密の保護に関する法律が可決、成立したことに伴い、私、議長に対し本議案を撤回したい旨の申し出があり、これを許可しましたので、御報告申し上げます。 　次に、日程第２、議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第４、議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　木下豊和議員。 2 ◯総務産業常任委員長（木下豊和君）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての２件並びに議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての計３件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付をいたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　本常任委員会は、去る12月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告申し上げるものでございます。 　まず、議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、本条例を提案するに当たり、社会福祉法人設立認可等審査会の要綱とあわせて提案すべきではないのかとの問いに、要綱ではなく規則として定める方向で現在作成中であり、本条例の可決後、規則を制定するとのことでした。 　さらに、規則を制定するということだが、要綱と規則の違いを示せとの問いに、要綱で定める内容的には余り変わりはないが、条例に基づき規則として今後制定していきたいとのことでした。 　次に、泉南市で社会福祉法人を設立する際に、広域にわたる場合は今後も大阪府で運営していくのかとの問いに、泉南市で設立する際、その法人の所在地が泉南市の場合は、認可も泉南市となり、他市と重複して施設を運営している法人については、大阪府が認可することになると思うが、今後、大阪府と調整をしていきたいとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会委員は日額7,500円の報酬とあるが、その金額の根拠を示せとの問いに、報酬が日額の場合、7,500円という基準があり、この金額については特別職報酬等審議会において決定しており、今回の報酬についてもそれに合わせているとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会の委員構成及び具体的な業務について示せとの問いに、委員については、学識経験を有する者、会計に関する有識者、弁護士、地域の福祉関係者、市の職員の合計８人以内での構成を考えており、業務については、社会福祉法人設立の認可に関する審査、社会福祉法人の解散に関する審査、社会福祉法人の合併に関する審査、社会福祉法人に対する行政処分に係る審査、その他社会福祉法人に関しての審議を要する事項とのことでした。 　次に、報酬について３市３町で金額がそれぞれ違う点について、市の考えを示せとの問いに、各市町においてそれぞれ選任されることから、当然金額も異なってくるとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会を行政の附属機関としてではなく、中立的な位置づけとして設置する必要があるのではないかとの問いに、地方自治法上、附属機関として定められているが、実際は中立的立場でさまざまな意見を伺うことができる仕組みとなっているとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会は非公開になると考えるが、情報公開という点から、できる限り公開しなければならないのではないかとの問いに、他市の状況も非公開としているのがほとんどであり、本市についても基本的には非公開になると考えるが、今後検討していくとのことでした。 　次に、泉南市と大阪府の認可の審査基準の違いを示せとの問いに、現在、大阪府の審査基準に基づいて作成中であり、基本的には同様の内容を考えているとのことでした。 　次に、大阪府から権限移譲を受けている事務に対しての交付金はあるのかとの問いに、地域主権改革第２次一括法により、法定で権限移譲されている事務に対しての交付金はないが、必要な経費は交付税で措置されるとのことでした。 　次に、泉南市における法人の設立認可の審査は行わないのかとの問いに、専門的な知識が必要であることから、従前から広域福祉課において対応しているとのことでした。 　次に、設立認可の審査について、大阪府で行うもの、広域福祉課で行うもの、それぞれのすみ分けを示せとの問いに、３市３町エリア以外にまたがる法人については、施設が泉南市にあっても、大阪府が主体的に監査指導を行うが、３市３町エリア内のものについては、全て広域福祉課での対応となるとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会の委員に専門家を多く人選するに当たり、市職員以外の委員は広域で共有したほうが合理的ではないかとの問いに、もっともな意見であり、今後広域連携が進んでいく中で、全体的な広域処理ができる組織づくりを検討していきたいとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会の開催は予算的に見ると１回と考えるが、十分な審査が行えるのかとの問いに、社会福祉法人設立認可等審査会に提出する資料は、必ず広域福祉課において書類の審査を行っているので、原則的には１回の開催で運営できると考えるとのことでした。 　次に、他市と一定の調整をした中で委員の人選を行うのも理解できるが、全て統一する必要はないのではないかとの問いに、それぞれの市町で委員の人選を決定するのもいいが、将来的には１つの組織として、同じ方向性を持った広域行政を進めたいと考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、本審査会の会議について、公開、非公開の明確な回答が得られないこと、また公平性、中立性、第三者的立場での組織の位置づけについては多少の懸念があるという指摘をして賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、条例第64条第２項に「市長は、必要があると認めるときは、議会の同意を得て、副市長又はその他の職員をして、評価員の職務を兼ねさせることができる。」とあるが、本制度がないまま、12月９日の本会議において人事案件が既に可決されたが、整合性はとれているのかとの問いに、12月９日の人事案件については、地方税法上の規定に基づいての評価員の選任であり、本条例は、その対象となる職員の範囲を規定するものであるとのことでした。 　次に、ことし全棟調査が実施され、税収の増加が見込まれるが、５年後、10年後に再び全棟調査が必要とならないようなシステムづくりは可能なのかとの問いに、今後航空写真の判読の精度を高めるシステムを再検討し、未調査家屋のないように体制を整えていきたいとのことでした。 　次に、上場株式等の配当における損益通算の考え方を示せとの問いに、譲渡益が課税対象となったことから、申告時に譲渡損が出た場合は、翌年に損益通算が可能になる制度であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、消費税率の改正に伴い、自動的に水道料金は値上げされることになるのかとの問いに、消費税法による税率を乗じて得た額となるため、今回の改正は、水道料金の値上げではなく、消費税率をそのまま反映させているものとのことでした。 　次に、平成23年度の料金改正から現在までの給水量の変化を示せとの問いに、節水意識が強い傾向にあり、料金改正時より給水量は低下しているとのことでした。 　次に、本市の水道料金は大阪府下ではどの位置にあるのかとの問いに、大阪府下では５番目に高いとのことでした。 　次に、消費税の税率改正に伴い、低所得者への対策等はあるのかとの問いに、以前の料金改正時から現在まで福祉減免を実施しており、今後については、現時点での考えはないが、対策についての検討をしていきたいとのことでした。 　次に、値上げが節水につながり、水道会計の赤字の原因とはならないのかとの問いに、有収率を上げるため、漏水調査等を行い、徴収率の向上に努めるとのことでした。 　次に、水道メーターの交換時期はいつなのかとの問いに、計量法施行令に基づき８年ごととなっているとのことでした。 　次に、自己水と企業団水の割合を示せとの問いに、以前は自己水が約２割、企業団水が約８割だったが、現在はほぼ企業団水となっており、中央の井戸関係だけ約１割の自己水となっているとのことでした。 　次に、企業団水の購入価格及び供給単価を示せとの問いに、企業団水については現在１立米当たり75円で購入しており、供給単価については、平成24年度の実績として１立米当たりの平均単価が199円とのことでした。 　次に、下水道料金に消費税をかけずに、水道料金の消費税でそれを賄わなければならないのではないかとの問いに、水道と下水道では全く個別の考え方で、それぞれの処理費用に対して税金がかかるものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、まず反対討論として、消費税増税により水道料金を自動的に値上げすることに反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、消費税増税分をかぶって水道の企業経営が破綻した場合、その負担は市民にかかってくるため、消費税を企業経営の問題に絡めるのではなく、合理的な経営を行っていくべきであり、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての２件並びに議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての計３件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案３件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 4 ◯１番（小山広明君）　おはようございます。委員長のほうから報告がなされて、初めて報告の前にこういうペーパーが配られまして、ある意味で大変わかりやすかったと思います。ありがとうございました。 　それでは、討論していきたいと思います。１つは、議案第７号の中で賛成の立場で討論していきたいと思いますが、一応規則とか要綱ということの中で議論がなされまして、条例に基づく規則として、今後は具体的なことをしていきたいということは、十分評価していきたいと思います。 　また、報酬問題ですね。報酬の問題で日額7,500円の根拠はということが議論された中で、答弁はほかの報酬審議会において決定したものを採用しておるという答弁であったのは、もう少し具体的にどういう根拠で7,500円なのかということを質問者は聞いておったと思うんですが、こういう形で答弁されておるのは、ちょっとわかりにくいんじゃないかなということで、もう少しこういうものについては根拠をきちっと示して答弁いただきたいと思います。 　特に、この委員の中に弁護士とか、それから会計士とか、そういう専門職が入っておるわけですね。恐らく常識的に弁護士が１日そこの審議に参加して、7,500円の報酬ではとてもやれないだろうと思うんですね、常識的には。その中に職員もありますから、そういう点も含めると、もう少し実態に合った報酬の決め方をしないと、そういう資格を持った方が積極的に市のこういう審議会に入ってきにくい状況をつくるんじゃないかということで、これはやはり再考していく必要があるんじゃないかなと思います。 　それから、当然報酬の各市町におけるばらつきの問題についても議論されておりました。これはいわゆる広域福祉という形で、ほかの複数自治体と一緒にこのことを協議していくということですから、当然やはりここの辺は足並みをそろえて統一した金額にしていかないと、私は実際的な運用が実を持たないんじゃないかなと思いますから、この辺もやはり統一したものにしていく必要があるということを思います。 　それから、議論の中で中立性はどうなのかという議論がなされた中で、具体的な中立性が担保されるということの答弁はなかったわけですね、この報告書の中では。いわゆる中立的立場でさまざまな意見を伺うことができる仕組みとなっているというだけであって、一体どういう形で中立性が担保されるのかということは、やはりもう少し詳しく答弁されなければならないと思います。 　それから最後、非公開の問題ですね。検討はするということで最後はくくっておるんですが、やはり基本的には市民のために審議内容というのは全て公開されるというのが原則だと思うんですね。 　一時的に公開、非公開にすることはあったとしても、期限をつけてきちっとそのことは公開をしていくということが担保されませんと、市民がわからないところでこの重要な審議がされていくということは、やはり懸念されるわけでありますから、この辺はもう少し突っ込んだ議論がしてほしかったなと思いますし、行政におかれても、基本的には公開であるということに立って、やはりその辺の市民の知る権利を担保していっていただきたいと思います。 　それから、交付税、この権限が移譲された場合の財政問題ということで、当然議論されておるんですが、行政は、必要な経費は交付税で措置されているというように答えておるだけで、これがなかなか実際にかかった費用がきちっと担保されているのかというのが、この答弁だけではちょっとはっきりしないわけですね。 　交付税という中にグロスに入れられてしまいますと、トータル的には交付税というのは、そんな上限はないわけですから、その辺はもう少し実際のかかる費用がどれだけか、それに対して交付税はどれだけ交付されるのかということをきちっと明細を示した中でやらないと、こういうように交付税で入っていますよというだけでは、市の財政がますます悪くなる状況をつくってしまうわけでありますから、この辺はもう少し行政のほうにもきちっとした内容の説明が必要だと思います。 　それから、この審査が１回ということで予算が上がっているということで議論されております。当然、このような福祉関係の審査については、１回で済むということは常識ではあり得ないわけですね。事務局が全部つくったものを、はい、オーケーというんであれば、それはできると思いますけれども、中身に入って審査しようとすれば、１回や２回の審査で市民のための審査は私はできないと思います。 　こういうような、ある意味で事務局任せ、事務局主導でこういう認可業務が行われていくということは、やはり今の時代よくないわけですから、いわゆる市民の声が反映した、弁護士や専門の方が入った審査委員会がもうちょっと市民のために充実するためには、この審査の回数が１回と初めから想定しておることは問題でありますし、行政の透明性も原則的には１回の開催で運営できると考えているというような答弁は、至ってやはり市民の立場からいえば問題だろうと思います。 　そういうことで、こういう意見を付して、この案件には賛成をしていきたいと思います。 　次に、第８号の賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定に関しては、これはなぜ評価員が必要なのかということがもう一つわからないわけですね。職員がちゃんと評価して、市長に渡すときにその評価員が渡すというように説明しておりますけれども、この評価員というのは副市長ですから、今の組織の中の一員がまた別にこういうポジションを持ってやるということは、やっぱり事務の煩雑化になるんじゃないかなと。こういうことがどうしても必要というのであれば、その費用対効果みたいなことをきちっと説明する責任があると思いますね。 　今までなかったものが新しくできたわけですから、そういう点ではやはりこのことの説明を、本当にこういう評価員ということが必要なのかどうか、なかったらどうふぐあいがあるのかというようなことをきちっと説明する責任があると思います。そういう意見を付して賛成をしておきたいと思います。 　それから、議案第10号でありますが、これは水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてのことでありますが、賛成の立場で申し上げますが……（大森和夫君「委員会は反対や」と呼ぶ）いや、だから私は賛成の立場で討論しますと言っておるんで、これはここでも示されておるように、いわゆる消費税が上がれば、今後消費税が２回にわたって上がる状況にあるわけですね。上がれば、それは条例をなぶらなくても自動的に上げていくということになるわけですね。 　条例をなぶらなくても上げていくということはどういうことかといえば、市民の意見がそこで議論する場が奪われるわけですね。議会の条例の中身を変えるということは、議会が審議する権限があるわけですから、そういうことをなされずにも上げていくという、このあり方というのは、やはり問題だろうと思います。 　さまざまな条例の改正案が上がってきておりますけれども、こんなことはわざわざ議会にはかけなくてもいいんじゃないかなと思うような内容も上げられてきております。これは、やはり議会が責任を持って決定しておるんだということを言うために行っておるわけですね。 　しかし、こういう実利といいますか、実際の影響のあるこの水道料金が、結果的に市民は高いお金を払わないと、水道は供給、もらえないわけですね。そういうようなものを自動的に国で審議して消費税を上げれば、市の条例はなぶらなくてもいい、こういう構造というのは、私は議会軽視だと思います。そんなことがここでも指摘されておりますので、私は、そのことは評価するわけでありますけれども、そういうようなことも意見として申し上げていきたいと思います。 　そして、その中で水道料金のことに関して、水道料金は大阪府下でどのくらいにあるのかというような議論もされておりまして、大阪府下では５番目に高いということが書かれております。これは私がずっと言っております、水道というのは、泉南市は自己水の率が高い状況の中でずっと歴史的にあるわけですね。 　結果的にはそういう河川水を水道水として市民の皆さんに供給しておったわけでありますが、それが今なくなって、現在は深井戸１割程度というように報告されておりますけれども、これはやっぱり泉南市は半分が山間部でありますから、そういう山でとれる水を泉南市に供給していくということをすれば、私は料金の値下げも十分やっていけるんじゃないかなと思います。 　そういう意味で、消費税が上がったとしても、そういう企業努力で、大阪府で５番目に高いということではなしに、大阪府では５番目に安い泉南市だということを言う可能性が、そういう自己水を使うことによって十分可能なわけですね。 　今のような企業団水となりますと、もう一律ですから安いも高いもない。仕入れが全部同じになるわけですから、そういう点では、やはり人口の少ない泉南市が割高になってくることは当然でありますので、こういうことは水道行政の抜本的な改革として、やっぱり自己水率を上げていくということをぜひしていく必要があると思います。 　それから、下水道料金の問題もこの中で議論されておりまして、現在、下水道会計というのは実質的には大幅な赤字会計なんですね。それが一般会計からの100％補填によって、下水道料金が低く抑えられておるわけなんですけれども、このあり方というのは、今の下水道方式をとる限りずっとかかわってくる問題であります。だから、一日も早くこのまちに合った下水道処理のあり方を根本的に考えていかないと、ずっとこの問題はのしかかってくるというような意見を付しておきたいと思います。 　そういうことで、よろしく御賛同いただければと思いますので、お願いいたします。 5 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　議案第10号に反対の立場で、日本共産党を代表して行います。 　泉南市は、23年度から大幅な水道料金の値上げを行い、大阪府下では市町村では５番目、市としては最も高い水道料金になっています。このため、年金生活者を初め少なくない市民から、何でこんなに水道料金が高いのかと不満の声が上がっています。さらに、生活防衛のための節水が進み、給水量は値上げ後、減少しています。 　過剰な給水計画を立て、過剰な設備投資を行ってきたことが泉南市の水道会計赤字の原因ですが、さらに節水が追い打ちをかけ、水道会計を圧迫しています。 　一方、市の水道水の９割を占める企業団水は値下げされ、近隣自治体では水道料金の値下げを行ったところがあります。９月の決算審査特別委員会で市長に、泉南市でも企業団水の値下げに伴って水道料金も値下げすべきではないかと質問いたしました。 　市長は、水道会計の赤字は大きく、これを解消しない限り値下げはできない。しかし、値上げは行わないと答弁を行いました。値上げはしないという市長の思いは、市民の暮らしが大変なこと、これ以上値上げはできないという認識の反映だと思いました。 　ところが、本条例の改定案は、消費税増税分が自動的に水道料金に上乗せされ、値上げを行うというものです。常任委員会では、この改定案は値上げをしないという市長の答弁に反するものではないかと質問いたしました。市長は、消費税増税分は値上げになるが、市の水道料金の算定式は変更がなく、値上げにはならないという旨の答弁をされました。 　これらの理屈を並べても、実際は値上げになるのですから、納得する市民は多くないでしょう。消費税値上げを水道料金に上乗せした場合、水道会計に影響を与えることは否定いたしません。しかし、単純に消費税分を水道料金に上乗せして値上げを行えば、市民生活を圧迫し、さらに一層の節水、給水の減少による水道会計に少なからず影響を与えることも間違いありません。それでも値上げが避けられないという判断がされるのであれば、低所得者などへの減免や企業団水の値下げ分を考慮して、値上げの幅を抑制するなどの措置を行うことが必要ではないでしょうか。 　しかし、常任委員会の質問でも、このような軽減対策も一つもなく、検討した様子もなく、問題意識もないようでした。このような市民不在の一方的な値上げには到底賛成できません。 　さらに、この改定案の問題点は、単なる値上げにとどまらず、消費税増税が議会の審議も経ず、自動的に機械的に水道料金に上乗せされるということです。４年ごとに公共料金の見直しをしていくという市の方針にも反するものです。 　23年度の水道料金の値上げには、前年に提案された値上げ案が否決され、値上げ幅を抑え、上下水道部もさらなる企業努力を行うと表明し、福祉減免を実施してやっと可決されました。市民からは値上げに反対する署名や請願も出され、議会で何度も審議されました。このような暮らしに直結する水道料金の値上げは、議会で十分審議し、市民の声を反映させることが必要です。この市民の暮らしを守るという議会の仕事を奪うのが、今回の改定案です。 　自民党、公明党、民主党は、消費税率を来年４月から８％、再来年10月からは10％に引き上げる法案を通しました。増税勢力や財界からは、消費税率を40％まで引き上げるという主張も行われています。そうなれば、水道料金は幾らまで値上げされるのでしょうか。 　日本共産党は、水道料金の値上げやその根本になる消費税の増税に反対です。消費税増税は必要だが、国民の所得がふえてから行うべきだという声も多くあります。日本共産党は、このような方々と共同して、来年４月からの消費税増税のストップを訴えています。 　以上の理由で、この条例案に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 7 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 8 ◯１６番（森　裕文君）　議案第10号に賛成の立場で討論をいたします。 　そもそも国政が決着すべき消費税議論を、今さらながらに消費税法自体に議決権のない地方自治体泉南市の一条例、水道事業条例の当然の手続的な必要欠くべからざる条例改正にひっかけて、国政レベルの議論を意図的に曲げて転嫁して泉南市に持ち込まれようとすることに、私は泉南市議会議員として、地方自治を脅かしかねない市民本位に名をかりた、ポピュリズムとも言える一面的な市民サービス競争に陥った危険な違和感を覚えます。 　公営企業は、市民生活の向上に貢献、寄与できることを目的として独立採算を図ることを旨としなければ、公営企業会計の存立の意義は全くありません。確かに、泉南市水道事業会計は、かつて企業としては親方日の丸的な放漫経営のそしりを免れ得ない状態がありました。今に至っても多大な累積赤字もあります。 　しかしながら、ただいまは行政、議会一丸となって経営の立て直しに躍起となって真摯に取り組んでいる最中であります。まさに経営再建中なのです。そのことだけは一市議会議員としても、もっと広く市民にも御理解をいただく必要があるものと考えています。 　水道事業の市民負担の軽減のための企業努力の主は、安全の徹底を図りつつのコストダウンです。給水原価を合理的にいかにして低くして、市民への供給単価を抑えることができるか、泉南市水道事業経営は日夜そのことに取り組まざるを得ないのです。 　原価198円何がしでつくった安全な水を199円何がしで売っているというのが、これまで懸命のコストダウンに努めてきた企業としてのただいまの泉南市水道事業の経営の成果であり、現状であります。 　消費税増税分をコストに吸収させることなく、わけのわからない一党独裁国家ならいざ知らず、資本主義経済の企業経営の常識としてできるわけがありません。公営企業にとって誰が見ても明らかな新たな確実な赤字を生むことを承知で経営し続けることは、何を意味するのか。もっとそれこそ市民サービスの原点に立ち返って深く考えていただきたい。 　企業経営のモチベーションを失うばかりではなく、やがては無制限に市民負担を増大させてしまうことにつながるということを論理的に御理解がなく、無理に消費税議論に結びつけて、やみくもに表面的にすぎない現象を捉えて市民にアピール、プロパガンダして、公営企業そのものを崩壊させてしまおうとするアナーキズムを、泉南市民のために泉南市議会は断じて許してはならないのです。 9 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────和気議員。 10 ◯８番（和気信子君）　議案第８号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、共産党を代表して反対討論を行います。 　今回の地方税制法一部改正は、金融税制の一体化など多くの金融資産を受けることになる富裕層優遇に拡大するものが含まれています。新たに国際バルク港湾の荷さばき施設について、固定資産税等の減免を拡大するなど、担税力のある大企業への従来型の優遇措置が拡充されています。 　現行制度は、上場株式等の譲渡損益を上場株式等の配当と通算して減税できる仕組みがあります。今回の改正で、公社債及び公社債投信の利子配当も通算できるようにしています。その範囲をさらに広げて、株式譲渡損の通算範囲を拡大し、株式譲渡所得は富裕層の税負担を著しく引き下げる要因となっています。それを優遇することは、格差拡大を促進することになります。譲渡所得が通算できるのは、譲渡所得範囲内が原則で、株式譲渡損を配当利子と制限なく相殺できるのは日本だけです。 　今回の地方税制改正は、富裕層の税負担を減らすことになる優遇措置であり、格差拡大を促進することになるということから反対をいたします。御賛同よろしくお願いいたします。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 11 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 12 ◯１番（小山広明君）　私、討論の中で10号の分で賛成ということを前提に討論させていただきましたけれども、今いろんな反対討論もお聞きして、この案件については、訂正をして反対をしたいと思いますので、よろしくお計らいをいただければと思います。（発言する者あり） 13 ◯議長（中尾広城君）　今の議事進行につきましては、一応お聞きしておきますが、その旨を了としたものではございませんので、後ほどまた精査したいと思います。 　ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 15 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 16 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第４号　指定管理者の指定についてから日程第８、議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口武視議員。 17 ◯厚生文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第４号　指定管理者の指定についてから議案第６号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてまでの３件及び議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての計４件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る12月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第４号　指定管理者の指定についてから御報告申し上げます。 　初めに、指定管理者の選定において、公募せずに社会福祉協議会を特定して選定した理由を示せとの問いに、障害者施策や母子福祉、高齢者福祉などの活動拠点として一翼を担っている社会福祉協議会が、本来持っているノウハウを指定管理業務の中で生かすことにより、効果的に管理業務が行われると考えているとのことでした。 　次に、資金収支決算書の中での指定管理料の収入内容及び貸借対照表にある退職給与引当金の対象者について示せとの問いに、社会福祉協議会自体は会費や寄附などの収入をもとに活動しており、泉南市から指定管理業務に対して支出している管理委託料については、決算書の収入の中で受託金収入と補助金事業収入の２カ所に分かれて入っているとのことでした。 　また、退職給与引当金については、市に準じて給与を決定している職員についての退職金の積み立てであるとのことでした。 　次に、現在は総合福祉センターの指定管理者については社会福祉協議会だけを対象としているが、今後はどう考えているのか、行政としての考え方を示せとの問いに、管理の部分については、社会福祉協議会自体の活動とは少し離れる面はあるが、福祉の面での知識の豊富さなどから考えると、利用する側にとってメリットが大きいと考えることから、今後も社会福祉協議会に継続してお願いをしたいと考えているとのことでした。 　次に、指定管理業務については、指定管理者自身の努力により利益を上げることと市民サービスの向上とが同時に達成されるべきものではないかと考えるが、そういう点からすれば、社会福祉協議会は利益を上げる面でのノウハウを持っておらず、不得意であるのではとの問いに、指定管理の目的は、民間の知恵やノウハウを生かして、よりよいサービスをしてもらい、その上で上がった利益は指定管理者に還元されるものであると認識しており、社会福祉協議会がその目的に合うのかということについては、利益を全く上げてはいけないということではなく、その利益を今後の運営や何らかの事業で利用していくことになるため、問題ないと考えるとのことでした。 　次に、第三者評価委員会からの提案事項の中で、利用者満足度のアンケートの回答数が少ないということが指摘されているが、その後どう改善されたのか、また大規模災害時の利用者へ指示や避難体制の見直し、また避難者受け入れの可能性などを市とともに考えていただきたいとの提案があるが、現時点でどのような体制が組まれているのかとの問いに、当初アンケートの設置場所は総合福祉センターの１階のみであったが、現在は１階と２階に設置し、月１回回収した後、会議にて検討を行っており、その内容については市にも報告してもらっているとのことでした。 　また、災害発生時に備え、災害初動マニュアルを作成しており、災害ボランティアセンターとしての位置づけもあることから、大規模災害等の発生時には、資材の確保等、市と連携して進めていく体制をとっているとのことでした。 　同じく、第三者評価委員会からの提案事項の中で、複合施設のメリットを生かした自主事業の取り組みとして、高齢者、障害者、子どもがさらに関連を持つことができるような事業をとの指摘があるが、どのような具体的事業がされているのかを示せとの問いに、小学校単位においての見守り、声かけ、ボランティア活動の支援、障害者の相談支援、ひとり暮らしの高齢者への配食、おもちゃの病院など、さまざまな交流事業を行っているとのことでした。 　次に、障害者差別解消法が２年後に施行されるが、法令や条例が変わった段階で職員の研修を定期的に実施しているのかとの問いに、制度改正等があればその都度研修を実施しており、平成24年度については、障害施策、人権問題、接遇など計８回の研修を実施したとのことでした。 　次に、総合福祉センターのお風呂の利用者数について、平成21年度からどのくらいふえたのか人数を示せとの問いに、平成21年度が１万6,381人、平成22年度が１万7,108人、平成24年度が１万9,161人であり、利用者が増加しているとのことでした。 　平成22年度から平成23年度にかけて収入額が300万円程度減っているが、利用人数はほとんど変わっていないのはなぜかとの問いに、平成22年度は樽井保育所が耐震工事のため、総合福祉センターの３階と１階部分を保育のため継続して使用しており、その収入が平成23年度になくなったためであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、将来的には指定管理の理念にかなう受け皿としての指定管理者を決定するため、非公募という方法はすべきではないという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に、同じく賛成討論として、社会福祉協議会の全体の会計報告と指定管理部分の会計報告をわかりやすい資料として提出してもらいたいこと、施設の整備をきちんとしてほしいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第５号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について御報告を申し上げます。 　初めに、介護認定審査会の現在の状況について課題を示せとの問いに、阪南市、泉南市、岬町で合同審査会を行っており、平成24年度の審査件数は延べ6,967件、委員は104名であり、現在幹事市は阪南市で、幹事市は３年に一度の輪番のため、平成28年度からは泉南市が幹事市となるとのことでした。また、今後の問題点としては、認定審査件数の増加が予測されており、委員の増員が必要であると考えているとのことでした。 　次に、申請をしたときに、認可がおりるのに１カ月ぐらいかかると聞いているが、どのように改善すべきと考えるかとの問いに、年々申請件数がふえており、平成25年度においては、泉南市では調査員を１名増員して対応しているところであり、今後も認定審査会委員の増員などが検討されていくものと考えるとのことでした。 　次に、移転に伴い、今まで保健センターに置かれていた膨大な個人情報を含む資料を元尾崎小学校に移すことになるが、セキュリティーの問題はどうなっているのかとの問いに、認定審査会だけではなく、阪南市の公民館や社会福祉協議会も入ると聞いており、現在、校内の改修を行っているため、セキュリティーは保たれるものと考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第６号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について御報告申し上げます。 　初めに、障害程度区分認定審査会が障害支援区分認定審査会と名称が変更されるということだが、中身は変わらないのかとの問いに、今回の共同設置規約の中においては名称変更のみで、内容の変更はないとのことでした。 　次に、障害程度区分認定から障害支援区分認定に変更されたが、その変更の趣旨は何かとの問いに、今までは、障害者が障害を負って社会や日常生活で制約を受けている場合、リハビリを中心として障害者の責任において、能力を一定向上させて適応していくという考え方であったが、今後は障害者個人の問題ではなく、障害者が障害を持っているがゆえに社会生活、日常生活に制約を受けるのは、社会側の責任であるという考え方を前提として、社会側についても必要かつ合理的な配慮が求められてくるという方向性に対応したものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、地方税法の改正の中の金融所得課税一体化の一環で、金融商品の損益通算範囲を拡大することが、今回の条例改正の根拠となっていることに間違いないか、また株式譲渡損を配当利子と相殺できる範囲がふえるということは、富裕層の税負担を著しく引き下げることになり、最終的には国保税も富裕層に対する軽減となると考えるのが正しいかとの問いに、地方税法の改正に伴う金融所得課税一体化が今回の条例改正の根拠となっており、初年度に大きな損益が生じた場合、３年間繰り越ししていけるため、翌年以降、譲渡益や配当利子があっても、国保税の課税所得としては出てこないとのことでした。 　次に、国民健康保険加入者は、収入が不安定で、一般的には所得の低い方が入っている保険でもあるため、そういう点では、要した費用は負担してもらうという発想からいえば、国保税の軽減は、国民健康保険加入者に悪い影響が出るのではないかと考えるが、何らかの形でカバーしていかなければならないという認識を持っているのか、また今回の改正にその救済策などの内容は入っているのかとの問いに、今回の改正については、特別な方に限られてほとんど現行と変わらず、影響はないものと考えるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、反対討論として、富裕層の税負担を著しく引き下げ優遇することは、格差拡大を促進するものとなり、結果的には富裕層に対しての国保税の軽減にもつながるという点で反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第４号　指定管理者の指定についてから議案第６号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてまでの３件及び議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての計４件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 18 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 19 ◯１４番（成田政彦君）　議案第９号に対する反対討論を行います。 　今回の国保条例の改正は、アベノミクスに沿った大企業、富裕層向けの税制改正であり、富裕層の税負担を著しく引き下げ優遇することは、格差拡大を促進するものであります。よって、反対します。 20 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────小山議員。 21 ◯１番（小山広明君）　それでは、議案第４号に賛成の立場で討論させていただきますが、この指定管理者制度というのは、民間のノウハウを生かした制度ということで、いわゆる利益を上げながら活動しておる民間企業ですね。そういうところをターゲットにしてやっている制度だと私は理解するんですが、今やっておるこの社会福祉協議会というのは、ほとんどが市の補助金、公的な財源をもって運営をしておる、いわゆる市役所と同じような形態を持っておる団体だと私は理解しておるんですね。 　そういう点で、こういうところが貸し館業務を行うような、あいぴあの運営をするということは、やはり将来的には私はすべきでないと思っておるんですね。社会福祉協議会そのものが１つの目的を持って活動をしておるわけでありますから、これは公的な資金も入っておる関係からも、やっぱり障害者なり弱い立場の人たちの福祉をきちっと担保していくと、そういう役割を発揮するためには、こういう貸し館などとか、また新しい事業をああいうあいぴあの中でやっていくことについては、やはり無理があるんじゃないかなと思います。 　現在は、こういう社会福祉協議会に指定管理するというのは仕方ないとしても、将来的にはやはり社会福祉協議会は社会福祉協議会としての目的に沿った運営をする基盤をきちっと確立し、そして指定管理者が求めておる民間企業のノウハウを入れた、そういう経営をしていくことが必要だということの意見を付しておきたいと思います。 　続いて、第６号でございますが、第６号は、この議論の中でも、これは名称の変更だけということですが、その中身は随分大きな変更ですよね。これまでは、障害を持った方が自己の責任において能力をアップして、社会の環境がそういう障害者をベースにつくられておりませんから、なかなか不自由な生き方をしなければならないことが強いられておるわけですね。 　そうじゃなしに、そういう一人一人の存在に合わせた整備を社会自身がやっていかなければならないというのは、これは大きな理念なり考え方の転換ですよね。 　そういうことで、この中でも言われておるように、社会の責任として、そういう障害者が生きやすい世の中をつくっていくんだという視点に立ってこの改正が行われたという位置づけは、私は大変大きいと思うんですね。 　しかし、これも私は初めの議案提案からきちっとそういうことが示されるのが大事だと思うのですが、これも質疑の中で初めて出てきた問題なんですよね。初めは文言の訂正だけだというような説明だったのは、行政の説明として、やはり市民の立場に立った説明がなされていないということが、私は言えるんではないかなと思います。 　こういうことだけじゃなしに、全ての施策が市民のためにあるわけでありますので、やはり行政としてはわかりやすい、市民の立場に立った議案説明をきちっとしてもらって、政策が市民のために有効なことになるようにやっぱりやっていくべきだと、そういう意見を付しておきたいと思います。よろしくお願いします。 22 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────松本議員。 23 ◯１５番（松本雪美君）　議案第４号、指定管理者の指定について、賛成討論を行います。 　平成21年に５年間の契約で泉南市総合福祉センターあいぴあの運営が市直営から社会福祉協議会に指定管理され、平成26年３月31日で契約が終了します。市は、今議会で平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間の運営を再度、社会福祉協議会に指定管理することを決定し、議会に賛同を求めるという議案の提案です。 　さて、社会福祉法人泉南市社会福祉協議会は、昭和46年に設立され、これまで42年間もの長い間、泉南市の社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業、地域福祉の推進のための多大な努力をされてきたことを評価し、心から敬意を表するものであります。 　厚生文教常任委員会では、平成21年４月１日からあいぴあ泉南の施設管理運営のための指定管理契約で、これまでの５年間は指定管理者のもとであいぴあ泉南が健全に維持管理され、高齢者や障害者の皆さん、市民の皆さんが利用しやすく、楽しく憩える施設、喜んでもらえる施設になっていたかどうかの検証が求められました。 　あいぴあ泉南は、第三者評価委員会の指定管理者管理運営施設の総合評価点はＡ判定で、上から２番目の判定結果です。第三者評価委員会の判定結果、決算状況、自主事業などを含め、高齢者や障害者、市民の皆さんのあいぴあ泉南の利用状況などを確認させていただいて、問題点を指摘して、今後の運営への要望を述べてみます。 　まず第１には、第三者委員会で利用の満足度を調査するアンケートは、回答者が少なかったことが指摘されております。これでは利用者の要望を十分に受けとめることができないことになります。あいぴあ泉南のサービスを薄っぺらなものにすることのないように、利用者からの意見を今後も十分聞いて、充実した運営ができるように努力をしていただきたいと思います。 　２点目は、さらに市から議会に示された資料は、人件費や需用費、委託料などの支出分とした平成21年度から24年度決算、25年度は予算書で支出だけが示されたものでした。うち平成24年度の社会福祉協議会の支出総額は8,236万円の決算状況でした。委員会では、提出された資料で収入部分の提示がなかったことで、議会の質疑に耐えられないところに追い込まれるという状況がありました。 　休憩後、私が個人的に求めた社会福祉協議会の決算状況の資料が全員に配付され、あいぴあ泉南の各年の収入の状況が判明し、決算状況が理解できました。このような不十分な資料提出に担当者も反省をして、今後は大切な公共事業の指定管理にかかわる資料は、全て議会に公表することを求めます。 　３点目は、平成24年度のあいぴあ泉南の収入状況は、指定管理料7,990万円、利用料の料金など、収入として685万円が入り、支出総額は8,236万円、これを差し引くと439万円の黒字になっています。貸し館事業が4,150件、16％も減っていて110万円も減収になっています。私が請求した資料でこれも明らかになりました。 　これは、利用料が高過ぎて利用しにくい事態が起こっているのではないかと思えます。黒字が出ているのならば、利用料を引き下げられる、また指定管理料の減額をも可能にするのではないかなど、このような指摘もしておきます。多くの人に利用してもらえる、してもらいやすいあいぴあ泉南にするべきではないでしょうか。 　第三者委員会でも指定管理部分だけの決算書の作成など、工夫をしていただきたいと提案されております。ぜひこれらの意見を受けとめて、わかりやすいものにするべきであります。 　６点目は、あいぴあ泉南の自主事業です。高齢者、障害者のパソコン教室やスポーツ教室、高齢者書道教室など事業化をされています。平成21年度の自主事業は38回で454人の参加が、平成24年度末には自主事業は99回にふえ、参加者は1,636人と3.5倍以上にふえています。参加者はふえていますが、おもちゃの病院や知的障害者クッキング教室は、なぜかなくなっています。高齢者や障害者だけではなく、いろいろな工夫をして、子育て層や子どもたちの参加もできる楽しいイベントを組み込んで、新たな自主事業の展開を図ってほしいと思います。 　７点目は、あいぴあ泉南に来る高齢者の一番の楽しみであるお風呂についても、平成21年度は１万6,381人であったものが、平成24年度には１万9,161人と2,780人も利用者がふえています。お風呂はここ数年、ぬるいと指摘が多くなりました。そのうちに、機械が故障して入浴が休みという事態も起こりました。何度も発生しています。ここを利用する高齢者の皆さんの楽しみである入浴ができないような事態になるようなことのないように、維持管理を徹底してあげてほしいと思います。 　８点目は、カラオケは平成21年度１万8,588人から24年度２万1,251人へと2,663人もふえて、あいぴあが高齢者や障害者の多くの皆さんの利用がふえて親しまれていることが、これでわかるのではないでしょうか。 　９点目には、建設以来16年を経過したあいぴあ泉南です。施設は消耗しても当然の状況、図書コーナーが囲碁将棋コーナーに転換したように、施設内は利用者、利用団体がふえるとともに手狭になっています。今は使わなくなった特別浴室など、その他のコーナーなども整理して、高齢者用卓球コーナーなど、新たな取り組みで多くの人が利用できるような総合福祉センターあいぴあ泉南になるように、指定管理者社会福祉法人社会福祉協議会にも厚くお願いをして、私の賛成討論といたします。 24 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第４号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 28 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がございました。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　〔南　良徳君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 30 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 31 ◯１７番（南　良徳君）　先ほど議案第８号で、委員長報告は全会一致という御報告をいただきました。その中で、後ほど当該委員である和気議員のほうから反対討論がございました。一体どうなっているのか。 　そして、もう１点、議案第10号、小山議員がただいまの本会議場で賛成討論をされながら反対をした。こういったことは困りますので、議会運営委員会を開いていただいて審議を求めます。 32 ◯議長（中尾広城君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時２９分　休憩 　　　　　午後　２時２０分　再開 33 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の本会議における南議員からの議事進行につきまして、議会運営委員会において協議した結果、議案に対する賛否につきましては、議員の個人の判断に委ねられているものの、賛否の表明は議員の責任において十分慎重に行うこと、並びに市民に誤解を招く言動は慎むべきことを再確認いたしました。 　このことを受け、私、議長といたしましては、当該議員に対し注意を申し上げるとともに、今後は議長の議事整理権に基づき議会運営を行ってまいりますので、議員各位におかれましては御協力をお願いいたします。 　次に、日程第９、議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から日程第12、議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、平成25年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長　堀口武視議員。 34 ◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君）　お疲れさまでございます。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成25年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上４件について、審査の概要と結果について報告を申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本特別委員会は、去る12月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から御報告申し上げます。 　初めに、臨時財政対策債の発行可能額が確定したことに伴い補正予算が計上されているが、普通交付税の確定した内容を示せとの問いに、まず臨時財政対策債は、当初予算においては10億8,000万円計上していたが、確定額を13億1,055万6,000円と確定したため、その差額を補正予算として計上するものである。また、普通交付税については、確定額が23億8,333万8,000円となっており、確定額の範囲内で必要な一般財源を計上しているとのことでした。 　次に、財政情報の公開について市の考えを示せとの問いに、広報やホームページ上での継続的な掲載等を積極的に検討していきたいと考えているとのことでした。 　次に、臨時財政対策債約２億3,000万円の増額補正については、基金の繰りかえ運用返還金２億5,000万円へ充当するのではなく、市民生活に活用できないのかとの問いに、平成22年度策定の第４次行財政改革実施計画に沿った財政運営を考えており、その実施計画は、平成26年度までに基金を適正に返還していくという計画であるため、今回もそれに基づき基金の返還を行うものであるとのことでした。 　次に、臨時財政対策債は当初予算に計上すべき主要な財源であると考えるが、今定例会に補正予算として計上する理由を示せとの問いに、当初予算は財源の範囲内で通年の予算を計上しており、補正予算は緊急性のあるものや財源が確定されたものを計上するものである。よって、今回、臨時財政対策債において発行可能額が確定されたため、今定例会において補正予算として計上するものであるとのことでした。 　また、臨時財政対策債は、普通交付税の代替措置として特例の地方債として発行し、その財源については、後年度の基準財政需要額に算入されるため、財源保障されるものであるとのことでした。 　次に、参議院議員通常選挙事業の補正内容を示せとの問いに、従事者等の超勤手当やポスター掲示場の設置、撤去に係る委託料など、選挙に関する各種経費に不用額が生じたため減額補正するものであるとのことでした。 　次に、老人集会場に設置するＡＥＤについて、生命にかかわることから、全ての集会場に一挙に設置すべきであると考えるが、限定して設置した理由を示せとの問いに、老人集会場は27カ所あるが、市内各地区は10ブロックに分かれており、まずそのブロックに１カ所ずつ設置するものである。あわせてＡＥＤは設置するだけでは意味がないため、まず老人集会場の管理者10名程度から消防署職員による講習を受講していただき、ＡＥＤを利用できる体制づくりを図っていくと考えているとのことでした。 　次に、保育子育て支援事業について、この新事業の内容を示せとの問いに、子ども・子育て新制度として、昨年８月に国で制定された子ども関連３法に基づいて平成27年度から実施していくものであり、内容として、子ども・子育て会議を各自治体で条例化し、またニーズ調査を実施するものである。そして、地域の意見を集約し、次世代の後期計画の実施状況を踏まえ、ニーズを把握した上で事業計画を策定する業務に着手するものであるとのことでした。 　次に、保育子育て支援事業に係る電算委託料における電算システムの概要を示せとの問いに、平成27年度から運用するに当たり、システムについて今年度中に契約を締結し、来年10月ぐらいに運用できるような形で事業を進めることが求められているところ、電算システムは住基ネットにアクセスする必要があるため、現在の住基ネットの委託業者から見積もりを徴し、交渉している段階である。また、システムについては、独自システムを構築するのではなく、国からの新しい指示を付加できるようにパッケージ型と呼ばれるシステムの導入を考えているとのことでした。 　次に、生活保護費の増額補正について、医療費１億7,100万円の増額理由を示せとの問いに、50万円を超えるような高額医療が多数発生したことが原因であり、その背景には、受給者数や世帯数は平成24年度と比較すると若干減少しているものの、受給者数等の減少を上回る世帯構成の変化があり、高齢受給者が増加したことが医療費の増加になったとのことでした。 　次に、高齢者が増加し医療費が増額されているが、介護予防施設の整備など、医療費を減らす対策を示せとの問いに、介護予防関係との連携は大変重要なことと考えており、高齢者をさまざまな面から支えていく点においても、今後も十分に注意していきたいと考えているとのことでした。 　次に、生活保護事業の施設事務費について、内容を示せとの問いに、アルコール依存や精神障害を持つ生活保護受給者の中で、寮や保護施設に入所する方については、生活費と施設事務費を支出しているとのことでした。 　次に、地域介護福祉空間整備補助金の減額理由を示せとの問いに、昨年の12月に事業所から申請があり内示を出したが、今回辞退に至ったものである。その理由としては、このサービスは24時間介護職員と看護師が待機して対応するというものであるが、在宅医療の強化を図っていきたいということや訪問看護で対応可能なこと、また大阪府下においてもこのサービスに着手したところはなく、需要がないことから、今回辞退に至ったものであるとのことでした。 　次に、火葬場建設事業について、既存の施設整備に転換すべきであると考えるが、市の見解を示せとの問いに、１点目に、近代的なものは当該場所では物理的に無理であること。２点目に、拡幅のための池の埋め立てを要すること。３点目に、１カ所に統合し効率化を図れること。４点目に、現在の予定場所は周辺環境もゆったりし、待合室も必要と想定されることから、既存場所の施設整備に転換することは無理であると考えるとのことでした。 　次に、火葬場建設事業の設計委託料について、水道の布設に係る工事総額を示せとの問いに、インフラ整備費の水道として総額約１億円を予定しているとのことでした。 　次に、火葬場建設について、住民への説明をどの程度されているのかとの問いに、地元である六尾区の役員並びに新家上村区の区長を初め会合において、折に触れ進捗状況の説明を行っており、また11月中旬には区長連絡協議会の臨時総会において説明を行ったとのことでした。 　次に、火葬場建設について、市民がホームページなどから知り得た情報について意見を述べる場合、どのような方法があるのか、市の考えを示せとの問いに、本年７月末までパブリックコメントを実施した際に情報公開をきちんとしていただきたいとの意見があり、情報公開に努めますと回答しており、市民の方に現状を全て公開していくという体制をとっているとのことでした。 　次に、中学校のエアコン設備について、３年生の教室に優先的に設置する根拠を示せとの問いに、将来的には全ての普通教室に設置したいという考えであるが、一定の制限がある中で、３年生は義務教育の最終年であり進学受験や就職を控えているということ、また公平性の観点においても、３年生は全ての子どもが通過していくこと。以上の理由から、３年生の教室にエアコンを設置することとなったとのことでした。 　次に、エアコン設備に係る補正予算の計上について、今定例会に計上する理由を示せとの問いに、来年度において市内の中学３年生の教室に円滑にエアコン設備を整備するために実施設計業務を行うための経費であり、空調設備の整備については、来年度予算を検討する中で、国の経済対策等の財源を活用することも見据えた上で、来年の事業実施を前提として、本年度中に設計するため、今定例会において補正予算を計上するものであるとのことでした。 　次に、エアコンの設置について、最終的に小学校も含め全学年に設置するとのことであるが、優先的に中学３年生に限り設置することは二重投資にならないのかとの問いに、来年度の整備内容としては、エアコンは１教室に２台設置する予定であり、後に撤去、再設置が可能なつり下げ型のエアコンを採用することを考えているとのことでした。 　また、実施設計の調査内容等については、教室の強度や受電設備の容量等の調査を含め、３年生の教室の配置等も今後検討しながら実施設計を行っていきたいと考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論では、反対討論として、火葬場の問題については、基本的に現在の予定場所に建設すべきではなく、住民に対する説明も不十分であること、エアコンの問題については、導入方法に疑義を持つ進め方であり、当初予算で対応すべきであること、臨時財政対策債については、本来は交付税としてその年度に必要な財政需要に応えるためのものであり、市民ニーズに積極的に応え、市民が直接利益を得るという手法をとるべきである。また、臨時的に交付されるものは別に予算計上すべきであるため、反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、本補正予算については、福祉関係に重点を置いた配分がされ、高齢者、障害者、また未来のある子どもたちの命と暮らしを守るという観点から評価するものである。今後、障害者福祉推進事業、保育子育て支援事業については、制度改正や新制度の創設などが予定されており、今補正予算では補助金も活用し、その準備のための予算も計上されている。特に弱い立場で生活を余儀なくされている市民の方々が、安心して安全に暮らせるように尽力されることを期待する。 　また、中学校の教育費の中の学校施設整備として、各中学３年生の普通教室への空調設備設置工事設計委託料を新規計上されたことを評価する。学校運営に支障のないよう、子どもたちへの安全を確保した上で、夏休み前での工事施工をできる限り前倒しで実施していただくこと、そして今後において、中学校１・２年生並びに小学校全てのクラスへの空調設備を計画的に行われることを要望し、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第12号　平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。 　初めに、保険基盤安定繰入金の減額に伴う予備費の減額補正の理由を示せとの問いに、負担金の算定基準となる軽減世帯数が減少したことに伴い、国及び府から歳入される負担金が減額され、それに伴い、一般会計から特別会計への繰出金が減額となり、特別会計における歳入が減額となったため、歳出における予備費を減額したものであるとのことでした。 　次に、軽減世帯数はどの程度減少したのかとの問いに、７割軽減世帯については、当初予算では5,218人と見込んでいたが、本年10月20日現在では5,056人となっており、５％程度減少したとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、保険基盤安定繰入金の減額に伴う予備費の減額補正ということで説明を受けたが、議案内容については、もっと十分な説明を求めるとの意見を付して賛成であるとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第13号　平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　初めに、今回の補正予算の計上内容を示せとの問いに、下水道事業における消費税は年４回に分けて納付しており、本年９月に平成24年度の消費税額が確定し、その額を案分し、平均値を求めるシステムとなっているが、その消費税額が当初計上の予算額よりもふえたため、今回補正予算を計上するものであること。また、その財源については、使用料のうち滞納繰越分において、当初予算計上額よりもかなりの徴収が見込まれるため、その金額を消費税に充当するための補正予算を計上するものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、本議案の質疑に対する理事者の答弁がわかりにくい、もっと十分な内容説明を求めるとの意見を付して賛成であるとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに、有形固定資産減価償却費について内容を説明せよとの問いに、現在、来年度の会計制度改正に向けて有形固定資産の台帳整理を行っており、精査を進めていく中で未償却部分が発見されたため、今回補正予算として計上するものである。 　内容については、平成15年以前の水量器関係の未償却部分を減価償却するものであり、固定資産の除却費については、現在使用していない、または不存在の建築物が46件あり、機械及び装置については、昭和38年から現在までの間において、計装関係、機械関係が64件、工具、器具及び監視カメラ等の備品で除却部分が４件あり、今回の補正予算として計上するものであるとのことでした。 　次に、会計制度改正に伴う台帳整理により減価償却を精査していくことは、水道料金への影響はあるのかとの問いに、水道料金への影響はあるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、水道事業会計が赤字となったのは、市民の責任ではなく、水道会計自身の問題であると考える。今後は、もっと市民にわかりやすい健全な会計運営を望むとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上４件について、審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 35 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 36 ◯１番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。 　大いに議論のできる議会をつくりたいと思って一生懸命やらせていただいております。ひとつ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、議案第11号の今年度一般会計補正予算に反対の立場で討論させていただきます。 　今回の補正は４億45万9,000円ということで、総額は282億16万4,000円という予算規模になるわけであります。今回も収入の中では、交付税が7,356万円ということですが、一番大きな歳入のものは、臨時財政対策債２億3,055万6,000円ということの歳入構造でございます。 　この臨時財政対策債というのは、いわゆる交付税として、本来法律によって地方自治体にきちっと配分されるものだと私は理解をしております。そういう意味では、昨年度の決算を締めた中でも、泉南市の基準財政需要額というのが示されておるんですが、93億2,500万円というのが泉南市の標準的な基準財政需要額になっております。それに対して基準財政収入額という収入額が68億3,500万円ということで、その差額は24億9,000万円ということで、これがいわゆる交付税として補填をされるわけであります。 　そういう中で、この臨時財政対策債がこの12月議会になって予算として計上されるというのは、やはり地方財政を運営する上においては遅過ぎますし、市民の生活のための直接経費を充てるための費用でありますから、こういう12月議会に出されて、しかもその歳出は基金に対する前倒しの歳出ということですから、実質的には市民にはこの予算は反映されないわけですね。 　そういう中で、今回の予算の中でも、私がずっと問題だと言って批判してきております火葬場問題が歳出予算の中で上げられております。今回の歳出、火葬場の予算の中では1,200万円というもので、水道工事の設計委託料ということが計上されておりますが、この新火葬場というのは、総額で大体17億円弱ということが言われております。その中で、この水道関係の費用だけでも１億円ほどかかるという大規模な事業でございます。 　最近は、新しい箱物とか新しい借金をしての事業は、とても泉南市はできない財政状態にあると思っております。そういう意味では、泉南市は既に火葬場というのは２つちゃんとあるわけですね。そういうものを日々整備しながら、市民に不安のないような施設整備をしていくというのが行政の当たり前の務めであると私は思うわけであります。 　しかし、残念ながらこの火葬場問題というのは、ずっと長い間、新しい火葬場構想が出て二転三転をしながら、そして最終的には一挙に阪南市の火葬場も泉南市が全部担う、こういうことに今決着をしたような形で進んでおるわけでありますけれども、私は２つの火葬場の整備を、これまでほとんど整備らしい整備をきちっとせずにやってきたことが、むしろ大きな問題だと思います。ここは勇気を持ってこのことをやめて、今の既成の火葬場をきちっと整備をすれば、私はいいと思うわけであります。 　この議論の中でも、この火葬場の問題で質疑をしたら、もう新しい火葬場ありきの答弁ばかりなんですよね。今の既存施設をどうするかという議論は全くされない。やっぱり公平な資料提供じゃないように私は思います。 　そして、住民への説明にしても、基本的には区長会、区長にしたというだけですね。住民一人一人にきちっとした説明をしてきておらないのが、今の火葬場の進め方であるわけであります。 　泉南市は手つかずの山間部を抱えておりまして、これが将来の泉南市民にとっては大きな財産として、ここをどういうようにして整備をしていくのか、これからの新しい時代に向けた新しい１つの整備といいますか開発といいますか、そういうものが求められておる状況の中で、私はこういうことは、公が本当にそこに責任を持って山の整備をしていかないと、山があってこその大地であり海であるわけですね。また、私たちの命でもあるわけですね。 　火葬場をあそこにつくってしまえば、おのずからその利用が限定されてしまうというようなことがあるわけでありますので、私はここで重要な判断をしなければならないと思います。 　現に火葬場というのは、実際は何もできていないわけですから、これから設計ということに入る、こういう段階ですので、そこに具体的にくわが入れられ、機械が入れられて山が崩されてしまったのではもう手おくれになるわけですので、今の段階でこの火葬場建設を中止して、既存の施設を整備していくということを、私はぜひ議会の皆さんが御判断いただきたいと、そのように思います。 　また、今回補正予算の中で議論にありましたエアコン問題ですね。なぜ中学校３年生だけなのか。そういうようなこと私は十分答えておらなかったと思います。今日までこういう学校の学ぶ場にエアコンが整備されていないということ自身がやっぱり大きな問題でありますから、明確に全教室にエアコン設置をするというようなことをやっていかないといけないと思います。 　３年生だけなぜやるのかという質問の中で、誰でもが３年を通過していくんだから、そこをやっておけば、全生徒にエアコンが入るんだという珍答弁もされましたけれども、それは通過はするでしょうけれども、小学校１年からずっと学んでいくわけですから、そういうところからきちっとエアコン整備するというのが、私は大人の務めだと思いますね。大した、お金も多くかからないわけでありますから、この辺もやはり議会が判断するために、この補正予算を認めない御判断をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、水道事業会計の補正予算に賛成の立場で討論させていただきたいと思うのですが、議論の中で未償却部分が発見されたということで、いわゆる減価償却、そういうものがなされておらなかったということの中で、今回補正予算の中で計上されました。 　この減価償却というのは、私の理解では、物をつくれば、やっぱり物は年々原価が減じていくわけですね。それに対して、また新しくその施設をつくり直さないといけないわけですから、そのための費用、経費は原価に組み込んでいくというのが、私は減価償却のあり方だろうと思います。 　だから、そういうものはちゃんと現金として保管しておいて、その施設が古くなればまた新しく更新していく、当たり前の費用なんですね。これは当然、水道原価に反映されるわけです。 　議論の中でも、当然原価には影響しますということは答弁されましたが、今水道会計のそういう減価償却は、基本的には現金がない、単なる数字だけだという答弁もありますから、減価償却をきちっとやった場合には、どれぐらい水道料金に影響するのかということは、やはりきちっと市民にも議会にも示す必要があると私は思います。 　また、水道会計は15億円弱ぐらいの累積赤字を持っておるということで、これがある限りは、消費税が今回上げられる状況の中で、実質的には市民の負担はアップするわけなんですけれども、実質的にはそれは水道料金の値上げではないかという議論に対して、市長は、水道料金の値上げではないんだ、累積赤字もたくさんあるしという答弁をされております。 　しかし、この累積赤字というのは、今は取っていないんですが、かつて金熊寺川の河川水を取っておったわけですね。20年間も許可水量の倍以上の量を取っておった。行政が行政に対してだまし合いをするなんていうことは、私たちは考えも及ばないわけですが、この許可権者というのは大阪府なんですね。大阪府から2,850トンの許可水量の許可を得ておりながら、20年間も7,000トン、8,000トンも水を取ってきたというんですよ。これは誰にも迷惑はかかっていないんですね、このことは。 　この金額が、これは五、六年前になると思うんですが、それでもうやめて、それからもう2,850トンしか今取ってなくて、最近ではもうゼロ、全然取っていないんですけれども、この分がちょうど今15億円ぐらいの赤字になっておるんですよ。それは誰が計算してもわかるでしょう。水をただで供給しておったのをやめて、大阪府から高い水道原水を買ったわけですから。 　こういうようなことも、私たちのいわゆる川ですよ。泉南市の川ですよ。大阪府をちゃんと説得して、20年間も7,000トン、8,000トン取ってきて影響なかったわけですから、許可量の更新をすれば済む話なんですよ。それを私から言えば、大阪府の水を売らんがために、20年間わかっておりながら指摘もせず、指摘をしてその分は大阪府から水を泉南市に買わせておる。そして、お金を払うのは泉南市民なんですよ。 　こんなことが明らかになったにもかかわらず、きちっと議会が是正することができないというのは、一体議会というのは誰のための議会かということを一人一人議論していただきたい。そのことに反論もあると思いますから、私は議会というところは言いっ放し、やりっ放しじゃなしに、お互いの意見を闘わせる、討論しながら自分の考えも直し、相手の考えも直す中で、市民のために１つの結論を出していく、これが私は議会のあり方だろうと思います。 　そういう点で、こういう水道水源の問題について、やはり行政ベースではなしに、議会みずからが議論をして結論を出していく必要があると思います。 　市長も、さっきから横でこうやっているのが見えるんですけれども、恐らく反論もあると思うんですよ。反論があるのが民主主義ですからね。だから、大いに市長にも反論権を与えてあげて、市長からも意見を聞いて議員の皆さんは判断をいただいたらいいんじゃないですか。そういうことの弾力性のある議場の采配をすることが、私は新しい、若い人が議長になった値打ちやからね。やっぱり今までのような慣例ばかりにとらわれて、今までこうだからこうだと、そういうようなこと、硬直したような議会運営はしないことをぜひ期待して、中尾議長には市長に反論権を与えていただいて、市長が反論すれば私も反論権はちゃんと保障はしていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 37 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────澁谷議員。 38 ◯６番（澁谷昌子君）　皆様、こんにちは。議案第11号、平成25年度一般会計補正予算（第４号）に、公明党会派を代表いたしまして賛成の立場から討論をいたします。 　今回提出されました一般会計補正予算は、福祉関係に重点を置いて配分されており、高齢者、障害者、また未来ある子どもたちの命と暮らしを守るという観点から評価するものです。 　今後、障害者福祉推進事業、また保育子育て支援事業につきましては、制度改正や新制度の創設など予定されており、今補正予算では補助金も活用し、その準備のための予算も計上されております。特に弱い立場で生活を余儀なくされている市民の方々が安心して安全に暮らせるよう、ますます御尽力されることを大いに期待するものであります。 　また、教育費の中の学校施設整備費として、各中学校３年生の普通教室への空調設備設置工事設計委託料を新規計上してくださいましたことは、大いに評価するものです。本当にありがとうございました。 　平成26年度には、まだ東小学校、一丘小学校、新家東小学校の学校校舎耐震補強事業工事も控えております。子どもたちの安全が最優先ではありますが、私たち公明党は、昨年から近年の異常な猛暑に対して、一日も早い学校施設への空調設備の設置を強く訴えてまいりました。私も前回の定例会でも、また重ねて総括質問においても、向井市長へのお願いをいたしましたところ、大変前向きな御答弁をいただきました。そして、早速今回の補正予算にこの事業の工事設計委託料を新規計上してくださいましたことに、心より感謝を申し上げます。 　教育委員会から子どもたちの学力向上については、さまざまな取り組みをされているとお聞きしておりますが、子どもたちが学習に集中できる環境整備をするのは、私たち大人の責任ではないでしょうか。特に中学３年生は高校受験も控えております。一般質問でも訴えさせていただきましたが、学校運営への支障のないよう、また生徒たちへの安全も確保した上で、夏休み前での工事施工をできる限り前倒ししていただきたいとの要望をあわせて、また今後中学１・２年生並びに小学校全クラスへの空調設備の設置を計画的に実施されることを要望し、賛成討論といたします。議員各位の皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上です。 39 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────和気議員。 40 ◯８番（和気信子君）　こんにちは。議案第11号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算について、共産党を代表して賛成討論を行います。 　補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億45万9,000円を追加し、総額が282億16万4,000円となっています。 　歳出部分では、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料330万円が計上されています。計画に当たっては、既に策定されている泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に示されている内容を十分に検証し、未来につなぐ子育て支援に生かしていける計画策定と取り組みが大切と考えます。 　障害児通所給付事業1,856万3,000円は、放課後等デイサービスの利用者がふえているので増額されたとのことです。利用者のニーズに即対応されたことを評価し、今後も期待しております。 　地域介護・福祉空間整備補助金2,000万円の減額は、事業を取り下げられたことについては残念に思います。24時間体制の介護サービス提供事業が全国に先駆け実現できることを喜んでいたのですが、現行の介護保険制度の中では厳しい面があるのがわかりました。今後も推進していただければ、ありがたいと思います。 　また、今年度において施設開設準備経費助成特別対策補助金2,280万円が計上され、２カ所の介護施設が設置されることはよかったと思います。今でも特別養護老人ホームの入所をたくさんの方が待っておられます。今後も待機者対策をお願いいたします。 　火葬場建設事業の設計委託料は1,200万円、水道布設事業ですが、火葬場建設に当たっては、火葬炉の選定、土地の購入、共同で進める火葬場の維持管理費について、今後の基本設計、実施設計についてなど、随時報告をすべきと思います。また、火葬場は泉南市民が生涯で一度はお世話になるところです。引き続き地域の住民への説明、意見を聞き、必要に応じて対応していただきたいと思います。 　本補正予算では、中学校３年生の教室にエアコン設置のための調査費250万円が計上されました。生徒や関係者は大変喜んでいます。引き続き、全小・中学校への設置をすべきです。９月の決算委員会では、共産党は市長への総括質問で、市内には中学３年生のクラスが19あり、１教室のエアコン設置費用を200万円として4,000万円ほどで中３の全クラスに設置ができる。全学年が無理でも、せめて中学３年生の教室だけでも設置するようにと求めてきました。 　本年度予算でエアコン設置の工事費が計上されますが、夏前までの設置と中学３年生が習熟度別編成の授業で行う教室にもエアコン設置が必要です。学校施設の改修は、待ったなしの課題です。なお一層の努力をお願いいたします。 　歳入で、臨時財政対策債２億3,000万円が入り、それに上乗せして２億5,000万円を基金の繰りかえ運用の返済に充てています。国からの交付金である臨時財政対策債の一部でも、市民の切実な要望を実現する予算に回していただきたかったと思います。 　泉南市の財政を健全化するために、繰りかえ運用した分を返還することは大事なことですが、全額返済に回すだけでなく、もう少し柔軟性を持った財政運営で、わずかな予算でも、暮らし、教育、福祉のための施策を考えるべきではないでしょうか。意見を付して賛成討論といたします。ありがとうございました。 41 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号　平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議員提出議案第13号　非常事態となっている東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について国が全面的に責任を持つ体制の確立を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 46 ◯１４番（成田政彦君）　議員提出議案第13号、非常事態となっている東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について国が全面的に責任を持つ体制の確立を求める意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　非常事態となっている東京電力福島第一原子 　力発電所の汚染水問題について国が全面的に 　責任を持つ体制の確立を求める意見書（案） 　東京電力福島第一原子力発電所で８月に300ト ンもの汚染水漏れが発覚、一部は海に流出した可 能性もあり、県民に衝撃を与えている。この事態 を受け、原子力委員会は、事故の国際評価尺度を 「１」から「３」相当へと引き上げた。 　今回漏えいした鉄製のタンクは、事故直後、建 屋地下の大量の汚染水を収容するために急ごしら えした設備であり、耐久性の不足が常々指摘され ており、同じ型のタンクが敷地内に約350基ある。 　現状として、事態収拾に向け、さまざまな対策 が講じられてはいるが、依然として、汚染水漏れ は続いている状況である。 　このような事態は、相次いで発覚した地下水の 汚染、漏えいが原発事故の危機的な事態を浮き彫 りにしているといわざるを得ない。 　このような状況の中で、国及び政府は、汚染水 の処理や汚染水対策を東京電力の責任としてきた が、もはやそれは通用しない。汚染水の抜本的対 策には「国家的非常事態」としてあたるべきであ る。 　よって、国及び政府に対し、事故収拾作業や汚 染水対策を東京電力にまかせず、現地対策本部を 設置し、全責任を持つ体制を構築するよう強く求 める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する 　平成25年12月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上です。 47 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議員提出議案第14号　労働者派遣制度改悪をやめブラック企業根絶を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 49 ◯８番（和気信子君）　議員提出議案第14号、労働者派遣制度改悪をやめブラック企業根絶を求める意見書について、案文を朗読し、提案といたします。 　　　労働者派遣制度改悪をやめブラック 　　　企業根絶を求める意見書（案） 　安倍政権は「企業が世界で一番活動しやすい国 づくり」を重視する中で、労働者派遣制度の見直 し作業を異常なスピードで進め、秋口から、厚労 省の労働政策審議会で議論し、年内にも結論を出 して法案化を強行しようとしている。 　見直しは、労働派遣法がもっている「常用代替 防止」の原則の廃止、「自由化業務」は期間上限 を現行の１年から３年に延長するなど、いずれも 規制を緩和する内容で「日雇い派遣」の原則禁止 なども取り払われる可能性が出ている。 　総務省が発表した2012年就業構造基本調査によ ると、パートやアルバイトなどの「非正規の職 員・従業員」の総数は2,043万人となり、初めて 2,000万人を突破した。法を改正することになれ ば、企業では正社員を減らし、労働コストの引き 下げと景気の調整弁として使い捨てできる派遣の 導入が急速に進み、日本の雇用の不安がさらに深 刻化しかねない。 　また、厚労省は８月８日、若者を使い捨てにす る「ブラック企業」について離職率が高い企業約 100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある 約4,000社を対象に、９月に集中的な監督指導を 実施し、過労死を引き起こした企業に再発防止の 取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反 が確認された企業については送検し、企業名を公 表することを打ち出したところであるが、ブラッ ク企業根絶のためには、さらなる取組みが必要で ある。 　よって、国及び政府に対し、派遣労働を野放図 に拡大するなどの労働規制の規制緩和をやめ、ブ ラック企業根絶をめざし、労働者保護を柱とする 派遣法の抜本改正で「正社員が当たり前」の社会 を目指すよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年12月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 50 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等その取り扱いは、議長に御一任願います。 　次に、日程第15、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました議案の審議は全て終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございます。議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして平成25年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時１３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.