平成25年第３回定例会（第３号）

# 平成25年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 434 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、16番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 2 ◯１６番（森　裕文君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　昨日、朝から2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定ということで、日本中と申しますか、テレビの中だけの話かもしれませんが、大騒ぎをしております。私は、今なぜ国を挙げて東京なのかということに、財政にいろいろな悩みを持つ地方都市の一員として考えざるを得ません。 　確かに、経済効果というものはあるのでしょうけれども、その経済効果が全国一律に働くかというと、そんなことはあり得ないはずであります。経済の東京一極集中化に拍車をかけ、ますます我々の地方との格差が広がっていくのではないかという危惧を抱くものでございます。 　後ほど、泉南市の将来負担比率について質問を始めさせていただきますけれども、実は日本全国の自治体の中で、将来負担比率がゼロ──ゼロということではないんですけれども、バーですね、記載がないところが約100自治体ほどあるかと思いますけれども、その中で東京23区特別区は、全て将来負担比率ゼロです。バーです。三多摩地区ですね。武蔵野であるとか、府中であるとか、あちらのほうも大半が将来負担比率バー、ゼロです。 　ゼロということは、先ほども言いましたけれども、あり得なくて、実は分子がマイナスになっておりまして、これは割り算ですのでマイナス割るプラスはマイナスということで、実際はマイナスなんです。 　このマイナスというのはどういうことかといいますと、分子の部分ですけれども、充当可能財源が将来負担比率を上回っているんです。つまりもっとわかりやすく大ざっぱに言いますと、今持っている基金でもって借金を全部返したとしても、まだ余裕があるんです。千代田区などは、これは去年の数字ですけれども、計算しますとマイナス二百四十何％です。つまり今の言葉でいいますと、借金を倍返ししてもまだ残るんです。 　東京の現状というのは、今そういうことになっております。それに比して我々のことを考えていただければよくわかると思うんですが、これがますますこのことによって──私はオリンピックが悪いとかいいとか、そんなことを言っているんじゃないですけれども、ますます東京に人も金も物も集まっていって、財政に苦しんでいる我々はどうなっていくんだろうかという素朴な疑問を持ちます。市長はいかがお考えでしょうか。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私もきのう朝５時前からテレビを見ておりまして、決定の瞬間を見させていただきました。大変うれしく思っております。 　これはマクロに見るのかミクロに見るのかによっても違うというふうに思いますが、やはり日本国という国レベルで見ますと、非常にいいことだというふうに思いますし、それだけやはり国が、あるいは国民全体が希望も持ち、またさまざまな経済効果、一説には150兆円とか言われておりますが、そういう経済的な効果も生んでいくでありましょうし、また多くの都市整備関係も含めて、インフラ整備が進んでいくんではないかというふうに思っておりますので、心から歓迎をいたしております。 　ただ、それぞれの日本の自治体、個別に見ますと、もちろん東京一極集中というのは現在でもあるわけでございまして、それがさらに進むのではないかという懸念があるのも事実だというふうに思います。 　したがって、それは今後国の施策を行う中で、十分地方にも配慮をしたような投資なり、あるいは施策を展開していかなければ、御心配がありますようなことがさらに進んでいくんではないかというふうに危惧をいたしているところでございます。しかし、トータルとして非常によかったというのが私の実感でございます。 5 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 6 ◯１６番（森　裕文君）　頭から余計なことを聞きまして申しわけございません。 　それでは、きょうは私のいつものわけのわからないひとりよがりで評判のよくない質問は、今回は封印することとしまして、向井市長には本当に失礼なことになるかもしれません。あらかじめ失礼をおわびし、お許しを請いたいと存じます。 　ひたすら単純明快に、これからの泉南市をどうしていくのか、どうしようとされているのかということを単刀直入に、例によって乱雑、乱脈でまことに申しわけありませんが、向井市長にお伺いしたいと思っています。 　ひょっとして、市長にお伺いしてもどうなるものでもないのではないかとお考えになる向きもおありかと存じます。私は、決してそんなことはないと思っています。はっきり申し上げます。私は、決して来年の市長選挙にまつわる生臭い話をするつもりではありません。 　ここに来ての世間の思惑にとらわれない、長年泉南市長を務められた向井市長ならばこその、将来の泉南市を見据えた御忌憚のない、必ずしもそうもいかないとは存じますが、この際、議会用ではなくて、泉南市民にとってわかりやすい、できる限りの胸襟を開いた御答弁をいただければありがたく存じます。 　まず、これからの泉南市、将来ということで申しますと、先ほども触れましたが、財政面では平成24年度の泉南市の将来負担比率が、今議会に報告されることになっています。平成24年度の泉南市の将来負担比率は144.7ということでございます。20年度の205.5をピークに、毎年確実に改善されてきております。その改善努力に対しては、改めて敬意をあらわしたいと存じます。 　24年度の144.7でございますが、これはどうやら分子の部分で、つまり将来負担額の中で、退職手当予定額が消防の離脱によって大きく軽減されたのが、指標の良化の大きな要因となっているようでございます。 　私は前々から申し上げていますが、泉南市の将来負担比率は、やはりまだまだ高い水準にあることは否めません。だから、今までの行政サイドの失政がどうのこうのと言うつもりはありません。私はあくまで、これからどうするかということをお話ししたいのです。 　類似団体平均の100前後までもっていくのが、将来市民に対するとるべき責任の一環だろうとは、今のところ私も考えています。 　これは論理矛盾もあるのですけれども、そのことはまた後ほど質問をさせていただきたいと思いますけれども、ちなみに、参考までに私調べですが、23年度のランキングで申し上げますと、これは23年度ですけれども、泉南市は166.1でありました。全国812市区、これは先ほど申し上げた東京23特別区も含んでおります。熊取、岬などの町村は含んでいません。その812市区中、泉南市は754位です。相当ディープな下位グループです。812位が夕張、811位が泉佐野、早期健全化基準超えはこの２市だけです。 　24年度ランキングは、まだ当然出ておりませんので、無理やりこの泉南市、24年度の144.7を23年度全国ランキングに当てはめますと、714位ということになります。 　市長におかれては、まずこの事実、現実をいかがお受けとめになっていらっしゃるでしょうか。将来市民に対しては、どのような説明、釈明をされて、将来負担について、これからどうしていくのかということをお話しいただけませんでしょうか。 7 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　ただいま、将来負担比率の御質問がございました。将来負担比率につきましては、健全化判断比率のうち、財政指標としては初めて導入されたストックの指標でございます。 　その導入の背景につきましては、早期是正及び再生のスキームを的確に機能させるために、フロー指標だけでは捉え切れない将来負担に関するストック指標を追加すべきだとの考えから、導入されたものというふうに認識をいたしております。 　今議会に報告をいたしております本市の平成24年度の将来負担比率の算定結果144.7％は、早期健全化基準の350％を大きく下回る数値となっておりますが、総務省から公表された平成23年度の全国市町村平均の69.2％から比べますと、御指摘のように非常に高い傾向にございます。 　この算定された指標の内容から、本市の財政特性を分析し、そしてそれに応じた対策をとることによりまして、財政状況をより改善していくことが重要であるというふうに考えております。 　泉南市の場合、この悪い数値の原因というのは比較的はっきりしておりまして、先ほども言われましたように、長年ございました土地開発公社の長期債務、これが大きく影響しているということでございます。 　したがいまして、この土地開発公社の債務については、この前、議会で御議決をいただきまして、第三セクター等改革推進債を活用しまして、同公社を解散することによりまして債務をまず確定させて、今後確実かつ計画的に減少させていくというふうにしたところでございます。 　披瀝のありました将来負担比率については、御指摘のように非常に悪い数値ということになっておりますけれども、財政全般を捉えますと、これは「都市データパック」に全て載っておりますが、泉南市の実質公債比率については年々減少しておりまして、昨年度においては299位というふうになっております。 　それから、財政健全度については812市区中392位、これには脱借金体質、弾力性、自主性、財政力、財政基盤等のファクターが入っておりますけれども、真ん中より少し上──上というのはいいという方向でございます。 　それから、交付税依存度につきましては262位ということで、比較的少ない。自主財源がそこそこあると、こういうことでございますので、これらの数値を毎年検証していきながら、後年度による公債費が財政の硬直化を招くことがないように、あわせまして引き続き行財政改革の努力を緩めることなく、その改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　今後は、着実に将来負担比率は減らしていけるというふうに確信をいたしております。 9 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 10 ◯１６番（森　裕文君）　私がいつも将来負担比率のことを申し上げますのは、ほかにも指標は幾つもございますけれども、今の時代で高齢化社会になって人口減少時代を迎えて大事なことは、やはりこの泉南市の将来のあり方といいますか、将来市民の皆さんがどのように暮らしていけるのかということが最も大切な問題であろうと思いますので、私は将来市民のことを考えれば、この将来負担比率をできるだけ減らしていくのが財政の努力であり、務めであろうと思います。 　決着のついた話を今さら蒸し返すつもりはありませんけれども、公社の解散については、今市長がおっしゃいましたけれども、責任論が議会も含めて中途半端に残されたままであることは厳然たる事実でございます。公社解散が将来負担を軽減する要因になっていくことも、これもまた厳然たる事実でございます。 　今市長がおっしゃったとおりだと思いますけれども、三セク債以外に破綻した公社の処理法は今のところありません。長年ため続けてきたツケの先送りの愚を犯さない、一旦ここで切る。市長の判断は違っていません。 　しかし、その分を見込んでも、ここからが先ほどの話と実質的には矛盾を来すところなんですけれども、しかし、その分を見込んでも十分に余りあって、さらに大きな将来負担は、泉南市に取り残されているといいますか、置き去られたような状況にある社会インフラの整備に係るものではないでしょうか。 　そもそも、ベクトルが違う将来負担と社会インフラの整備という泉南市が抱えている行政経営の難課題をいかにして乗り切っていくのか、これが市長にとっても市民にとっても、議会ともども将来の泉南市像を描く上での最難関障害ではありませんでしょうか。御見解をお聞かせをください。 　あえて単純短絡を承知でお伺いしますので、市長の確かな反論を期待します。これは単なるただいまの私の懸念であり、杞憂に終わることを願ってやみませんが、例えば先ほども言いましたように、泉南市の将来負担率を努力して100％までに健全化をなしたとして、その時点で泉南市の社会インフラ整備はどのような成果を上げ得ているでしょうか。 　何が言いたいのか、いつもながら問題の本質を浮かび上がらせるために、重箱の隅の話はやめておきますが、現状の泉南市のパイで財政健全化と社会インフラ整備という二兎を追うのは、相当無理な話なのではないでしょうか。 　私は、まず財政的懸念とは別に、できる、できないは別にして、やらなければいけないものは、当然間違いなくいずれやらなければならないわけですから、過言かもしれませんが、言い過ぎかもしれませんが、今までのような行き当たりばったりでやるのではなく、必要欠くべからざる社会インフラ整備事業の予算も含めた計画の全容を市民の前に先に示すべきだと思います。それが順序だと思いますが、いかがでしょうか。そこから財政状況を勘案して、その工程を議会や市民とともに考えたらいかがでしょうか。 　私は、前々から財政再建至上論者ですが、財政再建か社会インフラ整備か、ありがちでくだらない地域エゴにとらわれない、本当に議論すべき大局的な問題はたくさんありますが、それについての市民の選択の結果も、これもわかりませんけれども、まずは全市民的議論の土壌をつくるのが、今一番の肝要な問題ではありませんでしょうか、御答弁をお願いします。 11 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　将来負担と社会インフラの整備についてということについて御答弁を申し上げます。 　将来負担比率につきましては、地方公共団体の一般会計等の借入金、地方債や将来支払っていく可能性のある負債等の現時点で残高を指標化したものであり、議員御指摘のとおり、インフラ更新需要など、現時点において将来負担比率で捉えられない、将来にわたる負担があることも事実でございます。今後、その対応に向けた取り組みが重要な課題の１つであると強く認識しているところでございます。 　一方、本市の財政状況は、高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費の増大等によりまして、厳しい現状が続いており、また現在の行政サービス水準を維持するためには、歳出のスリム化や歳入の確保に一層取り組み、限られた財源を有効に活用する必要があるというふうに考えております。 　このような財政状況の中で、本市におきましては、安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、公共施設において耐震化を優先して実施しているところでございます。 　今後は保有する社会インフラにつきまして、その量、老朽化の程度や更新コストを把握して、同時に人口減少、高齢化社会における今後の需要を把握して、計画的、効果的な維持管理、更新、処分、利活用、複合化、民営化等、社会インフラに対する時代的要請、地域ニーズを踏まえて、社会インフラの価値の最大化を図る必要があると考えております。 　その対策といたしまして、本年４月の機構改革におきまして、行革・財産活用室に財産活用担当を設置して、市が保有する財産の効率的かつ効果的な活用の取り組みを始めたところでございます。 　それから、将来負担と社会インフラの整備といういわゆる二兎に対してどう対応していくのかということでございますが、本市の場合は、長年社会インフラの整備について取り組んできまして、おおむね一定以上の成果を上げているというふうに考えております。 　したがって、長期スパン、それから非常に大きな事業費を要する事業というのは、ピークを越えたというふうに考えております。今後はこの前お示ししたような教育施設の更新あるいは整備、こういうものを重点に対応をしていく予定をいたしております。 　この前、公社の解散のときにお示しをいたしましたシミュレーションにおきましては、現在大体年間10億程度にとどめております事業費につきましては、今後15億程度必要であろうということで、15億をずっと投資をしていくというふうに増額をいたしました。その上でシミュレーションを行った次第でございます。 　15億あれば結構そういう教育施設を初めとした短期に整備できる事業についてはやっていけるんではないかと。ですから、長期に行うようなものについては、駅前は残っておりますけれども、その他道路関係についてはおおむね整備できた。 　今後は、やはり教育施設とか身近なそういう施設の更新あるいは整備、こういうものを重点に、私は行っていけるというふうに考えておりますので、もちろん将来負担比率あるいは実質公債費比率、そういうものの数値をにらみながらにはなりますけれども、いい意味で２つの目標に向かって進んでいけるのではないかというふうに考えております。 13 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 14 ◯１６番（森　裕文君）　いずれにしましても、市長はそうおっしゃって自信のほどを示されたわけでございますけれども、まずその内容を市民に御理解をいただかなければならないと思うんです。 　ですから、私が申し上げているのは、その年間15億の投資でどれだけのことができていくのか。今差し迫ってしなければならないこと、今おっしゃるように教育施設、中学校、小学校の老朽化を解決しなければいけませんし、ほかにもこの市役所だって大概古い何とも言えない形になっておりますし、さらには市民の生活道路、これも非常にひどい状態にございます。 　ですから、今何が何でもまずもってやらなきゃならないことを市民にお知らせして、それ１つ１つについて概算でも幾らぐらいの予算が必要なんだと。それを年間15億ずつやっていくと、優先順位の問題がありますけれども、いつになったら、わかりやすく言いますと、中学校、小学校は計画が出ておりますけれども、解決するのか。道路はいつになったら整備されるのか。下水は、これは問題がちょっと別なので省くとしましても、今市民が求めているもの、必要なもの、すぐにやらなければならないものが、具体にいつ解決がつくのかということをまず示すことが大事だろうと思います。 　その上で市民が御判断されることであって、今の市長の御説明では、数字的な話で漠然として内容が市民には見えませんので、その辺をぜひとも創意工夫して、市民にわかるような形を示していただいて、市民の判断を仰いでいただきたい。 　そこで次に、泉南市財政のパイの問題ですけれども、これが泉南市独自の課題として、行政、議会、市民それぞれがこういう状況でございますので、わがままを抑えて一丸となって取り組まなければならない、今のところの重要な課題の１つでございます。 　これは言い尽くされた感のある表現で恐縮でございますが、入るをはかりて出るをなすの、いわゆる経営上の哲学の問題だろうと思うんですけれども、出るをなす、これが市長今おっしゃいましたように、さらなる行財政改革の真摯な取り組みを指すものでありまして、毎度申し上げておりまして恐縮に存じますけれども、私は今のところの泉南市のさらなる行革は、行政評価と、今市長がおっしゃいましたＦＭ、ファシリティーマネジメント、とにかくこれに全庁を挙げて邁進することに尽きるのではないかと思っています。 　そして、そのための礎となるものは、これも毎度申し上げていますが、発生主義会計の公会計制度改革、固定資産台帳の整備であると私は信じて疑うところがありませんが、改めて市長の御見解をお聞かせください。 　そして、入るをはかるは、言うまでもなく税源涵養等の、民間になぞらえれば、営業政策の問題です。通り一遍の企業誘致等の税源涵養策ではなく、心血を注いだ切実な政策を模索しなければならない事態に泉南市は立ち至っていると存じますが、いかがでしょうか。 　例えば、これはあくまで例えですので誤解のないようにお願いしますが、泉南市ができるとかとてもできないとかの局部的な話をするつもりではありません。 　近年、人口減少に歯どめがかからず、やむにやまれぬ財政の切迫から、刑務所誘致に取り組んだ自治体が幾つかあります。御承知かと思いますが、実は刑務所というのは、立地自治体には財政的なメリットが少なからずあります。自治体の財政負担がほとんどなく、人口増のメリットとともに、毎年数億円単位の歳入増が見込めます。 　言わずもがなですが、もし泉南市でこのようなもくろみを提起しようものなら、たちまちにして針小棒大を喧伝する強大な反対勢力があらわれるでしょうし、その前に冷静にあらゆる条件、状況に照らしても、この話はかなり無理な誘致マターでございますが、私が申し上げたいのは、泉南市行政は、そこまでのいわば究極の選択と言えるところまでお考えになったことがおありでしょうかということなのです。たとえ強力な反対や困難があっても信念を持って立ち向かう、財政にそこまでの危機感をお持ちでしょうかということなのです。 　漫然とおかみからのこちらに都合のよいお達しが出るのをひたすら待ち望んでいても、泉南市においては事は何も始まらないのではないでしょうか。知恵を絞って入るをはかる研究にいそしんで、こちらから仕掛けることを考えたほうがよいのではないでしょうか。あるいは、経費をかけてシンクタンクも含めて入るをはかるアイデアを集め募ったほうがよろしいのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 15 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　さまざまな施設の誘致でございますが、御指摘いただいたような、一時、今もうちょっと余りそういう声も少ないんですが、刑務所誘致というような話が全国でありましたのは承知しております。 　我が市の場合は、まず空港、りんくうタウン、これをしっかりと埋めていくといいますか、立地を進めていこうというふうにしておりまして、おかげさまで、りんくうタウンについては全て立地がしたというような状況でございます。 　これを今後内陸部へ波及させていくというふうにいたしておりまして、今回の総合計画でも都市計画の大きな枠組みの中で、インターチェンジ等、あるいは大きな幹線道路の沿線等についての土地利用について、総合計画として緩和をしていこうという方向を打ち出しておりますので、それらも踏まえて今後新たなそういう土地需要というものが期待できるんではないか。 　空港については、御承知のようにフェデックスが今大きな建物をつくっておりますが、あれはことしじゅうぐらいに恐らく完成するというふうに思いますので、さらにいろんな低温倉庫の増設を含めて、今関空会社と一生懸命取り組んでおるわけでございますので、そういう極論的な施設の誘致ということまでは考えておりませんが、できるだけ泉南市に多くの企業、あるいはそういう施設の立地をこれからも続けていきたいと。 　それは、当然ながら我々だけではなくて大阪府と一緒に取り組んでおりますが、広域的にも取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　その他の御質問については、担当部局から御答弁申し上げます。 17 ◯１６番（森　裕文君）　もういいですよ。 18 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 19 ◯１６番（森　裕文君）　ちょっと時間が迫っていますので、先に進みます。 　関連しまして、定住人口維持に関する問題についてお伺いいたします。 　35年後には日本の人口が１億を割るという推計がございます。泉南市の人口もここに来て見たところ、小規模ではありますけれども、あちこちで新規の宅地開発がございます。それにもかかわらず、またある特定の人口が増加する要素もありますけれども、それにもかかわらず泉南市の人口は微減を続けています。 　そして、これらの人口減少の様態は、世帯数がさほど減らずに人口が減っていくという推測がなされております。つまり、世帯数の内訳でひとり暮らし、２人世帯の比率がますますふえていくということでございます。 　現実の泉南市の広報を見ておりましても、そういう傾向が人口形態もそのような兆候で動き始めているような気がしますけれども、これは組織体にどのような影響をもたらすかということ、間違いなく行政コストの上昇につながっていきます。 　行政コストの高いまちは、とりもなおさず住みにくいまちではありませんでしょうか。泉南市の６万5,000程度の人口規模は、今でも税の効果として合理的、効率的規模かというと、私は明らかにそうではないと思っています。 　合併問題はさておき、市長も前々からおっしゃっています。とにかく泉南市の人口を減らさずにふやすということに取り組まなければならないのではないでしょうか。これは自治体間競争の時代に入ったと言われる中で、近隣の泉佐野や阪南と競ってでも泉南市が選ばれるまちになるということで、先んじて定住人口維持に関する施策を打ち出していかなければならないと私は考えますが、いかがでありましょうか。市長の御見解を聞かせください。 　定住人口維持に関する施策には、増加促進の施策と減少抑制の施策の両面の施策が必要ですが、私はまず、将来人口については総合計画の計画人口などという漠然とした希望的観測ではなく、はっきりとした増加促進ならば、例えば企業誘致、若者や高齢者住宅の建設、住宅改修費の助成、ファミリー世帯への家賃補助、Ｕターン・Ｉターン者への助成等々。 　減少抑制なら、後継者育成事業、地元子弟への奨学金貸与、就学援助制度、福祉施設・医療施設の設置・改善等々、ほかにもいろいろございますが、泉南市に適合できる政策、施策で積み上げた目標値を定めたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 20 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 21 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　定住人口維持に関係する御質問がございました。 　確かに今後日本の人口が減少していく中で、定住人口を維持していくことは大きな課題でございまして、これからますます自治体間競争、それが激しくなるものと認識をしております。定住人口をいかに減らさないように、あるいはふやしていくか、そのためには市民にとって住みやすいまちでなければならないと考えてございます。 　御指摘の泉南市に適合できる政策、施策を積み上げた目標値を設定するという御指摘でございますが、第５次総合計画の中で、10年後の目標人口を若干減少傾向の中で６万6,000人と定めておりまして、計画に掲げた施策の中から効果的な施策を重点的に、例えば転入につながるような施策であるとか、ずっと住んでもらえるような施策、もうずっとこのまちから離れないというような施策を重点的に進めることで達成していきたいと考えてございます。 　市民にとって魅力あるまちにし、定住志向を高めてまいりたいと考えております。現在でも安全で住みやすい、環境もよい、災害も少ない、都市基盤整備も一定進んでいることなど、そのあたりを十分ＰＲすることも重要かと考えておりまして、自治体間競争に打ち勝って、多くの皆様に定住していただけるようなまちにしていきたいと考えてございます。 22 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 23 ◯１６番（森　裕文君）　そういうことではなくて、そういう漠然とした話ではなくて、この施策を行って人口をこれだけ維持していくんだという具体のものを持って臨まないと、この人口自然減には抗し切れないんではないかということです。 　それから、将来の合併と広域行政の構想についてお伺いいたします。 　泉南市は、市民に最も身近な総合的な行政主体として、既に相当広範でかつ高い水準の行政サービスを担っており、加えて地方分権の進展や少子・高齢化等に伴い、厳しい財政状況下で住民ニーズもますます高度化、多様化してきています。 　その中で、行政サービスを提供する基礎自治体泉南市は、これまで以上に自立性の高い行政主体であることが求められており、行財政基盤の確立と高度化する行政事務に的確に対応できる専門的能力を有する職員の育成、確保が必要となっています。 　さらに、医療・介護、防災、環境問題など、これまでの市町村の枠を超えた広域での対応が求められています。市町村合併は、こうした要請に対応し、広域化、行財政基盤を強化するために最も有効な手段である、そしてそれは自明理であると私は考えていますが、世に自明理ほど弁証しがたいものはなく、残念ながらこの問題の必要十分条件である市民のコンセンサスは、先年の推進派から見ての挫折以来得られないまま、さらには放置されたままになっています。 　ですから、この問題は、市民のコンセンサスがネックとなっていて、急ぐにも急ぎようのない問題です。 　私は、今の時点で市長がおやりになるべきことは、隣のメディア好きの市長と相談することではなく、市民への徹底した情報公開、情報提供だと思います。反対勢力など意識せず、率直に市民に十分に泉南市行政が今置かれている状況と環境を大局的に説明し、たとえ少しずつでも本当に市民に御理解いただける状況が続いていけば、ひょっとして住民発議ということもなくもないかもしれません。 　そして、やはり今必要に迫られている合理的な広域行政というものを市長がリーダーシップをとって積極的に進めていく。観光なども広域でやるほうが意義も効果もはるかに大きいと思いますが、いかがでしょうか。さまざまな効率的な広域行政の成果の先に合併があれば、それもスムーズな移行の形なのかもしれません。市長の御見解をお聞かせください。 24 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 25 ◯市長（向井通彦君）　私は、以前から広域行政派でございまして、前回残念ながら住民投票で実現できませんでしたけれども、やはりこれからの地方分権あるいは人材、それと財政力、こういうものを勘案いたしますと、小さな市町で全てを今後担っていくというのは、非常に難しいというふうに考えております。 　したがいまして、今回もことしの４月から消防広域化をいたしましたし、広域でやれる事業等については、できるだけ御相談をして広域でやっていこうというふうにいたしております。 　現在、枠組みが１つでき上がっておりまして、それは熊取、泉佐野以南岬までの３市３町という枠組みでございまして、大体人口で約29万4,000、約30万ということになります。このぐらいの枠組みというのは、将来を見据えた中では一番いいのではないかなというふうに思っております。 　以前の合併のときには、熊取は入っておりませんでしたけれども、今回熊取さんも我々の仲間といいますかグループに入っていただいて、そしてさまざまな共通した課題について議論をいたしております。 　この３市３町で、今まで課長級で勉強会を行っていたんですが、私も提案させていただいて、もう少し格上げして今部長級で勉強会を行っております。その中で、広域化に関するさまざまな課題や、あるいはそういう事業等について勉強をしているということでございます。 　私ども３市３町の市長、町長は、事あるごとに寄ったときに、さまざまなミニ会議的なことをやっております。今３市３町でやっておりますのは、広域福祉にもなっております関係もあって、福祉のさまざまな施策については、できるだけ３市３町で足並みをそろえてやっていこうというふうにいたしておりまして、今議会にも補正予算を組ませていただいておりますような福祉事業についても、その中から生まれてきたと。 　今後は、来年度に向けたそういう福祉のいろんな施策等についても、３市３町で十分コンセンサスを得て、できるだけ向上する方向で検討していこうというふうにもいたしているところでございまして、森議員言われましたように、これからはやはり一足飛びに合併というのは難しいとは思いますが、まずは広域行政をしっかりと進めていく中で、将来の１つの枠組みというものができ上がってきて、それが将来の合併につながっていくんではないかというふうに考えております。 26 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 27 ◯１６番（森　裕文君）　首長同士でお話し合いになっても、行政同士で勉強会を開いたところで、肝心の市民の理解が得られなければ全くできない話でございますので、私は市民の皆さんがついてきていただけるような、何もメリットばかり強調するんじゃなくて、ありのままの行政の姿を市民の皆さんにもっと情報を提供して、公開して御理解をいただくこと。そのほうが先だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　次に、泉南市の行政組織風土についてお伺いいたします。 　近年、泉南市では、一からげに不祥事と言ってしまっては言葉に不足があるかと存じますが、良識ある市民から見れば、なぜそんなことが起きてしまうのかと耳を疑いたくなるようなことが年中行事のごとくに立て続けに出来して、新聞紙上をにぎわしてしまいました。 　ここでその１つ１つについて語ったり、詳細をお聞きして追及するつもりは毛頭ありませんが、今さらながら職員の皆さんに、全体の奉仕者としての自覚を促さなければならないという状況が、泉南市行政組織内には存在しているのでしょうか。だとすれば、ゆゆしき事態ではないでしょうか。市長はどのように感じていらっしゃるのでしょうか。 　私は、職員倫理規則だとか議員の政治倫理条例とかには反対というよりも、倫理という人間本来が持ち合わせていなければならない不文律を成文法化すること自体に、日本語として言葉の使い方の間違いがあると思っています。 　唯一国家公務員倫理法という例外がありますが、これは国家公務員というものが、それほど特異な身分であって、厳密さにおいて究極の制約の中で身を律しなければならないという状況が近年に惹起して、背に腹はかえられずに、いたし方なく成立させた成文法であって、むやみにこれをまねるのは、法の本質を逸脱していると私は考えています。 　しかしながら、泉南市行政組織内部の風土というものを門外漢である私は肌身に感じることができませんので、確かなことは申しかねますが、何でもつくればいいというものでもないとも思わなくもありませんが、ここはやはり職員の綱紀の保持と服務規律の確保のための行動基準のようなものをつくって、改めてその徹底浸透を図ることもやむを得ず必要なのではないでしょうか。 　どうも職務に専念する義務や信用失墜行為の禁止などの法令上の職員の義務や制限規定を御存じない方がいらっしゃるのではないでしょうか。 　私のきょうの質問は、泉南市の将来に向けてでありますので、今ここで将来に向けて泉南市のガバナンスを立て直す一歩を踏み出さなければならないと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 28 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 29 ◯副市長（竹中勇人君）　組織内部の風土と申しますか、職員の自覚についての御質問でございますけれども、このたび不祥事がございまして、全体の奉仕者にあるまじき行為でございまして、市民の信頼を裏切ったこと、また市の信用を失墜させましたことに対しまして、心からおわびを申し上げます。 　多くの職員は日々職務に専念いたしておりまして、市民の信頼に応えようと業務に邁進をしておりますが、今回のようにごく一部の職員の不祥事が市民の方々に不安と不信感、怒りを与えてしまったことは、非常に残念に思っております。このようなことの二度とないように、改めて綱紀粛正を徹底していく所存でございますので、御理解願いたいと思います。 　そのためにも、御指摘のように全職員が服務の根本規律である全体の奉仕者という公共の利益のための職務に専念するという自覚を再認識の上、服務規律の一層の徹底と再発防止を図りまして、市民の皆様の信頼回復を早急に行う必要があると考えてございます。 　そのためにも、御提案いただきました職員の綱紀の保持と服務規律の確保のための行動基準、これに相当するようなものを整備するとともに、周知徹底を図りまして、効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 30 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 31 ◯１６番（森　裕文君）　どなたでも結構ですから、今ここで改めて職員の皆さんが泉南職員となったときに行った服務の宣誓を読み上げてみてください。 32 ◯議長（南　良徳君）　山上人事課長。 33 ◯総合政策部人事課長兼行革・財産活用室参事（山上公也君）　職員の不祥事が相次いで発生していることに対しまして、職員の服務規律を指導徹底する立場である人事課として、指導不足があったのではないかと痛感しているところであります。この場をおかりしましておわび申し上げます。 　今後、早急に規定を整備し、周知徹底を図り、職員の職務倫理を高め、市民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります。 　それでは、泉南市職員を代表いたしまして、服務の宣誓をさせていただきます。 　私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。 　私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓います。平成25年９月９日、人事課長山上公也。 34 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 35 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございます。御無理を言いました。 　教職員も同様ですか。 36 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 37 ◯教育長（蔵野博司君）　教職員に対しても全体の奉仕者であるという…… 38 ◯１６番（森　裕文君）　いや、服務の宣誓。同様の内容ですか。 39 ◯教育長（蔵野博司君）　同様の内容であるというふうに理解しております。 40 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 41 ◯１６番（森　裕文君）　たしか教職員と市長部局の職員は、内容が私は違うように思うんですけれども。 　それで、時間がなくなりましたので、地域コミュニティも飛ばしまして、教育のほうに行きます。 　これも最近の泉南市教育委員会は、失礼ながら何かと話題の提供に事欠かない行政機関となっていますが、念のため申し上げておきますが、ここは市長への質問でございまして、教育委員会への質問ではございません。 　市長と教育委員会の関係は、実際のところは、いつも向井市長が答弁されるような、通り一遍の建前論とは違っているのだろうと、市長はもっと親身になって教育委員会にアドバイスを与えていらっしゃるのだろうと私は勝手に想像していますが、いかがでありましょうかと聞いたところで、市長は答えになれるわけでもありません。 　これは当然、泉南市教育委員会に限ったことではなく、現行の教育委員会制度には合議制の執行機関である教育委員会、そしてその代表者である委員長、事務の統括者である教育長との間での責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が、泉南市だけではなく、ほとんどの基礎自治体の教育委員会にはないとは言えない。あるはずでございます。 　その根本的な問題として、非常勤の委員の合議体である教育委員会では、日々変化する教育問題に迅速に対処し、責任を果たしていくにはおのずと限界があります。 　一方で、教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保し、首長からの独立性を標榜してきました。レイマンコントロールこそは行方不明の感がありますが、戦後一貫してこの制度で運営してきての制度疲労は明らかですので、地方教育行政の権限と責任を明確にするため、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にする制度改革は時をまたないでしょう。 　日本各地で危機感を抱いてこの教育の不幸な現況を打開すべく、国の対応に先駆けて教育改革あるいは教育委員会改革に乗り出して、果たして成果が上がったのかどうか、私は承知しておりませんが、ある程度の変化を見出している自治体は幾つもあります。 　それらはいずれも、教育委員会自身が能動的に主導したものではなく、やむにやまれぬ思いで、首長がリーダーシップを発揮して関係者のたゆまぬ努力と相互の緊密な意思疎通により、適切な教育行政を行おうとするもので、どこかの府や政令市のような首長の打ち上げ花火のようなパフォーマンス芸のようなものとは異質なものです。 　市長は、従来の市長の立場を超えて殻を破って泉南市の将来の教育を模索するつもりはおありでしょうか。市長に泉南市の将来の教育へのビジョンがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 42 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 43 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の教育委員会に対してどのような対応、接し方をしているかということでございますが、教育委員会は別の組織になっておりますので、基本的には私の指揮命令系統の外にございます。そういうことから、指揮命令はできないわけでございますが、さまざまな内容、時期によって、私の意見はしっかりと教育長を通じてお伝えをいたしております。 　したがって、それもしんしゃくしていただいて、教育委員会のほうで議論をしていただいているんだろうというふうに理解をしております。 　それから、教育委員会制度そのもののあり方でございますが、これは国のほうでも現在教育再生実行会議において、第２次提言が出されたところでございまして、まだ最終の結論まで至っておりませんが、御指摘ありましたように、今の教育委員会制度というのは責任体制がなかなかわかりにくいと。教育委員長がおられて、教育長もおられる。そのいずれもの方が教育委員であると。 　したがって、選ぶのは教育委員を選んでおりまして、その中で互選で教育委員長と教育長が決まるというようなシステムになっておるわけでございます。教育長と教育委員長がありまして、実際の事務の総括をするのが教育長でございますが、なかなか教育委員長と教育長との責任の所在が非常にわかりにくいという指摘は、これは全国的にございます。 　したがって、今、国のほうで改革をしようというのは、首長、市長が教育長を任命すると。当然、議会の議決をいただいて任命あるいは罷免をするということにする。それで、教育委員というのは、もう教育長とは全く別に教育委員を選んでいく。教育の全責任は教育長が持つというものでございます。それに対して、教育委員はさまざまなアドバイスやあるいはチェックをしていくということになっておるわけでございます。 　これによって教育の責任者というのは新しい制度の教育長ということで明確になるということでございます。ただし、やはり政治が教育に介入するといいますか、関与するのを避けるという今の制度はそのまま置くと、こういうことでございます。 　私といたしましては、現在の制度、今回の改正する制度には賛同をしたいというふうに思っております。そのことによって、首長と新しい教育長というのはもう一元化されて、しっかりとそこで議論もできるし、それからいろんな協議も行えるということで、非常にすっきりするんではないかというふうに考えております。 　したがって、今後はそういう新しい制度が発足いたしますと、それに基づいて教育委員会と市長部局と十分な連携をさらに図りながら、教育のあり方、あるいは教育施設のあり方等について十分対応していけるものというふうに考えておりますので、かなり前進するんではないかというふうに考えております。 44 ◯議長（南　良徳君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 45 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　きょうは９月９日ということで、重陽の節句でもあります。菊の節句、また栗の節句とも呼ばれていますが、毎日だんだん秋を感じられるようになりました。季節の変わり目ですので、どうぞ体調を十分に気をつけていただきたいと思います。 　では、議長のお許しをいただきましたので、大綱３点について質問させていただきたいと思います。 　まず、子育て支援について。プラチナ、退職した保健師について質問させていただきたいと思います。 　自治体で初めて徳島県では、今年度から10年以内に退職した保健師、40代から60代の方なんですけれども、これをプラチナ保健師として登録をいたしました。プラチナのように、いつまでもきらきら輝いて活動してほしいという願いが込められてネーミングをされたそうです。大きな被害が予想される巨大地震などに備え、災害時の体制を強化する狙いです。 　現在、泉南市におきまして何人の保健師の方がいらっしゃいますでしょうか。また、退職された40代から60代の保健師の方は何人いらっしゃいますでしょうか、教えていただきたいと思います。 46 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　プラチナ保健師についてでございますが、このプラチナ保健師といいますのは、退職した保健師が抱負な経験を生かして災害支援活動でありますとか、あるいは地域の保健活動をサポートするというもので、徳島県などで実施がされているそうでございます。 　大阪府におきましては、退職した保健師が在宅保健師の会として府下市町村の活動や国保連合会を通じてボランティアで参加をされています。また、独自にＮＰＯを立ち上げ、保健指導などの活動も行っておられます。 　近隣の市町村では、現役保健師の産休、育休の代替としても退職した保健師が活躍をされているそうでございます。泉南市では、10年以内の保健師の退職者ということでは、今現在実はございません。今後とも、退職者など保健師の情報収集には取り組んでいきたいなというふうには考えております。 　以上でございます。 48 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 49 ◯５番（岡田好子君）　一般的な保健師は、疾病予防や健康増進に関する助言などを行う地域看護の専門家です。住民一人一人の状況や要望に応じて医療情報や保健サービスの調整を行っていただいております。 　徳島では、東日本大震災で被災者のケアに当たったとき、現場ではさまざまな混乱があり、現地の事情がわかる調整役の必要性が浮上、退職した保健師の豊富な知識、経験を活用できるのではという発想から取り組まれました。災害時は、現役の保健師と協力して避難所などでは住民の健康管理や心のケアを行うほか、必要に応じて調整役も担うとのことです。 　泉南市でもこのプラチナ保健師のように災害時の支援体制を強化する等、何か考えていることがあれば教えていただきたいと思います。 50 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今後どういった形で確保できるのかということはございますが、そういうことで今まで活躍をいただいたという例としましては、介護保険の立ち上げに、当然認定審査会、これは平成11年ごろだったと思いますが、そういったものもまず立ち上げなければならないということがございました。認定をしなければ介護保険の制度を利用できないということがございましたので、そういった意味で、そこには医師、それから看護師ももちろんそうなんですが、やはり保健師さんも必要だということで、なかなか現役の保健師はちょっと難しいものですから、たまたま私の家の近くのほうにそういう方がいらっしゃいまして、そういう方に、実は今現在も参加していただいておりますが、もうかなり高齢になっておられますので、やはりそういった人材をできるだけ発掘していって、例えば災害時とか、そういったときにも御協力をいただけるような形というものを、今後もやっぱり考えていく必要があるなというふうには考えてございます。 52 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 53 ◯５番（岡田好子君）　やはり地域とのつながりが薄れがちな中、地域で役立っていただくこと、また現役の保健師の方へのエールになるのではないでしょうか。これからも検討していただきますようよろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども安心カードについてお聞きいたします。 　病気やけが、アレルギー性疾患など幼稚園、小学校、中学校でこの１年間救急車が出動するというのはどれぐらいありましたでしょうか、教えていただきたいと思います。 54 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 55 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　この１年間で申しますと、特に保育所とか学校等で、そういうふうな食物アレルギーといいますか、そういったものでの搬送というものは聞いてございません。 56 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 57 ◯５番（岡田好子君）　群馬県の渋川市では、児童・生徒らが病気、けが、またアレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子どもの病歴などを記入する緊急時対応の子ども安心カードを作成、運用を始めました。 　カードには市教育委員会と広域消防本部の名称を併記し、保護者の勤務先、緊急の連絡先、子どもが今までかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけの医療機関の連絡先等が記載されています。保護者の同意を得た場合に限りカードを回収し、運用をスタート、緊急時以外は使用せず、卒園・卒業時には家庭に返却をいたします。 　この安心カードは、医療関係者が早い段階で適切な処置ができると語っています。特に、アレルギー性の疾患は、緊急を要する場合が多く、正確な情報が欠かせません。給食アレルギー事故もありました。これから食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にあります。 　東京都が５年ごとに実施している３歳児のアレルギー調査は、10年前と比べ倍増しています。アレルギーへの意識や対応は、自治体や学校によって差があります。公明党の主張が実り、来年度予算には学校給食のアレルギー対策検討会議の設置が盛り込まれました。つくば市では小児アレルギーをネットで管理するシステムをつくっています。 　万が一避難所で生活することになったときにも情報共有が大事です。効果的な診療ができます。一刻を争うときのやりとり、安心カードは非常に有効です。泉南市でもオレンジカードがありますが、年数もたち、項目のチェックも必要ではないでしょうか。保育所、幼稚園、小学校、中学校、子どもたちのため救急搬送時にも役立つ子ども安心カードの作成をお考えいただけないでしょうか。 58 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 59 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子ども安心カード、これは渋川市で学校園における幼児、児童・生徒の病気やけが、アレルギー等による緊急時の搬送の際に、園であるとか学校と消防署が連携をとって、救急隊への速やかな適切な引き渡し、あるいは対応というものを行うという個人のカードということでございます。 　泉南市では議員御指摘のように、従来から保健調査票、これがオレンジカードということで導入、運用をしているところでございます。内容について見直しということもお話がございましたが、我々は認識としては、一定渋川市が出されている子ども安心カードとほぼ同様のものではないかなと。もし何か違い、ここは改善すべきだということがあれば、御指摘をいただいたら結構かなというふうに思いますが、カードへの記載については園あるいは学校から配布をさせていただいて、保護者の同意のもとに記入をしていただいておりますし、そのカードについてはほかの目的でまずは利用しないと。それから、保育所の０歳児から幼稚園、小学校の６年間、また中学校の３年間継続して保管をしていきながら、卒園・卒業のときに各家庭に返却をするということでやっております。 　記載事項に変更が生じた場合は、各家庭にカードを返却いたしまして、内容を確認し、修正をいたしますので、まず御指摘のようなことがありましたら、それをまた家庭のほうに返させていただきたいなというふうに考えてございます。 　一応我々としても、従来からこのオレンジカードを活用して対応してきてございますので、それに基づいて適切には今までできてきたのかなというふうには考えております。 　以上でございます。 60 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 61 ◯５番（岡田好子君）　どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども医療費、妊産婦健診についてですが、一般質問させていただくたびにお願いをいたしております。子ども医療費助成、入院におきましては、７月より小学校３年生まで拡充していただきました。現在まだ２カ月余りではありますが、入院されたお子様は何人いらっしゃいましたでしょうか。 　また、子どもの入院は、患者である子どもも看病する親にも、大変ストレスがあります。せめて費用の心配はしないで済むよう歳児引き上げをお願いいたします。同じく通院に関しても歳児引き上げをお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 62 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、本市の乳幼児医療助成制度については、平成５年の条例制定からこれまで、乳幼児の保健の向上にも寄与するとともに、その健全な育成と福祉の増進に努めてきたところでございます。 　内容としては、大阪府がそういう制度を設けておりまして、それが入院については小学校就学前、それから通院については３歳未満という、その制度を拡充するといいますか、市町村独自で拡充してきたというものが具体的に今の現実の時点での内容になってございます。 　本市の場合は、この７月から入院に係る医療費の一部助成対象年齢を就学前児童というところから小学校の３年生まで上げさせていただきました。通院医療費の一部助成対象年齢については、平成23年７月の改正によりまして、これは５歳未満から就学前の児童まで引き上げをして、助成をしてきたところでございます。 　今回の改正によりまして、その制度の適用の実績、いわゆる入院の関係でございますが、７月で小学校１年生がお１人、小学校３年生の児童がお１人入院を利用されたというところでございます。 　そういったところでございますが、今後まずはこれからの動向といいますか、やはりいろんな面で他市との関係もございますので、できるだけ３市３町が１つの同じ医療圏の中でそういった医療の問題についても検討していきたいというふうに考えております。 　なお、その引き上げについては、従来から申し上げておりますが、市町村、都道府県で制度格差があるというのは、これはもう事実でございますので、少子化社会における子育て支援の面から、また昨今の大変厳しい社会経済情勢の中での子育て環境を充実させるという面からも、乳幼児医療費の助成制度については、国あるいは府の制度として充実されるべきものというふうに考えておりますので、引き続き市長会を通じて国・府に向けて要望していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 64 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 65 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また、妊産婦健診、そちらのほうもどうぞよろしくお願いします。 　成人用肺炎球菌ワクチンの接種、先日と、この後澁谷議員からも質問されると思いますが、大変うれしく思います。こういう施策で泉南単独ではなく、子ども医療費、妊産婦健診についても３市３町の枠組みで、政・官・医でしっかりとこの地域の医療を守っていただくにはどうすればいいか、協議会をつくっていただきたいと思います。これからも定期的にとっていただきますよう、ぜひ向井市長にリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 66 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　消防の広域化を契機に、この３市３町の市長、町長が集まって、会議なり、あるいは雑談も含めてする機会というのは非常に多くなりました。 　そういうこともあって、私も積極的に発言しているんですけれども、これからの施策を行っていく場合に、それぞれ事情はあるとは思いますけれども、できることなら同じ水準に──水準というのは、低い水準ということではなくて、少しでも高めていくという意味も含めて、３市３町でお互いに理解をしながら足並みをそろえていったほうが、いろいろお医者さん側、泉佐野泉南医師会も熊取以南３市３町で構成されておりますので、その医師会とのいろんなやりとりもやりやすくなるということもございますし、これからそういう形で進めていこうというふうにしたところでございまして、皆さんの賛同もいただきまして、その第１弾が、後ほど御質問もあろうかと思いますが、肺炎球菌の問題と。 　今後、来年度に向けて今言われたような乳幼児医療助成をどうするか、あるいは妊産婦の健診の費用をどうするかというような議論をやっていこうというふうにいたしておりますので、その中で協議をして１つの結論を得ていきたい。いわゆる首長主導にはなりますけれども、それぞれの市町で来年度予算確保に向けて一定の合意を形成していこうというふうにいたしております。 68 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 69 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　続きまして、教育問題についてお伺いいたしたいと思います。 　１つ目に、タブレット端末配布についてですが、社会の情報化の急速な発展に伴い、学びにイノベーションが始まろうとしています。ＩＣＴの活用に加え、一人一人の能力や特性に応じた個別学習、そして子どもたち同士がお教え合い、学び合う、協働学習へのＩＣＴの活用が求められています。 　総務省では、ＩＣＴを利用した協働教育の推進に関する調査研究ということで、平成22年度よりタブレット端末を使ってフューチャースクール推進事業を小学校、中学校、特別支援学校で展開しております。 　また、平成23年４月、文部科学省から出された教育の情報化ビジョンの中においても、21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を行うためには、子どもたちの学習や生活の主要な場である学校において、教育の情報化を推進することが必要であると明記されており、その活用例としてタブレット端末を上げております。 　近年、教育機関でも注目を浴びているのがタブレット型端末です。市におきまして活用等お考えがありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 70 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 71 ◯教育長（蔵野博司君）　現在、急速に情報化が進歩しているところでございます。議員御指摘のように、この情報の活用ということは、子どもにとっても大変重要なものであるというふうに考えているところでございます。 　しかし、教育の中には不易と流行という言葉がございます。この情報化によりましてメリットもございますが、あるいはそうでない部分というものもあるというふうに伺っております。 　大変便利な部分がありますが、現在やはり子どもたちにとっては、この機器を使うことによって、例えば漢字が書けなかったり、あるいは筆順がわからなかったりと、あるいはまた辞書がスムーズに引けなかったりというようなことも現在は感じているところでございます。両方がうまく取り合うような形で進めていければなというふうに考えているところでございます。 72 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 73 ◯５番（岡田好子君）　幾つかの小・中学校でも使用されています。ある市では、全小・中学生にタブレット端末を配布しております。小学生は来年４月から、中学生には来年９月からの導入です。この発表以来、問い合わせ、視察がひっきりなしで大変注目をされております。２年間にわたり実証実験を行い、学習意欲や学力の向上といった成果が得られ、拡大することになったのです。やる気が出る、授業に集中できると子どもたちの声です。 　教員はどのようにタブレット端末の活用を組み込んでいくか、授業設計の見直しをしたり研修を実施し、効率的、効果的な指導で子どもたちをいかに引きつけることができるか、自身の授業内容を振り返って工夫していただけるのではないでしょうか。 　読み書きしなくなるのではとか、費用の問題や体制の問題等、実現しにくいとは思いますが、導入するところ、しないところでは授業スタイルが異なり、生徒の理解度に差が出る可能性があります。タッチパネルによる画面の拡大、縮小、動画、音声の再生などでき、授業の幅が広がります。 　勉強嫌いな子どもも授業が楽しめ、そして社会で必要な能力が身につくなど、未来に広がる大きなメリットがあります。授業を見ていた方々は、私もこういう授業を受けたかったと言うくらい楽しかったそうです。どうかこれから先、計画をお考えいただけないでしょうか、希望で終わらせていただきます。 　続きまして、がんに対する教育について質問させていただきます。 　国民の２人に１人ががんになる時代が来ています。文部科学省は、小・中学校でがんに関する保健教育を強化する方針を決めました。がん教育について来年からモデル校で先進的な授業や教員研修を実施するそうですが、現在の教科書ではどの程度のことが書かれ、授業時間はどれぐらい使われたのでしょうか。また、市では何校がモデル校となるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 74 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 75 ◯教育長（蔵野博司君）　現在、このがんの教育につきましては、小・中学校のほうでは保健体育の時間の保健という授業で取り扱っているところでございます。時間的には２から３時間程度というふうに承っているところでございます。 　確かに現在、死因が日本の中でも１位を占めているということで、大変重要な課題であるというふうに感じているところでございます。今、指定云々どうのこうのにつきましては、今後の検討というようなところで、現在本市では受けるというようなことではございません。 76 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 77 ◯５番（岡田好子君）　国が定めたがん対策推進基本計画では、子どもたちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する認識を持つよう教育することを目標に掲げております。 　東京の豊島区では、がんに関する教育プログラムを独自に開発し、昨年からがん教育を実施、好評を博しています。もし自分ががんになったらどうしますかとの質問に、生徒らがグループに分かれ意見を交わし合うなど、真剣に取り組んでおります。学んだことを家族に伝えたいと感想が出たり、また学校側もがん予防について家族で知識を共有してほしいという意向があり、保護者の参観に至ったそうです。学校現場での質の高い授業を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 78 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 79 ◯教育長（蔵野博司君）　私は常々、学校の教育、勉強は、まずは知識、理解をし、あるいは体験をすることと、そしてもう１つは、これからの実生活に役立てることが必要であろうというふうに思っています。 　従前、御指摘のありました保健の授業の中でも、がんというものはこういうこと、生活習慣の中で起こるんだというような教え、理解のもとで行ってきたところでございます。 　しかし、今御指摘のように、授業参観をすることによって、例えば子どもが家に帰って家族で喫煙者がおったときには、やめてほしいというような話をしたりとか、これについて家庭で話す機会ができたということは、大変喜ばしいことであるというふうに思っています。 　もう１点は、ここでもありますように、ただ単に生活病、あるいはそのためにはがんの検診ということも大切なんだというようなことも、検討会議の中での話が出ています。 　もう１つは、この中でただ単にこれは不治の病ではない、早期発見すれば治るんだということと、それと死ということの話から生きるというような教育にもつながっていくのではないのかな、それを一緒にやっぱり御家族と考える機会というようなことも含めて、参観の形をいろんな形を考えていけるんではないのかなというふうに考えております。 80 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 81 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　続きまして、租税教育についてお聞きしたいと思います。 　納税義務を説くだけの教育から、税金を通じ社会のあり方を教えてもらおうと、全国の税理士会が小・中学校などに講師を派遣して、租税教育に力を入れております。 　日本税理士連合会によると、2002年全国の税理士会が開いた租税教室は300回、それが昨年2012年度には6,500回を超えております。税金の種類や国の財政状況をただ教えるだけの授業が多いですが、東京板橋区の小学校６年生では、学級を１つの国に見立て、必要な予算を決め、班に分かれた子どもたちに収入額の異なる各班から、どういう方法で税金を集めるか、知恵を出し合ったり消費税、法人税、ルール、公平性をゲーム形式で学ぶ中、何となく払いたくないと漠然と思っていた子どもたちの多くが、認識が変わったそうです。 　小学校から中学校といっても幅があります。その学年に応じた勉強が大切です。泉南市でこういった租税教室を開いたことがありますでしょうか。されていましたら感想等を教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。 82 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 83 ◯教育長（蔵野博司君）　昨年度でございますが、１校小学校のほうで６年生のほうが、この租税教室ということで出前授業で来ていただきました。 　確かにおっしゃられるように、アニメあるいはクイズ等を通して、税金の仕組み、役割等を学ぶ機会があり、ただ単に教科、社会なんかで習うという状況だけではなしに、身近なものとして有効になったというような感想も承っております。 84 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 85 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひほかにも年金、医療、介護、重要な制度など、学校でほとんど学ぶ機会のない社会保障ですが、意義や制度を学び、身近に考える機会を与えていただきますよう、お願いしたいと思います。 　続きまして、いじめについてお聞きしたいと思います。 　まず、今までにいじめに関係することで警察に通報したことがありましたでしょうか、お聞きしたいと思います。 86 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 87 ◯教育長（蔵野博司君）　いじめということに特化をして警察に通報ということは、今まではございません。 88 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 89 ◯５番（岡田好子君）　平和は遠くにあるのではない、いじめを許さないことも平和の闘いです。 　国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、このいじめ防止対策推進法が公明党の主導により本年６月21日に成立し、今月28日に公布、施行することになります。同法は、いじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと規定、心身、財産に重い被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりしているときを重大事態と定め、インターネットを通して行われるものを含むと明記しております。 　学校のいじめ対策としては、複数の教職員や心理、福祉の専門家などで構成する組織を設けるとし、学校が犯罪として扱う必要があると判断したときは、警察署と連携して対処、児童・生徒に重大な被害が及ぶおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、援助を求めることを義務づけております。 　市におきまして、本年４月から７月の間に起こったいじめですが、小学校で８件、中学校で６件、計14件と、昨年に比べ約３倍となっております。ある小学校で、かつあげがあったとも聞いております。 　いじめの件数、これは学校で行っているアンケートでわかった数だけでしょうか、それ以外も含まれているのでしょうか、また、長期欠席141人、不登校37人とあります。いじめが原因でという方もこの中にいらっしゃいますでしょうか、教えていただけますでしょうか。 90 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 91 ◯教育長（蔵野博司君）　いじめの件数の把握につきましてでございますが、昨年度末に統一の調査をさせていただきました。各学期につきましては、各学校が独自の調査をしております。アンケート調査をしたり、あるいは懇談・面談等で把握したりというようなことで把握をしているところでございます。 　もう１件は、いじめが原因で不登校になったのかということでございますが、現在37名不登校の子どもたちがおりますが、いじめが原因でということは聞いてはおりません。 92 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 93 ◯５番（岡田好子君）　スクールカウンセラーへの相談では、初めからいじめられてというのは少ないそうです。不登校の背景になっているケースがあるそうです。特に、最近は発達障害が背景にある事例が目立つとのこと、早期発見が大事だと思います。見逃さないでいただきたいと思います。 　６月21日、中学校で３年生の男子生徒が２年生の男子生徒に暴力を受け、全治５日間の負傷と診断されました。決して生徒間のトラブルではありませんし、これは防げたはずです。学校の初動態勢に問題があるのではないでしょうか。 　ここで、被害者の保護者のお気持ちを代弁させていただきます。 　学校の連携がとれていないことを非常に残念でなりません。先生の言葉を信じ、保健室にいた２時間が事件を混乱させています。教育者が上下関係を認め、うまく利用するなんてことはあってはならない。先生自身が変わらなければ、生徒のいじめも続く。きょうまで何の指導もできなかったことはおかしい。教師の知らないところでいじめは起きていると思われがちですが、教師の知っているところでもいじめは間違いなく確実にあります。 　市教委からは、きょうまで一度も報告や謝罪の家庭訪問はありません。私は毎日８月中旬まで学校に連絡したり出向いてばかりでした。逆ではないでしょうか。 　始業式前、先生の言葉に、きれいごとを並べて終わるつもりなのかと残念で悔しい気持ち、その我慢からまたフラッシュバックとなり、登校できなかった。これはほんの一部であります。 　初動態勢のおくれが幾つもの不安、不信を招き、恐怖を味わい、傷も癒えず、事実関係の確認もおくれ、心身ともに疲れた被害者を思うと、本当に胸が痛みます。 　学校、教育委員会から府の教育委員会に報告するまで時間がかかりました。なぜ時間がかかったのでしょうか、これについてお答えください。 　また、この法の施行により、市としてどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、教えていただきたいと思います。 94 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 95 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、報告の件でございますが、十分その状況をお互いに確かめるというようなことが必要でございます。そして、御指摘のように、確かに初動の態勢ということは課題がございました。一旦両方の子どもたちからしっかりと話を聞いて、そして対策を練って、あるいは連絡をするというようなことが重要であっただろうというふう思っています。 　学年が違うというような中で、連携ということも確かにできなかったことでございます。そういうもろもろの情報が、まず集まりにくかったというようなことでおくれたということでございます。 　今後につきましては、まずは初動ということが、何でも最初にきちっとするということが大切であろうというふうに思います。そのためには被害を受けた子ども、加害を行った子どもからしっかりと話を聞いていくことであろうというふうに考えております。 　そして、解決というのは時間がかかるかもわかりませんが、その初動の中できちっと問題点を把握することが大切であり、その把握したことが学年だけではなしに、全教職員に伝わる方法を考えていく、それにはやはりチームを組んでやっていくということが大切であるというふうに考えております。 　今後は、得た情報をこのチーム、この場合でしたら生徒指導委員会等のそういう委員会でしっかりと議論をし、情報を得て対策を考えていくということが大切であるというふうに考えております。 96 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 97 ◯５番（岡田好子君）　学校は子どもの命を預かる以上、どこよりも安全でなくてはいけません。いじめが原因で不登校になったり、いつ自分がいじめられるかと傍観し、加担する中で、子どもたちの心がむしばまれています。 　今、学校だけではなく、幼稚園でもいじめかと感じた父兄がいらっしゃいます。そのことを先生に言っても、きちんと受けとめられなかったと聞きました。本当に残念です。 　夜回り先生で有名な水谷　修さんが、不健全な人間関係から来る行為がいじめに発展しないように全力を尽くすのが学校、教師の役目、各地域の人権擁護委員など第三者機関と連携して、迅速に解決するべきです。そこを見きわめる必要があるとおっしゃっています。 　子どもだって罪を犯したら償っている。行政、学校は、隠蔽などもってのほかです。起きた事件に責任をとるべきです。いじめの問題に向き合って見えるものは、実は大人へのメッセージではないでしょうか。 　日本の学校環境は、閉鎖空間に子どもを押し込め、人間関係を選んだり対人距離を調整する自由を極端に奪ってしまう。これは世界でも特異です。外部からチェックが届かない閉鎖性が、いじめとその隠蔽を蔓延させています。 　いじめを原因とする自殺や体罰など、学校で起こる問題について、専門的な知識を持つ全国の弁護士が被害者や遺族の相談窓口となる全国初のネットワークづくりを進めています。駆け込み寺としての役割が期待されております。相談を受けた場合、学校や教育委員会に全校生徒アンケートの実施や結果の開示を求めるなど、事実関係を明らかにするための交渉に当たる。 　一方、学校側が事実を隠すケースや子どもの自殺などを調査するために、自治体が設置した第三者委員会のあり方に問題があるケースでは、学校や行政などを相手に訴訟を起こすことも検討するそうです。 　香川県では、学校のいじめをなくそうと、小学校、中学校の61人が実話をもとにした劇やいじめ防止の歌を盛り込んだＤＶＤの作成に取り組んでいます。全ての小・中学生に配る予定でとのことです。 　教育委員会がいじめ対策を子どもみずからが話し合う、いじめゼロ子どもサミットを開催、さまざまな意見やアイデアから手づくりのＤＶＤ作成となったのです。隠すのではなくオープンにして、いじめについて一緒に考えてもらうのが狙いだそうです。 　ある青年教育者が、教師自身の成長なくして子どもたちを幸せにすることはできないと語っています。そう熱く語られる姿は、頼もしく思います。そういうすばらしい先生と出会えた子どもは幸せです。 　一方、いじめを受けた子と同様、被害者の親たちも社会的、心理的にも深く傷ついています。精神面でもしっかり被害者に寄り添い、立ち直る支援ができるようよろしくお願いいたします。 　体罰のアンケートをされると聞きましたが、いじめについてのアンケートも改めましてお願いいたします。私は記名でするほうが問題を早く把握し、対処できると思います。 　大事なのはアンケートの回収方法です。学校任せではだめだと思います。今は学校に先生に不信を持っている方が多いからです。真実のアンケートを回収するには、今回やはり教育委員会宛てに封書で送付する等、教育委員会が責任を持っていただき、決めていただきたいと思いますが、御意見をお聞かせ願います。 98 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 99 ◯教育長（蔵野博司君）　アンケートの件でございますが、体罰、それからいじめといういろんなことを含めて、今子どもたちがどう学校の中で感じているのか、どういうような状況にあるのかというような調査はしていきたいというふうに考えているところでございます。 　今、御指摘の学校にこういうふうな訴えがというようなことはしにくいというようなことでございます。教育委員会が集めればどうなのかというようなことでございますが、そこらあたりは十分学校と相談をしながら、どの方法がいいのかという、今でも私どもは100％かどうかはわかりませんが、受けることができているのではないのかなというふうに思っています。 　議員御指摘のように、まずはやっぱり教師がしっかりと受けとめることが大事なことでございます。それができているのではないのかなとは思っておりますが、もしそれができていないというような状況にあるならば、教育委員会が預かるというふうな方法も１つの方法かというふうに考えていきたいというふうに考えております。 100 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 101 ◯５番（岡田好子君）　子どもの幸福こそが最優先です。そのために大人が最大の努力をすべきだと思います。心身ともに健康で笑顔あふれる子どもたちでありますよう、強く要望いたします。 　続きまして、女性施策について。まず、女性が活躍できる市に。 　今、女性の視点を生かす取り組みが広がっております。例えば女性が商品開発したアルコール0.00％のキリンフリー、完全ノンアルコールビールは売れないという業界の常識を覆して大ヒット商品となりました。ユニクロのヒートテックインナー、トヨタのプチバンも同様で、女性の視点をあらゆる分野で活躍できる取り組みをされています。 　本年７月にグローバル・ウーマン・リーダーズ・サミットが東京で開催されました。フェイスブックの最高執行責任者であるシェリル・サンドバーグさんが、男性は社会で成功すると賞賛され、尊敬される。しかし、女性が成功すると、男のようなやつだ、扱いづらいと嫌われると、女性が社会で活躍することの難しさを語られました。 　民間調査会社の帝国データバンクが発表した調査結果には、管理職に占める女性の割合がゼロと答えた企業が47.6％に及び、女性幹部の登用が進まない実態が浮き彫りになりました。男女雇用機会均等法が施行されてから四半世紀が過ぎ、雇用者全体に占める女性の割合は４割を超え、欧米主要国の45％前後と比べても遜色はありません。女性がさまざまな職場で活躍しているのは事実です。 　ところが、管理職の割合は、海外と日本を比較すると大きな開きがあり、政府が成長戦略で女性の積極的な活用も掲げていますが、登用は十分に進んでいないという実態が鮮明になりました。 　アメリカ43％、フランス38.7％、日本の登用率は11.1％です。女性の労働人口がふえても管理職の比率は低いのです。女性管理職がふえれば女性が働きやすい職場となり、仕事と家庭の両立がスムーズになるのではないでしょうか。 　名古屋市では、女性が生き生きと活躍できるような取り組みをしている企業を認定し、その中で特にすぐれた取り組みをしている企業を表彰するそうです。泉南市におきまして、さまざまな意思決定の場に女性の声をしっかり反映できるよう、今されていること、またお考えがありましたら教えていただきたいと思います。 102 ◯議長（南　良徳君）　柏木人権推進部長。 103 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、女性が活躍できる市ということにつきまして御答弁させていただきます。 　本市におきましては、女性が活躍できる泉南市を目指しまして、男女平等参画社会づくりへの取り組みを積極的に展開しておるところでございます。男女平等参画推進につきましては、条例の制定、プランの策定、そして昨年12月に市議会におきまして男女平等参画都市宣言を決議いただき、本年の２月に都市宣言の記念式典を行ったところでございます。 　今年度におきましては、都市宣言記念事業の一環としまして、議員御提案の女性議会を11月に開催することとしております。また、市民の皆様には毎年５月に憲法週間と男女共同参画週間の市民の集いを開催いたしまして、多数の市民の方が御参加いただきまして、男女平等参画社会づくりについて考えていただく機会としております。 　市内の企業におきましては、企業内の人権啓発活動を幅広く進展させるとともに、よりよい人権尊重社会の実現に寄与することを目指しまして、泉南市事業所人権推進連絡会を組織しております。今年度連絡会の会員企業への研修といたしまして、プランの主要施策でもあります就労の場における男女平等の促進を目指しまして、本市の男女平等参画担当の職員を派遣しまして、６月に男女平等参画推進条例の周知を目的としました研修を実施しております。 　また、プランを推進するための指標の１つであります市における女性の管理職の割合につきましては、プラン策定時では2.3％と低い数字となっておりますが、女性の職員の割合も増加傾向にございますので、今後管理職の割合の上昇を期待しておるところでございます。 　今後につきましても、泉南らしい男女平等参画社会の実現に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 104 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 105 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。福岡県の糸島市では地域防災計画の策定などを担う危機管理課に初めて女性職員を採用、窓口対応や各行政区での避難訓練、防災出前講座などの業務をされております。防災士の資格も取得し、やりがいを感じられております。泉南市も大きく活躍の場がふえますよう、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、女性議会を迎えるに当たって質問させていただきたいと思います。 　市長を初め議長ほかたくさんの方々の御協力をいただき、11月３日開催の運びとなりました。大変感謝いたしますとともにうれしく思います。進捗状況を教えていただけますでしょうか。お願いします。 106 ◯議長（南　良徳君）　柏木人権推進部長。 107 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、女性議会の進捗状況ということでございますけれども、女性議会につきましては、前回御報告させていただいたとおり、男女平等参画都市宣言の記念事業の位置づけといたしまして、今年度11月に実施する予定でございます。 　女性議会の開催に当たり、今までの経過と今後のスケジュール及び内容について御答弁させていただきます。 　名称は、平仮名でせんなんと書きまして、せんなん女性議会。募集期間は７月１日から７月19日で募集いたしました。募集人数は18名ということで、議員の定数と同じ数でございます。公募しました結果、19名の応募がございまして、結局１名辞退ということで、最終的には18名の定員でおさまりました。 　７月30日に任命式及び第１回の全体会議を開催しております。そのときに議員の皆様方には分野別に４つのグループに分かれていただきました。総合計画、防災、女性施策、行革、選挙のグループで１つ。それと道路、公園、環境のグループで１つ。それと福祉のグループで１つ。それと教育、子育てのグループの４つで構成しております。 　８月から各グループ単位で学習を実施いたしまして、その学習会には、必要に応じまして各関係課に出席いただいて一緒に勉強していただいたということでございます。 　そして、９月のこの議会の一般質問も傍聴していただいているというのが現状でございまして、先週から毎日御参加されていると思います。 　今後の予定でございますけれども、９月30日に全体会議を開きまして、10月17日にリハーサル、それと11月３日に、せんなん女性議会を開催いたします。 　議会の開催に当たりましては、市議会と共催をしていただき、この議場をお借りし、議長、副議長にも御出席をいただき、記念事業にふさわしい女性議会にしたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。 　そして、市政の各分野に女性の視点や感性を反映し、男女平等参画社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 108 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 109 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ちょうど開催日が11月３日文化の日です。国民の祝日、自由と平和を愛し、文化を進める日です。地域によってさまざまなイベントをされたりします。市におきましても、初の女性議会開催日に当たり、記念にこれから文化ホールでイベントをしたり、この日を、せんなん女性の日に制定するなど、お考えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 110 ◯議長（南　良徳君）　柏木人権推進部長。 111 ◯人権推進部長（柏木節也君）　また、その辺につきましては、今後ちょっと考えてまいりたいと思います。 112 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 113 ◯議長（南　良徳君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 114 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 115 ◯７番（大森和夫君）　それでは、早速質問に入らせてもらいます。 　土曜日、日曜日を挟んできょうが質問３日目ということで、土曜日、日曜日にはいろんなこともありまして、午前中は森議員のほうからオリンピックの東京招致が決まったことについて、どんな感想をお持ちですかと市長に聞かれまして、市長もいろんな質問が飛んできて大変だというふうに思いました。 　僕のほうで、この土・日でちょっとしたトピックスというのが、「しんぶん赤旗」の一面に向井市長の写真が出まして、これは堺の市長選挙がありまして、竹山さんを泉州の市長さんらが応援していると。宣伝カーに乗っている写真が出ていたというので見まして、市長もそれを見たらびっくりされるかもしれませんけれども、共産党は今一点共同ということで、協力できることには力を合わせて、いろんな考え方の違いを乗り越えてやっていこうというふうにしていますので、そういうことでこういう写真が出たということだということで、御理解していただきたいというふうに思います。 　ぜひ、機会があれば市長のほうからも、この竹山さんを推した理由なんかもまたお話しいただいたら、参議院選挙が終わりましたけれども、本当にいろんな問題が起こっていて、選挙もありますし、そういう中でどういうふうに時代が動くかというふうにみんな国民が考えているときでありますので、ぜひ機会があれば、そういうこともお話ししていただきたいというふうに思います。 　それと、一点共同ということでいえば、前の質問の中で消費税増税の話がずっとありまして、私の前の質問者の方は、消費税増税が必要だということで、ずっとお話しされていたんですけれども、共産党は４月からの消費税増税には共同してストップをということで取り組んでいます。 　例えば、いのちの党というのを御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、これは菅原文太さんという、この方は多くの方が御存じだと思いますけれども、「仁義なき戦い」とか「トラック野郎」シリーズで活躍された俳優なんですけれども、震災で傷ついた国民に消費税なのかということで、今、震災によって生活基盤を奪われ、それからなりわいが奪われ、そんな中でまだ15万人の方が避難生活を送られ、そういう厳しい生活をされている。 　消費税は、そういう方にも厳しくかかるもので、消費税をかけるけれども、増税するけれども、それでどんなに生活がよくなるのか、社会保障が充実されるのか、本当に暮らしやなりわいとか、そんなんがもとに戻るのか、そういう保障がないということで怒っておられて、この方は消費税増税問題なんかでは、反対の運動では日本共産党とも一緒にやってきた。それ以外の、共産党以外の増税反対のグループの方とも手を組んでやるんですけれども、そういう運動を共産党はずっと取り組んでいるということであります。 　もう１つ、前回消費税の増税に賛成される方は、消費税の増税によって財源をふやさなあかん、ふやす必要があるんだということをおっしゃっていましたけれども、実際は消費税が３％から５％に上がったときには、消費税増税したにもかかわらず、法人税、所得税などが減って大不況と言われることですよね。 　あの当時、消費税増税した橋本元首相自身も、あの増税は間違いだったとおっしゃったように、それ以来景気ががたっと落ち込んで、消費税増税したにもかかわらず税収が減ったんですよね。それで景気が悪くなる。景気が悪くなったために、景気をよくするんだということで大型公共事業、無駄といわれるようなものを含めてどんどんやっていって借金がふえていく、そういう結果で不況も続く、おさまれへん、財政悪化も直らないということがずっと続いてきているわけです。 　ですから、前の質問者の方も、消費税をふやして必要な社会保障の予算をふやすと、こういう立場で消費税は必要やと言う方の中でも、こんな不景気なときに消費税を値上げするのは、これは絶対にだめだと言う方もたくさんいらっしゃるわけですね。景気が腰折れする、景気が悪くなる、もうますます物が売れなくなるということで、そういう消費税増税派の中でも、例えばチェーンストア協会の方とか百貨店協会の方なんかは、収入が減っているのに上げるとますます物を買わなくなるから、反対だということの声が上がっています。 　共産党は、そういうもともと消費税増税は必要だ、消費税の増税で社会保障を賄うんだという方を含めて４月からの増税は反対だという方もたくさん組織して、何とか反対のために頑張っていこうということであります。そういうことを知っていただいて、参考にしていただけたらと思います。 　国民のあらゆる新聞なんかの世論調査で見ますと、やっぱり反対という方が過半数を超えていますので、さきの参議院選挙は、ねじれ国会と言われましたけれども、国民の大多数は消費税増税に反対する。しかし、政治は消費税を増税したいと。これこそねじれなので、このねじれを解消するような政治ができるように頑張っていきたいというふうに思います。 　それでは、通告に従って質問をしてまいります。 　まずは、学校の老朽校舎の問題なんですけれども、泉南市の学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というのが５月に出されました。その中で、特に老朽化、古い、50年を超える泉南中学校、西信達中学校、信達小学校については事業実施のスケジュール例ということで、平成27年の泉南中学校の基本構想から始まって、西信達中学校、信達小学校を改善する。平成34年までに大規模改修になるのか建てかえになるのか、これは今からのことなんですけれども、そういうことをスケジュール例として上げていますけれども、これは単なるスケジュール例として見るのか、少なくともこれはきっちりやっていくという方針で書かれているのか、その点について、まず最初にお答えください。 116 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 117 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、老朽化対策の基本的な考え方、これについての御質問にお答えをさせていただきます。 　議員御質問の部分というのは、基本的な考え方でお示しをしています16ページにあります事業実施のスケジュール例という部分だと思います。 　これはここでお示しをしていますように、我々この計画、これから先10年、20年と取り組んでいく中で、当面着手する学校として、ここでは３カ所ピックアップをいたしまして、教育委員会としてこの手順でやっていきたいと。 　といいますのは、26年度までは耐震化事業、これに集中するということですので、それを終えて27年度からできればこの事業でやっていきたいということでございまして、この考え方をもとに庁内の関係部局と、これが実現できるように調整してまいりたいというふうに考えてございます。 118 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 119 ◯７番（大森和夫君）　今、こういう３つの小・中学校の改善について、教育委員会としてとか、それから、これから庁内で相談していきたいとかおっしゃいましたけれども、市長がずっと答弁されているのは、26年までには今おっしゃったように耐震化をやると。それ以後は学校施設の改修は最優先課題でやっていきたいというようなことも、さきの僕の質問に対しても答えておられるんですけれども、何かこのスケジュールを実施する上で弊害になるようなこととか何か問題がある、何か障害になるような部分があるのか、庁内でそれが意思統一できていないのか、その辺はどうなんですか。 　今のお答えを聞くと、何や、まだまだできそうにないような、そんなへっぴり腰という言い方はおかしいかもしれませんけれども、気持ちが入っていないような言い方なんですけれども、これはどうなんですかね。そういう曖昧な気持ちというか、見通しのないスケジュール計画なんですかね。その点、どうなんですか。 120 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 121 ◯教育部長（上ノ山正人君）　もちろん教育委員会といたしましては、この計画を取りまとめたわけでございますから、そこに示しているスケジュールでやっていきたいという気持ちは重々に持ってございます。 　ただ、ひとり教育委員会だけがこの泉南市の行政をやっておるわけではございませんので、今回お示しして我々やりたいというふうに思っておりますこの学校施設の老朽化対策につきましても、他の事業も含めて、総合的に市の大きな財政計画の中でおさまるかどうかというようなこともあると思います。 　したがいまして、私どもとしてはお示ししている部分でやりたいと。そして関係部局と調整してまいりますという御答弁でございます。 122 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 123 ◯７番（大森和夫君）　さきの６月議会で同じような趣旨の質問をいたしまして、向井市長が何てお答えになっているかというと、今後の泉南市の最大の課題というのは、やはりこの教育施設の整備、建てかえもあるいは大規模改修も含めたそういうものであるというふうに認識しておりますので──ここに書かれております内容というのは、先ほど示したこの老朽化対策に関する基本的な考え方のところですね。16ページの具体的なスケジュールも含めて、当然だと思うんですけれども、ここに書かれております内容については、私も同じ考えでありますと、こういう答弁なんですよね。 　こういう答弁もらっても、教育委員会としては必ずやりますという答弁、これをするために全精力を傾けて必ずやりますとか、そういう答弁はできないんですかね。その点どうですか。 124 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 125 ◯教育部長（上ノ山正人君）　さきの議会での市長の答弁、これは我々にとりましては大変ありがたいといいますか、追い風になる答弁だというふうに考えてございます。 　ただ、教育委員会は予算編成権を持ってございません。また、教育委員会だけの財源というようなものはございませんので、やはり実施ということになりますと、全庁的な予算編成あるいは事業計画の中で認められるものということで、我々といたしましては、お示ししている分でぜひやっていきたいという表現の仕方でしかできないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 126 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 127 ◯７番（大森和夫君）　市長には確かに予算編成権がありますよ。市長は何も教育委員会、学校予算をふやすというのは、何も教育委員会の顔色を見ているわけじゃないので、教育委員会がありがとうございますとか、ありがたい答弁ですというようなことは言う必要もあれへんし、子どもたちのために、それからそれは行く行くは泉南市全体のためにやっているわけですよ。だから、そんなことでありがたいとか言うこともあれへんし、ちゃんと堂々とやってくださいよ。 　ほかの施策がいろいろあるかもしれへんからとおっしゃるけれども、僕もさきの質問で言うているわけですよね。泉南市は土地開発公社の問題があって、財政難で非常に大変になっていると。しかし、市のほうでは、そういう中でも学校施設のこの計画、今３校を例に挙げましたけれども、泉南市には14校の学校があって、これ全てが老朽化しているわけでしょう。大規模改修が一度もされていないわけでしょう。 　これをやるには単純に建てかえというたら、200億円かかるわけですよね。僕もこういう中で市長に、できますかとお聞きしているわけですよ。そうしたら市長は、15億円という中にはそれも含んでありますと。とにかく最優先でやるんだということを繰り返しお答えになっていて、それは大きな事業になれば相前後することはあるかもしれませんけれども、そういう場合は教育委員会と相談しながらやるというふうにおっしゃっているんですよ。そやから、堂々とちゃんとやりますと言うてくださいよ。 128 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 129 ◯教育部長（上ノ山正人君）　お示ししていますスケジュールどおりになるように、予算要求といいますか、財源の確保に努めてまいるというふうに考えてございます。 130 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 131 ◯７番（大森和夫君）　この学校施設の老朽化のことについての基本計画にありますけれども、ただ単純に学校の改修というのは、教育だけの問題と違うでしょう。ここに書いてあるように、地域のコミュニティセンターとして発展させます。避難施設として発展させていきますと。これは国としての政策でもあるわけですよ。そういう形でやっていくわけでしょう。何を遠慮することがあるんですか。 　それと、まだまだやらなあかんことがあるんですよ。耐震化工事をしたって非構造部材ね。ああいう窓とかドアとか、ああいうのはまだ地震が起これば壊れる可能性があって、あの辺の交換だってあるし、エアコンやトイレの改修だってあるし、今、市が示しているこの計画でいえば、単純にいけば28年かかるわけですよ。一番最後にかかってくる新家東小学校なんていうのは、28年後ぐらいになってしまうわけですよ。そやから，こんなもの、これでさえ本当いえば遅いわけですよ。もっと早くしなあかんわけですよ。そういうことを含めて考えておられるんですかね。その点について考えてください。 　例えば学校だけの問題と違うんですよ。地域の問題を含めて、被災の問題とかそういうことを考えて答弁されているのか、もう一度お答えください。 132 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 133 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校施設のあり方につきましては、基本的な考え方にもお示しをしておりますように、単に子どもたちがそこで学ぶあるいは生活する場ということだけではなしに、防災の拠点になり得る施設である、あるいはその地域のコミュニティの核となる施設である、いろんな性格があるということを認識はいたしております。 　それから、課題につきましても、議員御披瀝の非構造部材の件もございますけれども、各学校の施設に求められる形態といいますか、どういう施設であるのかというのは、その時代時代の教育の中身にもよって、またこれは必要なものも違ってきます。 　そういうことも含めて、この老朽化対策では、単に施設を更新するということではなしに、今申しましたような機能、これも新たにつけ加えていくといいますか、足らずの分は加えていくというふうなことを基本的に考えているということでございます。 134 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 135 ◯７番（大森和夫君）　今、泉南市の教育関係でいろんな事件、事故が起こっていますけれども、１つは教育の問題でいえば、昔は家にないものが学校にあったと。だから教育に力を入れよう、それから泉南市の日本の未来を担っていく子たちのために学校をよくしていこうと。そこで働く先生も尊敬されて、給料が少なかった時代も長かったみたいですけれども、そこで働く先生はやっぱり子どもたちから尊敬もされるし、地域の皆さんも尊敬してそこに集う。そういうことがいろんな先生の指導力不足みたいなものも、地域の方も補うし、支えていくし、そういう尊敬ということがあったという話を聞いたこともあるんですよね。 　そやから、学校というのは、ぜひ一番地域で最もいいところにしてほしいし、それは子どもたちのためだけじゃなくて、地域のコミュニティセンターとしての役割も果たしていくやろうし、大きな地震、災害のときの避難場所としての役割も果たしていくから、それはもう教育委員会だけの問題じゃないと思うので、もっと大きな声を上げてやっていただきたい。 　それから、学校施設の教材とかエアコン、トイレなんかのやつも早く直していただきたい。ここに書いてあるとおりだと思うんですよ、この基本的な考え方にね。だから、これもぜひ実施する、必ずやるということでやっていただきたいというふうに思います。 　ここまで聞いて、市長にもう一度お聞きしますけれども、やっぱり市長も６月議会にお答えいただいたように、学校施設の改修を一番に、最優先的にやっていくという考えで、財政のことについても、教育委員会の相談をちゃんと受け入れてやっていただくということですよね。もう一度その答弁をお願いいたします。 136 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 137 ◯市長（向井通彦君）　さっき披瀝がありました６月議会での御答弁のとおりでございます。まず、26年度までに耐震化を100％にする。これはもうめどがついてきておりますので、その後、この前教育委員会でつくりました泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これを私もいただいて中身を見せていただいて、極めて重要なことでもあり、また妥当な考え方だというふうに思っておりますので、27年度からその事業に着手していけるように私としても全力で取り組んでいきたいと思いますし、また教育委員会とはもう少し具体の中身の協議、打ち合わせ、検討もしないといけないというふうに思いますが、おおむねその計画に沿ってやっていけるように最大限の努力をいたします。 138 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 139 ◯７番（大森和夫君）　このペースで、この教育委員会の皆さんが考えていただいた老朽化対策に関する基本的な考え方でやっても、うちの学校のほうがもっとひどいんじゃないかとか、もっとここを早く直してほしいとか、このペースでやったっていろんな苦情が出てきて大変だと思うんですよね。 　ですから、本当に前倒しでどんどんやっていくようなつもりで、国のほうもいろんな施策も考えているようですし、共産党も、そういうことは僕ら地方議員でもそういうことを訴えしていますので、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。 　引き続き質問いたしますけれども、その老朽化問題というのは学校だけに限ったものではなくて、泉南市では大きな事故とか起こってはいないと思うんですけれども、昨年度にトンネルの天井崩壊が起こりまして、それから国内中でインフラの老朽化が問題になっているということが明らかになってきました。 　僕もいろいろ視察なんかも行ったりとか、ほかの議員さんの質問をお聞きしながら勉強させてもらって、わかってきたことなんですけれども、泉南市がどういう構造物とか道路とか橋とか公共的なものを持っているかというのは、きっちりした把握ができていないという状況だというふうに思うんですけれども、それはそれで間違いないでしょうかね。 　それと、いつになれば、例えば施設の全部の把握、いつできたもので、今の状態はいつ修理が必要やとか、そういうことを含めた台帳と言われるものができるのか、その点についてお答えください。 140 ◯副議長（河部　優君）　池上総合政策部参与。 141 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市におきましては、先ほどの学校施設なども含めまして、およそ150の公共施設を保有しております。ただ、その中で全てのものが網羅されているかというのは、現在調査中のところもございます。 　そのために、この平成25年４月に機構改革によりまして、行財政改革推進室を行革・財産活用室と改称いたしまして、その業務の１つに、市の保有する財産の効率的かつ効果的な活用に関すること、いわゆるファシリティーマネジメントに関して新たに位置づけたところでございます。この取り組みを行いまして、公共施設の保有状況などを把握していきたいと思っております。 142 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 143 ◯都市整備部長（土井　聡君）　御質問の中に道路とか橋梁のそういった台帳があるのかということでございますけれども、道路、橋梁については、台帳は存在をしております。 　以上です。 144 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 145 ◯７番（大森和夫君）　建物については、公共物についてはまだできていないということだったんですけれども、今あるそういう公共物の状態を正確に把握した後、次にどういうことをやるつもりでおられるのか、その点についてお答えください。 　それと、道路とか橋梁とかというのは、現状は全部つかめていると。それで、例えば設計図みたいなものですかね、長さが何メートルある、道路の幅が何メートル、そういうものとか、橋でしたら、いつできたものか、それは手元にあるということだと思うんですけれども、橋なんかについては、国のほうでは長期に修繕計画をつくりなさいということが言われていて、全国的にはまだ４割程度しかできていないというふうに聞いているんですけれども、泉南市のほうでは橋なんかの長期の改修計画なんかはもう既にできているのか、その点についてお答えください。 146 ◯副議長（河部　優君）　池上総合政策部参与。 147 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　先ほど申しましたファシリティーマネジメントの取り組みに当たりまして、まず基本方針の策定に取り組みたいと思っております。それに合わせまして市所有施設の建築年数や老朽化度、修繕履歴、利用状況などの現況を把握するための調査分析を行ってまいりたいと思っております。 　ただ、その中で時代の変化とともに、市民のニーズや地域のニーズというのも変わってきておりますので、そういったものを十分踏まえまして、その施設が本当に必要なのかどうなのか、機能が重複しているものがないかどうかということを把握していきたいと思っております。 148 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 149 ◯都市整備部長（土井　聡君）　橋梁の老朽化について御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 　橋梁につきましては、泉南市で今管理している橋というのは83橋ございます。そのうち小規模な橋梁、おおむね３メーター以下を除いて56橋について、平成22年、23年の２カ年で健全化の調査をしております。いわゆる長寿命化の調査を行ったということでございまして、その点検結果を踏まえて、従来の事後保全的な対応から計画的な予防保全的な対応に転換して、予算の平準化であるとか、コスト縮減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　今年度につきましては、楠畑地区の切畑橋、鍛冶山橋について調査を行う。平成24年度に委託業務を行った幡代橋について、補修工事を発注する予定でございます。こういったことで、これからもずっと継続的に補修保全を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 150 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 151 ◯７番（大森和夫君）　公共物を調査してどういう状態か把握する、それで必要か必要じゃないかも判断する。それはわかるんですけれども、今これで特に問題になっているのは、午前中もちょっと議論ありましたけれども、修繕する予算がどれぐらい要るのかとか、それからそれが泉南市の財政状況にどんな影響を与えるのかとか、そういうことが大きな問題になっているわけです。 　いろんなところで、さっきのトンネル事故なんかもありましたけれども、直す費用がないということで、おくらせたりしてきているわけですよ。それじゃだめだから計画的に予算もつくっていきましょう、全部調べて優先順位の高いものからしていきましょうということなんですよね。その点についてはどんなふうに考えておられるんですか、お答えください。 152 ◯副議長（河部　優君）　池上総合政策部参与。 153 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市の所有施設は、昭和40年代から50年代の前半にかけて建設されたものが多くございます。そのため、今後一斉に更新時期を迎えることが予想されておりまして、その老朽化対策への多額な費用が今後必要になると見込まれております。 　厳しい財政状況の中、今後予想される人口の減少とその構成比の変化、環境問題への対応なども考えますと、これまでと同じ規模の市所有施設を今後も維持していくというのは、難しいと思っております。 　そのために、さっき午前中にもお話がありましたように、普通建設事業費については一定のそういった更新の関係の費用も勘案した上で計上しておりますが、今後先ほども申しましたように、市民や地域のニーズを踏まえて、このような計画ができるように努めていきたいと思っております。 154 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 155 ◯７番（大森和夫君）　池上さんの答弁ももう１つぴんと来ないので、とりあえず早く台帳をつくって、どんな状態にあるのか早くわかるようにして、市民や議会に出してもらうということを最優先にお願いいたします。 　それと、道路のほうには大きな心配は要らないということですけれども、昨年の６月に、答弁の中身では毎日最大150ミリメートルと書いてあるんですけれども、６月の豪雨によって基幹農道で土砂崩れ、崩落が起きましたよね。さらにクラックが幾つかできたと、そういう報告を受けているんです。 　ことしは泉南市では大雨はありませんでしたけれども、例えばゲリラ豪雨があった場合に、例えばその基幹農道などでは、崩落や土砂崩れの心配はないのか、それからそういう対策がどのような形でとられているのか、その点についてお答えください。 　基幹農道とか農免道路というても御存じない方があるかもしれませんので、議員の方はもちろん、理事者の方も皆さん御存じだと思うんですけれども、六尾から別所までずっと山間部を切り開いて農業のためということでつくったところですけれども、大きく山肌を削ってつくったところで、そういう土砂崩れなども過去に起こったところということなんですね。この辺のさっき言いましたこの基幹農道、農免道路など、そういう対策はどのようになっているでしょうか、お答えください。 156 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 157 ◯都市整備部長（土井　聡君）　昨年の豪雨は毎時じゃなくて１日、24時間で150ミリ降ったということでございます。国の災害復旧の採択基準というのは、24時間で80ミリ、時間雨量では20ミリとなっておりまして、昨年の６月はこの基準の約２倍の雨が降ったということでございます。そのことから、結果として一部のり面崩壊が発生をいたしました。その後、災害復旧事業が採択されて、崩落したところについては、補修が全部終わっているということでございます。 　ただいま御質問があったように、物すごいゲリラ豪雨が降ったとか、そういう場合は何か対策があるのかということでございますけれども、これは特に基幹農道だけではなくて、山間部にある道路、これは泉南だけではなくて大阪、また全国でもそうなんですけれども、基準を超える雨が降り続けてしまうと、いわゆる自然災害に対して100％の安全性を保持していくというのは、これは非常に難しい問題でございます。 　あの道路は別に泉南市だけの特別なルールでつくったわけではなくて、全国的な一律の基準でやっておるわけなんですけれども、やはり自然の猛威に対して、今の土木工学的な観点から全て防ぐというのは、これは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。 158 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 159 ◯７番（大森和夫君）　理屈はわかるんですけれども、今、気候のこういう不安定というか状況が幾つかあって、ゲリラ豪雨とか言われるようなものも、いつ泉南市であるかもわからないし、その場合、どう対策をとるかですわね。 　もちろん、崩落したら直すというのは当たり前のことなんやけれども、さっきインフラの老朽化の話をしたけれども、国とか自治体で壊れたら直すという制度でずっと来たために、こういう老朽化が放置されてきたんやというて言われている部分があるという紹介があったんですけれども、土砂崩れがそういう150ミリとかゲリラ豪雨といったときにはもう打つ手がないということでは、ここはこれからは火葬場に行くルートにもなるわけやから、ちょっと考える必要があると思うんですよね。 　どうしたらいいのか僕もわかりませんけれども、例えば何ミリが降れば通行禁止にするとか、そんなふうな対策しかないのかね。 　東日本大震災のときも市長にも質問しましたけれども、市長はそのとき明確にお答えいただいたのは、想定外という言葉は、やっぱり政治家としては使うべきじゃないということをおっしゃってくれたので、やっぱり予期できる、ある程度想像つくような、もしかここで大雨が降って土砂崩れがあって想定外ですとか、手の打ちようがなかったんですということで放置していくことはできないと思うし、それでもしか事故でもあれば、そこを通っている車があって土砂崩れにでも遭えば、これはもう許されないことなので、理屈はわからんでもないんですけれども、もうちょっと納得できる答弁というのはないんでしょうかね。お願いいたします。 160 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 161 ◯都市整備部長（土井　聡君）　ゲリラ豪雨というのは瞬間的にダーッと降るわけなんですけれども、実を言うと、こういう崩落というのは、瞬間的に降ったからといって必ずしも崩れるとか、そういうことではなくて、それまでに連続してどれぐらいの雨が降ってきたとか、そういったいろんな複合的な要素があって崩れる。 　ただ、崩れる場所がどこかなんていうのは、これまた想定できないわけなんです。確かに昨年崩れたんですけれども、延長的から見ると、崩れた箇所というのは0.何％の部分だけが崩れたと。それ以外のところは全部もっているから、そこを修復して、じゃほかは同じような雨が降ったら全く崩れないかということも、それははっきり、全く崩れませんということもなかなか言い切れないというような部分がございます。 　ただ、今おっしゃったように、じゃどうすればいいのかというのは非常に難しい問題で、連続降雨量がこれ以上ふえたら通行どめというのは、これは泉南とか、多分大阪ではほとんどないんですけれども、地方へ行けばそういうのはあることはあります。ですから、そういったことも含めてどういうのが本当にいいのかということは、また検討してまいりたいというふうに考えております。 162 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 163 ◯７番（大森和夫君）　共産党はこの基幹農道、農免道路については、環境破壊の点とか、それから財政にかかる点とかということを含めて反対してきたわけですよね。農業振興のためと言いますが、実際はああいう山を切り開いてやるような工事が必要であったかというところが、やっぱり原点が問われるんじゃないかなというふうに思うんです。 　そういうことで、木が切られることによってやっぱり山の保水力がなくなるとかというようなことも原因であっただろうし、やっぱり無理して切り開いた開発じゃなかったかということだけは、一言言っておきます。 　それと、老朽化問題で、あと水道とやっぱり下水道の問題も、これも絶対に飛ばすことができないと思うんですけれども、お聞きしていると、水道管の老朽率は現状で13％、それから耐震化の普及率は17％というふうにお聞きしているんですけれども、耐震化の率をもっとどんどんふやしていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それと、水道庁舎も築49年たっているということでお聞きしているんですけれども、耐震診断や耐震工事の計画はどんなふうになっているのか、お答えください。 164 ◯副議長（河部　優君）　根来上下水道部長。 165 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから上水道に関する部分についてお答えいたします。 　今、議員のほうから御指摘のありました耐震化率17％ということですが、旧管の耐震工事として施工しておるのが17％でございまして、議員御存じのように、下水道事業と相まって、樽井地区、男里地区、そちらの方面から同時施工でビニール管なりにかえている部分、そこの部分につきましてはこの率には計上しておらない部分もありまして、かなりの率で上がっているということは考えられます。 　それと、先般から簡易水道統合関係の御説明を申し上げておりますが、その部分につきましても、送水管ということで耐震管の利用を進めていまして、かなり進んでおるものと考えてございます。 　それと、水道管につきましては、法定の耐用年数が決まっておりまして、それが１年たつたびに、さっき披瀝のありました経年変化率13％ということなんですけれども、これは現時点でございまして、毎年この率が上がっていくのが当然でございまして、それに伴いまして、市のほうでも随時更新工事のほうを進めてまいりたいと思っております。 　現時点も新家地区兎田方面、牧野地区で耐震化の工事を継続で国の補助をいただきながら進めております。そういったふうに進捗を図っていきたいと考えております。 　それと、先ほど指摘のありました水道庁舎ですが、これにつきましては、先ほど披瀝いただきました昭和49年に完成しておりまして、経年変化がございますし、今後事務所等の耐震化も考慮しながら検討していきたいと考えております。 　ただ、配水関係につきましては従前から説明申し上げておりますように、市内の配水池、六尾の高区、低区、新家、これにつきましては、平成15年以降に施工されまして、耐震設計されておりますので、配水池については耐震化済みというふうに我々も考えてございます。ただ、庁舎につきましては今後事務所等もありますので、検討をしていきたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願いします。 166 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 167 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、新家の駅のバリアフリーの問題についてお聞きしますけれども、来年度中には新家の海側にも改札口ができると。スロープつきで入れて、本当に完成が待ち遠しいです。もう皆さんも楽しみにされていますし、それから何よりも踏切を今でもやっぱり時間がないときに、海側から来られる方が急いで踏切をくぐったりするようなことがあったりしますので、そういう安全対策上にも本当にするし、それから階段の上りおりが大幅に減らされるので、本当に皆さん待ち遠しく思っています。 　幾つか困難なというか、話が中断するようなことがあったようなこともお聞きしていますけれども、そういうのも乗り越えられてできたということで大変喜んでいるんです。 　あと、やっぱりまだまだ心配なのは、交通混雑が非常に激しいということで、この解消のための砂川樫井線の、今一丘団地でとまっていますけれども、その延伸についての動きはないのか。 　それとあと、踏切が仮のもので、まだでこぼこがある。この部分については、これと一緒に、海側の改札口と一緒に改修するというふうな計画であるというふうにおっしゃっていましたけれども、どの程度の踏切の改修ができるのか、その点についてお答えください。 168 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 169 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。 　先ほど大森議員は来年度中とおっしゃっておられましたけれども……（大森和夫君「今年度中」と呼ぶ）今年度中に完成すると。来年３月には一応完成する予定でございます。 　それと、駅前の混雑解消が砂樫の延伸によって緩和されるということなんですけれども、その進捗状況でございますけれども、大阪府のほうとは事務的にはかなり頻繁にずっと協議をしておりまして、何とか年内には協定が結べるように、今事務的な作業を進めているということでございます。 　それと、歩行者の踏切が悪い、その改修はどうなっているのかということですけれども、それは一応短期的──というのは３年以内ということなんですけれども──には修繕をするという報告は受けておるわけなんですが、ちょっと具体的な踏み切りの修繕の時期というのはまだ確認をしておりませんので、また確認していきたいというふうに思っております。 170 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 171 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、アスベストの問題について質問させてもらいます。 　８月23日に第２陣が結審しました。次の判決日は12月25日ということで、クリスマスの判決になります。８月23日の結審のときには、全国から支援が来ました。というのは泉南アスベスト国賠訴訟の後に、首都圏、それから北海道、京都、九州という裁判が次々来ますので、もう必ずここで勝ってもらいたいということで、全国から弁護士やそれから原告団の方がいらっしゃるということで、僕もこれは参加させてもらったんですけれども、傍聴はできませんでした。もう人がいっぱいになって、交代で半分ずつ入りまして、やっと後半だけ聞かせてもらったということで、そういう全国からの注目や支援を受けた中で、結審を迎えることができました。 　ここで、２つの画期的なことがありまして、全国のそういう公害問題なんかに取り組んでおられる弁護団からの弁護士さんたちからのアピールが出ると。これは全国の弁護士59人の方が賛同者として名を連ねてくれています。この中には前日弁連の会長とか、元日弁連の会長とか、元大阪弁護士会の会長とか、こういう方も入っていただいています。 　それから、全国のそういう公害、薬害、労災などの被害者が共同アピールを出してくれたということで、こういう２種類のアピールが出たのは、もう初めてだというふうに言われておりました。 　それと、弁護士さんたちの最終弁論もすばらしいものであった。国の責任というのが本当に明らかになった裁判だったと、全国のそういう裁判の弁護を務めてきた弁護士さんも口々におっしゃっていました。 　ただ、裁判所の中ではどう見たって被害の実態が明らかになり、国の責任が明らかにされているんですけれども、弁護士さんが報告されていましたけれども、国側の弁護士は20人から30人おって、税金も使いながら、書類というのはもうたくさんたくさん裁判官に出していて、それの量というのは、もうなかなか、片やこっちの弁護士というのは50人ぐらいいますけれども、皆さん手弁当で自分の仕事を抱えながらやっているわけで、本当に全国の支援とかなかったら勝たれへんということで、もっともっと支援を強めていこうというお話がありました。 　裁判というのは、本当に単純じゃないんだなというのを実感したんですけれども、12月25日の裁判の結審に向けて、市長に２つのことをお願いしたいと思っているんです。 　１つは、これからは主戦場が東京になります。東京だけじゃなく、特に一審が最高裁にかかっているということと、それから12月25日の判決が出た後も、やっぱり今の国の状況であれば、勝っても負けてもお互い控訴する、最高裁に訴えるということになると思うので、東京での訴えが大事になるということで、これは本当に市長が今までやっていただいているように、阪南市と協力しながら、議会と協力しながらやってほしいというのが１つ。 　それと、もう１つは、原告ら被害者を励ましていただきたいということです。この８月23日の結審集会がありましたけれども、やっぱり裁判に勝とうと思ったら、被害者みずからどんなに体が大変でもしんどくても頑張って、やっぱり被害の実態を被害者みずから訴えな勝たれへんのやということをずっと訴えておられて、そういうことを話しされる方も、自分が被害者、経験者の方もたくさんいらっしゃるから、どんなにつらくてもそれをやらな勝たれへんのやというふうに言うて、きついけれどもというておっしゃっておられたんですけれども、この２つをぜひ市長にやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 172 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 173 ◯市長（向井通彦君）　第２陣の判決が12月25日ということでお聞きをいたしております。先般結審されたというのも聞いております。全国でアスベスト被害者がたくさんいらっしゃるという中で、泉南の第１弾訴訟初め、第２弾、これが１つの引き金といいますか、出発点になって、全国でもそういう被害者の方々が声を上げられてきたという経過があるというふうに思います。 　そういう意味では、この泉南訴訟を勝ち抜いていくということが、後に続くそういう被害者の皆さんのためにもなるんじゃないかというふうに思っております。 　力添えをということで、１つは東京へのさまざまな要望とか陳情とかということでございますが、毎年私どもと議会と行っておりますけれども、一昨年ぐらいから泉南市と阪南市で一緒になって、両市長と両市議会正副議長で行っております。ことしも行く予定をいたしております。 　ただ、阪南市のほうが市議会議員選挙もございますので、その後正副議長が決まれば、また両市議会とも日程の調整をさせていただいて、早急に行けるように準備を進めたいというふうに思っております。 　それから、被害者に対する励ましといいますか、そういうことをやってほしいということでございますが、この前の映画鑑賞を含めて、激励も兼ねた御挨拶もさせていただきましたけれども、やはり被害者の皆さんの裁判は長いですから、精神的にも肉体的にも大変だろう、それの支えになるようなことができるのであれば、それは私としても、それに応えていくということについては、何らございませんので、しっかりと皆さんのそういうことがあれば、少しでもお役に立てればというふうに思っております。 　いずれにしても、裁判にやっぱり勝たなきゃなりませんので、12月25日に向けていろんな運動というのを展開していかなければいけないというふうに思っております。 174 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 175 ◯７番（大森和夫君）　裁判がこれだけ長引いて、もう11人の方が７年間の裁判の間に亡くなったんですよね。本当に待ったなしの早期の解決が望まれているんですけれども、僕もことしの夏の初めに厚労省とか環境省へ行って、アスベストの解決のことで、共産党の議員団と一緒になって訴えに行ったんですけれども、裁判中やからと言うてなかなか返事とか、どういう対策をとっていますかということは答えてくれないんです。環境省のほうは一生懸命にいろんな対策をとっていることを言ってくれましたけれども、厚労省がなかなか、何ていうかな、本当に知らん顔というような感じがありました。 　そこで言うたんですね。国が動けへんから裁判しているんやと。その上に裁判中やから何もできませんというようなことは、本当にひどいんじゃないかというて言うたんですけれども、長引いた原因の中に、民主党政権が和解や控訴をしたということがありますけれども、民主党の中にはアスベスト議連なんかで頑張ってくれた人もたくさんおったんですけれども、ああいう結果になってしまった。 　今は自公政権ですけれども、自民党や公明党の議員さんの中には、一生懸命やってくれる議員もたくさんいらっしゃいますけれども、ちょっと今の厚労省なんかの対応を見ていたら、僕が対応するのは、本当に課長クラス、課長よりもっと下のほうのクラスしか会うてませんけれども、あの調子やったらというふうな、もうちょっと政権もかわってという期待はあったんですけれども、その辺は本当に市長のほうからも言うていただきたいというふうに思います。 　それから、新しく政権がかわって期待している人もたくさんいらっしゃいますけれども、力を抜かずにやっていく必要があるというふうに思っています。 　最後に、子ども医療費のことなんですけれども、入院をふやしてもろたけれども、この１カ月の間で１人だけでしたか、ふえた部分で利用された方はね。それでお聞きすると、やっぱり入院より通院なんですよね。入院することは滅多にないわけで、通院するのは、そんなん言うたら費用がかかるやないかということをおっしゃるかもしれないけれども、本当に通院のやつでも、１歳ずつでも引き上げてもらうとか、そういう検討が必要だというふうにも思うんです。引き上げたばかりなのに何を言うねんと思うてはるかもしれませんけれども、通院への希望が多いというのは、そのことは部長としては把握されていますか、その点についてお答えください。 176 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　もちろん通院に対しても助成を望まれているということは、これは我々としても認識はしてございます。ただ、議員もおっしゃいましたように、やはり財政的な問題もございますし、それから各市の状況を見ましても、なかなか通院ということまでは、最近は大分ふえてはきてございますが、やはり一定就学前までというところがまだ多いというのが現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 178 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 179 ◯７番（大森和夫君）　全国的なレベルで見てもらったら、これはそんなことはないです。泉南市のほうが少数派ですわね。その点ちょっときっちり押さえてほしいのと、国の責任についてはどういうふうに考えておられるんですかね、国の責任。きょうも午前中答弁されましたけれども、国の責任についてもう一度お答えください。 180 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 181 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　全国的なレベルでいえば、もう大阪府自体が少し進んでいないといいますか、そういうことはあるかと思います。 　国の件に関しましては、これは午前中にも御答弁させていただきましたが、まずはきちっと要望というものは毎年市長会を通じてしてございます。やはりこういう制度自体は、午前中にも申し上げましたけれども、制度の格差を生まないように国として進めてほしいというのが我々の願いでございます。 182 ◯副議長（河部　優君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 183 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さんこんにちは。公明党の澁谷昌子です。昨日は2020年オリンピック・パラリンピック開催の地が東京に決定というニュースが早朝より流れ、久しぶりに明るいニュースに日本は湧いていました。オリンピック開会式を全国民が心から喜んで迎えられますよう、今後日本は１つという思いで、東北の被災地復興が加速し、見事な東北の生まれ変わった姿を世界の人たちにも見てもらえるように願ってやみません。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱５点について一般質問をさせていただきます。 　第１点目は、医療についてです。医療については今回３点にわたって質問をさせていただきます。 　２日目、松本議員も質問された高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成については、私も前回の定例会で早期実施を要望をさせていただきました。今回３市３町でまとめていただき、補正予算に計上してくださり、市長、本当にありがとうございました。 　この成人用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成により、全国の死亡原因第３位と上昇傾向にあります肺炎を早期予防することができ、特に75歳以上では死亡率も高く、重症化しやすいため、多くの高齢者の方々に大変喜んでいただけるものと確信いたします。 　本市の助成は75歳以上の市民を対象に、１人3,500円を助成、期間はことし10月15日より来年の３月31日までとお聞きしていますが、短期間の取り組みですので、対象者の方々にはどのようにしてお知らせをしていただけるのか、周知の方法について。 　また、このワクチンの接種は一度接種しますと５年間は有効ですが、間をあけなければ副作用が出ることもあるとお聞きしております。希望者の接種歴の確認はどのようにされますか。 　そして最後に、ほかの自治体では75歳以上の高齢者に対し、接種の有効期間に幅があるとの考えで、生涯に１回だけとしているところもあります。本年度末までの実施期間ということであれば、70歳以上75歳未満の方は助成されません。一人でも多くの高齢者の方を肺炎から救済していただけるためには、毎年75歳になる方を、またそれまでに接種が何らかの理由でできなかった方もあわせて、持続してこの取り組みを続けていただくわけにはいかないでしょうか。今後の取り組みについてお聞かせください。 184 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 185 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まずは、医療についての御質問でございます。高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、以前から御要望もいただきながら、今回市長・町長レベルで３市３町で共同してやっていこうということで、実施をお願いしたいというふうに思っております。 　期間は、御存じのように高齢者のインフルエンザワクチンのワクチン接種と同様に、10月15日から進めていきたいということで考えております。 　周知のことでお尋ねでございましたが、10月号の広報誌に掲載し、それからまた医療機関へのポスターの掲示等も進めてまいりたいというふうに考えております。 　このワクチンは効果が５年間継続するというふうにされてございます。５年をあけずに接種した場合、副反応がひどく出る可能性もございまして、既に接種をされている方は、同じ医療機関であれば接種時期について確認ができるかと存じますが、そうでなければなかなか本人か、あるいは家族の記憶によらないとわからないということもございます。問診票や注意書き等で副反応についての注意喚起には今後努めてまいりたいというふうに考えております。 　この助成制度以降につきましては、保健センターで接種歴の管理ができるものというふうに思っておりますので、今後はそういうことはないということで考えてございます。 　それから、対象年齢のこともございました。これは今回初めて３市３町で同時に実施しようということでございますので、一定75歳以上ということで取り決めをさせていただいたところでございます。 　これは、やはり高齢になればなるほど肺炎による死亡率が高くなるという、そういう状況もあるということでございます。平成22年度の大阪府のデータによりますと、死亡原因に占める肺炎の割合が65歳から69歳までは4.5％、70歳から74歳では7.0％、75歳から79歳では9.4％、80歳から84歳では13.0％というふうに、年齢とともにどんどんと高くなってくるということで、今回75歳から特に高くなるということもございまして、対象年齢とさせていただいたところでございます。 　高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、国のほうでも現在厚労省のほうで定期接種に向けて検討をされているというふうには聞いておりますので、来年度以降対象年齢も含めて今後国の動きと合わせて近隣の市町とも協議を進めていきたいというふうに考えております。 　この件では以上でございます。 186 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 187 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また来年度以降、検討のほうをよろしくお願いいたします。 　２点目は、胃がんリスク検診につきまして質問させていただきたいと思います。この質問も前回いたしました。そのときの御答弁で、本市では胃がん検診はバリウムを飲んでレントゲン検査を実施し、平成24年度の受診者は835人で、受診率が4.1％と低い状況であったということでした。その分、国保の人間ドックでは1,035人の方が胃のレントゲン検査を受けており、１日で複数の検診が受けられることが市民の方にとっては魅力があると考えられるので、集団検診においてもできるだけ複数の検診が受けられるよう努めていくとの御答弁をいただきました。この点に関して対策等、その後お考えでしょうか、お聞かせください。 188 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、この胃がん検診については、やはり今特に人間ドック等が非常に普及されてきているという状況もございます。これは国保の利用者の方についても非常に伸びが高いということもございます。我々といいますか、通常の健康保険組合でもそういうことは聞いております。 　そういったところは、ほとんどが胃がん検診というのが大体セットに入っているという状況もございますので、確かに保健センターのほうで実施しております胃がん検診については、なかなか伸びていないという状況もございますが、一方でそういうところを利用されているのかなというふうにも考えてございます。 　我々としては、もちろん人間ドックを受けられない方は、当然できるだけ保健センターのほうで検診のほうをお受けいただきたいというふうに思っておりますが、泉南市の場合は以前から低い状況ということは変わりがないものですから、何らかの方法というのは、これからも考えていきたいなというふうに思っております。 　健康増進法に基づいて、集団検診としてバリウムを飲んでレントゲン検査を実施しているわけでございまして、受診者については、平成24年度で835人の受診者というふうになっております。先ほど申しましたように、やはり4.1％というような低い状況でございます。 　集団検診になりますと、胃がん、大腸がん、肺がんのセット、子宮がん検診と乳がん検診のセットで実施しているわけでございまして、国保の特定健診とは肺がん検診と前立腺がん検診がセットとされています。今後とも、複数の検診が受けられるように努めていきたいというふうに考えてございます。 190 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 191 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。言い忘れましたが、日曜健診のほうもあわせてまた御検討していただきたいと思います。 　また、胃がんリスク検診を導入するという、この件に関しましては、あくまでもリスク、つまり胃がんになりやすいかどうかという指標にとどまるもので、胃がん検診にかわるものとしての位置づけは厳しいかもわかりませんが、他市のように体への影響が少なく、採血だけである程度胃の状態がわかるリスク検診を実施することによって、受診率がアップすれば、胃がん早期発見にもつながると思われます。 　前回の御答弁では、今後胃がんリスク検診の精度が上がり、がん検診として位置づけられれば、今後の国の動向を見て導入を検討したいというふうにお答えをいただきました。 　公明党は、がん対策推進本部を立ち上げ、2011年にピロリ菌の感染が胃がん発生の原因の１つであることを政府に初めて認めさせ、胃がん検診にピロリ菌検査を追加すべきだと主張してまいりました。そして、ことし２月21日、ピロリ菌除菌薬に慢性胃炎の段階でも保険適用が承認されたことは、胃がん撲滅まで視野に入れた画期的な決定と、多くの方から感謝の声が上がっております。 　血液検査でピロリ菌感染の有無と胃粘膜の収縮度を見る胃がんリスク検診導入について、本市のお考えをお聞かせください。 192 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 193 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　胃がんリスク件数についてでございますが、これは従前からの答弁と、今の段階では同じかなということでございます。これはあくまで胃がんの発見のための検診ではなくて、胃がんになりやすいかというような、そういった指標だというふうに思っております。 　今後、検査方法の精度が上がりまして、がん検診として位置づけられることになれば、血液や呼気等で受けられ、苦痛も少ないということですから、そういう検診ということで、我々としても取り組んでいく必要があろうかというふうに考えてございます。 　御指摘のありましたように、やはりピロリ菌の除去というものが、これは保険適用されたということでございますが、これはやはり慢性胃炎の方であれば、当然そういう胃がんのリスクがもとから高いということがございますので、そういったものが適用される。これはもう大変いいことじゃないかなというふうに考えておりますし、その検診というそのものの性格からしたら、今の現状では、我々としてはもう少し様子を見たいなというふうに考えております。 194 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 195 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　医療について３点目、小・中学校における脊柱側弯症検診へのモアレ検査導入について、今回で３回目となりますが、再度質問させていただきます。 　この件につきましては、４月２日に公明党市議団と公明党女性党員の代表の方々とともに向井市長に、脊柱側弯症に関するモアレ検査導入を求める要望書を提出させていただきました。 　前回の一般質問では、重度の脊柱側弯症の女子が外科手術により脊柱の矯正を行ったレントゲン写真を見ていただきました。早期発見、早期治療がいかに大切かを認識していただくためです。今まで何回かこの脊柱側弯症という病気については、発症時期、病状、治療法についても御説明をし、モアレ検査についても和泉市の実施結果から対比しまして、発見率アップの成果も示させていただきました。 　前回の御答弁でも、現在行っている指針による検査よりもモアレ検査のほうがより精密に検査できるということは、十分に認識してくださっているとお聞きしております。 　この検査につきましては、いろいろと課題もあるかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 196 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 197 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、本市の小・中学校における脊柱側弯症対策についての考えを述べさせていただきます。 　先般、脊柱側弯症に関するモアレ検査導入を求める要望書を市長並びに教育委員会にもいただきました。モアレ検査の有効性については、前回も前々回も御答弁申し上げておりますように、一定の理解はしております。現行では内科健診の際の脊柱側弯の状況について、同時に診察もしていただいているということでございます。 　現在の健康状態の把握ということにつきましては、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施をしているところでございます。しかし、詳細なところまでということは限界というものもあるというふうな御答弁もさせていただきました。 　この脊柱側弯症というのは、検査ということも大事ではございますが、毎日の生活での正しい姿勢の維持、日々の生活の中での意識をして監察していくことが大切であるということも認識をしております。そのために、家庭との連携が欠かせないと考えているところでございます。 　そういう意味からも、予防がより重要と考えて、家庭生活上、家庭でも気をつけて見守っていただくようにお願いをしているところでございます。 　具体的には、この夏休み前に校園長会や校長会におきまして、この脊柱側弯症に関する注意喚起を行ったところでございます。家庭生活での正しい姿勢での過ごし方や、長期休業中の生活について指導するよう改めて依頼をしたところでございます。 　今後も、保護者や子どもたち自身に正しい姿勢の維持が大切と意識づけられるように、いろんなことで努めていきたい。例えば学校通信や、あるいは保健だより等、各学校で毎月出しているところが多くございます。その中で定期的に入れるなどというような工夫もしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 198 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 199 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。この検査に関してはできるだけやっていただきたいというのがこちらの思いですけれども、そのように、先ほど教育長が言われた中で、姿勢ということ云々と言われましたけれども、この脊柱側弯症は、突発的に自然発生的にコンスタントに数名の方が発症する病気ですよね。 　ですので、姿勢をちゃんとしているからならないというものではなくて、なっていたときに早期発見、早期治療が大切ということもありまして、先ほど言っていただきましたように、保健だよりとかそういうものも通じて、父兄ともに子どもたちも意識をして、何かおかしいなと思ったらお母さんに相談する、家の人に言う、病院へ行ってもらう、そういうことを、たとえこれから学校健診で見落とされても、早期発見、早期治療が受けられるように、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。このことを最後にお願いいたしまして、モアレ検査導入の質問は、もう今回で終わらせていただきます。 　続きまして、障害者支援について。 　これは今定例会でも２日目、和気議員からもこの点について質問されましたが、障害児、障害者の支援は大事な施策の１つですので、私のほうからもなるべく質問が重ならないようにお尋ねしたいと思います。 　本市におきまして、知的障害児の居宅介護と施設利用について。18歳以下の発達障害児、また重度の知的障害児の支援のための施設として、障害児が入所できる施設は泉南市内には現在ないとお聞きしております。 　希望すれば岬町、熊取町、富田林等にある施設へ岸和田子ども家庭センターを通して入所もしくはショートステイできるとお聞きしておりますが、入所条件の中に本人の入所希望が必要とありました。 　現状では、なかなか親元を離れて施設への入所は年齢によっては厳しいのではないでしょうか。できることなら親御さんの手元で、その子に合った療育を学校、かかりつけ医などと連携をとってできれば理想ですが、家庭で介護する、特に母親の心身ともの疲れと、経済的な負担も大きいかと思います。そこで、２点質問させていただきます。 　１点目は、家庭で障害児を介護、育てておられる御両親の介護疲れを軽減できる市におけるサービスや、市としての施策はありますか。また、今後のお考えも含めてお聞かせください。 　２点目は、療育手帳を取得している子どもさんをお持ちの親御さんが、車を運転できない場合、病院等に子どもさんを電車を使って連れて行かれるわけです。家から駅まで歩くとかなりあるので、タクシーを利用するそうですが、料金の１割しか割引がないため、経済的には負担が大きいということです。ＪＲの運賃の割引率と同じように２分の１までとはいかなくても、せめてあと１割か２割、割引率を上げていただけないものでしょうか。 　以上２点についてお聞かせください。 200 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 201 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、１点目の知的障害児の家族介護者の介護疲れの軽減ということでございます。 　知的障害児への支援としまして、障害福祉サービスでは訪問系サービスの居宅介護というものがございます。この居宅介護は自宅にホームヘルパーを派遣し、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談や助言も行う。その他生活全般にわたる援助を行うものでございます。 　この居宅介護の目的としましては、障害児本人への支援とともに、やはり家族への支援ということで、介護負担からできるだけ解放していく。それで日ごろの心身の疲れを回復すること、また障害児を持つ家族に障害児を持たない家族と同じように就労あるいは地域社会での交際、余暇活動等への参加の機会を提供しようとするものでございます。 　障害児支援には障害児への支援とともに、家族への支援が大変重要だということでございますので、本市の第３次障害者計画におきまして、介護家族の支援の充実の項目の中で、相談支援を通して介護家族の健康や生活面の状況を把握し、必要な支援に結びつけることと位置づけもしております。 　また、18歳以下の障害児支援については、児童福祉法の中で、これは改正されたところでございますが、障害児通所支援とそれから障害児入所支援の福祉サービスがございます。 　障害児通所支援につきましては、市が実施主体となって、児童発達支援、放課後等デイサービスなどを行い、日常生活における基本的な動作の習得、放課後等や夏休み等の長期休暇中において生活能力の向上、また障害児の居場所づくりの支援を行っているものでございます。 　障害児入所支援につきましては、施設入所による日常生活の習得、自立生活に必要な知識、技能の習得を行っており、実施主体は、これは大阪府というふうになっておりますので、施設入所に係る家族との調整、また施設側との調整については、岸和田子ども家庭センターが行っております。 　知的障害児への支援とともに、やはり介護家族への支援ということで、本市の場合も障害福祉施策の充実には欠かすことができないものというふうに考えております。 　そういった意味で、先ほども申し上げましたが、第３次の障害者計画及び第３期の障害福祉計画にも位置づけをしておりますので、今後相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、また当事者団体等とも連携、協力をいたしまして、障害児、その家族の立場に立った障害福祉施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、２点目の障害者等の移動に対する助成といいますか、そういったものでございますが、障害者、障害児も含めて、あるいは高齢者の方で公共交通機関での移動が困難な方のために、その移動手段といたしまして、タクシーではございませんで、道路運送法に基づく福祉有償運送というものがございます。この福祉有償運送につきましては、大阪運輸支局の登録を行った上で、タクシー事業者などの営業を目的とした旅客輸送ではなく、障害者、障害児あるいは高齢者などの移動制約者の福祉向上を目的とした自家用車による移送事業でございまして、その運送対価はタクシー事業者のおおむね半額の料金で旅客運送を行っております。 　現在、泉南市内には、大阪運輸支局の登録事業所としては４事業所がございますが、利用に当たりましては、事前の利用登録が必要でありまして、登録の要件、利用料金、運送範囲等が事業者によっておのおのちょっとと違っているところがございますので、利用に当たりましては、各事業所のほうへ問い合わせを行っていただきたいというふうに思っております。 　この福祉有償運送事業所の情報提供につきましては、大阪府のホームページにて事業所所在地情報等が公開されておりますが、本市においても相談支援事業所であるとか、あるいは市の窓口のほうで個別具体の相談を通して、必要に応じて情報提供をしております。 　今後についても、泉南市内の福祉有償運送事業所の情報につきましては、本市の広報媒体での情報提供が行えるように関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 202 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 203 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。知らないこともたくさんあります。私は別に知らなくてもいいんですけれども、やっぱり本当にそういう使う方々が、結局私に相談に来られた方も知らないわけです、今部長が言われたことをね。 　こういうふうにもっともっと行政の方が親切に、そういう方たちの身になって、こういう支援もありますよ、こういうこともできますよと、何か接しられたときに、そういう情報発信をしていただきたいなというふうに思います。今回のことは、この方に関しては、また私のほうからお知らせしようと思いますが、たくさんの知らない方もおられると思いますので、そういう方々への周知をよろしくお願いいたします。 　先日の御答弁の中で、今年度より支援学校に通う児童の放課後デイサービスを行う事業が開始され、多くの利用者があったとお聞きいたしました。障害を持った子どもさんの御家族の生活環境や、子どもさんの特性はそれぞれ異なりますが、発達障害のある子の家庭では、生活の全てがその子のためにささげられていることが少なくありません。 　しかし、そのせいで家族が疲れ切ってしまっては、家族自身はもちろん、その子どもさんのためにもなりません。家族が幸せに生活できるよう、きめ細かく今後も対策を講じていただきますようよろしくお願いをいたします。 　続きまして、発達障害の若者就労支援について質問いたします。 　本市におきましては、障害のある若者が就職を希望する際に、就職に向けての相談や職業能力等の評価、就職前の援助から就職後の職場適応のための援助まで、個々の状況に応じて継続的に支援する機構的なものはありますか、教えていただきたいと思います。 　また、療育手帳を持っている若者が就職したいという意思があり、自分に合った仕事を見つけたいという場合、本市におかれましてはどのような支援サービスをされているのでしょうか。御父兄の方から、障害者である若者が仕事につきたくても、職種が限られている、もっと働く場所をたくさんつくってほしいとの声もよく聞きます。 　現在、市内には４カ所の作業所があるとお聞きしておりますが、どのくらいの職種があるのでしょうか。また、今後の発達障害の若者の就職支援についてのお考えもあわせてお聞かせください。 204 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 205 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　発達障害の若者の就労支援ということでございます。 　発達障害者を含めた障害者の就労支援につきましては、障害者総合支援法の中で就労移行支援、就労継続支援というものがございます。 　就労移行支援につきましては、一般就労等を希望し、知識、能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等を支援するサービスでございます。 　また、就労継続支援につきましては、雇用型Ａ型、それと非雇用型のＢ型という区分がございまして、雇用型Ａ型につきましては、就労機会の提供を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労支援を行います。非雇用型Ｂ型につきましては、就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用になかなか結びつきにくい方、あるいは一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上や維持を支援するものでございます。 　本市におきましては、就労移行支援事業所は４カ所ございまして、就労継続雇用型Ａ型事業所につきましては１カ所というふうになっております。これはクリーニング事業を行っております。 　就労継続非雇用型Ｂ型事業所につきましては５カ所になってございます。事業内容といたしましては、パンの製造、タオル等の下請事業、それから農作物の生産等を行っております。 　今年度におきましては、就労継続非雇用型Ｂ型事業所が新規に２カ所指定を受けております。就労継続事業所がふえることは、障害者の方々の就労支援の選択肢が広がってくるということでございますし、多様化するニーズにも応えるものというように考えております。 　発達障害者も含めた障害者の地域社会での自立におきましては、就労を通した収入の確保が大事なものということでございますので、そのための一般就労に向けた障害者総合支援法での就労支援サービスについて、障害者、その家族との相談を十分に行って、就労移行支援での一般就労の適格性などのアセスメントを丁寧に行うことにより、より多くの障害者の一般就労の促進を図るとともに、障害者の一般就労の定着率を高めるため、雇用対策としての障害者対策の充実を図る必要があると考えているところでございます。 　以上でございます。 206 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 207 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。障害者の方たちが将来に夢と希望を持って健常者の方たちと同じように暮らしていけますように、親御さんも切にそれを祈っておられると思いますので、今後の支援をよろしくお願いいたします。 　続きまして、防災について。 　初めに、防災教育について質問させていただきたいと思います。東日本大震災を契機として、防災教育に注目が集まっています。私も委員会視察で宮城県名取市に行かせていただき、閖上地区の壊滅的な津波被害地を見て、その甚大さに胸が詰まる思いがしました。実際に間近で津波を見た方の話によれば、津波は真っ黒い大きな壁が一気にスピードを上げて迫ってくるような、想定外の、波というより、もう波とは言えないと言うていましたね。そういう感じだったと言われておりました。 　その中で、１人の教育者の英断によりまして、全校児童をみんな校舎の３階へ避難をさせ、１人の犠牲者も出さずに全員が助かったというエピソードもお聞きいたしました。その方が津波に関して正確な知識を持たれていたからできた対応だと思います。 　また、日常的に学校現場で防災教育をされていたことが、今回の東日本大震災が起こったときに生かされ、生徒全員──帰宅していた子どもはですね、地域の住民、また自分のお家のおじいちゃん、おばあちゃんに声をかけ避難することができた。いわゆる釜石の奇跡としても知られているエピソードもありました。 　今後、起こり得るであろう南海トラフ大地震に備えて、本市におかれましても小・中学校での命と向き合う防災教育を積極的に推進していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせをください。 208 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 209 ◯教育長（蔵野博司君）　本市の防災教育について御答弁を申し上げます。 　従前、小・中学校のほうでは、防災教育につきましては自然災害に対する避難訓練等、災害に関する知識理解のための教科指導などを行っているところでございます。 　訓練は、あくまでも訓練ということでございます。しかし、訓練をやらなければ、そういうパターンを覚えるということも１つでございます。もう１つは、今議員が御指摘になったように、実際に起こったときに動けるということが大事であると思います。 　今回の東日本の大震災、それまでは子どもたちあるいは市民というのは、やっぱり公助ということが大前提にあったのではないのかなと。誰かが助けてくれる、あるいは公が助けてくれるというようなことがあったんではないのかなと。しかし、ここではまず自分でベストを尽くせ、そして率先避難者たれというような言葉、まず自助ということに視点を当てられたということでございます。 　確かに、現場の子どもたちは、特に泉南市は余り被害がございませんので、実際に感じているところは少ないであろうと思います。けれども、この訓練を通じてまず動き方というものを学ばせて、そして今度は実際に起こったときに自分たちが行動できる子どもたちにしていきたいというふうに考えております。 210 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 211 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。先般、新聞を見ていましたら、今後教育大学、また教師を育成するそういう大学におきましても、その単位を取得するために、防災教育を含めた安全教育を必修科目にするというようなニュースもありました。ますますこれから教師自身もこの安全に対しての防災教育を身につけながら、子どもたちとともにこれから勉強していくんだろうなというふうに思います。 　先日、公明新聞に一般財団法人防災検定協会が、小・中学校を対象としたジュニア防災検定を初めて実施するとの記事が紹介されておりました。この検定は、難易度を３段階に分け、単に知識を詰め込むだけではなく、子どもの問題解決力や考える力を養うため、事前課題、検定テスト、事後課題の結果を総合的に評価して合否を決定するそうです。30人以上の志願者が集まれば、団体受付も可能となるようです。 　神奈川県座間市でも、自治体として団体受験を表明しているそうです。ぜひ、防災教育の一環として本市も挑戦してみてはいかがでしょうか。 　続きまして、せんなん家族防災の日の取り組みについてですが、先ほども防災教育の必要性について質問させていただきました。いきなり襲ってくる災害を前にして、常に親が子どもを守ることはできないので、子どもが、先ほど教育長が言われましたように、自分の身を自分で守れるように家庭で定期的に話し合うことが大切です。 　防災教育に詳しい群馬大学の片田教授は、どんな厳しい事態にあっても、みずからの知識と感覚を精いっぱい活用して、懸命に自分の命を守る行動ができる強い子ども、そんな子どもを育むことが防災教育の最重要課題と訴えておられます。 　本市におきましても、３・11、そして９・１は家庭で、また学校でいろいろな災害を想定して、どうすれば自分の命を守れるか、またそのためには日ごろからいろんな準備が必要か等、改めて考える日としていきたいと思います。 　片田教授の言葉をかりれば、大きなお金をかけずとも、国民自身を強くするための具体的な取り組みをされておりますか。この点についてお聞かせください。 212 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 213 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　せんなん家族防災の日の取り組みについて御答弁させていただきます。 　議員おっしゃっていたとおり、ことしの３月に、９月１日と３月11日をせんなん家族防災の日と定めまして、市民の皆様にそれぞれの家庭で地震などの災害時にどのような行動をとるか、どのように避難するかなどを家族で話し合っていただく。市民の防災意識の向上、万一の災害発生時に備えていただくことにしてございます。 　この９月の広報誌でも、家族で話し合う防災の日ということで、そういう見出しで９月５日の大阪880万人訓練がございましたが、それに向けた効果を期待いたしまして、市民への啓発を行わせていただきました。 　また、９月１日には防災用広報システムで、それを使用しまして、市内全域に周知のための放送を行いました。既に配布させていただいています防災マップがございますけれども、そこにも非常品の持ち出しチェックリストの例とかを載せておりますので、日ごろから家族で話し合っていただきたいと考えてございます。 　今後、広報誌でも継続的な啓発あるいはホームページを通じて積極的な啓発を行いながら、家庭から地域への防災力の広がりを期待して取り組んでいきたいと考えます。 214 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 215 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また、これからもこの２日間だけではなくて、常日ごろからこの防災を意識して、災害を意識しての一人一人でやれるように市民に啓発をしていただきたいと思います。 　３点目、災害時要援護者対策について質問いたします。 　まず、自主防災組織について、前回お聞きしたとき、これは昨年の12月の定例会でございます。組織率は約30％しかできていませんとの御答弁をいただいたかと思いますが、約９カ月たった現在、区長会、また自主防災組織連絡協議会等で御検討くださっているとは思いますが、泉南市ではどのくらいできているのでしょうか、お聞かせください。 216 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 217 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　自主防災組織の組織化の状況ということで、本市では平成11年に新家の下村区なんですけれども、防災会が結成されて以来、この４月に鳴滝区のほうで防災会が結成されまして、現在まで合計13団体が今組織化されてございます。 　組織率につきましては、世帯数割合で前回30％ということだったと思いますけれども、この４月以降は33％に若干改善というか増加してございます。今後、組織化に向けた検討を行っていただいている地域もございますので、さまざまな機会を捉えて必要性を周知するとともに、組織化を促してまいりたいと考えてございます。 218 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 219 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。なかなか各区によって個性もありますし、区長さんの思いもありまして、はかどらないところもあるかと思いますが、この組織ができていなければ今すぐにまた大地震が起きたりとかなったときには、組織のあるところとできていないところでは、もう大変な被害者の差が出てくると思います。一刻も早く組織づくりをしていただきたいと思います。 　また、大災害に備え高齢者や障害者など、災害時要援護者の避難支援について、政府は８月に東日本大震災で個人情報保護の観点から名簿情報の外部提供が進まず、効率的な支援ができなかったことを受け、情報漏えいの防止に留意した上で、災害時の名簿提供も可能としています。 　本年３月の定例会で要援護者名簿の登録についてお聞きしたところ、約400名弱とお答えいただきましたが、この名簿に基づいた個別計画はどのぐらい進んでおるのでしょうか。また、名簿の人数はふえておりますでしょうか、お聞かせください。 220 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 221 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　要援護者の支援の個別計画につきまして御答弁させていただきます。 　御指摘のとおり、災害対策基本法がこの25年６月21日に改正されまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務化されました。原則として本人の同意を得て、消防機関とか民生委員、あるいは自主防災組織等の関係者にあらかじめ名簿情報を提供するとともに、名簿作成に必要な範囲で要配慮者に関する個人情報を活用することができるとされたところです。 　本市には従来から、災害時要援護者安否確認登録制度といった制度がございまして、前回400名弱ということで登録者数を御報告させていただいたかと思うんですけれども、今のところそんなにふえていないというか400名弱ということで、御報告させていただきます。 　それと、要援護者支援の個別計画については、災害時要援護者の特性というんですか、個人差も大きくて災害時にはそれぞれの要援護者の状態に合わせた支援が必要となってまいります。介護度合いとか身体の状況に応じた、一人一人の具体的な避難支援が適切に行われるように避難計画書の作成が必要となってまいります。 　前回にも御質問があったかと思うんですけれども、要援護者支援計画の策定は現在しておりませんが、その必要性は十分に認識しておりまして、実際に避難支援の中心的な役割を担うこととなる地域の防災会とか自治会とか民生委員等、それと要援護者の協力もやっぱり得ながら、個別の避難計画の策定を検討できたらと思っております。 　ことし改定予定の地域防災計画に、そういったプランの策定も位置づけできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 222 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 223 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。要援護者といいましても、妊婦さんとかというのはそのときによって変わっていくわけですから、決めた人がずっと要援護者になるとは限らないですよね。そういうようなことも考えますと、難しい問題かと思いますが、早急にまた進めていただきたいと思います。 　防災について、最後に福祉避難所について質問いたします。個人情報の取り扱いは当然慎重であるべきですが、その上で命を守るためには、消防団など防災関係機関を含め、情報の共有化をある程度広げることも早急に検討すべき課題ではないでしょうか。 　一方、実際に災害が起きてしまった場合、要援護者にとってはバリアフリーやある程度のスペースが確保され、介助員などが配置された福祉避難時の設置が重要になってきます。これも本年３月の定例会で質問しましたが、そのときの御答弁では、指定避難所の見直しを含めて福祉避難所を社会福祉施設、本市ではあいぴあ泉南等は出ていましたが、民間の施設も含めて検討されていくとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。 224 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 225 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　福祉避難所指定の進捗状況ということなんですけれども、一般的には福祉避難所は必要に応じて開設される２次的な避難所という位置づけをされておるところが多うございまして、一般の避難所にまず入っていただいて、そこから福祉避難所へ移動してもらうというような形を指定しておるところは多いようでございます。 　現在市では福祉避難所として位置づけを行っている避難所はございませんけれども、おっしゃっていたように、介助員の配置とか介護の設備が必要であったりとか、そういった課題がございます。市内の福祉施設とかを指定しているところが他市の事例に見られますので、そういった福祉施設などを中心としながら、担当部局あるいは社会福祉協議会とも調整しながら、早急に検討をさせていただきたいと考えてございます。 226 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 227 ◯６番（澁谷昌子君）　提携というのは、今からでもできると思うんですよね。第２次的な避難所ですので、別に避難所が先にあって、そこに逃げられた方を福祉避難所がされるわけですけれども、そのときになって、じゃどこにしようかというんではなくて、やっぱり今からそれは提携なりしておかないといけないことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、小・中学校における熱中症対策について。今回６月から８月の猛暑について、気象庁は９月２日、30年に一度の異常気象だったと言わざるを得ないと発表されました。また、今夏は熱中症で多数の死者が出ております。異常気象分析検討会の会長は、今後温暖化はさらに本格化し、災害が起きる。あらゆる面で適応策をとらないといけないと述べられておりました。 　同じ公明党会派の中尾議員も、平成24年の９月定例会で、各学校の空調設備について質問されましたが、向井市長は答弁の中で、空調施設については大阪府内ではやっているところもあるが、泉州地域ではほとんどゼロ、昨年度教育委員会のほうでも、今後の教育施設の設備の計画をつくることになっている。その実施年度にもよるが、建てかえとか大規模改修がずっと遠い先であるということであれば、先行して空調設備のほうを取り入れていくよう計画をまず教育のほうでつくり、予算措置等を十分に連携をとって考えていくというようにしたいと、大変前向きな御答弁をいただいております。 　ちなみに、昨年度阪南市は、中学校３年生の各教室、支援学級の全ての教室に空調設備をされ、泉佐野市ではことし９月から小・中学校全ての普通教室にエアコン設置をされたそうです。近年の異常気象に備え、熱中症対策として本市におかれましても26年度で学校施設の耐震が全て完成するということですので、ぜひ本年度はこのエアコン設置という設備面での教育に重きを置いた施策を考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 228 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 229 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校におけますエアコン、空調設備の整備についての考え方を御答弁させていただきます。 　現在のところ、それぞれの学校、保健室あるいは特別教室、特にコンピューター教室、これらのところには、全校エアコン設置をしておるわけでございますけれども、御質問の普通教室ですね、ここについては泉南市では今のところ普及率０％というような実態でございます。 　これからどうしていくかということでございますけれども、議員のほうからも今お披瀝がありましたように、私どもの考え方といたしましては、これから取り組んでまいります老朽化対策、これをするところについては、その老朽化対策施設整備に合わせてこの空調施設についても整備をしてまいりたいと。 　それから、その老朽化対策が比較的先になる学校、ここにつきましては、その老朽化対策と合わせてということではなしに、並行して取り組んでまいりたいという考え方には変わりございません。 230 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 231 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。中尾議員のときと同じ前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひこれが実現できるようによろしくお願いしたいと思います。 　全教室に設置をどうしても無理であればというときに、特に受験を控えた中学校３年生の教室と支援学級、図書室に設置されていないところは、全て設置をしていただきたいと思います。 　そして、そのときは同時に全小学校にはミストシャワー、現在信達小学校に設置されているそうですが、これも大変涼をとるということで、子どもたちに喜ばれているそうです。 　また、冷水機についても小学校には今１台もないんです。これは父兄のほうから置かないということなんでしょうかね。衛生上のことかどうかわかりませんけれども、ある父兄の方からは、子どもが水筒を持っていくんですけれども、足りないと、１日１本では。小さい子だったら、水筒を２つも３つも持っていけませんので、ぜひ冷水機を設置していただきたいというふうな要望の声もありました。その点についてお聞かせください。 232 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 233 ◯教育部長（上ノ山正人君）　ミストシャワーということでございます。今お話のございましたように、本市では信達小学校で、これは手づくりということでございますけれども、２カ所設置をしております。比較的経費の面でもそれほどかからずにできるというようなこともあるようですので、可能なところから広げていければというふうに考えてございます。 　それから、冷水機でございますけれども、これは今のところ４中学校に16台設置をしております。小学校につきましては、まだ設置をしておらないということでございますけれども、子どもたちには濡れタオルで首筋を冷やすなり、あるいは水筒の持参というようなことを奨励しております。 　また、授業中であっても、水分補給の時間をとって持参した水筒の水を飲むというようなことで、この熱中症の対策をしているというようなのが現状でございます。 　小学校に冷水機を置かないのかということでございますけれども、今のところは、中学校で運動系のクラブ活動をしている、あるいは特に授業時間の関係もございまして、中学校の方が滞在時間も長いということで、これを優先してやっているというような状況でございます。 234 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 235 ◯６番（澁谷昌子君）　すみません、空調設備のことですけれども、最後に市長のほうにお伺いしたいと思います。 　大変前向きな御検討をするということで、お答えいただいておりますので、今後の対策についてお聞かせください。 236 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 237 ◯市長（向井通彦君）　これは、この前もお答えしているかというふうに思います。今、教育部長がお答えしましたように、これから大規模改修あるいは建てかえ等を行っていく中で、それとセットで組み込んでいくというのが１つでございます。 　それから、一度に全ての学校の建てかえとかはできませんので、その順位が遅くなる、遅くなるというのは比較的新しい学校ということになるんですが、そういうところについては、個別で対応していくという方針で教育委員会にもお伝えをいたしております。 238 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 239 ◯６番（澁谷昌子君）　もう時間がなくなりました。ありがとうございました。教育委員会のほうで、どうかよろしく前向きにお願いいたしたいと思います。 　もう時間がなくなりましたので、あと最後に、高齢者対策としてコミュニティバスのことを質問しようと思っていました。これについて買い物難民と言われる方々がたくさんおられます。その利便性のもっといい利用法というんですか、それを考えていただきたいと思いますが、その点についてお答えください。 240 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 241 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　コミュニティバスでございますけれども、買い物等利用されるようになりました。今まででしたら福祉バスというイメージがあったんですけれども、そのようなニーズに合わせまして、平成14年度から増車増便、ルートの変更等細分化しまして、ほぼ全市の生活圏をカバーできるようになってきたと思うんですけれども、今後も利用者のニーズに耳を傾けて、より利便性の高いバスに仕上げていきたいというふうに考えております。 　以上です。 242 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 243 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。なかなかコミュニティバス、ただ買い物だけというわけではないです。いろんなところに利用しないといけないので、その方々だけの要望を聞くことは難しいかと思いますが、高齢者の方に関しては、買い物をするということが唯一の楽しみであります。どうかよろしくお願いしたいと思います。 　現在、高齢者対策として、市内のひとり暮らしの高齢者の方々にアンケート調査をされているとお聞きしております。高齢者の方々も今後いろんな問題に悩まれていることもたくさんあるかと思います。 　そのアンケート用紙をまた精査されまして、今後高齢者対策についてもまた御検討いただけるようによろしくお願いいたしまして、今定例会における私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 244 ◯副議長（河部　優君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 245 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、18番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 246 ◯１８番（堀口武視君）　皆さん、大変お疲れさまでございます。心政クラブの堀口でございます。15人中15番という大変くじ運に恵まれまして、多くは皆さんの質問と重なっておりまして、気の抜けたサイダーのような質問になろうかと思いますけれども、できるだけ重複する部分は簡単にさせていただきます。 　また、皆さんにおかれましては大変お疲れでございましょうから、どうぞゆっくりおくつろぎの上、質問を聞いていただけたらと、このように思います。 　まず初めに、私はこの６月議会、一般質問をいたしませんでした。また、先ほども言いましたように、15人中15番の最後の質問ということでございます。おくればせながら、南議長、近畿議長会副会長御就任おめでとうございます。 247 ◯議長（南　良徳君）　ありがとうございます。 248 ◯１８番（堀口武視君）　ただ、これは111市ですか、ある中で111年に１回しか回ってこないという大変な重役でございます。今後とも、ひとつ泉南市のプレゼンスのために、激務だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、通告に基づきまして、大綱４点にわたり質問をさせていただきます。大した質問でございませんので、理事者におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。 　まず１点目は、先ほども大森議員のほうからも質問がございました道路管理についてでございます。 　ことしも異常気象で各地で大変な集中豪雨や竜巻等、大きな被害が出ております。幸いにも本市では大した被害もなく、よかったのでございますけれども、一部土砂崩れや夏草や倒木で通行の妨げや危険なところがたくさんございます。道路管理者としてこの辺は把握をされ、対処を考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　特に、道路と隣接する土地の地権者との関係でございますけれども、先日も大阪府のほうから、私ども林野組合に泉佐野岩出線に大きな木がかぶって、大型バスの通行や大型トラックの通行に支障を来しておるので、伐採をしてほしいという要望がございました。 　また、この６月でしたか、楠畑地区で以前から私が危険区域で対応をずっとお願いをしてきた場所で土砂崩れが起こりました。楠畑地区が孤立しているということで、日曜の早朝でございましたけれども、副市長や担当職員さんに来ていただきまして、応急の対処をしていただきました。 　また、金熊寺地区では、通学路である歩道でも大きな落石があり、時間差で大変な惨事になるところでございました。これらの道路の隣接地は、全て民有地でございます。 　私どもの林野組合でさえ、財政的には大変厳しくとも何とかなると思うんですけれども、金熊寺や楠畑のように小さな集落の個人地の整備には大変お金がかかる。なかなか個人では対応できない。しかし、放置をしておくと人命にかかわる大惨事が起こる危険性が大であると思いますが、道路管理者としてはどのように考えておられるのか、お聞かせを願います。 　また、堀河林道や新家地区につくった林道、高倉林道等、パトロールをされたことがございますでしょうか。あれば現況をお示しいただきたいと思います。 　それと、山間部集落への市道周辺の草刈りについてはどうしているのか、実態をお示し願いたいと思います。 　以上、ひとつ御答弁をいただきたい。 249 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 250 ◯都市整備部長（土井　聡君）　何点か御質問がございましたので、順番にお答え申し上げたいと思います。 　まず、大きくは道路管理と危険区域についてということでございますけれども、市が管理している道路というのは、現在490路線、約210キロございます。特にその中の危険区域の御質問でございますけれども、特に市内の山間部を走る市道葛畑線、童子畑堀河線、楠畑線など、民有地のり面を切り土し、整備した道路が多くて、落石とか土砂崩れ、倒木崩壊が起こっているということについては、十分認識をしているところでございます。 　特に楠畑線では、先ほどお話がございましたように、６月に一部土砂崩れがございました。その後落石といったことも起きております。 　また、御披瀝がございましたように、金熊寺地区でも落石があったということも聞いておりまして、我々としては、それについて放置するということではなくて、何らかの対策というものを当然やっていかなければならないなというふうに考えております。 　特に、通学路であるとか、楠畑地区の頻繁に崩れが起きるところ等については、定期的なパトロールによる早期発見とあわせて、今年度中にも一部その対策については着手してまいりたいというふうに考えております。 　それから、今申し上げました楠畑地区につきましても、のり面というのは個人ののり面になっています。個人ののり面から木が生えていたりとか落石があって、その場合、道路管理者としてどう対処していくのかといったような御質問だったと思います。 　それについては、全国的にいろんな判例がございまして、立ち木があった場合は、当然第一義的には立ち木の所有者には当然責任がございます。道路管理者がそれを危ないから切ってくれと言って、切ってくれる方もおられますけれども、切れないというか、切らない方も実はおられまして、それが事故を起こしたことによって裁判が発生しております。最終的には両者に責任がある。道路管理者にも一定の責任があって、立ち木の所有者にも責任があるといったような判例がございます。 　それから、民有地からの土砂崩れとか落石でございますけれども、これも道路管理者の責任がないということではなくて、やはり一定の管理責任というのを問われております。これは個々の判断になるわけなんですけれども、予測可能であったかとか、回避可能であったか、そういったことに重きを置いて裁判所が判断を下しておるということでございますので、この楠畑地区のように、過去にそういう崩壊があったとか、そうしたところについては、市としての管理責任というのはなかなか免れないなと、民有地であっても、そういうふうに理解しております。 　以上です。 251 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 252 ◯１８番（堀口武視君）　その辺をわかっていただけていたらいいんです。危険区域だよということで指摘をずっとして、特に楠畑なんかはそうなんですね。指摘をしてきて、そこでそういう人身の事故があったときに、やはりこれは道路管理者が私は責任を問われると、こう思います。 　だから今年中に何とか対応すると、こういうことでございますけれども、これはもう以前から、私は土井部長よりももう３代ぐらい前の部長から、このことはずっと指摘をしてきて、あの場所を歩いたりなんかをしています。副市長もこの間見ていただいて、大変だなという認識を持っていただいたと、このように思いますけれども、ぜひひとつこの辺は早急に対応していただきたい。でなければ、この間も御存じのように、あそこが崩れただけで楠畑が孤立してしまうんですね。そういうこともひとつ御配慮いただきたいなと思います。 　次に、先日私どもに御協力をいただいている環境団体なんですけれども、高倉林道の草刈りを何とかボランティアでやってやろうと。ボランティア団体の方々なんですけれども、その方は環境ＮＰＯにも参加されております。ところが、市のほうに来て、ぜひ油代ぐらい出してくださいよと、こういうお願いをしたそうです。ところが、その油代も出せない。あなた方は登録業者じゃないと、こういう話だと。 　この高倉林道については、私が説明するまでもなく、あそこはもともと４メーターの狭隘な未舗装道路でございました。それが阪和道の土捨て場ということで、道路公団に６メーターの舗装をさせ、横には、道路壁にはずっと桜の並木を林野組合でやりました。そのときの条件は、後は市が管理をすると、こういう形で約束をしたはずなんです。 　それが今、私もこの間通ってみると、大きな草がはみ出してきて、その６メーターの機能を果たしていない。この辺については、私どもに相談をいただければ、林野組合で処理をしたい。周辺には、一昨年ですか、松の枯れ木がたくさんございまして、あの辺の通行の方々から危険だということで、林野組合で処理をしたことがあるんですけれども、その辺はほかの隣接道路の隣接も含めて、地権者にそういうお話を市から持っていったことがありますか。それで、この対応をどう考えていますか、お答えいただきたいと思います。 253 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 254 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど堀口議員のほうから御説明ありました件に関しまして、ちょっと十分に私、申しわけございません、把握しておりませんでした。 　先般、高倉林道ということで、新家のほうから堀河までずっとパトロールしてまいりました。８月28日だったと思います。おっしゃられるように、やっぱり草でありますとか、一部のところでははみ出して通行しにくいと。辛うじて通れるところもございましたので、その辺につきましては、やはり林道を管理する者として、当然の配慮をしていきたいというふうには考えております。 255 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 256 ◯１８番（堀口武視君）　よろしくお願いをしておきたいと思います。 　次に、先日私ども金熊寺地区に土砂災害防止法に基づく基礎調査をしたいと、こういう回覧が回りました。以前にも、七、八年前にも同じようなことがあったんでございますけれども、御存じのようにこの金熊寺地区の災害調査ですね、これをやるということは、災害区域の指定が前提とされている。 　私は、いつも言うんですけれども、もうあそこは、金熊寺の部落なんていうのは、もう100年も200年も前からあの集落があるわけです。それ以前から危険だと。もし危険だというのなら、当然指定をする前にその対策を講ずることが大事ではないのかな。特に、今過疎化が問題になっておりまして、限界集落やと、こういうような話になってきているわけでございますけれども、今必死にあの辺の若い人たちが、この村に残るようにという働きを一生懸命されております。 　いえば、こういう指定をされると、もう既に調整区域あるいは近郊緑地という大変な制限の中でもう１つ指定をされる。もちろん建物の建築も制限をされる。そういうことになってくると、あの地域の財産価値というのはぐんと減ってしまいます。 　その辺も含めて、私はこの間も大阪府との話し合いの中で、絶対に地区としてはだめだということで追い返しをいたしました。 　ただ、この指定については市の意見を聞くと、こういうことになっておりますので、ぜひ市長に、この辺は危険なら危険で先に対策を講じてから話をしなさいと。この辺のことで市長の意見としてお聞きをしたい。 257 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 258 ◯市長（向井通彦君）　泉南市で災害危険区域の指定しておりますのは、現在、葛畑１カ所でございます。あそこについては岩盤の上の崩土、崩れた土の上に集落があるということで、非常に危険だということで、かなり前にそういう指定をいたしました。 　そのときには、当然ながら住民の皆さんにもお話をし、そして移転の場合は費用も補助が出るということも踏まえて御理解をいただいた上で指定をさせていただきました。 　金熊寺の場合は、大阪府のほうでそういう説明会の話があったということでございますけれども、私も直接府からそのあたりをお聞きしておりませんので、一度そのあたりの詳しい経過、経緯についてお聞きをして、そしてどういう調査をするのか、あるいはどういう対策をするのか、そういうものを把握して、当然ながら地元市の意見を求められるというふうに思いますので、また金熊寺の地域の皆さんの御意見もお聞きする中で、市の意見として反映するようにしたいというふうに思っております。 259 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 260 ◯１８番（堀口武視君）　市長、ありがとうございます。こういうビラが回ったわけですね。これを指定されると、先ほども言いましたように、財産価値がなくなって、ますます金熊寺部落に定住する人がなくなってくると、こういうことをひとつぜひ御配慮いただきたいと思います。 　それから最後に、先ほど大森議員も質問されていました。老朽化したインフラの整備の中でも、特に先ほどの大森議員の答弁の中で、楠畑の切畑橋、それから鍛冶山橋ですか、ここらはもう寿命化しているんだと。調査をしていただいて、そういうことですけれども、現実にあそこが今泉佐野岩出線の河川のつけかえのときに、もう10トン車は通ったら危ない、こういう大阪府の見解でございました。だから、あえてその橋を通らないで河川のつけかえ工事をしております。 　それと、私、地元ばかりのことで言うんですけれども、六尾の橋も実はもう大正年間にかけた橋、川底におりてみれば橋脚がもう洗われて、ほとんど浮いているような状態。ぜひその辺のこれからの配慮をお願いしておきたい。時間がないので、そのくらいでこの部分についてはとめさせていただきます。 　次に、大綱２点目、市民の里についてでございます。 　私ども組合の土地を地主の地権者の知らないうちに都市公園の決定を打たれた。以前も指摘し、謝罪のあったところでございますけれども、現在も起債が残っているから借地契約を延長してほしいということで、平成28年度まで一部お貸しをしているのでございますけれども、都市公園としての管理はどのようにされておられるのか、お聞かせをいただきたい。 　次に、市債の残高はどれくらい残っていて、完済はいつになるのか。 　また、火葬場がこの場所に計画をされているのでございますけれども、周辺環境の調和から見て、都市公園の指定をどのように考えておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 261 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 262 ◯都市整備部長（土井　聡君）　何点かの御質問をいただきました。 　１点目は、まず都市公園としてどんな管理をしているのかといった御質問でございましたけれども、公園全体として今現在適正な管理状態というか、市が管理を直接行っているということはなかなか言えない状況であるということは、十分認識をしております。 　それから、借地と起債の関係でございますけれども、起債につきましては、27年度末、28年３月まで起債の償還がございまして、おおむね25年を含めますと残高は約3,000万程度ございます。 　それから、これに合わせて借地もこの27年度末、28年３月31日ということになっております。 　それから、今後あそこに火葬場ができると。ちょうど駐車場の上あたりになるわけなんですけれども、それを除いた都市公園としての管理、その調和とかをどのようにするのかといった御質問だったかと思うんですけれども、それにつきましても、今後どういうような形でやるのか。借地期限が一旦は切れるわけなんですけれども、その辺も地権者の方と御相談をさせていただいて、また検討してまいりたいというふうに考えております。 263 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 264 ◯１８番（堀口武視君）　びっくりするような答弁でございます。地主の承諾もなしに都市公園の指定もして、もっとびっくりしたのは、あの広場に水道管あるいは電気の配管、これは都市整備部長も見ていただいてわかっていると思うんですけれども、配管が張りめぐらされております。水道も電気も来ていないのに、どうして水道管やらあるいは電気の配管がされておるのか、大変不思議な話でございます。 　また、中には１つは貯水槽だということでございますけれども、電極盤まで入って、中に揚水モーターまでつくっておられるんですね。そのものは、もう既に使い物にならない。ちょっとこの間も、もし使えるのならと思って見たんですけれども、使い物にならない。調べてみると、あの市民の里に平成７年末までに４億1,600万という市の公金が投入されているんですね。これは一体何をしたのか。 　例えば、あそこのグラウンドは林野組合で整理しました。あるいは、あの横の水路も道路も、これも林野組合のほうでやりました。では、あと何をあそこに４億1,000万のお金をつぎ込んだのか。私はその辺の検証をすべき必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。 265 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 266 ◯都市整備部長（土井　聡君）　市民の里につきましては、平成４年から７年度までの事業として約４億円を投入しております。基盤的な整備であるとか駐車場、広場などの整備を行いました。確かに、先ほど御指摘ございましたように、電気設備とか水道施設の整備も行っております。これは将来的に管理棟とかテニスコート、そういったものを整備する予定でおったものですから、それを見越してやったわけなんですけれども、現実的には平成８年度以降、事業が中止しております。ですから、現時点では活用されていない状況になっているということでございます。 　非常に多額の費用を投入したということでございますので、ちょっと我々もこれについては何らかの検証をやっていく必要もあるのかなというふうには考えております。 　以上です。 267 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 268 ◯１８番（堀口武視君）　それと、防火水槽が２基、それから貯水槽が１基、これは大変問題になるのは、地権者の了解なしにこの防火水槽あるいは貯水槽が掘られているんですね。 　都市公園法の中には、当然この部分については、もし構造物をつくるのなら、当然地権者の許可が要ると思うんです。それと今の防火水槽が２基あるんですけれども、これは今も消防が管理をされているのかどうか、その辺も含めてお答えください。 269 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 270 ◯都市整備部長（土井　聡君）　防火水槽は２基整備をしておるわけなんですけれども、当然のことながら、都市公園法云々以前として、地権者の方に声をかけて一定の理解を得て施工するのが当然でございまして、そういった手続が当時なされていないということであれば、これは手続上問題があって大変申しわけなかった。今後、こういうことのないように十分注意してまいりたいというふうに考えております。 　それから、防火水槽の管理でございますけれども、管理そのものは、現在市のほうで管理しているという状態でございます。 271 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 272 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　防火水槽の管理の件なんですけれども、消防署のほうへ確認いたしましたら、管理台帳の中に３基のうち１基は散水用の施設だということで、残りの２基の防火水槽については、管理台帳のほうに記載されております。それで、実際、実質的な運用面は消防署のほうでやっていただくということになってございます。 273 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 274 ◯１８番（堀口武視君）　今の答弁を聞いて、私は消防──確かに都市公園だからという甘えの中で防火水槽をつくったのか、あるいは貯水槽をつくったのかと思うんですけれども、私はこれはもうけしからん話だと思いますよ。 　しかも、今、西田部長の答弁では、管理台帳には載っております。だけど、現況管理をしているのかどうかというのは、誰が答弁するんですか。 275 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 276 ◯市長（向井通彦君）　財産的には市ということでございますけれども、機能管理については、当時は泉南市消防でございました。現在は広域消防になっておりますので、泉州南消防組合のほうで定期的な点検を含めて管理をしているということでございます。 277 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 278 ◯１８番（堀口武視君）　今の市長の答弁でございますけれども、前泉南市消防署のころは、署のほうからいろいろ連絡も組合のほうに入っておりました。水はどうでしょうかという話も入っておりました。だけど、ここ９月ですけれども、４月から始まっていまだに南消防のほうからは一切そういう管理の話もございません。 　都市公園については、私どもであの周辺、一般の市民の方々に楽しんでいただこうということで、植樹もし、年間500万近うの維持管理費も入れております。それはそれで私ども自己矛盾を感じておるわけでございますけれども、今後火葬場ができたときに、じゃ、うちがやるのか、あるいは市がやるのか。その環境整備として、先ほども聞きましたけれども、どのようにお考えになっておるのか。 　先ほど言いましたけれども、泉南市に貸している土地賃貸契約書の中には、構造物をつくるときは必ず地権者の了解を得るとなっているんですけれども、この辺も含めて答弁いただきたい。 279 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 280 ◯都市整備部長（土井　聡君）　賃貸契約書の中にそういった文言があるというのは、私も見させていただきました。それが誠実に守られていなかったということなんだろうと思いますけれども、それについては、先ほど申し上げましたように、適切ではなかったというふうに反省をしております。 　それから、全体の今後の取り扱いについては、火葬場ができる暁には、どういうふうにやるのかといったことだと思いますけれども、それについては、ちょっとまた検討させていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 281 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 282 ◯１８番（堀口武視君）　よろしくお願いをしておきます。 　それでは、大綱３点目、広域行政についてお聞きをいたします。 　これも森議員のほうからも質問がございました。広域行政については、行政事務事業の効率化を図るということで、私も賛意をあらわしてきました。本市も清掃、上下水道あるいは消防、福祉と広域化を進めています。市長もスケールメリットを生かして、できるだけ少ない費用で最大の効果を生むんだ、発揮できるんだと、こういうことで広域を推進されております。 　広域の究極は合併なのかなと思いますけれども、現況を見るとき、私自身、大変愚直な疑問が湧いてまいります。私は、市長のように大きな政治家でもなく、権力もなく、立場も議員ということもあって、地方議員は地域エゴでいい、どうすれば泉南市が繁栄し、どうすれば泉南市民が行政的な幸せを享受できるのか、それを基本に行動してまいりました。 　そのことを考えれば、行政的メリットは否定いたしませんけれども、果たして市民目線で見たとき、広域のデメリットはないのかどうか。効率優先で市民サービスは低下しないのか、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 283 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 284 ◯市長（向井通彦君）　広域行政のメリットとデメリットについての御質問でございますけれども、メリットにつきましては、やはり地方分権が進んでいる中で、国や府からの権限移譲がなされる中で、市町村がより高度な政策や施策を担う必要が生じておりまして、それを処理する際には、１市単独で担うということよりも、広域連携で取り組むほうが人材育成やマンパワー、また処理体制の整備など、また経費面を含めてスケールメリットを生かした対応ができるというふうに考えております。細かいところではいろいろあろうかというふうに思いますが、大筋ではメリットとしてはそういうことだと。 　一方、デメリットということにつきましては、先ほど少し触れられましたけれども、広域化に伴ってきめ細やかさが損なわれるのではないかというような懸念も生じるということと、きちっとそういった懸念をクリアしていく必要があるということは当然でございます。 　さらには、広域も事務的な広域と一部事務組合なんかやり方によって違うんですけれども、例えば今回の消防のような一部事務組合をつくったときには、別の自治体といいますか、組織になりますので、管理者、それから組合議会というものが必要になってまいりまして、特に議員さんの場合は、それぞれの市町から組合に派遣をされる議員さんで、その施策あるいは予算、決算を含めて御審議をいただくということになるわけでございますけれども、それは参加されている議員さんにとっては十分理解をいただけるわけでございますが、もともとのそれぞれの市町の市議会のほかの皆さん方には、なかなか浸透できていないという面がございまして、大変御心配もおかけしているかというふうに思います。 　やはりデメリットとしてはそういうこともありますので、特に大事な内容やとか、あるいは大きな予算を伴うものにつきましては、組合議会は組合議会として十分御説明をして、御理解をいただき、議決をいただくというのは当然でございますが、本来の市町の市議会あるいは町議会においても、何らかの形で事前の説明をする必要があるというふうに思っております。 　このことについては、また議会とも御相談をさせていただいて、どういう形がいいのかも含めて議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、何事にもいい面と足らざる面と両方があるというのは、もう広域においてもその御指摘のとおりかというふうに思います。できるだけデメリットを消していくような対応を、今後していきたいというふうに思います。 285 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 286 ◯１８番（堀口武視君）　私も初めて議員になろうと思ったとき、あれもしたい、これもしたいという思いでこの席に、議員にならせていただいています。しかしながら、議員１人の権能というんですか、権能の限界というんですか、力のなさをしみじみ感じたのも１期終わりごろでございます。 　二元代表制とは言いますけれども、時には議会が全会一致で決議をしても、あるいは市長の権限に及ばないことだってあるんですよね。そういう自治法になっているんです。それだけに、大きな権限を持った市長にしても、国や府の施策についてはなかなか現実的に権能が及んでいかない、こういうことがあると思います。 　試しに我々議会がいろんな決議を上げて全会一致で国に送っても、府に送っても、何ら反応が返ってきたことがないです。だから、私は、せめて我々に与えられたカテゴリーの中でいかにすれば市の繁栄につながるのか、いかにすれば市民のためになるのかだけを考えて、私、20数年議員をやってきました。 　そういうことにすれば、地域エゴイストだと言われるんだと思うんです。市長から見れば、そんなの地域エゴじゃないかと、こう言われると思うんですけれども、その批判は覚悟の上でございます。これは私のポリシーでもあり、基本的な議員としての考え方でございます。 　そういう意味で、今回広域について私が単純な疑問を持ったのは、特に消防でございます。本年４月から広域化されたのでございますけれども、本来消防吏員が定数より10名余り泉南市が少なかったんですけれども、広域化により泉南市から６名が本部に異動したと聞いております。 　関空消防創設のときも、私は異論を唱えました。負担金だけは出すが、予算や人事は泉佐野市が握る。今回は、先ほども市長の話がございましたように、各市町から議員を派遣して組合議会を構成しているとはいえ、管理者はやっぱり泉佐野市、それから本部も泉佐野市、やはり主導権は泉佐野市にあるのではないかと、私のうがった見方でしょうか。広域にされてから私は議長に、せめて新しく選任された消防長くらいは市議会に紹介するようにと強く要請をして、ようやく６月議会になって議員控室を消防長が回られました。 　また、消防団については、私の耳にも入ってくるのは、市の管轄に置かれているのでございますけれども、署との不協和音が聞こえてまいります。 　先ほども私の質問の中で、防火水槽の管理についてさえ専門的な答弁をする人がいないんです。市民の命や財産を守るという任務を担う大変な消防業務について、果たしてこれでいいのかどうか、我々市議会も派遣されている議員さんには言うまでもなく頑張っていただいているのでございますけれども、この場で議論できないこと。先ほども市長が配慮された答弁をいただきましたけれども、果たして市民は一体、市民目線で見たときどう考えるのか。それが１つ大きな疑問でございます。 　それからまた、広域の中で４年前ですか、水道が広域化されました。本市も六尾浄水場が廃止をされまして、府水に100％依存している現状があります。 　小山議員がずっと言っているんですけれども、先日この委員会の行政視察で宮城県の大崎市で災害時の水の大切さを改めて認識をさせられました。大崎市は３系列のダムがあって、災害時には１系列だけ生きていた。それで大変助かったんだという話を聞かせていただきました。 　災害時のときの府水がとまったとき、命をつなぐ水についての対応はどのようにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 287 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 288 ◯市長（向井通彦君）　１点目の広域消防についてお答えを申し上げます。 　確かに、管理者は泉佐野市ということになっておりますが、その他の市長、町長については副管理者ということで、重要なことについては正副管理者会議で決めていこうというふうにいたしております。 　それは何かといいますと、１つは消防の人事の問題ですね。例えば広域消防長を決める場合には、それぞれの職員の中から、今までの勤務経験あるいは年齢も含めて公平に選出をしていきましょうということにしております。 　ただいまはそういう中から泉佐野市の消防長が今回の広域消防の消防長になっておりますけれども、次はやはりその残った職員の中から最もふさわしい人を選んでいこう。それは泉佐野市とか泉南市に限らず、全体の中で選んでいこうというふうになっております。 　それから、重要な事項を決めることについては、それぞれそういう正副管理者会議を設けて、その中で決めていくということ。それから決裁ラインについては、重要なことについては全ての副管理者の決裁、それから管理者の決裁というふうにいたしております。簡易なものにつきましては、そのうちの代表副管理者ということで、私が指名されておりますので、私が押しまして、あと管理者という形にいたしております。 　そういうふうに、決して管理者がいるところの意見が重視されてということにはなっておりません。むしろ副管理者のほうが人数的にも非常に多くて、物を申す、団結すれば強いわけでございまして、そういう面では公平な運営に心がけるという約束でスタートしておりますので、今後ともそういう形にしていきたい。 　ただ、確かに御指摘あったもとの本来の市町に対するきめ細やかさという配慮については、少し十分でなかったという点については、改善をしていきたいというふうに思っております。 289 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 290 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから、ただいま指摘を受けました震災等のときの府水のトラブルに対するリスク管理について御答弁申し上げます。 　従前から御説明申し上げておりますように、現時点では自己水10数％強、９割弱が企業団水の受水になってきております。 　先ほど指摘を受けました震災等に対するリスク管理についてですが、泉南市のほうへの企業団の送水が当時府水時代に５拡工事、７拡工事の折に２ルートでもって泉南市のほうには送水されておりまして、リスクの分散が一定なされておりますが、有事のときには、震度の程度によりますが、そのおのおのの２ルートにつきましては、ところどころにおきましてお互いに連通管の接続がされておりまして、そういった折に１ルートが被災した場合に一方のルートでカバーできるということが、現在のルートになってございます。 　それと、万が一、規模によりますが、先ほど大森先生のときにも御答弁申し上げましたが、泉南の場合、配水池につきましては六尾高区の２基、六尾低区の１基、中央が半地下になっておりますので、その辺の貯水量をトータルしますと約１週間の応急給水が可能な容量となってございまして、それとともに有事の場合の企業団の管路の復旧あるいは広域水道の震災の相互緊急の協定に基づきながら、あるいはまたそういったときには日水協の要請もお願いしながら、復旧並びに約１週間程度の応急給水も可能となっておりますので、そういったことを根底に置きまして対応を考えていきたいと思います。 　なお、これからは、先ほどありました広域の救援の協定を近隣市とも調整しながら対応を考えておりますので、よろしくお願いします。 291 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 292 ◯１８番（堀口武視君）　消防について改めて市長にお聞きしますけれども、分担金の問題なんですね。見てみますと、泉佐野市が29.18％、泉南市が22.57％、阪南市が18.39％、金額にしますと泉佐野市が９億、泉南が約７億、阪南が約5.6億。人口比率から見て、私はこれはなかなか納得できる金額ではないのではないのかなと。 　それと、ことし、泉南署のころ、１月でしたか２月でしたか、ポンプ車と高規格救急車を購入されましたよね。果たしてこれは、統合されるのなら、この泉州南消防のほうに持ち寄っていく手段だと思うんですけれども、普通民間企業なら、それは統合できてから購入すべき話だと思うんですけれども、その辺についてもお聞かせいただきたい。 　それから、この広域全般についてなんですけれども、職員の吏員の給与あるいはその手数料あるいは使用料、こういうものについては、必ず高いところでとまると思うんですね。だから、高いところの分を下げて安いのに合わすということはあり得ない。だから、そのことも含めて一度答弁をいただきたいと思います。 293 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 294 ◯市長（向井通彦君）　広域消防のことでございますので、副管理者もやっておりますので、私から御答弁を申し上げます。 　まず、負担金の問題でございますけれども、これは広域消防をつくるときに、大きく議論になった１つでございます。どのような負担金の割合にするかという問題があったわけでございますけれども、総務省が進めております広域消防の期限というものも１つございました関係もありまして、できるだけ早急に立ち上げるという確認のもとに協議を進めてまいりまして、したがいまして、当面は今までそれぞれの市町が消防の財源として負担をしておりました額、これを当面確保するということで出発をしようということになりました。 　一応過去３カ年のこういうランニングコストも含めた平均値をそれぞれ出しまして、そしてそれを持ち寄った形で全体の予算というふうにしたわけでございます。 　ただ、これは応急的といいますか、組合発足に際して一応暫定的に決めたということでございまして、今後は具体にこの広域消防がスタートしてから、その支出等も踏まえまして、広域化後おおむね３年から５年をめどに今後の永久的な負担割合の見直しをしていこう。そのときには当然、今議員言われましたように、そういう人口割とかあるいは均等割とか、そういう組み合わせになるというふうに思っておりまして、そういう面で今やっておりますのは、当面のちょっと数年間の暫定措置ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから、ポンプ車でございますか、これは泉南市で運用しておりました旧の２Ｂ型の救急車で救命救急士が行う処置を必要とするためには、車内スペースの問題がありました。それと車検ということがございまして、なかなかその空白をあけるというわけにはまいりませんので、その車検の更新前に今回の車両の更新を行ったということでございます。 　タイミングとしてはもう少し後であれば広域消防でというのもあったかというふうに思いますけれども、これはそういう車検の終了がそれより前だったということも踏まえて、やむを得ない措置だというふうに思っております。 　ただ、この新車については、当然ながら現在泉南市の砂川出張所に配備をいたしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 295 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 296 ◯１８番（堀口武視君）　やはりその分担金、人口比率から見てなぜかなと、こういう疑問を抱きます。ぜひ、この辺は市長も副管理者として次の機会には是正をしていただいて、納得のできるような分担金の割合にしていただきたいと、このように思います。 　いろいろこの広域については、清掃なんかは、もう長い間阪南市との間で始まって、広域化のメリットを十分発揮されていると私は思っております。ただ、今回30数億余りの炉の改修、こういうものも我々議会の中ではなかなか議論できない。清掃議会の議員さんは頑張っていただいているんだと思いますけれども、議会の中では議論できない。私は議会の空洞化ではないのかなと思います。 　また、福祉関係についても、私はそれなりのメリットがあると思うんですけれども、特に国保なんかは、一体化、広域化されたときに、これはどうも主体が都道府県になるということでございますけれども、最終的に料金のバロメーターというのは、やはりその市の頑張った努力の結果、当然うちは市民病院を持たないから余計いいんでしょうけれども、泉南市は国保は統計的に安いですよね。それが今後、例えば広域になったときに高いところに合わされる、こういうことがぜひないように頑張っていただきたいと思います。 　広域については、私はそういう市議会に対する配慮も十分していただいて、市民に不利益にならないような形の気遣いというのは十分していただかなければ、ただ効率だけでその広域を進めるんだと言われると、我々としては納得できない、こういう思いでございます。ひとつよろしくお願いをしておきます。 　私は、合併論、いろんなことを広域も進めていく中で、北海道の下川町という例がこの間テレビで放映されて、私もぜひ来年度はそこの下川町を見てきたいと思うんですけれども、自分のところで自立をする町、たかだか三千数百人の町らしいですけれども、電気も、あるいは熱量、いろんなものについては自立をしていくんだ。国にはお世話にならない。ここは昭和20何年かに赤字再建団体に陥った町らしいですけれども、今では財政状況も大変よくて、ずっと合併をしない。 　あるいはまた、福島県の御存じの矢祭町、議員の日当制で有名な矢祭町ですけれども、ここも合併をしない。全国で四百何市町村が合併をしない市町村の会をつくっている。 　隣の岩出市も数年前ですか、中芝市長が合併しない市町村会の副会長をされていた。これはやっぱりその財政的に、あるいは自立した行政を目指している市町村。 　だから、私はその広域や合併で逆の目からいえば、今の時代に負けた市町村の言っていることかなと、こういうようにとるんですけれども、その辺、市長、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 297 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 298 ◯市長（向井通彦君）　平成の大合併がありまして、相当合併を促進されたわけでございます。その中にはうまくいっているところと、やはりその弊害が出ているところと両方あると思うんですね。 　ですから、そのあたりをやっぱり十分、その平成の大合併が本当によかったのかどうかという検証をしていかなければいけないというふうに思っております。 　大阪の場合は、あったのは堺と美原町の合併だけでございました。お隣の岩出市の話も出ましたけれども、那賀郡６町ありまして、岩出市は非常に人口が急増しておったということで、単独でも５万人を超えるという状況にございましたので、６町合併というよりは、岩出は岩出で単独で市制を踏むということになったわけでございます。 　残りの打田、粉河、那賀、それから桃山、貴志川については、５町は合併されて紀の川市というふうになっているわけでございまして、それがよかったのかどうかというのはなかなか難しい問題があろうかと思いますが、その辺も十分平成の大合併についての検証というのを踏まえた上で、今後のあり方というのを考えていかなければいけないというふうに思っております。 299 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 300 ◯１８番（堀口武視君）　時間も５分しか残っておりません。大綱４点の教育問題についてお伺いいたします。 　教育委員会のあり方についてでございます。本市も一昨年にプール事故があり、また先日は体罰やＵＳＢメモリーの紛失事件、全国的にも教育に関する問題が報道されない日がないと言っても過言ではありません。中でも大津市のいじめ事件や都島の小学校の体罰事件など、教育と子どもたちの命は密接に関係していると感じてなりません。 　私がこのような教育に対する報道を見ながら感じることは、教育委員会の対応のあり方であります。事件が起こると、当初はなるべく事件を小さくしよう、あるいは隠蔽しようとする。警察の捜査が入ったり証言者が出てくると謝罪するというパターンが多く見受けられます。市民から見ると、大変ぶざまな、保身が第一としか映らない。 　大津市の事件でも、教委と対立した市長のもと、第三者委員会が設置され、同委員会が出された報告書がございます。その中で、教育委員会の問題点を指摘している部分がございます。 　教育委員会は、教育長や事務局の報告を追認するだけの機関になってしまっている。また、隠蔽しようとする体質も、大津市だけではなく全国的な傾向で、現場で起こっている現実を直視していない。もっと保護者や現場の先生から意見を聞くシステムづくりや努力をしなければいけないとされておりますけれども、教育長はどのようにこの調査報告を受けとめられておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、市民から見れば市の最高責任者は市長であり、教育委員会の独立性の議論は別にして、市長の教育に関する基本的な考え方をどのように反映させようとしているのか、森議員の質問の中にもありましたけれども、大津市の市長と教委の対応の違いをどのように考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。 301 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 302 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、教育委員会の対応についてでございます。大津市のいじめの事件以来、教育委員会の体制についてのいろんな御意見をいただいているところでございます。 　本市の教育委員会の委員さんも、そのことを十分わきまえて、ただ単に我々の報告を追認するというだけではなしに、まず市民から選ばれた委員さん、市民感覚という意識を忘れずにということと、そして今２名の保護者の委員さんも入っていただいているところでございます。大変保護者意識の中で役割を果たしていただいているというふうに感じているところでございます。 　もう１点、隠蔽ということでございますが、確かに行動ということはいろんなことがございます。まず、事件が起これば被害者もあれば加害者もあるというようなところで、大変その部分での情報が入りにくかったりするようなこともございます。我々としましては、できるだけ皆さんに知っていただくというようなことで努めているところでございます。今後も、議会やあるいは市民の皆様方のそういう声を聞きながら、善処をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、市長の考えに対してということでございますが、その市長の意見を受けて教育委員会定例会でも出して、我々としては一緒になって考えて泉南市の子どものためにやっているというところでございます。 303 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。時間がございませんので。 304 ◯１８番（堀口武視君）　最後に、私は今回の樽井の体罰事件ですね。これを読んでいただけばいいんですけれども、有島武郎さんの「一房の葡萄」という短編がございます。これは、絵の好きな子どもが、ある友達の子どもの絵の具を盗んで、それが担任の先生あるいは友達にわかっていじめに遭うわけでございますけれども、担任の先生は、その子を職員室に呼んで抱きしめて、心配するなと、いろんな事情を説得してその友達と仲直りをさせて人間関係を持たせた。その先生は、生涯その人を忘れない。友達もそれ以後すごくその友達と仲がよくなって、長い間のおつき合いが続いている。 　私の孫も実は東小で体罰の体験をいたしました。だけど、１カ月ほど不登校をしたんですけれども、その先生と教育長あるいは校長が大変子どもを説得していただいて、今私の孫とその先生との仲は、毎日というほど電話で、あるいはラインでやりとりをするほど人間関係がよくなった。 　今回、例えば樽井の小学校の先生、担任を外して処罰をする。それでその子どもと先生の人間関係がどうなるのか、その心配をしております。ぜひその辺も含めて参考にしていただいて、できたらその先生と体罰を受けた子どもの人間関係の修復を教育委員会として図っていただきたいとお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 305 ◯議長（南　良徳君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は明日10日午前10時より継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５１分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.