平成25年第４回定例会（第３号）

# 平成25年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 446 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成25年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　岡田好子議員、６番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気信子議員。 2 ◯８番（和気信子君）　おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。 　向井市長におかれましては、長きにわたり本当に御苦労さまと敬意を表します。まだあと６カ月の間に、引き継ぎもあると思います。引き継ぎに当たりましては、教育、福祉の充実をしていただきますよう、ぜひ申し送りをしていただきたいというふうに思います。隣組でもあります。寂しくなりますけれども、よろしくお願いをいたします。 　さて、昨夜、秘密保護法の強行採決が委員会で行われました。世論調査での反対は、法案の国会審議が進み、秘密保護法の中身と問題点が国民に知られるにつれ増加しました。過半数の反対は、文字どおりの世論です。政府・与党が採決を急いだのは、そうした国民の声を恐れたからなのは明らかであります。 　秘密保護法に対する反対の声明は、憲法学者や刑法学者、弁護士など法曹界、ジャーナリストやその労働組合、そして出版関係者や演劇人、映画人など、およそ国民の知る権利や言論、表現の自由にかかわるあらゆる分野と言ってもいいほど広がりました。国会周辺での緊急抗議行動を初め、各地の集会やデモ、宣伝活動などに多くの国民が参加し、秘密保護法は要らない、強行採決は許されない、憲法の基本原則を踏みにじる希代の悪法を、議会制民主主義を踏み破って成立させようとする安倍政権へのやむにやまれぬ怒りです。批判の声は、政治的立場や政党支持の違いを超えています。 　秘密保護法は、行政機関の長が安全保障にかかわると判断すれば、どんな行政情報も特定秘密と指定し、半ば永久的に国民に隠し続けることができる法律です。国民の知る権利を奪い、国民主権を踏みにじるのは明らかであります。 　特定秘密は、故意であれ、過失であれ、漏らした公務員が重罰に科せられるのはもちろん、秘密とは知らなくても、秘密を知ろうとした国民も処罰されます。未遂でも、教唆、共謀、扇動しただけでも罰せられます。基本的人権の侵害は明らかであります。この法案は、断じて許すことはできません。 　法案への反対の怒りを述べまして、次は泉南市議会におきまして一般質問を行います。 　大綱１点目は、教育問題についてです。 　１つ目は、９月議会でも質問させていただきましたけれども、給食センターについてですが、老朽化していても耐震化もされていない、建てかえ計画も具体化していない、心配だらけの施設の中で泉南市の児童の給食づくりに頑張っておられる現場の職員さんに、ありがとう、申しわけない思いがあります。 　そこで、お聞きいたします。 　まず、施設内の夏場の最高温度を教えてください。室内でも熱中症になることがあります。暑過ぎると気分が悪くなったりすることもあります。現場で働く皆さんが健康でおいしい給食づくりができるようクーラー設置は重要と考えますが、設備面ではクーラーの設置について今後の計画があればお聞かせください。 　２点目は、給食センターの管理体制ですが、職員は何名配置されておられるのでしょうか。現場での権限を持っておられる方はいらっしゃいますでしょうか。今、食品の偽装問題が発覚しています。しっかりと管理指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、全小学校で食物アレルギー対策はされておらないとお聞きしていますけれども、実際に食物アレルギーと診断されておられる児童数、また対応について教えてください。 　以上、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 4 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、給食センター、それからアレルギー対策についての御質問に御答弁をさせていただきます。 　まず、給食センターにおける熱中症対策ということで、室内の温度をはかったことがあるのかということでございます。 　もちろん、過去にはかった、計測したことはございますけれども、私、今のところ、そのときのデータというのは掌握しておりませんので、この場でお答えすることはちょっとできません。 　それから、センターの職員の配置ということでございます。（和気信子君「責任ある人」と呼ぶ）市の職員としましては、２名を配置しております。それに加えまして、栄養教諭２名を配置しております。 　それから、学校におけるアレルギー対策ということでございます。現在、把握しております食物アレルギー、何らかの食物アレルギーを持っておられる児童、お子さんの数ということでございますが、これは71名というふうに把握をしているところでございます。 　この子どもたちへの対策ということでございますけれども、これにつきましては、前にも御答弁させていただいたと思うんですけれども、保健調査票、いわゆるオレンジカードですね、こういうものを作成しておりまして、そこにこのアレルギーの状況といいますか、そういうことを記載して、教員もそれを把握しているということでございます。 　以上でございます。（和気信子君「エアコンについて」と呼ぶ）エアコン……（和気信子君「エアコン」と呼ぶ）給食センターの……（和気信子君「いや、計画があるかどうか」と呼ぶ） 5 ◯議長（中尾広城君）　直接やりとりしないでください。 6 ◯教育部長（上ノ山正人君）　給食センターの空調設備ということでございますか。（和気信子君「はい」と呼ぶ）現在のところ未整備ということで、これは、もちろん衛生管理上はエアコンがなくても問題がないといいますか、食物用の分は別にありますので、労働条件面でのことだと思います。今のところないということで、煮物、炊き物のある職場ですので、委託先の職員さん、かなり夏場は暑い状況だというのを承知しておりますので、またこれについても対処できるように検討はしてまいりたいというふうに考えております。 7 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 8 ◯８番（和気信子君）　給食センターの温度もはかっていない、わからないというのは、やはり現場の現状を知らないのかなというふうに思います。全小学校の給食をつくっているわけですから、必ず温度は上がりますよね。熱を使いますからね。煮炊きもするわけですから、揚げ物もするわけですからね。やはり夏場で、今中学校３年生にはエアコンを来年にするということで決意もしていただいてしていますけれども、普通何もしない教室でもそれだけの暑さがあるということなのに、この給食センターにおいては、普通でないでしょう。熱も上がるし、気温も高い、そういった状況の中で、現場は本当に大変やと思いますよ。 　暑くなれば部屋でも熱中症は起こりますし、また吐き気がしたり目まいがしたり嘔吐もします。すると、働く現場の中で、食物を扱うそういったところで、絶対これは空調が必要ではないですか。今まで暑さが本当に厳しくなかったって、そのままでいけたというふうに思っているかもしれませんけれども、現場に行って、その働く人たちからもお話を聞いたんですか。ぜひこの空調は必要やと思いますが、再度お聞きします。計画すらもないんですか。その辺、ぜひお答えください。 9 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 10 ◯教育部長（上ノ山正人君）　給食センターのこの空調につきまして、個別の具体の計画というのは、現在のところ持ち合わせてございません。 　ただ、御指摘の点も含めまして、老朽化しておりますので、それらの点について改善していくということは、課題として認識はしております。 11 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 12 ◯８番（和気信子君）　食品を扱うところです。随分前にＯ－157ですかね、堺でも児童が死亡するとか、大変なことが起こりました。やはり暑くなればこういった食品も管理しないといけないし、働く人たちのその体調も管理しないといけない。そういう状況の中で、これはもう早急にエアコンは必要だというふうに思います。ぜひその辺はすぐにでもお願いをしたいというふうに思います。 　また考えが変われば、ぜひ次のときに答弁していただきたいんですが。 　次は中学校給食に向けて質問したいと思います。 　28年度実施に向けて、成案は今年度中に出されるということで、まだ表明もされておられません。2005年に食育基本法が制定されて、さらに2008年には学校給食法が54年ぶりに改正されました。学校給食法第２条の学校給食の目標の項目には、栄養補給から食育重視となっています。給食の食材は、自然に恵まれた食材を使用して、生産者や調理従事者の労働によって安全でおいしい給食となり、健康的な食事や食文化についても学んで理解を深めるものでなくてはならないとしています。 　こうした中で、この中学校給食を実施する上では、安全でおいしい給食の提供は、自校方式が何より一番かというふうに思っているんです。というのは、個別のアレルギー食対応を今小学校でされていませんけれども、それができること、また自校方式であれば地産地消ができる可能性があります。被災地では、自校直営の学校給食の役割と重要性が浮き彫りになりました。大きなところではなく、各小学校の中でこれができるということで、本当に教訓として生かされています。 　また、こうした中で市のほうは、現在、自校方式は難しいということも答弁をいただいています。まず初めの計画の中ではセンター方式と言っていましたけれども、それも方式についてはまだ明らかに発表されておりませんので、どうなるかわかりませんけれども、再度どういったことが一番望ましいのか、考えがあればお聞かせください。 13 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 14 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、給食の方式でございますけれども、これまでにも御答弁させていただいておりますように、自校方式については、現在の一部の学校では敷地等の関係で難しいというようなこともございます。それから、もう１つの親子方式というのがございますけれども、これも都市計画法上の問題で難しいというようなことがございますので、現在の検討している中では、この２つの選択肢は除いて検討しているという状況でございます。これは、今までも御答弁させていただいているところでございます。 　それと、給食について何を大事に考えていくのかということでございますけれども、これはまず第一には食の安全ということでございます。それから、御指摘のありました子どもたちに対する食育の面、教育効果というようなことでございます。 　それから、今お話の中にもありました地産地消の問題ですね。これは現在も小学校ではやっておりますけれども、この地産地消につきましては、センター方式であろうと、それから仮にデリバリーというような方法をとりましても、この地域の食材を使ってというようなことは可能でございますので、その点はどの方式をとるかというようなことに左右されるものではないというふうに考えておりますし、中学校におきましても、この地産地消ということも１つの柱というふうに考えていきたいというふうに思っております。 15 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 16 ◯８番（和気信子君）　小学校の給食センターが老朽化して建てかえが急がれるということになりますけれども、中学校給食においては、その方式も含め、本当にいい給食をつくろうとすれば、これから計画をするわけですから、可能性というのはありますよね。ですから、アレルギー食も含め、本当にいいものを成長期の子どもたちに提供できるようにしっかりと考えて実施のほうを、前倒しでもいいです。本当に前倒しして、早く実施のほうをお願いしたいなというふうに思います。 　それから、再度になりますけれども、給食センター、もう本当に大変な中で頑張っておられる職員さんもありますし、本当にクーラー、空調設備のほうは、早急に検討、考えて実施のほうをお願いしたいというふうに思います。 　これはお願いをしまして、あと大綱２点目の保健行政についてお聞きしたいと思います。 　女性が新しい命を産むためには、母子とも健康であってほしいと誰もが願っています。泉南市においても、妊婦健診については14回の健診費用の助成を行い、毎年拡充されてきていることは、本当にうれしいことです。 　昨日、岡田議員も質問されておりました。１人当たりの市、そして府・国の助成額について再度お聞かせください。 　そして、子どもを産む居住地で格差が広がらないためにも、国、そしてせめて府基準まで拡充する考えについてお聞かせください。これは簡潔にお願いいたします。 17 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　妊産婦健診について御答弁申し上げます。 　本市では、今年度からエコー検査相当券を４枚追加いたしまして、１人７万4,590円の助成を行っているところでございます。 　内容といたしましては、１回当たり3,500円の受診券を14枚、エコー検査相当券5,300円を４枚、クラミジア等の検査費用、これが4,390円となっております。健診費用につきましては、医療機関によって差がございますが、できるだけ御本人の負担が少なくなるように努めてまいりたい。 　なお、平成25年度の大阪府の平均でございますが、大阪府では８万4,563円、全国の平均としては、これは平成24年度の数値でございますが、９万6,699円となっております。 　それから、もう１点、近隣市町の状況を見ますと、本年度は泉佐野市、阪南市、岬町は本市と同額というふうなことでございます。田尻町については、これはちょっと突出しておりまして、11万6,840円、熊取町が８万円、そういうふうな状況になってございます。 　従来から、医師会圏域の中で当然健診も受けられるということもございますので、できるだけ医師会圏域の中で統一した形で進めていきたいなというふうに考えております。各市とも拡充に向けて準備中というふうにも聞いてございますので、その条件も踏まえて今後進めてまいりたい。 　本市としても、安全に出産していただくためには、来年度以降も妊婦健診助成についても引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 19 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 20 ◯８番（和気信子君）　ぜひ、引き続き拡充のほうをまたよろしくお願いいたします。 　次に、8020（ハチマル・ニイマル）運動についてでありますけれども、これは80歳まで20本の歯を残す、この取り組みの運動を積極的に進めている自治体もあります。歯が20本以上あれば、ほとんどの食物のそしゃくが容易であること、そして歯を失うと物が食べられなくなる、会話も不自由になる、また容貌も老け込むとか、高齢者の生活の質を高める上でも歯は非常に重要な役割を果たしています。 　要介護の６から７割が肺炎で死亡していたり、その中でも誤嚥、飲み込むときに肺に食べ物が入る。それで肺炎を起こす、こういったものが大きなウエートを占めているということが明らかになっています。 　この80歳で20本の歯を残すには、もう乳幼児期のころからの取り組みが重要だと考えています。成人してからは、歯や口腔の健康状態をチェックする機会は、本当に忙しくて、働き盛りの方もなかなかそういったことには行けないということも聞いておりますし、また予防でなく、予防する前に、もう本当にそういうことができなくて、歯が痛くなってからしか歯医者に行くことがないということが若い人たちには多いと思います。 　現在、市においては赤ちゃん健診、そして２歳半か３歳ぐらいには歯科健診が保健センターで行われているというふうにお聞きしていますけれども、その学童期、そしてまた80歳までの公的健診、予防対策など、また泉南市において8020の考え方、それをお聞かせください。 　そして、２点目は、市で行われている健康診断、定期健診というのがありますよね。この中で歯科健診を行うことが重要だと考えていますけれども、その点について、現在どうなっているのか、教えてください。 　それと、先ほど妊婦健診のことをお話ししましたけれども、妊産婦の歯科健診が実施されている市があります。泉南市はどうなんでしょうか。ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。妊産婦の方は、出産する前に歯が痛くなっても、麻酔したりとか、本当にそういう治療ができにくくなりますので、やっぱり予防が大事やと思います。その辺をぜひお聞かせください。お願いします。 21 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 22 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、8020（ハチマル・ニイマル）運動について御答弁を申し上げます。 　　80歳で20本以上の歯を保つことを目的といたしまして、8020運動として平成４年度から提唱をされております。 　歯科健診については、健康増進法に基づく健康増進事業に位置づけられておりまして、本市では保健センターで歯科健診を実施しております。成人歯科健診の対象は40歳、50歳、60歳、70歳の市民で、骨密度測定と同時に実施することとしておりますが、受診者は平成24年度で21人となっております。 　健診後、治療が必要な方には歯科医院に受診をしていただきまして、その結果は歯科医院から保健センターに連絡をいただくようになっています。 　本年10月に実施いたしました生活習慣アンケートでは、自分の歯の本数が28本あると答えた方が50歳代で男性29％、女性では40.8％でございました。60歳代では男性が28.4％、女性が26％、70歳代では男性が24％、女性が25.4％ということで、60歳になりますと、男女ともにかなり低い値になってきている。 　それから、歯科に関して、痛みなどの症状がないと受診しないということでございます。歯周疾患については、気づかないうちに進行しているケースも多々あるわけでございますので、健診や歯磨き指導など予防に対する啓発が重要であるというふうにも考えております。 　現在策定中の健康せんなん21第２次計画において、歯科医師会とも協議をいたしまして、8020（ハチマル・ニイマル）実現のための具体的な方策について検討をしていまいります。 　それから、妊産婦健診の中での歯科健診、ちょっとこれ、私、実は把握してございません。申しわけございません。また、調べて御返答させていただきます。 23 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 24 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　東京の港区においては年１回の無料の歯科健診を行っているそうなんです。それが毎年毎年積み上げてくることで、自分で歯周病にならないようにケアするとか、そういうことを続けることですごく成果があって、医療費の削減がすごく何億とされたそうなんですよ。ですから、やはり私たちも歯が痛くなってからしか、歯医者さんは苦手やから行かないんですけれども、本当に80歳で20本というのはなかなか難しいかもしれないけれども、それはすごく大事なこと、今予防施策がすごく重要視されておりますのでね、泉南市においてもいろんなところで。ですから、ぜひその辺は啓発を含めて何ができるか。もし有料であったにしても、啓発をやっぱりしていただく、そしてできるだけ無料で安心していけるようなことをぜひ取り組んでいただきたい。 　また、妊産婦については、資料もありますので、一定この泉州の中でもやっているところもありますので、ぜひまた検討していただきたいなというふうに思います。 　続きまして、大綱３点目に行きたいと思います。 　市営住宅問題についてお聞きをいたします。 　市営住宅の維持管理についてですが、まず現行の市営住宅の空き件数ですね。それは幾つあるのか、教えてください。 　それと、市営住宅の階段とか廊下とか空き部屋のポストとか、本当に汚いなと、そういうふうに聞きますし、これ、市の管理やでなとかという声もありまして、本当にそういうところでは自主的に掃除をされているところもありますけれども、実際にはポストを見ても、壊されたり、本当にもう大変な状況になっています。チラシが散乱していたりとか、そういうごみも置いてあるとか、そういう状況になっています。 　これは維持管理費とかというふうに払っていない状況の中では、自主的に住んでおられる方が清掃とかはすることにはなると思うんですけれども、高齢者もおられますし、厳しい現状だというふうに感じています。快適な住環境を提供するのが、公的住宅の責務ではないかというふうに思っています。この辺をぜひ管理もしていただきたいなというふうにも思いますので、その辺はどのようにされておられるのか。 　また、非常時の対応についてもぜひお聞かせください。空き部屋もありますし、いろんな事件が起こったり、そういったときにその管理はどういうふうになっているのか、その辺も含めてお聞かせください。 　それから、続けて質問するんですが、市営宮本住宅の２・３棟の建てかえ計画がされています。最近、住民説明会が行われたというふうに聞いております。その内容についてもお聞かせください。お願いします。 25 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、管理戸数といいますか、あきが何件あるかとかという御質問でございました。 　泉南市では、今現在、前畑、宮本、また長山住宅、この３住宅を管理しておりまして、合計で396戸を管理しております。あきがどれだけあるかということでございますけれども、前畑住宅であきが36戸、宮本住宅はあきが33戸、それから長山住宅につきましてはあきが８戸ございます。ですから、３住宅合わせて77戸のあきがあるということでございます。 　そうした中で、廊下とか階段の管理の問題であるとか、空き部屋のポストとか管理の問題等の指摘がございました。確かに、あいているところに何かチラシとかを放り込まれますと、中に入居者がおられませんので、それらが散乱するとかといった問題が恐らく発生をしているということでございます。 　それにつきましては、我々もそれを閉鎖するとか、ポストに入らないようなことをするとか、一回そういうことをちょっと物すごく考えて、そういうことがないようにできるだけやってまいりたいというふうに考えております。 　それから、階段とか廊下の清掃でございますけれども、これにつきましては、府下のほうでもいろいろ調べてみたんですけれども、ごく一部で共益費を取ってやっているところもあります。それで、共益費を取ってやっていないところがほとんどなんです。それで、この階段とか廊下については、そこの住民の方にお願いしているというのがほとんどなので、我々もこれからどうするかということもちょっと検討してまいりたいなというふうに考えております。 　それから、非常時の対応というふうな御質問もございました。勤務時間外でいろんなトラブルとかあることもございます。その場合は緊急連絡体制をとっておりまして、状況を確認の上、市のほう──市というか、市の職員のほうに夜中でも連絡が来るようになっていますので、関係機関とか業者のほうにも連絡して、それは対応してまいりたいなというふうに考えております。 　それから、宮本住宅の建てかえについて、どのような説明を行ったのかということでございますけれども、これにつきましては新しい住宅の戸数であるとか、構造であるとか、面積等についての説明を行いました。それから、どういう手順で工事をやっていくのか、いつごろ引っ越しをされるのかといったことも説明をしております。 　これは10月18日に説明を行いました。その中で住民の方からは、その新しい家賃がどうなるのとか、工事中は仮に移設をしていただかねばならないので、その移転先がどうなるのか、それから新しい間取りとか面積についての御意見等もいろいろいただきました。 　第１回目ですので、それだけで全てが解決したとは思っておりません。そういった不安とかというのを抱いている方もたくさんおられますので、それについてはもう少し丁寧に説明をしながら、随時、工事が順調に進んでいくように、また説明をしてやっていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 27 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 28 ◯８番（和気信子君）　入居者の方は、この宮本住宅の件については、同和対策事業として持ち家制度計画が取り下げられて、そして宮本住宅の建てかえ計画が二転三転されましたよね。その変更になるたびに十分な説明がされていないと。それで、だんだんと亡くなられる方もいらっしゃいますし、そういった状況の中で、人数も本当に少なくなっている状況があります。 　また、耐震化もされていないということで、本当に地震が来るたび不安と、そういう思いをしながらきょうまで住んでおられますし、こういった中でそういった住民の思いを本当に受けとめて、考慮して、住民の要望、疑問など、納得のいくような説明、そして市の本当に誠意ある、そういったことが大事じゃないかなと。寄り添った形で、本当に要望を実現できるかもしれないし、できないかもしれませんけれども、しっかりと聞いていただいて対応のほうをお願いしたいなというふうに思います。 　それから、住宅の管理問題ですけれども、府営前畑住宅がいろいろ近くにありますし、そこは本当に自治会として管理をして、毎月１回の草引きやそういう掃除をしたり、そしてごみ出しも当番を決めてきれいにしていると。やはり同じ住民──府営と市営との違いがあると思うんですけれども、やはり市は市としてしっかりと責任を持って、もちろん住民さんが管理せなあかんけれども、できない場合はどうするんかとか、まず壊れているポストとか、そういうことは、できることは、ガムテープを張ったりとか、府営でも転居とかいろんな形でいられない方たちにも対応していますので、それはお金をかけなくてもできることは、すぐにしていただきたいというふうに思います。それは要望にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次に同和更生貸付資金問題の早期解決ということでお聞きしたいんですが、泉南市議会は同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会を設置して、解決に向け取り組んできています。その中で、今、この前出されました大阪府との覚書案をいただきましたけれども、この大阪府との交渉の進捗状況について、また教えていただきたいと思います。 　それから、2011年８月と12年９月、そして13年12月、現在なんですけれども、その前、11年と12年は資料をいただいているんですけれども、現在の25年度においては資料をいただいていないんですけれども、この貸付金の状況ですね、市の取り組みの成果、そして時効未到来分の回収状況と職員体制、今後のこの債務整理、今年度中にされるのかどうなのか、それについてぜひお聞かせ願いたいと思います。 　大阪府のこれを調べてみますと、同和更生資金貸付金の債務整理ということの資料を出してみますと、20市町村に対する府貸付金の未償還額の債務整理の条件の整ったものが５市町村ということでここへ出されていまして、あと残る15市町村の債務整理は整理中であると。 　これは泉南市のほうも入っているんですけれどもね、これは同和特措法もなくなり、こういったことの中で早急に整理をして、やはり職員さんも含めて次の課題に、市の重要ないろんな仕事をするわけですから、そういったことに取り組めるように早急に解決もしていただきたいんですが、どういった計画をされているのか。25年度中にされようとしているのか。大阪府は26年度中ですよね。職員体制と実際の成果を含めて、現状について教えてください。お願いします。 29 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、同和更生資金貸付金の償還に係る早期解決ということで御答弁をさせていただきます。 　この同和更生資金貸付金事業は、昭和40年８月７日に経済的な自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活が営まれるとともに同和問題の解決に資することを目的として、大阪府同和更生資金貸付要綱に基づく府からの借入金等を原資といたしまして基金の設置をし、開始をされたところでございます。 　この貸付金の償還の問題につきましては、長年にわたり市議会議員の皆様方を初め、泉南市民の皆様、関係の皆様方にも多大な御迷惑、御心配をおかけすることになり、まことに申しわけなく考えているところでございます。ここで改めておわびを申し上げたいと存じます。 　さて、貸付金の現時点における状況でございます。手続を進めるべき件数は535件でございまして、これが元金分としては4,961万6,700円となっております。このうち時効の援用がなされたものは87件で、残りの448件分について今後整理をしていくということでございます。 　この448件の内訳でございますが、居所不明の方で130件ございます。それから、職権消除が３件、転出が57件、市内在住が30件、死亡228件という状況でございます。 　現時点での貸付金の状況でございますが、以上のとおりでございまして、全ての貸付金が時効の期間を実はもう経過をしてございますので、債権としては存在するものの、現実的には御返済はいただけないものというふうに考えております。 　したがいまして、今後入金の手続ではなくて、事務手続として、全て消滅時効の確認作業、またはそういう確認が得られない場合は、債権放棄のための手続ということで進めていきたいというふうに考えております。 　整理の進め方といたしまして、大阪府と締結をいたします──これは実は今月中に締結をしたいというふうに考えておりますが、この覚書、９月議会の前の厚生文教常任委員協議会の中で御説明をさせていただきました、この覚書にのっとりまして、また大阪府とも歩調を合わせて、来年度中には終結をするように進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、大阪府により償還免除をいただく前提といたしましては、当然まず市議会のほうで援用をいただけない方以外の部分について債権放棄の議決というものが必要になってまいりますので、そのときになりましたら、よろしく御配慮をいただきますようお願いをしたいというふうに思います。 　内容といたしましては、覚書案にありますように、償還免除の規定のとおり、債務者が時効の援用をした、あるいは債務者が無資力または生活困窮となるおそれがある、さらに債務者も財産も不明であるなどの確認を今後もしていくということでございます。 　手法といたしましては、債務者、これがお亡くなりになられている場合は、相続人の方々に債務の確認をしていただいて、時効の制度を御説明させていただいて、時効の援用をされるか確認をしていくものでございまして、仮に時効の援用のない場合には、資産調査でありますとか生活困窮の有無、債務者の不存在などの確認をしてまいります。 　なお、これらの調査につきましては、非常に短時間で多量な事務というふうになってございますので、実は今年度途中ですが、任期つき職員として銀行をおやめになられた方を採用させていただいて、今現在その事務を進めてございますが、そういった方に下準備をしていただいて、その上でやはり人員が必要な分につきましては、全庁的に取り組みとして対応していきたいというふうに考えてございます。 　昨日、実は転出の関係、これは50数件ございますが、一斉にそういう文書を送付させていただきまして、本日きょう朝から既にそういう方でお見えになられたということもございますので、今後そういうことで事務を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 31 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 32 ◯８番（和気信子君）　今現在、職員体制は１名ということでお聞きしたんですが、これは事務整理をするための職員やというふうに思いますけれども、この四百何件かというのは、前お聞きしますと、対面をして事実を確かめて判こをいただく、そして、それをきちんと証明するみたいなことをお聞きしているんですけれども、やはりこの四百何名をあと今年度、25年度が無理でも26年度中に早くにしようと思えば、本当に対面して、誠意を持って対応して処理するわけですから、職員の配置というのはどれぐらい考えていらっしゃるんですかね。 　これは１人で行くんじゃなくて、複数で多分行かれると思うんですが、大阪府もこれを覚書として認めて処理できるわけですから、きちんと早急にこれはすべきだというふうに思うんですが、職員体制はどれぐらいですればできるというふうに思われているんでしょうか。その辺あれば、ぜひ職員もふやして早急に解決していただきたいというふうに思いますが、その点、最後にちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。 33 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　時効の未到来分のときには直接お会いをしてお願いをするという作業がございます。ですから、そこに出向いて実際のお話を進めさせていただいたというものでございます。 　しかし、今後我々として考えておりますのは、非常に多量であるということもございます。それから、あくまで資金を回収するためではなくて、時効の確認をしていただくということでございますので、まずは文書でできるものは文書で、そういう御連絡等をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、該当者不明でありますとか職権消除、これは実際その住所地にはもうそういう記録がないということでございますが、これが本当に今現在ないのかどうかという、まず確認を今しております。その上で、その現地に職員が行って確認をするという必要があります。この部分については、人が必要だということでございます。 　それから、死亡された方、これは今、相続人の特定をしてございます。そういった作業が済みますと、お近くの方であれば、これはお伺いしてということで考えてございますが、やはり遠方になりますと、文書でということで考えていきたいというふうに考えているところでございますので、そういう必要な部分については、全庁的に管理職等の方にお願いをいたしまして進めていきたいと。 　基本的には、事務的なことはできるだけ生活福祉課の中で作業をしていくという考え方でございます。 　以上でございます。 35 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 36 ◯８番（和気信子君）　よろしくお願いいたします。 　これは、大阪府も泉南市も長い間、この問題にはほったらかしにした責任も本当にあると思いますので、この債権整理については、本当にこれは市税、そして府税にかかわる問題でもありますので、早急に解決をして、本当に次へ進めていけるためにも、しっかりと体制も整えて解決のほうをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大綱５点目の介護保険制度、改正されている部分もありますけれども、されようとしている、この影響についてお聞きしたいというふうに思います。 　今回の質問の中でも共産党の成田議員も質問しておりましたけれども、私も再度ちょっと質問したいというふうに思います。 　まず、高齢者が今増加して公的介護の役割がますます重要になるとき、来年４月からですかね、介護保険改悪実施予定、その方針が出されています。その中では、要支援者150万人を必要な介護から締め出して、行き場を失う高齢者を激増させることにつながるというふうに考えています。 　その中でも、介護保険制度発足以来、１割だった利用料を一定の所得以上の人は２倍の２割負担、これを引き上げようとしています。また、１割負担でも経済的理由から今でもサービスを諦めている人も相次いでいる状況です。所得に応じて保険料を払っている高齢者にまで利用料の応能負担をさせる、これは二重の負担だというふうに考えています。制度の根幹が問題じゃないかなというふうに思います。 　さらに、特別養護老人ホーム入所を原則要介護３以上にすることは、高齢者や、そして家族の実態を無視して、１、２を外すということですから、自宅介護をしながらせっぱ詰まった思い、そして入所を申し込みしている方々の願いに、本当に背を向けている状況になるんじゃないかなというふうに危惧しているところであります。 　また、介護認定の７段階、軽度とされる要支援１、２ですね。この方は認定者の27.4％、そして150万人が該当するそうです。初めは国基準の介護保険給付から全面的に切り離して、市町村事業に丸投げしようとする方針でした。しかし、介護現場とか利用者、自治体関係者からの声や運動、世論によって、命と健康にかかわるから全国一律で保証しなければならないということで、訪問看護とリハビリは継続するということになりました。しかしながら、訪問介護のほうと通所介護、これは市町村事業に丸投げしようということでされようとしています。 　答弁もされているんですけれども、こういった中で市に丸投げされて、市の事業としてボランティアとかＮＰＯに任せるとか、今いろいろと努力をされているというもお聞きはしているんですけれども、実際に泉南市における財政負担もかかわってくるというふうに思うんですが、その点についてもちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 　大綱１点目については、今年度においては２カ所の介護施設の設置がされるとお聞きしていますし、こういった中で待機、待たれている方にとっては喜ばしいことでありますけれども、この事業所設置、２カ所によってこの後の待機者問題は解決できるのか、今後についてちょっとお聞かせください。今年度４月については、96名が待機されているというふうにお聞きもしています。 　そして次、２点目なんですけれども、訪問介護、通所介護は市町村事業、先ほど言いましたけれども、こういった市町村に任される場合、これは地方自治体の財政力とか福祉力ですね、そういったことで格差が出てくるんじゃないか。一生懸命予防施策とか取り組んでいるところと、介護保険から外されてもお金をそこにつぎ込めるような、そういう地方自治体との財政力によってサービスが低下されるんじゃないか。 　そうされた場合でも、しっかりと泉南市においてそれを低下させないためのサービスを提供するということをぜひお約束していただきたいんですが、その施策についてもぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。お願いします。 37 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 38 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず初めに、特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますが、第５期計画の施設整備では小規模特別養護老人ホームを１カ所と小規模多機能型居宅介護事業所を１カ所、計画に位置づけておりまして、現在、明年４月の開設に向けて建設中でございます。 　開設をされますと、両施設とも地域密着型サービス事業所で、基本的には市内の被保険者しか利用ができないということでございますので、待機者の減につながるものというふうに考えております。 　また、厚生労働省では社会保障制度改革国民会議の中で、特別養護老人ホームについては中・重度に重点化を図り、あわせて軽度の要介護者を含めた低所得の高齢者の住まいの確保を推進していくということが求められました。 　今後の待機者対策につきましては、老人保健施設、地域密着型サービスのグループホームあるいは小規模多機能型施設、ケアハウス、またサービスつき高齢者住宅などの入所が考えられるのではないかと思っております。 　また、国が進めております地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、在宅での生活を目指しております。市としても、軽度の方が可能な限り在宅で必要なサービスを途切れることなく提供されるよう、地域包括ケア体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、訪問介護、通所介護が市町村事業となった場合の影響ということでございますが、今回の介護保険制度改正の中で要支援と認定された軽度者のサービスを保険給付から市町村事業に移行する議論がなされたというふうに聞いております。また、その後、訪問介護、通所介護サービスを市町村事業に移すとの検討もございました。 　財政的な負担ということでございますが、実は介護保険制度の中で今現在も地域支援事業として、これも国・府の負担金とか、そういうものを含めて実施しております。その中に移ってくるということでございますので、財政的な負担は、当然その分そこにはかかるわけでございますが、いずれにいたしましても、国は昨年４月から創設をいたしました介護予防・日常生活支援総合事業への移行を考えておりまして、本市といたしましても制度改正によって要支援の方が介護予防・日常生活支援総合事業に移行された場合を想定いたしまして、今後は市民の方のニーズを把握するとともに、利用者のサービス低下につながらないように、現在本市で積極的に行っております介護予防教室、見守り事業、認知症施策等のそういう地域資源を有効に活用しながら、泉南市の第６期高齢者保健福祉計画として位置づけていきたいというふうに考えております。 　今回の改正内容を考えましても、本市でも目指しております地域包括ケアシステムの構築が大変重要でございますので、国も第６期の介護保険事業計画を地域包括ケア計画として位置づけて推進するものとしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 39 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 40 ◯８番（和気信子君）　国の制度がそうしてどんどんと改悪されるような状況の中で、前にもされて実際に認定のところから外された形の中で、泉南市はサービスを低下させないために努力しているということはわかっていて、予防対策もつくっていることはわかっているんですけれども、さらにそれを拡大しなければならないという現状になるんじゃないかなというふうに危惧しています。 　厚労省は、ボランティアとかＮＰＯ、こういった活用を強調されているんですけれども、住民の互助活動とか生活支援のこのサービスについて、見守り活動とか、それをしながらそこに任せるというふうにも言っているんですけれども、まだまだ全国的にはそういった対策のとれていない地域もあるということで、厚労省のほうも地域支援がしっかり整っていないんじゃないかなということも言われているんですけれども、泉南市においてはそれが整っているのか整っていないかは問題ですけれども、やっぱりその辺はしっかりと対応もしていただきたい、財政もお金もしっかりそこへ注ぎ込んでいただきたいなというふうには思います。 　この介護保険制度というのは、40歳からお亡くなりになるまで介護保険料を取っているわけですから、介護保険をやって介護なしにならないように、しっかりとその施策は充実していきたいというふうに思うんですが、もうちょっと時間がありますので、その点、この後の地域資源の整備ですね、その辺はどのように考えておられるのか、サービスを低下させないために努力されようとしているのか。できたら、その辺ちょっと簡単にお答え願いたいというふうに思います。お願いします。 41 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　国のほうはボランティアの活用とか、そういうのはあくまでプラスアルファのものだということで説明をしてございます。我々としても、当然そういうものを今後進めなければならないということは、もちろんわかっているわけでございますが、その地域資源の活用については、やはり第６期の計画の中で位置づけていくものだというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 43 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 44 ◯８番（和気信子君）　ＮＰＯとかボランティアはボランティアですので、やっぱりしっかりとした専門職の人が責任を持ってやっていただけるようにしていただきたいなというふうに思います。 　時間が少ししかないんですけれども、高齢者対策のひとり暮らしの施策についてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、今孤独死が、本当にいろいろひとり暮らしの方もたくさんいらっしゃいますし、新聞に載ることもあるし、載らないこともあるんですけれども、こういったことは本当に大事なことかなというふうに思いますので、これの対策について、泉南市はどのように考えておられるのか。 　それと、今買い物難民ということでいろいろ危惧されていることもあるんですが、こういったその対策ですね。今、皆さんがおっしゃるのは、歩いて行ける場所にお店がないとか、高齢者の家族で運転免許を返上して車に乗れないとか、ヘルパーさんに買い物同伴してもらえないとか、本当にコミバスもそういったところへ行ってほしいとか、スーパーとかでも乗り継ぎができるようにしてほしいとか、さまざまな意見があります。 　今２つ言いましたけれども、もう時間があとちょっとなので、簡単に、考えがありましたら簡潔にお願いします。 45 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢化の進展に伴いまして、孤独死の問題というものも、これは大変社会問題ともなっておるところでございますので、我々としても警察ともタイアップしながらその防止に努めていきたいというふうに考えております。徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業という形でも進めておりますので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、買い物難民ということでございますが、買い物代行サービスとか、それから付き添いサービスというようなことも徐々に広げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 47 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 48 ◯議長（中尾広城君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下豊和議員。 49 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。中尾新議長の御指名を受けましたので、一般質問を行いたいと思います。 　昨日の市長の引退表明を受けまして、私なりに思うことがございます。思い起こしますと、市長選挙、３期目のとき、私は議員ではありませんでしたが、連合の役員で、組合、皆さんの家族等含めて御支援しますという挨拶をした覚えがありました。あのときは無投票でしたので、その後４期、５期目は対立候補の応援をしました。６期目、出ましたときには、ぜひと思っていましたやさきでして、ちょっと残念な気もいたします。 　市長とは５期20年間、私なりには是々非々で対応してきたと思っております。御本人は記者会見で、大変充実した20年間であったということを表明されておりまして、この20年間の経歴に私は敬意を表しまして、12月２日に出されましたことしの流行語ですね、この言葉を使いまして、失礼ながら、大変シャイであります向井市長に謝意を表明したいと……。 　御承知でしょうが、2013年の流行語トップテン、念のために申し上げますと、１つ目は「今でしょ！」、２つ目は「お・も・て・な・し」、３つ目が「じぇじぇじぇ」、４つ目が「倍返し」。ことしは１つに絞られずに、４つ大賞になりました。それから、「アベノミクス」、「ご当地キャラ」、「特定秘密保護法」、「ＰＭ2.5」、「ブラック企業」、「ヘイトスピーチ」、こういうことで、楽天が特別賞になっておりますけれども、この特別賞を除いて、私、ちょっと下手な散文を一句、今から読みたいと思います。 　向井市長は、議会初日の南議員の質問に対し、６期目の出処進退を「今でしょ！」と、今期限りでの引退を表明し、「特定秘密保護法」もびっくりのシークレットで、理事者、議員を初め周囲は「じぇじぇじぇ」と驚きの声を上げました。 　今、世の中は「アベノミクス」によってやや回復基調にありますが、脱原発などの「ヘイトスピーチ」や「ＰＭ2.5」といったさまざまな社会問題、環境問題が山積をしております。 　一方、泉南市は行財政改革によって、意味はちょっと違いますが、「ブラック企業」自治体といいますか、これから脱出しつつあり、これからは市民に「倍返し」の「お・も・て・な・し」ができるやさきの引退は残念でありますが、今はやりの「ご当地キャラ」、これにも負けない向井通彦キャラとして泉南市の歴史に名を残すことでしょう。木下拝」ということで一般質問に入りたいと思います。拍手はないんでしょうかね。 　まず、大綱１点目、危機管理についてであります。 　ことし秋、台風30号がフィリピンを襲撃いたしまして、このすごい、どうなんでしょうね、風速毎秒100メートルであるとか、気圧も大変低くて、被災者がフィリピンの人口の約１割、死者に至ってはまだ正確な数がわからないという甚大な被害を受けております。こういったスーパー台風が日本にも来るんだという懸念もございまして、かの伊勢湾台風がそうであったという説もございますけれども、これに対してこのスーパー台風への懸念とその対応策について、まずお聞きをしたいと思います。 50 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。 51 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、スーパー台風への懸念と対応策はということでお答えさせていただきます。 　台風30号がフィリピン中央のレイテ島、いわゆるビサヤ地方と言うらしいんですけれども、そこを直撃いたしまして、中心付近の最大風速が90メーターに及ぶ観測史上例を見ない勢力の台風となりました。 　フィリピン政府によりますと、死者5,000人以上にも達する史上最悪の災害としておりまして、被害拡大の原因の１つとして、通信網が破壊され、現地の状況が把握できなかったためだと報じられてございます。 　歴史を振り返りますと、昭和34年の伊勢湾台風は死者・行方不明者が5,000人以上にも上り、現在、国の防災対策の根幹となっている災害対策基本法は、伊勢湾台風を契機につくられたものでございます。 　今日では防潮堤の構築など防災対策の効果もありまして、また天気予報の精度が一定向上している。そういったことによりまして、台風発生後の進路が逐一報道されるということによりまして、台風の被害自体は抑えられる傾向にはあります。しかしながら、ふだんから情報収集を怠らず、事前に十分な備えをすることが大変重要であると認識しております。 　また、一方で８月30日ですね、気象庁が特別警報という形で、これは50年に一度の大雨とか、そういったものが複数の府県程度にまたがるおそれがある場合等に出されるんですけれども、その特別警報の運用を開始しております。 　市では、地域防災計画に基づきまして、災害発生のおそれがあるときには災害対策本部を設置いたしまして、また水防体制とあわせまして万全の対策を講じていきたいと考えております。 　地球温暖化が言われていますけれども、海水温の上昇等、今後ともこういった超大型の台風の発生が懸念されます。気象庁等の事前情報を的確に把握した中で市民への日常的な啓発というんですか、そういった備えを促すとともに、適切な避難勧告も含めまして、市民の命、安全を守っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 52 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 53 ◯１１番（木下豊和君）　国を挙げてということでございます。 　この間、ＮＨＫか何かで首都圏のほうですね、そのスーパー台風が来た場合のいろんなシミュレーションですか、いろんなＣＧを使ってやっていました。オリンピックがあるかどうかわかりませんけれども、そういった対応が関西ではどうやっているのか、ちょっと見えないんです。 　もちろん、南海トラフ地震の対応であるとか、そういったものは非常に大阪府を含めてしっかりやっているようですが、スーパー台風については何か首都圏に比べて少しおくれているような気もするんですけれども、それらの対応を含めてどうなのか。 　それと、先ほど特別警報の話も出ましたけれども、この危機管理ということを今回取り上げた理由の１つに、伊豆の大島町ですかね、伊豆大島という町名はないそうですけれども、伊豆の大島町ですかね、ここでは町長、副町長が出張でいなかったということで、非常にその避難指示であるとか警報、こういった発動がおくれたということが社会問題になっておりましたけれども、そういったトップが不在時の対応であるとか、そういう指示命令系統につきまして、あわせてお聞きをしたいと思います。 54 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　１点目は後ほど担当から御答弁申し上げますが、伊豆の大島町の教訓ということでございますけれども、御指摘ありましたように、当日は、台風26号だったと思いますが、町長が出張しておったということでございます。しかも、非常に遠い島根県の──島根県の内陸部であったらまだいいんですが、隠岐の島まで行っておったということでございます。 　私も本当に信じられないような出張をされておられましたので、興味を持ってニュースあるいは「週刊新潮」にもかなり載りましたので、それも全部拝見をいたしました。そして、26号の時間的な経過もコンピューターで戻して調べましたけれども、台風というのは、発生してすぐにここへ来るということではなくて、もう今は非常に進路も正確に予測がされるということになっておりまして、この台風26号につきましても、13日ごろには太平洋岸を通っていくということが、もうはっきり載っておったわけでございます。 　行かれたのは15日から18日まで、隠岐の島で行われるジオパークの隠岐大会というのに出張されたということでございますが、普通、首長は、こういう危機管理のことを考えれば、特に台風なんかはある程度予測されるわけですから、そういう進路上、あるいは発生しておって危ないなということであれば、そういう出張というのは中止をして、地元にいるというのが当然の責務だというふうに思っております。 　また、私はもともと事業部が長かったので、台風とか梅雨前線、豪雨、こういうことに対しては非常に敏感でございまして、肌で対応をしてきたということがございますので、これぐらいの雨が降ればどうなるという大体の予測は、体でというか頭で感じることができておるわけでございます。 　特に市を離れる場合には、行くときの安全を確認するというのは当然なんですけれども、離れた間にどういうことが起こるかわかりませんので、帰るということを考えて、特に島には行かない。たとえ淡路島であっても、明石海峡が閉鎖されればもう帰れないわけでございますから、そういうことを常に頭に置いて行動をしてきたつもりでございます。 　そういうことからしますと、非常に危機管理が薄かったんだなというふうに思います。ましてや副町長も出張中ということだったということで、これは責められてもいたし方がない失態だというふうに思っております。 　大きな災害が発生しますと、災害対策本部を設置いたしまして、市町村長が本部長、副町長、副市長等は副本部長ということになると、これは全国的にそうなっておるわけでございますので、少なくともツートップがいないという状況は、これはいかなることがあっても避けなければいけないということでございます。 　そういう災害対策本部があったときに、私がもちろんそのときに万が一いないということであれば、副市長がその指揮命令系統をつかさどるということになっておりますし、また万が一、２人がおらないということはまずないんですが、おらない場合には、次、誰がやるかというのは、事務分掌上うたわれているわけでございますので、その辺のことはしっかりと組織的にでき上がっているというふうには考えております。 　首長たる者、日ごろからの行動ということについては十分、特に危機管理ということは頭に置いて行動をしなければいけないということは、極めて大切でございますし、私自身も肝に銘じてやってきましたし、残りの期間もそういう対応でやっていきたいというふうに思っております。 56 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 57 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、私のほうから、スーパー台風に伴います首都圏のシミュレーションと、それと関西の動きはどうなのかという点につきましてお答えさせていただきます。 　日本気象学会のほうでは、10月29日に風速約70メーターを超えるいわゆるスーパー台風が、60年後には今のおよそ４倍にふえるという研究を発表されているようでございます。 　このスーパー台風は、これまでは70年から100年に１回程度しか本州には接近してございません。その原因として挙げられているのは、やはり先ほども申し上げましたが、地球温暖化によるものだと言われてございます。また、海面水温が１度上がることによりまして、台風による影響が大きく変わるとされてございます。 　政府のほうでは、スーパー台風が首都圏に上陸し、東京湾を襲った場合、高潮による被害を試算してございます。それによりますと、浸水面積は琵琶湖の半分近く、２万8,000ヘクタールということでございますが、死者は7,600人に上るとされてございます。気候変動等に伴う浸水リスクを低減するための方策も、同時に検討するというふうにされてございます。 　関西の動きでございますけれども、今のところスーパー台風の検討をしているというのは把握してございませんけれども、関西広域連合がこのほど関西防災・減災プランを策定いたしております。この中には、伊勢湾台風級の大阪湾への接近による高潮対策といった検討項目も入っておりまして、大阪府の地域防災計画や市町村防災計画と整合を図りながら、関西全体の防災力の向上・補完を行うこととされてございます。 　本市におきましても、地域防災計画の改定時の課題の１つに、大雨とか台風時の特別警報の対応を考えておりまして、この計画に対策を適切に反映させていきたいというふうに考えてございます。 58 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 59 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　昨日、河部議員、それから南議員も初日聞いておりますけれども、いろんな危機管理、それから避難所を含めて、ハザードマップが今出ているものを改定するという予算が出ていますけれども、それがいつごろできるのかどうか。 　それと、福祉避難所と言われるものが今まだ全国で完全にできていない。全国で今１万1,254カ所の避難所があるんですが、自治体ではまだ43％、半分以下らしいですね、福祉避難所。泉南市は、きのうまでですと34カ所ですか、避難所。その中でどれが福祉避難所になるのか、そういうものはないのか、決めていないのか、それからいろんな資材はあるのか、そういったところを含めてお聞きをしたいと思います。 　最後に、究極の危機管理の対応は、正確で早い情報だと。これをいかに先ほどの危機管理の体制を含めた自治体のトップからの避難であるとかそういった指示、情報をいかにきちっと出すかということが決め手だということをあるマスコミで言っていましたけれども、それらを含めてトータルとして危機管理についての最終コメントをいただきたいと思います。 60 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 61 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず１点目の津波ハザードマップの作成はいつごろなのかという御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　津波ハザードマップにつきましては、大阪府の津波想定が出ましたけれども、泉南市の想定は、最大で朔望平均満潮位で3.2メーター、到達時間は75分となってございます。この中では、岡田地区あるいは大里川の下流域の下水管渠の逆流によりまして、男里浜地区の一部が浸水するという想定にもなってございます。 　津波ハザードマップにつきましては、これらのことを勘案しながら、浸水想定の区域、避難場所、避難経路等を検討いたしまして、今年度中に作成をしていく予定としてございます。 　次に、２点目の福祉避難所は現在指定しているのかという御質問があったかと思います。指定避難所は今現在34カ所ございますが、その中には、今現在として福祉避難所として位置づけておる避難所はございません。一般的には福祉施設とか、そういったところが福祉避難所になるものと思っておりますけれども、高齢者等の方がまずは指定避難所へ行っていただいた中で、状況に応じて福祉避難所のほうへ移るというような性格のものであると考えてございます。 　そういったことから、今現在指定はしておらないんですけれども、今後そういったことが十分必要になってくると考えておりますので、その辺につきましても検討していきたいと考えてございます。 　３点目の情報系統というんですか、情報をいかに的確に伝えるかという御質問にお答えさせていただきます。 　南海トラフの巨大地震対策の最終報告が出ましたけれども、その中にも記されておりますように、100年から150年周期の地震対策、それと1000年に一度とも言われる東日本大震災のような命を守ることを最優先に、住民避難を中心とした対策をとっていくのが適切な地震ですね、そういった二通りの考え方がございます。 　そのため、地域防災計画の改定、あるいは先ほど申し上げました津波ハザードマップとあわせて津波避難計画の策定も考えておるんですけれども、あらゆる災害に対して避難指示、避難勧告、住民の方への的確な情報の周知ですね、それをさまざまな方法で重点化していくということが初動体制での迅速かつ適正化が図られるよう努めていきたい。 　また、地域の共助に最も有効な自主防災組織の組織化の推進に力を入れていきたいと考えております。 　情報の伝達につきましては、現在防災用の広報システムであるとか、大阪府のおおさか防災ネット、いわゆる防災メール等がございますが、それ以外にもいろんな情報の伝達方式があると思いますので、それもあわせてまた今後の研究課題にしていきたいと考えてございます。 62 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 63 ◯１１番（木下豊和君）　福祉避難所はぜひつくっていただきたいし、それからマップも含めて、災害が来る前にいち早く、いつ来るかわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　大綱２点目に移ります。職員採用であります。 　毎年採用されておりますけれども、近年の採用数、それからそれによります労務構成、トータルで行革で人数も減らしておりますので、そういったことを含めてお聞きをしたいのと、試験の内容が最近変わったということもお聞きをしております。 　それから、特に採用に当たっての求人といいますか、そういったところも民間との比較を含めて、採用の状況についてお聞きをしたいと思います。 64 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 65 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、職員採用につきまして、近年の採用数と労務構成につきましてお答えさせていただきます。 　ここ３年間の職員の採用状況についてでございますが、平成23年度は、事務職、幼稚園合わせまして５名、平成24年度は、事務、保育士、幼稚園、合わせまして計６名、平成25年度は、事務、土木、保育士、幼稚園、合わせまして計８名を採用しています。そして、来年４月には、事務、建築、保育士、幼稚園を合わせまして計９名の採用を予定しているところです。 　次に、労務構成についてなんですけれども、平成25年４月１日現在の職員の年齢構成は、平成６年に開港いたしました関西国際空港に伴う都市基盤整備等の行政需要の増大に合わせまして職員の採用を行ってきた結果、41歳から50歳までの職員が214人ございまして、全体の48.9％を占めております。 　一方、職員の適正化による採用抑制によりまして、30歳までの職員は32人、全体の7.3％と極端に少ないという状況です。また、31歳から40歳までの職員も83人で、全体の18.9％となってございます。こういったように、年齢構成に大きな偏りがあるというのが実態となってございます。 　次に、本市の採用試験の状況、特徴でございますが、幅広く優秀な人材を確保するために、平成23年度から第１次試験で実施する教養試験を、公務員試験用の特別な勉強をしていない方でもチャレンジできる一般常識を確認するための内容に変更いたしました。 　また、１次試験は筆記試験のみの団体が大半を占めておるというのが現状なんですが、本市では人物重視という観点から、事務職員については、１次試験において全ての受験者と面接を行っているというのが特徴になってございます。 　以上でございます。 66 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 67 ◯１１番（木下豊和君）　どこの企業も日本の自治体も国も一緒なんですけれども、40歳以上が半分近く占めると、こういう状況になっていることは、泉南市も同じだというふうに把握をしております。 　問題は、やっぱりゼネラリストとスペシャリストがありますけれども、業務の連続性、それからキャリアの継続、それから技術系でしたら技術・技能の伝承、これが心配なんですよね。ですから、ベテランばっかりになると、それはそれで楽でしょうけれども、10年、20年たって労務構成がところてんで押し出していくと。じゃ、残りの人がその現状維持をできるのかどうか。プラスアルファは市民が求めていますし、それがどこの自治体も国も企業も、日本全体の課題なんですけれども、そういったものについて、そのこと、現状がどうなのかということについての判断、感想をお聞かせいただきたい。 　それと、採用試験に当たって、私、ちょっとホームページを見ましたら、最初に市長のメッセージがあって、いろいろ泉南市の状況、目指す職員の像とか、それから処遇は当然書いていますよね。それで、先輩の声であるとか、なかなか民間企業に近い形になってきているなということで、ちょっと私、これは評価したいと思っています。 　そういったことで、よりよい人材を求めるということで、試験が最初の入り口なんですけれども、例えば民間でしたら、先輩のこういうことじゃなくて、学校訪問であるとか、それから学生との──もちろん、今は大分青田買いが緩くなっていますけれども、そういったものに対してより優秀な人材を集める。もちろん地公法なり国家公務員法を含めて制限はありますけれども、そういったものがどこまで可能なのか。 　それと、問題はやっぱり試験の内容と、あと私は３番目、４番目に提起していますけれども、いわゆる任期つき、それから臨時職員、つまり非正規の課題がたくさんありますよね。きょうも読売に載っていまして、仕事は正規並みなのにということで、非正規公務員が急増しているというコラムがございました。 　これは民間企業だけではなく日本全体の問題で、既に非正規労働者が2,000万人をもう超していますよね。その辺を含めて、泉南市の職員のあるべき姿、採用試験と具体的な任期つき、それから臨時職員を含めた、それは市民のためにどういう方向がベストなのか。それと、じゃ働く職員、正規の方、もちろん任期つきの方を含めてどういうポテンシャルを理想としているのか、そういったものを含めてお聞かせをいただきたいと思います。 68 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 69 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、業務の継続性というんですか、年齢構成、先ほど御答弁いたしましたように、かなりのばらつきがあるというか、そういったことだと思うんですけれども、そういったことで業務の引き継ぎというんですか、年齢構成によるそういった課題というのは、確かに存在、あるかなと認識しております。 　そういったこともございますので、30歳までの職員が極端に少ないという実態も踏まえまして、平成23年度から採用試験の受験資格を25歳からにしておったんですけれども、それを30歳まで引き上げを行っております。そういったことで、できるだけ年齢のばらつきがないように今現在取り組んでおるところでございます。 　学校訪問は可能なのかというお話もございましたけれども、これは一定許される範囲というんですかね、可能であると認識はしてございます。 　続きまして、３点目の任期つき職員のあるべき姿ということで、任期つき職員は、市民サービスの維持向上のためであるとか、一定の期間内に業務終了が見込まれる場合、正規職員と同様に本格的な業務に従事する職員で、臨時的職員は、緊急の場合または臨時の職に関する場合に業務に従事する職員と考えてございます。 　現在、任期つき職員は本市に105名、臨時職員は193名が職務に当たっていただいています。職務内容といたしましては、任期つき職員は、市民課の窓口であるとか保育士、留守家庭児童会の指導員、幼稚園の教諭等々が当たっていただいている状況です。こうした任期つき職員等につきましては、社会情勢の変化等が当然ございます。そういったことに適切に対応するため、今後とも制度の活用は図っていきたいと考えております。 　もう１点、職員のモチベーションというんですか、ポテンシャルについてなんですけれども、近年の職員給与カットや職員数の削減等により、職員のモチベーションの低下が危惧されるというところなんですけれども、本市の職員は、そういった状況の中でも大変頑張ってくれてございます。 　こういった頑張りに報いるためにも、現在実施しております人事考課制度を活用して、職員が仕事で成果を上げた場合や努力した場合は、きちんと評価し、処遇に反映するシステムをつくりまして、職員のモチベーション向上につなげていきたいと考えております。 　本市の職員は、おのおのすばらしいポテンシャル、能力を持ち合わせていると感じてございます。それを十分に引き出して生かしていくことが重要で、そのためには採用から退職までの総合的な人事管理の中で、意欲的に勤務できる環境の整備、能力・実績に基づく評価と処遇を進めていく必要があるものと考えてございます。 70 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 71 ◯１１番（木下豊和君）　ただ、わかっているんですけれども、実際に大胆にそこまでやられているのかどうか、私いつも検証したいんですが、明確なものが出ていないような気もするわけです。 　最後に、正規職員のモチベーションの維持を含めて評価をきちっとやるということなんですけれども、問題は正職が約500名ですね、今。500ちょっとですね。それから、任期つきが100名ちょっと。臨時が200名弱。500、100、200ですよね。 　問題は、300名近くの非正規の方、昇給もないですよね。任期つきの方が原則３年でしょう。マックス５年。臨時の方は、６カ月単位ですよね。だけれども、その300名の方もやっぱり行政サービスの仕事をしているわけでしょう。昇給もない５年マックス、３年で基本的に入れかわる、６カ月交代の臨時の方、この方がどういうモチベーションを持って市民と対応できるんですかね。 　ですから、私は、そこらを含めて、行政コストを含めて否定はしませんよ、任期つきであるとか臨時職員の方はね。けれども、それは期間限定で条例に書いているわけでしょう。期間限定の臨時的な職務に対応するためのものを、そのまま行政コストのためにずっと３割近くの方がいるということ自体がおかしい。 　これは泉南市だけじゃなくて全国的にそうであるから、その辺はやっぱりしっかり考えていかないと、ポテンシャルであるとか、それから市民サービスであるとか、そういったものが果たして維持できるんでしょうかね。 　逆に言えば、任期つきの方、やむを得ないのであれば、しっかりとその３年間、５年間で、はい、御苦労さんでなくて、もちろん人事評価をして、優秀な方は採用してやればいいんじゃないですか。これは１回や２回のペーパー試験やそういう試験よりもはるかに、３年間、周りが見て、上司が勘案して、市民が見ているわけですから、私はこれほどすばらしい試験はないと思いますよ。 　だから、もっともっとそういったものを活用して、優秀な職員で任期つきの方、臨時の方を正規に持っていけば、若干工夫した１回か２回のそういう試験よりも、私ははるかにすばらしい人材が得られると思うんですけれども、そういったものについてはいかがでしょうか。 72 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 73 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　任期つき職員等のそういったモチベーションというんですか、それを高めるためにという御質問かと思います。 　当然、公務の運営は任期の定めのない常勤の職員を中心に行われるべきであるとの考え方は、今後とも原則として維持していくべきであるとは当然考えてございます。 　ただ、先ほども申しましたように、住民ニーズへの的確な対応であるとか、昨今の厳しい情勢の中での行政組織の効率化が当然求められておりますので、そういった中で運用をさせていただいていると。 　ただ、先ほども申し上げましたが、採用年限を引き上げたといった中で、任期つき等の職員の方も採用試験にチャレンジしていただいている方もございます。実際、そういった中で採用の事例もあるかと思いますので、そういった中で対応していただければと考えてございます。 74 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 75 ◯１１番（木下豊和君）　そういう評論的なことじゃなくて、当該の人事を管掌する総合政策部長でしょう。じゃ、任期つきの方にそういう人材は、受けてもいいですよ、受けた方がいますよではなくて、私はすばらしい試験、面接の期間ではないかと、３年とか５年がね。１回で新卒の方とか、30歳まで広げましたけれども、経験のある方を。そういう方を１回の試験で面接官が見る目よりも、はるかにその人材がわかるんじゃないですか。それを活用しない手はないんじゃないですかということを言っているんですよ。 　制度的に確かにありますよ。だから、逆に言うと、任期つきの方の採用のときの採用試験をもっと厳しくするとか、そういう手もありますよ、市長。 　それから、臨時の方だって、６カ月単位で、今順番待ちで、そんなことではなくて、やっぱりその中から優秀な人材を発掘する場としてやったらどうでしょうかね。私はそういうルールがあることはわかっていますし、それを急に変えることは難しいと思いますけれども、ぜひこれは関係団体等を含めて、私は処遇改善もいつも提起していますけれども、それらを含めてしっかりとこれからのあるべき姿として十分論議をいただきたいということで御提案申し上げまして、これを終わりたいと思います。 　それから、３つ目に療育センター等の充実であります。 　これは、平成22年６月議会で請願を決議いたしました、全会一致で。昨年３月議会でそれ以降の質疑応答をやりましたけれども、残念ながら余り明確な答えは得られませんでした。しかし、その間にいろんな動きも出たようでありますので、それ以降の内容につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 76 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　昨年の３月議会以降の状況ということでございますが、平成24年４月に児童福祉法が改正をされました。自立支援法から、児童の部分については児童福祉法に移行されたということでございます。これには障害の区分に関係なく、身近な地域で支援を受けられるように、児童発達支援の環境整備が必要になったということでございます。 　先ほどの請願の内容といいますのは、もちろん我々も十分と認識をしてございますので、それに向けて何をすべきかということも含めて検討しなければならないということで考えておったところでございまして、一方でこういうふうな法改正がされたということでございます。 　子ども支援センターでは、平成24年度からＮＥＳＴなどの児童発達支援事業をスタートさせたわけでございますが、何分、まず手探りの状態で進めたと。それから、先ほどのその請願の内容も含めて、実現をできるような方向性というものはどうなのかということも検討いたしまして、泉南市児童発達支援に係る検討委員会というものを立ち上げさせていただいて、平成24年度から25年度にかけて８回の会議を行いまして、専門家の御意見等も含めて、今後の泉南市の児童発達支援に係るシステムの構築ということで具体策の検討を行っていただいたところでございます。 　そして、本年７月に泉南市子ども支援センターを全ての子どもの相談窓口として１つにまとめ、妊娠・出産・乳幼児期から成人期を見越して、子どもやその家族を継続支援することを目的として、泉南市子ども総合支援センターとして組織改編するということを提言書としてまとめていただいたところでございます。 　現在までの経過といたしましては、以上のようなものでございます。 78 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 79 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　法の制定を含めて急速に動きが出たということで、協議会でもこのすばらしい提言をお聞かせいただきまして、その末尾のところに、泉南市子ども総合支援センターを設立した暁に、その中で療育センター等の機能をということで、非常にうれしく思っております。 　問題は、これからそれをどう実現するかということだと思っておりますが、結局予算だと思いますし、今リバースクール等でやっています、それからあいぴあを借りて、非常に間借り的にスタッフも含めて大変御苦労されているようでありますけれども、あの場所では手狭でしょうし、センターというものが必要かなと思っているんですけれども、それはどうなんでしょう。新たに総合支援センターとしてつくっていこうという方向に持っていくのかどうか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　あと１つ、これはセリカの皆さんを含めた保護者の動きもあったわけですけれども、その方との連携ですね。こういう内容をどうしているのか。 　それと、ちょっと１つ苦言になりますけれども、私、せっかくいろいろ聞いているんですけれども、初めてこの間聞きました。初めて聞きました。ちょっと残念ですね。これだけ提言があって動きがあったんであれば、もう少しお聞かせいただければ、大した力もありませんけれども、議員全体で請願をした中身でありますからね、もっとバックアップできるかなという気もしていたんですけれども、それらを含めてこれからどういうことで、１つの箱物を含めて、その中で総合的な支援センターとしてやっていこうとしているのか、そういったお考えをお聞かせください。 80 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、御報告等がおくれたということで、大変申しわけございません。 　この請願が出されて、この請願の趣旨をちょっと読ませていただきますと、障害児の自立支援を確立するために施策の充実を要望する。もう１点が、子ども療育センターを設立し、心理、言語、機能訓練などの専門スタッフを置いて療育相談を充実させてくださいということでございました。我々には非常に大きなテーマになるなということで考えておったところでございます。 　この請願を実現するためには、議員も御指摘のように、やはりまずは財源という大きな問題があると。専門職の確保となりますと、当然そのことも財源の１つのものとしてもありますし、それから今現在あいぴあに併設をしておりますリバースクール、あれはもうほとんど手いっぱいの状態ということもございますので、そういった問題もあったわけでございます。 　提言書では、それよりもまだ加えて、ほかの事業も一括でできるようにというような提言もいただいているところでございますので、我々としてもその課題をどういった形で解決していけるのかという点について、その提言を受けたこの後にいろいろと手法を考えていくということでございます。 　今、具体にお話しできることはなかなかないわけでございますが、一方で我々の持っております施設も、まだあいている施設もございますので、そういった点の活用も含めて検討していきたいというふうに考えております。 　それから、関係者との対応でございますが、児童発達支援に係るシステム構築というのがまず大前提でございまして、大変申しわけなかったんですが、なかなか関係者の皆様にどういうふうにやっていきますよということの御返事ができなかった。今回、ようやくそういう提言をいただきましたので、それに基づいて、これを実現するために検討していきますということで御返事をさせていただけるのかなというふうに思っておりますので、今後は関係者の皆様に十分対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。（木下豊和君「ハードのこと」と呼ぶ） 　それから、できるだけ前広な、どういう考え方かということで、実は今回の児童福祉法の改正で、身近な地域で持ちなさい、それは市町村全てそれぞれが対応しなさいと、そういう法改正になっておるわけでございます。実際、広域的には、貝塚市ではございますが、従来から泉州各市町が負担をしながら運営してきている法人もございます。 　しかしながら、泉南市のこの請願の内容を見ますと、やはり身近なところでお願いしたいということもございます。そうしますと、なかなか広域的なものということになりますと、それぞれの市町村がやらなければならない。それと、やはり貝塚市からの泉南市との距離という問題もございますので、私個人的には、今現在は、そういう民間の力を協力いただいた運営──施設の確保が必要になるわけでございますが、タイアップした運営ができないかなということで考えているところでございます。 　そういたしますと、例えば専門職については、泉南市でやる場合はどうしても、先ほども人事の関係で申し上げましたが、やっぱり任期つき職員であるとか、あるいは臨時職員ということにもなってまいりますが、そういうふうな法人の力を利用いたしますと、正規の職員とタイアップできるのかなというふうに考えておりまして、その点も含めて今後も検討していきたいというふうにも考えてございます。 82 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 83 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　そうは言いましても、そういう対象者の方というのは年々ふえていますし、時期的にもやはり余り猶予はできないと思うんですけれども、提言を踏まえて、ちょっと私、思ったんですけれども、広域的なものが無理であれば、市内でいち早く、少なくともあいぴあ、リバースを中心ではしんどいと思いますので、例えば幼稚園の跡地であるとか、そういったところとかを利用してやるという手はないかなと思ったりするんです。 　砂川の駅前の信達保育所は幼稚園へ行きまして、あそこはあいているんですね、昔の保育所。ああいうところなんかは、まさに保育施設でしたから、バリアフリーを少しやれば、建物強度はどうあるかわかりませんけれども、非常にやりやすいんではないかと思ったりするんですけれども、もちろん改造にしろ何にしろ予算はかかりますので、逆に言うと、早くそういう予算措置をしていただいてプランを出していただいて、人材と箱物と含めて確保することが先決じゃないかと思うんです。 　もちろん民間の力も大事だと思うんですけれども、ちょっと余計なことを言いましたけれども、そういった考えについてお聞かせいただきたい。 84 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員御指摘のように、実は私もそういう点を含めて検討していきたいということで考えております。 　ただ、それにはかなりの改修費というものも当然かかってまいりますので、財源の問題というように申し上げましたが、国の補助等はなかなか見込めない状況、公的にやる場合はつかないという状況でございますので、何かいい手段がないものかということで今現在も検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 86 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 87 ◯１１番（木下豊和君）　それと、冒頭の市長の進退の問題もございましたけれども、この請願されたメンバーの皆さんは、市長に何度もお願いに行きまして、非常に喜んでおりました。実は市長の引退表明を聞きまして、市長さんがかわったら、これ、だめになるのと違うかなという、そういう率直なお話をいただいたのですけれども、それはぜひ、きのうの申し送りを含めてということもございましたけれども、改めましてその辺の決意をお聞かせいただきたいと思います。 88 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 89 ◯市長（向井通彦君）　この問題も請願をいただいた懸案の事項でございました。多少時間がかかったということは非常に申しわけなかったんですが、今回専門家の先生方にも入っていただいて、泉南市の児童発達支援に係る提言書という形で、先般私も直接委員長のほうからこれをお受けさせていただきました。それで、委員長のお考え、あるいはこれからどうしていくべきかというような御提言もあわせていただいたわけでございます。 　これもすぐには取りかかれる部分と若干時間のかかる、特に場所等ですね、そういうことになろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、ここまでこぎつけたわけでございますから、当然これを実現化していかなければいけないということでございます。 　先ほど部長もお答えしましたように、いろんな具体的な案等については、方向性だけはきっちりと私の任期中に示させていただいて、そして次の方に引き継げるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 90 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 91 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　これを聞きまして、当該の御家族の皆さんは大変喜んでいると思います。よろしくお願いいたします。 　大綱４点目、時間もありませんし、きのう岡田議員から重複した質問もございましたので、私、現在の学童保育を含めてこれからの文科省の動きであるとか、そういったものにどういう対応をしていくのか、現状それでいいのかということと、特に定員の問題と職員体制の問題がこれからはきちっと枠組みされるということでありますので、それは現状でしっかり対応できるのかどうか。 　それから、あと非常に難しいんですけれども、私は本当の学童保育であるとか、地域の運動──今は非常に人間関係が疎まれて、もちろん安全が第一でありますから、ああいう事故がたくさんあって今の状態になっているんですけれども、校庭は、地域の、きのうからいろいろ皆さん出ていますけれども、公園であるとか、ふれあいの場であってしかるべきだな。昔はそうでしたよね。ここにおる皆さんのほとんどの昔は、そうでありました。学校で遊んで、しかも先輩やお年寄りからいろんなことを学んだ、そういう１つの場でありましたよね。 　それが、もちろん今の社会では非常に難しいとは思うんですけれども、例えば限定された人がそこに行って、今のように、それこそ任期つきの方とかが一生懸命守っていくということだけではなくて、もっともっと幅広い人間形成の場として活用できないかなと常々思っております。時間もございませんけれども、そこらを含めて私に対してまたコメントがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 92 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 93 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学童保育、本市で言いますと留守家庭児童会、これにつきましては、今お尋ねのありました定員なり、それから職員の配置、これについては、現在、厚生労働省の審議会のほうで審議をされておりまして、先般、子どもの数についてはおおむね40人までを１つと考えると。あるいは、職員の数についても複数配置をするというような方向性が出されたということで、これは現在まだ決定されたということではございませんけれども、そういう一定の方向性が出されております。 　本市の現在の状況でございますけれども、本市では平成19年に出されました国のガイドラインに準じた体制をとっておるというような状況でございまして、定員につきましては１つの留守家庭児童会、最大、マックス70名と考えております。ただ、施設の広さというのもありますので、現在のところ、大半は40名を定員としているというような状況で、これは今回出された方向性と一致している。 　それから、指導員の数につきましても、子ども22.5人に１人を基準として配置をしておりますので、23名になりますと２人配置ということになりますので、これも今回出された方向性に合致しているというふうに考えてございます。 　それから、これからの学校の放課後のあり方ということでございますけれども、現在でも一定の条件のもとで、生涯スポーツの推進とか、あるいは地域の行事というようなことにつきましては、貸し出しをしているというような状況でございますけれども、昨今の子どもたちの安全性の面、あるいは施設を管理するという面を考えますと、なかなか不特定多数の方に自由に使っていただくというのは難しい状況でございます。 　ただ、いろいろ話はございますけれども、老朽化対策の基本的な考え方、ここで学校の施設につきましても、コミュニティの拠点であるとか、いろいろそういう生涯スポーツ、生涯教育の施設としても考えられるというようなことも述べておりますので、またそういうことも含めて考えていきたいというふうに考えております。 94 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 95 ◯議長（中尾広城君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 96 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。 97 ◯７番（大森和夫君）　早速質問のほうに入らせていただきます。 　特定秘密保護法がきょう採決されるということでしたけれども、２日間延長されたというふうな情報もありまして、本当に国民、各階層から反対の声が大きく上がっている、本当に国民の目、耳、口をふさぎ、戦前、戦中の本当に暗黒社会に日本を戻すような法律であるということで、国民の反対の声が上がっているというふうにも思います。 　特定秘密の内容も曖昧で、30万件から40万件あるというふうに言われています。秘密の内容も、何が秘密かがわからないというその曖昧性があり、そういうことで捕まれば懲役10年と、こんな長い厳しい処罰が下されるにもかかわらず、短期間で強行採決で進めようという、本当に議会制民主主義に反するような中身だと思います。 　泉南市議会でも、きのうもおとといもありましたけれども、資料を十分に出せとか、資料が出ていないじゃないかということで、行政というのはなかなか情報を市民の前には、議会には出したがらないものですよ。それが、例えば巨大な国家権力にかかわるものが、こういう脅し的な厳しい懲罰をつけて、何が秘密かわからないようなものまで特定秘密だと決めれば捕まると。そういうやり方でやれば、もう国会議員の調査権も十分生かされないということが国会でも明らかになっていますけれども、泉南市議会でもやっぱりこういう影響は大きくあると思うんです。 　私は、今回、防災対策の問題で、福井県で原発事故が起こった場合、泉南市でどんな影響があるかと、こういうことを質問するんですけれども、ある女性週刊誌では、特定秘密保護法の問題点として、ママ友と放射線量を調べれば懲罰か、懲役かと、こういうふうに恐ろしさを言うていますよね。伝えています。 　それから、福島市の公聴会では７人全員公述人が反対したと。その理由は何かというと、放射能、原発事故が起こったけれども、放射線の情報を国は全く被災者の皆さんに、国民の前に明らかにしなかったと。そういうふうな情報隠しをする、そういう国がまた特定秘密保護法かということで反対しているわけですよ。 　例えば琵琶湖の水が放射能で汚染された場合、どうなるのか。こういうことすら、この法律が通れば、議会で質問した者、答弁した者も家宅捜査をされたり逮捕されるという可能性もあるわけですよ。それから、関西国際空港の軍事利用の問題でも、議会でも何度も議論になりましたけれども、こういうことさえ問題にすれば特定秘密保護法にかかわるかもしれません。 　沖縄県議会では、特定秘密保護法については慎重、そういうことで、おとといですか、全会一致で可決したと言うけれども、沖縄では軍事基地が、自衛隊や米軍基地がありますから、日常生活の中でそれにかかわれば、いつ特定秘密保護法で捕まるかもしれないということですよ。だから、泉南市でも、関空問題でもそういう可能性があるので、これは何としても廃案にするまで頑張っていきたいというふうに思っています。 　それと、もう１つ、このことでお話ししたいことは、ちょっと全然趣旨は違うんですけれども、12月３日にアスベストの院内集会というのがありまして、行ってきました。12月３日、泉南アスベスト国賠訴訟の勝利と早期解決を目指す12・３院内集会ということで、衆議院の第一議員会館で行われました。運動団体の皆さんは、ぜひ市長にも、議長にも行っていただきたいということでしたけれども、議会の１日前でしたので、もうお２人とも無理ということで、メッセージを出していただきました。 　私も支援団体の人と一緒に市長や議長に行ってくださいと言うた手前、質問もきょうの３日目になりましたので、ちょっと時間的余裕があるということで、12月３日に行ってきましたけれども、その衆議院の第一会館の中に306人の原告団、弁護団、支援団体の方が集まると。主には東京の建築アスベストの方が中心ですけれども、集まっていただいた。 　国会議員10人が挨拶してくれました。４日ですので、秘密保護法とかＴＰＰの問題とか、いろんな委員会がめじろ押しの中、10人の議員が来てくれました。集会は11時半からありましたけれども、12時には衆議院の本会議が開かれるというて予鈴が鳴ったりとか、開始のベルが鳴るとか、そういう緊迫した中でも10人の国会議員が来て挨拶してくれました。 　目的は、泉南の国賠訴訟の早期の解決を目指すための賛同アピールの賛同国会議員をふやそうということで、そういうのをずっとお願いに回るということなんですけれども、現在101人の国会議員が賛同議員になってくれました。自民党が19人、公明党が10人、民主党が31人、維新の会が７人、みんなの党が６人、生活の党が３人、共産党16人、社民党４人、新党大地１人、国民新党１人、無所属３名ということで101名。 　安倍政権の第１次のときに、トンネルじん肺についての裁判で安倍首相が国の責任を認めて解決したことがあるんですけれども、そのときには300人の国会議員の賛同者があったということで、短期間ですけれども、12月25日に２審の判決がありますけれども、できるだけ早い時期に300人の国会議員に賛同議員になってもらおうということを目標にして頑張っています。 　僕も12・３の院内集会へ行きましたけれども、地元から行ったというふうなことで、行けばいいんだろうというふうな気持ちでいましたけれども、こうやって本当に全国で応援してくれる、市長や議長がずうっと毎年毎年、国会議員を回っている。特に大阪中心の方を回ってきて、昨年は前の南議長もおっしゃっていましたけれども、大阪の国会議員の様子も大分変わってきたと。本当に支援しようというふうに言うてくれているよという話もお聞きして心強く思っていたんですけれども、東京に行けば、今言うたように、100人を超える国会議員が泉南アスベストを解決しようと。 　300人集まった集会の参加者は、泉南のアスベストをとにかく解決するぞ、早期解決して、それが建築の被害者にも広がっていくんだと。第一の目標は泉南アスベストだということで、こういうふうなことをやってくれるというふうなことを目の当たりにしまして、そういう熱気を感じまして、この問題については、本当に泉南が地元で頑張らなあかんというふうに、もっともっと今まで以上に頑張りたいというふうに思いました。 　それでは、質問に入らせてもらいます。 　まず１つは、エアコン、学校施設の空調設備についてお聞きしますけれども、決算委員会とか、それからそれ以前の議会の中でもエアコン設置、トイレの改修、大規模改修、建てかえも含めて質問してきたんですけれども、決算委員会の中では中３だけでもできないかということで質問しまして、１クラスつけるのに幾らかかるんだと。それで、中３のクラスは幾つあるのかというふうに質問したら、20クラスあって、１教室つけるのに約200万だということで、4,000万あればできる。 　これは大ざっぱな額で、本当はもっとかかるようなんですけれども、大ざっぱに言えば4,000万かかるというお話だったので、これやったら泉南市は３年連続黒字決算だし、財政状況が大変なことはあるけれども、子どもを思う心があればできるんじゃないんですかということで市長にも質問もし、教育委員会にも質問しと。 　そのときのお答えは、26年度までは耐震工事をやっていきますけれども、それ以後の大規模改修や建てかえのときには、エアコン設置はもちろんしますよという答弁だったんですけれども、今12月の補正予算で、調査費ですけれども、予算をつけてくれたと。 　小さな一歩だとは思いますけれども、僕がこれをホームページに書いたら、泉南の中学卒業生という人らから、よかったねとか、うれしいとか、教育関係者の人たち、もちろん保護者の方も、本当うれしいというようなことで、たくさんの声をいただきました。 　本当にそれは小さな一歩やけれども、市民全体が喜んでいる内容だというふうに思うんですけれども、そういう、やらないと言うていたものをこういうふうに前倒しにしてくれたと。子どもを思う心があればできるというて、大分きついことを言うて、どうなるのかと思っていたんですけれども、こういうことでやっていただくようになった経過というのはどのようなことがあるのか、お答えください。 98 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 99 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、今回補正予算に計上させていただいています空調施設整備の設計費用250万、この件について、エアコン整備についての御質問に御答弁をさせていただきます。 　私ども、もちろん子どもを思う心を持って教育行政に携わっているわけでございますけれども、議員のお話にもございましたこのエアコン、それからトイレの改修につきましては、従前から申していますように、原則としましては、老朽化対策の折に同時施工、そしてその老朽化対策が遠い将来の学校については、それが待てないということで適宜やっていく。この方針には変わりはございません。 　今回、予算計上をさせていただいていますのは、新年度、来年度におけます予算編成のちょうど時期でもございます。来年度の事業を検討する中で、国のほうで５兆円規模の経済対策が行われるというような情報も我々入手しております。これにつきましては、昨日閣議決定がされたようでございますけれども、そういうような情報もございましたので、有利な財源を活用して、来年度で課題の一部を解決したいということで、中学３年生の教室にエアコンを設置する。そして、少しでも早く工事に着手したいということで、今年度中に設計のほうを終えたいということで補正予算を計上させていただいたというような経緯でございます。 100 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 101 ◯７番（大森和夫君）　今のお話を聞きますと、国のこういう経済政策もあって予算が組めるということができたのでと。それでもわずか250万ですよね。250万というのは、調査費を組んでいただいたのは250万なわけで、もっと国の補助を受けられれば、今度の補正予算で中３全体のエアコンをつけるというようなことも予算的には可能だったのではないかというふうに思うんですけれども、それができなかった理由と、それから前の質問にもありましたけれども、春休み中にできて、夏の暑い時期にエアコンができるようにできないかということでありました。 　これは、この間の幾つかの答弁をお聞きしますと、やっぱり技術的にも難しいんじゃないか。できるだけ柔軟にやっていきたいということですけれども、もし春休みにできる条件が整えば、財政当局とも相談しながら予算を組んでやるというふうな計画でおられるのか。その点についてお答えください。 102 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 103 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、トイレの中学校１年も２年もということでございますけれども、きのう閣議決定されたということでして、どれくらいの額がこの地方の公共団体のほうに回ってくるのか、あるいはこれもそれぞれの分野ごとにございますので、それがまだ見えていない時期でございます。その中で、我々としてはせめて中学３年生、１学年だけでもやりたいということでの計上ということでございます。 　それから、施工時期でございますけれども、これにつきましては、この間も答弁をさせていただきまして失笑を買った部分がございますけれども、この設計はこれからでございますけれども、今回の想定しておりますこの３年生の分につきましても、標準的な工事期間としては２カ月かかるというふうに聞いておりまして、この工事に入る前の現場説明なり入札、こういうような手続も含めれば、普通は３カ月から４カ月かかるというようなことで、本来であれば、夏に間に合わせるためには前の年に当初予算に計上すべきものというようなことでございます。 　今回は、先ほども申し上げましたように、国の経済対策を見越して途中からの計上ということでございますけれども、来年度実施ということで、それを少しでも早くしたいということでの前倒しの設計予算の計上というようなことですので、御理解いただきたいと思います。 　もちろん、これからのことにつきましては、実施設計につきましても、できるだけ工期を短縮できるような格好での設計なり、それから執行のほうもできるだけ前倒しでやっていきたいというふうに考えております。 104 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 105 ◯７番（大森和夫君）　エアコンが前倒しでされて、樽井小学校が夏ですね、耐震化と一緒にトイレの改修もしていただきまして、26年までに耐震化が終わって、それ以後にエアコンやトイレの改修というふうにずっとそういう説明があったんですけれども、予算の都合とかがつけば前倒しでどんどんやっていただくと。これは本当に大事なことで、いいことであるというふうに思うんですよね。 　そういう立場で考えると、来年、26年度には、一丘小学校の４棟、それから新家小学校の２棟、東小学校の４棟が耐震化工事に入るということですよね。これも今から考えて、例えば国のそういう補助ができれば、トイレやエアコンの設置、非耐震構造物も含めた改修も考えていくべきだというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 106 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 107 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども御答弁させていただきましたように、今回の国の経済対策、この分の詳細が明らかになるのは、これからということでございます。これからその内容が明らかになっていく中で、我々としても活用できる部分があれば、来年度予定をしております耐震化工事、これに合わせてトイレ改修等も実施をしていきたいというふうに考えてございます。 108 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 109 ◯７番（大森和夫君）　それと、もう１つ考えていただきたいのは、中学校のトイレの改修ですよね。今、中学校では信中と泉中がトイレを改修されていますけれども、あと一丘中学、西信達中学校はまだということで、同じ中学校でこういう差があるというのもよくありませんので、あれもこれもと要望するのかというふうに思われるかもしれませんけれども、夏休みに、もしくは春休みにできればエアコン設置はもちろんしてほしいんですけれども、夏にかかるようなことがあれば、そのときにトイレの改修なども含めて、ぜひできるだけ国の補助金を活用しながら、前倒し、前倒しでやっていただきたいということを再度お願いしたいというふうに思います。 　それと、残念ながら市長が──残念ながらというか、次出ないということで、この基本的な考え方ですね、老朽化対策に関する基本的な考え方、これについては、向井市長は全面的に26年度以降はこれに従ってやっていきたい、改築を進めていきたいと。議会の中からでも、相当財政的なことを考えて、これを優先にやれへんかったらでけへんけれども、大丈夫やなという質問が幾つかありました。 　教育委員会にお聞きしたいんですけれども、例えば市長が──もちろん向井市長は来年出なくて新しい市長になっても、この老朽化対策の基本的な考え方に従って、26年度以降は学校施設の老朽化対策に一番力を入れていくということで、市、財政当局に要望していくつもりであるのか、その点をお聞かせください。 110 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 111 ◯教育長（蔵野博司君）　この基本的な考え方を作成するに当たりまして、向井市長には教育に今度は軸足を向けていくという言葉をいただいて、大変ありがたかったかなというふうに思っています。 　私自身は、この引退の表明を朝聞きまして、大変私自身個人的にはショックでございました。それだけ今後続けていきたいというふうな気持ちでおります。 　しかし、この基本的な考え方自身は、教育委員会全体の考え方でございます。新しい市長になったときにも、これは実現をしてほしいということは切に願っていくし、我々もこの基本的な考え方に沿って計画を進めていけるように、具体的に進めていきたいというように考えております。 112 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 113 ◯７番（大森和夫君）　それでは、続きまして、防災対策についてお聞きしますけれども、泉南市は職員災害初動マニュアルというのを平成14年から本当に全国に先駆けてつくられたというお話なんですけれども、それ以来、現在まで改定がされていないですよね。これは幾つかの質問の中でも、改定します──もちろん、ハザード、ああいう国の防災情報などが入ればどんどん改定していきますというふうにおっしゃっているんですけれども、ただ、やっぱり10年以上前の話ですから、例えば平成14年以降設立された防災放送の活用について書かれていないとか、それから職員の動員、そういう災害が起こったときの動員体制は、動員人数を見ますと682人が集まるというふうになっているんですけれども、今現状の職員は、この682人の中に消防署員が入っているんですけれども、それを除いても640人ぐらいの職員がおるときの時代の任務配置なんですよね。現在は、500人超えたぐらいでしょう。こういうのは、やっぱり変えるべきだと思うんですよね。 　このマニュアルの責任者は、総務部長になっているんですよね。現在では、総務部長じゃなくて総合政策部長になっているわけですよ。だから、こういう部分はやっぱり差しかえるなり、そういう体制をどんどん入れかえる必要があると思うんですよね。 　ちょっと見せてもらったら、宮城県の大崎市のやつは、25年度版職員災害初動マニュアルというて、もっと小さなものでしたわ。だから、そういうのを年度ごとにつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。それについてお答え願いたいと思うのと、それから災害のときの動員人員では、現在の五百数人の体制の振り分けの表というのは今できているのか、その点についてお答えください。 114 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 115 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　職員初動マニュアルについての御質問にお答えいたします。 　職員初動マニュアルにつきましては、大規模災害が発生した場合、職員の初動期における行動が極めて重要なものになってくるということで、御指摘のあったように、平成14年に初動マニュアルを作成してございます。これは、災害対策本部が設置されるまでの期間に職員各自が応急的にとるべき行動や基本的な考え方を示しておりまして、全職員に配布してございます。 　本マニュアルにおきましては、休日とか深夜等に地震が発生した場合の対応につきましては、本市を含む近隣市町で震度４が観測された場合は、災害警戒本部ということでそういう態勢をとります。これは、現在ですと総合政策部、都市整備部の部員がそういう態勢をとります。震度５弱以上の地震におきましては、災害対策本部が設置されまして、全職員が自主参集するということが記載されてございます。 　参集した職員は、このマニュアルにも書かれておりますように、それぞれ避難班とか食料班とか福祉班とかに分かれまして、応急対策活動を行うということになってございます。 　御指摘のありました放送の活用が書かれていないということにつきましては、このマニュアルの性格としましては初動マニュアルということなので、一応今の防災用広報システムにつきましては総合政策部の政策推進課が所管しております。そういう意味で、それは適宜対応していくということで御理解いただけたらと思います。 　それと、動員人数の関係なんですけれども、確かにこのマニュアルには682人ですかね、その当時の全職員を入れてございます。これは全職員が参集するということで、今の職員数は消防署の職員も含めまして510人になるわけでございますけれども、それに読みかえるということで対応はさせていただいています。それとか、組織につきましても、確かに14年のこの策定以来書きかえてはいないんですけれども、今のその部署に置きかえて対応していただくようにはお願いさせてもらっています。 　このマニュアルにつきましては、先ほど来、地域防災計画の改定ということで何回か御答弁させてもらっていますけれども、その改定内容も踏まえて、抜本的にこの初動マニュアルも見直す予定にさせてもらっていますので、よろしく御理解いただけたらと思います。 116 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 117 ◯７番（大森和夫君）　読みかえてくださいと言いますけれども、責任者が総務部長と書いてあるわけですよ。ここで説明するのは総合政策部長なんですよ。財務部はないけれども、財務部と書いてあるわけですよ。総合政策部なんていうようなことは一言も出てこない。財務部と総合政策部を読みかえるというようなことにはなれへんでしょう。そんな単純な入れかえじゃないんやから。 　僕も言うているのは、これは全面的に、何もそんなことになっているから間違いやとか悪いとか言うているんじゃないんですよ。そやけれども、こんな六百八十何名なんていうようなことを書いていて、例えばこれを議員が見たりとか市民が見たりとかした場合に、何やこれというふうにはなると思うんですよ。 　それは、そうやって部長が説明してくれはったらわからんことはないですよ。でも、そんな説明をするんじゃなくて、やっぱり大幅な人事配置とか部課の体制の入れかえがあったときには差しかえて、25年度版とか26年度版とかというようなことの差しかえをするということは、やっぱり大事だと思うんですよ。 　今から新しいマニュアル、全体像をつくりかえはると思うんやけれども、そういう時期時期に応じたものをつくる必要があると思うんですけれども、もう一度、その点どうなのか。 　皆さんも議論あったように、もうなくなっている幼稚園が避難先であったりとかというのも、１つ２つのそういうことであればまだしも、ちょっとこの中身というのは、せっかくこれ自身がいいものであるのに、その内容を打ち消すようなことになってしまいますのでね。 　それから、僕らであれば、今できている高層マンションとかビルなんかでも、この間、済生会新泉南病院へ行ったら、ここは５階以上に逃げてくださいとかと書いてあるわけですよ。そういうものも含めたやつを早くつくってもらう。とりあえず改定版でも出したらどうですかということなんですよ。もう一度お答えください。 118 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 119 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほども申し上げたように、まずは今年度、これの抜本的な改定を考えておりますので、まずはそれをやっていきます。その後は、御指摘のあったように、その人数の変更であるとか、そういった部署の変更であるとか、そういった時点修正的なものは、適宜やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 120 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 121 ◯７番（大森和夫君）　あと、こういう防災に関しては区単位、自治会単位でも、防災マップをつくったりとか、避難所、避難経路をつくってみたりとか、そういう先進的な活動も多くの地域でできているんですけれども、こういうことを全市内に広げていくということが大事だと思うんですが、そういう自力でできるところはいいですよね。でも、そうでないところへの支援とか、それから避難所や避難路の案内図をもう少しふやしたりとか、高齢者や幼児や障害者、それからふだん家にいないサラリーマンの人なんかでも、子どもでもおれへんかったら、学校がどこかというたってわからない人はたくさんおるし、公民館なんか知らないという人もたくさんおると思うので、そういう案内図をふやすこととか、それから地域の方々に、高齢者や障害者に例えば災害が起こったときにそこに行ってもうて応援してもらうとかというようなことも含めたマニュアルづくりみたいなのをする必要があると思うんですけれども、そういう自治体ごとのマップができるような応援体制をつくってほしいと思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 122 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 123 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　自治体ごとというんですか、まずその地域ごとのマップについてですけれども、泉南市の自主防災組織が14団体ほどございますけれども、日ごろさまざまな活動をやっていただいておりまして、その中には地域の危険箇所とか、最寄りの避難所であるとか、それに至るまでの経路であるとか、そういったものを例えば住宅地図などに落として独自の、簡単なマップだと思いますけれども、そういったマップを作成している防災会もございます。 　それ以外にも、大阪府の岸和田土木事務所がそういったことを推奨されておりまして、そういった取り組みを市と大阪府と、それと地元と一緒にやるような取り組みも行われておりますので、そういったことも活用しながら、そういった地域ごとの取り組みというんですか、そういったことを我々も支援していきたいと考えております。 124 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 125 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、新火葬場の問題でお聞きしたいんですけれども、財政的な問題とか環境の問題をずうっと取り上げてきたんですけれども、最近気になっているのが新火葬場へのアクセスの問題なんですよね。 　ここに行くには、新家地域は通らずに、六尾のほうから基幹農道を通って、林道高倉線を通って行くということなんです。前回もちょっと質問したんですけれども、このアクセスが１本だけなんですよね。例えば、土砂崩れなどがあった場合にどうするのか。それから、山火事があった場合にどうするのか。土砂崩れがあって通行どめになった場合とか、山火事なんかがあって──ここは山火事があったら中止になるみたいですね。 　前のときの質問で防火水槽を置いているというふうな話がありましたけれども、それはやっぱり山火事になれば、この市民の里がそういう防災の拠点になるところということで置いているんやという話を消防署のほうからお聞きしたんですけれども、そういうアクセス上に緊急事態が発生した場合、どのような態勢をとるのか、対策というのは考えてとっておられるのか、その点お答えください。 126 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　新火葬場へのアプローチにつきましては、議員御指摘のように、農道を利用する、六尾から農道へ入っていくというコースを予定しております。 　議員御指摘のように、土砂崩れ等の異常事態の発生についてどうするかということでございますが、一応農道、林道等につきましては、それぞれの構造基準ないし規定、指針に基づいて設計されているというふうに我々は考えております。 　また、火葬場につきましては、先ほど議員から御説明がありましたように、消火栓、防火水槽は設置いたします。 　もし万が一、火葬場が使えない状態、これはどういうことが起こるかわかりませんけれども、今現在もそうなんですけれども、そうした場合には、やはり他市の火葬場を使わせていただくとか、そういうことも十分今でも考えられることですので、その辺は変わりございません。 　以上です。 128 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 129 ◯７番（大森和夫君）　ことし６月、その基幹農道で土砂崩れが起こりましたよね。これは、当時150ミリを超える雨量があって、これが原因ではないかと言われていますよね。 　それから、ことしの９月には府道岩出線で連続で150ミリを超える雨量があって、半年通行どめになりましたよね。今、11月には市道童子畑堀河線で土砂崩れが起こってね……（「半日、半日」の声あり）あ、半日ですね。府道岩出線は半日の間、通行どめと。 　11月に入ってからは市道童子畑堀河線で土砂崩れがあって、これはまだ解決していないということ、きょうも午前中ですかね、スーパー台風の話があったりとか、実際こういう形でゲリラ豪雨なんかがあって、今部長は規制どおりしていますから問題ありませんというふうにおっしゃったけれども、こういうことで通行どめになるような可能性とか、事故に巻き込まれる可能性とか、火葬ですから、お亡くなりになって火葬する日にちが決まったら、それは火葬場を延ばせばいいんでしょうけれども、延ばさずに、遠方から人も来ているからということで、その雨の中、火葬場を使わなあかんような可能性も考えておかなあかんというふうに思うわけですよね。 　それから、大規模災害があって近隣の火葬場が使えない場合もあるということも考える必要があるんですよ。 　だから、今のお話でいえば、現状については、そういう緊急態勢については、特別な対応は考えていないということだというふうに思うんです。そういうふうな対応を考える必要があるというふうに思うんですけれども、その点はどうなんですか、お答えください。 130 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今の世の中ですので、どういうことが、何が起こるかわからないと。東日本大震災がその最たる例やと思います。そのときにはたくさんの死者がありまして、火葬場だけでは追いつかないと、そういう事態も起こったわけですから、普通一般的に我々が考えられますことは、うちの火葬場が通れなくなったとした場合は、近隣の協力いただけるところと協議させていただいて、そこで火葬していただくというのが一般的な考え方というふうに考えます。 132 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 133 ◯７番（大森和夫君）　府道岩出線は、連続150ミリを超える雨量があると半日通行どめになるようですね、これは事故のあるなしに関係なしに。こういう基準を府道は持っていて、それを考えた場合に、この基幹農道とか、それから林道高倉線でも、実際150ミリの雨が降って土砂崩れがあったことはありますので、こういうときには何らかの通行制限とか何かという対策が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点はどのように考えておられますか、お答えください。 134 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（土井　聡君）　道路の通行規制の件でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。 　150ミリというのは、正確には連続降雨量が150ミリを超した場合は、まず岩出線が通行どめになるんです。全ての道路が通行どめということではなくて、例えば和歌山貝塚線は150ミリとか、そういう規制は一切ありません。（大森和夫君「ちゃんとわかっているよ」と呼ぶ）それから、国道は──和歌山貝塚線は、雄ノ山峠のことを言うているんですよ。あそこは規制がありません。孝子峠は250ミリになっております。 　ですから、その道路管理者がいろんなことを定めておるんですけれども、近隣の市町村では、一般市町村道路に降雨量によっての通行規制というのは行っていないということでございます。 　かといって、じゃ、その安全性をどういうふうに確保するのかといった問題もありますけれども、それにつきましては、山間部全体として、この火葬場だけの問題ではなくて、集落もいろいろありますから、そういうときにどうするのかということは、全体的な問題として考えていかなければならないのではないかなというふうに考えています。 136 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 137 ◯７番（大森和夫君）　これだけゲリラ豪雨みたいなのがあって、スーパー台風というのが心配されて、泉南市でも、今も言うたように、６月では基幹農道の崩落があって、９月には連続した雨があって、府道岩出線、一部ですけれどもね、全部じゃないですけれども、半日通行どめになる。11月には堀河ダム周辺の市道童子畑堀河線、そういう山間部でこういう事態が幾つか起こっているのでね。 　もちろん、山間部全体のことも含めての話ですよ。そのことも含めて質問しているんやけれども、とりあえず今お聞きしているのは、この新火葬場でのアプローチが１本、アクセスが１本しかなくて、事故があった場合にどうするのか。もうちょっと一般論にせずに考える必要があるんじゃないかと思うんですよ。一律に150ミリの──150ミリで一遍、基幹農道でそうやって崩落がありますので、ある程度の基準とか考えておく必要がこれからの問題としてはあるんじゃないか。 　特に新火葬場の場合は、今も言うたように、火葬するには少々の雨であっても行くかということになるかもしれませんので、そのときに火葬場のほうでは、きょうは何ミリ以上雨が降ったので、こういう状況なので開催しませんとか、山火事があって使えませんとか、ある程度そんなふうなマニュアルづくりというか、緊急対策は必要ではないかということでお聞きしているんですよ。もう一度お答えください。 138 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 139 ◯市長（向井通彦君）　岩出線がこの前、半日とまりましたけれども、あれはあくまでも山間部が通行どめということで、金熊寺の入り口から向こうですね、トンネルのところから通行どめになっておったわけでございます。 　この火葬場予定地へ行くのは、もっと手前からですね、水源地のところから入っていくのが１つございます。そのルートをメーンにしておりますが、通常は原則として通らない方向で指導はすることにしておりますが、もう１つは、今建設中の広域基幹農道、これが別所からこの火葬場の入り口のところ近くまで通るわけでございまして、これはそれぞれの集落から山手へアプローチできるようになっておりますから、基本的には大きくは２系統あるということでございまして、万が一、どこかで何かがあって、しかもそのときにお葬式があって火葬があるという場合には、他のルートも含めて緊急的に通行するということは、あり得るということでございます。 　また、山手の市民の里の隣接地でございまして、大規模火災、山林火災のときというふうなお話もございましたけれども、前回の山林火災のときには、市民の里がヘリコプターのおりるところというのか、離発着する場所として活用をしたという経緯がございます。水は堀河ダムからくんだわけでございますが、ああいう広場というのが、近くに大きなのがあるというのは、災害時においてもいろんな面で非常に安心な施設ではないかというふうに考えております。 140 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 141 ◯７番（大森和夫君）　きょう僕が提起したような、大雨のときにどうなるのかとかというようなことについては、やっぱりちゃんと調査して明らかにしてほしいと思うんですよ。今、市長がお答えになったような、そういう場合はどの道を使うことも考えているんやとか、それについてはどんな対策が必要なのかと、僕ら議員として考える必要がありますので、そういうのはちょっと、お聞きした範囲では、雨が降ったときどうするとか、崩落したときにはどうするとかというようなこともまだ考えておられないということやったので、ぜひちょっと考えてもらうように、またちゃんと議会や市民にも説明してもらうようにお願いいたします。 　それと、子ども医療費なんですけれども、来年４月からの助成拡充を大阪府議会で共産党の議員が質問しました。厚生労働白書では年収299万円以下の男性の結婚は１割、300万円から399万円では４分の１だということで、こういう状況を放置していては日本の将来はないと。子育て支援を府としても強めなさいということで、幾つか項目を挙げたんですけれども、そのうちの１つに、子育て費用の軽減へ現在２歳までの府子ども医療費助成制度を小学校卒業まで段階的に拡充するようにというふうに質問したのに対して、松井知事は、子ども医療費助成制度の拡充を我々としてもしっかり検討していくと、初めて前向きに答弁されたそうです。 　もちろん、これはこういう共産党の質問もあったやろうし、市長ら初め、市長会の要請の成果だというふうにも思うんです。こういう形で助成制度の拡充、見直しが始まってきて、市長も前の質問者に対して、拡充は検討しているというふうにおっしゃったんですけれども、ぜひ入院は中学卒業まで助成、通院についてもせめて小学校卒業までということで、これは３市３町、足並みをそろえて考えていくことだというふうにおっしゃいましたけれども、どうも聞いている範囲では、阪南市とか岬町も拡充する。市長も拡充するとおっしゃって、そういう流れになっているので、府もこういう状況なので、入院は中学卒業まで、通院は小学校卒業まで、これをぜひ３市３町の中で市長が声を大にして言うていただきたい。 　３市３町、円満やというふうにおっしゃったけれども、それは市長がおるから円満だというふうに思うんですよ。なかなか大変な人がたくさんおる中で、その市長が先頭になって引き上げる方向でがっと言うてもうたら、そら３市３町まとまると思うので、それぐらいちょっと言うていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 142 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　３市３町の中では一番年上でもございますし、期数も１期、２期の方が非常に多いわけでございまして、そういう意味では随分と引き立てていただいておりまして、私もできるだけ──もちろん意見の相違もあります。ありますが、最終的にはまとめる方向で調整をさせていただいております。 　御指摘の乳幼児医療といいますか、子ども医療の充実については、これは誰もが願うことだというふうに思っております。 　本市におきましても、徐々に拡充をしてきたところでございますけれども、一方ではやはりかなり財政負担も大きいのも事実でございます。したがって、基本的には、まず国として、前からも言っているんですが、現金を渡すというのもいいんですけれども、もっとこういうことに、いわゆる現物支給といいますか、こういうことの充実を国としてもやってほしいというのは、毎回これは全国市長会から要望しております。 　大阪府に対しましても、今一定の歳児までは大阪府の施策で助成もいただいているわけでございますが、まだかなり低いということでございますので、それの拡充も要望、お願いをしております。 　先ほど知事のほうから前向きなということでございまして、これは非常にいいといいますか、ありがたいことだと。これをいかに府の事務方が実現していくかということだというふうに思います。また、大阪府市長会からもプッシュをしていかなければいけないというように思います。 　３市３町で当面、来年の当初予算についてどうするかという議論をしております。きのうからも質問がありますように、子ども医療の問題、あるいは妊産婦の問題とか、少しでも充実する方向で今議論をしておりまして、入院と通院があるわけでございますが、それぞれやはり財政的に非常に厳しい自治体ばかりでございますので、一度に、両方一遍にというわけにはいかないというふうに思います。 　しかし、来年に向けて充実していくということで一致をしておりますので、また来年度の予算編成がこれから始まりますが、その中で反映できるようにしていきたいというふうに考えております。 144 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 145 ◯７番（大森和夫君）　ぜひ入院は中学卒業まで、通院についても本当は中学卒業までお願いしたいんですけれども、小学校卒業までぐらいはいけるように、３市３町の中で一番経験豊富で、性格も温厚で、みんなから尊敬されている市長が、ぜひ先頭になって訴えていただきたいというふうに思います。 　あと、新家の駅前のことをお聞きしたいんですけれども、９月議会でも質問しましたけれども、踏切部分のでこぼこを短期のやつで直す、修繕するということで、そういう方針は決まっているんですけれども、いつごろになりますかということを９月議会で質問しましたら、確認しますということの御答弁だったので、その修繕の状況がどのようになっているのか、報告してください。 　それと、海側に改札口ができますけれども、障害者の皆さんを送り迎えするような車が入って回転するようなスペースが必要だというふうに思うんですけれども、そのような対策はどのようになっているのか、お答えください。 146 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅第一踏切の歩行者専用の通路の件でございます。 　補修の時期は、これはバリアフリーをやるときに同時にやりますということでございますので、一応今年度中に補修は行うということでございます。 　それから、車寄せスペースの新設でございますけれども、これは基本構想にそういう位置づけをしていますので、設置をすることになっておりまして、これにつきましても今年度中に行うということでございます。 148 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 149 ◯７番（大森和夫君）　質問が戻ってあれなんですけれども、防災対策のことで、先ほど冒頭で言いましたけれども、例えば福井県で原発事故が起こった場合に、琵琶湖の水がもう汚染されるということが、滋賀県の調査ですかね、大きく新聞に報道されました。 　そういうことを考えて泉南市で自己水を確保する、それから岸和田市は貝塚市の──貝塚市は地下水をくみ上げて自己水を確保していますので、岸和田市は、企業団水が汚染された場合、事故があった場合、貝塚の水を送ってもらうように協定を結んでいるということなんですよね。 　だから、泉南市でも、琵琶湖の水が水源となっている水が汚染された場合には自己水が必要だろうし、それからもっと言えば、紀の川水系ですかね、そういうところの提携で水を送ってもらうというようなことも含めて考える必要があると思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 150 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 151 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから、ただいまの質問にお答えいたします。 　まず、この前、滋賀県の放射能に関する公表がなされまして、それを同日付で受けまして、たしか11月18日だったんですけれども、企業団におかれましても、淀川に入ります３河川があるんですけれども、そのうち琵琶湖から来る川が宇治川ということで、その水の量が淀川に対して７割ぐらい占めているということで、滋賀の発表を受けまして企業団のほうも同日付で発表されまして、その分析結果につきましては、いわゆる原水に利用する数値以下だということで、企業団のホームページのほうにも掲載されていまして、細かな数値についてはちょっと省かせていただきます。手元にあるんですけれども、かなりになりますので。 　そういったことで、それ以上になりました場合には、いわゆる取水制限等も考えると。ただ、シミュレーションにつきましては、今回はクリアしているということでございます。 　それと、岸和田の例が出されましたけれども、従前から言っていますように、企業団水は２ルートでいただいておりまして、放射能のシミュレーションによりましては数字的にクリアしていると。途中の被害等の件につきましては、従前に２ルートありますので、その部分で一定応急給水は対応可能というふうに考えてございます。 　それと、もう１点ありました紀の川水系の利水につきましては、これについては議員も御存じのように、かなり以前から企業団の以前の府営水道の折からもずっと議論されております。 　ただ、企業団につきましては、府営水道時代、平成21年度に将来需要見込みの低下に伴いまして、紀の川の利水の撤退を決定されております。その部分につきましては、やはり泉南市、自治体１つではそういったことは不可能だと考えておりますので、前から説明していますように、企業団水の取水のほうで対応を考えておりますので、よろしくお願いします。 152 ◯７番（大森和夫君）　終わります。 153 ◯議長（中尾広城君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山広明議員。 154 ◯１番（小山広明君）　向井市長が今期でやめられるということを冒頭に発言されて、私はある意味で予想はしておったんですが、記者会見などの報道もされておりまして、満足した20年だったという評価を自身はされていらっしゃるんですが、政治家ですから、必ずしもいろんな考え方があったり、市民の立場から見ればどうかなというものもあります。 　私もきのうの議論を聞いて、砂川駅前の再開発事業ですね、650億円というもので、再開発事業でありますから、権利を一旦市が受けて、またそれを分譲して、実質的には市がそれほどのお金を出さなくてもやれるというこの再開発手法、これで進めてきたわけなんですが、幸いと言っていいかどうかわかりませんが、そのことがおくれたために、時代の大きな変化の中では逆によかったのではないかなと、そういう状況に私はあると思います。 　そして、今、街路事業、まちづくりということで一般的な開発が進められておるわけなんですが、砂川駅だけじゃなしに、樽井にしても岡田にしても新家にしても、やはりまちの中心は、従来は駅前であったわけですね。この駅前をどうしていくかということは、まちづくりの基本であったと思うんですね、時代的に。 　しかし、今大きく状況が変わって、駅前がいわゆるまちの発展を引っ張っておるという、そういう状況にあって、イオンが進出したように、人間にとって最も不便なところに、むしろそういうところに大きな施設が来れば、施設そのものの力で人を呼び込めると、こういうように、ある意味で公とか市役所という規模を超えて、資本がまちづくりを誘導しておる。 　こういう時代にあって、そういう中で公とは一体どういう役割をしていくのか、こういう大きな転換期にあると思うんですね。 　そういう中で、私はそういうことに的確に政治家向井市長としては対応してこなかったのではないかな。今も同じでありますけれども、国の政策に乗っかってまちづくりをしていく。そういう中で、どんどん弱い立場の市民が取り残されて資本にのみ込まれていっておる。そういう現実があるから、市長がどれだけ胸を張っても、市民の中には危機感がとまらないんだろう、そのように思います。そういうことを市長の引退表明を聞いて思いました。 　新しい人が出て市長選、これからの市を担っていく状況でありますけれども、そういうやはり官僚主導といいますか、国主導のまちづくりではなしに、本当に主権者市民に立ったまちづくりをする市長を市民自身が選び出していく。市民自身も立候補することを考えて、このまちをどうしていくのかということで、官僚やお役人任せのまちづくりではなしに、市民自身がまちづくりをつくっていくような、そういう市長選挙をこれから議員も十分そこは立場上責任があるわけでありますから、そういうことも踏まえて、みずからの頭を切りかえる形で、これからの新しい泉南市を一緒につくり出していく、そういうことにこれから我々はかかわっていくべきだろうと思います。 　さて、私は今回、市長の時代認識ということで、憲法の問題を掲げさせていただきました。国家秘密法というものがあすにでも通るような状態にあるわけですが、このことについて、市長はどのような思いを持っておられるのかをお聞きしておきたいと思います。 　そして、冒頭に言おうと思ったんですが、私は11月30日から12月１日にかけて広島で行われました死刑廃止全国合宿というものに参加してまいりました。皆さんも御存じだと思いますけれども、世界の３分の２以上の国は、もう死刑を廃止しておるわけですね。この民主主義社会の中において、人を殺すということを堂々と法的に正しいんだと言うような国は、もうほとんどないんですよね。先進国ではもうありません。アメリカにしても、18の州は死刑を廃止しておる。 　そして、やはり犯罪が起こるということは、その犯罪を起こした個人だけの問題ではなしに、社会の大きな背景、問題を持っておるわけですね。そして、犯罪をなくしたり平和にしていくということは、当然政治家の基本的な仕事なんですよね。 　だから、国民に向かっては、死刑制度がいかに野蛮で問題のある制度なのかということを政治家自身が国民に発信していかない限り、国民の死刑制度存置派というのは減らないわけですよね。今でも７割から８割の方が死刑はあったほうがいいという、そういう国民世論なんですよ。どんな国でも、世論に押されて死刑制度を廃止した国はありません。やはり政治家が自分の信念を持って、国民に死刑制度の問題点をきちっと訴えて、そして国として主権者である国民を殺さない、そしてこの国を本当に安全な国にしていくんだということが政治家の信念、覚悟であるのが、これ政治なんですよね。 　政治家はよくポピュリズムという形で、大衆迎合と言いますが、本当に市民に一番言いにくいことを言う問題の１つが私は死刑制度だろうと思いますね。 　死刑制度に賛成と言って立候補した人もまずおりませんし、反対と言って立候補した人も余り多くおりません。私は、前回の選挙では、人権問題として死刑制度の廃止ということをはっきりと公約に掲げて選挙を行ったわけであります。そういうように、市民には不人気でもやるべきことは言うという典型的な問題が、この死刑制度の問題と思います。 　そういうことで、私はこの死刑制度が一日も早く日本からなくなることを自分の政治姿勢の基本としてこれからも取り組んでいくことを申し上げまして、先ほど言いました国家秘密法について市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 　そのほかの問題については質問席からさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 155 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 156 ◯市長（向井通彦君）　秘密保護法についての御質問でございます。 　現在、国会で最終盤を迎えているというのは、御承知のとおりだというふうに思っております。 　国家が外交とか、特に防衛ですね。こういうことにかかわって一定の秘密あるいは機密、こういうものが必要だということについては、私はそのとおりだというふうに思っております。 　ただ、その対象とするものについては、極めて厳格でなければいけませんし、またそれが妥当なものでなければならないというふうに思っております。 　けさも「朝ズバッ！」ですか、各党の人が出て議論されておりましたけれども、国家秘密法が必要だというのは、自民、公明、それから民主も、維新の会も、そしてみんなの党も、それは認めておられるわけでございます。ただ、その制定過程の国会審議のあり方、あるいはさっき言いました適用について、その範囲とか、誰がそれを決めるのかということについて極めて高い危惧があるということで、議論をされておられたわけでございます。 　当然ながら、こういう法律というのは極めて慎重でなければいけないということは、私も同じ考えでございます。だからといって必要ないというものではございません。やはり一定、最小限のそういう機密、秘密というものはなければ、あるいは国も守れない、あるいは外交上国益を損なうということにもなりかねませんので、必要性については、私は肯定をいたしております。 　小山議員は必要性についてどうお考えなのかわかりませんが、もし必要でないと言うのであれば、考え方の違いということになろうかというふうに思います。 　修正協議の中で、当初の法律案からかなりいろんなその辺のチェック機関をつくるという方向になってきておりますので、その方向性というのは非常にいいんじゃないかというふうに思っておりますし、第三者的なそういう組織もつくるということでございますから、かなり当初よりはその辺の歯どめというのができてきたのではないかというふうに思っております。 　ただ、さきの質問者もお話しされましたけれども、戦前のような状況に戻るのではないかというような議論もありますけれども、日本は極めて民主主義の成熟した国でございます。そういう暗黒の時代に戻るようなことというのは、この法律によってそういう方向になるということについては、全く私は心配いたしておりません。いろんなお考えが、このことについてはあろうかというふうに思います。 157 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 158 ◯１番（小山広明君）　私は、基本的にはこの民主主義社会、特に軍隊を持たずに国を守っていくというこの憲法の基本に立てば、むしろそういう秘密法というのは要らないと、私はそう思っておるんです。 　というのは、やっぱり軍隊があれば、力と力のいろいろなことをやらないかんわけですから、弱いところを見せるのは不利ということは言えるけれども、ないわけですから。そうすると、やっぱりオープンであることを武器にして世界の人々と平和な地球をつくっていく。そういうリード役を日本はしていくべきじゃないかなと思いますし、今までも守秘義務違反とかいろんな形で今日まで、戦後ですね、やってきたわけですね、あれがなくてもね。そない大きなそごがあるわけじゃありません。 　しかし、やっぱり基本的には主権者は市民でありますから、その主権者に隠すようなことがあってはならないし、もし隠すといっても、１年か２年したらそれはオープンにすべきであるし、やっぱり秘密にしたことはどこかにきちっとオープンにされるという担保がない限りは、私は危ないと思いますね。 　そういう基本的に必要だということを前提にしてやるのは危ないんですよ、ある意味でね。そういうことを私は思いますので、私の意見はと言われたので、そない市長とそう大きな違いはないと思いますよ、この面ではね。 　毎日新聞も毎日、社説で秘密保護法案というものをずっとやっております。私もいろんな新聞を今まで見てきて、こんなことないですよね、マスコミがきちっとこういうことを徹底的にやっておるというのは。漏らしてはならないということは問題としても、これは知ってもならないみたいな形でね。 　特に我々議員というのは、あなた方が余り出したくないのをいろいろ質問の中でやっていく仕事ですから、我々が一番危ないわけですね、政治家というのは。マスコミもそうですし、弁護士もそうですし、やっぱりそういう権力を持った側は、市長の総括にもあるように、20年間満足だったという総括をされるわけですから、果たして市民の立場に立てば、市民もいっぱい不満を持っておったと思いますよ。 　だから、そういう権力にある人たちは、自分のやったことはパーフェクトで、ちゃんと間違いないんだということを言っておるのに、間違いがあるようなことがここで出てきたら、信頼が失われて、権力の統治能力が失われるという心配があるんじゃないですか。 　そういうことで、多少間違いがあっても大きな社会的な意味としては間違いがない権力ということが、安定した社会の基盤だというように思っている。わからんことないですよ、人間ですから。そういうような人間の弱さがあるわけですので、やはり出したくないでしょうけれども、出さないとやっぱり民主主義社会にしても、権力かてずっとそこに権力がおるわけじゃなしに、また野党になる。初めて民主党政権ができて、ひっくり返ったんですけれども、そういうことなので、いつまでも権力の座におるわけじゃないわけですから、そういう点ではやはりこういう秘密法案、また権力がつくってくるそういう秘密法案は、やっぱり懸念をしていいんじゃないでしょうか。市長は何にも心配ないよという、そういう感覚が私は心配ですね、逆に。心配ですね、そういう発想がね。 　それは市長だけじゃなしに、案外そういうことを言う人が一般的ですよ、そういう立場にある方はね。ということを市長の答弁をいただいて思いますので、言っておきます。 　次は、土地開発公社の問題で、貸し手責任は私は問うべきだと思うんですね、この問題では。これ、一切問うていないですね、貸し手責任。これはなぜなんですか。僕は、貸し手責任はないと思っておるんでしょうか。そこだけ聞いておきたいと思います。 159 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。（小山広明君「あるかないかだけでいい」と呼ぶ） 160 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　はい。 　金融機関に対して、貸し手責任を問えるものではないと考えております。 161 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 162 ◯１番（小山広明君）　もうそこまで明確に答弁していただくとありがたいですね。議論しやすいですよ。 　これまでも副市長をやられた方がこの開発公社の理事長をやられておって、いろんな議論の中で、民間ではあり得ないと。36年間も利息を貸したら、これはもう返さなくていいわけですから、そんなことは民間ではあり得ない。それが公ではあったわけですね、現実に。そして、やっぱりあなた方は、主権在民ですから、いわゆる民間のそういう価値観ということをあなた方の価値観にしないといけないわけですよ。 　そういう点で、民間ではこういうようなことは、要するに36年間もお金を返してくれない人に対して、銀行がもらう利息まで貸すわけですからね。そんなことをしたら、経済モラルが破綻するでしょう。これも国が新たにこういうような金を貸す制度をつくったから、今できておるわけで、できなかったら、永久に銀行は金を貸さないかんわけですよ。返してもらう利息を貸さないかんわけですね。これが続いておったわけですよ。初めて国のほうからそういうことがあって、これはやっておるわけですよ。 　そういうことからいえば、貸し手責任を問えないと今言ったんかね。貸し手責任は問うつもりはないのかと。貸し手責任はありませんかということですよ。問わないのはいいですよ、あんた、借りた立場だからね。しかし、貸し手責任は全然問題ないんでしょうか。ということを聞いておるんですよ。問題ないんですか。問題なかったら、どうして問題ないのかということをお答えください。 163 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 164 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　金融機関から金銭消費貸借契約なんですけれども、これはその元本と利息を含めて借りるということを双方合意した上で契約を締結したものでございます。金融機関は、貸し手責任はございません。 165 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 166 ◯１番（小山広明君）　お金を借りる場合には、何年で返すというようなことは書かないんですか。永久に借りっ放しという、そういう契約ですか。契約内容を簡単にそこの部分だけ言うてください、どういうような契約をしたのか。 167 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 168 ◯副市長（竹中勇人君）　土地開発公社の元理事長と申しましょうか、もう既に理事長ではございませんけれども……（小山広明君「大きな声で言わな市民に聞こえへんで」と呼ぶ）代表清算人になってございますが……、聞こえませんか。開発公社ももう既に解散をいたしてございまして、もう既に理事長ではございませんので、過去の理事長としての立場でお答えさせていただきます。 　公社の借り入れにつきましても、一般的な金銭消費貸借契約というものに基づいて借りてございます。しかも、それが単年度、単年度で、１年での契約でございます。過去には物価変動が、土地の値段が利息よりも高い、右肩上がりで上がってきましたので、先に安い土地を買って、事業化ができるまでの間、その利息を含めて買い戻しても、実際にそのときの時価よりも安くなるということで借りてございます。 　そういうことから、利息も含めての次の年に改めて金銭消費貸借契約をして、その分のお金を借り入れるということにしてございました。それも全て１年の契約でございます。 169 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 170 ◯１番（小山広明君）　そうすると、１年で返すという契約になっておるということですな。そういうことでいいんですか。１年で返すという契約で、じゃ１年で返したんですか。その返した原資はどうしたんですか。 171 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 172 ◯副市長（竹中勇人君）　契約どおり１年で返してございます。次の年にまた改めて借り入れて、それで返済させていただきます。 173 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 174 ◯１番（小山広明君）　じゃ、最後の年なんかは66億円、一番あったときは百三十何億円、これを貸してくれるところがあるんですか。どういう権限で借りて、議会というのは全然関係ないんですか。あんたら勝手に132億円を借りて、それで利息１億円つけて133億円返したと、こういう話なんですか。これをやってきたということですか。 175 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 176 ◯副市長（竹中勇人君）　議会のほうには、評議員会で御説明を申し上げております。もちろん、その最終年度はことしであったわけですけれども、ことしの９月30日まで借り入れいたしてございまして、それを市のほうが消費貸借契約の債務保証といたしまして、債務保証の履行として市が借り入れた三セク債で、それを債務保証で返済をしていただきました。それで、残った保証につきましては、３月議会で御承認いただいたとおり、その差額の放棄といいますか、権利放棄をしていただいておりますので、これで全ての債務はなくなったということでございます。 177 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 178 ◯１番（小山広明君）　そうすると、その利息だけ貸したというんじゃなしに、利息も含めたものを借りたと。その借りられる根拠、あなた方は全部法律の裏づけでいろいろ行為をやっておるんでしょうけれども、例えば66億円を何の根拠に基づいて銀行から借りた。また、これを返すわけですね。それは評議員会で報告していますよね。厳しく僕らは意見を言っていまいりましたよ。その後のあなた方だけの理事会で、それを議論して決めていっておるわけでしょう。法的には、それは評議員会に報告をして、いろんな意見を我々も言いましたし、もっと早くこれは処理すべきだということを何回も言っていましたね。ずうっと言っていましたよね。 　しかし、それを受けて、あなた方は竹中さんを筆頭に全て市の幹部職員ですわ。そこだけの会議で、また銀行からその金を全部借りる決定をしたんですか。そやけど、そんなことが許されるんですかね、これ。銀行かて、返してもらう金は、また銀行が貸しておるわけですよ、先に。これは全然、開発公社の能力として、また泉南市の能力として、返す能力のないところへ貸しておるわけですよ、銀行は。返してもらう金も貸しておるわけですから。 　そういうようなシステム、これは恐らく国が承認しなかったらできない行為だと私は思いますよ。それが証拠に、五、六年前から利息は貸すなと言ったわね、利息は。利息は一般会計から補助金みたいな形で公社に出して、そして払っておるから、それでもその理屈からいったら、元金は借りて返しておるんですね、やっぱり。しかし、市は利息分だけ補助金を出しておるわけですね。だから、五、六年前からは利息がふえていないんですね、ある意味で。 　そういうようなことが、国からちょっと言われればそういうように変更する。僕が聞いておるのは、事業計画は当然ありますからね、事業計画があって土地を買うわけですから。事業計画は５年と聞いていますよ、大体常識的にね。だから、５年まではそれが許されたとしても、５年しても事業化できないときには、何らかの議会に対しても市民に対してもきちっと、これはできないのでこうしますとかということを言わないといけないんじゃないですか。 　そういうようなことがきちっとされないのに、今回は銀行の責任も問わずに、全てを将来の子どもたち、市民にツケを負わして、また30年間、90億円近い金が負担になっていくわけでしょう。こんなことは、僕は許されないと思うんですね。 　こういう問題を市長はもう懸案の処理をしたということで、20年の思い出深いそういう総括にしてはるんですけれども、これから30年間負担をさせられていく市民や子どもたちは一体どうなんですかということが、疑問として残りますよ。この問題は、もう既に銀行に66億円払っておりますから、あとはどういう処置で貸し手責任を問うていくかということは、市民の皆さんも自分の問題として考え、何らかの行動をしていかないと、私はだめだということを思います。 　続いて、ごみ置き場の管理について。 　これはずっと取り上げておりますけれども、これも解決されておらない。ごみ置き場の土地は、市の土地なんですよ。その施設、工作物ですね、それも市がつくらしたんですよ、業者に。このつくった構築物ですね、工作物というか、それの責任は地域の住民でやりなさいよということなんです、今の発想は。 　しかし、その根拠は何かといったら、業者が開発するときに、維持管理に一切市は責任を持ちませんよと書いてある、そこを根拠にしておるんですよ。維持管理は持ちませんよという、この概念ですよね。これは誰かて、ごみを出して掃除したりすることは住民がするとしても、そのつくったブロックとかコンクリートの構築物の壊れたときの責任とか、今回このことでありました火がつけられたと。それは通りすがりの人がたばこでも捨てれば燃えるわけですから、そういうことの責任まで市は関係ないですよ、市は責任ないですよというような対応は、私はこれは問題だと思うんですよね。 　このことは、私は、一切の維持管理は市でしませんよという、この書き方だけでそういうように進めていくという運営のあり方は問題だと思いますし、私は、これは実質無理だと思うんですよ、そんなことせえと言ったってね。そのごみ置き場に隣接しておる人は、それは一番問題ですけれども、５軒離れた人は、もしここが壊れたからお金を出してくださいと言って出しますか、これ。出さないでしょう。何かあったときに責任持てと言ったって、みんななかなか持たないわけですから、やはり土地は市のものであり、工作物も市の基準でちゃんとつくらせておるわけですから、そこに何も市民はかかわっていないわけですからね。そういうものを全部住民で責任を持ちなさいという言い方は、言うのは簡単ですけれども、実際はできない。そう言われたらずっと住民は不安で、いまだに心配しておるわけですよ。 　そういうことについては、住民のための市役所ですから、住民が安心するようなやり方をぜひやってもらいたい、そのように思うのですが、いかがですか。 179 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 180 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　このことにつきましても再三御答弁申し上げているところでございますけれども、まず開発によるごみ置き場というのは使用される方が決まっておるわけですね、お使いになる方が。ですので、そのお使いになる方が困らないように、底地だけは市に移管してくださいよということです。 　ですので、先ほどちょっと触れられましたけれども、市の検査というのは、市が許可したということですけれども、我々がごみ置き場という認識をしております点は、規定の広さが確保されているかどうか、１戸当たり0.45平米。それと、ごみ置き場としての機能を有しているかどうか。それと、収集に支障がないかどうか。その点に視点を置いておりますので、その管理自体を我々がするということはございません。 　以上でございます。 181 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 182 ◯１番（小山広明君）　だから、今も部長が言うように、管理という言葉の概念は、それは漠っとしていますよ。私、言ったように、ごみ置き場をつくりましたと。そこへ囲いをつくりましたわな。これ、いつか壊れますよ。そういうものを再びつくる費用まで住民で持ちなさいよと言ったって、現実にはそれはできないということを私は言ったんですよね。 　それだったら、土地もあって上をつくらせたと。今回の場合は、火をつけた、何にも上にないから、ばっと上へ上がったら、家に火がつくわけですよ、あれは。そしたら、いろいろ見ると、今度はスラブというのか、上にあるところもありますよ、ごみ置き場でね。そのやり方は、業者が勝手にいろいろやっておるんでしょう、あなたの今の言い方からいったら。 　だけれども、住民に全部そこまでの責任を持てと言うんであれば、やはり一定のそういうことも踏まえた工作物の基準も要るだろうし、言ったところで、工作物が壊れたらそれを負担せえと言ったって、口では言っても、現実に負担することは不可能ですよということは、ずっと議論しておるわけですから、これはあなたが何ぼそれを言ったって住民の不安はとまりませんということを言っておきますから、これも市長が退任される中で未解決の問題だと。住民からいえばですよ。あんた方からいえば解決しておると言うんですよ。そういうことです。これはずっと言っていきますから。 　それから、不燃物置き場への対応ですわ。これ、市自身が捨ててはならないものを市の不燃物置き場に捨てたと。そして、その土地を使えないようにしてしまったと、市がよ。そういうものがなかったら、ちゃんと土地として利用されて、固定資産税も入ったり、産業活動をして市に税金が入るわけですよ。そういうことをできなくした市が、当然、汚染物はちゃんと除去して普通の土地にするべきだと。現実に隣はしたわけですから、おたくが等価交換したときに言われて、きれいにしたわけや。できないことはないわけですね。これもあそこに汚染物が埋まっておる限りは、ずっとこの問題は解決つかないんですよ。あなた方は解決した、木を植えたらそれでいいという話じゃないんですからね。 　そういうことで、この問題は、汚染物の除去をすべきだと思うんですよね。これは市長がもう退任されるから、そのためにも、担当者としては、汚染土壌は撤去するべきだと言うぐらいの技術屋、担当者としてのいろんな価値観に惑わされない答弁をしておいてください。そしたら、あとは新しい市長とやりますから。 183 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 184 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この首池の件でございますけれども、ことしですか、６月に地下に廃棄物が埋まっている土地という指摘を受けておりまして、覆土などがしっかりなされておることで、大規模な工事を行わない限り生活環境に支障がないというふうな土地ということで、実際にああいう廃棄物置き場の上を公園として利用している事例もございますので、そういう形でしっかりと維持管理してまいります。 185 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 186 ◯１番（小山広明君）　あの土地、何ぼで買ったと思いますか、あなた。８億円ですよ。前後あるけれどもね。８億円の金ですよ、あれ。そこへ何か木を植える、公園にする。それは必要だったらすればいいですよ、初めから公園にするつもりだったら。あそこは、用事が終わったら土地として返して、ちゃんと土地として使っていくという方針で不燃物置き場にしたんでしょう。公園にするために不燃物置き場にしたわけじゃないし、公園にしても、その下が欠陥土地だったら、それは気分が悪いじゃないですか。 　あなたはそういう政治判断をするんじゃなしに、あなたは技術屋じゃないですか。汚染物は撤去すべきだと言うのが立場じゃないですか。それを僕は職員に求めたいんです。その上で議会なり市長はどう考えるかの問題ですわ。あなたがそういうふうに価値判断を持った答弁をするからややこしくなるんですよ、うちの市政はね。そういうことで言っておきます。 　これも撤去するまではずっと問題が解決しないわけです。市が違法にやったんですよ。砂川生コンが前あったところの向こうも、物すごく違法な土砂が捨てられておったところが、きれいに除染をして、今、分譲住宅ののぼりが上がっていますよ。あれもあのままで公園にしておいたらいいはずだけれども、それやったら損ですから、民間は。売ってもうけたい。売る値段よりも除去する値段のほうが安けりゃ、しますよ。そういう民間的な発想からいっても、汚染土壌は取り除くべきであると思いますよ。これも議会の責任ですけれどもね、こういうことを強力にさせないというのも。私も責任あります。 　次に、下水道整備についてですが、今の方法で完成するのに100年ぐらいかかるんでしょう、今の財政規模からいったら。この方式はいつかどこかで中止をしないといけないと思うんですが、今やめるとしたらどういう問題がありますか、今のこういう流域下水処理場方式というんですかね、岬町から阪南、泉南、一部の泉佐野も巻き込んだ処理方式ね。こういうのは人口が密集した都会には必要でしょうけれども、こういう空き地がいっぱいあるような都市には不向きですよね。不向きというよりも、高くつくよね。 　そういうことで、この問題、今やめるとしたらどういう問題がありますか。 187 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 188 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから答弁させていただきます。 　流域下水道の件につきましては、以前から意見をいただいておりますが、泉南市の下水道担当……（小山広明君「質問だけに答えて、質問だけに。どういう問題があるか」と呼ぶ）はい。 　やめるという評価の前に、泉南市としましては継続するということで事務事業の検討をしておりまして、前にも答えておりますように、市街化区域以外の部分は他の方法をもって検討すると、従前から答弁させていただいている基本的なスタンスは、変わってございません。 　以上でございます。 189 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 190 ◯１番（小山広明君）　やめることは全く考えていないわけですね。しかし、今の財政だけでいっても100年以上かかるわけでしょう。環境問題で、今し尿処理で100年も先でないと完成しませんとなるような、こんなん政策ですか。私は、これはやめざるを得ないと思うんですよ、財政的に言っても。 　泉南市の財政破綻をしておるのは、この下水道会計でしょう。全ての赤字を全部補填しておるんですわ、これまでずっと。だから、下水道会計というのは、プラマイゼロなんですよ。そんな会計ないでしょう。国民健康保険なんかどう言うんですか。これは特別会計だから、要った分だけはもらわないかんのやと、いつも言っているじゃないですか。そういうこともしないでしょう、あなた方。お金をもらったら独立会計にできるわけですけれども、それもしない。そして、泉南市の母屋はひいひい言うておるのに、分家がすき焼き食べている状態です、これは。 　だから、下水道会計は、全く財源とか地域状況を無視した国の押しつけの何物でもないんですよ、これ。これはいろいろと言っておりますが、北海道の端から沖縄の端まで同じ方式で、450兆円という内需拡大のために、中曽根時代に補助金で誘導しただけの話ですよ。しかも、そういう中で個別の合併処理浄化槽やらコミプラやら、いっぱいいろんな方式でやっておるのが実態じゃないですか。１本になっていないでしょう。 　だから、泉南市は、これは国を挙げた問題でありますから、行政だけで判断をするのは無理なんで、やっぱり議会という政治家がこの問題をきちっと判断をしない限りは、これは解決しないと思うんですが、市長も今期限りで、この問題について、やはり下水道整備のあり方についてどうしていったらいいのか。詳しいですからね、市長は、やめるにしても、するにしても。その辺は、ちょっと希望のある明確な答弁をいただきたいと思います。 191 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　広域の広いエリアの下水道をいかに効率的に整備していくかというのがスタートでございまして、この流域下水道方式というのは、大阪府が全国に先駆けて採用をしたものでございます。 　もちろん、都市計画区域ですから市街化区域を対象としておりまして、もちろん市街化区域ですから、人口というか、民家もある程度建ち並んでる地域を対象としております。そこをいかに効率的に処理していくか。しかも、確実に、安全に、持続的に、きれいな水を放流するということが求められているわけでございました。そういう中で、この流域下水道方式というのは大きな役割を果たしたというふうに思っております。 　現在、泉南市は52.8％、約53％ぐらいの普及率ですが、毎年１％弱の普及率が伸びていっておりますので、100年とは言いませんが、まあまあ、50年前後はかかるのではないか。これはうちだけではなくて、よそも全国的にそうなんですが、もともとそういうタイムスケジュールのもとに事業を行っているものでございます。 　じゃ、これにかわるべきすばらしいものがあるかということになりますと、やはりこれにかわるべきものはないと。ただ、市街化区域以外については、個別浄化槽なり、農村集落排水整備事業とか、いろんなのがありますけれども、そういうことを組み合わせながらやっていかなければいけませんけれども、市街化区域については、やはり集中的にやると。これは単独でそれぞれのまちがやっていたら物すごい経費がかかりますから、それは下げるということで、現在はこの南部処理区については３市１町で行っている、今後も続けていくということでございます。 193 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 194 ◯１番（小山広明君）　こういう方式に断るすべはなかったと思うんですね、ある意味で、自治がなければね。大阪府がいち早くやったと言っていますが、市長、52.8％と言うけれども、住民が自分の金で全部整備したところにどんと本管をつないで一挙に普及率が上がったんですよ。本来やらなあかんところは、ほとんどできていないのが実態ですよ。 　そういうことなので、市街化区域といっても、それは単なる字面の市街化区域で、阪南市、泉南市は、果たしていわゆる都市計画法上、実態的な面における市街化かどうかというのは、やっぱりちょっと判断しないといけないと私は思いますし、これは多分に国土交通省、国の補助金で誘導された事業と私は言わざるを得ない。こういうものに乗っかったから、脆弱な──脆弱と言ったらおかしいですね。小さな市町村では、すごく大きな負担になるわけですよ。こういうことは、やめる方法がなくてやる。原発と同じですわ。廃棄物の処分場がなくてつくっていく、これと同じような構造を持っていますよね、これは。 　そういうことで、これもやめていかないといけない。このやめるのについては、政治判断が絶対要る。市長も政治家ですけれども、行政の長である市長は、政治家というよりも行政の長という色合いなり性格が強いからできなかったんだろうと、私はそういうように見ております。 　それから、続いて水道事業でございますが、これはもう既に六尾の浄水場は閉鎖されておるようでありますが、泉南は言うまでもなく半分が山ですから、水ぐらいは──水ぐらいと言ったらおかしいですね。水は自分のところできちっと賄えるわけでありますから、いろんな危機管理の面からいっても、やっぱり泉南市の自己水を確保して、大阪市が一番おいしい水だからと言って全国に水を売っておるようでありますけれども、はるかに、琵琶湖の水、汚れた水を高度処理した水よりは、きれいな山の水を、余り高度処理しなくてもそのままでおいしいという泉南ブランドで、これからどんどん自己水が減っていく状況ですから、泉南市は自前の山で取れたおいしい水を全国に発信をしていくという点からいっても、自己水100％を私は目指すべきだ。 　これも私は政治家、議会の大きな課題だと思いますので、その意味において、現場のほうから自己水100％にすることについてのこういう方法だったらできるよという、何かそういう技術的なアドバイスというのか、報告をいただければありがたいと思いますが。できないと言うんじゃなしにね。考えておらなかったら、考えていないでもいいですよ。 195 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 196 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから御答弁申し上げます。 　この件につきましても、従前から質問をいただきまして御答弁申し上げております。ただいま議員のほうから……（小山広明君「考えておるねんな、答弁しておるということは」と呼ぶ）いえ、考えてございません。（小山広明君「ほな、それでいい」と呼ぶ） 197 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 198 ◯１番（小山広明君）　えらい、議長、落ちついてきたな、何か知らんけれども。もうちょっとぱっぱっとやってよ。タイミングが狂うて……。 　自己水をしていく何か技術屋としてのアドバイス、これも問題ですよね。両方判断するのには、２つ要るわけですよ、資料がね。ずっと泉南市は100％の水道事業をやってきたわけですから、歴史的にも。大阪府をだまくらしてか、だまされてか知りませんが、20年間も2,850トンという許可水量を20年間も7,000トン、8,000トン取ってきたんですよ。それで、泉南市はそのことで大きな利益を得て、利益も上げてきたわけですね。 　そういうことからすれば、私はやっぱり河川水、河川をきれいにして、きれいにするということは水道の問題だけじゃなしに、農業においても海にもおいても必要なわけですね。これ、水道を取らなくなったら、どんどん川の水は汚れますよ。そういう点でも、いろんな意味でも二石三鳥も四鳥もいいところがありますよ、水道水を取るということになればね。 　私は、これもずっと向井市長には議論してきましたが、そういう方向にはかじをとらなかった向井市長でありますけれども、やっぱりこれは誰が市長、彼が市長ということじゃなしに、泉南市民の大事な山を守る意味でも、命を守る意味でも、自己水100％に向けてきちっとやっていく、これが夢のある泉南市の未来像じゃないですか。モニュメントももちろん大事やと僕は思いますけれども、やっぱり命のある水を、自分のところで取れた水を自分のところで飲んでおるんだ、これだけでも希望があるじゃないですか。 　ということで、私はこれも新しい市長になられる方との議論の中で、泉南市は日本一おいしい自然の水を飲めるまちという売りでまちおこしをしていくべきだと思います。残念ですよね、そういうことも全く考えていないわけですからね。 　続いて、関空問題ですが、格安航空券というのが大変にぎわって、この間も反空港全国連絡会イン泉南合宿というのをやったんですよ。全国の空港に反対しておる人たちが一堂に泉南市に寄って、そういうものがまだあるのかというような話でしょうけれども、あるんですよね、現実に、それはちゃんと。そして、関空の格安航空のあそこも見に行きましたね。がらんとした倉庫みたいなところですわ。なかなか若者に人気があるようなつくりでしたけれども、今までの空港というイメージとは随分違いまして、気楽に来るような感じでした。 　私もそない悪いこともないんじゃないかなというのをぼかっと思っていましたが、羽田から来ておった、羽田の空港の反対しておる方が、これは日航のそういう従業員なんかも入っておるわけなんですが、その人の言った印象に、空の環境を汚すなということですよ。 　確かに飛行機に乗るのは高いけれども、それだけの思いを持って乗ってほしいと、やっぱり飛行機はね。そのかわり、安全とかいろんなことにはきちっと配慮もするし、そういうことで、やっぱりそういう格安航空機の導入によって、従来の空の環境、経営環境なり、いろんな環境が汚されていって、これが大変問題だと。今はほとんどそこの問題点が表に出ない状況であるらしいですね、状況的に。 　国交省からも、今まででは考えられないような注意がなされておるらしいです。そんなこと、普通だったらあり得ないというようなことも、国交省から整備をちゃんとするようにとか、点検をちゃんとやっていないよというのがされておるらしいんですね。しかし、それがほとんどマスコミ報道されないということで、大変危険だという話を言っております。 　現にこれ、飛行機会社の都合でおくれても、全然飛行機会社は責任を持たないということでしょう。本来、航空会社が責任を持たなあかんことまで乗る人に負担をさせるという。これは、商売ということのモラル破壊ですよね。そうでしょう。自分の都合で、自分の責任でなったことやったら、それは自分が持たなあかん、自己責任で。飛行機会社の勝手な何かいろんなことでおくれたのも、ホテルから全部これ、ほったらかしでしょう。自分でロビーで寝てくださいとか、もう電車がなかったら自分で何とかしなさいと。それから、キャンセル料にしても物すごく高いしね、これ。 　だから、こういうことで一体空の安全が本当に守れるのかということがあるのですが、格安航空券の問題点についてどのように把握しておるか。問題点について把握しておるのであればお示しください。 199 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 200 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　ＬＣＣに関して、安全性、信頼性に関しては、いかなる航空会社においても平等に航空関連法令や厳しい国際安全基準が適用されております。国土交通省などの監督機関が検証して、それらはクリアしていると聞いております。 　キャンセルなどの場合ですけれども、何らかの事情でフライトが遅延ないしキャンセルされた場合でも、他社への振りかえ準備がないケースが大半ではございますけれども、これはそもそもＬＣＣの利用者が利用する段階で承知していることでございますので、決してユーザー軽視であるとは考えておりません。 　いずれにしても、公共交通でございますので、その安全の確保は大前提だと思います。また、最大の使命であると思っております。国や航空会社において万全を期していただきたいと思っております。 201 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 202 ◯１番（小山広明君）　何も問題点は知らないということですよね。そういうようにしているはずやということだけでしょう。大変問題点があって──これは、羽田は入っていないんですよね、ＬＣＣは。狙われておるのは、成田と関空ですよ。何で狙われておるかといったら、赤字空港というのか、要するに赤字なんですよね。そういうところが狙われるんですね。軍事空港にも狙われますけれども、やっぱりそういう健全な空港運営でないところが、そういうものに侵食されていく。そういうことの問題ですね。だから、関空そのものが大きな失敗をした状況が、こういう格安航空会社が入ってきて、航空事業そのものの環境をモラルハザードですか、そういう信頼をそこから崩されていって、大きな社会的な信用不安なり、信用失墜になるような状況であるというようなことも、きちっと公の業務をする人にとっては、安けりゃいいというようなことだけで物事を判断すべきではないと、そのように思います。 　それから、地盤沈下の現状についてですが、２期の地盤沈下というのは発表されておらないかなと思ったんですが、一応ホームページを見たら発表されておりますよね。１期のほうもそうなんですが、今地盤沈下の状態で不同沈下の問題ですね。平均ではやられておりますけれども、個々に調べてみますと、２メーター近くぐらいの不同沈下があるんじゃないですかね。不同沈下の問題は、今回滑走路なんかは上げたり下げたりできませんからね。あの建物はできるんですよね、ある意味でね。 　しかし、滑走路なんかが不同沈下して斜めになって坂になってきたら飛行機は飛べないと思うんですが、そういう不同沈下の問題は、大きな問題だと思います。 　それと、もう１つは、これは関空のホームページの中でも発表されておりますけれども、やわらかい沖積層、地盤改良した沖積層は思ったより下がらなかった。しかし、洪積層、設計段階では下がらないと言っていたかたい層ですね。そこが下がっておるんだということは、もうはっきり認めていますよね。 　そうすると、この洪積層が下がり出したら、改良していないわけですから、いつとまるかわからない。そういうのが関空の場合、現状だと思うのですが、その点についてどのように思いますか。 203 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 204 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　新関西国際空港株式会社のホームページを私も拝見いたしましたけれども、まず１期島においては最大の沈下量は15.38メートル、最小が9.73メートル、平均で12.92メートルとなっております。２期島においては最大で16.49メートル、最小で11.31メートル、平均で14.25メートルとなっております。 　いずれも年々沈下量は減少傾向にあるとなっておりまして、沖積層に関しては、もうほぼ沈下が終わっているということも記載されておりました。 　また、洪積層に関しては、沈下しないわけではなくて、沈下することもあらかじめ想定されております。ただ、その分が今は沈下しているという状況でございます。（小山広明君「差は何ぼです、差は。不同沈下の差をはっきり言って」と呼ぶ） 205 ◯議長（中尾広城君）　小山議員、直接しないでください。（小山広明君「ええやん、直接でも何でも。２期だけでええわ」と呼ぶ） 206 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　最大と最小では5.18メートルの差がございます。（小山広明君「5.18メートルですよ。それは中途半端じゃない。その数字、間違いだと思うけれども」と呼ぶ） 207 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 208 ◯１番（小山広明君）　5.18メートルの不同沈下。それはあんた、公式の発言だから、謝るときは辞職してもらったいいんやけれども、これは僕の思っておるのとはかなり大きいんやけれどもね、まあいいけれども。そういう不同沈下ですよ。いや、山をひっくり返したみたいなものやからね、海というのは。そこに沈下していっておるわけですから、堆積しておる幅はずんずん違うから、そこでこう沈下するわけですね。 　５メーターも沈下しておるんですよ。５メーターといったら大概の坂でっせ。だから、この問題は、僕は不同沈下がどういう問題を起こすかといったら、周りは全部ヘドロというか、沖積層でしょう、大体が。要するに、横に滑り出したらとめるものがないというのは、昔から言われておるんですよ。だから、関空はちょっとした地震で横に滑り出したら、今５メーター差があるわけでしょう。ずっと海の底へ沈んで、あ、関空なくなったというようなことが、笑い話でないことが起こるというのは、これは専門の人が言っておるんですから。だから、浮体工法がなぜできなかったかというのも、そういう係留するところがないからできなかったんですよ。 　そういうことで、私は５メーターからの不同沈下、しかもこれは18メートル沈下予測ですよ、設計はね。それが今14.何ぼ、14.25でしょう。まだまだ沈下するんですよね、設計からいったって。 　そういう問題があるということを、市長がやめられた後に空港がなくなったというときに思い出してもらいたいと思うんですね。そういう可能性があるんですよ。 　それから、新火葬場については、やっぱり山はもうちょっと山としてのきちっとした開発をすべきで、従来ある２つの火葬場をきちっと整備をすれば、私はこれはされるんじゃないかなと思います。これは阪南市を巻き込んでやっておりますから、新しい市長になっても、これをやめるというのはなかなか難しい話でしょうけれども、誠意を尽くして阪南市とお話しして、山間部に火葬場をつくることは、ストップする英断をすべき状況にあると思います。これは、もう答弁はいいですわ、かなり今の状態は進んでおりますから。 　最後の泉南市の目指すべき方向ということで、人、民間の定年退職者を活用したようなまちづくり、市の職員を基本的は民間定年退職者でやって、１日半日ずつ働いてもらえれば雇用の増進にもなります。 　それから、民間では経済効果としては余り注目しておらない山とか農地とか、海は今本当に漁師の皆さんが頑張っていらっしゃって活性化しておりますけれども、ここにももっと将来を見据えたことをしていくべきだと思います。 　最後に、麻の活用で、戦前までは日本は麻文化、麻によって農業の基本がなされてきたのが、戦後はアメリカによって押しつけられて、一挙に麻が禁止されておるわけなんですけれども、これこそ憲法の押しつけじゃないですけれども、アメリカの押しつけで日本の文化が破壊された状況がこの麻の問題ですよね。 　これは医薬品としても大変有効的ですし、このことは、泉南市のまちづくりの基本にしていくことも私は大事だと思いますので、これはまた次の議会にきちっと議論をしていきたいと思います。 　いろいろありがとうございました。終わっておきます。 209 ◯議長（中尾広城君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る12月９日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時３０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved.