平成25年第４回定例会（第１号）

# 平成25年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 442 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成25年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　小山広明議員、２番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月18日までの15日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月18日までの15日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成25年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　また、中尾議長さんを初め、田畑副議長さん、また各委員会委員長、委員皆様による新しい体制での初めての定例会であり、山積するさまざまな行政課題に、それぞれの新たなお立場で貴重な御議論、また御意見、御提案、御指導をいただきますればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今議会には、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを初めとする議案14件を上程させていただくことといたしております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（中尾広城君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１４番（成田政彦君）　少し風邪を引いていますので、お聞き苦しいことがありましたらお許しください。 　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　11月26日、特定秘密保護法案が安倍自民・公明の与党、みんなの党の賛成で強行可決されました。これに対して、11月27日の朝日新聞の社説はこう述べています。 　民意恐れぬ力の採決、数の力におごった権力の暴走としか言いようがない。民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に重大な疑問符をつける事態である。報道機関に限らず法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。 　法案の内容が広く知られるにつれて反対の世論が強まる中でのことだ。ましてや11月24日の福島市の公聴会で意見を述べた７人全員から反対の訴えを聞いたばかりではないか。そんな民意をあっさりと踏みにじり、慎重審議を求める野党の声も顧みない驚くべき強行採決である。 　繰り返し指摘してきたように、この法案の本質は、何が秘密に指定されているのかわからないという秘密についての秘密にある。これによって秘密の範囲が知らぬ間に広がっていく。 　さらに社説は、国会での政府・与党の国家ありきの発言を厳しく批判している。町村自民党元外相は、知る権利は担保したが、個人の生存や国家の存立が担保できないというのは、全く逆転した議論ではないかと発言したが、この発言は国民に対する恫喝に等しい。国の安全が重要なのは間違いないが、知る権利の基盤があってこそ民主主義は成り立っていることへの理解が全く欠けている、と述べています。 　さらに、この同じような時期に発言があった自民党石破幹事長は、自身のブログで、11月29日の特定秘密保護法案に反対する市民のデモを、大きな声で批判することはテロ行為と批判したことです。 　これに対して、ジャーナリストの大谷昭宏さんはこう述べています。国民の知る権利が奪われる重要な問題なのに、異論を唱える人たちを切り捨てる、そういう発想の人たちが法案を通そうとする恐ろしさを感じると。 　また、俳優の菅原文太さんは、この法案が可決された先は何があるのか。また、あの暗い時代に戻っていくのか。 　さらに、私とは全く主義主張の違う漫画家の小林よしのりさんは、戦前の治安維持法は共産主義の規制が目的だったのに、無関係の人間が捕まって拷問を受けた。戦前みたいにはならないとみんなたかをくくっているのではないかと述べております。 　一般国民を監視し、処罰する対象となること、その目的が国民の目、耳、口をふさいで、海外で戦争をする国につくりかえることであることなど、この法案に対しては、直近の世論調査でも反対50％、賛成は25％、また今国会について廃案と継続審議を入れると71％になっています。また、安倍内閣の支持率は50％を切りました。不支持率は30％を超えています。 　11月27日の我が党の仁比聡平参議院議員が参議院本会議で行った安倍首相に対する質問で、最後にこう述べています。同僚議員の皆さんに警告を鳴らしたい。この法案は、国会議員も処罰の対象としています。たとえ政治的立場は違っても、国民を代表し、巨大な行政権力、官僚機構に断固として迫ってこそ国会議員でありませんか。憲法と相入れない法案の危険は、衆議院の修正によってもいささかも減じられていません。これを国民に押しつける資格などは、政府も国会にもありません。あと会期末まで１週間しかない今国会で強行しようなど、国権の最高機関たる国会の自殺行為は絶対あり得ない。参議院がそうした道をたどってはならない。断固廃案にするほかないことを厳しく指摘して質問を終わります、と述べております。 　次に、私は、市民の命と暮らしを守る立場から大綱４点にわたって質問します。 　大綱第１点は、昨年８月国会で自民党、民主党、公明党などが強行可決した自助自立を国民に押しつけ、国の責任を放棄し、国民の権利としての社会保障を否定する社会保障改革推進法に基づいてつくられた社会保障プログラム法案が自治体に及ぼす影響について質問します。 　安倍政権は、ことし８月から３年間で総額770億円の生活保護費削減、10月からは高齢者と障害者の年金を2015年４月までに2.5％切り下げ、総額１兆3,000億円が削減されます。連動してひとり親家庭を対象に支援される児童扶養手当、障害のある子どもへの手当、被爆者の９割が受給している手当も、削減、減額が一斉にされます。その影響は、被爆者援護者でも17万人に及びます。国民の暮らし破壊そのものです。 　社会保障プログラム法案の内容は、第１には、社会保障に果たす国の責務から大きく逸脱していることです。自立自助を押しつけ、個人と家族の責任とし、公費を抑制し、国民の自己負担を重くし、給付削減を押しつけています。 　第２は、肝心なことは全く不明なまま、政府の責任のままに少子化対策、医療、介護、年金の４分野で社会保障の予算を大幅に削減し、戦後69年かけてつくった社会保障制度の解体を進めていることであります。 　第３は、国民に痛みを押しつけることです。介護保険制度の利用者負担増と制度の改悪、高齢者医療の窓口負担増、年金の支給の切り下げなど、国民負担増のメニューはめじろ押しです。しかも、これを来年４月からの消費増税と一体化して進めるという内容です。 　このプログラム法案では、５兆円に上る医療、そして介護の削減計画を立てています。さらに、政府がつくったパンフレットでは、消費税は全額社会保障財源化し、国民に還元すると述べていましたが、全く偽りであることも明らかになりました。消費税10％、消費税の増税分13兆円のうち、10兆円は社会保障以外の財源に使うことも政府は明らかにしています。 　そして、安倍自民党政権のきわめつけは、国民に負担を押しつけても、大企業に減税していることです。オール日本で進めている東日本大震災復興財源に充てられる復興特別法人税を、大企業に対しては１年間前倒しで来年３月までに廃止し、9,000億円も減額します。トヨタ自動車などは今期９月中間決算では前年同期比80％増、１兆円の利益で大もうけします。こんなことは許されるでしょうか。 　まず、第１にお伺いします。プログラム法案に対する介護、医療、生保などの自治体に対する影響をお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、老朽化した小・中学校の建てかえと大規模改修についてであります。 　私は、2012年９月に同じ質問をしました。その後、教育委員会は2013年５月に泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方を発表しました。 　その中で、施設の老朽化については、現在小学校施設が53棟、中学校施設が30棟あり、そのほとんどは昭和30年代から50年代に建設されたものである。そのため、小・中学校の全83棟のうち、建築後50年以上の建物が９棟、建築後30年以上50年未満のものが70棟あり、学校施設の老朽化が進んでいる現状であるとして、老朽化対策に着手する学校の選定については、建築後50年以上経過した施設を優先していく。泉南中学校、西信達中学校が該当し、信達小学校なども学校建設後50年近く経過し、これらについては老朽化対策が早急に必要であり、他の施設に先んじて取り組んでいく。 　また、費用がどのくらいかについては、全14校を建てかえた場合は、およそ200億円以上と見込まれ、１校当たりおおむね10億円から25億円以上と見込まれ、なお全面大規模改修も行った場合は、１校当たりおおむね５億から10億円以上が見込まれる。泉南中学校、西信達中学校の建てかえは、大体20億円から10億円程度が必要になると、基本的な考え方を述べています。 　しかし、これは教育委員会が議会初め市民の強い老朽化校舎の建てかえの要求に対して考え方を述べただけであって、財源の裏づけもない絵に描いた餅です。他方、泉佐野市では1,200億円の借金と公債費60億円がありながら、2015年までには110億円かけて建てかえ、大規模改修は終了します。泉南市は同じ時期に小・中学校の耐震にお金は28億円しか使わず、建てかえ、大規模改修は全くしておりません。借金が多いのは、やらない理由にはなりません。 　そこでお伺いしますが、小・中学校の建てかえ、大規模改修についての財源はどうなっているのか、いつの時期まで建てかえ、大規模改修を完了するのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、砂川樫井線についてであります。 　砂川樫井線は、計画以来40年以上経過しましたが、いまだ完成していません。一丘団地から先の計画と財源についてお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、公共施設のトイレの改修と洋式化及び手すりの設置です。 　高齢化が進む中で、緊急にすべきです。進捗状況をお伺いします。 　以上です。 6 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 7 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、大綱１点目の国の社会保障プログラムに関して自治体への影響ということでございます。大変範囲の広いものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　御質問の社会保障プログラムについてでございますが、今国会の11月１日より、今後の社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案が衆議院で審議入りをしてございます。 　このプログラム法案は、医療、介護、年金、子育ての社会保障４分野に関して、改革の項目や実施時期、関連法案の国会提出時期のめどを定めたものでございまして、具体的な中身を決める法案ではなく、いわば工程表というような内容になっております。 　まず、介護保険分野についての改正でございますが、現在要支援というふうに認定されております軽度者のサービスを保険給付から市町村事業に移行するという内容になっております。 　また、国はその受け皿として、昨年４月から介護予防日常生活支援総合事業を創設いたしました。この事業については、市町村の主体性を重視し、地域支援事業において地域資源の活用等を図りながら要支援者、２次予防事業対象者に対しまして、介護予防や生活支援サービス等を市町村の判断によって総合的に提供することができる事業ということでございます。 　この事業につきましては、市町村の選択により実施できるというふうに現在なっておるわけでございますが、今回の制度改正によりまして、要支援の方が介護予防・日常生活支援総合事業に移行されたという場合を想定いたしますと、今後は市民の方のニーズを把握するとともに、利用者のサービス低下につながらないように、現在、本市で積極的に行っております介護予防教室、見守り事業、認知症施策等の地域資源を有効に活用できますよう、泉南市第６期高齢者保健福祉計画として位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。 　また、利用者負担等の見直しについてもございまして、一定以上の所得のある利用者の負担の引き上げが求められたものの、低所得者の第１号保険料については、軽減措置の拡充が求められております。 　また、特別養護老人ホームについては、中重度者に重点化を図りまして、あわせて軽度の要介護者を含めた低所得の高齢者の住まいの確保を推進していくことが求められております。 　今回の改正内容を考えましても、本市でも目指しております地域包括ケアシステムの構築が重要であり、国も第６期の介護保険事業計画を地域包括ケア計画という位置づけで推進するものとしております。 　続きまして、生活保護法の改正に関する御質問でございますが、この改正案につきましては、今夏の通常国会において廃案となりました法律案と同内容のものを上程されました。現在開会中の国会において、参議院を通過し、衆議院で審議中となっているものでございます。 　生活保護法の改正に係る御質問につきましては、本年６月の第２回市議会定例会でも御答弁させていただきましたが、本市といたしましては、生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担うものであり、適切に実施されなければならないと認識しておるものでございます。 　この改正の目的といたしましては、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に際して、より実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図るものでございます。 　改正の内容の主なものといたしましては、まず保護の申請に当たり申請書を提出すること。ただし、作成することのできない特別の事情があるときは、この限りでないこと。 　次に、要保護者、扶養義務者等に対して報告を求めることができること。そして、医療給付について、可能な限り後発医薬品の使用を促すこと。さらに、就労支援に関する事業を実施することなどでございますが、現在、法案の審議中でございますので、本市としても注視をしておるところではございますが、大阪府からの情報も少ない状況でございまして、運用等につきましては、これから詳細に知らされるものと考えているところでございます。 　本市といたしましては、保護の申請を窓口で拒むいわゆる水際作戦というものではなく、これまでもお願いいたしておりました申請時の本人申告をより明確化したものであり、保護の申請をいただくことに支障はないものと考えております。 　また、扶養義務者への扶養状況調査につきましても、確実に支援が見込める場合について、より適切に実施するものであり、これまで実施しております扶養照会の運用と大きな取り扱いの違いはなく、保護の必要な方々の申請が遠のくような事情はないものと考えておるところでございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 　続きまして、医療保険分野についての改正でございますが、現行１割に軽減しております70歳から74歳の医療費の負担を、新たに70歳に到達する人から段階的に２割に引き上げるということでございます。 　国民健康保険制度の運営主体を財政安定化のため、市町村から都道府県に移管すること、国民健康保険と75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では低所得者向けの保険料軽減措置を拡大することなどで、こうした改革を平成26年度から平成29年度にかけて実施していくという内容でございます。 　御質問の地方自治体への影響でございますが、国保の都道府県化が平成29年度をめどとして実施予定となってございます。今後、法的整備を伴いますが、都道府県化が実施されますと、市町村においては担当職員の削減、システム改修などに係るコスト全てを市町村個別に手当てする必要がなくなり、事務費の大幅な削減につながるものと考えております。 　市民の方々に対しては過去の類似した例として、老人保健が後期高齢者医療に変更となっております。今では市民の方々にも定着した制度となっていることは御承知かと存じます。国保が都道府県で運営されることになった場合には、後期高齢者医療同様に、身近な窓口業務は市町村に置かれますので、御迷惑をおかけすることはないというふうに考えております。 　また、説明させていただきました改正に加え、国保の赤字を埋めるため、大企業の健康保険組合から国保への負担金を増額する法案も盛り込まれております。広域化までにはその負担金を含め、補助金、交付金、保険税等歳入と療養給付等歳出とのバランスを図り、今以上に保険財政の健全化に努めていくことが、市町村の課題であると認識しているところでございます。 　新たに70歳となった方の医療費の２割への自己負担引き上げについては、来年度４月からの施行もとの報道がなされておりますが、今現在なお施行時期については流動的な状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私のほうからは以上でございます。 8 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 9 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、大綱２点目の小・中学校の建てかえと大規模改修についての御質問のうち、老朽化対策の完了時期について御答弁をいたします。 　１校当たりの工事期間につきましては、建てかえの場合では基本構想を立て、基本計画、それから実施計画の策定、そしてまたこの間に学校や保護者等への説明あるいは調整期間を含めまして２年間、そして工事にかかりまして仮設校舎の建設、それから既存校舎の解体、そして新築校舎の建築と、これで２年間、合計４年間を標準的な期間と考えております。 　したがいまして、単純計算でいきますと４年の14校ということで、56年ということになりまして、これは現実的ではないというふうに考えております。 　このために、さきにお示しをしました老朽化対策に関する基本的な考え方におきましては、一部の作業を並行して行うということによりまして、２年に１校ずつ完了していくというようなスケジュールを例示させていただいているところでございます。 　この場合には、28年の期間となるわけでございますけれども、実際には工事期間がこの建てかえよりも短くて済む大規模改修の場合もございますので、全体としてはさらに短縮をしまして、できるだけ早期の完了を目指したいというふうに考えております。 　以上でございます。 10 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 11 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから、小・中学校の建てかえと大規模改修に関連します財源の対策というんですか、それを行革計画との関連の中でお答えさせていただきたいと思います。 　本市では、現在、平成22年度から第４次の行革計画に基づいて行革には取り組んでおるところでございます。大変厳しい経済状況等でございます。それに加えて、第三セクター等の改革推進債の償還もございまして、現計画に基づく新たな行財政計画の策定は、当然必要であると考えてございます。 　具体的な計画内容につきましては、今後の作業の中で詰めていくことになりますが、平成25年２月に策定した泉南市土地開発公社の解散プランにお示ししました財源対策、それをもとに策定作業に取り組むことになる予定でございます。 　この解散プランにある財政収支見通しでは、平成27年度以降の普通建設事業費、それを毎年15億円と見込んでございまして、そういったシミュレーションをしてございます。 　これは、教育施設を初めとする公共施設の老朽化による建てかえあるいは大規模改修等も念頭に入れた中で見込んだものでございまして、土地開発公社の健全化事業として実施した用地の買い戻しを除いた普通建設事業費がここ数年10億円前後で推移していたということと比較しても、非常に大きな額を今後の老朽化対策等の需要に充当することを考慮したものとなってございます。 　整備計画等の具体の事業の中身であるとか、先ほど申しました新しい行革の計画、それにつきましては、これからの作業となるわけでございますが、この範囲内で整備が進められるよう鋭意検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 12 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうからは、砂川樫井線の一丘団地から先の計画について御答弁を申し上げます。 　一丘団地端からの延伸計画についてでございますけれども、これにつきましては、大阪府と今年度９月27日付で事業にかかわる基本協定書を締結いたしました。内容につきましては、府と市が協力して事業を進めていくといったところでございます。 　今後もさらに協議を深めて、具体化に向けて積極的に取り組んでいく予定でございます。平成26年、来年度につきましては、用地測量、実施設計を行って、平成27年度からは用地取得に入っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 14 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 15 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから、公共施設のトイレの改修のうち、市庁舎の洋式トイレ設置等について御答弁させていただきます。 　現在、本庁・別館合わせて来庁者トイレが６カ所、多目的トイレが４カ所ございます。そのうち多目的トイレにつきましては、洋式便器を設置いたしておりますが、他の来庁者トイレは全て和式便器となっております。 　洋式トイレ等の設置につきましては、９月議会でもお答えしたとおり、高齢化の進展や生活様式などの変化に伴い、その必要性が高まってきていることは十分認識いたしており、市民の皆さんが利用する市庁舎への設置に関しては積極的に取り組み、できる限り速やかに設置できるように進めてまいりたいと考えております。 　新年度予算編成においても、財源的な面では厳しい点もあるとは認識いたしておりますが、その中でも予算措置できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 16 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 17 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、私は２番目の老朽化校舎の建てかえ問題から始めたいと思います。 　教育委員会が出した老朽化対策に関する基本的な考えの中で、今後老朽化を迎える校舎はどのくらいの数があるかということ。先ほどの質問で私は質疑しましたけれども、50年以上既に経過しておるのが９棟、そして30年から50年までのが80棟、こういう報告であります。 　そうすると、今後老朽化した校舎は、切れ目なくここ８年から10数年にわたって次々と出てくるという、私はこの点が非常に大事だと思うんです。 　いわゆる建てかえの方針で出した建てかえの進め方ですけれども、平成27年から平成34年の８年間で泉南中学校、西信達中学校、信達小学校、これを仮に１校20億として60億円、これを８年間やったとしても、その８年後には既に50年たった次の小学校ということで、切れ目なく今後大規模改修が続くと。この基本的な立場をきちっと踏まえて教育委員会はしないと、つけ焼き刃のいわゆる50年経過した小・中学校だけしたらええという財源計画では、今後の泉南市の老朽化、建てかえの問題についてはおくれる。おくれるどころか、ほとんど手がつかない状況になってくる。 　大体200億円と言われておりますから──これは後で質問しますが、200億円程度要ると言われております、全部建てかえた場合ね。これをどうするかということであります。 　そこで、１つお伺いしますけれども、平成22年から平成27年度にかけてのいわゆる耐震化計画の問題であります。これについて教育委員会の考えをお伺いします。 　泉佐野市と比較して、この耐震化計画に対する予算の問題なんですけれども、泉南市は耐震化はざっと幼稚園の耐震化を除くと平成26年までに大体24億円、これにはトイレとかいろんな改修を入れて24億円であります。まずこれが第１点。 　それから、これにかかる実質的な市の負担は約８億円。確認しますよ。その間、政府の地域活性化、そういう臨時交付金を出している。これは今もやっていますね。平成20年から平成24年では、全体で約６億5,000万ほど市に臨時交付金がおりたんですけれども、教育に対する利用は２億2,000万、市の負担額は平成19年から平成26年までに約10億円程度しか負担していない。 　この７年間を佐野と比較すると、いかに教育施設の立ちおくれがあったか、この予算の使い方でも明らかではないかと私は思います。 　その点で、佐野と比較して、健全化計画で平成19年から平成27年度は全く同じですわ。110億円。これは耐震化と両方入れています。改修費用が大体80数億。これで建てかえしたのが３校、大規模改修が14校、そして平成27年で全て完了ですわ。 　そういう比較をすると、まず教育委員会ですけれども、この耐震化だけで済ませてきたことは、今後大変大規模改修についてのおくれになるんじゃないか。この点についての責任は、市長にも責任はあるんだけれども、まず教育委員会として、この平成22年から平成27年の大規模改修、そういうものをどういうふうに考えておるのか。今後切れ目なく50年が続くので、その点お伺いしたいと思います。 18 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 19 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、老朽化対策の件につきましては、議員御指摘のとおりこれから次から次へと50年を経過する施設が出てくるということで、これは絶え間なく続けていかなければならないと、そういうものであるというふうに考えております。 　それから、これまでの教育委員会としての力の入れようといいますか、泉佐野市さんの例が出ましたけれども、この耐震化以外の整備についてのこの力の入れ方といいますか、予算の使い方ということでございますけれども、教育委員会としましては、国も示しておりますように、この27年度までに学校施設の耐震化対策、これをするのがまず喫緊の課題であると。子どもたちが１日の大半を過ごす学校施設の安全の確保、これに最大限力を注ぐというスタンスで行ってきたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 20 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 21 ◯１４番（成田政彦君）　お答えがなかったんですけれども、その耐震化の費用は、これは耐震のみでっせ。平成19年から平成26年までで、耐震のみ──24億円には耐震のほかにトイレの改修、いろんなやつがありますわ。それも入れて24億円ですので、単純に耐震化だけだったら16億。泉南市は16億しか使ってないんや、耐震だけで。単純に耐震だけ、それも小・中学校だったら。そのうち補助金が４億円出ていますので、金をかけていないこと。これはおくれるのは当然ですわ。そこを僕は突いておるんですよ。 　問題は、なぜ佐野とこれほどおくれたか。大規模改修、恐らく切れ目なく続く50年、これから泉中、それから西信、それから信達小学校について、もう切れ目なく50年経過の建物が続いてくる中で、大規模改修については、切れ目なく続く50年の老朽化した校舎を大規模改修でやったら、建てかえまでしなくて済む。大規模改修で早く手当てをしたら、それだけお金も市はかからない。これは佐野の観点だけれども、ここが抜けていたと。 　私は耐震化で16億円、ここに大きな問題があるんですわ。さっきの臨時交付金でトイレのあれでしょう。耐震化しながら、無駄なこととは言いませんよ。樽井小学校のトイレとか、１億円とかでやっていますわな。しかし、そういうやり方で大規模改修、改築、そういうことをやることが、やっぱり教育委員会としては、例えば2011年に震災復興資金、それから2012年には元気臨時交付金、こういうのが出てきたときに、大幅に大規模改修にお金をつぎ込んでいくと。こういうことをなぜしなかったか。 　これは他市と比較して、僕は厳然と思うんですわ。結局、建てかえもできなかった、大規模改修もできなかったというのが、今の泉南の状況ではないですか。私は再度そこをお伺いしたい。 　それから、中学校１つつくるのには、正確に幾らぐらいかかるんですか。ちょっと阪南の例をもってお伺いしたい。いわゆる国の補助金を入れて、鳥取中学の例をちょっと教えてほしいんです。大体幾らかかるんだと、建てかえるのに。ちょっとそれをお伺いしたいと思います。 　それから、泉南中、西信達中、信達小を優先して８年──これは計画ですけれども、この財源は大変なものですよ。８年間で60億要る。しかし、この60億というのは、私が今指摘したように、泉南中学と西信達中学校と信達小学校のこれだけでは、僕は50年がめじろ押しに来ますので、ここに大規模改修を入れないとあかんと思いますわ。 　もう８年過ぎたら50年経過の学校はすぐ来るから、それだったら何十億要る。ただ、ここにその３校の50年経過じゃなくて、30年から50年に及ぶ次のめじろ押しにある校舎について、当面、ここに書いてあるわね。文科省が言ったんや。40年以内のやつはすぐ建てかえなあかんけれども、30年から以後のやつについてはすぐやりなさいと、こういうのは改修を。そういうふうに書いてあります。 　その点で、まず教育委員会は、これはもう非常に金の問題だけれども、これだけの大きな金が要るんだけれども、この３校だけで十分なのか。 　それから、もう１つは、さっき言いました、第５次行財政改革で、市長は言いますけれども、15億円の投資的経費が必要だから、これで十分成り立つということをやりましたけれども、実際、15億円を全部教育に使うことはできないんですわ。いろんなことがある。もういっぱいある。 　その中で、ちょっと財政当局に聞くんですが、15億円の中で市債を組めるのは一体何億円やと、そのうち。大体どのぐらい市債は組めるか。 　なぜかというと、今後８年間で行革を立てたら、小・中学校優先、大規模優先としたら、年間60億円やったら、年間──こんなのは７で割ったらすぐわかる話なんですけれども、十二、三億円かかりますわな、年間、小学校、中学校で。そうすると、その分の市債が大体５億円、こういうぐらいの規模を組まないと建てかえは不可能であると私は思うので、その点。 　さっき開発公社のことを言ったんですけれども、30年間３億円、これはかなり負担がきついですわ。小・中学校を建てる場合の起債を組む場合に、この負担はかなり大きい。その点で可能かどうか。 　僕の言いたいのは、一部を除いて全て小・中学校建てかえ優先に今後の行政、教育委員会は行くべきだと思うので、その点財政的に、まず小・中学校１校建てるのにどのぐらいお金がかかって、市の負担は幾らか。そして、今度平成27年度における行革において、投資的経費15億のうち、市債は幾ら範囲内があって、そのうち小・中学校の建設にはどれだけの市債を組むのか。その点についてお伺いしたいと思います。 22 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 23 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問のうち、阪南市の鳥取中学の御質問がございましたけれども、ちょっと私ども他市の分は承知をしておりませんので、私どものほうで基本的な考え方を取りまとめる際に把握をしております分で御答弁をさせていただきます。 　１校当たりのこの工事費ということでございます。その学校の規模にもよるわけでございますけれども、建てかえをするとした場合に、おおよそ10億から25億というふうに考えております。そして、大規模改修の方法による場合につきましては、５億から10億以上というふうに把握をしているところでございます。 　そして、その財源ということですけれども、一般的には建てかえの場合には、その事業費の３分の１が国庫の補助、そして全体を100としますと60％が起債、そして残り６％から７％になりますけれども、これが一般財源ということになろうかと思います。 　また、大規模改修の場合には、この起債の部分が50％ということで、一般財源は約16％になるというふうに考えてございます。 　それから、これまでに進めてきました耐震化の中で、どうして大規模改修というようなものをしなかったのかというような御指摘でございますけれども、先ほども御答弁をさせていただきました。この大規模改修、建てかえということになりますと４年なり、短くしても２年、３年の期間がかかるという工事でございます。国が示します27年度、この泉南市は独自に26年度を目標としたわけでございますけれども、いち早く子どもたちの安全を確保するということで、耐震化、これを最優先に工事を進めてきた、事業を進めてきたというところでございます。 24 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 25 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、15億の財源構成についてお答えしたいと思います。 　これまでの５年間の実績等をもとに想定したものとしては、起債が９億、国庫が３億、残りの３億が一般財源、こういう形で想定いたしております。 26 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 27 ◯１４番（成田政彦君）　僕の指摘したとおりやね。投資的経費が平成27年度から始まるんですけれども、15億のうち、起債が大体９億しかないんやね。それで国庫が３億、一般財源３億だから、この範囲内で小・中学校の８年間で60億近くのこれをやらなあかんというのは、これは極めて決断の要る、大きな進路を小・中学校建てかえに切りかえると、こういうふうにしないと、これは他の事業を犠牲にしろとは僕は言いませんけれども、切れ目なく今後50年以上の老朽化が続く中で、これをしないと子どもたちの命の安全は守れないと、こういうことを私は言っています。 　例えば、お金を使うというのがこんなに差が出るということは、何度も僕は指摘してきたんですけれども、泉南市では耐震化及び改修に使ったお金は、平成19年から平成26年で大体１校当たり1.7億円ですわ。それに対して泉佐野は、同じ時期に１校当たり６億7,000万、約５倍のお金を使っておると。 　これは、例えばあそこは市債が1,200億、公債費60億、うちの倍ですけれども、大体倍の体力を持った、私どもと比べたらそういう市だと思っておるんです。しかし、平成19年から平成27年の泉佐野の計画を見ると、大体110億円使って、そのうち50億は、これは驚いた。起債と一般財源ですわ。 　ここに借金があるからつくらないという、ここの問題が、僕はそうでないと思うんです。これほどおくれた校舎だったら早目にやる。それが老朽化した校舎の建てかえの問題ではないか。このままでいくと、さっき言うたでしょう。全部建てかえたら60億円。泉南市は、今行革担当の部長が言うたんですけれども、平成27年以降から使えるお金は毎年15億円、そのうち起債が９億円、残りの６億のうち国庫が３億、それから一般財源３億、この範囲内で60億円の建てかえをやるということがね。私は、特に起債の分ですわ。開発公社の起債がごっつい負担になるから、小・中学校１校に対して、起債はどのぐらいかかるかということで、これは阪南市のあれやね。 　阪南市は、よう答えんかったけれども、部長、ここにこういう計画を立てながら、僕は絵に描いた餅だと言ったでしょう。具体的に幾らかかって、どれだけ起債が要るんだということを議会に示さない限り、こんなのは信用できないでっせ。ここに書いてありますわ。鳥取中学校改築事業というのは21億円。そのうち17億円はほぼ補助金で、市が負担せん。しかし、その中でも５億円は市が負担せなあかんと。 　これでいくと４億円、全部起債ですわ、これは。４億9,000万。阪南市でも21億のうち中学校１つ建てるのに４億9,000万、起債ですわ。しかし、残りはもう全部国の補助ですよ。そうすると、年間15億円の投資的経費のうち９億円しか借金できない。うち５億円は小・中学校の起債を組まなあかん、これ。 　しかし、小・中学校だけでないでしょう、やるのは。市長は言った。樫井線、砂川駅前、こういうものをやって、それで土地開発公社が３億円あるでしょう。この点について財源的にはもっと教育予算に金をかけない限り、この60億の建てかえはできないと、私はここではっきり言いますわ。 　政府は27、28、まだ臨時活性、まだいろいろ出てきますわな。それを全額丸ごと建てかえに使うとか、そういう思い切ったことをやらない限り、私は切れ目なく50年経過するこういうものの建てかえはできないんだと思います。 　私は、市長にお聞きします。市長はかねがねすると言った。これはもうそれで受けとめます。しかし、さっき財政当局が言った15億円の投資的経費、それから市債は９億しか組めない。国の補助は３億、そういう計画であると、さっきの鳥取中学、21億円。規模は泉中ぐらいだと思いますわ。そうすると21億円のうち５億円は起債を組んだ、彼らは。 　しかし、５億円の起債を組んで、残るはあと４億円ですわ。この投資的経費で大丈夫だと言ったけれども、私は佐野のように、大体８年計画で110億円、その中に起債を40億円計画して、年間６億7,000万ぐらいやっておるんですけれども、こういう大胆なことをやっていかないと無理じゃないか。 　だから、砂川樫井線とか、それから砂川駅前とか、そういう問題もあるんですけれども、財政的にはかなり教育優先を貫かないと、この建てかえというのは、非常に財源的な保障が厳しいんじゃないかと思うんです。 　市長が８年後やっておるかどうかわからんのだけれども、めじろ押しになるでしょう、50年経過がこれからどんどんと。だから早いところやらないかん。その点どうですか、財源的に投資的経費、起債の問題が非常に厳しいと。小・中学校、国は全部金をくれへんからね。７割ぐらいやと思う、多分。その点、どう思いますか。市長にちょっとお伺いしたいと思います。 28 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 29 ◯市長（向井通彦君）　泉南市のまちづくりの中で、公共投資、インフラ整備、かなりやってまいりました。その結果、これから残っている例えば道路であるとか、駅前は残っておりますが、そんな数多くあるというわけではございません。 　砂川樫井線にしても、延伸部の接続約10億円程度、従来ですと半分負担しなければいけなかったわけですが、大阪府と協議をした中で、４分の１ぐらいで済むということでございますし、そういうことを踏まえまして、今後の重点は、老朽化した小・中学校の建てかえ、あるいは大規模改修というのは、もうかなり前から御答弁をさせていただいております。 　したがって、今後これらがずっと続いていくと、比較的長期に続いていくというのは、当然あるわけでございますので、それに対応したような行財政運営をやっていかなければいけないということでございますので、その辺はしっかりと教育委員会と十分連携をとりながら、これが実現できるように努めていく必要があるというふうに考えております。 30 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 31 ◯１４番（成田政彦君）　漠っとした答弁しか聞かれなかったんですけれども、行革が平成28年やね、今度始まるのは。そうすると、計画をするのは、少なくとも国に補助金を申請するとか、いろんなことで２年、大変おくれても４年だと。４年だったら、とてもそんな建てかえを４年でやっておったら、永遠に建てかえができないということになるから、もう絞って絞って２年ですけれども、それだけで８年間で３校ですよ。 　しかし、80棟もある。今回、８年間でやるのは９棟ですわ、50年。あと80棟は次から次から来るからね。その点で現在の問題で、教育委員会としては大規模改修をセットでやると、佐野みたいに。８年間でなくて、10年間ぐらいの計画で大規模も、それから建てかえも同時にやっていくと、年ごとに。こういう計画を立てるのが僕はベストだと思いますわ。 　佐野だったら、17校全て110億かけて完了したんですけれども、これは泉中とかそれだけじゃなく、全ての14校の大規模改修、全ての計画を立てて、それで110億なら110億、そういう計画を立てて進めることが、今後めじろ押しに来る50年経過の校舎の建てかえに対する計画だと私は思いますよ。当面、泉中もあれもやる。これも財政は厳しいんですけれども、そういう計画、僕はやるべきだと思いますわ。泉南だったら170億。まあ、170億はかからんだろう。 　ちょっと聞くけれども、泉南だったら、例えば10年間で全て建てかえ、大規模改修するとして、大体どのくらい金がかかりますか、教育委員会。 32 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 33 ◯教育部長（上ノ山正人君）　全て建てかえるということになりましたら……（成田政彦君「建てかえ、大規模改修も入れてや」と呼ぶ）大規模改修ですか。 　基本的な考え方でお示ししていますように、200億円というような目安をお示ししているところでございます。これは期間には関係なしに、全て14校ということでございます。 34 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 35 ◯１４番（成田政彦君）　もう一遍市長にお伺いするんですけれども、そうすると投資的経費15億円、砂川樫井線とか、やるものはそんなに大したことはないと。大したことはないと僕は言いませんで。しかし、それは可能やと。 　でも、僕がちょっと心配するのは、切れ目なく50年続く。その前に今３校をやったとしても、もう次が待っていますんや、手を挙げて。そういうことでいうと、佐野みたいに10年なら10年ぐらいのスパンで工程表をつくって、順次やっていくと。それやったら、全部建てかえせんで済むんですわ、これは。大規模改修もやると。そういうほうが非常に財政的にも効率的じゃないかと僕は思うんです。全部建てかえする必要ないと思うわ。大規模改修と改築、古い校舎は建てかえるけれども、そういう計画をもう今すぐ立てるべきではないかと僕は思うんです。 　特に、泉中は２年後となるんだったら、鳥取中学のような財源対策、そういうことまできちっとしたものを示すべきだと私は思うんですが、どうですか。 36 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　ことし５月に教育委員会からお示しをさせていただいた基本的な考え方ですね。これにのっとって、これを今後は具体化していく計画をつくっていかなければいけないということでございます。 　したがって、今耐震化が順調に進んでおりまして、この年度末で88％、来年度で100％になりますけれども、それとあわせて、今後のこの残った大きな課題について、この基本的な考え方に基づいて具体的な計画をつくっていくということが大事だというふうに思っておりますから、教育委員会のほうで、その作業を進めていただくようにしたいというふうに思います。 38 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 39 ◯１４番（成田政彦君）　もう１点、市長に僕はお伺いするんですけれども、私は社会保障推進プログラムについて、戦後69年たって、社会保障体制として、日本は国民皆保険で健康で文化的に生きられるという、そういう体制であったんですけれども、今国会で示されたのは、そうではなくて、全て自立自助──公助と共助というのが消えたんですわ。今まで公助、共助があったんです。保険も消えちゃったんや。 　これでいったら、戦前の救貧制度、貧しい者だけは対応するけれども、国民全体に対してはもう切り捨てていくと。安倍内閣の場合、自民党右派かな。もう非常に危険な体質を示しているので、維新に近い極端な、社会保障体制をオブラートに包まれておるので、よく見たらそうなってきておるということで、市長として今のこういう社会保障体制についてどう思うのか。 　確かに、少子・高齢化社会でお金がかかりまっせ。しかし、救貧体制みたいに、戦前みたいに貧しい者だけで行くのでは、もう既に高齢者、70歳以上がこれだけおるんだから、無理ではないかと思うんですが、その点はどうですか、最後に。 40 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 41 ◯市長（向井通彦君）　社会保障と税の一体改革につきましては、全国市長会でも議論をいたしておりまして、この11月14日に全国市長会として決議をいたしております。社会保障制度の充実強化に関する決議ということで、時間がございませんので細かいことは言いませんけれども、社会保障、税の一体改革について、国民健康保険制度について、地域医療体制の充実について、介護保険制度について、少子化対策、生活保護制度、それから障害者福祉ということで、緊急要望をいたしております。 42 ◯１４番（成田政彦君）　終わり。 43 ◯議長（中尾広城君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、17番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南　良徳議員。 44 ◯１７番（南　良徳君）　おはようございます。心政クラブの南　良徳でございます。平成25年第４回定例会に臨み、大綱５点について一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、市長の市政運営についてお伺いをいたします。 　その１は、都市の健康であります。 　本年10月10日、第75回全国都市問題会議が大分県大分市で開催され、本市から向井市長と私、そして河部副議長が出席をいたしました。 　そのときのテーマは都市の健康について、鎌田　實諏訪中央病院名誉院長の基調講演、続きまして釘宮大分市長から諸報告、そして健康づくりについてのパネルディスカッション等、有意義な勉強をさせていただきました。 　この都市の健康、すなわち、人・まち・社会の健康づくりについて、私はぜひ政策として参考にすべきと考えますが、向井市長の御感想と本市での取り組みについてお伺いをいたします。 　その２は、広域連携についてお伺いいたします。 　現在、泉佐野以南３市３町で福祉関係、そしてまた泉州南消防組合と広域連携を進めておりますが、行財政改革も含め、その成果と今後の運営についてお考えをお伺いいたします。 　その３は、向井市長におかれましては、今期の任期も５カ月余りとなってまいりました。そこで、今期の総括と、それを踏まえ、今後の市の展望についてどういったお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。 　次に、大綱２点目は、防災対策についてお伺いをいたします。 　その１は、第５次総合計画で地域防災計画の抜本的な見直しを図り、総合的な防災体制の構築を目指すとなっております。この地域防災計画の進捗をお示しください。 　また、津波対策や施設移転などを支援する南海トラフ法案が今国会で成立の予定となっておりますが、この法律と本市との関連についてお聞きをいたします。 　その２は、市民の協力を得て自主防災組織を各地区で結成されておりますが、その充足率について、お聞きをいたします。 　防災対策のその３は、市内各地域の防災施設、避難施設についてお聞きをいたします。 　自主防災組織の結成に伴って、活動拠点となる施設の設置が不可欠であります。その施設は、災害時は避難施設ともなりますし、一定の備蓄も可能となってまいります。また、平時はコミュニティ施設として活用もできます。この施設設置は、例えば売却の進んでいない旧幼稚園跡地を活用することも考えられますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。 　また、現在、本市の備蓄率についてはどれくらいかもあわせてお聞きをいたします。 　次に、大綱３点目の観光事業についてお伺いをいたします。 　その１は、観光振興ビジョンの策定の進捗についてどうなっているのかをお聞きいたします。 　その２は、観光協会の運営状況であります。 　せんなんフェスタの開催や空美ちゃんの企画等、観光事業を進めておられますが、今後の計画と展望についてお聞きをいたします。 　その３は、施策の考え方をお聞きいたします。 　施策としましては、観光資源・ルートの整備や新たな観光資源の開拓、整備などを進めることとなりますが、これらの施策を進めていく中で、キーワード、そしてまた泉南市独自のオリジナリティーをどういうふうに考えておられるのかをお聞きいたします。 　次に、大綱４点目は、太陽光発電についてお伺いいたします。 　今年度予算で住宅用太陽光発電補助金として450万計上しておりますが、現況、そしてまた予算執行率についてお聞きをいたします。 　また、遊休農地の活用として、営農継続型の太陽光発電もございます。今後、こういった形の太陽光発電の普及促進のため、住宅用とあわせて補助金制度を設けるべきだと考えますが、御見解をお聞きいたします。 　最後に、大綱５点目は、市内各駅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。 　樽井駅、新家駅のバリアフリー化の進捗についてお聞きをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。なお、時間がございましたら再質問をさせていただきます。 45 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の私に対する御質問について御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の第75回全国都市問題会議、大分県大分市で開かれました。御指摘ありましたように、議会からは当時の正副議長さん、それと私も出席をいたしました。私は、こちらの業務の関係上、途中からの参加ということになりましたけれども、その中でこれからの都市のあり方の中で、いわゆる市民の皆さんが健康長寿、こういうことをテーマにまちづくりを進めていくべきではないかという議論が活発に行われました。また、それを実践されておられるそれぞれのパネラーの皆さんからもお話がございまして、大変有意義な会議だったというふうに思っております。 　私もこれをお聞きもし、また、これからのあるべきまちづくりという中で、この健康都市というのが大きなテーマになるというのは、共感をしたところでございます。 　泉南市でもそれぞれの分野において、この市民の皆さんの健康づくりということについては施策を講じているわけでございます。全国のこの問題に参加した中で、それを受けて泉南市の場合は、それぞれがやっている施策をトータル的に一度再構築をして、全体としての市の健康都市ということについての位置づけをしっかりとして、そしてその大きな理念、あるいは計画に基づいて事業をやっていくという、そういう組み立て方をもう一度構築しないといけないのではないかというふうに感じました。 　泉南市は、特徴的なそういうものを結構全国的にもやっている部分がございますので、それをベースに１つのストーリーづくりといいますか、そういうことをやった中でのそれぞれの施策、事業につなげていけたらというふうに感じたところでございます。 　それから、２点目の広域連携でございますけれども、これは御承知のとおり、現在熊取から岬町までの３市３町が非常に仲よくといいますか、円満に共同事業を行っております。１つは広域消防、泉州南消防組合がことし４月から発足をいたしました。また、広域福祉課も発足をいたしました。 　これからは、やはり小さな市がそれぞれで全てを担っていくというのは、極めて難しい時代に入っているというふうに思いますし、また地方分権の受け皿として、１つのまちでそれを全て担うというのは、本当に限られた事業にとどまるということになりますので、私は従前から広域行政の推進という立場に立っております。 　したがいまして、この３市３町の枠組みをしっかりと踏まえて、これからも広域行政、広域連携を図っていきたいというふうに考えております。合併というのはなかなかハードルも高く、またいろんな御意見もある中で、すぐにそういうことというのは期待しにくい、難しいという現状がございます。 　また、一方では、関西広域連合のような広域連合をつくるということについても、これは広域連合議会というものもつくらないといけませんし、これも極めてハードルが高い状況にあるという中で、もう少し緩やかな広域連携ができないかということを模索いたしておりました。 　そこで、去る９月17日に総務省の自治行政局の市町村課長の原さんにお越しをいただいて、私たち３市３町と意見交換をすることになりました。その中で、総務省からも平成の大合併が済んで、次にさらにそういうような合併を推進するというようなことは当分ない、無理だというお話がございました。 　しかしながら、一方では、広域連携を進めていかなければならないという事態もあるということで、これをいかに進めていくようにするかということについて、総務省としても考えていると。その中から、地方自治法を改正して緩やかな広域連携ができるようにしたいというお話がございました。 　これは、全ての行政項目ではなくて、例えば何かに特化した形、例えば福祉でもいいし、観光でもいい、そういうようなことに特化して、広域で連携を図っていこうと、そういう組織をつくろうということでございます。 　これについては、まだ法律案を作成中ということでございますが、次の通常国会に提出をしたいというお話でございました。それは、入るときには市議会の議決を必要とする。しかし、議会は設けないというような案だそうでございます。ですから、広域、公で認められた協議会のようなものだというふうに思います。 　テーマも何かに絞って行うということも可能だと。それは、例えば１つの３市３町だけでつくったら、もうほかはつくれないかというと、そうではない。また、もう１つ、例えば観光でしたら、今堺以南９市４町でやっておりますので、そういうことも可能だということでございました。 　私のほうから質問させていただいて、例えば府県を越えてできないのか。例えば、泉南と岩出は今根来街道グリーンツーリズム、観光で協議会をつくっておりますが、そういうことはできないのかという質問をしたら、それも可能ですという極めてフレキシブルな柔軟な緩やかな広域連携ということでございますので、私たち３市３町、その話を聞いた市長、町長としては、この法制化については賛成という立場を言わせていただきました。 　先般も上京したときに総務省に寄ってまいりまして、たまたま原課長はおられなかったんですが、担当の室長にお聞きしますと、予定どおり次の通常国会に上程する準備を進めているというお話でございましたので、これが法制化できれば、かなり全国的に緩やかな広域連携というのは進むのではないかというふうに期待をいたしております。 　それから、３点目の私の任期についての御質問がございました。 　現在５期目ということで、５期目の選挙のときにマニフェストをお示しさせていただいて、それの検証もやっております。来年の５月21日まで任期があるわけでございます。 　その中で５期目の総括ということでございますが、この中では、例えばマニフェストにあったもので実現できたものの主なものということについては、公立幼稚園の９園を２園化に集約するということ。くすのき幼稚園の新設ができた。あおぞら幼稚園の大規模改修ができた。 　それから、鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校を統合して鳴滝小学校として大規模改修ができたということ。それから、保育所の指定管理の導入としては、鳴滝第一保育所が追加してできた。それから、完全民営化は信達保育所、樽井保育所ができております。 　それから、農業公園のイングリッシュローズガーデンがことしオープンをしたということ。それと、コミュニティバスを１台増車しまして、３台から４台に増車したということでございます。 　それと、公約に上げておりました自治基本条例、商工業振興基本条例、子どもの権利に関する条例、男女平等参画推進条例、全て可決をいただき、制定、施行をいたしたところでございます 　また、それに加えて、泉南市暴力団排除条例も制定をいたしました。そして、第５次の総合計画を策定したところでございます。 　それから、公約に上げております新火葬場については、任期内での完成というのはできませんが、順調に推移をしておりまして、現在は阪南市と共同設置ということで協定を結ばせていただいて、そしてこれから都市計画決定、それと用地の買収に入っていくということになっております。その手続が済めば、いよいよ工事に入っていくということでございます。 　それから、駅のバリアフリーにつきましては、和泉砂川駅については４期目で実現をしておりますが、５期目において樽井駅のバリアフリー化、これはもう工事にかかっていただいておりまして、今年度中の完成が見込まれているということでございます。 　新家駅のバリアフリー化については、海側ホームにスロープ式の改札口を新たにつくるというものでございまして、現在ＪＲのほうで実施設計をしていただいておりまして、これも年末から年明けにかけて工事発注される。そして、25年度中に完成の予定ということになっております。 　それから、信達樽井線については、りんくうタウンへの接続部が完成開通をいたしました。また、りんくうタウンの企業立地については、100％達成と。数字上は90何％になっておりますが、これはサザンスタジアムの用地が分譲予定地として残っておりますので、この処理が済まないと数字上は100％になりませんが、それ以外については100％の立地ということになりました。 　それと、これは府道ではございますが、泉佐野岩出線については、一部暫定２車線のところがございますけれども、26年３月には完成開通の予定ということになっております。 　それと、最大の負の遺産でありました土地開発公社の解散ができました。 　ですから、５期目に公約をいたしましたものは、ほぼ完成あるいは進捗中のものも一部ございますけれども、そういう状況でございます。 　今後ということでございますが、私は今５期目でございます。任期は来年５月21日ということでございます。５期目というのは、大阪府の市町村長43人おりますが、一番長く務めているということでございます。 　私としましては、この５期目の当選をさせていただいたときに、私の気持ちは決定しておりまして、５期目で終わらせていただくという決断をいたしたところでございます。 　その理由といたしましては、今言いましたように、５期というのは非常に長い、20年ということになります。したがいまして、やはり多選というのが１つございます。本来５選でも多選なんですけれどもね。ですから、これ以上１人の者が行政の長を務めるということについては、私自身は否定的な考えを持っております。したがいまして、５期ということを１つのけじめにさせていただきたいと考えております。 　もう１つの理由は、先ほど言いましたように、泉南市のいろんな事業、施策等、おおむね考えていたことができてきたということがございます。それから、負の遺産でありました、例えば済生会泉南病院の問題、あるいは木造３住宅の譲渡の問題、あるいはさっき言いました土地開発公社の問題など、負の遺産については、ほぼ解消することができたということでございます。 　したがって、これからは、先ほども教育の問題とか課題はありますが、それはむしろ前向いたこれからの事業、施策だというふうに思っておりますので、また次の方に引き継ぐについては、新たなスタート台としては、１つのいい時期ではないかというふうに考えております。 　そういうことで、多くの皆さんにもっとやれという温かい御支援もいただいているところでございますが、今期で引退をさせていただきたいと考えております。きょう５時から記者会見をいたしまして、正式に発表をいたします。ありがとうございました。 47 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 48 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　２点目の防災対策について御答弁させていただきます。ちょっと順番が前後するかもわかりませんけれども、お許し願いたいと思います。 　まず最初に、御指摘いただいていた南海トラフ法案が今通常国会に提出されるという件でございますが、今現状では、ちょっと具体的な中身がわかりづらいということもございますので、法案の中身というか、そういった情報をきっちり把握した中で、今後本市で、いろんな支援のそういう施策が出てくる可能性もありますので、そういった対応が可能かどうか、今後検討した上で対応したいと考えています。 　２点目の自主防災組織の充足率の件でございますが、本市には、現在14団体の自主防災組織が結成されております。その組織率というんですか、世帯数ベースで約35％となってございます。 　ただ、現状では結成されていない地区におきましても、現在複数の地区が結成に向けた準備を進めておられるということで、本市といたしましても結成を今後とも支援していきたいと考えております。 　続きまして、備蓄率の御質問もあったかと思います。災害時の非常食等の備蓄につきましては、従来の大阪府の想定がございましたが、その想定の中では、１食分を備蓄するということが示されておりましたので、泉南市の場合、最大の地震が中央構造線の断層帯の地震ですね。それが最大の被害を受けるということで、避難所生活者数が約7,000人程度想定されておりました。そういったこともありますので、現在市の備蓄率というんですか、非常食については7,000食程度を備蓄している状況でございます。 　それとあと、防災施設の関係で、旧幼稚園跡を防災施設というんですか、そういった施設に使えないかといった御質問もあったかと思います。市のほうでは地域防災計画に定める中で、小学校とか幼稚園とか公民館とか老人集会場、そういった施設を指定避難所として34カ所指定してございます。これらの避難所は、大規模災害、特に６弱以上の地震で34カ所を全部開設するというようなことにしてございます。 　そういった中で、指定避難所については、今後想定されます南海トラフ沖の巨大地震等を考えますと、現状では充足しておるんですけれども、そういった今後の対応を考えますと、地域住民が安全に避難できる、身近に避難できる施設というのは当然必要になってくるし、そういった巨大地震の対応を考えても必要性が十分認められますので、幼稚園跡地の施設も含めて、そういった適正な配置を今作業中であります地域の防災計画、その策定作業をしておりますので、その中で十分検討をやっていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうから、観光事業並びに太陽光発電について御答弁申し上げます。 　まず、観光事業につきましての観光振興ビジョンでございますが、この観光振興ビジョンというのは、多くの都市で現在策定されつつあります。その基本的な骨格としましては、策定の背景でありますとか上位計画との整合性、それと計画期間、方向性、それと現状分析や来訪者の状況、あるいは市民や団体との協働などといったパーツで形づくられているというところでございます。 　現在、観光協会におきましては、ワーキングチームというのがございまして、ビジョンの策定の話が持ち上がりつつあります。その中身ですが、策定の緒についたところでございまして、成果物としてお示しできるまではまだお時間をいただくことになろうかというふうに考えます。 　今後、観光協会と産業観光課が協力しながら、よりよい観光振興ビジョンの策定というのを目指していきたいというふうに考えております。 　そもそも観光振興ビジョンと申しますのは、観光振興を通じてどのようなまちづくりをしていくのかということでございまして、大きな目標でありますとか理念を明確にし、それに向かって中長期的目標、施策を掲げまして、年次的に事業を展開していくというふうなものと考えております。 　また、多くの市民や事業者に観光振興の趣旨や目的、必要性を理解、認識していただくことによりまして、行政と協働し、一緒に目標に向かって取り組んでいくという大きなメリットがございます。 　本市におきましては、第５次総合計画に記載させていただいておりますが、観光資源の新たな開拓ですとか関連施設の整備、それと文化性や季節性などのテーマに応じた観光ルートの整備など、多角的視点から本市の潜在力を見きわめまして、泉南ブランドの確立や特産品の開発、またイベントの開催、誘致、支援など、そして先ほど市長からも話がありましたが広域ですね、泉州プロモーション協議会ですとか華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン、あるいは根来街道グリーンツーリズムといった広域での取り組みを含めまして、多彩な観光事業を展開できるようなビジョンを策定していきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、観光協会の現状でございますが、平成25年本年11月末までの会員数は、法人、個人合わせまして98団体となってございます。平成24年度は83団体でありましたから、現段階においては18％の増ということになっております。 　会員増につながった要因といたしましては、会員各位の積極的な活動でありますとか、ホームページの立ち上げもありますけれども、昨年度から加入していただいている会員さんの御紹介が大きな因子かなと思います。 　そして、活動内容でございますが、理事会あるいはワーキングチーム会議を随時開催しておりまして、このワーキンングチーム会議はおおむね月１回の定例会を持たれているということでございまして、その中で協会のイベントの企画立案などを行っていただいております。 　ワーキングチーム提案の平成25年度の具体的なイベントといたしましては、先ほど議員のほうからお話がございましたが、飛行機の大好きな女子を募った空美ちゃん関空フォトクルージングツアーでありますとか、あるいはやぐらパレードにかわるせんなんフェスタを実施いたしました。 　そのほか、泉南検定でありますとか相撲部屋ちゃんこ体験など、さまざまな企画が今現在ワーキングチームのほうで提案されておりますので、１つ１つ実現できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、観光事業の今後の施策の進め方、キーワードでありますとかオリジナリティーの問題でございますが、観光事業といいますのは、地域の活性化や地域経済の成長を促すものというふうに捉えております。 　平成24年に観光立国推進基本計画というのが国で示されまして、これでも国民経済の発展が基本方針というのが示されております。端的に言いますと、地域において富をもたらすというものも１つの観光事業の目的かというふうに考えます。 　本市の観光協会におきましても、ただイベントを開催するということだけではなくて、そのイベントを契機といたしまして観光協会が自立していただくということ、そして地域資源を生かして、ひいては市の発展に寄与していただくということが望ましい姿と考えております。 　御承知のように、大阪府では歴史的な町並みや豊かな緑、自然などすばらしい観光資源を発掘、再発見、磨き、結びつけるということで、大阪ミュージアム構想というのは御承知かと思いますが、本市では78件の観光資源が登録されておりまして、今後いろいろな観光資源の掘り起しが望ましいと思われますけれども、まずはこの大阪ミュージアム構想に登録した観光資源を１つのキーワードとしまして、泉南市独自のオリジナリティーあふれる展開をできればなというふうには考えてございます。 　続きまして、太陽光発電についての答弁を申し上げます。 　まず、住宅用太陽光発電システムの設置でございますが、平成25年、本年度より新規事業として実施してございます。 　本事業におきましては、地球温暖化防止などの環境保全に寄与することを目的としまして、ことし１月１日から12月31日の期間で、電力会社と電力受給契約を締結する御家庭を補助対象としておりまして、１キロワット当たり３万円、一般的な家庭の太陽光発電システムが３キロワットでございますので、９万円を上限としております。 　募集件数を50件と見込んでおりまして、先着順ではなくて抽せん方式を採用させていただきます。12月３日現在でございますが、申し込み件数が45件、予算として391万8,000円分の募集申し込みがございます。予算執行率といたしましては87.1％、件数としては50件に対しての45件ですから、90％というふうになってございます。 　続きまして、遊休農地に太陽光発電設備の普及促進の件でございますけれども、農業政策にとりまして耕作放棄地あるいは遊休農地の問題が大きな課題となっておりまして、泉南市では14ヘクタールぐらいがあろうかなというふうに考えておりまして、甲子園球場の約４個分くらいかなというふうに考えられます。 　このことは、農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少でありますとか、食生活の変化による農産物消費傾向の変化、それと農産物価格の低迷などによって作付に臨めないことが主な原因になっております。 　遊休農地の解消・活用に向けましては、優良農地の確保に支障を生じないことを前提としまして、地域の農業振興に資する場合については、議員御指摘のように耕作放棄地を使用するなど、再生可能エネルギーの導入促進も可能かというふうには考えます。 　しかし、一方では、本来の農業・農地保全のあり方としましては、優良農地の担い手の確保に努めるでありますとか、耕作放棄地の再生作業を進めること、また耕作地を利用したい方への情報提供など、利用調整あるいはその促進を進めることも重要であるかと考えております。 　都市部の農業政策としましては、まず付加価値の高い作物を栽培することが第一として求められるところですが、例えばハウスの屋根部分や農地に支柱を立てて、営農に差し支えない範囲で、営農を継続しながら太陽光パネルなどを設置する、そういう営農継続型太陽光発電設備の普及も提案されつつありますので、そのあたりに関しましては、国の動向などを見きわめながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 51 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 52 ◯都市整備部長（土井　聡君）　先ほど市長の今期の総括の中で、この２駅のバリアフリー化については御答弁がございましたけれども、再度私のほうからもちょっと補足をさせていただきます。 　樽井駅は、８月中旬に現地着工しておりまして、当初予定どおり進捗をしております。現在、多機能トイレはもう整備済みでございまして、エレベーターについては、基礎工事が完了し、12月中旬から鉄骨、外装工事を、また１月にはエレベーターの設置が予定されております。 　また、既存のスロープや改札機及び点字タイルなどの改修についても、並行して実施をしていくというふうに聞いております。 　新家駅でございますが、新家駅につきましては現在建築確認の申請などの手続を行っているところでございまして、その後に現地に着手していくという予定となっておりまして、工事の手順としては、海側改札新設のための支障移転、海側駅舎及び改札機の設置、あわせて既存のスロープや手すりなどの改修を順次進めていくというふうに聞いております。 　なお、両駅とも今年度中にバリアフリー化が完成するものというふうに考えております。 　以上でございます。 53 ◯議長（中尾広城君）　南　良徳議員。 54 ◯１７番（南　良徳君）　時間が若干残っておりますが、以上で終わります。 55 ◯議長（中尾広城君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時４３分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 56 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本茂躾議員。 57 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。保守系無所属無会派の梶本です。 　午前中の市長の今期をもっての引退宣言を受けまして、私は当然次期も続投されるものと思っていましたので、きょうは衝撃の１日となりました。 　ここで、まだまだ早いですけれども、市長に対して、長い間御苦労さまでしたと言わせていただきます。任期は５月までありますので、任期のある限り泉南市のためにしっかりときっちりと仕事をしていただきたいと存じます。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、想定外の市長発言の後ですが、無所属無会派の議員として、少ない発言機会の１つであります一般質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目は、泉南市の観光産業を担うと思われる各種団体の観光への取り組みについてです。 　観光産業は、六次産業の一次、二次、三次産業が結合、融合した農業、林業、水産業、商業、工業、そして官学の有機的な連携による新しい産業の創造という命題の中で、観光産業は大きな柱として期待できるものであります。 　そこで１番目として、観光協会について質問をいたします。 　観光協会は、平成22年４月の市長選において向井現市長のマニフェストの中、泉南市観光協会を設立しますとの熱い思いで平成24年４月に設立されたものです。 　設立準備委員会より提出された提言書では、観光協会を設立する目的は、観光振興を通じてにぎわいを創出し、まちを活性化するとともに、人と人の交流を通じて心の豊かさがもたらされることにより、豊かで活気のある地域社会を創造することによって、市民生活の向上を図っていくことである。 　また、市の支援については、財政的裏づけをお願いする。観光協会は営利を目的とした組織ではないことから、会費や事業収入といった自己収入だけでは事業運営は難しい。観光関連産業が活性化することにより雇用が創出され、市の税収の増加につながります。 　観光振興は、市民が本市の豊かな観光資源を改めて認識し、多くの人が訪れることによって、人と人との交流が生まれ、心の豊かさとまちを愛する気持ちが醸成されるものである。 　観光分野で大きな成果を上げているところは、多くの場合、いわゆるキーパーソンと呼ばれる人たちがいます。国においても、このような人を観光カリスマとして選定しております。泉南市においても、観光のまちづくりに取り組む人材の育成を支援していただきたい。 　そして、協会組織の考え方については、事業者、市民、行政が協働し、役割分担すること、特にハード面にかかわる費用については、一定行政がその役割を担っていく。市民の中から個人会員を広く集める。観光協会の役員は充て職ではなく、観光振興に熱意とビジョンを持った方になっていただく必要がある。 　以上、設立準備委員会の提言の抜粋ですが、設立から約２年が過ぎます。この間、行政の施策として、この提言書がどこまで生かされていたのか、また生かされていなかったところはどういったところか。 　２つ目に、現在会員増強はどういうふうに行っているのか。 　３つ目といたしまして、理事、役員の改選が次年度行われますが、観光協会では熱意のある役員、理事を選ぶという選択肢、また見直しが考えられているのか。 　以上３つについてお答えいただきたいと思います。 　追加といたしまして、今年度設立当時より理事をされた方がやめられ、その所属団体も退会されたとお聞きしましたが、どういう理由か、またその理事は充て職であったのか、お教えください。 　とりあえず、以上について答弁をいただきたいと思います。 58 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私からお答え申し上げます。２点目以降の細かい部分については、担当部局から御答弁を申し上げます。 　観光協会は、組織横断的、全市的に観光振興を図っていくための団体であり、本市に多くの人に訪れていただくことにより、にぎわいと交流が創出されることを通じて地域の活性化を進め、市民生活の向上を図っていくことが、その目的でございます。 　したがいまして、その目的達成のため、市としましては、事業者や市民、またそれらの団体と協働して観光振興を行っていくことが重要と考えております。 　このような目的、考え方を背景にいたしまして、昨年度は理事会やワーキングチームにおいて、今後の協会のあり方や活動方法、観光ビジョンの策定などについて検討をしていただき、産業観光課とともに環境保全事業への参加や、岸和田以南の市町で構成する華やいで南泉州が主催するイベントへの参加も行ってきました。 　また、ことしは砂川駅の少し海側に観光案内所を設置することができ、鉄道を利用される方が自由に立ち寄られることも多くなってまいりました。 　案内所では、女性職員が土・日曜を含む週５日間常駐し、市のＰＲも含め、来訪者への観光案内に努めているところでございます。 　今年度のその他の活動につきましては、ことしは残念ながら雨で中止になりましたけれども、サンセットフェスタと連携したウミホタル鑑賞会、また、やぐらパレードを引き継いだせんなんフェスタ、女子限定の空美ちゃんによる写真撮影会などを実施いたしました。 　その写真撮影会に参加していただいた方々の写真につきましては、11月29日、30日の２日間、大阪駅前のグランフロント大阪にて、大阪タオル工業組合が開催するイベントへパネル展示をし、また、藤まつりやローズガーデンの写真などとともに、泉南市の観光資源として紹介をさせていただいたところでございます。 　また、毎年２月には大相撲春場所に合わせまして、千賀ノ浦部屋が長慶寺で部屋を開設しておりますので、そのときに何らかの力士との交流イベントが可能かどうか、現在ワーキングチームにおいて検討をしていただいております。 　観光協会はまだ２年目ということで、まだまだ不十分な点もあろうかというふうに思います。しかし、立ち上げができまして、そして先ほど言いましたように、活発に活動をしていただいておりますし、新たな個人会員もふえてきているというふうにもお聞きをいたしております。 　今後とも、理事会とワーキングチーム、そして当分の間、市が事務局を預かっておるということもありますので、その三者が力を合わせまして泉南市の観光を盛り上げるように、ともに努力、頑張ってまいりたいというふうに考えております。 　他については、担当部局より御答弁申し上げます。 60 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光協会につきまして、引き続いて私のほうから御答弁申し上げます。 　示された提言書と行政の考え方の違いでございますけれども、これにつきましては、当初から提言書に従いまして観光協会は進めていっておるということでございます。 　提言書中でも述べておりますように、観光協会の自主独立性の担保としまして、事務局等に係る運営経費といった基本的な部分については、会費でありますとか事業収入といった自己収入をできるだけ確保することが必要と考えます。 　しかしながら、本市においては、ごく一部を除いて観光産業と呼べるものが今のところないというのが現状でございまして、また観光協会というのは営利を目的とした組織ではございませんので、会費や事業収入といった自己収入だけでは、現在のところ事業運営は難しいというふうには考えられます。 　観光振興を通じましてにぎわいが創出され、地域が活性化し、観光関連産業が発展するということによりまして雇用が創出される、あるいは市税の収入がふえる、増加につながることが観光の大きな波及効果でございます。 　観光協会の組織や活動が軌道に乗るまでには、まだもう少し時間がかかるものと予想されますので、今後も引き続きまして、市の支援が大きなポイントになってくるのではなかろうかというふうには考えてございます。 　中長期的視点に立ちまして戦略性を持って、あるいは費用対効果を考えながら、優先順位を決めるということも大事かと思いますので、ワーキングチーム等々と協議を重ねながら、事業を１つ１つこつこつと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、理事、役員の件ですが、観光協会規約によりまして、会長、副会長を含んで、理事につきましては20名以内ということになっております。監事が２名となっております。 　先ほど団体が退会されたという御指摘がございましたけれども、それぞれの各団体にはそれなりの事情というのがあると思いますので、詳しい内容は聞いておりませんが、各団体の御意向によって加入あるいは脱退という形になろうかと思います。 　それと、観光協会の役員さんは、皆様市内で活動する何らかの団体から推薦していただいているということでございますので、設立当初、事務局でもこの役員についてはどのような方々を推薦させていただくかを検討したんですが、その結果、設立準備委員会で参加していただいた団体から推薦させていただいたというのが現状でございます。 　以上でございます。 62 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 63 ◯９番（梶本茂躾君）　ちょっと答弁漏れが２点ほどあるので、再度お聞かせいただきたいと思いますが、会員増強をどういうふうに考えられているのかというのと、来年度理事、役員の改選が行われますが、それについて各種団体からの代表者だけじゃなしに、一般市民の例えばワーキングチームの会員さん等になっていただくというお考えについて、お聞かせいただきたいと思います。 64 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 65 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　申しわけございませんでした。 　まず、会員でございますが、平成25年度ただいま現在98団体、平成24年度は83団体でありましたから、18％の増となっております。 　会員確保の方法としましては、やっぱり会員さんそれぞれの積極的な活動にお願いするとともに、ホームページ等々によりまして、観光協会を広く紹介していくということが大事かと思います。 　それと、昨年度から加入していただいている方には、引き続き会員として残っていただくとともに、その御紹介でまた会員をふやしていきたいというふうには考えてございます。 　それと、役員の件でございますが、観光協会は観光振興を通じてにぎわいを創出し、そしてまちを活性化すると。先ほど議員がおっしゃられたように、心の豊かさあるいは地域社会を創造することでも、市民の生活の向上を図っていくというものでございますので、役員に就任していただける方には、個人、団体を問わず熱意のあるビジョンのある人に就任していただくのが望ましい形かというふうには思います。来年５月に総会がございますので、それまでには現役員の方々とその辺は相談しながら考えていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 66 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 67 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、時間の都合上、続けて２番目、３番目、４番目まで質問をさせていただきます。 　２番目といたしまして、道の駅的施設せんなんわくわく広場について、また株式会社輝光についてですが、せんなんわくわく広場は大阪ミュージアム登録物に入っており、また近くのマーブルビーチは、日本の夕陽百選に選ばれています。観光資源として有望な施設でありますが、現在有効な観光振興事業が行われているのか。また、この施設の設置目的及び機能についてお答えください。 　次に、この施設を泉南市の指定管理者制度の中、指定管理者として運営している株式会社輝光について、会社概要、目的について簡単にお聞かせください。 　また、この施設は指定管理者制度をとっている他の施設と違い、市は指定管理料を払わずに、反対に各会計年度において余剰金が生じた場合、この指定管理者は余剰金の50％を市に寄附するものとなっておりますが、現在までの毎年の寄附金額をお教えください。 　また、株式会社輝光の出資者、商工農林水産業者等が出資者になっているとお聞きしていますが、六次産業化への取り組みは行われているのかどうか、お答えください。 　３番目は、商工会についてです。 　商工会は、地域の名産品等、ものづくりにおいて観光産業に寄与できると思われますが、具体的に何かありますか。また、それ以外に観光振興事業が行われていますか。 　商工会は、市の補助団体でありますが、市の補助金の根拠はどうなっているのか。府県の補助金支出に関する項目として、巡回相談等による経営指導、税務相談、簿記等の記入相談、事業資金融資のあっせん、各種共済などの巡回説明ということで、その中の補助金に関する項目が出されておりますが、泉南市の補助金についての根拠についてお尋ねいたします。 　４番目は、各種団体間の連携についてです。 　１番、観光協会、２番、道の駅的施設、わくわく広場ですね。３番が商工会、以外で観光に関係する市民団体やＮＰＯ法人等があればお教えください。そして、あらゆる団体間の連携はどうなっていますか。 　また、１から３番、観光協会、道の駅的施設、商工会については、現在観光協会会長は商工会代表で、また株式会社輝光の社長でもあります。特にこの三者の観光振興に関する連携はスムーズにできていると思われますが、現状をお答えください。 　以上、答弁をお願いいたします。 68 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 69 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、御答弁申し上げます。ちょっと順序が入れかわるかわかりませんけれども、順番に答えさせていただきます。 　まず、総合交流拠点施設でございますが、これは市内の産品の展示あるいは宣伝販売などを行うことによりまして、産業の振興及び地域資源を活用した活性化を図るとともに、市民のふれあい・交流の場としての機能をあわせ持つ施設として設置することを目的としております。 　ここの指定管理者であります株式会社輝光におきましても、定款には泉南市の特産品、工芸品、農振水産物の宣伝・販売事業及び研究開発事業、あるいは泉南市の施設を適切に管理していただくということ。それと、食堂でありますとか休憩所を経営していただくというふうなことを定款の中に掲げておりますので、施設としての設置目的に沿い、管理・運営を行っていただけるというふうには考えております。 　市内産品の販売やＰＲはもちろんですけれども、当然ふれあいの場所としての機能も十分に努力していただいておりますので、運営者みずからが企画しまして、市内各種団体などと連携して、例えば金熊寺の梅干しの教室でありますとかフリーマーケット、あるいは子どもさん相手のお祭りとかミニＳＬなど、毎年さまざまなイベントを実施しております。 　先ほど市長のほうから申し上げましたようなサンセットフェスタでありますとか、あるいは自主イベント以外に市内各種団体のすぐれた企画を拠点施設で実施するイベント等も行っているということでございます。 　これらのイベントを組み合わせまして、拠点施設の設置目的に沿った事業を展開していただいているということです。 　輝光についてですが、今年度から指定管理者として５年間延期、延長しております。 　寄附金でございますけれども、今回の延長の折に基本協定書の見直しを行っておりまして、当初は純利益から配当金及び引当金相当分を差し引いた金額の50％を市に寄附するというようにしておりましたが、現在の協定では、経常利益見込み額の３分の１相当額を市に寄附していただくということになっておりまして、具体的な寄附額でございますが、平成20年度には110万円、21年度は100万円を寄附していただいております。それと22年度は来場者からの要望もございまして、店舗を増築するという際に、その増築分の負担をお願いしております。約700万円ぐらいかかっているというように聞いております。23年度の寄附は200万円でございました。24年度につきましては、人員増強、設備増強のために寄附を見合わせておりまして、今後も事業の推進とともに、寄附をお願いしていきたいというふうに考えております。 　それと、六次産業化の御質問でございますけれども、現在、岡田浦漁業協同組合様におかれましては、ワカメのつくだ煮あるいは金熊寺梅林組合さんのほうでは梅干しなど、市の持つ産品を利用した六次産業化を随時進めていっていただいておるところでございます。 　続きまして、商工会あるいは他の各種団体間の連携について御答弁いたします。 　商工会は、泉南市内の商工業者の経営の改善に関する相談あるいは指導、市内の経済振興を図るために幅広い活動を行っておるということは御承知かと思います。 　市からの補助金においての活動でございますが、事業者への訪問活動のほか、借りかえ融資や条件変更等金融相談、あるいは確定申告のような税務相談ですとか労働保険の事務代行及び社会保険の相談などの労務関係の支援、あるいは商品開発でありますとか相続の問題などの経営支援、ほかにも倒産防止共済制度等の支援を行っておるということでございます。 　市からの補助金については、その年度年度におきまして実績を出していただいて協議を重ねていっておるというところでございます。 　その他、商工まつりでありますとか優良勤続従業員表彰なども商工会の事業として行っていただいております。 　また、補助金以外の活動としましては、売れる商品開発のための商品開発セミナー、また阪南市と熊取町、岬町と共同しまして関空に特設コーナーを設けまして、２市２町の魅力ある商品を知っていただけるよう、おおさか泉南産フェスタｉｎ関空といったイベントの実施など、さまざまな活動を行っていただいております。 　さらには、地域金融機関とのネットワーク強化事業を実施しまして、金融面での事業所の支援と地域経済の活性化に取り組んでおります。 　また、商工会と観光協会とのかかわりでございますが、商工と観光というのは密接不可分の関係にあろうかと思いますので、協会理事会で協議の上、現在は泉南市商工会の理事の方に観光協会会長を引き受けていただいているというところでございます。 　そのほか、観光産業となり得るようなものづくり展でありますとかＯＳＡＫＡの端っこプロモーション推進事業などを行いまして、観光を視点とした地域経済の発展に寄与していただいておるというところでございます。 　また、観光に関連します市民団体、ＮＰＯ等についてでございますが、現在理事を引き受けていただいておる団体がメーンとなっておりますけれども、相互協力のもと、今後も積極的に参画をお願いするとともに、新たな会員さんでありますとか、団体の加入をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 70 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 71 ◯９番（梶本茂躾君）　市の補助金も、経営支援事業費等、府の補助金に対する事業内容とかなりかぶさった部分があると思いますが、府の場合、今も部長、実績でどうのこうのという話で言われましたけれども、毎年毎年商工会に対する補助金については大きな変動がない。一時ちょっと200万ほど減ったときがあったかに思いますが、最近においては800万前後で推移している。 　府の場合は、その相談とか指導をした点数制か何かで、僕もその辺は詳しくわかりませんが、商工会事務局の実績によって支払われているような部分があると思います。市のほうもそういう点数制というのじゃないでしょうけれども、そういう計算の仕方での補助金の出し方、それを今後考えられる余地があるのかどうか、 　それとまた、今聞かせていただきたかったのは、観光協会、商工会、わくわく広場の三者の連携をもってすれば、観光協会の予算だけじゃなしに、この三者の持ち寄った予算で大きなイベントを打てる可能性があるんじゃないかと思いましたので、観光協会会長、そしてまた商工会代表、輝光の社長である人のお考えの中で、そういうこともできると思っておりますが、今まで理事会でそういう話し合いが行われたのかどうか、お聞きいたします。 72 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 73 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　補助金の適切なあり方というのは、やっぱり毎回毎回見直されるべきと私どもは考えておりますので、やはり実績に合わせて、その辺は点数制にするのか、それは別として、やはり説得力のある資料を出していただいて、それを査定させていただくというのが基本的なスタンスであるかというふうには考えております。 　それと、観光協会、商工会、わくわく広場の連携でございますが、おっしゃるように、やはり組織が大きくなればいろいろなアイデア、あるいは創意工夫というのが出てくると思いますので、この三者に限らず、やはり複合的に盛り上げていくといったような方向性は必要であろうかなというふうには考えております。 　以上です。 74 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 75 ◯９番（梶本茂躾君）　時間が余りないので、続きまして、大綱２点目、路面性状調査結果についてです。 　この問題については、私は平成25年第２回定例会にて質問しておりますが、今回はその調査結果が知りたくて質問いたします。 　念を入れて南前議長さんにお願いして資料提出を求めましたが、今日に至るまで一部の結果は出ておりますが、全てのまとめが出ていない。ただし、４カ所の改修予定箇所が決まっている。おかしいでしょう。そもそも平成24年度補正予算に伴う舗装工事で、今はもう12月ですよ。 　それと、そのときの土井部長の答弁では、延長的に３キロから４キロの改修が可能で、この調査結果を見て、また優先順位を検討する。ひび割れ率40％の全路線が決まっていない中、改修予定箇所をどういうふうに決めたのか、お答えください。 　また、この調査結果のまとめがおくれている理由、また優先順位を検討するならば、通行量等の多い少ないについても考慮の上、今現在決まっております４カ所の改修予定箇所が決められたのかどうか、お答えいただきたいと思います。 76 ◯副議長（田畑　仁君）　土井都市整備部長。 77 ◯都市整備部長（土井　聡君）　何点かちょっと細かい質問がたくさんあって、もし答弁漏れがあれば、また答弁させていただきたいと思います。 　まず第１点目に、なぜ全てまだできていないのかということなんですけれども、実は測定する機械ですね、全て一応計測は一回したんです。計測をしてその後、解析をして最終的な結果が出るんですけれども、その途中でハードディスクドライブがクラッシュしてしまったと。要は壊れたんですよ。ですから、データを全て読み込みできなくなったということで、現時点で全てが終わっていないということでございます。 　それなのに、なぜ先に４路線が特定できたのかといった御質問がございました。 　発注は、これは５月に発注しております。昨年の補正予算で繰り越しをして５月に発注したんですけれども、そのときに一定、どういう基準でやるかということも念頭に置きまして、まず公共下水の認可区域というのは、比較的新しいところがほとんどです。 　国道26号とかそれの海側、それから認可区域もかなり下水が整備されてきて、今後拡大が見込まれると。そういうことを考えますと、今後10年、15年間は下水も入らないというようなところを一定選定して、現実的には阪和線より山側、これを対象に優先的に先に測定しました。これが約15路線、40キロを先に測定するように指示をしたんです。この40キロというのは全体が170数キロですから約４分の１ぐらいですか、それをまず優先的にやりなさいと。 　それで、その結果を見て４路線を最終的に決めたということでございます。その４路線は、１つは砂川寄勝ケ丘団地内線、それから新家サングリーン団地内線、高野宮線、それと新家いずみ台団地内線の４路線です。延長は約１キロとなっております。 　以前の答弁のときに、私は３キロか４キロぐらいできるんではないかといったことも確かに申し上げました。そのときに私の念頭にあったのは、平米当たり4,000円ぐらいで、比較的４メートルぐらいの道路だったら延長これぐらいでできるんではないかということを逆算して、突然きょう言われたので、恐らくそれぐらいできるんだという答弁を申し上げたんですけれども、最終的に選ばれたこの４路線、比較的幅員が広い場所、メーン道路であったのがまず第１点。 　それから、やはり道路課の職員がこの悪いところ、現地をずっと歩いて、この４路線のうちの約１キロを選定したんですけれども、やはり劣化状況の激しいところを選んでいますので、通常舗装の表層をめくって補足材を入れて舗装の修繕をやるだけでは、また10年、20年なったら悪くなるんではないかと、そういう危惧があったので、路盤までやりかえたほうがいいと、そういう判断をしましたので、平米当たり単価が格段に上がったということで、最終的には延長が当初申し上げたよりもかなり少なくなったということでございます。 　それと、通行量は、特に測定はしておりません。職員が現場をずっと歩いてみて、その劣化状況等々を見て総合的に判断をして決めたということでございます。 　以上です。 78 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 79 ◯９番（梶本茂躾君）　もう時間がありませんので、その路面性状調査結果が最終出た段階で、できれば書類を出していただきたいと思います。 　続きまして、大綱３点目でございますけれども、これはＰＤＣＡマネジメントサイクルについてでございます。 　１番目としまして、行政評価の現状についてです。 　行政評価については、平成24年第４回定例会において私が質問をいたしました。そのときの答弁では、ＰＤＣＡサイクルの行政経営の確立は不可欠であり、平成24年８月にＰＤＣＡサイクルを導入した。 　平成24年に実施（ドゥー）した事務事業については、平成25年早々に評価（チェック）をして、その事業内容を見直し（アクション）、新たな計画として（プラン）、平成26年度の予算編成に反映させ、平成26年度に実施（ドゥー）する。結果として２年で１回りする流れとなるということです。 　そこで、現時点では平成24年度のチェック、アクションまではできているものだと思います。ここで行政評価について、導入の目的、事務事業評価、職員の意識改革、能力開発について、改めてお教えいただきたい。そして、行政評価の現状をお答えいただきたい。 　次年度以降について、この行政評価、単年度に終わらず次年度以降もマネジメントサイクルを回し続けるのかどうか、お答えください。 　続きまして、２番目としまして、議案提出時の政策形成過程の文書による情報明示ですが、これも私、前に質問させていただいたことがあるんですけれども、事業終了時の評価結果について、先ほどの行政評価が確立されたら、文書による情報明示や事業終了時の評価結果の公表がすぐにでもできるようになると思います。 　また、今後議案提出時の情報提供、特に１として、政策等の提案に至った経緯、目的及び期待される効果。２として、検討した他の政策等の比較、また他の自治体の類似する政策等との比較検討。３、総合計画との整合。４、関係法令及び条例等。５、事業期間。６、財源措置及び将来にわたるコスト計算等々、シート状にしたものを議会、市民に明示できるかどうか。前回、平成25年第２回定例会の質問では、前向きな答弁をいただいておりますが、いつごろから実施できるのか、お答えください。 　以上です。 80 ◯副議長（田畑　仁君）　池上総合政策部参与。 81 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　それでは、行政評価のＰＤＣＡマネジメントサイクルについて御説明させていただきます。 　本市では、これまで数次にわたって行財政計画等に基づいた事務事業の見直しを継続的に行ってまいりました。しかし、地方の分権、厳しい財政状況、市民ニーズの多様化など、行政を取り巻く環境が大きく変化する中、経費削減だけではなく、今後は限られた財源を適切に配分する事業の選択と集中、成果重視の行政運営が必要だというふうに考えております。 　そこで、本市では行政評価制度を導入することといたしまして、その目的は議員も仰せになりましたように３点ございます。 　１つ目が、成果志向による行政経営の実現でございます。事業の目的や成果は、行政が何をしたかという傾向が往々にしてございましたけれども、そうではなくて、行政活動を実施した結果、どうなったかということを考えるものでございます。 　そこで、行政活動を客観的に評価し、その結果を今後の事業の選択、人員や財源などの行政資源の効果的配分と効率的活用といった行政活動の改善につなげていくということを目的としております。 　２つ目は、成果や効率性に関する市民への説明責任を果たすことです。行政評価では、なぜその事業を実施しているのか、事業を実施した結果、どうなるのか、なぜその事業を見直すのかなどの行政評価結果を公表します。行政活動の情報を市民と共有し、行政活動の透明性を確保することにより、市民との協働のまちづくりを進めることを目的としております。 　３点目は、職員の意識改革、政策形成の能力開発を図ることです。行政評価の目的は、評価することではなくて、評価した結果、みずからの事務事業を見直し、改革改善することにあります。そのためにも、当該事務事業をよく知っている担当職員が、市民の視点で事業の成果や効率性を意識して施策や事務事業を進めることが重要で、これにより職員の政策形成能力を高め、意識改革を進めることを目的としております。 　実際、本市における事務事業評価の実施方法でございますけれども、本市における事務事業評価は、市が税金を使って行うべき事業なのか、泉南市総合計画に結びついている事業なのかなどを検討する目的妥当性、期待どおりの成果が得られているのか、成果向上の余地はないのかを検討する有効性、成果を維持して事業費コストを削減できないか、受益者負担の適正化余地はないかを検討する効率性の３つの視点で評価を行っております。そして、それらの評価を踏まえて、当該事務事業に関して全体での総合評価を行います。最後に今後の事務事業の改革改善案を検討するということとしております。 　現在の進捗状況でございますけれども、行政評価制度を導入するに当たりまして、その目的を明確化し、それを職員が意識として共有することが重要であるため、昨年度は行政評価制度の導入の背景、意義、導入の目的などの説明を全職員を対象に行いました。また、事務事業のリストアップ、目的体系化作業、平成24年度の業務量算定作業を行いました。 　今年度におきましては、４月以降、各事業担当課において、平成24年度に実施した事務事業、およそ500以上ありますけれども、500以上にも上る事務事業について実際に評価を行いました。また、６月以降は、その評価結果について行革・財産活用室においてヒアリングを実施いたしました。 　現在は、これらの評価結果を集約しているところでございまして、中間段階での取りまとめ結果ではございますが、年内中には御報告できるように作業を進めているところでございます。 　次年度以降、ＰＤＣＡサイクルが回り続けられるのかということでございますけれども、事務事業評価システム、予算や決算、総合計画に活用することができます。さらには職員の意識改革、政策形成能力の向上、説明責任や行政活動の透明化などの行政風土を変革する手段にもつながるなど、各分野に多くの影響を与えます。本市では、行政評価を行政運営の核と位置づけて、毎年度評価を実施していきたいと考えております。 　また、今年度の実施を通しまして、事務事業評価システムに改善が必要だなというようなところも出てきております。本市における事務事業評価は始まったばかりでございますので、やむを得ないところもありますけれども、課題につきましては、次年度以降にも生かしていきたいなと思っております。 　以上でございます。 82 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 83 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから、政策形成過程の文書による情報の明示ということでお答えさせていただきます。 　議員御指摘あったように、他市の事例で、政策形成過程を例えば政策等の提案に至った経緯であるとか、他の自治体の類似政策等との比較検討であるとか、そういったものを議案提出時等に提出させている自治体もあるかと思います。 　本市の場合は、予算編成過程における事業費調書であるとか行政評価の取り組みにおける評価シートなどがこの調書に該当する、あるいは大変近いものという認識はさせていただいています。 　このような資料を議会や市民に広く公開していくことは、施策や事業をその必要性、有効性、効率性の視点から点検し、透明性の高い行政運営を推進していく上で、大変有益なことであると認識させていただいています。 　今後、積極的な市民参画を進めていく上でも、こういったことは大変重要なことであると考えておりまして、今後公開すべき資料は、適切な方法で公開したい。 　先ほど池上参与が申し上げた行政評価のシートについては、評価結果ができ次第、できれば年度末に全てのシートを公表したいと考えてございます。 84 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 85 ◯９番（梶本茂躾君）　今、池上参与からの説明で、行政評価についての一連のある程度の説明をお受けいたしましたが、現状として、今まで泉南市になかったチェック、アクションという部分ですね。行政の活動を点検・評価する、行政の活動を見直し、新たな計画に反映する、この部分がこの行政経営サイクルの中に今回確立されつつあると思われますが、これについて、現時点でのこの評価あるいは新たな計画への反映という部分がぼちぼち出てくると思うんですけれども、平成24年度として、何かそういう部分で改善された点があるのかどうか、お答えいただきたい。 　それと、今、西田部長が言われた行政評価の中で評価結果を市民、議会に公表する、それはそれとしていいと思うんですけれども、我々議員として、議会の中での質問をさせていただくときに、議案提出時の文書による情報明示というのがあれば、お互いに無駄な質問もなくせるし、ポイント、ポイントの質問で時間も短縮できると思いますので、その辺のところの情報を明示するのについて、どういう形で出されるのか。また、そういうことを検討されて、いつの議会から、いつの定例会から出せるかどうか、その辺のところもお答えいただきたいと思います。 86 ◯副議長（田畑　仁君）　池上総合政策部参与。 87 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　事務事業評価の反映でございますけれども、本市の行う事務事業評価は事後評価としております。ですので、事後評価といいますのは、前年度の実施分の結果を振り返って、今後の事業実施に向けて計画や実施主体、実施手段を改善していくための評価手法のことでございまして、具体的には平成24年度に実施したことを平成25年度に評価し、その見直し・改善策を当年度または平成26年度の事業実施に反映するというものでございます。 　このように、ＰＤＣＡサイクルマネジメントをしていくわけでございますけれども、今年度の評価結果を踏まえた次年度以降の反映につきましては、現在予算編成中でございますけれども、担当部署の予算配分枠の範囲内で、選択と集中の考え方をもとに極力反映していただくようお願いしているところでございます。 　今後は、事務事業評価を定着させるとともに、全庁的、部門横断的に評価結果を反映させる仕組みを考えていきたいと思っております。 　予算に反映できていなくても、予算の執行段階でもいろいろと精査することはできますので、その段階でいろいろと評価は反映されていくものと考えております。 88 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 89 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　評価シートの公表ということを先ほど申し上げましたが、議案提出時のそれを資料にすればどうかという御質問でございます。 　行政評価、ことしからさせていただいているのは、いわゆる事務事業評価ということで、かなりの事務事業数が実はございます。今500を超える事務事業につきまして、24年度事業の結果をことし評価しているという状況でございます。 　今現在、一定のまとめを実はさせていただいていまして、それを予算というか、議案の参考資料という形で一緒に提出させていただくのは、確かによいことかと思います。 　ただ、今申し上げたように、かなりのボリュームがあるということ。それと、個別の細かい事業を評価しておりますので、その事業単位で出すのか、あるいはそれをちょっとまとめたような、施策ぐらいのくくりにしたほうがいいのかも含めて、貴重な御意見としてこれから検討させていただきたいと思います。 90 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 91 ◯９番（梶本茂躾君）　再度、西田部長にお願いしたいのは、結局どの時点──今いろいろと行政評価結果をまとめられているということで、これも評価シートになっておりますので、かなりのページ数があると思います。いつも思うんですけれども、議案を出された、予算を出しましたと。何々に対してこの事業をやるのに幾らの予算がつきました。その予算の妥当性とか、その事業をやるに当たって、どういうきっかけとかどういう要因があって、そういうのがつけられたか、言うたら議会が始まる前の議案提出前に、そういう具体的──簡単なことでいいんですけれども、行政評価ができて、ぐるぐるサイクルが回ってくれば、いろいろと各年度の評価が出て、それについてこの事業について予算をつけましたという話が出やすいと思いますが、今回初めてのことですので、来年の春あるいは再来年の春にそういうことができるような状態になるのかどうか。 　こういう事業をするに当たってのこういう導入目的、効果があるからという、そういうことの簡単な説明というものを、議会へ議案を出す前に文書で出していただければ、結局無駄な議論をしなくて済むんじゃないか。 　ぽんと出てきて、この事業について幾ら幾ら予算をつけましたよと言われても、これはどういう意図でこういう形でこの事業を行うのか、またこれを他の政策に比べて優先的にやらないけないという事情があるのかないのか。そういう点でわかりやすく簡単に説明いただければ、この議会での議論がもっとスムーズにやっていけると思うので、すぐには無理だと思いますが、行政評価、ＰＤＣＡマネジメントサイクルが回っている中で、だんだんこれが回ってくれば、そういう資料が出しやすくなると思いますので、検討をまたよろしくお願いします。一言御答弁をお願いします。 92 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 93 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほども申しましたように、ことしから行政評価をやり出したところなので、なかなかまだ習熟度の面とかいろんな検討をする部分があるかと思いますので、そういったことを踏まえて、十分に検討はさせていただきたいと思います。 94 ◯９番（梶本茂躾君）　ありがとうございました。 95 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、16番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森　裕文議員。 96 ◯１６番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　午前中に向井市長のほうから重大な進退の発表がございまして、私は生来、世情とか事情に疎い人間でございますので、これは明らかに想定外の出来事でございました。 　別に恨み事を言うわけではございませんけれども、私の質問も、確かに市長の進退、泉南市民にとっては、泉南市にとっては、私の一般質問なんかよりもはるかに重大なことでございますので、それはそれで結構なんですけれども、必然と私の質問の趣というものも変わってくるのではないかという危惧を持っております。 　ただ、市長は、前もおっしゃっていましたけれども、行政というのは継続ということが大事な要素の１つである。行政の一般の基本的なものの大半は、継続して回っていることでありますので、この任期をもって引退される市長に、今私が御意見なりお考えを聞いておくことも将来につながっていくものだと思って、気を取り直して質問をさせていただきたいと思います。 　自治体組織と人材マネジメントについて、市長にお伺いをいたします。 　我々は、国と地方の役割・責任分担を抜本的に見直して、新しい国の形、自治のあり方を再構築しようとする、いわゆる地方分権改革という日本の行政史の転換の一場面を迎えているわけでございますが、このような変革の時代には、さまざまな抵抗、あつれきを避けて通ることはできません。 　ひょっとして、それとは恐らくは別物かもしれません。何とか都構想などというものも、いわばその一連の騒動に乗じて売り出そうとした、地域限定的な一部を劇的に変えてみせて、その勢いを駆って国政に転じようとする野心的な志の１つなのでしょう。 　一方的な否定はしません。それはそれで特定的な１つのアプローチとして妥当なこととして認知しなければいけないことなのでしょうけれども、私は本来、そんな礎のない、いつ崩れるともわからない不安定な、いわゆる世間のふわっとした空気とは一切関係なく、それとは全く逆行かもしれませんが、実直に自治体自身が真の地方政府へと脱皮して、地域の課題は地域が責任を持って決定、実行できるようになるために、一過性の世間受けなどは求めようとしなくとも、泉南市の場合は、地道に自治体の組織、人材マネジメントについて、何が求められているのかということを真剣に考えることから始めていかなければならないのではないかと考えていますが、いかがでありましょうか。市長の御見解をお聞かせください。 　変革の時代には、いずれにしてもトップのリーダーシップが非常に重要な役割を演じることは、よくも悪くも歴史が証明しています。現在のトップダウン型のメディアへの露出願望の強い首長が以前に比して多くなっているという現象、これは私の印象だけかもしれませんが、ただいまの時代背景とは無関係ではないのだろうと思っています。 　みずからの独創的らしき、あるいは改革的らしきものを掲げ、メディアという漠然とふわっとしたものをかき回して、選挙という政治プロセスを通じて、ふわっとした民意らしきものを後ろ盾にしようとしている首長が、意を得たりとばかりに自治体組織の独裁的トップに君臨して、一応住民のために、見かけに重きを置いた、結果に責任を負うことに重きを置かない政治的・行政的手腕を発揮しようとする構図は、首長本人の資質や政策については、それはそれで全く別途に、我々はその手の首長のアジテーションやポピュリズムに感化されることなく冷静に判断しなければなりませんが、まことに残念ながら、今日的な付和雷同型メディアに世論が極端に左右される状況下では、本来のあるべき姿と言えなくもないのかもしれません。 　そんな近ごろの騒がしい落ちつきのない地方自治の周辺環境の中で、ただいままでの泉南市のリーダー向井市長は、私などが評論するのもおこがましく、まことに失礼千万には存じますが、かつては言わずと知れた泉南市切っての能吏でいらっしゃって、あげくの果てに市長になられてからも、研さんされた知識と抱負な経験に基づくすぐれた調整能力を発揮され、今となっては希少ともいえるその保守的な独自の姿勢を貫いてこられました。 　それはそれで今までの１つの昨今の言葉で言えば、リスペクトとして一旦画して、さらなる地方分権へ向かうこれからの時代、新しい自治体はどうあるべきなのか、職員には何が求められているのか、その方向性について、まさに今となってはでございますが、改めて将来の泉南市のために、市長のお考えがあればお聞かせ願いたく存じます。 97 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　政治家の出処進退というのは、自分自身で決めなければなりません。どなたかに相談したということではございません。相談すれば、元気だからもっとやれとか、あるいはもういいだろうとか、いろんな御意見はあろうかというふうに思いますが、そういうことをしておれば、なかなか決着のつかない話になってまいりますので、けさの御質問にお答えしましたとおり、私が自分自身のことでございますし、また、これからの泉南市のことを考えて、１つの区切りということで退任の判断をさせていただいたところでございますので、森議員の御質問をしんしゃくしてということではございませんでして、そういう面では非常に問われるほうも答えるほうもちょっと難しい課題かなというふうには思いますけれども、お許しをいただいてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　市民ニーズが昨今のように複雑化・多様化して、さらに地方分権が進み、地域ごとに課題を解決していくことが求められている現代にありまして、基礎自治体である市町村が担う役割と責務というのは、大変複雑で、また重くなってきているというふうに思います。 　そのような変革が続く中では、自治体組織においては、その長の強いリーダーシップが求められる一方、市民や職員との強い信頼関係──もちろん議会も含めてでございますが──を構築することが重要だというふうに考えております。 　これまでも、私は市民と行政が手を携えて市の発展に取り組むべく、市のリーダーとして常に市民の立場、また市民の目線に立ち、職員に率先して行政を推進してまいりました。 　一方では、地方自治体というのは、目の前のことだけではなくて、中長期的な視点、視野に立って物事を行わなければならないことも、もう１つございまして、その点についても自分なりに努めてきたつもりでございます。 　また、昨年制定施行されました自治基本条例においても、市民をまちづくりの主体に据えて、市民や地域コミュニティの権利や役割、さらには市長や職員の役割や職責を明確にして、地域のきずなを深め合いながら、それぞれが協働してまちづくりを行う仕組みを定めたところでございます。 　市民に最も近い基礎自治体として、自治基本条例、第５次総合計画に基づいた、主体的で独自性の豊かなまちづくりを進めていくための効果的な組織のあり方、人材の活用方策を考えていかなければいけないというふうに思っております。 　さらなる地方分権に向かうこれからの時代、自治体組織はどうあるべきか、職員には何を求められているのかということでございますが、自治体としては、多様化する行政課題に対応するためにも、市民ニーズに見合った柔軟かつ効率的な組織づくりと、それを支え、強力に推進していく職員の育成が求められております。 　本市では、平成19年に人材育成基本方針を定め、その育成強化をしてまいりました。そこでは、目指すべき職員像として、市民に信頼される職員と、変化を感じ取り積極的に行動できる職員の２つの目標を示し、積極的に取り組みを進めてきたところでございます。 　今後の基礎自治体のあり方にさらに踏み込むとすれば、複雑高度化する行政事務に対しましては、単独自治体のみで対応するのではなく、他の自治体と協力することの必要性を感じております。すなわち事務処理を共同で行う広域連携といった自治体間協力が効果的だというふうに考えておりまして、これまでも実践してきたところでございますし、今後も、さきの質問者にお答えいたしましたように、広域連携ということが法的に位置づけられるという中におきましては、この近隣、特に当面は３市３町が協力し合って、緩やかな広域連合のもとで、さまざまな地方自治体の課題解決に向けた取り組みというものが必要になってくると。それを率先していくのが我々首長間の連携だというふうに思っております。 　幸い、現在３市３町の市長、町長にありましては、非常に円満に協力関係を維持しながら、忌憚のない意見交換もさせていただいているところでございますので、これをさらに進展をさせて、そして来るべき本当の意味での地方分権、地方主権に備えていくということが、何よりも大切ではないかというふうに思っております。 99 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 100 ◯１６番（森　裕文君）　御丁寧に真面目に御答弁をいただきましてありがとうございます。肝に銘じておきます。 　次に、職員の専門性についてお伺いをいたします。 　つい最近までは、あるいは今もそうかもしれませんが、国の専門家集団、いわゆる官僚、もしくは二次的取り次ぎ業務担当部署として、一般的でない官僚用語の翻訳に秀でた中２階の府職員などに依存し、主に国が考えた政策、事業の執行機関として、最も効率的に機能する組織・人材のあり方を考えるというのが、多くの基礎自治体、あるいは泉南市もそういう行政運営の作法であったのではないでしょうか。 　これからは、泉南市自身が泉南市のことはみずから責任を持って担っていく、そのための政策はみずから選択していくというスタンスに立とうとするとき、職員の専門性やプロ意識を今まで以上に高めていくことが求められるのだと私は思いますが、実は私は、この泉南市役所には実際にそのような強い意欲と高い意識を持った職員が多くいらっしゃることも承知をしております。しかしながら、それらが個々に点在するにすぎないのであれば、組織としては何も機能し得ないのではないでしょうか。 　自治体職員の専門性については、専門性の向上を自治体組織の総合力として高めていくことが求められているのではないでしょうか。そこに市長のリーダーとしてのマネジメント力が発揮されなければならないのではないでしょうか。 　職員の専門性については、まず、税務、福祉・医療、環境、産業振興、社会資本整備などの行政の役割、仕事のベースである分野ごとの専門性の向上があろうかと思います。さらには、ＩＴ、外国語、企業会計、政策法務・財務、ファシリテーションなどの時代の変化に対応した新たな専門スキルの獲得・向上もあるのでしょう。 　そして、組織のリーダーとしてのマネジメント力の向上も当然あってしかるべきでしょう。しかしながら、それらは個人の成長にかかわることでもあり、一朝一夕に進むものではありません。行政すなわち市長が人材育成の中長期的視点に立ったビジョンと戦略を持つことが必要になってくることは、言うまでもありません。 　泉南市独自の組織として、どういう人材・能力を必要としているのか、職員の意欲や適性に応じてどのようなジョブローテーションや研修の組み合わせが考えられているのか、将来的にどのような登用の可能性があるのかなどを職員全体に明らかにし、早い段階からみずからの将来の可能性を選択できる透明性の高い仕組みが求められているのではないでしょうか。 　自治体行政に対するニーズ自体が多様化・高度化する中で、職員一人一人が全ての分野をカバーすることがますます難しくなっていることから、全体のスキルアップ、その必要性は日増しに高まっていると、今私は気がかりでなりませんが、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 101 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 102 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、職員の専門性につきましてお答えさせていただきます。 　地方分権の進展とともに、自治体の役割が従来とは変わってきているきょうこのごろなんですけれども、限られた職員体制のもと、高度化・複雑化する行政課題に対応するため、これまで以上の課題解決能力が職員に求められてきます。 　そこで、従来からのゼネラリスト、いわゆる総合職の養成とは別に、職員の専門性を高めるため、専任職制度を平成26年度から導入することとしております。 　この専任職制度は、専任職が専門領域に長期的に従事することによりまして、専門性を発揮して困難な課題を解決し、高い成果を上げるとともに、蓄積した知識や経験を円滑に継承していくことで、住民サービス及び公務能率の一層の向上を図ることを目的としております。 　現在、平成26年度に向けまして、異動等の希望を聞く自己申告制度の中で、法務、市税徴収業務、生活保護のケースワーカーへの専任職希望について申告を受け付けているところでございます。 　まずは３カ所で専任職制度を始めますが、この結果を検証した上で、翌年度以降、専任部署の拡大も検討していきたいと考えてございます。 103 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 104 ◯１６番（森　裕文君）　ゼネラリストと専任職という、これは形でありまして、私がお願いをしたいのは、職員さんの気持ちの持ちようといいますか、そういうことから問える形にいわゆる研修を通じて行っていっていただきたい。 　まず、ゼネラリストであるということを基礎にして、その中からそれぞれに専門性を高めていくという形でないと、別に職員さんのことをどうのこうのと言うわけではありませんけれども、専任職ということになりますと、従来、これは私のうがった見方かもしれませんけれども、まさに縦割り行政の踏襲になっていくのではないかという危惧を持ちます。 　それでは次に、今の専門性とは逆行するお話なんですけれども、行政の総合性について質問をいたします。 　国の官僚組織は、縦割りの機能別組織、専門家集団として日本の行政を担ってきました。しかし、こうした縦割りの仕組みについては、さまざまな弊害や無駄が指摘されております。それらの指摘は、住民から見ても的を射たものが少なくはありません。成熟した日本の社会では、行政の専門性と同時に、全体としての行政の最適化、総合性がより強く求められているということではないでしょうか。 　基礎自治体泉南市の場合は、住民市民に最も近い存在であるだけに、その要請は最も強いと言えるのではないでしょうか。地域が抱える課題を解決するためには、機能別や縦割り型の従来の発想だけでは対応し切れなくなってきているということを認識していただかなければならない事態に立ち入って至っているのではないでしょうか。住民市民に最も近い基礎自治体泉南市こそが、本当に市民にとっての総合的な行政を担うことが求められているのではないでしょうか。 　この状況は、さきに質問をいたしました一方の専門性の向上という要請と、ある意味、トレードオフの関係にありますが、自治体組織のジレンマともなっていると推察いたします。器としての組織、機能の再編だけに着目しても、決して解決しない課題が残ってしまいます。 　そこで大切なことは、機能別組織をいかに全体として価値を生み出すような方向で機能させていくのか、そういう視点での取り組みこそが求められているのではないでしょうか。 　具体に申し上げますと、まず第１に、機能別組織が進むべき方向性を全体として調整する官房組織の役割が重要ではないかと考えますが、泉南市の官房長官たる副市長がスーパー公務員でいらっしゃることは、私も存じ上げていますが、長官一人がいかにその持てる最大の能力を発揮したところで、組織的な機能が備わっていなければ、そこにはおのずと明らかな限界があると私は思いますが、いかがでありましょうか。 　市長がマニフェストに掲げるような地域の政策課題は、多くの場合、一分野の施策だけで解決できるようなものではないはずです。他分野にわたる横断的な政策をパッケージとして進めなければならないのではないでしょうか。 　これまでは、人や予算の資源を束ねる内部管理部門が資源配分という観点から、その役割を一定程度担ってきたのでしょうが、今後も限られた資源の中で、より効率・効果的にという視点は欠かせません。管理偏重に陥らない改善工夫が必要になってくるのではないでしょうか。 　現場に近い各部門への組織内分権を進め、個別の施策、事業のＰＤＣＡを任せる一方で、他部門にまたがる課題については、より明確な政策の方向づけの役割を担う官房組織が、施策やプロジェクトの調整機能を発揮する仕組みを確立していく必要があると愚考いたしますが、いかがでありましょうか。 　２つ目は、スピード感を持って部門横断的な課題に対応するには、既存の組織の枠組みにとらわれない柔軟な組織形態を取り入れていく必要があるのではないでしょうか。特定の課題を検討し、政策立案を進める部門横断的なプロジェクトチームのようなものですが、これについては、組織内での位置づけ、実行段階までの役割・責任分担、成果に関する人事的な評価など、組織的なコンセンサスを形成していく上でクリアすべき課題も多くあろうと思いますが、次々とあらわれる多様な課題に対し、迅速に関係部門の協力体制を築き、組織の総合力で対処していくため、こうした取り組みを組織の中に根づかせていくことは、ぜひとも必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　３番目は、人材という面から、これからの自治体の職員は、先ほどもありましたけれども、単に立ち回り上手やバランス感覚重視のゼネラリストというだけでなく、みずからの専門性をもとに、行政と地域、企業、ＮＰＯ、市民等をつなぐネットワークを形成、活用する能力が問われてくるのではないでしょうか。それは泉南市が担う総合行政とは、地域全体の総合力を結集しなければならないからだと私は思っていますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 105 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 106 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　３点の質問がございました。 　まず、１点目のプロジェクトの調整機能を担う官房組織の役割が重要ではないかという御質問でございます。 　現在まで基礎自治体における行政事務の高度化・複雑化の流れの中で、行政組織につきましても専門化、細分化が進んでございます。また、一方で業務効率化やマンパワーの有効活用等の観点から、組織のフラット化、すなわち専門的であっても、近似する業務内容を含む分野を１つの部署にまとめるという組織づくりも行ってまいりました。このように組織機構につきましては、その都度適切に対応してきたと認識してございます。 　しかしながら、縦割り行政という言葉があるように、部門、組織ごとに責任を持って事務事業を処理、遂行していく以上、それぞれの組織ごとに独立色があることは当然で、部門間調整が必要となることは、往々にして見られることでございます。 　御指摘のような各部門の施策・事業の例えばＰＤＣＡを踏まえた複数部門にまたがる施策課題の推進のためには、政策推進課とか財政課とか行革室とか人事課とかなどのいわゆる官房部署の役割は、確かに重要となってございます。 　施策の調整機能を生かしていくためには、政策・施策に関する部署により、例えばその施策ごとの財源枠の中でどの事業を強めれば施策が効果的に達成されるかなど、事業選択や財源配分も含めた議論ができるような、例えば施策調整会議とか、そういった庁内横断的な組織の設置が好ましいと考えてございます。 　２つ目の横断的なプロジェクトチームなどの体制を築く必要があるのではないかということについてお答えいたします。 　御指摘のとおり、迅速に行政課題を解決していくためには、既存の組織にとらわれない柔軟な組織づくりが重要となってまいります。これまでもさまざまなワーキングチームなどを設置してまいりました。 　しかしながら、さらに柔軟な対応を行うべく、平成25年度の当初から、市の事務分掌規則にプロジェクトチームの設置を規定してきました。その中で、市長や各部長がプロジェクトチームを設置することができることを定めまして、よりその自由度を高めてきたところです。 　例えば、最近では土地開発公社の解散に当たりまして、その関係する部署が副市長をリーダーにそれぞれの課題に共同して取り組んだという事例がございます。 　このように、プロジェクトチームなど組織横断的な検討を今後とも有効に活用してまいりたいと考えてございます。 　３つ目の専門性をもとに行政と企業あるいはＮＰＯ、市民等をつなぐネットワークを形成する能力が問われてくるのではないかという点についてですが、行政の総合力を高めるためには、確かに市民、企業等、地域とのネットワークが大切であると認識をしてございます。 　地域のニーズは、ますます多様化・複雑化してきておりますから、職員の専門性が必要であるかは別にいたしまして、地域の課題を的確に把握、その解決策を地域とともに考えるということは、職員の果たす役割が不可欠であると認識してございます。市民、企業、ＮＰＯとの協働を進めるため、職員力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 107 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 108 ◯１６番（森　裕文君）　こういうお話、理屈をお話しさせていただきますと、どうしても机上の空論といいますか、理屈ばかりが空回りする。頭でわかっていても実際には進まないということがよくあると思いますので、何でもいいですから──何でもいいという言い方は、また私の失言ですけれども、１つでも実際に職員さんが取り組んでやってみることだと思います。それぞれの職員さんが一歩踏み出してやっていただく。そのためには、多少のことは目をつむる。そういう試みをしないことには、やはり机上の空論に終わってしまうと思います。 　それから、現場重視ということについてですけれども、国や府に対する泉南市の優位性というのは、間違いなく市民、現場に近いことです。この強みを生かすには、職員さん自身が市民の声や現場の中からの課題を発見して、市民と協力しながら専門家の助けをかりながら、課題解決に向けて取り組んでいくことではないでしょうか。 　地域が独自に政策をつくり実行していくことも、こうした現場を重視した仕事のスタイルをさらに深化させた延長線上にあるのではないでしょうか。職員さんそれぞれが地域を知り、地域を愛すること、外向きのアンテナを敏感にして外部とのネットワークをつくること。そして、内外の情報の結節点となる気概を持って仕事に取り組むことができるとすれば、泉南市民にとっても有意義で、将来にわたって安心して託していける自治体になっていくことだと、私は理想ばかりを述べて申しわけございませんけれども、御見解をお聞かせください。 109 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 110 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　現場重視についてということでお答えさせていただきます。 　本市では、昨年、泉南市の自治基本条例を施行いたしました。この自治基本条例は、市民、議会、行政が一緒に考え、協力してまちづくりを進めるための基本的なルールや仕組みを規定しているものでございます。御指摘の現場重視につきましては、この条例の中で職員の責務として定めてございます。 　条例制定後の取り組みといたしまして、今年度は自治基本条例の職員の責務を理解いたしまして、市民協働によるまちづくりを進める上で必要となる職員の役割を職員が認識するため、全職員を対象に人事研修として、市民との協働研修を実施してございます。 　今後、市民との協働による事業を推進していくため、既に行っている市民協働による事務事業を調査しておりまして、市のウエブサイトで公開を予定させていただいています。 　今後とも職員への啓発に努めながら、また市民の皆さんを巻き込みながら、市民との協働によるまちづくりを推進し、市民、現場に近い基礎自治体として、地域課題の解決に向けて取り組んでいく組織づくりを行っていきたいと考えてございます。 111 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 112 ◯１６番（森　裕文君）　自治基本条例なら自治基本条例で結構なんですけれども、そのためにつくったんですから。ただ、この自治基本条例を生かすも寝かせるも、職員さんもそのことを市民とともに担っているんだということを、ぜひとも、忘れてはいらっしゃらないでしょうけれども、積極的な行動につなげていただきたいと思います。 　それでは、２つ目の項目でございますけれども、地方公営企業会計制度の見直しについて質問をいたします。 　地方公営企業会計制度につきましては、約半世紀ぶりに大幅な改正が行われ、平成26年度の予算及び実績から適用されることとなっています。その趣旨は、公営企業が経営の実態をより正確に把握し、それに基づいた経営戦略を立てることができるようにするとともに、その戦略を主体的に実行できるようにすること、さらには市民や議会にも経営の実態が理解しやすく、チェックできるようにすることにあるはずでございます。 　まず、そのことについてのこの見直しを泉南市水道事業の経営という視点からどう捉えていらっしゃるのか、当局の御理解のあり方と御見解をお聞かせください。 　泉南市上下水道部にとっては、今回の恐らくは準備が十分ではなかったかもしれないこの見直し作業の仕事量の大きさと困難さには、ただただ御同情の意を申し上げるしかありません。成果に期待をすると同時に、会計制度の見直しにより、損益計算書、貸借対照表の見ばえが大きく変わるわけですが、経営実態が変わるわけではありませんので、今後要らざる誤解や曲解や、その先の不穏当な憶測を呼ばないためにも、市民にも議会にも適切な理解が得られるように、よくよく御説明をいただかなければならないと思います。 　私のこの質問も、その一助になればという思いで行わせていただいておりますが、内容の具体の質問に入らせていただく前に、その点についてもあわせて御見解をお聞かせください。 113 ◯副議長（田畑　仁君）　根来上下水道部長。 114 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、ただいまの質問について御答弁させていただきます。 　先ほど議員の指摘のありましたように、今般地方公営企業につきましては、昭和41年以来の大きな改正になってございます。先ほど指摘いただきました公営企業法と企業会計との制度の違いが近年大きくなっておりまして、それを解消すべく今般の改正がなされます。 　それによりまして、平成26年度、来年度予算より適用のこととなってございます。先ほどありましたように、非常に改正項目が多岐にわたってございまして、我々担当のほうといたしましても、現在鋭意作業を進めております。 　先ほどありましたように、やはり市民の方々や議会の方々にも説明をする必要があると考えてございまして、財務諸表につきましても大きくさま変わりをいたしますので、今後は広報等も活用させていただきながら、必要であればさきの協議会でも説明申し上げましたように、議会の方々にも説明をさせていただきまして、ポイントを踏まえながら改正点の説明に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 115 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 116 ◯１６番（森　裕文君）　会計基準の主な見直し項目につきましては、10点か11点はあるんですけれども、その中でも１つは、借入資本金の負債計上、それからみなし償却制度の廃止、これについては、泉南市水道事業会計には先見の明がおありになって、このみなし償却制度というのを使っておらないということでございますので、これは確認だけですけれども、補助金も含めた通常の減価償却を行ってきたということでございますが、したがって給水原価への影響もないと判断いたしますけれども、それでよろしいのでしょうか。 117 ◯副議長（田畑　仁君）　根来上下水道部長。 118 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、再度の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、資本金の制度の見直しによりまして、以前でしたら資本金のほうに……（森　裕文君「みなし」と呼ぶ）みなし償却につきましては、昭和54年度まで泉南市におきましても行っておりまして、それ以後につきましては行っておりません。 　ですから、今回の改正につきましては、泉南市の場合、該当しないということで、一般の償却については鋭意させていただいております。（森　裕文君「給水原価への影響はないか」と呼ぶ） 　それと、原価につきましては、今般も一部、減価償却等の補正もさせていただいておるんですけれども、やはりトータル的には現時点で影響ないかどうかというところまでお答えできない状況になってございまして、よろしくお願いします。 119 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 120 ◯１６番（森　裕文君）　私の質問は、みなし償却を行っていないので、その分については影響はないはずだと。その確認です。 　それから、借入資本金の負債計上なんですけれども、これは端的に言えば、貸借対照表におきまして企業債ですね。これは泉南市が34億ぐらいあるんだろうと思いますが、これが資本の部から負債の部へ移行することになります。 　当然、多額の企業債でございますので、資本と負債の構成が大きく変わってまいります。資本が減少して負債が増加することになるわけです。これはバランスシートの右側の問題でございますけれども、今までそういうことは公営企業では言われておりませんけれども、これは企業会計に近づけるということですので、企業会計の常識から申し上げれば、表面的には自己資本比率が低下することになるんです。 　これを企業会計並みに片づけてしまいますと、若干の問題があるかとまた思いますが、自己資本比率というのを改めて今後は認識していく必要があろうと私は思います。 　企業会計では、自己資本比率が高いほどその企業の経営は健全と判断をされます。一般の企業では自己資本比率が50％以上は優良、40％を超える会社は潰れないと言われております。つまり健全経営の域内なのですが、これは極めてここで局部的な単純、短絡な話をしてまことに恐縮ですけれども、泉南市水道事業会計24年度決算を今回の見直しの中で、ただ企業債だけを資本から負債へ移行しただけで見て、単純にこの自己資本比率は多分30％を下回ると思います。 　実際には償却の見直しもありますし、それからこの後にも時間があれば質問させていただきますけれども、退職金の引き当ての負債計上もありますので、さらに下がる要素になるものだと思います。当たり前の話でございますけれども、この水道事業会計というのは、当然潰すわけにはいかないわけでございますから、この自己資本比率も意識して、この負債計上についてどのような認識と御見解を持っているのか、お聞かせください。 121 ◯副議長（田畑　仁君）　根来上下水道部長。 122 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　今、議員指摘の泉南市の34億何がしの企業債の関係で、自己資本比率が24年度ベースで30％を下回るのではないかという御指摘をいただきました。 　我々につきましては、この前の議会の折に財政健全化の資金不足比率を説明申し上げさせていただきまして、そのときには従前の方法で、資産等もございまして、不足がないということで、あえて率を65.4％ということで御説明申し上げております。 　その考え方に基づきまして、24年度の決算ベースで、今回改正されます貸倒引当金、それと先ほど指摘いただきました賞与等の引当金、これにつきましては、24年度の決算時では25年度が予測できておりますので、その金額を仮に計上しまして、それと借入資本金につきましては、先ほど指摘がありましたように、今般改正で１年以内に返済期限が到来するものについては、債務のほうに計上しなさいということになってございまして、それでもって一定概算にはなるんですけれども、今の健全化に基づきまして資金不足比率を計算しますと、同じ考え方で来年度施行のパターンで計算しますと、泉南の場合、49.1％に、これも概算でございますが、一応試算をしております。 　それと、今般変わる内容のものにつきましては、現在それに見合って来年の予算も作成の必要があるんですけれども、どの程度になるかというのもあわせて現在鋭意シミュレーションしております。 　ですから、先ほどありました民間ベースの金額でいきますと、議員指摘の30％を下回るということになってございますが、現時点の健全化法に基づきますと、先ほど示しました数字になっておりますので、一定今の基準はクリアしているのかなと。ただ、今後いろんな精査の作業がございますので、後ほどまた議会のほうに説明を申し上げたいと思います。 　以上でございます。 123 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 124 ◯１６番（森　裕文君）　これは、今おっしゃるように非常に複雑で、いろんなところに波及をする問題でございますので、一概には言えないんですけれども、今の健全化法の資金不足比率ですけれども、これは当然影響があるんだろうということになるんだろうと思います。ただ、この健全化法の資金不足比率の基準も変わるんではないかなとは思います。 　それから、引当金についてですけれども、これは企業として社会的に責任を果たす役割を担う企業でありましたら、たとえ赤字であっても経営実態として退職給付に関する費用が発生している以上は、引当金を計上するのは責務であり、義務であります。 　ですから、今回の計上の義務化は当然のことなのでございますが、泉南市水道事業会計の──泉南市水道事業会計だけの問題じゃないですけれども──問題は、この退職給付引当金を何年で全額計上するか、これがその財務戦略の重要ポイントになってくるのじゃないでしょうか。経過期間は15年だと思いますけれども、例えば５年以内で全額引き当てをやったとしますと、貸借対照表は急激に悪化します。損益計算上は特別費用に計上されることになりますので、経常損益に負荷をかけずには済みます。 　15年でやりますと、貸借対照表は緩やかでございますが、損益計算書では営業費用に計上することになり、これは恐らく料金改定に影響することになるんではないでしょうか。今のところ、これもまだこれからの作業で非常に研究課題が多い問題で、今聞くのは申しわけないかもしれませんけれども、きついかもしれませんが、いかが判断されておられますでしょうか、御見解をお聞かせください。 　それから、退職金の一般会計との負担区分を改めて明確にしておかなければならないと思いますが、その点についてはいかがでありましょうか。先ほども出ましたけれども、賞与引当金、貸倒引当金についても義務化されますので、どのような処理になるのか、お聞かせください。 125 ◯副議長（田畑　仁君）　根来上下水道部長。 126 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、再度の御質問にお答えいたします。 　ただいま指摘いただきました退職手当の引当金につきましては、議員指摘のやはり５年以内、15年以内ではいろんな財務諸表のほうに影響が出てきますが、我々はそれにつきましてもう検討を進めておりまして、現時点ではいわゆる監査法人のアドバイスあるいは他団体の動向を今調査をあわせてさせていただいておりまして、引当金につきましては、現時点で他の団体の動向を考慮しながら、４月１日に一括計上が原則になっておりまして、ただいまそれに基づきながら作業をさせていただいております。 　それと、議員御指摘のありました退職手当に係る取り扱いの覚書を市の人事課と締結しておりまして、現時点で一般部局、水道事業、従前から実施しておりますが、在職の時間的な案分によりまして検討を進めております。 　それと、同じ引当金の中で貸し倒れ等の引当金につきましても、過去のデータを考慮しながらいわゆる従前の貸し倒れ実績率等を勘案しながら現在鋭意作業を進めておりまして、その辺につきましても進捗を図りながら、先ほどと同じになりますが、あわせて説明のほうをさせていただきながら進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 127 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 128 ◯１６番（森　裕文君）　短い期間に作業が大変でして、まだよく見えない部分がたくさんあるのだろうと思います。 　確かに、上下水道部には経理事務に明るい方がいらっしゃるのは私も存じ上げておりますけれども、これを処理していくのは、あと減損会計という大変な代物があるんですけれども、これは公営企業にはこの減損会計という、減損という概念がありませんでしたので、これをいつどのような場合に実施するのかとか、細かい資産のグルーピングであるとか、市場価格の選定であるとか、残存使用年数の決定であるとか、売却価格の計算方法であるとか、非常に検討事項が多い。 　それから、さらに泉南市の水道事業には固定資産が、どういいますか、膨大にありますので、その作業が従来の人員も含めて、あるいはシステムの問題も含めて私は大変苦しいのではないのかと思うんですけれども、どのようにやっていかれるおつもりでしょうか。 129 ◯副議長（田畑　仁君）　根来上下水道部長。 130 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のように、減損会計につきましては、地方公営企業には今までございませんでして、今回導入されるということでございます。 　減損につきましては、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態、このようなときに帳簿価格を減額させるというような処理になるわけなんですけれども、議員専門でおられますし、先ほど指摘いただきました事業全体のグループ化、あるいは管理区分の財務会計の区分等、そういったものをグループ分けしながら、損益計算における経常損益、あるいは支払い利息等の財務活動から生じる損益、あるいは一時的な損益というような作業等があります。 　先ほど御指摘いただきましたように、以前から我々の担当は何名かおりますが、その部分につきましては、先ほど少し申しましたように、監査法人のほうに部分的相談の委託を行いながら、それと従前から入っておりますシステムの改修等も現在あわせて検討をしていただいております。 　それと泉南の場合、損益が継続して２年マイナスであれば減損会計の導入を検討する必要があるということになってございますが、24年度はわずかですがプラスが出ておりますので、今回はすぐには対応しなくても、今準備を進めておりますが、すぐには該当しないかなということで、あわせてトータルの作業を今進めております。かなりの作業量になってございまして、担当並びに監査法人の指導を仰ぎながら、現在鋭意作業を進めております。 　以上でございます。 131 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 132 ◯１６番（森　裕文君）　今おっしゃるように、減損会計の導入というのはすぐには実際上難しいでしょうし、猶予期間もあるんでしょうけれども、結局はこれをやらないかんわけですよ。これをやらないことには、適正なバランスシートにはならんわけですわ。 　ですから、今外部監査法人云々というお話がございましたけれども、それはどういうものが実態なのか私はよく存じませんけれども、やはり市長のほうでも援助の手を差し伸べるといいますか、予算的な措置も、それから人員的なことも含めて、これはちょっとお考えいただかなければ追いつかない大事業ではないかと思いますので、最後にそれだけお聞かせください。 133 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中副市長。 134 ◯副市長（竹中勇人君）　確かに、企業会計の見直しが相当膨大な作業で、今集中的に職員がやっているということでございますけれども、確かに人員的な面につきましても、財政でおった職員を回したりとか、そういうことで一定支援をしているつもりではございますが、また改めてその辺の対応について困ることがあれば、当然こちらの市長部局の職員も応援するなりということも考えていきたいと考えてございます。 135 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 136 ◯１６番（森　裕文君）　よろしくお願いします。ありがとうございました。 137 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２７分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 138 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷昌子議員。 139 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。 　早いもので、昨年の10月に市議会選で初当選させていただいて、はや１年が過ぎました。先輩議員の方々、また市長初め理事者の方々、皆様の御協力を得て、この１年やっとやってこられたなというのが実感でございます。 　午前中に市長が、20年の長きにわたってこの市政を市長として務められ、そして今回引退という話を聞かされまして、本当にわずか１年ではありますが、市長とともにここに立たせていただいて質問させていただいたりお答えをいただいたり、感無量の思いでいっぱいでございます。まだ半年間ありますので、どうか御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて第４回定例会におきましての私の一般質問をさせていただきたいと思います。 　第１点、医療についてでございますが、これは通告書１番と２番が逆で、最初に２番の成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成継続についてから質問をさせていただきたいと思います。 　前定例会の補正予算で計上され、多くの高齢者に喜ばれておりますこの施策ですが、３市３町で取りまとめていただき、10月15日から実施、そして10月末で72人が助成を受けられているとお聞きしております。肺炎から高齢者の健康を守るため、26年度も引き続き、このワクチン接種１人3,500円の助成事業を継続していただけますか、お聞かせください。 　また、対象年齢については、前回は75歳以上ですが、このワクチンは一度接種すれば５年間は有効ですので、来年度実施対象年齢を65歳以上、もしできなければ70歳以上まで拡充をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお聞かせください。 140 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 141 ◯市長（向井通彦君）　御質問いただきました高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、高齢者インフルエンザと同じく10月15日から、75歳以上の市民を対象に3,500円の費用助成をさせていただいております。 　これは、泉佐野市、熊取町以南３市３町と泉佐野泉南医師会との協議によりまして、足並みをそろえて開始をしたところでございます。 　肺炎球菌による肺炎は、インフルエンザとは違い、季節性による流行ではございませんので、できれば来年度もというお話でございますけれども、我々といたしましても、当然ながら来年度以降についても、通年実施をしていきたいというふうに考えております。 　披瀝がありましたように、10月末まで72人お受けになっておられます。対象年齢については、高齢になるほど肺炎による死亡率が高くなることを考慮しまして、泉佐野泉南医師会の会長さんが３市３町の市長、町長を回られまして、できれば対象年齢をもう少し引き下げてほしいという要望をいただいております。そのことを受けまして、現在３市３町で70歳以上からの適用ということを考えながら協議を行っているところでございます。 　次年度の予算とも関連いたしますので、確定的なことは言えませんけれども、通期行うということ、それから対象年齢を少しでも引き下げるということで今調整中でございます。よろしくお願いします。 142 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 143 ◯６番（澁谷昌子君）　市長、どうもありがとうございました。もう本当に続けていただける、また年齢を70歳までにというふうに考えていただいているということですので、ぜひとも３市３町を取りまとめていただきまして、このような施策でまた来年度もお年寄りの方々に喜んでこの接種を受けていただき、健康を守っていただきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして２点目、胃がん対策について、ピロリ菌検査の導入、この件に関しましては、前回と前々回、ピロリ菌検査を胃がん検診に導入することに対して、本市としては今後の検査の制度を含め、国の動向を見てとの御答弁をいただきました。 　北大大学院がん予防内科の浅香正博教授は、我が国から胃がんを撲滅するためには、日本では98％以上の胃がんがピロリ菌感染に基づいて起こることから、胃がん対策を検診による２次予防からピロリ菌除菌による１次予防中心の施策に転換するよう訴えておられます。 　この観点から、前回もお示ししたように、全国でも総合健診にピロリ菌検査を加えたり、ペプシノゲン胃検査とピロリ菌抗体検査を合わせたものを胃がんリスク検診としてスタートさせている自治体もあります。この件に関し、本市のお考えはお変わりありませんか、お聞かせください。 144 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 145 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　胃がん対策について御答弁申し上げます。 　前回も御説明、御答弁させていただきましたが、本市の胃がん検診は、健康増進法に基づきまして集団検診としてバリウムを飲んでのレントゲン検査を実施しているというところでございます。 　御指摘の胃がんリスク検診については、胃がんの発見のための検診ではないということでございまして、胃がんになりやすい、かかりやすいというような、そういったものの指標というふうに今現在ではなってございます。 　今後、検査法の精度が上がって、健康増進法にがん検診として位置づけがされれば、当然、血液とかあるいは呼気等で受けられる非常に苦痛も少ない検査でございますので、我々としても非常に有効であるというふうにも考えるわけでございますが、現時点ではなかなか国のほうも、そういうことにはなってございません。 　今後も国の動向を見て、有効性が明確になりましたら導入を検討したいというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 146 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 147 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　確かにピロリ菌検査を胃がん検診として行うということは、検診そのものの性格からしたら、あくまでピロリ菌がいるのかどうかを検査するのであって、先ほど部長が言われましたように、胃がんそのものを発見するものではありませんので、適切かどうかはわかりませんが、先ほども述べましたように、日本では98％以上の胃がんがピロリ菌感染に基づいて起こるわけであれば、胃がんになった人を見つけるのではなく、ピロリ菌除菌による１次予防をしたほうが、つまり血液や呼気等で体へのダメージも少ないピロリ菌検査を導入し、このピロリ菌除菌をし、胃がんのリスクを軽減する方法、これに転換したほうがさまざまな面で価値的ではないかというふうに考えます。 　先ほども前回も前々回も同じ答弁でしたので、変わりはないというふうに認識しておりますが、これには医師会との協議とかも必要かと思います。今後、本市におかれましては、前向きに検討してくださるようお願いを付して、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　次に、胃がん対策の一環として、若年層へのピロリ菌検査を行っている岡山県真庭市の取り組みを、今後本市におかれましても御検討をいただきたいという思いで紹介させていただきたいと思います。 　ことし９月に視察に行かせていただきました岡山県真庭市では、平成25年度より医師会の協力を得て、できるだけ早い時期にピロリ菌感染を明らかにし、除菌を行うことで胃がん等の予防につながることから、全国で初めて中学２年、３年生の希望者に対し、無料で尿中ピロリ菌抗体検査を実施しております。 　そして、約５％程度と推測される陽性者、感染をしているという方に対しての除菌費用を助成し、将来胃がんの発生を限りなくゼロにすることを目指しているそうです。 　本市におきましても、今後未来ある子どもたちからピロリ菌をなくし、そして胃を健康にする対策を組み入れられてはどうでしょうか。真庭市11のいずれの医療機関でも既に申し込みがあり、陽性が判明した該当者からは、わかってよかったとの声が寄せられているそうです。早期発見で胃がんリスクを軽減できるこの取り組みについて、お考えをお聞かせください。 148 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 149 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど真庭市の例ということでお聞きをさせていただきました。これについてはかなり全国的にも先進的な事例ではないかなというふうに拝聴しております。 　がん検診につきましては、医師会のほうでもいろいろと御議論もいただきながら、受診率向上に向けて検討をしていただいております。ただし、検査法につきましては、今の段階で国の基準以外の検査法については、ちょっと議論の対象になっていないということでございまして、そういうお話もございましたし、また医師会とも協議をしながら、今後も国とかあるいは他の市町村の動向というものを注視したいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 150 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 151 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また、今後の検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして３点目、がん検診受診推進事業について。本市におきましても、本年度より次期10年間の市民健康づくり計画が策定をされ、特に２人に１人が罹患するがん対策は重要課題として、がん検診受診率アップに対しさまざま取り組んでいただいております。 　さらに、子宮がん、乳がんについては無料クーポン事業も2009年度から実施され、大腸がんも含め、公明党が主導で無料クーポン券のあるこのがん検診受診率は12％から22％と２桁台ですが、胃がん・肺がん検診等の受診率はいずれも１桁台です。 　また、受診率押し上げに大きな効果を上げてきた無料クーポン事業も、本年は制度導入から５年目で見直し時期を迎えています。検診の費用負担と受診率は密接な関係があるだけに、無料クーポンは絶対に継続してもらいたいと思います。と同時に、検診に意識の低い人にも受けてもらうための対策も重要だと思います。 　厚労省が８月に開いたがん検診のあり方に関する検討会で、受診率向上にはコール・リコール、いわゆる個別受診勧奨の対象に応じた普及啓発を実施することが重要との指摘もされております。本市におかれましても、がん検診受診率アップを目指し、コール・リコールを初め、受診の利便性向上への取り組みについてお考えをお聞かせください。 152 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 153 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　がん検診受診推進事業についてでございますが、平成21年度より始まりました女性特有のがん検診推進事業、５年間で対象者全てに無料クーポン券を郵送いたしました。来年度につきましては、がん検診推進事業として、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の方に無料クーポン券と検診手帳を郵送する予定となっております。 　どちらの検診も２年に１回受けていただく検診でございますが、クーポン券を受け取ったときだけ受けた人、あるいはクーポン券が届いても受けていない人もいるということでございますので、これまでの５年間の対象者に再度検診の案内をするというのが、がん検診受診勧奨事業、御指摘のコール・リコールというものでございます。来年度の新規事業として厚労省から提案がされている事業でございます。 　ただ、まだ具体的にはその詳細というものは明らかにされてございませんので、今後国からの通知を待って内容について吟味をしたいというふうに考えてございます。 　本市におきましては、クーポン券事業により受診率の向上は当然見られたわけでございまして、この事業の縮小によって、今後受診率は減少するのではないかなというふうに御指摘のように危惧をしているところでございます。本市といたしましても、コール・リコール等、国の補助事業、新たなものが出てきましたら、それを有効に活用させていただいて、若い世代にも個別勧奨も行うことであるとか、医療機関あるいは職域連携を図りながら、受診率アップに向けて今後も検討していきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 154 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 155 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。部長が御指摘のとおり、このコール・リコールに関しては、先ほどおっしゃられましたように、クーポンもその20歳、そして40歳になったときだけにいただけるということで減りますので、国のほうの予算も37億円に今回減少されるような方向でいかれるということです。 　そうなりますと、国から府、また市への助成金というか補助もおりてくると思いますので、できればそのコール・リコール、文書で何回もというのもありますでしょうけれども、できれば電話とか、そういうふうにして言われると、本当に受診率、受けなければならない人は行かなくちゃというふうに思われると思うので、電話でコールする、リコールするというのは、大変労力も要るし、お金もかかるし、人件費もかかるしということで大変ですけれども、電話でのコール・リコールを考えていただければなというふうにお願いをしておきたいと思います。 　では、続きまして４点目、小・中学校における脊柱側弯症対策について。モアレ検査の導入につきましては、今まで３回にわたり質問をさせていただき、前回の定例会では教育長より、この脊柱側弯症に関する注意喚起を校園長会や教頭会で、夏休み前に行っていただいたとの御答弁もいただきました。 　私自身も前定例会で、この脊柱側弯症対策としてのモアレ検査導入については、最後の質問とするというふうにお答えをしたかと思います。しかし、市長、教育長に提出させていただきました要望書にもお示しさせていただきましたように、未来ある泉南市の子どもの健康と命を守るために、早期発見が何より大切なこの病気については、従来の触診より精度の高いモアレ検査の導入が必要であると考えます。 　また、もう１点確認をさせていただきたいことは、脊柱側弯症は原因のわからない突発性側弯症という難病です。東京都予防医学協会が約20年にわたり小・中学校の年度別受診者数と、15度以上の側弯症の発見率の推移と統計をとったところ、初めの約８年間は検診開始当初の発見率が高くなっていました。それは、モアレ検査が始められるまでには発見されずに残っていた子どもたちが各学年にいたからということです。 　また、検診が充実していない地域からの転入者の受診数の増加に伴い、発見率が安定するまでは約８年間を要したという結果です。 　そして、もう１つ、この統計では、その約８年後以降については、新規発見率がほぼ一定となり、現在に至っているということです。多少の変動はあるものの、発見率がほぼ一定だということは、これは後天的な病気ではなく、側弯症の自然発生率を意味するものであり、このモアレ検査による脊柱側弯症の検診が確実な成果を上げていることを示すものであります。 　どんな事業も予算を伴います。限られた予算の中で事業に優先度をつけ実施をしていくわけですが、もう一度この脊柱側弯症対策としてのモアレ検査導入について本市のお考えをお聞かせください。 156 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 157 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、本市の小・中学校における脊柱側弯症対策についての御答弁を申し上げます。 　従前より学校健診につきましては、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施をしているところでございます。この脊柱側弯症につきましては、視診と触診を実施していると。 　また、この予防につきましては、毎日の生活での正しい姿勢の維持など、日々の生活の中で意識して観察していくことが大切である。そのためには、家庭との連携が欠かせない。その方法としましては、夏休みの前、あるいは機会を通じまして校園長会や教頭会において、脊柱側弯症に関する注意喚起を行い、家庭生活での正しい姿勢での過ごし方等、長期休業中の生活について指導をするように改めて依頼をしたということも、９月に御答弁を申し上げました。 　今後も、保護者及び子どもたち自身に、正しい姿勢の維持が大切ということは、意識づけに努めていきたいというふうに考えているところでございます。 　このモアレ検査につきましては、泉南地区では現在、貝塚市、そして泉佐野市において導入済みでございますし、前回の議員の中でも、和泉市では大変効果があったというようなこともお聞きをしているところでございます。 　また、３市３町の首長の中でも、広域で今話し合っているということ、向井市長のほうからもいろんなところでの説明もございました。このモアレにつきましても、検討のテーブルに乗せていただいているというふうに聞き及んでおります。その動向も勘案をしながら、導入については検討もしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 158 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 159 ◯６番（澁谷昌子君）　教育長、ありがとうございました。前回よりも一歩進みまして、今テーブルの上に乗っているということでございますので、これには本当に、先ほどから何度も言いますけれども、触診による検査よりも、この機械による検査のほうが確実に１人でも多くの子どもさんを見つけて、早期治療することが大切な病気ですので、ぜひこの精度の高い検査を取り入れるということは何よりも優先課題だと思いますので、御検討のほう、また御審議のほうをよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして大綱２点目、学校施設の整備についてお尋ねをいたします。 　１点目に、熱中症対策、空調設備の設置についてでございます。 　小・中学校における熱中症対策、空調設備の設置について、前回の定例会で質問させていただき、決算の賛成討論、そして向井市長への総括質問でも要望をさせていただいたところ、大変前向きな御答弁をお聞かせくださいました。今定例会では、早速補正予算に学校施設整備費250万円を計上していただきました。ありがとうございました。この事業の今後の計画についてお聞かせください。 160 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 161 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校施設の空調設備の整備につきましてお答えをさせていただきます。 　御質問にありましたように、今定例会に提案をさせていただいております一般会計の補正予算に、中学校の空調設備を設計するための経費250万円を計上させていただいているところでございます。この経費は、来年度におきまして市内４中学校の３年生の普通教室に空調設備を整備することを前提としたものでございます。 　今後の予定ということでございますけれども、予算が成立されれば、本年度中にこの設計業務を完了したいというふうに考えてございます。そして、来年度における整備工事につきましては、現に使用している教室に機器を設置するということですので、学校の授業等への支障がないように、あるいは生徒の安全確保ということを考えまして、その工事につきましては、夏休み期間中を利用するというようなことを考えてございます。９月の工事完了を目指しているというところでございます。（発言する者あり） 162 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 163 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。後ろのほうからいろいろな声が飛び交っておりますが、同感でございまして、先ほどのお答えでは250万円の設計委託で本年度中に設計委託をし、そして来年度予算で整備工事を発注し、９月から稼働ということでございますが、何せ一番暑いのは７月ではないでしょうか。 　先ほどから後ろからもたくさん声が聞こえておりますけれども、何とかしてこの工事を同じするのであれば、２カ月ほどのことでございます。土曜日も業者の方、仕事ができるのであれば、日曜日はお休みとしても、土曜日も活用いただきまして、何とか前倒しで工事をしていただけないでしょうか。 　学校運営への影響も考えながら、可能な限り工事期間を前倒しして、受験生である３年生の学力向上のために、できれば７月からこのエアコンを使えるようにしていただきたいと思いますが、この点についてお聞かせください。 164 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 165 ◯教育部長（上ノ山正人君）　供用開始の前倒しという御質問でございます。さきに御答弁をしましたように、子どもたちが現に使用しています教室、これをいらうということでございますので、原則は夏休み期間中ということを考えてございます。 　しかし、夏休み前までに工事が完了しまして、空調設備を使用できると、そういうことであれば、それにこしたことはございませんので、これから実施設計を行いますし、学校の現場、これも調査をするということでございます。その結果、学校運営に支障が少ない、あるいは授業にもそれほど影響が出ないというようなことであれば、その部分につきましては可能な限り前倒しを実施するように、柔軟に対応をしていきたいというふうに考えてございます。 166 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 167 ◯６番（澁谷昌子君）　来年度は、では中学校３年生の教室のみということでございますね。ですが、子どもの学力向上という観点からいえば、１年生、２年生も同じです。特に授業時間の長さや受験への対応を考えると、近年の猛暑の中で学習をしている生徒に対し、空調の設置は最優先の課題ではないでしょうか。できれば来年度予算で中学の全教室への空調設置を実施していただければと思います。この点についてのお考えをお聞かせください。 　また、小学校については、熱中症対策として今のところであれば設計もしないということですので、来年度の設置はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 　もしそうであれば、空調の設置はできなくても、安価でできるミストシャワー等の設置はお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。 168 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 169 ◯教育部長（上ノ山正人君）　中学校３年生以外の教室についても、空調の整備という御指摘でございますけれども、現在来年度に完了を予定しております耐震化事業、これに優先的に取り組んでおりますけれども、これの仕上げが迫っているということの状況でございまして、現在の人材あるいは財政面のことを考えますと、来年度中にこの全ての普通教室に空調設備を整備するということは、困難であるというふうに考えております。 　そして、ミストシャワー等の御提案もいただきました。現に信達小学校のほうでは簡易式のミストシャワー、これを学校独自で設置して一定の効果を上げているというふうにも聞いております。このような簡易式のミストシャワーの設置につきましては、毎年予算計上しております施設保全整備事業費、この中で対応が可能かどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。 170 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 171 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。26年度では小学校は無理ということですので、全小学校の耐震化が26年度で完了いたします。今後、老朽化による施設の建てかえ、また大規模改修等の問題もあり、小学校への空調設置もぜひ実施していただきたいと思います。 　小学生児童の中にはアトピー性皮膚炎の子どもさんもいらっしゃると思います。エアコンが設置されると、かゆみもおさまり学習に集中できるようになったとの事例もあります。今後、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、時間もありませんので、続きまして太陽光発電の導入事業についてお尋ねをいたします。 　この質問については、午前中に南議員からも質問されましたので、簡単で結構でございます。本市におきましては、個人住宅用太陽光発電をした場合の補助金制度を実施しており、平成25年度11月28日現在では、この制度の募集申し込み件数は、朝は45件とおっしゃいましたけれども、この28日現在では42件で、補助金交付請求額は364万8,000円とお聞きしておりました。 　今後、このように自然エネルギーを活用し、地球温暖化やエネルギー問題に対して本市も積極的に取り組む必要があると考えますが、市民への周知と今後の具体的な計画についてお聞かせください。 172 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、太陽光発電の導入につきまして御答弁申し上げます。 　太陽光を含みます新エネルギーの導入といいますのは、二酸化炭素の排出抑制を図るとともに、地球温暖化防止に役立つということ、それと東日本大震災以降、原子力にかわる代替エネルギーとしての色彩が濃くなってきたということでございますので、自然エネルギーの活用はより積極的に進めていく必要があろうかというふうに考えます。 　本市におきましては、平成14年に泉南市地域新エネルギービジョンというのを策定しておりまして、その中でも太陽エネルギーの活用が最も有望であるという結論に達しております。 　そういった背景から、本年度から議員おっしゃった太陽光発電システム設置補助制度を導入したところでございまして、１キロワット当たり３万円で、上限を９万円ということで見込んでおりまして、50件程度の見込み額を算定しておりますが、本年12月３日現在、45件の391万8,000円執行の予定でございます。対予算としては87.1％ということで、今後もこの動向というんですか、市民ニーズを見きわめながらも補助制度を引き続いてやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 174 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 175 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　本市の学校施設に関しては、来年度で耐震化は完了いたします。環境面での地球温暖化やエネルギー問題への対策への対応が求められ、この点については、教育委員会としても積極的な検討が必要であると示されておられますが、具体的な計画についてあればお聞かせください。 176 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 177 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、御質問の地球温暖化あるいはエネルギー問題など、地球規模での環境問題についての御答弁をさせていただきます。 　この問題につきましては、公共施設であります学校施設におきましても対応すべき課題の１つであるというふうに考えております。したがいまして、省エネルギー対策や自然エネルギーの活用などが、学校施設でも必要であるというふうに考えているところでございます。 　さきに取りまとめました学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これにおきましても、今後老朽化対策の事業を進めるに当たりましては、この学校施設を単に施設の再生をするということではなしに、地球温暖化対策への取り組みなど、自然環境に配慮した施設づくりを進めることとしたところでございます。 　特に、太陽光発電ということでございますと、既に平成23年に開園をいたしておりますくすのき幼稚園、こちらのほうには５キロワット、小規模のものでございますけれども、既に導入済みということでございます。 　また、小・中学校の施設につきましては、公共施設としての自然エネルギーの活用策、これが１点ございますけれども、加えまして、子どもたちへの環境教育というような側面からも、この太陽光発電、これらの実践も重要であろうというふうに考えておりまして、建てかえあるいは大規模改修の際に、これらの導入について積極的に検討をしていきたいというふうに考えております。 178 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 179 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほども言われましたように、ただの建てかえ、建物を新しくするというだけではなくて、そういう環境教育にも力を入れて、同時に進められれば一挙両得ではないかなというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 　学校施設は、いざ災害が起きますと地域住民の避難所としても使用されます。仙台市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、市内全ての指定避難所に停電しない避難所を目指し、太陽光と蓄電池を組み合わせた自家発電システムの導入を進めているそうです。 　本市の建物には断熱化が図られておらず、照明器具についても省エネ化ができていない状況とも示されておられます。この太陽光パネルと蓄電池の整備が実施されますと、平時の学校の電気代を削減するとともに、災害時には体育館等の照明や暖房、防災用無線や携帯電話の充電など、避難所機能を強化することもできます。この事業には初期費用がかなりかかると思いますが、国からの財源等も活用し、本市でも取り組まれてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 180 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 181 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　太陽光発電の導入につきまして、避難所の観点からお答えさせていただきます。 　東日本大震災の原発事故を契機にいたしまして、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型電源システムによる災害に強い低炭素な地域づくりが全国的な課題となってございます。 　議員御紹介のありました仙台市の事例なんですけれども、これは平成23年度に国が避難所等への防災対応型太陽光発電システム整備事業ということで、小学校などを優先的に太陽光発電10キロワットの分と蓄電池15キロワット・アワーの設置事業となっております。これは、対象は東北６県に限定ということで、それプラス仙台市というふうに限定された事業となってございます。 　一方、国のほうでは平成25年度に再生可能エネルギー等導入推進基金事業が創設されまして、避難所や防災拠点等において災害時等に必要なエネルギーの確保のため、太陽光パネルや蓄電池等を活用した、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入を進めるとされております。 　この基金事業なんですけれども、大阪府が国費によりまして基金を造成いたしまして実施されるもので、10キロワットの太陽光パネルと５キロワット・アワーの蓄電池の設置が対象となります。 　泉南市におきましては、避難所に指定している小・中学校、老人集会場等におきましても、災害時等の停電時には、その必要性は認識させていただいています。 　ただし、パネルの設置の期間が10年以上に及ぶとかいった課題がございますので、小・中学校の老朽化対策、あるいは強度の検証等、教育委員会、あるいは施設の所管部署とも十分調整を行った上で検討は進めていきたいと考えてございます。 182 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 183 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。検討していただけるということで、さまざまな所管が連携をとり合って、いろんな角度から進められていかなければならない事業ですので、時間がかかるかと思いますが、先ほども言いましたように、小学校施設の、また学校施設の建てかえと同時に、老朽化対策とともに、このことも推進をしていければというふうに考えますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きましては３番目です。高齢者支援対策についてです。 　１つとして、高齢者紙おむつ支給事業について。昨年12月の定例会で、この高齢者紙おむつ支給事業についてお尋ねをいたしました。本市におきましては、平成24年度利用者数は59名とお聞きしております。 　現行では紙おむつとごみ袋は市役所保管で、家族の方に市役所まで取りにきてもらっておりますが、来庁することが難しく不便だという声もあり、本市におかれましても、利用者家族への支給方法を御検討をしてくださっていると定例会でも御答弁をくださいました。その後、進展はありましたでしょうか、お尋ねいたします。 184 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 185 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢者の紙おむつ支給事業についてでございますが、在宅の要介護３以上の非課税世帯の高齢者の方に対しまして、介護用品としての紙おむつを給付する事業として実施をしてございます。 　本市では、御家族の方が窓口に来られて、今現在紙おむつの現物をお渡ししておるわけでございますが、議員も御指摘のように、役所まで来ていただかなければならないということから、御家族のその負担もあると。それから、市としてもその紙おむつの保管場所についての確保の問題というものが、従来からあったわけでございます。 　近隣のほうでも聞き取りをさせていただきまして、他市では、市から引換券をお渡しして、お近くの薬局などで受け取る形で実施をしているということでございますので、現在、薬剤師会とも鋭意検討を行いまして、市内の薬局に置いていただく方向で検討をしていただいているところでございます。 　今現在は以上でございます。 186 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 187 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。市内最寄りの薬局で受け取れるようにしていただいているということで、今計画をしてくださっております。大変に便利になると思います。薬局にも御負担をおかけいたします。また、高齢者介護に携わっている家族や介護士の方々の負担が少しでも軽減されれば、皆様に喜んでいただけますので、ぜひとも早期の実施をお願いしたいというふうに思いますが、実施はいつごろというのは、今の時点でおわかりになりますでしょうか。 　また、今後市内に件数もふえているコンビニでの受け渡しができれば、なおかつ便利にはなると思うんですが、その辺もあわせてお聞かせください。 188 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど申しましたように、現在薬剤師会と検討を行っているわけでございますが、我々としては、平成26年度、26年４月から実施する形で紙おむつの支給と、それからあわせてごみ袋も置いていただくという方向で協議を進めております。 　それから、コンビニの件でございますが、コンビニにつきましては、まず非常に種類が多い。１つのそういう企業ではないということでございます。それと、規模としても非常に大きな規模でございますが、市内で薬剤師会のような、そういう全体の協議をする場というのがなかなか持てないということでございます。 　そういった点で、やはり個別にお願いしに行かなければならない。そうすると、コンビニはかなり変わることがございますので、そういった点でもなかなか難しい面があるなということで考えてございます。 　また、コンビニでは、やはり薬局のようにそういう専用のスペースというものは余りありませんので、そういった点も限られてくるなということで考えておりまして、まずはやはり薬局で実施するのが現実的ではないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 190 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 191 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。市役所１カ所から、またドラッグストア、いわゆる薬局になりますと市内数カ所ありますので、大変便利になると思いますので、そちらのほう、ぜひとも来年、26年度４月から実施をしていただけるよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　２点目、認知症高齢者対策として、認知初期集中支援チーム設置についてお尋ねを申し上げます。 　本市における認知症ケア推進事業は大変充実し、全国の自治体からも多数視察に来られているとお聞きしております。認知症サポーターにおきましては、本市の人口の１割を超す8,500名以上の小学生からさまざまな職種の方々までがサポーター講座を受けていただいている現状です。 　今回いただいた資料によると、本市における認知症高齢者の数も、高齢化率に比例して５年前の2009年の２倍です。そして、介護を必要としていて、なおかつ運動機能の低下していない認知症高齢者は295人、うち居宅介護されている人数は177人とありました。 　今後ふえ続けるであろう認知症高齢者が住みなれた地域や在宅で暮らし続ける体制を構築するためには、認知症の早期発見・早期治療が大変重要です。この点に関して、本市の取り組みについてお聞かせください。 　現在、全国で14カ所、大阪では富田林市で１カ所、認知症初期集中支援チームを設置し、医療と福祉、介護が一体となって認知症の早期発見・早期治療体制を図っています。本市の取り組みについて、この点も含めお考えをお聞かせください。 192 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 193 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　認知症高齢者対策として、認知症初期集中支援チームの設置ということでございますが、富田林市では、認知症とその家族に対する早期発見や早期対応を行うために、看護職員、作業療法士などの専門家から成る認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターなどに配置し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うモデル事業として実施されているというところでございます。 　また、身近型認知症疾患医療センターの機能について早期診断、早期支援、危機回避支援等について調査を行い検証する事業というふうに聞いております。 　大阪府からの情報によりますと、厚生労働省では、全国のさまざまな人口規模、政令都市、それから20万人都市、10万人都市、５万人都市等の市の中から、医師会、認知症疾患医療センター等の状況を検討し、現在全国で14カ所で実施されているというふうに聞いております。 　本市では、この支援チームではございませんが、昨年度から泉佐野泉南医師会圏域の中で、在宅医療における医療と介護の連携会議を泉南市が中心となって進めております。 　今年度は、特に泉南市内の医師を中心として、市内の多職種、これは医師会あるいは歯科医師会、それから薬剤師会、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー、病院の地域連携室、さらにはケアマネ、訪問看護、それから行政等、これらが連携のできる体制づくりを行ってございまして、富田林市の認知症初期集中支援チームと同様なものというふうに我々考えております。 　認知症の方に対しての訪問診療も地域で進んでいけるよう、市内の先ほど申しました多職種の連携会議の中で、その体制づくりを行っていくということで考えてまいりたいと思っております。 　また、今年度医師会と連携しながら、多職種マップ、これは泉佐野以南でどういうところにどういう病院があったり、あるいは介護施設があったりというような、そういったマップの作成、これは職員の方がそれを見てすぐに対応できるようにということのマップでございます。 　また、かかりつけ医の認知症対応力の向上研修を行っていただいているところでございます。 　認知症対策の啓発で大事なことは、早期発見・早期治療、認知症の中には原因となる病気を治療すれば治ることもございます。また、アルツハイマー型の認知症であっても、早くから薬を飲めばかなり進行をおくらせるということもございますので、そういった意味では、まずはかかりつけ医、専門医の受診を勧めているところでございます。 　認知症対策につきましては、今後とも地域への啓発を含めて、引き続き事業の継続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 194 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 195 ◯６番（澁谷昌子君）　大変ありがとうございました。富田林と同じような仕組み、名前は違いますけれども、本市ではされているということで安心をいたしました。 　１点だけ、認知症の専門の先生というのは、白井病院の先生というふうに聞いています。少ないと思います。一般の内科の先生が認知症の治療もできるような、そういうお医者様の研修をふやしていただけるようにという声もありましたので、あわせてお願いをしたいと思います。 　４点目、生涯教育についてです。 　シニア世代の生きがいづくりについてということで、本市におかれましても、第５次泉南総合計画で、誰もがいつでもどこでも学べる生涯学習推進のまちを目指すとのスローガンのもと、本市の生涯学習の現状を把握するとともに、この施策は多くの分野にかかわることから、各部局が連携し、支援体制の整備をされているとありました。 　また、計画的、効果的に施策を推進するために泉南市生涯学習推進プランの策定も検討されているとありましたが、どのような御計画、取り組みを考えておられるでしょうか、お聞かせください。 196 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 197 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、生涯学習推進プランの御質問にお答えをさせていただきます。 　教育委員会では、毎年度社会教育の基本方針というものを策定いたしております。しかしながら、社会教育、社会体育の分野での中長期的なスパンの計画というのは、持ち合わせていないというような状況でございます。 　このために、一定の中長期の期間におけます生涯学習の施策・事業を計画的、効果的に推進することを目的としまして、生涯学習推進プランの策定というものを検討しているところでございます。 　現在のところ、まだ策定作業に着手するまでには至っていない状況でございますけれども、その内容といたしましては、総合計画の内容とも整合を図りつつ、既存の施設あるいは枠組みなどの有効活用を図りながら、市民あるいは各種団体などの地域の主体的な活動の支援をより一層高めていくというような場づくりをするというようなことも盛り込むというようなことを想定いたしております。 198 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 199 ◯６番（澁谷昌子君）　これから進めていかれるということですが、そういう生涯教育は大切だと思います。健康年齢で、健康で長生きするということに関しては、大切な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本市の地域情報拠点である公民館、市立図書館、またあいぴあ泉南でも、多世代の市民の皆様がそれぞれのライフワークに応じて学習し、その成果を発表したり交流を大切にしながら、生き生きと活動されております。 　特に企業などを退職したシニア男性の退職後の生きがいづくりは大切ではないでしょうか。本市ではグラウンドゴルフ人口もふえ、活発に活動されておられますが、女性に比べ男性は、退職後は自宅にこもり切りになる場合が多いように感じます。埼玉県朝霞市でも、市内に住む55歳から70歳までのシニア男性を中心に、市が子育て支援のＮＰＯ法人と協働で育児支援人材の養成講座を行い、支援者資格のグランパ育児支援マイスターを認定します。そして、認定後は市内の放課後児童クラブなど、子育ての現場で子どもたちと遊んだり、宿題の相談に乗ったり、帰宅時間の遅い子どもたちの下校に連れ添うなどの支援をするそうです。 　核家族化が進み、現在支援先からは地域のおじいちゃんと知り合うことができ、子どもが喜んでいるとの声、またマイスターたちは地域で子どもたちから声をかけられるようになった、元気をもらっていると、退職後の新たな生きがいができたのではないでしょうか。 　このような観点から、シニア世代の生きがいづくりについての取り組み、本市ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。生涯教育とは少し観点が違うかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。 200 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 201 ◯教育部長（上ノ山正人君）　朝霞市のグランパ育児支援マイスター制度ということでございます。 　社会的に経験豊かなグランパ、おじいちゃんですね。おじいちゃんによる子育て支援活動と、それから高齢者の方のみずからの社会参加あるいは生きがいづくり、この両面をあわせ持った事業というようなことでございます。本日お聞きしましたので、またその事業内容につきましては、内容を調査してみたいと思います。 　本市では現在のところ、その朝霞市のような事業は行っていない状況でございますけれども、以前、留守家庭児童会におきましては、高齢者のボランティアによります昔の遊びやおもちゃづくりなどの指導をしていただいたというような経緯がございます。 　また、現在でも埋蔵文化財センターで行っております文化財普及啓発ボランティア事業、これにつきましても、高齢者の方々にスタッフとして参加をしていただいているというような状況もございます。 　こういうことを考えますと、高齢者の方々のこういう形での社会参加のニーズというものは、一定あるものというふうに考えられますので、今後生涯学習メニューを考える上でも、その点を考慮してまいりたいというふうに考えております。 202 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 203 ◯６番（澁谷昌子君）　もうあと２分となりましたので、最後お願いをして終わりたいと思います。 　夜間中学校通学者支援についてです。 　現在、本市におかれましてはお２人、昨年は５人の夜間中学の生徒さんがおられたとお聞きしておりますが、通学定期代についての助成制度には所得などの条件があり、期間も６年ということです。対象者も少ないこの事業です。１日の仕事を終えて電車に乗って岸和田まで通い、勉強し、また夜遅く帰宅する。それでも学校に行けば待ってくれる仲間にも会えるので、それを生きがいに通われているとお聞きしておりますが、生涯教育の支援として通学定期代の助成拡充をしていただけないでしょうか、よろしくお願いします。あと１分ですけれども。 204 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 205 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在２名の方が岸和田の岸城中学校のほうに通学をされております。その方たちに対します支援といたしましては、通常の小学校、中学校、この保護者の方につきましては、要保護・準要保護の支援制度というのを法に基づいてさせていただいております。 　ただ、この制度につきましては、学齢期ということで、６歳から16歳までの子どもが対象ということで、夜間中学校につきましては、この対象外ということになります。 　ただし、経済的に困難な方が通学される場合が多いということで、市の独自の施策としまして、同様の条件で支援をさせていただいているところでございまして、この夜間中学の分だけ支援を拡充するというようなことは、ちょっと難しい状況でございます。 206 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 207 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。無理なことは無理ということですのであきらめますが、今後ともまたよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の定例会での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 208 ◯議長（中尾広城君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 209 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 © Sennan City, All Rights Reserved.