平成25年第３回定例会（第５号）

# 平成25年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 438 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　竹田光良議員、14番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第３号について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　中尾広城議員。 2 ◯総務産業常任委員長（中尾広城君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第３号　延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての以上１件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る９月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における議案の審査の概要と結果について、御報告を申し上げます。 　初めに、本条例改正の対象となる後期高齢者医療、介護保険、土地改良事業、農用地整備事業、下水道事業の５つの制度において、滞納者に対し延滞金を求めた件数を示せとの問いに、後期高齢者医療については平成24年度で６件徴収しており、下水道については同じく平成24年度で８件徴収しているとのことでした。また、その他については滞納金を求めていないとのことでした。 　次に、介護保険及び後期高齢者医療の徴収状況を示せとの問いに、介護保険については、特別徴収が約88％、普通徴収が約12％であり、後期高齢者医療については、特別徴収が約63％、普通徴収が約37％であるとのことでした。 　次に、農業関係として、土地改良事業及び農用地整備事業の２件があるが、どういうときに納付が発生するのか、またなぜ延滞金はないのかとの問いに、１点目の土地改良事業については、例えば泉南市あるいは大阪府が土地改良事業を行うときに、それの受益者から費用負担を求めるものであり、あらかじめ事業が決まっている点から延滞金が発生することはなく、２点目の農用地整備事業については、過去の実績として、平成10年度に実施された兎田地域及び六尾地域の圃場整備のみの事業であり、これについても受益者から費用負担を求めるものであり、延滞金についても、あらかじめ事業が決まっているため、発生する事例はなかったとのことでした。 　次に、本条例が可決された場合、延滞金はどれぐらい減るのかとの問いに、過去に市税において延滞金の率を下げた経緯があるが、それにより延滞金が増減したことはなく、本条例においても同様の結果になると思われるが、納期内納付の促進のため、本条例は必要であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号　延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての以上１件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本件について討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号　延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３、議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から日程第７、議案第８号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、平成25年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長　堀口武視議員。 5 ◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第８号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上５件につきまして、その審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本特別委員会は、去る９月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。 　初めに、歳入において、地方特例交付金について372万5,000円の減額理由を示せとの問いに、地方特例交付金については、本年７月に額が確定したことに伴い、既計上の予算から差額を減額補正したものであるとのことでした。 　さらに、本市の人口問題も含めた住宅事情の動静について、減少の徴候として認められるのかとの問いに、特例交付金の減額について、現実問題として、住宅ローンを組まれる方が少ないことが把握され、人口や住宅取得が減少傾向にあると理解しているとのことでした。 　次に、歳出について、車両管理事業の議長車買いかえについて、議長車は購入後、何年経過しているのかとの問いに、平成８年に購入し、17年が経過しているとのことでした。 　次に、議長車買いかえ予算を計上する時期について、本来、補正予算は緊急の場合に計上するものであり、議長車は本年４月に車検を受けている点からしても、今回補正予算として計上することはふさわしくないと考えるが、本補正予算に計上する理由を示せとの問いに、１点目に、年数劣化等による消耗箇所が発生していること。 　２点目に、本市議会議長において、平成25年度は近畿市議会議長会副会長、平成26年度では近畿市議会議長会会長という重責が予定されており、議長が公務として大阪府内で開催される会議出席ばかりではなく、今年度では、平成25年度近畿市議会議長会会長市の滋賀県守山市における会議に出席する必要があること。 　３点目に、今年度から他市からの行政視察が増加しており、その送迎において、平成24年度までは、泉南市消防本部のワゴン車を借用していたが、平成25年度より、泉州南消防組合の設立に伴い別組織となり、保険の適用ができないことから借用ができない状況にあり、行政視察の対応のために多目的に利用できる車が必要であること。 　４点目に、燃費の節約について、購入予定のハイブリット車に置きかえた場合、現在の議長車と比較すると、ガソリン代の節約になること。 　５点目に、委員会活動の充実の観点から、近隣自治体への行政視察も容易に行うことが可能となること。 　以上の点から、今回補正予算に提案するものであるとのことでした。 　次に、議長車のあり方については、さまざまな手法があると思うが、行革の観点から、議長車のあり方について考えを示せとの問いに、近隣市において、議長車のかわりにタクシーを利用している市は、主に岸和田市及び和泉市となっており、タクシーの利用に当たっては、メリット、デメリットさまざまな意見が出ていると聞いているところであり、本年から実施している岸和田市の状況を調査し、今後の検討課題としていきたいとのことでした。 　次に、オリジナルナンバープレート作成事務負担金について事業内容を示せとの問いに、オリジナルナンバープレートについては、2,150枚作成する予定であり、本市における平成25年４月現在の原動機付自転車台数は、50cc未満、90cc未満、125cc未満合わせて7,810台余りであるが、その一方で新規登録台数は平成24年度実績で1,240台余りであることから、新規発行の方が全てオリジナルナンバープレートを希望された場合でも、十分対応ができると考えているとのことでした。 　次に、オリジナルナンバープレートのデザインについて、その選定方法を示せとの問いに、デザインについては、泉佐野市、泉南市、田尻町の２市１町合同で公募し、その中から最優秀賞を１点選ぶこととなっており、各市の市名は異なるが、基本的なデザインは同様であるとのことでした。 　次に、オリジナルナンバープレート作成について、どのような効果が見込まれるのかとの問いに、関西国際空港及びその地元市であることのＰＲなど、さまざまなＰＲを発信し、観光並びに今後の景気高揚を図っていきたいと考えているとのことでした。 　次に、オリジナルナンバープレートについて、本来であれば、本市独自のデザインを採用するのが望ましいと考えるが、本市のように複数の自治体が共同で作成する事例はあるのかとの問いに、オリジナルナンバープレートの実施については、９月現在、全国において224自治体程度と伺っているが、共同事例としては、静岡県及び山梨県における富士山の形をデザインしたものや、伊賀市及び甲賀市における忍者の里をデザインしたものがあるとのことでした。 　次に、市税徴収事務事業の市税過誤納付金及び還付加算金1,200万円について、その理由を示せとの問いに、予定申告方式で納められた税金について、確定申告をした際に業績が余り芳しくなかった結果、税金を還付する事象が発生したものであり、詳細については、市内の２法人において1,161万7,000円の還付が発生したことにより、当初予定していた還付金の予算が不足したため補正するものであるとのことでした。 　次に、認知症施策の総合推進事業56万7,000円の内容を示せとの問いに、広報等で公募した市民後見人４名に対し、厚生労働省で作成されたガイドラインに準じたカリキュラムによる講座を受講していただくもので、大阪府社会福祉協議会に委託するものである。また、そのほかに啓発用のチラシ作成や担当職員の出張旅費であるとのことでした。 　次に、保育所整備事業656万円について、その内容を示せとの問いに、鳴滝第１保育所及び鳴滝第２保育所の改修に係る実施設計委託料であり、今度の予定としては、鳴滝第１保育所については、平成27年４月から民営化を、鳴滝第２保育所については、平成26年度に特定保育を実施し、平成27年度には、認定こども園を開始する予定であるとのことでした。 　次に、鳴滝第２保育所の特定保育について、特定保育のニーズを示せとの問いに、特定保育については、鳴滝第２保育所と民間保育所も含めて協議中であり、要綱がまとまり次第、特定保育を運営していく考えである。今後、11月の入所時期に合わせて特定保育の内容について保護者に説明していく考えであるとのことでした。 　さらに、特定保育のニーズについて、一時預かりなど他の子育て支援を含め、どのような要望があるのかとの問いに、特定保育に関しては、原則的には３・４・５歳児を対象に考えているが、０歳児なども含む形で要綱は考えていきたい。また、一時預かりとの関係については、例えば１週間に２回程度の一定決まった期間でするものが特定保育であり、そのときの状況により突然必要となるのが一時保育であると考えている。金額面については、今後検討していく必要があると考えているとのことでした。 　次に、特定保育の保育料について、金額はいつ決定されるのかとの問いに、金額については、信達保育所も同時に運営するということも含めて現在調整中であり、大阪府の補助及び利用料金により運営する事業であることから、公立という観点だけでなく、民間の経営も成り立つ金額を設定する必要があり、以上の点から11月中旬の申し込み受付までには、具体的な金額等も定めたい考えであるとのことでした。 　次に、保育士等の処遇改善臨時特例事業補助金について、賃金はどの程度アップするのかとの問いに、賃金改善方法は、各民間保育所において、基本給を上げる方法や一時的な手当を支給する方法などさまざまな手法があるが、計画の段階では、西信達保育園は１人当たり約11万円、新家保育園は１人当たり約７万円など、各保育園についてそれぞれの計算方法により計画を提出していただき、少しでも、賃金を改善していく方向で対応を考えているとのことでした。 　さらに、保育士等の処遇改善について、保育士以外の職員についても対象となるのかとの問いに、処遇改善については、看護師や調理師など保育所にかかわる職員を対象とするものであるが、経営者については、当然ながら対象とならないとのことでした。 　次に、障害児通所給付事業の放課後等デイサービス給付費2,000万円について、その内容を示せとの問いに、平成24年４月１日の児童福祉法改正に基づき、平成25年４月から泉南市内に１カ所民間の放課後等デイサービスができているが、利用実績を見ると、平成24年は延べ47人だった利用者が、平成25年４月から８月までの間で既に延べ137人になっていることから、現在、支援が必要な発達障害者が増加傾向にあり、平成25年３月末までには約3,000回の利用回数が見込まれるため、今回補正予算を計上するものであるとのことでした。 　次に、放課後等デイサービスの対象年齢を示せとの問いに、０歳から18歳未満が対象となるとのことでした。 　次に、放課後等デイサービスの利用料を示せとの問いに、利用者負担金額は利用料の１割程度となり、生活保護や非課税世帯の方については無料となるとのことでした。 　次に、肺炎球菌ワクチンに対する今後の考え方を示せとの問いに、泉佐野泉南医師会の圏域の中において、３市３町の市民・町民が同じように利用できる助成制度として設置したため、当然に来年度以降も推進していく考えであるが、その一方、年齢の問題や国における定期接種という案も検討中であることから、その動向を見据えなら、引き続き３市３町で検討していきたいと考えているとのことでした。 　さらに、肺炎球菌ワクチンの対象年齢について、今回の補正予算では、対象年齢が75歳以上となっているが、対象範囲の拡大についての考えを示せとの問いに、75歳以上は全ての方、65歳から74歳の方については障害のある方を含む後期高齢者医療の被保険者が対象となるとのことでした。 　次に、鳥獣被害防止総合対策補助金について、内容を示せとの問いに、今回活用する補助金は、ソフト対策用として、おりの購入や講習会の補助を考えており、来年度については、ハード対策として、侵入防止柵の導入などの補助もあることから事業を進めていきたいと考えているとのことでした。 　次に、鳥獣被害の問題について、現在、被害に対する主な対策をお願いしている猟師の方の高齢化が進み、また猟師は高度な技術も要するためすぐに養成することは難しいと思うが、今後の鳥獣被害に対する抜本的な対策を説明せよとの問いに、土地改良区を通じアンケート調査を実施し集計中であるが、イノシシやカラスの被害が多発しているため、現在18人で構成される猟友会の方々と協議しながら、わななどの対策を進めていきたいとのことでした。 　次に、各款の人件費事業の補正額の合計としては約7,100万円の減額になるが、その内容を示せとの問いに、人件費については、当初予算では１月１日現在の職員の配置状況をもとに計上している関係から、３月末に退職する職員の後任に係る人件費、また人事異動に伴う人件費は計上していないため、本年５月に早期退職者を募集し、早期退職者の退職金が固まったことも含め、人事異動に関する人件費として補正するものであるとのことでした。 　次に、退職手当約１億900万円の内容を示せとの問いに、内容については、早期退職者が３名、自己都合による退職者が１名、死亡による退職者が１名、計５名の退職手当を計上するものであるとのことでした。 　次に、公債費管理基金約１億1,200万円を積み立てた理由を示せとの問いに、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、余剰金の２分の１を後年度の起債の償還に充当するため、基金として積み立てるものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結した時点で、本議案に対して大森和夫委員から、議長車購入に係る補正予算について、減額する旨の修正動議が提出されました。修正動議を提出することに至った経緯としては、現在の議長車については、老朽化していることは一定理解できるが、購入に係る予算を当初予算に計上しなかったこと、行財政改革及び職員の負荷を軽減するために議長車を廃止し、タクシーの借り上げなどを検討すべきであることから、修正動議を提出すると説明がありました。 　本修正案の提出者である大森和夫委員に対する質疑として、人口約６万5,000人以下の自治体において、実質的な議長専用車を所有することについてどのように考えるのかとの問いに、行財政改革の立場から人件費を削減することが優先事項であり、タクシーの借り上げやリースをする方法も検討する必要があるとのことでした。 　以上で修正案の提出者である大森和夫委員に対する質疑を終結し、修正案及び原案について討論に入りました。 　まず、修正案に対する討論では、賛成討論として、議長車購入に係る予算を補正予算として提案すべきではない。また、実質的な議長専用車は廃止すべきであることから、本修正案に賛成するとの討論がありました。 　続いて原案に対する討論に入りました。 　原案に対する討論では、反対討論として、補正予算の中には、認知症施策総合事業や保育所等の処遇改善など賛成すべき予算が提案されているが、議長車購入予算が計上されている点から、反対するとの討論がありました。 　さらに、反対討論として、職員の早期退職は、職場環境が影響していると考える、公債費管理基金は繰りかえ運用の償還を優先すべきであること、オリジナルナンバープレートの作成費用は実額を請求すべきであること、鳥獣被害は、一次産業のまちとして大阪府の補助金だけでなく、市独自の予算も投入した予算にすべきであること、議長車購入費は、議会が模範を示し、議員定数や議員報酬の削減も行っており、厳しい時代に合わせ議長車を所有しないことが市民の信頼を得ることとなる。もっと市民目線に立った行政、議会運営をすべきであることから、議長車購入予算が提案されている補正予算には反対するとの討論がありました。 　以上で修正案及び原案に対する討論を終結し、採決に入りました。 　まず、修正案については、採決の結果、賛成少数で否決されました。 　続いて、原案については、採決の結果、賛成多数で可決されました。 　次に、議案第５号　平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに、特定健診について、受診率を向上させるため対策を示せとの問いに、保健センターのがん検診等とセットにすることや、休日も受診可能とすることで受診率向上に努めたいとのことでした。 　次に、料金改定の周知方法を示せとの問いに、条例の可決は９月広報誌において報告し、改定内容は、納期の関係から来年４月に広報誌及びホームページにおいて周知する考えであるとのことでした。 　次に、人事異動に伴う補正予算の計上について、人事異動の目的を示せとの問いに、長期的に同じ職務に専念することは、幅広く知識を吸収することができないなどの点から、一定の年限を経過すると人事異動を行うものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、適材適所の人員配置を行うための議論が十分されているか、疑問を感じるとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　初めに、一般管理費の増額補正の内容を示せとの問いに、課内の業務担当の配置がえによるものであるとのことでした。 　次に、返還金約550万円について、その内容を示せとの問いに、国と大阪府から、要介護状態に陥ることを防ぐ事業や、一般高齢者の方を対象に認知症などの予防教室を行う事業について負担金をいただいており、今回、実績に応じた精算を行った結果、平成24年度給付額が決定し、返還金が生じたものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、介護保険制度の構造そのものに欠陥があることを指摘し、国や大阪府の補助金については、不十分な事業に対してもっと柔軟な活用ができるようにするため、議会に対しさらなる情報提供をしていただきたいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　初めに、10月から実施される成人肺炎球菌の助成について、本市における助成内容を説明せよとの問いに、後期高齢者広域連合の補助金対象となることから、保健推進課において交付助成事業計画を作成し、広域連合に提出している段階であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、後期高齢者医療事業の構造に根本的な欠陥があること、また返還金については、ミスのない制度として市民から信頼される行政運営をするために、より詳しい資料を議会に提出していただきたいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます 　初めに、水道事業会計において、平成24年度では5,000万円程度の黒字が出たとの報告を受けたが、料金を値下げする考えはあるのかとの問いに、企業団水において３円の値下げがあり、本市ではかなりの購入費減が発生したが、過去からの累積赤字等の関係から、企業団水の３円値下げに伴う料金改定は行わないとのことでした。 　次に、人事異動による人件費の補正について、適材適所や技術的な確保を考慮した人事異動なのかとの問いに、人事異動に伴う技術的な差異はないとのことでした。 　次に、技術職員のレベルアップについて、どのような取り組みを考えているのかとの問いに、従前から、土木、電気、化学、水質など、さまざまな技術者が配備されているが、退職者を含め時間的なものも考慮し、人員確保については人事との調整や要望をしていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、水道事業については、近隣市町村と連携しながら技術的な維持・発展を模索するようレベルアップを図る組織づくりを抜本的に考える必要があること。また、市役所における役職をスリム化し、各担当が責任を持った判断ができる組織づくりをする必要があり、水道事業と市長部局、それぞれの特徴に合わせた組織再編を考えていくべきである。また、水源については、自己水を中心とした水道供給を考えていただきたいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第８号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上５件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案５件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　〔大森和夫君「議長」と呼ぶ〕 7 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 8 ◯７番（大森和夫君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）については、一部を修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 9 ◯議長（南　良徳君）　ただいま大森和夫議員から議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 10 ◯議長（南　良徳君）　議員提出議案第11号　議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）に対する修正動議を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 11 ◯７番（大森和夫君）　ただいまお配りいたしました修正動議をごらんください。 　３ページをお開きください。歳出の総務費、総務管理費440万を削減するものであります。その内容は、５ページをお開きください。 　総務管理費のうち、自動車購入費、議長車購入費にかかわる予算を削減するもので、詳しい内容は５ページに書いてあるとおりです。 　それに見合う歳出の分は、２ページに書いてあり、その詳しい内容は４ページに書いてありますので、ごらんください。 　続きまして、削減の提案をします趣旨について述べさせてもらいます。 　７月の議会運営委員会で、９月の補正予算で議長車の買いかえを行うことが唐突に提案されました。ことし４月から近畿議長会の副会長となり、来年からは近畿議長会の会長市となり、議長車の利用が多くなるので、燃費のいい新車に議長車を買いかえる必要があるという説明がありました。 　現在使用しています議長車は、ことし４月に車検を受けたばかりです。本予算を審議する３月議会のときも車検を受けるときも、買いかえの話は全くありませんでした。どのような議長車を購入するかは、議長、議会運営委員長を中心に決めるとしています、と報告がありました。 　議会運営委員会には見積もり額も示さない、買いかえによる効果額も示さない、どのような車を買うかもわからない、これでは十分な議論もできません。共産党の私以外の委員は議長車買いかえに賛成し、採決をして予算計上を決めました。 　賛成する委員からは、議員報酬を下げた分、新車を購入する予算があるとも述べられましたが、議長車を購入するために報酬を引き下げたのではありません。 　その後、８月21日の議会運営協議会で、議長車購入についてさらに詳しい報告がありました。車種はトヨタエスティマハイブリッドＸ８人乗り、いろんな経費がかかって440万円になるとの報告がありました。これを９月議会の補正予算に計上することを、共産党以外の賛成で決めました。 　補正予算は、災害対策や緊急の雇用対策など、当初予算時に予想ができないものを緊急に処理するために計上されるものです。現議長車は、税金とか車検代がもったいないので、新議長車購入後も廃車にせず総務部で利用する計画だそうです。それならば、新車を購入せず、現議長車をうまく利用する方法を考えるべきです。 　年度途中に440万円も支出する財源があるのでしょうか。６月議会では、あいぴあ泉南の使用料を値上げしました。このような市民サービスを切り下げる一方、緊急必要性もない議長車をわざわざ補正予算で買いかえる話など、筋が通りません。 　泉南市の予算の組み方は、財政難を理由にゼロシーリングを基本にしています。これは総務費であれば、新年度予算は前年度を超えないとするものです。新議長車は総務費で購入する計画ですから、440万円の車を購入すれば、本来であれば総務費から440万円を削らなければなりません。 　６年前に市長車を新規でリースで購入しています。月々８万円、年間100万円弱の支払いをしています。リースにした理由の１つには、ゼロシーリングの縛りがあるため、一括で購入費を支払うことができなかったからだと聞いております。しかし、新議長車購入は、このゼロシーリングの縛りを受けません。このような特別の扱いを受けていいわけがありません。 　このようなイレギュラーな補正予算の提案はやめるべきです。特に予算をチェックする議会がやるべきことではありません。さらに、新議長車が必要だという場合は、議長や議会運営委員長だけで車種などを決めるべきではありません。 　議長車にはいろんなパターンがあります。近隣市を見ても泉佐野市は議長車はなく、全庁共用の車を使っています。貝塚市は議長車はリースです。岸和田市は議長車はタクシーを利用しています。行革的な立場で考えると、岸和田市のようにタクシーを使えば人件費が浮きます。また、泉佐野市のように議長車を廃止し、共用にすれば、経費節減につながります。 　泉南市の議長車もそれにふさわしい形を議会全体で考えるべきです。泉南市の議長は、11月が改選です。新議長のために新車を買わなくてもいいと思います。来年度の本予算での購入でも問題はないのではないでしょうか。遠距離を運転する市職員の負担を考えれば、電車やタクシーの利用をふやせばいいのではないでしょうか。 　現在の議長車は実際古いので、遠距離運行が心配なら会長市の間だけレンタルの車にする。それ以後は泉南市の状況に応じた議長車のあり方を検討するのも、１つの考えではないでしょうか。 　２年前の議長車の車検のときには、３月議会の議会運営委員会で買いかえが必要か、買いかえるならどのような車にするのか、予算はあるのか、タクシーは使えないのか、近隣の状況はどうか、かんかんがくがくの議論をし、結局買わないことを決めました。今回もこのような真剣な議論を通して、議長車のことについて考えるべきで、本予算で提案し、購入することには反対いたします。 　議員の皆さんの賛同をよろしくお願い申し上げます。 12 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口議員。 13 ◯１８番（堀口武視君）　今の大森議員の提案理由の中で、議長車の車種については議長と議会運営委員会の委員長で決めたと、こうあるんですけれども、これは議会改革懇談会であなたも改革懇談会の委員として十分入っておられて議論をし、また、議会運営委員会のメンバーとしても大森議員が入っておられて、その中でも議論をし、車種については、どこのメーカーとかいう話ではなかったけれども、何人乗りぐらいのこういうワンボックスカーを買うよという同意を得た上での決定であったと思うんですね。 　その辺はちょっともう一度釈明をしていただきたいのと、それともう１つは、やはりあなた方も行政視察に行くと、他市ではやっぱりいろんな送迎をいただいているわけですね。本市の場合は、先ほども報告の中で申し上げましたけれども、今まで消防のワゴン車を借りておった。いろんな事情があって消防筋が別個になって、それが使えなくなった。 　そのことに対して急に９月補正、なぜかという話なんですけれども、これは懇談会の中でも十分審議をし、あるいは議会運営委員会でも審議をされている。ただ、これを、じゃ３月議会だったらいいというような議論には、私はならないと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。 14 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　先ほど述べましたように、７月の議会運営委員会では買うということで賛否をとって決めると。そのときには車種も報告されていませんでしたし、どんな車を買うかというのは、今報告もあったように、議長、議会運営委員長を中心にして決めたいという報告があったのは間違いないことです。 　それで、具体的な車種については、今も言うたように８月21日にエスティマハイブリッド８人乗りを決めましたということで、そういう書類をもらって、これもその場で賛否をとって決めてしまうということで、２年前の車購入のときに決めましたけれども、そのときは車種についてもいろんな議論をしました。どんな車を買うか、５人乗りがええのか８人乗りがええのかというようなことも含めて十分議論しましたけれども、これはやっぱりその２年前に比べても議論が十分でなかったし、決してそのときは議長や副議長、議会運営委員長を中心に考えるなどというようなことはなかったと思いますので、それに比べて今回はやっぱり唐突な提案であったし、十分議論ができなかったということで言わせてもらいました。 　それと、視察にいろいろ利用するからと、視察に迎えに行ったりするというお話がありましたけれども、現在泉南市は介護保険、高齢者のそういう認知症対策の問題などで全国的に非常に注目を浴びて視察が多くなっているというお話は聞いています。 　しかし、この８人乗りの新議長車を例えば購入したって、報告であれば、この議長車は会長市としていろいろ外に出ていることが多いわけですよね。そうであれば、実際その８人乗りの車がないことが多いわけなんですよ。 　だから、そういうことも考えれば矛盾がないのかというふうな気がしますし、そのためだけに買うとか、もしかそういう視察が多い期間もずっと10何年間も多いかどうかというのはわからないので、例えばリースにするなりレンタルにするなり、リースであれば５年ごとにその見直しが来ますので、５年、２年という単位で来ますので、それごとに視察の状況を見て考えるとか、それから泉南市の財政状況を見て考えるとか、やっぱりそういうことができると思うんですよね。 　そういうことがあるから岸和田や泉佐野や貝塚、ほかの近隣でもそういうタクシーを使ったりリースをしたり共用でしたりと、その時代の応用応用をきかせていくことができるから、そういう形をとっていると思うんですよね。 　でも、この時点でぱっとこれを買うということをすれば、例えば何年後の会長市が終わったときにはどうなるのか、視察がそんなに、もしか多くない時期が来ればどうするのかと、そういう対応ができないと思うんですよ。 　だから、僕はもっともっとそういうことも含めて検討すれば、新車ありきという結論のもとで進めたやり方というのは、やっぱり問題があって、議論をする余地が十分あると。別に慌てずにしなくてもいいんじゃないかというふうに思います。 　以上です。 16 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 17 ◯１８番（堀口武視君）　大森議員に１つお聞きしますけれども、今リースというお話が出ましたけれども、リースの利点というのは、これはもうかっている会社が経費で落としてくれるからリースなんですよ。結局リースで購入される。 　私は市長車のときにも、なぜリースにするんだという話をしたんですけれども、リースにするとリースが満了した時点で、また価格を決めて再リースをしなきゃいけない、あるいは買い取りをしなきゃいけない。こうなっているんですね。だから、一括購入と合わせて行政の車の購入のやり方としては、リースなんて何のメリットもないわけですよ。その辺は認識をされているのかどうか。 　それと、もう１つは、やっぱり議会改革懇談会あるいは議会運営委員会の中でも、これだけ十分議論をしてきて議長車を買おうと。しかも、今までのようにセダンではなくて、乗用車ではなくて、皆さんが利用しやすいワンボックスカーにしようと、こういうことで議会改革懇談会でもそう決まり、議会運営委員会の中でもそう決まった。ただ、あなた方の会派だけが気に入らないから、この議長車は17年乗っているんですよ。 　だから、その辺の考え方をあなた方の会派だけが気に入らないからここで修正案を出してくる。私は議会改革懇談会を預かる、あるいは議会運営委員会の委員長をさせていただいている中で議論をした中で、大変こういうことには遺憾でございますので、その辺をもう一度改めてお聞かせください。 18 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 19 ◯７番（大森和夫君）　リースについては、そういうメリット、デメリットとかいう部分が当然あるのはわかっています。僕も別にリースが絶対やということを言うているわけじゃないし、リースも含めて考えればええと。 　ただ、泉南市長の車をリースにしたのは、１つの理由としては、ゼロシーリングというのがあって、四百何万、400万円以上のお金を一括で購入するということになれば、ゼロシーリングにすれば四百何万削らなあかんわけですよ。だから、そういうことは、泉南市の財政状況ではできないので、だからリースでちょっとずつ年間の支払いをふやしていって、その年の負担を大きくしない。それと、やっぱり５年ごとの見直しとか何年ごとの見直しができるということです。 　それと、十分な議論がされていたと言いますけれども、２年前の車を買うときに比べれば、車買いかえのときの議会運営委員会の議論に比べれば、やっぱり十分な議論がありません。古いというのは認めますけれども、だからといって古いのは別に本予算のときでも十分わかっていることですから本予算で上げるべきですよ。ゼロシーリングの枠でどんなふうにするかとかということを議論すべきですよ。もうそれもなしにしてね。 　例えば、私たちがこの予算が本予算で審議されていて、共産党の反対で購入するようなことであったとしても、多分本予算でちゃんと上げれば、ゼロシーリングとかそういうことのいろんな条件をクリア、考えながら決めたことであれば、共産党が反対したって本会議でこういう立場での反対はしなかったと思います。それはもう補正予算でこんな形でイレギュラーな形でやるから、共産党はこれをずっと反対していくわけで、例えば本予算の中で共産党は車よりももっとほかに買うものがあると思ったりとか、新車購入じゃなくてタクシーやレンタルやリースをしたら、ほかの考えを持っていても、本会議であればここまで反対することはなかったと思います。本会議でやるのが、それがルールです。それを守っていないから、ここまで問題が大きくなったというふうに思います。 20 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 21 ◯１８番（堀口武視君）　もう不毛の議論ですからやめておきますけれども、ただ１点、例えば３月定例会でよかって９月補正ではだめだという議論は、私はおかしいと思いますし、それともう１つ大森議員に認識をしていただきたいのは、リースで買うのと一括で買うのとどれだけの不利益があるかということだけは、もっと勉強しておいていただきたいと思います。 　以上です。 22 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 23 ◯７番（大森和夫君）　私はリースがいいとは一度も言っていませんので、タクシーもあるし、人件費のことを考えれば、行革という立場を考えればタクシーという方法があるわけですよ。これをすれば人件費も浮きますし、それから遠くまで運転するときの市の職員の負担も減るわけです。そやからこれは全国で広がっている。泉佐野市みたいにもう議長車も市長車も廃止して共用で使うと、こういう方法も含めて提案、考えるべきだというふうに言うたんです。 　リースの場合は、何で市長の車が堀口さんがおっしゃるようにデメリットもあるのにリースにしたかという、その１つの理由がゼロシーリングという枠がありますよということの説明に言うただけですよ。 　そういう枠組みをこの補正予算の出し方は守っていませんと、議会のルールを、財政の組み方のルールを守っていませんと、そんなイレギュラーは許されますかということを僕は言うて、リースを例に出しているだけで、リースで買いなさいというようなことは一言も言っておりませんので、その点はよろしくお願いいたします。……（堀口武視君「泉佐野市は議長車を持っているで」と呼ぶ）僕は議会事務局に確認して電話して聞きましたので、間違いありません。共用で使っているそうです。 24 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────小山議員。 25 ◯１番（小山広明君）　議会本来の議論がされておっていいなと思って聞いておりました。 　これは、これまでの議会なり行政に対するある意味で文化の転換をしていかないといけない、そういう時代に私はあると思うんですね。やっぱりそういう市民と同じ目線、市民と同じ立場に立ち続けるというのか、立ち戻るという、そういうことが今大きくは問われておる問題の中で、私はこの議長専用車というものを買うという、このあり方をやっぱり問わなければならないなとは思うんですね。 　僕は大変説得力のある議案提案の内容として聞かせていただきました。しかし、市民と同じところに立つというのはどういうことかといえば、やはり遠いところに行くのには、それは公共機関を使うのは当然ですし、また車が走るということは、それだけ公害、車の渋滞とかいろんな問題が起こりまして、使わないときでもその車は置いておけば、それだけ経費がかかるわけですし、大きな意味では、環境的な負荷もかかっていくわけですね。 　そういう点ではやはり必要なときにだけ使うと。そういうことにすれば、一番合理的だと思うんですね。そういう点では、やっぱりこの提案がそういうやはり議会の市民に対するあり方というものについて、提案者としてはどのように考えられておるかということを基本的に聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。 26 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 27 ◯７番（大森和夫君）　泉南議会を代表する議長が近畿市長会の会長として、また副会長としていろんなところに出ていくということであれば、仕事の量がふえたりとか、それから負担の問題とか、それから事故があった場合の対応とか、時間の問題とか、いろいろ制約はありますので、それなりにふさわしい対応が必要だというふうには考えています。 　ですから、何も議長車自体を僕自身は否定するものでもありませんけれども、小山さんの意見をも含めたような、例えば市民の視線を含めたようなあり方で、もうちょっとやっぱり議論をして、２年前の車を買うかというときに、かんかんがくがく議会運営委員会で議論したようにやっぱり考えて、いろんなパターン、それから僕が気がつかなかった市民の声として小山さんが紹介してくれたようなことも含めて、やっぱり議論して決めればいいと思うんですよ。 　それは、補正予算の出し方というのは、会長市になることも副会長市になることも以前からわかっていたことですし、車の老朽化というのはずっと問題になっていたんですよ。そやから、何にも普通に３月議会に予算を組むときに提案すれば何も問題ないことであって、それが何でこんなにおくれたかという理由も明らかにされんままやっているというやり方自体は、車のあり方も含めて予算の組み方についても市民の納得が得られないということで、やっぱり反対していきたいというふうに考えております。 28 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 29 ◯１番（小山広明君）　市民を代表する立場ということを初めに言われたんですが、市民を代表するというのは、別に偉いとか何か高い位置とかということじゃなしに、市民というそういう雰囲気というのか、状況を代表するわけですから、限りなく市民と同じ立場に立つべきだと思うんですね、基本的には。 　だから、そういう点ではやっぱり特に議会というのは、市民、市長もそうですけれども、いろんなさまざまな立場の方から選ばれてここにあるわけで、決して市民の上にあったりする立場じゃ全然ないと思うんですね。 　だから、やはりより市民、特に弱い立場の市民に我々議員の立場を置くということであれば、議長もやはりそういう立場に置いて市民と一緒に政治をやっていくということからすれば、専用車という考え方は、私は出てこないと思うんですね。電車で当然行けばいいわけですから。 　そういうことで、私はやはり提案者のどこかにずっと市民を代表するんだから立派なもの、何か見劣りがしないもの、そういう発想が私はこれまでの議会が築いてきた１つの立場ではないかなと思います。それではもう世の中は通らない。それが議会や政治家に対する市民の信頼がきちっと保たれていないということにもあらわれておると思うんですが、もっともっと市民と同じ目線、市民の弱い立場に自分の足場を置いて議会活動をするということからすれば、当然公共交通機関を使うのが合理的でありますし、何ら問題もない。 　そういう点では私は専用車というようなあり方、特に黒い車で、今回はワゴン車ですけれども、そういうことで、私はそういう専用車というあり方そのことがもう必要でないし、そういうことを大胆に泉南市議会としてはアピールをする意味からも、私は議長専用車を持たないということは大きな今の時代アピール効果というんですか、そういうことがむしろ要請されておるように思いますね。 　そういう点で提案者の専用車そのものを否定するような意見ではありませんでしたけれども、議論を通してやはり専用車そのものが必要でない。専用車がなければ何かできないということは具体的にないわけですからね、そういう点で再度この議論を通して提案者、専用車は要らないという点でどう思われるでしょうか。 30 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 31 ◯７番（大森和夫君）　泉佐野市もそういう必要なときに共用して車を使うというふうなことになっているようですし、それから堺市もそんなふうに市長の専用車はないというふうに聞いていますので、小山さんの言うように、そういう流れが今広がっているのは確かにあるというふうに思います。 　ただ、僕自身が今議長車を廃止するのは、共用という形ではありかなと思っていますけれども、ただ、それを理由にして今この修正案を提案しているわけではありませんので、ちょっと大森は議長車要らんという提案やから反対やと言われても困りますので、そういうことはもう全く、もちろんリースというようなことで進めているものでもないので、誤解であるということは何度も言わせてもらいましたけれども、そういうふうな気持ちは全くないということはわかりますけれども、私も賛成でそれを皆さんに押しつけるということでの修正案ではありませんので、よろしくお願いいたします。 32 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────竹田議員。 33 ◯１３番（竹田光良君）　１点ちょっと確認させていただきたいんですけれども、今の話やったら議長車であったり専用車であったり、また公用車みたいな話が出ておるんですが、大森議員は提案理由の中で議長車に反対でというように明確に言われていたと思うんですけれども、このあたりは私はちょっと当該委員ではないので確認ができていないんですが、我々は公用車というような認識があったんですけれども、この点はどうなのか、ちょっとはっきりお答えをいただきたいなというふうに思います。 　議長車なので反対ということなのか、それとも公用車扱いなのか、その点をお願いします。 34 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 35 ◯７番（大森和夫君）　中身としては、この予算に掲げられている新車購入費の執行に反対ということです。ですから、今の車は、議長車はごっつい老朽化していますよね。17年という話がありましたでしょう。古い車ですから、それはもう当然買いかえとか何かのようなことも考えていかなあかんというのは当然理解できますし、議長車が必要という声にも、別にそれはそうですねということで議論をしたいというふうに思っていますし、小山さんのように議長車は要らんという考えも広がっているでという意見にも納得します。 　ただ、ここで今提案しているのは、補正予算のこの予算で、440万か420万か掲げて新車を買うということについての予算は反対ですと。これを一遍引き下げて、もう一遍一からやろうじゃないかと。もしか補正予算でオーケーやと。理事者のほうもそういう形になったとしますやんか。それで議会でもやっぱり新車を買おうやとか、何とかの形で予算で買おうかという話になった場合は、それはそういう場合はやっぱり最善の形で提案する必要があると思うんですよ、最善の形で。それは議会の総意としてね。 　それはやっぱりもう一度白紙にして、他市の状況を見ながら共用とかタクシーとかリースとか、新車も含めてもう一遍ちゃんと、もう少し十分な議論を含めて、それからゼロシーリングにも反するような買い方はこれで本当にいいのかというようなことも含めて、もう少しやっぱり議論をして考え直せば──考え直すというか、議論したらええということです。 　今僕が提案しているのは、とりあえずこの本年度の補正予算で提案されている420万の議長車、新車購入の予算は執行しないと、それだけのことです。もうそれ以上のことは特別な意味はありませんので、よろしくお願いいたします。 36 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 37 ◯１３番（竹田光良君）　もう一回お尋ねしますけれども、要は議長車に反対ということですよね。（大森和夫君「違います」と呼ぶ）いやいや、そうおっしゃったと私は認識しているんですけれども、要は議長車購入について反対というふうに明確に壇上でおっしゃられたなと私は思いました。 　だから、もう一度聞きますよ。これは議長車なのか専用車なのか公用車なのか、これをちょっとはっきりしないと、今インターネットなんかで見られている方もよくわからないと思うんですよ。我々は公用車というような、そういう認識であるんですけれども、先ほどから聞いていたら、小山議員もそうでしたけれども、専用車、また議長車、公用車、やっぱりこれはどれなんだということなので、明確にお答えをいただきたいと思います。 38 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 39 ◯７番（大森和夫君）　公用車なんていうのは廃止できませんわね。今使っている公用車、一般的に市が所有している車は公用車ですから、そんなん廃止できないわけです。 　今も言うているように、この補正予算にかかわる予算の削除を求めて、この予算にかかわるものに反対です。この予算は、議長が専用で使う車の金額ですから、予算ですから、そういう意味でいうたら、議長車専用の新車購入のこの予算を執行するなという趣旨であります。 　だから、別にそれだけの意思であって、議長車が絶対あかんとか、公用車を全部廃止せえとか、議長と市長やそういう人らの共用で使えとか、そういうことを提案している中身では全くありませんので、それはもう誤解も何もないと思います。この補正予算で提案されているところの欄を、そのことしか言うていませんやん、僕が反対しているのは。その補正予算のこの部分を削減してくださいと言うているんやからね、その金額のその部分は、何度も言いますけれども、議長車の新車、議長の専用にする部分を充てるというふうに言うているんやから、その部分を削れということで、それ以上のものもそれ以下のものもありません。 40 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 41 ◯１３番（竹田光良君）　もう３回目であれなんですけれども、大森さんの言われている趣旨というのは、一部やっぱり賛同する部分もあるんですよ。ただ、そやけれども、要は趣旨の説明の中で、議長車に反対と明確におっしゃったわけですわ。我々は公用車だと。 　確かに議長が優先的には使うかもしれませんが、これはしかし、行政だってやっぱり当然公用車の立場であれば使うこともある。市民に使っていただくこともある。その立場で議論しているんであって、議長車なのか、それとも専用車なのか、それとも公用車なのか、これは非常に大事な位置づけなんですよ。 　ですから、私は何回もお聞きしているんですけれども、ちょっとお答えがないし、もし議長車反対じゃないと言うんやったら、それは１つは撤回していただきたいと思います。 　それと、もう１点、もう最後なんであれなんですけれども、このことによって人件費が削減ということで、それを大義名分とされておるところもあると思うんですが、じゃ実際に大森議員は御存じかどうかも知りませんけれども、とにかく議長の職というのは土・日もございまして、当然職員さんも出ていただくことがある。これは大変議会の事務局も頑張っていただいているんですけれども、職員が運転をしていただいたり、またあるいは最近は局長みずから、また次長みずから運転して、その辺の大きな努力もしていただいているのも確かだというふうに思います。 　先ほどタクシーと比較して人件費というのがありましたけれども、もともとこれはちょっと違うかもしれませんけれども、共産党さんは人件費削減、また人員削減は絶対するなという立場でずっとおられましたので、その是非はともかくとして、その姿勢についてはよしとするんですけれども、ここへ来てその人件費は削減せなあかん。しかも、タクシーとありましたけれども、タクシー１日借りるのと、そうやって事務局がしっかりと努力しているのと大きな差がどれぐらい出るのか、もし試算をされていましたら、最後にお答えいただきたいと思います。 42 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 43 ◯７番（大森和夫君）　考えていただきたいんですけれども、例えばこの予算が、私が修正案を出している新車購入予算が否決されますよね。そしたら現状の車を使うわけですよ。それは現状の車というのは、議長専用の車になっていますからね。だから、それ自体を乗ったらあかんという立場じゃありませんので、別に議長車を廃止するような提案でもなくて、この予算が修正案で削られた場合は、今現状の車を、議長専用の車を使っていただきたい。 　もしくは、それは事故なんかの対応ももちろん含めて使ってくださいという立場やから、そういう意味でいうても簡単に議長車をもちろん否定しているものでもないし、それこそ現状の議長車をそのまま専用で使っていただければいいということです。何もこの修正案を可決して新車の予算を提案したから、現状の今使っている議長車に議長は乗ったらあかんというような趣旨の提案では全くありませんので、その辺のところは理解してください。 　それと、僕は竹田さんがおっしゃったようなタクシーのほうが安いのか、それからリースのほうがどうなのか、それから新車にした場合どうなのかと、そういう試算を僕じゃなくて議会全体でちゃんとすべきやというふうに言うているんですよ。だから、ずっと説明では新車にした場合は燃費がよくて安くなりますというふうにおっしゃって、また金額的な試算をしていますかというふうに言うていたけれども、それがずっとなかった。最後の金額について出たのは、補正予算の審議のときに金額の説明はありましたけれども、そういうふうな費用対効果の比較とかいうふうなことが十分されていないまま、新車ありきで購入が決まっていったことはおかしいんじゃないかと。竹田さんがおっしゃったような試算を含めてやるべきだと。 　ただ、僕はいろんな新聞記事とか他市の状況を聞くと、運転する職員の負担を考えると、その運転のプロであるタクシーの運転手に、１日じゃなくて時間で借りるようなことも含めてしたほうが安くつくと。そういうことで各地でタクシーの使用が広がっているというふうなことは聞いたことがありますので、ただ泉南市に当てはめて試算したわけではありませんけれども、それはそういうことの試算も含めて、やっぱり議論をした結果、新車を購入するとかどうするかということは決めるべきだと。 　そういう試算がされていないということが、大きな問題だというふうに考えております。 44 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で議員提出議案第11号に対する質疑を終結いたします。 　これより議員提出議案第11号　議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）に対する修正動議及び議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議員提出議案第11号、大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 45 ◯１番（小山広明君）　修正案に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　議会が市民から選ばれた場であることは言うまでもありません。だから、市民の立場で議会運営をするというのは当然であります。 　そういう中で長い間、議長専用車という形で、それが市民を代表するような１つのステータスといいますか、ものだという長い文化があったと思います。市民の中にもそう思われている方がおることも事実だと思います。 　しかし、今政治が大きな意味では不信という状態にあって、なかなか私たちの立場が理解されない。そういう中にはやはり市民の思いと議会ということが大きくかけ離れておるということが言えるんだろうと思います。 　そういう意味では、こういう議長車という専用車を議会が持つことは、この財政状況の中を考えても私は決して必要なものではないと思っております。なければ何かできないというわけではないわけでありますから、やっぱり大いに──私たちも公共、公ですよね。公共交通機関を使うというのは全く合理的でありますし、安全の面からいっても私はそれにかなっておると思います。 　この機会に、こういう提案があった機会に、議会の中でも十分な議論もされて、なかなか議論する議員一人一人の考え方がある意味でよく出て、市民の皆さんにもよく理解されたんじゃないかなと思います。最終的には市民が判断するわけでありますけれども、今回の議長車の補正予算のあり方については、決して十分議論すれば市民から理解が得られるものでは、私はないと思うわけであります。 　そういう意味で、それはここ議場におられる議員一人一人が判断するわけでありますから、皆さんの一人一人の判断が市民にきちっと伝わって、市民からいろんな意見も寄せられるんじゃないかと思います。 　そういうことも踏まえてぜひこの大森議員の提案した修正案にぜひ賛成していただくことをよろしくお願いしたいと思います。 46 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 47 ◯１４番（成田政彦君）　修正案に対する賛成討論を行います。 　私は、議員の歳費を削減し、議会としては断腸の思いでしたんですけれども、私は議員の歳費を削減した分については、やっぱり今非常に厳しい市民生活にそのお金を充てるべきだと基本的に思います。 　それから、現状では泉南市は土地開発公社の借金に年間３億円という、極めて財政が厳しい中でそういう予算を削っている中で、当面議長車をつくる。私は議長車を当面必要とする、財政的には厳しいと思います。 　だから、当面はタクシー。タクシーについては堀口議員も言われましたけれども、これについては費用対効果はどうか、これは十分議論すべきだと思います。もしくは公共機関、電車を利用して、別に議長ですから歩いてＪＲに乗って、難波まで行って、そうやっても別に議長として僕は安く行けると思います。僕がもし議長だったら、そう行きたいと思います。 　それから、３番目に、公用車の問題、これは別に切り離して考える問題があると思います。議長専用として公用車という混乱するものじゃなくて、20数年前公用車については、向井さんは廃止されたんですけれども、市民の中から、議員さんも言われたんですけれども、いわゆる視察、自分らが使うときに公用車、こういうものが必要であるかという意見もあります。これは財政的に余裕ができた場合、私は公用車そのものを否定する立場ではありません。ただし、財政的にそれがよくなった場合、公用車そのものは必要だろうと思います。 　ただ、今回のように、こういう財政が厳しく、市民の生活が苦しい中で、議長専用と、そういう名前がある限り、私としては、共産党としては、これに賛成することはできないと。財政上には非常に市民負担になるんじゃないかと。こういう立場です。 　以上です。 48 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で議員提出議案第11号に対する討論を終結いたします。 　次に、議案第４号について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 49 ◯８番（和気信子君）　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算の原案に対し、共産党を代表し、反対討論をいたします。 　補正予算では、総務費の自動車購入費及び関連経費の増額として新車購入費の442万4,000円が計上されています。購入の理由は、平成25年に近畿議長会の副会長となり、26年は会長となるので、議長車の活用が多くなる。17年間も乗っているので劣化している。行政視察が多くなっている。消防組合が広域化されたので、消防組合の車が借りられなくなっている。現行では車の手配に時間がかかるが、車の購入で手配がスムーズになるというふうに報告がありました。 　しかし、補正予算に組むのは、年度途中に緊急に必要となったもの。国・府の特別補助金の対応が必要とするものです。新車購入の必要があれば、年度当初の予算で計上すべきと考えます。17年の劣化、近畿議長会の副会長、会長になることは年度当初にわかっていることです。行財政改革の真っただ中にいるときです。議長車は購入したほうがいいのか、リースがいいのか、タクシー活用がいいのかなど、議論を含め結論を出すべきです。しかし、年度途中の補正予算でも議論を深めず緊急に決めることには反対です。 　次は、補正予算の中の認めるものについて少し述べたいと思います。 　１点目は、民生費、認知症施策総合推進事業56万7,000円、大阪府社会福祉協議会へ委託される市民後見推進事業は、認知症の方が悪徳商法にひっかかったり、判断能力を失うことで問題が起こっている現状では必要な事業です。 　２点目は、鳴滝第１保育所及び第２保育所の設備改修費656万円、公共下水道接続や来年の特定保育実施のための改修費用があります。 　３点目は、保育士等処遇改善臨時特別事業補助金985万3,000円は、民間保育所の保育所職員の給与アップも含まれます。大阪府が10数年前、公私間格差是正給与改善費の補助金を廃止してから、公私間格差がますます広がりました。大阪府が民間保育所の処遇改善に乗り出したことはうれしいことです。 　第４点目は、障害児通所給付費の放課後デイサービス利用者がふえているとして、2,000万円が増額されています。 　５点目は、保健衛生費では、待たれていた成人肺炎球菌予防接種ワクチンを10月15日から75歳以上の方が7,000円の２分の１、3,500円を助成されることはうれしいことです。肺炎で入院となると医療費がふえてきます。高齢者を守り、医療費を抑えることができます。 　神奈川県愛川町では、11月から70歳からの助成をし、65歳以上の呼吸器疾患、身体障害者手帳１級相当の方も対象にしています。泉南市も今後近隣市町と協力して、高齢者となる65歳からの助成ができるよう努力していただきたいと思います。 　６点目は、農業振興事業に186万円、鳥獣被害防止総合対策補助金ですが、農業者は作物を収穫するまで汗水流して働いていらっしゃいます。個人で電子柵や網を張って被害を防いでいるともお聞きしています。アライグマの捕獲やイノシシ対策の費用ですが、額が少ないように思いますので増額のお願いをいたします。 　以上、評価する項目をほとんど述べさせていただきましたが、残念ながら反対の項目は１つだけ、自動車購入費が計上されていますので、反対といたします。御賛同をお願いいたします。 50 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 51 ◯６番（澁谷昌子君）　議案第４号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場で討論をいたします。 　今回の一般会計補正予算は、福祉関係に重点配分された予算で、特にかねてから要望しておりました成人用肺炎球菌ワクチンの助成制度を、泉佐野泉南医師会の３市３町のエリアで足並みをそろえて実施することとなっております。 　このワクチンの接種には、肺炎予防効果とともに肺炎球菌による肺炎になっても軽症で済む。抗生物質体制の肺炎球菌にも有用などの効果があるとされており、今後この助成制度により、多くの高齢者がワクチン接種を受け、肺炎の恐怖から解放されるものと期待するものであります。 　それとともに、助成制度の制度化を評価いたしますが、今後の課題として75歳、またはできれば45歳に達すれば、全ての市民がワクチン接種を受けられる制度へと改めて要望いたします。 　次に、鳴滝第２保育所における幼保一元化施策を着実に、また計画的に進めるために、来年度の大規模改修に向けての実施設計の予算化、民間保育所の保育士等処遇改善措置により、保育士の確保を円滑にするとともに、待機児童の解消にも寄与する補助金予算を配分していただいたことは、少子化の時代の中、子どもを育てる若い世代に働きやすい環境を提供していただいたものと感謝をし、評価いたします。 　また、オリジナルナンバープレートの実施等、関空と連携して泉南市のイメージアップやＰＲの効果もある予算であると評価する反面、議長車の買いかえは、車検後間もないこともあり、時期的には少なからず問題を残すこととなる補正予算であるとの指摘をさせていただきますが、老朽化した公用車であることや、今後は専用車から議長が優先使用をする公用車との位置づけがされるようでもあり、やむを得ないものと判断させていただきました。 　以上のことから、議案第４号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算案に賛成いたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 52 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 53 ◯１番（小山広明君）　それでは、補正予算に反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　職員の退職、早期が３名、自己都合が１名、死亡が１名というように説明をされました。泉南市の職員の不祥事ということが明らかになって、これを市長は全く個人的な問題であるという捉え方をしておりますが、組織としての捉え方としては、やはり組織の問題として捉えなければ、私はこの不祥事が起こった意味がないと思うわけであります。 　せっかくこういう労働環境の中で早期に退職する方がおられるとか、自己都合でやめられるということは、私はそれはやはり職場環境に問題があると捉えて、総点検をすべきだと思います。 　また、オリジナルナンバーの言及も先ほどありましたが、質疑の中で１枚100円もらうという御答弁でありましたけれども、とても100円でできるものでないことは、誰でもが明らかであります。わずかなものだといっても、やはりこれは発行すればするほど損になる構造でありますから、こういうところからこそ、きちっと実費をもらうというのは当たり前のあり方であると私は思います。 　泉南市がいろんな意味で歳入面について市民の立場で対応しておらないということが、私はあると思います。そういう意味で、やはりこういうコスト感覚ということをきちっと持つべきだと思います。 　また、鳥獣被害についての補正予算が出ておりますが、これは大阪府から予算がついたということで出されておりますけれども、いわゆる泉南市は一次産業のまちと言われるような農業や林業、漁業というような、そういう産業が自然環境的にも基盤であるべきであります。 　そういう意味では、市独自の予算を投入して、一次産業の方々が安心して業ができるようにすべき責任が、私は行政にはあると思います。 　議長車の購入については、先ほども修正案で出されましたが、やはり市民目線に立てば、最も市民寄りももっと下に潜るような、そういう議会の姿勢ということを今示していくべきだと思います。 　特に新しく議員になられた皆さんが、よもや権威主義みたいなところに無批判であってほしくないと思います。最も市民と同じ目線に立ってやはり議会活動をすることを願うならば、この長い間続いてきた議長専用車というあり方にこそ、若い人がメスを入れて判断の中で反映していただきたいと思いますし、それが多くの市民の期待をしておることだという意見も申し上げておきたいと思います。 　そういう意味で、補正予算に反対の意見とさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 　〔澁谷昌子君「議長」と呼ぶ〕 54 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 55 ◯６番（澁谷昌子君）　先ほどの賛成討論の中で読み間違いまして、肺炎球菌の今後のことですけれども、「45歳」に達すればと言いましたけれども、そこを「65歳」に訂正をしてください。 56 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で議案第４号に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第11号及び議案第４号について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第11号　大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第11号　大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案は、否決されました。 　議員提出議案第11号　大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案は否決でありますので、これより議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 58 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第４号を除く議案第５号から議案第８号までの以上４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 59 ◯１番（小山広明君）　議案第５号、2013年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論させていただきたいと思います。 　この国民健康保険というのは、会社に勤めておった方とか現役でなくなった方が入ったり、農業者とか、そういう人たちが入る、小さい商店で働いている人たちが入るということで、いわゆる社会的には大変弱い立場の人たちが入っておる健康を守るための保険なんですね。 　しかし、これは当然一般の社会で働いておるときの保険の負担よりも、理屈からいえば軽くなるというのが私は当然だと思いますが、普通に働いておるというのか、普通の収入の中で５万前後の１回当たりの負担をするような、そういう構造ですよね。当然、それは公的な負担をきちっとして、やはり過度な保険料にならないようにするのが、私は社会的責任だと思います。こういう国民健康保険の問題が１つ基本的にはあります。 　そういう意味で、徴収率が低くなりますと、その分がほとんどというのか、多くの方が天引きされるような構造にあるわけですね。だから、いや応なしに天引きされてしまうわけですが、納税の義務、みずからが納税する、それがやっぱり税なり料金の基本だと思いますが、頭から天引きされてしまう。こういうあり方の中では、制度に問題があっても、取るほうは楽かもわかりませんが、やはりそういう市民の声が反映されないという、こういう構造的な問題もあると思います。 　そういう意味で、この国民健康保険というのは、これはどこの議論でも抜本的な改革が求められておるわけでありますから、そういうことをもって意見を付して賛成をしておきたいと思います。 　次に、第６号の大阪府泉南市介護保険事業特別会計についても賛成の立場から討論しておきたいと思います。 　やっぱり家庭でそういう体の不自由になった方を介護するということは、もう物理的にもできなくなって、年をとった方がそういう介護をするということで、介護する方も潰れてしまう、こういう構造的な問題を持っております。それもやはり今１割負担で制度が使えるわけでありますけれども、今の議論の中でも、それを２割にするというような議論もされておるような中で、やはりこの介護保険という問題も抜本的な見直しが、市民の立場、利用する立場から私は求められると思います。 　当然、公的な国や大阪府の補助金なども、やはりもっと充実をさせていかなければならないと思いますし、そういう中で、直接そういう方々に対して対応する市町村が財政難という中で、なかなか市民の立場に立って対応ができないということも、これはやはり大きな政治問題として、行政が進めるようなそういうあり方だけではなしに、議会自身が市民の立場に立ってこの問題について議論をして、介護保険を利用する方の立場に立った充実した制度にしていく必要があるということを意見として申し上げておきたいと思います。 　次に、第７号の後期高齢者医療事業特別会計補正予算に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　保険というのは、利用しない人によって成り立つ制度であることは言うまでもありませんね。しかし、これを国民健康保険、社会保険などというばらばらになって、特にこの後期高齢者の場合には、お年をとられた方だけを集めて保険事業をやっておるわけですから、当然そこには助ける人よりも助けられる人のほうが率が高くなることは、当然でありますよね。 　そういう点で、今、皆保険というようなことが言われております。いわゆるみんな１つの保険にしようと。公務員も一般社会で働いている会社員も、それから国民健康保険についても、今言う後期高齢者、こういう問題についても１つにして、みんなで助け合っていこうというようなことにする議論は進んでおりますけれども、なかなかそれが実現しないという状況に今あると思います。 　そういうことも泉南市議会のほうから、こういうことについては、前に進むような議論をしていくためにも、私はこの問題についてやはり議会が一定の判断をしていきたいと思いますし、そういう議論が大いに議会の中でもされるということを願って、賛成討論としていきたいと思います。 　次に、第８号の水道事業会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で討論していきたいと思います。 　これは、委員長報告の中でも、委員長報告がこうして委員長報告まで私の手元にいただいたというのは余り例がないんですね。そういう点では委員長に大変、そのリーダーシップに感謝申し上げたいと思いますが、府営水にすれば従来の単価よりも３円下がるということが報告されております。いわゆる自己水よりも府営水のほうが安いということが、府営水に一本化しておる、府営水にしておる大きな理由なんですよね。 　しかし、水というのは命と直結したようなものでありますから、やっぱり安全ということ、それから防災や災害を考えた場合に、複数の経路を持っておかないといけないということは当然であります。 　泉南市は、みずから水を生み出すことができる、そういう環境に住んでおるわけですよね。そういうことがしたくてもできない市町村もありますけれども、泉南市の場合には半分以上が山間部でありますから、そこから水が降ってきて、川を潤しておるわけですが、それは何も川の水というのは飲むためだけの水ではなしに、あらゆる社会の基本として、漁業を活性化させますし、もちろん農地に水もやられますし、そういう意味では、この水をきれいに十分に活性化していくことは、これは市行政の基本的な姿勢でなければならないと思います。 　そして、最終的に一番人間としての課題になる飲み水。飲み水が、かつて私が議員になったころは、50％ぐらいが泉南市の水を泉南市民は飲んでおったわけです。今はもう10％を切っておるんですよ。その分だけ大阪府から──大阪府というのか、前は府営水ですけれども、今は橋下さんと何かのいろんな議論の中で、また二重行政以上になってしまっておるんですけれども、大阪市を除く府下の市町村が今まで大阪府がやっておった水を管理運営して、大阪府下に水を供給しておるわけですけれども、誰が考えてもこのようなあり方というのは問題でありますし、琵琶湖が何かの形で汚れれば、大阪府民は途端に生活ができなくなるわけですね。その対応策も全くありません。 　そういう中で、泉南市はもう既に六尾の河川から取る浄水場は閉鎖されておるようでありますけれども、まだ物理的には壊されておらないわけですね。そこをやはり十分に機能させて、泉南市の水は泉南市の中でつくるんだという、そういう哲学を私は持つ必要があると思います。これは市民の皆さんもぜひ一緒に考えてもらいたい。 　河川から水が流れておるのを海に流してしまうわけですね。そうじゃなしに、我々の水として飲んで、そして飲んだ水は、また外に流れるわけですから、それは田んぼに流れたり海へ流れたりするわけですので、これほど合理的な循環はないわけであります。 　こういう水道事業の自己水の拡充ということは、ぜひ、これはもう行政はそのやる気ないですから、議会の皆さんがそうさせる責任があるし、そうさせなかったら、将来絶対に市民から責任が問われる問題ですよ、これは。必ず天災とか事故は起こります。起こったときの対応ができないわけですから、特に新しく議員になられた方は、このことをよく考えていただいて、やっぱり自己水を確保していく。これは当たり前のことですね。そういうことをぜひするためにも、水道会計についての真剣な議論を一緒にしていきたいと思います。 　そういう意見を付して賛成いたしますので、よろしくお願いをいたします。 60 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。 　〔竹田光良君「議事進行」と呼ぶ〕 61 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 62 ◯１３番（竹田光良君）　小うるさいことを言うて申しわけございませんが、ただいま小山議員の討論の中で、今回の委員長報告ですね。これが手元にあるというふうにありましたが、私どもは会派としては１冊しかいただいておらない状況であります。 　これはもともと小山議員がずっと本会議で質問もし、訴えられていたと思いますけれども、私もできましたら委員長報告は配るべきだというふうな立場なんですが、会派で４人で１冊見ると非常に、しかもこの会議に入る前にたしか配られたと思いますけれども、できますれば、今後は、もし配付というふうにすれば、全員にしていただくほうがありがたいなというふうに思います。この点の御見解を議長にお伺いしたいと思います。 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 63 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 64 ◯１８番（堀口武視君）　今、竹田議員のほうから御指摘がございましたけれども、これはこの付託委員会の中で、小山委員から要求されたものでございまして、委員長として配付していいんじゃないかなということで配付をいたしました。 　ただ、私は委員さんにということで、できたら各会派さんに１部いったら見ていただけるんだろうなと思って、私のほうから事務局に指示をいたしました。 　ただ、これを恒例的にするということになれば、私はまた議会改革懇談会の中でも取り決めをしていただけたらいいのかなと。今回はそういうことで私の委員長としての判断でそうさせていただいたということでございますので、御了解いただきたいなと、このように思っております。 65 ◯議長（南　良徳君）　いいですか 66 ◯１３番（竹田光良君）　結構です。 67 ◯議長（南　良徳君）　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより本４件について一括して採決を行います。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。議案第５号から議案第８号までの以上４件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号から議案第８号までの各会計補正予算４件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第26、議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成24年度泉南市各会計決算認定19件について、委員長の報告を求めます。平成24年度決算審査特別委員長　中尾広城議員。 69 ◯平成24年度決算審査特別委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨、指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました平成24年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計19件の決算審査につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る９月13日から18日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　なお、審査に際しましては、各委員より熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次弟、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点、あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査結果は、各会計決算に対する討論及び採決の部分のみ御報告させていただきますので、その点、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、以上の点を踏まえ、これより御報告させていただきます。 　まず、議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。 　初めに、一般会計における討論では、反対討論として、平成24年度予算執行については、プール事故の再発を防ぐための学校プール一般開放事業に関する附帯決議がついた予算であったが、平成24年度においても、プール事故が発生した平成23年度と同額の予算が計上され、結局プールの一般開放は実施されなかった。さまざまな経過があることは一定の理解はできるが、教育関連の予算を削減したままという問題は残された予算となった。 　また、平成24年度は黒字決算となっているが、教育や福祉の施策において、幾つかの要望が実現しているものの、教育施設のトイレ、乳幼児の通院医療費、妊婦健診などの予算措置が不十分であること。さらに、商店街はシャッター通りとなり、買い物難民が増加している状況に対して商工費を増額するなどの対策がとられていないこと。以上のような点から反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、平成22年度から３年連続の黒字決算となり、財政健全化に努めているものと認識している。また、基金の繰りかえ運用は、平成24年度において、前倒しで返還を行う努力はしているものの、５億円の繰りかえ運用が残っている状況から、可能な限り早期的な基金の適正化を望む。 　歳入において、市税では、固定資産税の評価がえの影響で前年度より約２億6,000万円の減収となり、税収確保が非常に厳しい状況となっているが、市税徴収率は８年連続向上しており、徴収体制の整備や徴収方法の工夫など、努力の成果を評価する。 　歳出において、総務関係では、職員研修事業において地域の課題や市民のニーズを的確に把握するなどの市民対応能力のレベルアップを期待する。 　家屋経年異動調査事業において、将来に持続可能な行財政基盤の確立を期待する。 　福祉関係では、緊急通報システム配置事業、認知症ケア推進事業、障害者施策、そして子育てに関する施策など、福祉全般にわたり施策の推進に努めており、今後も人を大切にする施策の実現に向けた取り組みを進めていただきたい。 　衛生関係では、妊産婦健診の助成事業拡充、がん検診及び予防接種等の取り組みが図られており、今後は受診率の向上に向けた取り組みを望む。 　生活環境関係では、コミュニティバス運行事業において、運行時刻や便数等改善を行い、市民の利便性の向上に努めており、より一層の充実を期待する。 　教育関係では、教育施設の耐震化において、中学校は平成23年度に耐震化を完了しており、小学校については平成26年度末耐震化完了に向け、計画的に進めていることを評価する。また、来年度に向け、小・中学校の空調設備の実現を期待する。 　さらに、学力向上緊急対策事業において、一定の成果はあったと報告を受けたが、今後もより創意工夫を重ね、実態に即した継続的な取り組みを期待する。 　以上の点から、厳しい財政状況の中、幅広い市民ニーズを取り入れた施策に取り組まれたことは評価に値する。 　本決算委員会の審議内容を精査し、意見等を各所管において、今後の事務執行や来年の予算編成に十分反映されるよう、実現に向け早急に検討に入ることを要望する。 　また、市長に対し、今後も適切な市政運営を切に願い、より一層財政健全化に取り組み、市民の福祉向上に邁進することを要請し、賛成するとの討論がありました。 　次に、反対討論として、市税の徴収率は向上しているが、不納欠損や収入未済がある状態を評価するわけにはいかない。 　空港島については、調整区域ではないということを今後も追及していただきたい。 　土地開発公社の問題については、大きな責任は国にあり、その国の意向で動く金融機関にある。その一切の犠牲を将来の市民に全て負担させるという処理のあり方は許されるものではない。 　地方債については、臨時財政対策債など運営努力は見受けるが、結局、予算がなく借金をしていることに変わりはない。 　市有地埋め立ての問題について、埋め立てた土地に対し、清掃や植樹などの対策をいまだに実行していない。 　その他、下水道処理、消防の広域化、プールの運営、幹部職員の再任用、戦没者追悼式、火葬場、住居表示、同和更生資金、人権の取り組み、双子川浄苑等々のあり方について反対討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により、原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第10号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上18件について、一括して御報告申し上げます。 　なお、報告につきましては、順次、議案番号に従い御報告申し上げます。 　初めに、樽井地区財産区会計から信達岡中新池財産区会計までの計11件については、一括して賛成討論がありました。財産区会計については、みなし財産区も含め、市民にとってどのような有効性があるのかがわかる運営をお願いしたいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に、国民健康保険事業特別会計について、賛成討論として、公的な支援が脆弱であると考える。さらに公的な支援をすべきであるとの意見を付して賛成する。 　次に、下水道事業特別会計について、反対討論として、下水道事業の仕組みそのものが未完成であることから反対する。 　次に、汚水処理施設管理特別会計について、賛成討論として、本会計の運営方法について、わかりやすい説明をした中で運営していただきたいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に、介護保険事業特別会計について、反対討論として、介護保険制度が５期目に入り、第１期目の保険料から比較すると1,648円も高くなっている。利用者の中には保険料が払えず滞納せざるを得なくなった結果、保険料が３割負担となった事例もある。 　本制度は、高齢者が安心して介護を利用できることが趣旨である。このような点からしても保険料の値上げは避けていただきたい。また、特別養護老人ホームでは、待機者の改善策としてミニ特養などが開設されてはいるが、現在も90人程度の待機者が存在し、改善されていない状況である。 　その一方で、平成24年度は保険料の細分化や介護従事者の処遇改善はされているものの、安心して介護が利用でき保険料を納付できる制度にしていただきたいという意味において、保険料の値上げをするという点において反対するとの討論がありました。 　また、賛成討論として、介護保険料について公的な支援を充実すべきであるという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計について、反対討論として、75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度を実施した結果、保険料を値上げせざるを得ない状況となった。安心して医療を受けられる制度にすべきであり、平成24年度においても値上げをしていることから反対するとのことでした。 　また、賛成討論として、後期高齢者医療制度の会計運営は矛盾があると考える。保険とは若者世代が高齢者を支える制度である。会計処理を一本化し医療を充実させていくべきであるとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に、公共用地取得事業特別会計について、心情的には反対であるが、運用に関する基本的な問題には触れずに賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りました。 　まず、反対討論のありました議案から順次、議案番号に従い、御報告申し上げます。 　初めに、下水道事業特別会計については、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、介護保険事業特別会計については、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　ただいま御報告申し上げました４件を除くその他15件の各会計決算につきましては、一括採決の結果、全会一致で原案のとおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成24年度泉南市各会計決算19件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。ありがとうございました。 70 ◯議長（南　良徳君）　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 71 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 72 ◯１番（小山広明君）　いや、質問ということじゃないんですけれども、報告のあり方の中で、反対討論がいろいろありましたと、項目だけしか言っていないんですよね。賛成討論はかなり中身もポイントをちゃんと言いながら報告をしておるんですが、反対討論の２つぐらいはちょっと中身の報告をいただいておるんですが、あとは項目しか挙げていないんですよね。何について何について何について反対討論がありましたと、こうなっておるので、この辺はもうちょっと中身をやらないと、聞いておってわからないと思いますのでね。 　それと、かつては質疑内容も全部報告があって、その後は後で議事録をお読みくださいということで終わっておるんですが、かつてそういう議論があったときには、本会議で言ったことしか議事録に載らないというのか、もちろん市民も傍聴しておるので、後で参照くださいというのは、議会の審議のあり方としては、やっぱり問題があるというのは昔議論があったんですよ。 　余りにもこれは簡素化されてしまっておって、本会議としての使命というのか、立場からいえば、ちょっとまずいので、その辺は今後報告に当たっては、もう少し中身がわかるように、聞いていてポイントがわかるようにして、余り簡略化してしまうと、本当に本会議での議論が何なのかなということになりますので、その辺はぜひ今後の運営において、議長においては、ちょっとその辺は議論していただきたいと思うんですよ。余りにも簡略化されておりますので、その辺よろしくお願いしたいのですけれども。 73 ◯議長（南　良徳君）　後日検討いたします。 　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計決算認定19件について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 74 ◯７番（大森和夫君）　議案第９号に反対の立場で討論いたします。 　2012年度は６億5,000万円の基金への繰り戻し返済を前倒しで行い、さらに4,200万円の黒字となりました。黒字は３年連続です。この前倒しの返済がなければ、10億円の黒字となります。黒字の原因は何だったのでしょうか。 　第１に、財政難を理由にし、市民の負担をふやし、市民サービスを切り捨て、さらに職員の人減らし、給与を削減し、民間委託を進めたこと。 　２つ目には、国などの補助金などがふえたこと。 　３つ目には、無駄を削る市職員や市民の日常的な努力によるものだと思います。 　このような経過から、黒字決算はまず第一に市民に還元すべきです。ところが、2012年度決算では、福祉の心、子どもたちを思いやる心があればできる施策が見送られ、先延ばしにされています。 　小学校プールの一般開放の予算は、前年死亡事故があったにもかかわらず、再発防止策や安全性の確保の予算をふやしませんでした。プールの一般開放を求める子どもや保護者の願いに反し、プール管理委託業者が決まらず、一般開放ができませんでした。 　しかし、今年度は予算を約８倍の2,000万円にし、一般開放が再開されています。予算の裏づけがあれば昨年度も一般開放ができていたのではないでしょうか。 　教育予算が少ないのはこれだけではありません。建設してから50年以上経過する泉南中学校や西信達中学校の大規模改修や建てかえ計画は、2014年度以降の課題として先送りされています。30年以上たつ給食センターの改修や耐震化の計画もできていません。 　学校施設のトイレの改修、エアコンの設置も、子どもたちを思う心があれば、１つ１つの学校や学年ごとに実現できるものです。トイレの改修は１学校で１億円程度、中学３年生19クラスにエアコンを設置するのに必要な予算は4,000万円です。これらもすぐにできる金額ではないでしょうか。 　全幼稚園を統廃合して新設したくすのき幼稚園にはプールがないなど、今まであった遊具がそろわないという信じられない状況が放置されています。 　その理由は、大阪府下でも２番目というマンモス化のため、園児の安全対策が守れないなどの心配もあります。これは財政問題にとどまらず、２園に統廃合した失敗によるものです。統廃合の条件にしていた幼保一元化も、実現の見通しもありません。教育審議会が求めたように、せめて１中学校に１幼稚園を配置すれば、このようなマンモス化問題、プールや遊具などの不十分な実態はここまでひどくならなかったでしょう。 　福祉の分野では、重度障害者にかかわる予算が2,000万円削減されました。市の予算の削減は障害者施設の人件費の削減につながり、その影響が心配されます。 　また、田尻町や堺市では、子ども医療費の助成が中学校卒業まで行われています。泉南市では就学前までしか助成されていません。入院の助成を１歳引き上げるのに必要な予算は100万円程度です。これぐらいであれば、その気になればすぐにでも実行できるものです。市民の声に押されて今年度の補正予算で入院のみ小学校３年生まで延長しましたが、2012年度でも十分できた内容です。 　３つ目には、地元商工業の対策です。りんくうタウンの企業進出はほぼ100％になりましたが、市全体の税収は４年連続減少しています。イオンは栄えるが、内陸部の活気をなくすという事態が生まれています。シャッター通り、買い物難民、これらの対策は不十分です。市は地元業者の廃業や倒産の数もつかんでいません。地元商工対策の予算も人員もふやし、地元業者との連携を強め、活気あるまちづくりを進めなくてはなりません。市民との協働もなかなか進んでいません。 　火葬場新設問題は、住民説明会が進んでいません。このような事業は計画段階から市民の意見を聞くことが、市民との協働を進める基本になっています。ところが、泉南市では決まった計画を市長の公約だからと一方的に進め、その計画の説明さえ十分に行っていないことは問題です。 　環境問題、財政問題、アクセスの問題、樽井・西信達火葬場の跡地利用の問題、新火葬場への要望、いろいろな問題があります。行政から積極的に足を運び、広範な市民の意見を聞き、市民との協働を深めることが求められています。 　一方、財政難の原因である不要不急、無駄な大型公共事業はメスが入れられていません。泉南市は財政難と言いながら、不要不急な無駄な大型公共事業を進め、借金に借金を重ねてきました。借金の総額は500億円にも上っています。 　実際、借金の返済になる公債費は、市の予算のうち11.2％を占め24億円にも上ります。その中には国が責任を持つ臨時特例債も含みますが、市の財政の大きな負担になっている事実は変わりません。総額50億円以上にもなる信達樽井線、山間部を切り開いてつくった９億円にも上る基幹農道、農免道路、この年は土砂崩れが起こっています。 　最も多いときは100億円以上の借金を重ねた土地開発公社は、長期間手も打たれず放置され、返済のための金利を含めて87億円の借金と塩漬け用地を残しました。土地開発公社は、今年度破綻に追い込まれています。市民には年間約３億円を30年間支払うという負担が押しつけられています。 　もう１つは、不公正な同和行政も引き続き行われています。６年ぶりに泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査を実施しました。このアンケートは、表題とは異なり、同和問題を中心にして質問しています。同和対策特別措置法が終了して10年になります。同和地区がもう存在しないにもかかわらず、アンケートの内容は市民に誤解と偏見を与えるような記述ばかりです。 　問い16には、あなたはこれまで同和地区に対する差別的発言、行動を直接見聞きしたことがありますかと尋ね、同和地区の人が怖い、同和地区の人は無理難題を言うなどの回答例を挙げています。 　問い17は、あなたには同和地区出身の友人・知人がいますかと尋ね、親しくつき合っている人がいる、家族・親族がいるを回答欄に挙げています。 　何を調査するため質問をしているのでしょうか。これが同和問題差別の解消にかかわるとは思えません。 　さらに同和更生貸付基金問題も、5,000万円の未収金も解決せず、職員肩がわりの実態解明も進んでいません。百条委員会を開き、議会が中心に解明が行われてきましたが、行政は及び腰で、いまだに全容は明らかになっていません。未収金や肩がわり問題は、同和更生貸付基金の業務を行ってきた部落解放同盟泉南支部と、不公正な同和行政を進めてきた泉南市政によるものです。その責任を解明しないまま幕引きを行えば、市政に対する信用の回復はできません。 　以上をもって2012年決算の反対討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 75 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────澁谷議員。 76 ◯６番（澁谷昌子君）　平成24年度泉南市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 　まず、平成24年度の財政収支を見ますと、平成22年度から３年連続の黒字決算となり、また平成24年度決算に基づく健全化判断比率の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率はどちらも該当なく、実質公債費比率は前年度より1.1ポイント改善し8.8％となり、将来負担比率は依然高い水準にあるものの、前年度より21.4ポイント改善し144.7％となり、財政の健全化に努めているものと認識いたします。 　また、財政運営上の課題である基金の繰りかえ運用につきましては、平成24年度において前倒しして返還を行う努力はされているものの、あと５億円繰りかえ運用が残っている状況であり、できる限り早期の基金の適正化を望みます。 　一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度より2.3ポイント悪化し、94.3％となったことは、依然厳しい財政状況の一端を示し、市を取り巻く財政環境は、引き続き予断を許さない状況にあると考えられます。 　それでは、具体的に、まず歳入面ですが、自己財源の大半を占める市税については、厳しい社会経済情勢を反映して、特に固定資産税の評価がえの影響により、前年度より約２億6,000万円余りの減収となり、その確保は非常に厳しい状況となっているものと思われます。 　そのような中、平成25年度においては、関空２期島の土地の竣工により、また平成26年度以降においては、フェデラルエクスプレスの進出により固定資産税が増収の見込みであるとのことで、貴重な自主財源であると考えます。 　加えて、市税徴収率においては92.6％と平成16年度から８年連続の向上であり、徴収体制の整備や徴収方法の工夫などの努力による成果があらわれたものと評価いたします。今後も、なお一層の取り組みの強化を期待いたします。 　一方、歳出のうち総務面において職員研修事業については、地域の課題や市民のニーズを的確に把握し、幅広い視点と柔軟な発想で政策課題に果敢に挑む職員の育成に取り組まれておりますが、市役所は市民対応の場所と考えますので、今後市民がどういうふうに感じているかということをより意識した職員の方の市民対応のレベルアップを期待いたします。 　また、家屋経年異動調査事業について、現在課税客体の確実な把握を行っているところであるとの報告を受けましたが、税の公平性を確保するものであり、また財源の根幹をなす市税収入を確保し、将来に持続可能な行財政基盤を確立するものと期待いたします。 　次に、福祉面においては、高齢者が自立して健康で充実した生活を送れるよう、緊急通報システム配置事業、高齢者等安心生活支援事業、街かどデイハウス事業など、きめ細かな施策の実施、また安心して暮らしを継続できるように、医療、介護など地域ぐるみで支援を行える体制の構築を目指す認知症ケア推進事業に精力的に取り組まれるなど、また障害者施策、子育てに関する施策など福祉全般にわたり施策の推進に努められており、今後も人を大切にする泉南市の実現に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、衛生面においては、保健センターを中心とした市民の健康管理を推進するため、妊産婦健診の助成事業の拡充やがん検診及び予防接種等の取り組みが図られていますが、今後は受診率のさらなる向上に向けた取り組みを望むところでございます。 　次に、生活環境面においては、コミュニティバス運行事業は、平成24年２月１日より運行時刻の変更、運行便数の増便等改善を行い、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段を確保し、市民に対し、利便性の向上に努められており、今後も市民の声を聞きながら、より一層の充実に期待いたします。 　次に、教育面ですが、教育施設の充実として中学校の耐震化は平成23年度に完了され、現在小学校の耐震化を平成26年度末完成に向け、計画的に進められており、評価するところですが、今後は学校施設の老朽化対策に引き続き、計画的に推進されることを期待するとともに、来年度に向け小中学校の熱中症対策として、空調設置の実現も強く要望いたします。 　また、教育内容の充実として、学力向上緊急対策事業については、一定の成果はあったものと報告を受けましたが、環境の改善とともに、今後もより創意工夫を重ね、実態に即した継続的な取り組みを期待するものです。 　以上、厳しい財政状況の中、幅広い市民のニーズを取り入れた施策事業に取り組まれたことは評価に値するものと考えております。 　結びといたしまして、本年度より決算審査が９月に行われたことは、大変意義深いことであります。本決算委員会の審議内容を精査し、その意見、要望等については、各所管部門において今後の事務執行や来年度の予算編成に十分反映されるよう、その実現に向けて早急に検討に入ることを要望いたします。 　また、向井市長におかれましては、今後も適切な市政運営のかじ取りを切にお願いし、より一層財政の健全化に取り組まれ、市民の福祉の向上に邁進されることを要請し、平成24年度泉南市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成する立場から意見を申し上げ、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。 77 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 78 ◯１番（小山広明君）　それでは、一般会計歳入歳出決算認定については、反対の立場で討論していきたいと思っております。 　歳入関係で不納欠損が6,800万円、それから未済が６億1,600万円というように決算されておりますが、不納欠損の中には、行政に責任があって不納欠損になったものも必ずあると思うんですが、そのような分析結果というのは報告されておらないわけですね。6,800万円、これは毎年こういうものが続いておるんですが、こういうものが課税をしても入らない。もう歳入することを放棄しておるという、こういう性格でありますから、この辺はそうならないように十分事前に運営に当たってはすべき内容のものだと思います。 　それから、不用額が歳出のほうで９億円ほど出ておるわけですね。予算を本来立てながら、それだけが不用になったと。だから、赤字、黒字ということがよく議論されますけれども、本来的にはプラマイゼロで予算は基本的には組んでおると思うので、こういう不用額があれば、それがある意味で黒字という結果になるんですけれども、これは一般家庭や会社における赤字、黒字というものとは随分内容が違うものだろうと、私はそのように思います。 　だから、こういう不用額は、大きな面では入札減によって不用額になったということがよく言われるわけですが、こういうものをきちっと精査して初めからやらないと、本来お金がないから予算が組めないということで組めないものが、こういう形で犠牲になるわけですね。そういう点では、やっぱり予算に関して、より実態に合った予算を組んでもらわないといけないということで、いわゆる総体的には予算の組み方が甘い、そう言わざるを得ないと私は思っています。 　やはり歳入を図るという点では、私はずっと議論をしておりますが、市長ともこの辺ではかなり激論になった、マイクが壊れるぐらいの激論になった部分があるんですが、市民の皆さんも空港島がいわゆる調整区域であるということはほとんど知らないし、私も正直知りませんでしたね。 　市長の説明では、基本的には調整区域なんだと。そして建物が建ったところは市街化区域にすると、そういうようなことが説明されておりました。しかし、空港ができるまでは泉南市はどうしておったかといえば、全てを市街化区域として当然税収カウントをしておったわけですね。我々が空港が始まるまでに聞いておったのは、50億円を超える税収があるというような中で、当然先ほどの予算の問題でも言いましたけれども、プラマイゼロで組みますから、それだけの収入があれば、当然それだけの支出をする予算を組むわけですね。 　だから、現在泉南市が空港関連税収として、りんくうタウンも含めてカウントしておる税収が大体30億を切っておるわけですね。これもどんどん減る傾向にある。だから、そこに言われておった50億と30億の間には、20億という差があるわけですから、当然それは過大な大型公共事業をすることによって、現在財政が逼迫してきておる、こういう問題でありますから、当初泉南市が全てを市街化区域としてカウントしたというのは、それだけの意味があったと思うんですね。 　だから、誰が考えても市街化を促進する地域、これが市街化区域ですね。市街化を促進しない地域、いわゆる農地なんですね。農業を守って市街化はしないという、そういうのが一般的な市街化調整区域の概念でありますから、当然空港島というのは滑走路というあの膨大な費用をかけたものがやはり空港の本質でありますから、空港はどちらかといえば滑走路が主で、やっぱりそれに付随する建物とかターミナルビルというのは、ある意味で空港的に言えば主従の関係が、やはり今調整区域にされておるいわゆる建物が建っておらない滑走路部分、これが中心的な施設でありますから、当然泉南市が当初考えておった市街化区域にして税を考えるということは、私は至極当然だと思います。 　そういうことでは、課税するのは市でありますから、ぜひそういうことをきちっとしてやってもらう必要があります。 　関空というのは、民間空港第１号なんですよね。それまでの空港というのは、ほとんどというよりも全部が国、公共自治体が空港を持っておるわけですから、そういうところが持っておれば当然固定資産税はかけられないわけです。しかし、民間空港としての関空というのは、全く一般的な民間会社と同じ法的な支配下にあるわけですよね。そういう点で工場なんかが建った場合には、当然市街化区域として課税をして固定資産税を納めてもらうというのは、当たり前のあり方なんです。 　だから、泉南市が当初から市街化区域にカウントしたということは画期的なことで、これがきちっと守られれば、今後公共施設が民活を導入してどんどん整理されていくときに、そういう地方自治体の財源を守ることに道を開いたわけですね。だけど、そう簡単にはいかないですよ。なかなかそういうことが、泉南市の主張が通るということはないとは思います。しかし、それは熱意と市民挙げての関心の中で、私はそういう道を開いていって、市民の皆さんと空港会社が公平に課税した中で社会的負担を担っていくと、これは当たり前のことなんですね。 　だから、全くこの関空というのは、新しい枠組みの中での問題でありますから、税においてもぜひ市民的立場に立ってやってもらいたいというのが私の主張でありますし、それは議員の皆さんも多く理解していただけることではないかなと思っております。 　そういうことが、初めから泉南市はもう熱意が感じられない状態で、むしろ空港会社の立場に立って、権利者は空港会社ですから、我々は市民の立場に立って一番有利な方法を言うのは当然でしょうと、こう言っておるわけですが、それは当然でありまして、権利者が空港会社であったとしても、それは市民もみんな権利者、市民ですよ。しかし、課税する側が主体的に課税していくのが私は課税のあり方だと思っております。 　そんなことが、なかなかそういう姿勢が見えないことを理由に挙げておきたいと思います。 　続いて、戦没者に対する慰霊事業が行われております。これは実際には戦争にかかわった方に対する慰霊ということにあるわけですが、戦争というのは、戦争の兵士ですね、兵士だけではなしに民間人においても、また相手国の人々に対してもやはり大きな被害をもたらすわけでありますから、これは日本の平和憲法の立場に立つならば、私は戦争による全ての犠牲者に対して慰霊をすると、こういうものにしていくということが、私は平和憲法下における戦争犠牲者、特に戦争に駆り出されて兵士として犠牲になった方の問題だけではなしに、戦争による全ての犠牲者に対して慰霊をしていくという事業にしていかなければならないと思います。 　そういうようなことをしている自治体もあるわけでありますから、やはり泉南市は平和を大事にするということを前面に掲げてあるわけでありますので、いかなる戦争もしないんだというようなことをするためにも、戦没者の慰霊のあり方についてはやはり見直す必要があると思います。 　それから次に、開発公社の問題でありますが、66億円という、かつては130億円ぐらいあった開発公社の債務ですね。この中には、長いものでは40年以上も利息まで銀行が貸してきたことによって、泉南市が事業化しない限りは、一銭の金も泉南市は負担しなくてよかったわけですね。 　だから、どんどん事業ができない場合には30年、40年と放置されてきた。その間も銀行が利息を支払って、またその利息にまた利息を支払うというような形で、多いものでは５倍ぐらいの利息になっておるわけですね。１億円で買った土地が５億円、６億円になっておるわけですよ。 　これをそっくり今返して、これも泉南市が主体的に返すわけじゃないんです。国のほうからそういうようなことをせざるを得んようになって、そして66億円を返す。この中には利息に利息が積み重なった──どこへ出ていくのよ。 79 ◯議長（南　良徳君）　討論を続けてください。 80 ◯１番（小山広明君）　利息に利息が重なったものもそっくり今銀行に返そうとしておるわけですね。まだ返していないですよ。こんなものに、まともな銀行であれば金を貸すということはあり得ないと思います。66億円をどこからか借りてそっくり返す。そして30年間にわたって90億円近い金をこれから返していくんですよね。 　これは一体誰が悪かったんでしょうか。利息に利息まで貸すというこの行為、これは一定契約した５年間であればそれはいいですよ。５年過ぎても６年過ぎても10年過ぎても30年過ぎても利息を貸し続ける、こんな商行為というのは世の中にないんです。そういうことをやり続けてきて、最後は一番悪いのは、だから国だと思うんですよ。そういうものを銀行に許してきた国。それが証拠に５年前には国がもう利息は貸したらいかんよと言われて、即座に利息は貸してくれなくなりました。そして、その後泉南市は、市民の皆さんに使うべきお金の１億2,000万円を返し続けてきておるんですよ。 　そういうことで、国がもっと早く、開発公社の事業というのは泉南市は別組織じゃないですかと市長は言っておられましたけれども、別組織と言われると全く別組織と人は思いますよ。しかし、別組織と言ってもその組織は、今隣におる副市長の立場の人が理事長ですね。理事は誰かといったら部長ですよ。誰も第三者はそこに入っていないんですね。 　そういうところが５年で買い戻すと言ったから、買い戻してくださいと言いますか。買い戻すと言う人がこのナンバーツーの人ですから、それで言われるのは市長ですからね。そこで30年も40年も放置されてきた。これはそういうことができたシステム、それはそれを許してきた国の責任だと僕は思います。 　だから、そういうことを追及するためにも、利息に利息が積み重なったものについては、社会常識的にまけてほしいということは十分言う根拠があるわけですから、それは言ってちゃんと実現すれば市民の負担は少なくなるわけです。だから、そういうことを私はすべきだと思います。 　これはもう今ここになっては、議員の皆さんの仕事ですよ。私たちの仕事ですよ。向井市長はしないんですから、大阪府から来た参与の方も借りたものを返すのは当然だと、市が債務保証をしておるんだからと、この一点張りですよね。 　債務保証をしておるかどうかは知らないけれども、じゃ５年で事業化すると言った市民への約束はどうなんですか。５年で事業化すると議会に約束したそれはどうなんですか。そこのことは頬かむりをして、借りたものは市が保証するんだから返すのは当然だと。市が返すんじゃないですよ。将来の子どもたちが返すんですよ。その子どもたちに聞きましたか。この金を払ってもいいですかと、払ってくれますかと。全く聞いていないし、そして30年間も苦しみ続けるわけですよ。 　銀行かってこんなもの、40年間も払ってくれなかったお金が突然入ってきたって喜びませんよ。銀行も40年間、金が停滞しておったわけですからね。これは誰にとっても、今この66億円をそのまま払うということは意味がない。こんなことが許されたら、またぞろこういうことが許されるわけですから、私は、向井市長は権限を持っておる。しかし、しようとしていないんですから、皆さんがこの問題を銀行に言って常識的な利息にまけてくれ。払うことは払う、借りたものは払いますよと、これは言ったらいいんですよ。しかし、利息については常識的なことでやってほしいということを言えば、僕は社会的には大きな関心を持ってきて、市民かて損得にかかわることですから、市民は関心を持たざるを得ないですよ。 　そういうようなことをぜひ議会の皆さんがやるべきだし、そういうやる責任を私たちは持って議員報酬ももらい、そういう立場を持っておるわけですので、ぜひここで66億円を払う前に銀行と利息分の削減交渉をするためにも、この決算について御判断いただきたいと思います。 　市有地の埋め立ての汚染問題ですが、先ほど委員長の報告の中では、木を植えることがおくれておるというように報告され、それも言ったかもわかりませんが、私は汚したものは汚した者がちゃんときれいにして、ちゃんとした土地にするということをずっと言っておるんですよね。これは汚した汚染物があの池のところに埋まっておるわけですから、いつか出てきますよ。自然になくなることはないです、これはね。 　これは必ずきれいにしないといけない。きれいにすれば、ちゃんとした土地として利用ができて、永久にそこから土地による生産が行われて税収が泉南市に入ってくるわけですから、今の場合だったら汚染したものが埋まっているだけで、一銭の得にも、誰の得にもならない。そして、そういうものを当初は村の理解を得て、あそこを不燃物置き場にしたわけですから、そういう信義上の問題からいっても、きれいにして返すべきですよね。 　あの土地は８億円ぐらいしておるんですよ。８億円がそのまま無駄に汚れたまま、将来にわたって利用できないままあそこに放置しておることはいかがなものか。これもやっぱり議会の皆さんがぜひ御判断いただきたい。これは市長の責任というよりも、このままもし許せば、これは議会の責任と言われるのは当然ですから、ぜひ皆さん、このことは考えていただきたい。 　隣の土地を交換したときには、ちゃんと土を浄化して、ちゃんと正常な形で土地を等価交換したんですよ、あれは。だから、隣の工場の人は、普通の土地としていつでも転売もできるし、土地としての生産もできるようになっておるんです。ちゃんとそれは泉南市がお金をかけてしたんですよ。だから、そういうことを泉南市部分だけはしないで放置しておるというのが今の状態なので、これもぜひ御判断をいただきたいと思います。 　それから、下水への繰り出しの問題でも、委員長の報告の中では、私が委員会の中で議論したことは十分なってなかった──なっていなかったというよりも、これは下水道の議論がありましたというだけですわ。中でどんな議論があったかというのはなかったので、ちょっと残念なんですけれども、下水へ一般会計が赤字分、１円に至るまで全部補填しておるんですよ、このあり方は。 　しかし、その中には当然徴収率の問題もありますね。本来取るべきものが取れなかったものも、それも全部一般会計で補填しておるんですよ。こういうことをやっておるから、根本的に今の下水道のあり方を見直すという契機には全くならない。下水道会計はプラマイゼロですから、こんな会計はまずないでしょう。 　だから、そういう点で下水道会計は今50％ちょっとを超えたぐらいで、普及率は進んでおりません。この50％もほとんど市民の皆さんが自分の金で整備をしたいわゆる団地の浄化槽ですね。団地が持っている浄化槽。これをただつないだだけでどんどん普及率が上がったんです。それで50％に来たんですね。 　市長が住んでおられる団地も、市長が住んでおられる団地の皆さんが整備したんです、あの下水設備はね。そこにどんと本管をつないだだけで、ぼんと普及率が上がるんですよ。新興団地のそういう整備は、住宅の売買価格に全部入っていますよ、それは。そして、そこにつなぐだけで公共下水道のパーセントが上がった。 　そういうことが今の下水道の実態で、当たり前に整備をしたら全く進まないというのが今の下水道処理のあり方ですよね。だから、こういう地域は、やっぱり集落ごとの浄化槽とか、戸別の合併処理浄化槽にすれば、いつでもどこでも誰でもやりたいところから整備できるわけですね。一番難儀なのは、今のやり方については公が管理しておるんですけれども、そういう戸別の合併処理浄化槽は、市が直接は管理していない。だから、そこに問題があるので、これはやはり市が直接維持管理を責任持ってやれば解決する問題ですね。 　そういうことで、泉南市は100年も下水道整備ができないということをこのままいけば公言するみたいなものですから、今の環境問題の中で下水道整備というのは、もう喫緊の問題だし、新しい住宅は全部自分で下水道の浄化槽整備をしていますよ、これは。ただ、旧来の住宅はそれができておらないということで、そういうことについては、私は現状に合った整備をすれば、泉南市はもう実質的に下水道整備が100％になるという方法があるわけですので、今のような岬町から泉佐野までをまとめて全部横引きで管を引っ張ってきて、生の汚水を樽井の海まで集めて、そこで浄化する。 　これは普通のときはいいですけれども、何か災害があれば道に生の汚水が噴き出るわけですから、こんな危険な処理方法というのは、大都会はこれしかやりようがないですけれども、こういう地域については、やっぱり戸別な合併処理浄化槽をやるということにおいても、今の下水道会計への繰り出しというのは大いに問題ですね。 　それから、消防の広域化もこの年やられたんですが、火災であればある意味であってはならない問題ですから、ある意味でスケールメリットを持たせて大きくするということは、メリットがあるかもわかりませんが、消防はやっぱり救急というのを抱えておるわけですね。救急というのは、本当に毎日ある業務なんですよ。 　こういうものを大きな組織にしてしまうと、やっぱり一人一人のその要望になかなか応えられないという問題がありますし、消防団の問題でありましたけれども、消防団は市町村、自治体が管轄しておるわけですね。それは、そういう広域的なものはなかった時代ですから、市が直接持っている消防署とがリンクしておったんですけれども、こういうように広域化になってきたら、消防団の指揮命令は市長である、消防署はもう市長からある意味で離れて別組織がそれを運営すると。 　こういう二重的な行政、平時のときはいいですけれども、何かあるときにはそれはなかなか大変なことになるわけでね、一刻を争うときには。そういう消防の広域化についても、やはり今の時代、私は問題があるんじゃないかなということで議論の中では指摘しました。 　それから、職員の不祥事、この決算年度でも当然あったわけでありますが、こういうものが表に出たということは、やはりある意味で改革をしていく上においては大変いいことだと思うんですね。それを全く個人的な問題だとして捉えてしまうところに、行政は組織の問題、自分の問題としては考えるのが嫌なんでしょうけれども、やはり組織というのは、組織の問題として捉える中で、こういう問題があったときには前向きに改善をしていくと。これがやっぱり組織のあり方なので、何でもかんでも個人の責任にしてしまうというあり方は、された個人も大変だし、したというのか、する側も余りメリットはないわけですね。 　だから、そういう点で議論の中にもありましたが、今回も早期退職者とか、それから自己都合とか、亡くなった方も一体どうして亡くなったのかということもあるとなれば、やっぱり組織は人ですから、そういう人の問題はそう簡単にいかないわけですので、こういう不祥事に対して、私は組織的に対応するという、そういう捉え方が大事だと思いますが、そういうようなことが答弁されませんでした。 　プールの運営の問題については、１人のお子さんがお亡くなりになって、私はこういう議員という立場でここで立ち続ける限り、常にこのことを忘れないようにしないといかんなと自分に言い聞かせておるわけです。だから、一般質問の冒頭でもそのことを申し上げるようにしておるわけです。 　この問題から市長もこれからの行政運営は安全第一、安全至上主義でいくんだということを委員会の場で宣言されました。その後もほかの議員の質疑の中でもそのことは確認されてきておると思います。 　しかし、このプール事故があってどうしたかといえば、やはり民間委託したわけですね。このプール事故での問題は、警備の方を何人配置しなければなりませんよということがなされておらなかった。これは、民間はそういうことをやり得るんですよね。しかし、これは市が直接やっておれば、そのことだけは絶対にしないはずですよ。そこには、やはり民間委託をする場合と市がやる場合との決定的な違いですね。 　市がやればやはり市民も一緒にやろうという気になるけれども、そこに業者が入ったら、業者というのは金もうけでやっているのはみんな知っておるわけですからね、そんなところへ協力すれば業者の金もうけにしかならないやないかというマインドが働くわね。 　そういうようなことで、私はこのプール事故があった後は、市が直営でやりましょうということをずっと言ってまいりました。しかし、いや、民間だから、市だからということで安全問題は関係ないんだと強弁してきましたけれども、決定的に違うのは、市がやったって絶対安全はあり得ませんよ。しかし、やはり市がやるほうが安全には民間よりも私はやれると思うのは、これは市民の皆さんも議員の皆さんも納得していただけるんじゃないでしょうか。 　だから、そういう点でプール運営は、この年は開設しなかったですけれども、せっかく税金でつくったプールを市が直接市長が先頭に立ってみんなで一緒にやろうと。わずか１カ月ちょっとでしょう。年間ずっとやるわけじゃないんですよ。そういうことをやるというのが、私はあの事故に対する対応の仕方であっただろうと思います。しかし、いまだに民間委託しておるわけでしょう。私はそれはやはり問題だと思いますし、そういう行政に対しては、やはり議会がぜひどうするかを議会の責任として考えてもらいたいということで、ぜひ御判断いただきたいと思います。 81 ◯議長（南　良徳君）　小山議員に申し上げます。討論が長時間にわたっておりますので、ぜひ簡潔にお願いをいたします。運営に御協力ください。 82 ◯１番（小山広明君）　はい、ありがとうございます。 　それから、幹部職員の再任用の問題でも議論させていただきましたが、私はやっぱり部長までやられた方が、公共施設のそういう管理にまた再任用されるという、そのあり方というのは、市民から見れば何か天下り的に感じられるわけですし、この議論の中でも、別に幹部職員をやることが決まっているわけじゃないみたいな答弁もありましたけれども、これはぜひ目に見える形で、できれば民間の人を公民館のそういう受付、管理にして、できれば幹部職員というのは、本当の意味の民間に行って公のよさを発揮してもらうような、そういうわかりやすい人事をぜひお願いしたいと思います。 　それから、火葬場の整備については、お金がないから非常事態宣言まで出したわけですので、何か向井市長のやり方というのは、初めはぼんと大きなことを言って、それで次にちょっと少ないようなことになって、ちょっと安く上がりましたよとか、先にやるよりは今やったほうが得ですよとか、何かそういうロジックに我々ははめられてしまっておるんですね。 　結局、お金を使うじゃないかということの議論が飛んじゃうわけですけれども、今回の場合でも、泉南市独自で火葬場を計画したんですよね。そうしたら途中から、我々はこんなことはもうちょっと広域的にやったほうがいいんじゃないかという議論も確かに議会でありましたよ。そうしたら阪南市が入ってきたわけですね。そうしたら、当初泉南市だけでやるよりは安くつくんですと、こういう論理になっていったんですよ。 　しかし、総額はふえておるわけですね。そういう点で、泉南市のせっかくの山間部をああいう形で利用するという問題もありますし、やっぱり泉南市には岡田浦と樽井に火葬場があるわけですから、ここは長い間、周囲の皆さんも新しい計画があるということの中で、十分な整備がされないまま来たんですよね。ここに本格的な、本気でやる気になって、周りの環境とマッチした未来型の火葬場を私は考えるべきじゃないかなと思いますね。 　これもどこかごまかしがありますよ。どこでつくるんでも一緒やからあっちへつくるんだと。それならここにつくった後、これはどうなんですかと言うと、幼稚園問題と一緒ですわ。いや、これは売って金にするんですわと言うけれども、そういうようなプラス効果にならないですよ、このお金の問題は。だから、結局はあそこに火葬場の費用だけがかさんできた。あとはもう知らん顔ですね。これまでの行政を見ておるとそういうことになるので、この火葬場はぜひ今からでもストップしてもらいたいと思います。 　それから、住居表示については、途中まで進んでとまっておる問題ですからね、これはやっぱり岡田浦は整備されておるんですよ。しかし、やっぱり山手のほうは整備されておらないので、この辺はかかった事業ですから、とめるということには理由がないので、これも行政はやる気がないのはある意味でわかっています。市長は繰りかえの運用が終わったら、やるとまでは言っていないんだけれども、それから考えると。それから考えるんですからね。議会のほうでやるように、これはそういう力も議会は持っておるわけですから、こうして放置されておるのは、行政の責任じゃなしに議会の責任であるということをぜひお考えいただきたいと思います。 　それから、ごみ置き場の問題でずっと議論しておりますが、これは実質的にはあいまいな、維持管理は市民にというように業者と結んでいる問題ですけれども、維持管理というのは、なかなか概念は難しいでしょう。維持管理はするでしょう。しかし、あそこが壊れたり、誰かが飛び込んできてあそこに火災がいったりした責任も維持管理の中へ入るんでしょうか。それは常識的に僕は入らないと思うので、それはやはり市が責任を持ちますという中で、維持管理のお願いを市民にするというのが筋だと思うんですね。初めから市は責任ないんだと言ったのでは、物事の解決がつかないわけですから、これはやはり実態に合わせて市は市民に安心することを言ってもらいたいと思います。 　それから、同和更生資金の──僕はあのとき、議会がああいう委員会を立ち上げても、なかなか実態が出てこないんじゃないかなと。お金を出した人が出しましたよと言うたら、自分が責められるわけですからね。それは出ないだろうと思ったのが、出たんですよね。これは議会の力ですよ。 　と同時に、行政はどうかといったら、行政が調べたらそんなことは全くないと言うんですな。この対比はどうですか、これは。それは出しましたと言わないですよ、それは普通はね。しかし、そこに議会の力というのか、議会の存在があるわけですね。それぐらい我々の議会というのは力を持っておるというか、役割を持っておるんですよね。 　だから、当然この間違って集めたお金がわかったわけですから、いや、もう時間がたったから返せないと言っておりますけれども、間違いは正さない限り間違いは直らないわけですので、やっぱりこの金はお返しして──桁が違うでしょう、今出したお金と、問題、取れなかったお金の差額はね。だから、それは焼け石に水みたいなものです。 　それよりも精神的に気分的にこういうものをずっと引きずるんであれば、きれいにこのお金をお返しした上で対応すべきだと僕は思いますけれども、それすら行政はすると言わない。そして行政が調べても、いや、そんな問題は何もありませんでしたと。議会が調べた証言者の中では、課長級以上は全部出していますという証言があるんですよ。それならその人らはうそをついたんですか。ということになるわけですから、そういう人たちの名誉のためにも、やはりもう一度行政は納得のいく調査をきちっとしてもらいたい。 83 ◯議長（南　良徳君）　小山議員に再度申し上げます。運営に御協力をいただけないんですか。 84 ◯１番（小山広明君）　もう最後ですから。 　最後で、双子川浄苑の泉南市の汚水の処理施設です。これは委員会の議論の中でも公共下水へのつなぎ込みも一応１つの案としてという、ちょっと私からいうたら、おっというような答弁がありました。当たり前でしょう。あそこに計画の下水処理場があって、計画どおりの汚水が入ってこない。入ればお金になるわけです、こっちもお金を使っておるわけですから。物は一緒ですね。人間から出たものですよね。 　だから、これは公共下水道へつなぎ込んだらいいわけですよ。これは皆さんも御存じのように、まだ縦割り行政が残っておって、こっちの双子川浄苑は昔で厚生省かね、今は何ていうのか。こっちは建設省なんですね。そういうことだけで、同じものが別ルートで処理されておる。その負担は全部市民がしておる。これも議会が御判断いただくという問題ですので、この問題についてどうするかということで、よろしくお願いしたいと思います。 　協力して、以上で一般会計歳入歳出認定に反対の立場で討論させていただきました。よく聞いていただいて議員の皆さん、ちゃんとした御判断をよろしくお願いしたいと思います。 　それとじゃ、第10号…… 85 ◯議長（南　良徳君）　いや、第９号で終わりですよ。 86 ◯１番（小山広明君）　あとは後やね。（発言する者あり）あとあるよ。あんたもちょっと討論ぐらいせえよ。いい討論をしてくれ、いい討論を、人を批判せんと。 87 ◯議長（南　良徳君）　不規則発言はやめてください。 　ほかに。───以上で平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 88 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第９号は、委員長の報告のとおり、認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第10号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 89 ◯７番（大森和夫君）　議案第27号、水道会計に反対いたします。 　さきの決算審査特別委員会では、退職金の支出を見落とし賛成いたしましたが、この決算に2,300万円の退職金の支出があるので、本会議で反対いたします。 　共産党は、水道職員の退職金は、以前のように市の一般会計から支出するように主張しています。市の一般会計の赤字を理由に上下水道部に働いていた期間分の退職金を水道会計に負担させるようになりました。ところが、水道会計も14億4,000万円の赤字です。そして、この赤字の解消を理由に水道料金が値上げさせられ、現在、市の水道料金は府下でも最も高いランクになっています。 　水道会計が赤字の理由は、水道受給者を過剰に見積もり、必要以上の設備投資を行ってきたためです。さらに、節水対策が進み、水道水が売れなくなった状況が出てきたためです。赤字の原因は、全く市民に責任がないことです。ここに一般会計で支払うべき退職金が上乗せされ、水道料金に反映させることは認めることができません。 　以上の理由で本水道会計決算認定に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 90 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 91 ◯８番（和気信子君）　議案第24号、平成24年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、共産党を代表して反対の立場で討論をします。 　65歳以上の高齢者が加入する介護保険制度が2000年にできてから、３年ごとの改定で2012年度からは第５期の保険料改定となりました。第５期の改定基準額が4,998円となり、年額で2,592円の値上げとなりました。 　介護保険制度が始まった2000年度の泉南市の保険料は3,350円、全国平均では2,911円でした。その後保険料改定のたびに値上げが繰り返され、１期から５期の保険料の差は基準額で1,648円です。年額で１万9,776円の値上げとなっています。４期では特養の待機者対策として、ミニ特養設置などが計画されていましたが、結局計画倒れで設置されませんでした。 　待機者は2011年度で83人、2012年度では87人と増加し続けています。介護保険制度の利用者は14.6％で、約85％は利用していないことになります。さらに、認定を受けている人の利用者は84.3％です。介護保険サービスを受けたくても１割の自己負担があることで受けていない人もいます。市が保険料の所得段階を細分化し、13段階に変更し、低所得者に配慮したことや、認知症対策などサービスの拡充に努力されていることは認めるところであります。 　介護保険制度の国のあり方にも問題があります。保険料の負担割合が第１号被保険者が50％、国が25％、府・市が25％となっています。国の負担割合をふやし、被保険者の保険料を引き下げることが重要と考えます。 　介護保険制度の目的では、介護を社会全体で支える仕組み、高齢者が地域で安心して暮らせる仕組みなどなどでしたが、国は制度改正し、特養入所基準も厳しくしようとしています。 　共産党議員団は、高齢者の生活に大きな負担増となり、保険あって介護なしでサービス抑制につながる保険料の値上げとなっている決算に反対します。 　引き続き、議案第25号、平成24年度大阪府後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について反対討論をいたします。 　後期高齢者の保険料は２年ごとに改定されます。後期高齢者制度は75歳以上の高齢者だけを別枠にした特別会計です。高齢者は医療費が高くつく、痛みを実感していただくとしてつくられました。時の政権・民主党も国民の強い反発がある中、廃止の公約はしたものの、放棄したまま現在の自公政権に継続されています。 　保険料は都道府県で決めるものですが、大阪府の広域連合は３回目の保険料の均等割額１人当たり５万1,828円とし、所得割額を10.17％としました。当初に比べ、均等割額が4,413円の値上げとなり、所得割額が1.49％の引き上げとなりました。年金は引き下げられる一方で、年齢が上がると医療費負担もふえてきます。 　さらに、2012年度は介護保険料も値上げされました。二重三重の負担となっています。若いときから社会に貢献し、老後は安心して暮らしたいという願いが、苦しむ老後になっています。制度廃止と保険料引き下げを願う人を代表して、保険料値上げとなる決算認定に反対をいたします。御賛同をお願いいたします。 92 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 93 ◯１番（小山広明君）　それでは、議案第10号の樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定から財産区の議案第20号、岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について、まとめて賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　財産区会計というのがなかなか私自身もよく理解できないわけですが、議論の中でも財産区が持っている資産の総額ですね。これは、売るとかお金にするとかというときに表に出てくるわけですよね。どれぐらいその財産区が財産を持っているのかというのは、いまだに私たちの前にも明らかにされておらない。樽井はされておるのかなと思うんですが、結局はそういう財産目録みたいな、この財産区は土地をどれぐらい持っておるかとか、そういうものは明らかになっていないんですよね。 　恐らくこれは市町村合併の際に、その地域が持っておった財産を合併して全部市のものになってしまうことについて、やっぱりいろんな議論があって残されて、法的に残っておるのは、この樽井財産区のみですよね。これは法的ですから財産区を管理する委員会もちゃんと設置されておって活動しておるようでありますが、これもなかなか議会にはそこで決まったことが上げられてきて、それは追認する、恐らく追認する以外にないんだろうと思う。異議を挟む権限は、実質的には私はないんだろうと思いますね。 　かつてはここで上げてきた委員を議会が差しかえたような議論があったはずですが、私はそのときもそれは反対した記憶があるんですよね。 　そういう点で、財産区というのは至って独立したそういうものを持っておるわけでありますから、そういう点での市民にわかりやすいこの組織のあり方、また財産区がどのように市全体に影響しておるのかということについて十分な説明をいただきたい。 　特に樽井財産区はそういうことでありますが、樽井以下の財産区については、みなし財産区という形になっています。だから、法的には不安定な状態に置かれておると私は思うんですね。しかし、地域の権利、財産ですから、そうむやみに第三者がどうのこうのと言えない問題を私は持っておると思います。 　しかし、それも特にみなし財産区についても、市が事務をやっておると思いますので、財産区を持っている権利者自身も、どこまで主体的にかかわっていいのかどうか、具体的に私たちもこのみなし財産区の組織がどうなのかというのは見えないわけですね。誰が財産区の長で、誰が財産を管理している長で誰が委員なのかというのは見えないわけなので、この辺は泉南市の市議会に提案されてくることでありますので、もう少し詳しいわかりやすい説明を市民も含めてぜひお願いしたいという意見を付して、賛成をしておきたいと思います。 　続いて、議案第21号の国民健康保険の歳入歳出決算認定についてでありますが、国民健康保険と言いながらなかなか病気になりがちな人、社会的に不安定な方が寄っておる保険でありますから、これは一般の社会保険に比べて負担率も低くなるというのが、私は当然だと思うんですね。 　基本的には、例えば会社でいえば、病気になる人は余り会社へ勤めないですね、案外ね。雇いもしませんし、だめなんですけどね。だから、余り病気しない。僕も会社へ行っておるころはほとんど病気もしなかったし、当然会計としては黒字会計というんですか、その分また保険料も安くなる。会社も負担をしておる。 　そういうようなことの恵まれた状況の中で、突然会社をやめれば国民健康保険の中へどんと入ってくる。そこは案外病気になる人ばかりおるし、農業者や中小企業とか自営業の人たちがみんな集まったところへ、会社に勤めておった人も入ってくるわけですね、基本的には。こういうことは、やっぱり保険料が、何ぼ収入があるといったって毎月５万円というのは、これは税の概念を超えていますよね。５万円ですよ。 　我々議員も50万いただいておりますが、手取りは30万切るぐらいでしょう、いろいろと引かれると。そこで５万円をまた払うわけですからね。これは誰が考えたってしんどい。市民生活を考えたら、もっとしかるべきでしょう。そういうことを議員の皆さんも考えていただいて、この国民健康保険については、国が出さないんであれば、市がきちっと補填をするのは当たり前ですよ。市民生活を守るためにあるわけですから。（田畑　仁君「そんなん違うやろ」と呼ぶ） 　そういうことで、違うんやったら討論でちゃんと言うてくださいね。そういうことで国民健康保険は、こういう構造、基本的な問題があるということをまず我々議員が理解をして、少なくとも公務員が納めているこの社会保険料よりは高くなってはおかしいよね。公務員で５万円も社会保険を払っておる人は、おらんと思いますよ。市長でもおらんと僕は思いますよ。ないでしょう、５万円以上は。 　だから、それが国民健康保険では５万2,000円とか取られるわけですから、これはやっぱり絶対に制度的な問題があるということの意見を付して、これも解決していけるのは議会ですので、よろしく御判断いただきたい。賛成ですが、そういう意見を付して討論させていただきたいと思います。 　それから、22号の下水道事業特別会計決算でありますが、これも財政を無視した、とにかく財政は全然無視した大型公共事業をやるための施策ですよ。これも泉南市は、主体的に自分のまちにふさわしいもっと低価格でちゃんとした下水処理ができるわけですから、これもストップするためには、決算認定に反対をしてもらいたいなと思います。決算は認定に反対してストップしたからといって、泉南市が進める下水道がとまるわけじゃないので、これは政治家の一つの意思表示になるわけですので、ぜひ下水道会計にも反対をして、一日も早くこのまちにふさわしい下水道処理のあり方をやれば、私は全国の大モデルになると思いますね。泉南方式ということになると思います。 　この下水道方式というのは、何回も言いますけれども、北海道から沖縄まで同じ方式で国の補助金の中で誘導された事業ですよ。そのことはぜひお考えいただきたいと思います。 　続いて、23号、汚水処理施設管理特別会計歳入歳出決算認定についてですが、これもわかりにくい会計で、何を一体やっておるのかというのがよくわからないんですけれども、これもやっぱりもう少し説明をして、何かどこかの会計にまとめられないのかどうか、今後これはどうなっていくのかということがさっぱりわからないということで、これはわかるようにしてくださいねという意見を付して、賛成をしておきたいと思います。 　それから、第24号の介護保険について賛成の立場で……。これは和気さんが反対したんだな。これは和気さんが討論しましたので、省いておきます。よろしくお願いします。 　それから、第25号の後期高齢者医療の問題についてですが、この後期高齢者の問題は、一般会計のときも触れましたけれども、年とってから、その人たちの枠組みの保険をつくって、おまえら自己責任だぞと、年をとった方に対するこんな非礼な保険制度はないと思いますね。だから、これもやっぱり議会で御判断いただきたいということで、これも賛成の立場で意見を言っておきたいと思います。 　それから、公共用地の取得事業特別会計ですが、これは開発公社の買い戻しに対する会計でございますが、これもやはり長い間の土地開発公社の運用のあり方において、やっぱり国に大責任があるわけです。そして、一番国から遠い存在で一番権限を持っている主権者、国民にだけしわ寄せをするような今のあり方については大問題なので、この辺の決算認定を通して大問題があるんですが、今の過渡的なというのか、運用の中では反対しても仕方がないので、これは賛成ですが、そういう問題点を指摘しておきたいと思います。 　最後に、27号の水道会計ですが、決算認定の中で、私もこれを討論するのをし忘れまして、採決も賛成はしたんですが、水道は言うまでもなくやっぱり泉南市の自己水を使って、泉南市民が安心する水道事業をやることが、ほかの自治体に対してもやっぱり安心感を与えるわけですから、自分で水を賄えるところは賄うというのは当たり前で、人を助けるためには自分がまず助からないと人を助けられないわけですから、そういう点からいっても、今の水道事業を琵琶湖頼み、大阪府下頼みというものを脱却して、泉南市の唯一自立した問題として、この水道会計については自己水100％を目指すべきだ。また、できるわけでありますから、そのことの意見を付して賛成をしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　市長から御注意をいただきまして、ありがたいですね。病気になる人ばかりが集まってと言ったんですが、病気になりがちな人ばかりが集まってという、そんな意味合いで言ったんですね。病気になる率が高いでしょう、若いときよりは。その意味で言ったので、言い分が病気になる人ばかりが集まってと言ったと市長に注意を受けたので、そのばかりが集まってというのは、明らかに私の言い間違いで、そういうことじゃない。病気になりがちな人が多く集まるという、そういう意味なんですね、若い人よりは。それはそうでしょう。そういうことで不穏当な発言になることになりますので、訂正をしておきたいと思います。ありがとうございました。 94 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第22号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 95 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第22号は、委員長の報告のとおり、認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第24号　平成24年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 96 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第24号は、委員長の報告のとおり、認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第25号　平成24年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 97 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第25号は、委員長の報告のとおり、認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 98 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第27号は、委員長の報告のとおり、認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第22号、議案第24号、議案第25号、議案第27号を除く議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第23号、議案第26号の以上14件の議案について一括して採決をいたします。 　本14件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本14件については、委員長の報告のとおり、いずれも認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 99 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本14件については、委員長の報告のとおり、いずれも認定可決することに決定いたしました。 　次に、日程第27、議員提出議案第５号　地方税財源の充実確保を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、木下豊和議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。木下議員。 100 ◯１１番（木下豊和君）　それでは、議員提出議案第５号につきまして御提案を申し上げます。 　この内容につきましては、５月22日の第89回全国市議会議長会の定期総会におきまして全会一致で採択されました中身を中央のほうから各議会で決議しなさいと、こういう依頼がございましたので、本定例会で提案するものでございます。 　なお、この中身につきましては、８月29日の議会運営委員会におきまして全会一致で確認をしております。また、この内容について全国議長会で確認した中身を一部修正もしておりますので、その旨御判断いただきたいと思います。 　それでは、内容を読み上げまして提案といたします。 　地方税財源の充実確保を求める意見書（案） 　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の 増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続 いている。 　こうした中、基礎自治体である市が、住民サー ビスやまちづくりを安定的に行うためには、地方 交付税の増額による一般財源総額の確保が必要不 可欠であるとともに、国・地方間の税財源配分を 見直し、税収の安定的な地方税体系を構築する必 要がある。 　よって、国においては、下記の事項について実 現されるよう強く求める。 　　　　　　　　　　記 １、地方税財源の充実確保について （１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分 　　を基本とし、当面、国と地方の税源配分を 　　「５：５」とすること。 （２）個人住民税は、その充実確保を図るととも 　　に、政策的な税額控除を導入しないこと。 （３）市町村の基幹税目である固定資産税につい 　　ては、その安定的確保を図るとともに、現 　　行制度を堅持すること。 ２、地方交付税の増額による一般財源総額の確保 　について （１）社会保障関係費の自然増など増嵩する財政 　　需要を地方財政計画に的確に反映すること 　　により、地方交付税を増額し一般財源総額 　　を確保すること。 （２）財源不足額については、臨時財政対策債の 　　発行等によることなく、地方交付税の法定 　　率の引上げにより対応すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 101 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 102 ◯１５番（松本雪美君）　地方税財源の充実確保を求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。 　地方交付税の財源が1996年から17年間連続で不足し、2001年からは臨時財政対策債という自治体の借金で穴埋めをしています。本意見書に記述されているように、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方交付税の増額による一般会計の確保が必要不可欠であります。 　日本共産党は、必要な交付税総額を確保するのは国の役割、国が支出する交付税率を引き上げて地方財源の充実確保することを一貫して国に迫っています。その立場から、本意見書には賛同します。 　ただし、財源確保のために消費税の増税という意見がありますけれども、これには賛成できません。消費税を増税すれば景気悪化を招いて、地方税収を落ち込ませ、地方財政の運営を一層困難に陥れるからです。消費税を５％に引き上げる前の1996年度と引き上げ後の2010年度の地方税収を比較すると、地方消費税は2.6兆円ふえているのに、地方税収は全体で35兆円から34兆円と１兆円も落ち込んでいました。 　消費税を増税しても景気が落ち込めば、地方消費税以外の税収は大きく減ります。地方財政に与える影響を見ないまま増税に踏み切ることは許されないと、意見を付しておきます。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 103 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 104 ◯１番（小山広明君）　今松本さんの意見の中に、消費税増税云々という言葉があったんですが、この中には消費税を上げて云々というのはないでしょう。そういう言及はいいのかな。 　例えば、消費税反対の何かパフォーマンスというのか、そういう主張をこれに絡めて言うというのは、問題じゃないかなとは思うんだけれどもね。 105 ◯議長（南　良徳君）　今の松本議員の討論は、増税という中身の中でその消費税というのを出されたと思うので、増税は、消費税は困りますということを言われたと思いますので。 106 ◯１番（小山広明君）　増税って…… 107 ◯議長（南　良徳君）　いや、今の討論は。 108 ◯１番（小山広明君）　討論はそうやけれども、ここには増税してというのはないでしょう。（森　裕文君「討論に文句を言うのはあかんと思う」と呼ぶ） 109 ◯１番（小山広明君）　それだけちょっと気になったので。（成田政彦君「人の討論に文句言うなよ。僕ら言うてないぞ」と呼ぶ） 110 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 111 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第28、議員提出議案第６号　いじめ・体罰の根絶に向けた決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、堀口武視議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。堀口議員。 112 ◯１８番（堀口武視君）　議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第６号、いじめ・体罰の根絶に向けた決議について、案文を朗読して提案理由にさせていただきます。 　　　いじめ・体罰の根絶に向けた決議（案） 　今日、いじめや教師による体罰に起因する教育 環境の荒廃が、各地で問題となっている。泉南市 においても、教師による体罰事件が発覚し、児 童・生徒の保護者のみならず市民にとって、憂慮 すべきことである。 　いじめ・体罰などによる暴力は、子どもの人権 を侵害するものであり、子どもの心を深く傷つけ、 教育現場における教師と子ども及び子ども同士の 信頼関係を損ない、子ども達の健全な心身の育成 を阻害するものである。 　よって、本市議会は、泉南市及び泉南市教育委 員会に対し、いじめ・体罰を根絶し、明るく心豊 かな子ども達を育成する教育環境の整備と再発防 止に取り組むことを強く求めるものである。 　以上、決議する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 113 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 114 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第29、議員提出議案第７号　子ども・被災者生活支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、小山広明議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。小山議員。 115 ◯１番（小山広明君）　それでは、議長から指名いただきましたので、議員提出議案第７号の御説明をさせていただきたいと思います。 　　　子ども・被災者生活支援法に基づく具体的 　　　施策の早期実現を求める意見書（案） 　平成24年６月21日、「東京電力原子力事故によ り被災した子どもをはじめとする住民等の生活を 守り支えるための被災者の生活支援等に関する施 策の推進に関する法律」いわゆる子ども・被災者 生活支援法（以下「支援法」という。）が、議員 立法により全会一致で可決成立した。 　この支援法は、被災者が、（１）支援対象地域 を離れて他の地域に移動されたり、元の地域に戻 られたりする選択の権利を尊重すること、（２） 支援対象地域はもとより、支援対象地域以外の地 域で生活される場合であっても適切に支援するこ と、（３）特に子どもへの健康被害を防止するこ となどが盛り込まれた、生活支援等施策を進める 基本となる事項を定めたもので、具体的な施策は、 政府の定める「基本方針」によるものとされてい るが、法律の成立から約１年が経過するにもかか わらず、いまだ「基本方針」が策定されていない 状況にあり、３月15日に発表された復興庁による 「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」 の内容も十分とは言えない。 　福島第一原子力発電所事故からは２年が経過し たが、今なお、多くの方が住み慣れた地域を離れ て避難されており、大阪府内においても、住宅や 仕事の確保、子どもの健康不安をはじめ、二重生 活や帰省の費用等、様々な負担を強いられている。 　ついては、国におかれては、被災者の現状を真 摯に受け止め、支援法に基づき具体的な施策を迅 速に実施するよう、次の事項について、強く要望 する。 　　　　　　　　　　記 １、支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種 　の施策を早期に具体化するとともに、必要な予 　算措置を講じること。 ２、地方公共団体が行う関連施策に対して、国が 　財政上の措置等の支援を行うこと。 ３、支援法に基づき、基本方針や具体的施策に被 　災者の意見を十分に反映する措置を速やかにと 　ること。 ４、避難者に対する公営住宅等の無償入居期間延 　長に対して、必要な措置をとること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。 116 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 117 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第30、議員提出議案第８号　ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 118 ◯１４番（成田政彦君）　案文を読んで提案理由としたいと思います。 　　　　ＵＲ賃貸住宅居住者の住まい 　　　　の安定を求める意見書（案） 　現在、独立行政法人都市再生機構について、そ のあり方の見直しが進められている。 　ＵＲ賃貸住宅に関しても、団地ごとの「再生・ 再編方針」が出され、売却・削減、民営化が推し 進められようとしている。今回の独立行政法人見 直しにより、ＵＲ賃貸住宅が今後どうなるのか、 居住の安定はどうなるのか、多くの住民が大変心 配している。 　あわせて、独立行政法人都市再生機構は、継続 居住者の家賃改定・値上げを2014年（平成26年） ４月から実施するための作業を開始した。こうし た動きにより、住民の間に、「生活のよりどころ が失われるのでは」との不安が広がっている。 　高齢者や低所得者が居住する公団住宅は、セー フティネット住宅として大きな役割を果たしてい る。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て、適切な対応を行うよう強く要求する。 　　　　　　　　　　記 １、独立行政法人の見直しにおける都市再生機構 　の事業の見直しにあたっては、ＵＲ賃貸住宅の 　存続と役割の重要性を明確にし、居住者の居住 　の安定策を推進すること。 ２、ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」と 　して位置づけられていること。また、公営住宅 　入居階層が大半を占めるようになっている実態 　を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入を 　はじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み 　続けられる制度に改めるための検討を行うこと。 ３、経済情勢等を踏まえ、継続居住者の家賃値上 　げについては、当面見送ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　賛同をよろしくお願いします。 119 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 120 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第31、議員提出議案第９号　森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、小山広明議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。小山議員。 121 ◯１番（小山広明君）　それでは、議長のほうから指名いただきましたので、議員提出議案第９号について案文を読み上げさせていただきますので、よろしくお願いします。 　　森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関 　　する地方の財源確保のための意見書（案） 　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、 我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題 となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国 土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など 「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待 は大きくなっている。 　また、わが国は、平成25年度以降においても、 京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１ 約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％ のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上 の取組みを推進することとしている。 　このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策の ための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年 10月に導入されたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対 策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温 暖化対策に関する地方の財源確保については、 「早急に統合的な検討を行う」との方針に止まっ ている。 　もとより、地球温暖化防止をより確実なものと するためには、森林の整備・保全等の森林吸収源 対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネル ギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村 が主体的・統合的に実施することが不可欠である。 　しかしながら、これら市町村では、木材価格の 暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足な ど厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒 廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅か されるといった事態が生じている。 　これを再生させることと共に、森林吸収源対策 などの地球温暖化対策に取組むための恒久的・安 定的な財源確保を講ずることが急務である。 　よって、下記事項の実現を強く求めるものであ る。 　　　　　　　　　　記 　自然災害などの脅威から国民の生命財産を守る ための森林・林業・山村対策の抜本的な強化をは かることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重 要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する 市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特 例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて 譲与する仕組みの構築を強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。 122 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 123 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第32、議員提出議案10号　国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 124 ◯８番（和気信子君）　議員提出議案10号、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　国による子ども医療費助成制度 　　　　の創設を求める意見書（案） 　子ども医療費助成制度は、公的医療保険制度を 補完する制度として全国の多くの都道府県・市町 村で実施され、子どもの健全な育成と児童福祉の 向上に大きな役割を果たしているが、この助成制 度については、地方自治体の長の考え方や、財政 力の差によって、自治体間に格差が生じている現 状がある。 　子どもはどこで生まれ住んだとしても、ひとし く大切に育てなければなりません。このような地 方自治体の施策を一層充実させ、子どもを安心し て産み、育てることのできる社会の実現をめざす には、国の制度として実施することが必要である。 　よって、国におかれては自治体間の格差を是正 し、子育て支援、少子化対策をさらに強化できる よう、義務教育終了時までの子どもに対する医療 費助成を国の制度として早期に創設するよう強く 要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 125 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 126 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書・決議については、送付先等その取り扱いは、議長に御一任を願います。 　次に、日程第33、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 127 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成25年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時１８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved.