平成25年第２回定例会（第５号）
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから平成25年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番 谷 展和議員、４番田端 仁議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第１号 泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第４、議案第３号泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長 中尾広城議員。
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◯総務産業常任委員長（中尾広城君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第１号 泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第３号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る６月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第１号 泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、泉佐野の消防本部に統合されることにより申請等の手続が不便になるのではないかとの問いに、火災予防の関係や、危険物の設置の届け出などは本部での受け付けとなるが、今回の情報公開及び個人情報保護条例や、それ以外の市民が直接関係する申請等については、泉南消防署が窓口となるので不便になることはないとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、議会等の要求により出頭した者に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、支給されるのはその会議に要する交通費等の実費になるのかとの問いに、実費弁償の額は条例で定めており、日当や交通費等も含めた額として１日につき7,500円の支給となるとのことでした。
次に、議会以外に対象となるものを示せとの問いに、議会以外には公職選挙法に基づく選挙人、その他関係人の出頭を求めた場合や、地方税法の関係、地方公務員法の関係人に出席を求めた場合などが該当するとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、提案理由に国税において全ての処分について原則として理由付記を行うことを受けてとあり、今までは理由付記をしないでもよかったというふうにとれるが、なぜ今回このような改正が行われたのかとの問いに、処分についてそれぞれの税法の法律が決まっており、行政手続法の一般法の適用が適当でないという考えから当初は除外されていたが、納税環境の整備として理由付記を行うということで行政手続法が適用されたとのことでした。
次に、国税においては、理由付記を怠った場合や不備がある場合には処分は無効かとの問いに、過去に帳簿書類の記載自体を容認することなく更正する場合に、理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示すれば足りるという判例があるとのことでした。
また、更正の原因となる事実、法の適法、結論を含む趣旨であれば法律で合致していると認められており、以前から本市においても簡略的ではあるが、理由は付記していたとのことでした。
次に、条例改正が行われることにより事務負担はふえないのかとの問いに、更正処分等を行う際に理由付記も行うことにより、事務量はふえるとのことでした。
次に、毎年の納税の通知件数を示せとの問いに、市税全般で延べ約７万2,000件あるとのことでした。
次に、市民が理由付記されたものを受けて、不服申し立てはできるのかとの問いに、理由付記に対する処分の不服申し立ては、以前と同様に受け付けを行っていくとのことでした。さらに、自分がどういった理由で処分を受けたかというのは、事細やかな理由をつけ、できるだけ住民の方がわかりやすくなるとのことでした。
次に、不服申し立ての年間件数を示せとの問いに、昨年度の固定資産税に対する審査申し出の件数は、２件であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１号 泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第３号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件についての審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案３件の審査結果について私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
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◯１番（小山広明君） 今、中尾委員長のほうから委員会の審議内容の御説明をいただきました。委員会付託するということで、本会議はこうして市民の皆さんにも公開されて、広く市民もこのことは、よく議論の内容はわかるんですが、もちろん委員会も傍聴は原則的にはできております。
そういう点で、この委員会の審議というのは、大変充実するということを願われて、本来、本会議でもこういうような議案については議論しておったと思うんです。
そういうように本会議と委員会との審議環境が違うということで、特に委員長は、審議が委員会でなければできないような詳しい、詳細にわたった議論ができるような運営をされておると私は思うんですが、今回３つの議案の審議を聞いた限りでは、余り活発に議論がなされておらない印象を私は持つんです。
委員長としては、こういう委員会審議に、委員会審議の特徴を生かした審議が充実するような配慮をされたと思うんですが、その辺について、今回の３つの議案の審議を通して、私は率直に言って議論は活発にはされなかったように思うんですが、その辺の委員長の運営について、基本的にちょっとお聞きをしておきたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 中尾議員。
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◯総務産業常任委員長（中尾広城君） 小山議員のほうから、私の委員長としての委員会での取り扱いといいますか、運営の仕方についての一定の説明というふうなことをいただきましたが、従来から活発に委員会では意見等交換もしておりますし、それ以前にも議案の説明等で協議会も開いております。その協議会の中での議論でありますとか、また委員会付託をするに当たっての本会議での質疑等、いろいろと質疑がなされる中で、今回のこの３つの議案に関しての内容での質問ということに関しましては、やはり条例の改正といいますか、そういう難しいものではございませんし、そういった意味では、協議会や事前説明や議会運営委員会の中で、そういう質疑等は尽くされた上で、委員会で最終的に全会一致というふうな形をとっております。
ただ、その委員会の中で活発でなかった、私の委員長としての采配が悪いような言い方というのは、私としても遺憾に思うところでございますので、以前からそういうふうなことをよくおっしゃいますけれども、そういうことにつきましては、議会改革懇談会でありますとか、またそういうところに入れないのであれば会派を組んでいただくとか、またどなたか議員さんに御自分の意見を、どういう形かわかりませんが、伝えていただくとかという形をとっていただくのがいいというふうに思います。
私の委員長報告に対しての質問ではございませんので、答える必要はないかなというふうに思ったんですけれども、改めて答えさせていただきました。
以上でございます。
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◯議長（南 良徳君） 小山議員。
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◯１番（小山広明君） 独特の答弁をいただいて、それなりに個性が出ておるということで、それは評価していきたいと思います。
しかし、委員会と本会議の審議環境は違うということを申し上げましたが、この本会議はそういう設備もありますし、今後市民の広く見れるところで審議をするというのが基本でございますから、委員会室にはそういう設備がないために本会議を使っておらないんですが、今後はやっぱり本会議を使って委員会審議をするということも、ぜひ委員長としてはリーダーシップをとっていただいて、市民が多く関心を持っているところでの議論というのは基本でございますので、そういうようなことも今後生かして、本会議を使って委員会審議をぜひやってもらうことも考えていただければと思います。そういうことでよろしくお願いします。
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◯議長（南 良徳君） 答弁はいいですね。
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◯１番（小山広明君） はい。
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◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより本３件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
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◯１番（小山広明君） それでは、討論をしていきたいと思います。
議案第１号の市公開条例及び個人保護条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論していきたいと思います。
市民の安全にかかわる消防業務の広域化には、私は反対であります。市民の声を行政に反映する立場の議会議員としては、目の前にあっても物を言えない、目の前にあっても実際には遠くになった。それは近いゆえに、本来身近になければならないと思います。それは市民のまさしく命と安全を守る。そのためには、自治体の本質的距離の近さが求められます。広域化によるところの今回の変更内容であるその基本に反対をするものであります。賛同をよろしくお願いします。
続いて、議案２号でありますが、議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論していきたいと思います。
額の見直しをすべきだと思います。長い間、この額が固定されておるわけでありますが、今の実情に合わせてこの額の見直しをすべきだと思います。
また、議員は一定の報酬をきちっともらっているわけでありますが、議員も、審議会等に参加しますとこの費用弁償がされる構造になっております。このことは、やはり議員の分野は廃止すべきであると思います。その意見を付して賛成をいたします。
議案第３号は、市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、賛成の立場で討論していきたいと思います。
当然な改正内容であります。実際の運用に当たっては、根本的変革が求められる内容をはらんでいます。これは、やはり市民からの、泉南市行政からの積極的な問題提起を行った中で、市民の動きを通してのものでなければならないわけでありますが、そうなっておりません。行政の立場からの効率であって、戦後進んできたこの社会が、あらゆる面での問い直しが迫られています。そのことからも、重要な改正内容であります。議論でもありましたが、否定の否定は肯定である。回れ右して、また回れ右でもとのままというややこしい、市民には通じない言い回しがされています。これらもまた、市民の立場に立っていなかった実態をあらわすものであります。改善が求められます。
異議不服申し立て件数が少ないのは、十分に機能がされていないととらえる視点が必要であります。一方的な行政からだけの改革、変更で事が成就することがないことは、言を待ちません。住民一人一人のところで、わかった、納得したというところで事は完結するんだということを踏まえるべきであります。その住民の自主的な意識参加をもってのみ行政は成り立つんだという考え、理念改革が求められます。
この改正は、そういう価値観の転換をその基盤、底流に持っているんだということを捉え、実際の施政運営に当たっていくことを言って、賛成討論といたします。よろしく御賛同いただければと思います。
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◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号から議案第３号までの以上３件について、まず反対討論のあった議案から順次採決いたします。
それでは、まず初めに、議案第１号 泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第２号、議案第３号の以上２件について、これより採決をいたします。
本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、議案第４号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第８、請願第１号 市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願の以上４件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件及び請願１件の計４件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長 木下豊和議員。木下議員。
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◯厚生文教常任委員長（木下豊和君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第４号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６号 泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件、及び請願第１号 市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願の以上１件の計４件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る６月17日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、４時間近くかけました本委員会におきます各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第４号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、今回の条例改正により、第２条に追加された条文のうち、「６歳に達した日以後の最初の４月１日から９歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者」という記載内容について具体的な内容を示せとの問いに、年齢の計算に関する法律、また民法第143条を根拠とし、４月１日生まれの児童は誕生日の前日である３月31日に６歳及び９歳に達するとみなされることから、このような条文になっているとのことであり、この内容は４月１日生まれの児童が３月31日生まれの児童と同学年になることと同じ内容であるとのことでした。
次に、第４条第１号の乳幼児と第２号の児童に対する自己負担について具体的な額を示せとの問いに、負担額は入院、通院ともに１医療機関につき１、２回目は各500円で月額上限1,000円まで、複数医療機関にかかった場合は月額上限2,500円までであるが、第２号の児童については入院のみの助成とのことでした。
次に、児童について、乳幼児同様医療証を発行するのか、また助成方法についてもどのような方法でするのかとの問いに、児童に関しては医療証の発行はせず、助成の方法については償還払いで対応するとのことでした。
次に、償還払いではなく、医療証を発行し、乳幼児医療と同様の対応はできないのかとの問いに、児童に対する補助制度は各市によってばらつきがあるため、各医療機関に周知するのは難しく、今後地域全体が統一的な制度となった段階で考えていきたいとのことでした。
次に、医療費助成制度の全体的な状況を説明せよとの問いに、大阪府の制度としては、通院が３歳児未満まで、入院は就学前児童までとなっており、府内の各市町村において独自の施策により拡充しているため、年齢の上限についてはさまざまであり、全国的に見ても都道府県により大きな開きがあるのが現状とのことでした。
また、国の制度として乳幼児等の医療助成制度はなく、毎年各府県・全国・近畿市長会においても、乳幼児医療、児童医療については、国の施策として一律的にやるべきであるとの要望を行っているところであるが、結果としては実現していないというのが現状であるとのことでした。
次に、第２条に新たに加えられた第３項の内容について説明を求めるとの問いに、第３項に記載されている保険給付について助成するというものではなく、第２条第２項に記載している各健康保険組合を対象とする給付内容を記載しているものであり、市の制度としては、保険給付で支払われたもの以外の自己負担分の月額を超える部分について助成をするものであるとのことでした。
以上で質疑を終了し、討論に入りました。
討論では、賛成討論として、子どもの医療費助成が拡大されることは、子育て中の家庭にとって非常にうれしいことであるが、都道府県、地方自治体による格差があり、その中でも大阪府は全国でも低い歳児までの助成となっていることから、今後一日も早い時期に中学校卒業まで、通院、入院の助成拡充に最大限の努力をしてほしいとの意見を述べた上で賛成するとの討論がありました。
次に、同じく賛成討論として、義務教育修了までは、子どもにかかる医療費は無料にしていくべきであり、国が制度化していないからという理由で助成がされないということは問題であり、泉南市自身が制度化し、義務教育修了まで医療費を無料にしていくべきであることを述べた上で賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。
次に、議案第５号 泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、泉南市総合福祉センターの大会議室の使用頻度、使用状況と利用料改定に伴う効果額を示せとの問いに、平成24年度においては一般が48件、減免団体が78件であり、平成23年度と比較すると使用頻度が少し落ちているとのことでした。また、効果額は、平成24年度の利用件数により試算すると約25万8,000円であるとのことでした。
さらに、利用料改定に伴う効果額、つまり増額分については、指定管理者の収入となるのか、それとも市の歳入となるのかとの問いに、増額分といっても利用料ということになるから、指定管理者の収入となるとのことでした。
次に、なぜこのような時期に改定をするのか、さらに指定管理をしている施設の利用料金を改定する際のルールに統一的なものがあるのかとの問いに、利用料の改定については、行財政改革で平成15年度から以降４年ごとに見直すルールとなっているが、指定管理施設については、契約更改期に利用料の見直しを行うこととなっていることから、今の時期になるとのことでした。
次に、総合福祉センターには研修室等会議室がある中で、大会議室のみに限定して使用料の改定を行う理由はなぜかとの問いに、総合福祉センターについては、公共施設として福祉目的に供する施設であることから、利用料の見直しをする際に目標稼働率を50％とし、管理経費や人件費を面積で案分して計算したところ、年間コストから過不足を生じるのが大会議室のみであったとのことでした。
次に、総合福祉センター大会議室の経常的管理運営費の563万円について算出根拠を示せとの問いに、平成23年度にかかった経費を指定管理者からのデータをもとに積み上げ、備品購入費や建設費等を差し引いた施設維持管理費を計算し、総合福祉センター内の各施設の面積ごとに案分し、大会議室に係る部分を算出したものとのことでした。
次に、使用頻度が落ちている状況で値上げをするのは逆効果ではないか、逆に値下げするべきではないかとの問いに、その危惧はあるが、そうならないよう一定の努力もした上で、負担の公平性ということから料金の見直しを実施していきたいとのことでした。
次に、総合福祉センターについての第三者評価はもう出ているのか、また体育館や文化ホール等については、指定管理者によるある程度の創意工夫と独自事業がされていると思うが、総合福祉センターについてはどうなのかとの問いに、第三者評価については既にＡ評価が出ており、前々回の評価の指摘事項からもかなり改善しているとのことでした。
なお、利用が進まなかった図書室を囲碁将棋コーナーとしたことにより、活発な利用が見られたり、自主事業においてもさまざまな教室をふやしているとのことでした。
次に、第三者評価がＡランクということであるが、平成23年度の稼働率が16％ということであれば、評価に問題があるのではとの問いに、第三者評価は、指定管理者がどのような福祉に関する事業を行っているのかが評価のベースになっており、大会議室はあくまで貸し館事業の部分で、自主事業ではなく、第三者評価には加味されていないとのことでした。
次に、指定管理者である社会福祉協議会の年間の収支状況を把握しているのかとの問いに、収支については、平成24年度決算で収入が約8,670万円、支出については8,230万円で、差し引きすると約440万円の黒字であるとのことでした。
次に、施設等の利用料に係る減免分の負担については市から補填しているのかとの問いに、市の施策として減免しているため、実質的には指定管理料で減免分を補填しているとのことでした。
次に、総合福祉センターの収支が黒字になれば、利用料が下がることもあるのかとの問いに、稼働率がふえ、利用がふえれば見直し時に料金を下げる可能性もあるとのことでした。
以上で質疑を終了し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、稼働率が低いのに値上げをすることはあり得ない、むしろ値下げをしてでも稼働率を上げるべきであると考えるため、反対するとの討論がありました。
さらに、同じく反対討論として、大会議室の稼働率を上げて市民に還元することが一番大事であり、使用料が高くなると使いにくくなる、よってこのような改定案に対して反対するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、国民健康保険税の収支の状況について示せとの問いに、平成23年度末までの累積赤字は約１億9,700万円、平成24年度単年度は約5,400万円の赤字となっており、平成24年度末の累積赤字としては約２億5,100万円であるとのことでした。
次に、今回の国民健康保険税条例の一部改正と平成23年12月議会で否決された際の条例の一部改正にかかわった国民健康保険運営協議会の委員については、若干の違いはあるが、ほとんど変わっていない中にあって、なぜ今回のような答申内容になったのかとの問いに、前回否決された答申を議論したときから、保険税を計算するに当たり、資産割のあり方については疑問があり、廃止に向けた提案があった。このような経過を踏まえた中で、今回の改正について資産割の廃止に伴う保険税の不足分については、国保会計の健全財政を維持する上で所得割の税率及び限度額の改正をするものであり、一気に資産割を廃止するということではなく、３年に分けて段階的に解消していくということでした。
次に、本市には市民病院がない中、衛生費の費用が少なく済んでおり、その分を国民健康保険会計に回せば、所得割の税率や限度額の改正をする必要がないのではとの問いに、国民健康保険は国民皆保険の一環であり、あくまでも保険事業であるため、国民健康保険の会計でやっていくべきである。しかし、例外として今後累積赤字がふえていくようであれば、一般会計からの繰り入れも考える場合があるとのことでした。
次に、条例改正に当たり、市民に対する説明責任が果たされていないのではとの問いに、国民健康保険運営協議会の中に被保険者代表の方が入っているので、協議会の中で意見を聞いたり説明をしているものであり、保険税の改正については来年４月からであることから、本議案が承認された後、市広報によりＰＲに努めていく考えであるとのことでした。
次に、国民健康保険の広域化は慎重論や反対論もある中、広域化に向けて他市に合わせて保険税率等を改定する必要はないのではとの問いに、今回の保険税率等の改正は、広域化のためにするものではなく、あくまでも資産割を廃止し、それに伴う不足分を解消するためのものであるとのことでした。
以上で質疑を終了し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、国民健康保険は命のパスポートと言われており、国民健康保険税は低い金額にするべきである。また、今回の改定は資産割廃止で市民の要望にこたえている部分はあるが、その廃止分がそのまま所得割と限度額に回されるだけである。よって、改正案に反対するとの討論がありました。
次に、同じく反対討論として、税の二重課税という考え方からすれば、資産割の廃止については理解できるが、その廃止分を所得割や限度額に上乗せすることは、行政の説明では総額は変わらないので値上げではないということだが、納める側にとっては値上げになる方もあり、セーフティーネットの部分に資産割の廃止分を転嫁するということには納得できないことから反対するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願について御報告申し上げます。
本請願の審査に当たり、紹介議員の成田政彦議員に対して本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、紹介議員の説明に対し質疑を行いました。
まず初めに、国民健康保険制度がつくられた当時、国の財政支出が約53％あったものが、現在約25％になったということについて再度説明を求めるとの問いに、1970年代には国の負担金等は約58％となり、その後の国の制度改正により現在は約25％まで減り、国保財政の危機をもたらしている最大の原因となっているとのことでした。
次に、泉南市が国保会計へ約１億2,000万円を繰り入れていたものを、国の制度により2,700万円が浮いたということだが、詳しく説明をとの問いに、もともと市が独自に２割の軽減をしていた部分を国が負担することになったので、市の負担が軽減されたとのことでした。
次に、社会保険における事業主負担との関係で、今回の改正によって国と国民健康保険とのかかわりを示せとの問いに、社会保険は雇用主が半分負担しているが、国民健康保険については雇用主がなく、国がそれに当たるものであることから、社会保障の一環として半額を国が負担しない限り、低所得者層の人たちが保険税を納めることは難しく、保険税を加入者に負担させるのは無理があると考えており、国が負担した残りの不足分については、一定市の一般会計から繰り入れる必要もあると考えているとのことでした。
次に、今回の請願は、議案第６号 国民健康保険税の一部を改正する条例に関連して出されているのかということで間違いないのかとの問いに、付随して出していることに間違いないとのことでした。
次に、国保会計へ赤字補填として一般財源を繰り入れることは、国民健康保険以外の加入者にとっては二重払いになるのではないかとの問いに、本市では約40％の世帯が国民健康保険に加入しており、残り60％の世帯が社会保険であり、雇用主の負担があるため、個人が負担する金額が比較的安いが、社会保険の世帯が国民健康保険へかわる可能性もあるので、不足分については公費により負担するべきではないかと考えているとのことでした。
次に、この請願に対し多数の署名が集まっているが、署名を集めるに当たって、保険料が上がる方もいれば、下がる方もいるということを正確に説明が行われているのかとの問いに、きっちりと説明をした上で集めていると確信しているとのことでした。
次に、今回の国民健康保険税の一部改正によって所得の高い方は最高額で３年後に９万円上がるということだが、市民の生活にどれくらい影響があるのかとの問いに、固定資産なしで給与収入300万円の方の保険料が年額30万円から34万円になるということは、約10％の値上げということになり、非常に厳しい状況であり、生活に与える影響は必至であると考えるとのことでした。
次に、署名の総数と署名に当たり市民からどのような訴えがあったのかとの問いに、６月17日現在の署名総数は2,049名で、収入の低い人は病院に行けなくなるので、条例改正に反対という声が圧倒的であったとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、賛成討論として、資産割を廃止することには賛成であるが、制度の構造的な問題により支払い可能な限度を超えているような保険税額を支払っている方に、資産割廃止による不足分を負担させるのは、取る側の論理であり、議会というのは支払う側の方たちの声を代弁し、行政をチェックしていくのが役割であるから、請願者の願意に賛同したいとの討論がありました。
次に、同じく賛成討論として、この請願は国民健康保険税が高過ぎる、何とか引き下げてほしいという全体の意見を反映した請願であり、この改正が行く行くは広域化につながって値上げの第一歩になるということで、下がる方も含めて署名をされ、誰もが安心して病院に行けるようにということが本請願の趣旨であると考えるため、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成少数で本請願は不採択となりました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第４号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６号 泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての以上３件、及び請願第１号 市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願の以上１件の計４件の審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案３件及び請願１件の審査結果について私の報告とさせていただきます。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより順次討論、採決を行います。
初めに、議案第４号から議案第６号までの以上３件について一括して討論を行いますが、議案第６号については討論の通告がありますので、通告のある討論から許可いたします。
７番 大森和夫議員の討論を許可いたします。大森議員。
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◯７番（大森和夫君） 議案第６号に反対の立場で討論いたします。
今回の国保税の改定は、資産割を３年間で段階的に削減するというものです。固定資産のある人が固定資産税の二重取りにならないように、高過ぎる国保税の負担を減らすことが廃止の目的です。その一方で、資産割を廃止する分、所得割と限度額の負担をふやします。そのため、固定資産があり、今回の改定で資産割が廃止される方でも、所得が200万円を超えると値上げになります。これらの所得世帯では、資産割廃止のメリットがないだけではなく、値上げが押しつけられます。
さらに、言うまでもなく、固定資産がなく所得のある世帯は、低所得者であっても全て値上げになります。
今回の改定案は、標準４人家族の場合、所得192万円で保険税額は年34万1,800円となります。保険税が所得に占める割合は16.5％にもなります。最初の値上げになる来年４月は、消費税の増税も計画され、ダブルパンチになります。市民の暮らしを守る防波堤となるべき泉南市は、値上げを行うべきではありません。
今回、資産割の廃止は３年間で段階的に行われますが、段階的にしたからといって負担が緩やかにはなっていません。夫婦２人世帯で所得426万円で固定資産がない場合、改定後１年目で２万3,800円の値上げ、２年目では改定前と比較して５万7,200円の値上げ、３年目は改定前と比較して９万8,600円もの値上げとなります。
限度額は１年ごとに３万円ずつ、３年間で計９万円もの値上げとなります。前回否決された改定案では、限度額は５万円の値上げでした。これでも高いという意見が出され、否決の要因となったものが９万円の値上げとは、余りにも値上げ幅が多過ぎます。段階的な引き上げとは聞こえがいいですが、実態は３年間連続して値上げをするということです。市民の怒りは３年間続きます。これを受ける市職員の負担や窓口の混乱を考えると、気が重くなります。
市は、今回の改定の理由の１つに、５年後の国保の大阪府下統一の広域化計画に合わせて、税率の改定、限度額の引き上げをするとも述べています。しかし、政府の社会保障国民会議でも広域化については反対、慎重を求める意見が出て、まとまっていません。さらに、広域化が成立しても、国保税額を府下で統一する必要がないという方針が全国紙でも報道されています。
泉南市のように市民病院がなく、低所得者が多く、他市に比べても医療費を使うところが少ないところで、府下で同一の高額な保険税に合わすために値上げをすることが理解されるでしょうか。泉南市は、地域の実情を無視し、国保税の値上げを押しつける広域化にきっぱり反対すべきです。ところが、市は、広域化は避けられないものだとして、先取りして今回の値上げにつながる改定案を提案しています。
日本共産党は、一般会計からの繰り入れで値上げなしに固定資産割の廃止の改正を求めます。市民病院のない泉南市では、府下で最も衛生費が少なくなっています。泉南市でも、一般会計から法定外の繰り入れを行っています。市長は、保険税の値下げのための繰り入れはできない、今回は保険税の改定で医療費の総額を引き上げたものではないので、激変緩和のための繰り入れは行わないと述べています。しかし、資産割廃止によって減額される１億5,000万円は資産のある人に振りかえられて値上げとなっています。このように値上げになる人には、最低、激変緩和などの措置が求められているのではないでしょうか。市長の判断で激変緩和などの繰り入れを行うべきです。
国保改定の内容が市民に知らされていないのも問題です。さきの厚生文教常任委員会でも、委員会所属の議員に対する説明も不十分であるという指摘がありました。資産割が廃止されても保険税額が値上げになるという、市民にとってわかりにくい改定案です。パブリックコメントも市民説明会も行われず、市は説明責任を果たしていません。
以上の理由から条例に反対をします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
さらに、国保会計の問題は、国庫支出の割合が57.5％から25.6％に減らされ、その負担を市民や自治体に押しつけていることがあります。これらが国保税が高くなっている原因になっていることは明らかです。この国の姿勢を改めるために、引き続き頑張ってまいります。
19
◯議長（南 良徳君） 以上で通告による討論を終結いたします。
ほかに討論はありませんか。────和気議員。
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◯８番（和気信子君） 議案第４号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成討論をいたします。
安倍自・公政権は、少子化を食いとめるためにエンゼルプラン、新エンゼルプランの政策をとってきましたが、出生率は上がっていません。国は、2008年４月から義務教育就学前までの医療費自己負担割合を２割に軽減しましが、医療費助成にかかわる自治体の負担は依然として大きいものです。
日本共産党は、全国どこに住んでいても同じ水準で医療助成が受けられることが重要と考えています。子育て支援では、国の責任において子どもを産み育てやすい社会の実現を目指し、子育て支援施策として、義務教育修了までの医療費制度の確立を図るべきと考えます。
子どもに対する医療費助成制度については、全国の自治体が独自の財源で拡充を図っていますが、その水準は、助成年齢が１歳から22歳までと、財政状況等により都道府県、地方自治体間の格差が大きくなっています。その中でも大阪府は、全国水準より低く、通院助成は３歳児未満までとなっています。
そうした中で、乳幼児及び児童の保健の向上に資するためとして、泉南市の子どもの医療費助成が拡充され、７月から入院助成が小学校３年生まで実施されることは、子育て中の父母にとっては大変うれしいことです。
現在、大阪府下で入院助成が就学前までは、泉佐野市、阪南市、島本町だけになりました。さらに、泉大津市、茨木市、門真市、四條畷市、泉南市が小学校年度途中です。44市町村で36市町村が小学校卒業、中学校卒業まで助成されています。
お母さんたちは、通院助成費用を拡充してほしいとの願いを強く持っています。また、通院、入院の一部自己負担の軽減も父母の願いです。住んでいる自治体によって、医療の格差があってはなりません。引き続き、府や国に中学校卒業まで医療費助成制度を拡充することを要望するとともに、当市において一日も早い時期に中学校卒業まで拡充をしていただきたく意見を述べまして、賛成の討論といたします。
続きまして、議案第５号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論をいたします。
総合福祉センターの設置目的は、老人、障害者及び障害児並びに母子家庭に対して各種の福祉サービスを提供するとともに、さまざまな福祉活動を行う場を提供することにより、それぞれの自立と社会参加への支援を図り、もって地域福祉の向上に寄与するためとなっています。
しかし、提案理由は、行財政改革大綱の趣旨に基づき、行政財産及び公の施設の利用者に対してより適正な負担を求めるとして、条例の一部を改正して大会議室利用料の値上げとするものです。４年に一度の料金の見直しは必ずしも値上げではないとしながらも、確実に値上げとなっています。
この値上げ額は、大会議室の利用料が午前中で7,500円から9,200円に1,700円の値上げです。午後の使用料は2,100円、夜は3,800円の約20％の値上げとなります。
現在、稼働率が約16％強と収支が厳しいとの理由をつけていますが、稼働率を上げる努力が必要なのに努力が見えていませんでした。利用料の値上げをせず、稼働率を上げ、市民が活動の場を広げていけるようにすることが大切ではないでしょうか。
さらに、減免のない場合など、料金が高いので使用をやめてしまうことになりかねません。駐車場が狭く利用しにくい状況になっています。駐車場の完備をして、高齢者、障害を持っている方、市民が利用しやすくする必要があります。利用しにくい状況の中で市民負担を強いる値上げになる条例になっていることから、反対をいたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
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◯議長（南 良徳君） ほかに。────岡田議員。
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◯５番（岡田好子君） 議案第４号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場で討論いたします。
全国的に多くの自治体が無料化で進む中、大阪は他と比べおくれています。また、その大阪の中でも泉州市域におきましては、残念ながらさらにおくれています。その現状の中、近隣市に先駆けまして、市長みずから小学校３年生まで入院の無料化を実施、半歩、一歩前へ進み、できるだけ底上げをしていくように努めたいと言ってくださいました。本当にありがたく、喜ばれる方がたくさんいらっしゃることと思います。
また、これは少子化対策にもつながる大きな前進であると評価いたします。我が国における乳幼児、そして児童の死亡率が低いのは、その背景には、予防医療の普及や医療技術の進歩もありますが、医療費助成制度の支えが大きいと思われます。全ての子どもが安心して必要な医療を受けることができるよう、今後小学校６年生まで、また中学校３年生までと拡充の検討を早急にお願いいたします。また、ともに強く通院費の拡充を求めるものです。
我が会派が主張しましたように、子どもたちの医療費に地域格差がないよう、今後さらに御協力いただきますように意見を付して、本議案の賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
23
◯議長（南 良徳君） 小山議員。
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◯１番（小山広明君） 議案の第４号でございますが、賛成の立場で討論していきたいと思います。
義務教育は無料ということで、戦後子どもたちの教育を社会が責任を持って行うということでやってきておるわけであります。当然、子どもさんが病気になれば教育を受けられないということにもなるわけでありますから、そういう点でいえば、少なくとも義務教育についての子どもさんの医療費については、やはり公的に助成をしていく必要があるだろうと思います。
今回は、そういう意味で入院に対して小学校３年まで拡充をしたわけでありますけれども、入院されると、当然学校を休んで勉強ができないわけでありますから、そういう点では、まず先にやるべきことは、通院ですね。通院に対してはやはり助成を充実させた上で、そして入院というような順序が必要だろうと思います。
そういう意味で、市長の考え方の中で盛り込まれたという表現もありましたけれども、やはりこれも議会が主体になって、こういう市民のための施策を全国的にも先駆けてやはり牽引をしていく必要があるだろうと思います。今後、私たち議員同士が議論しながら、議会としてやっぱりこういう子どもの医療費助成をちゃんと進めていくということもしていく必要があるという意見を付して、賛成をしたいと思います。
続いて、第５号の福祉センターの大会議室の部屋代の値上げですね。これも先ほどいろんな議論がありましたが、16％なんですね、稼働率が。大きなお金をかけてつくったわけでありますから、それが当然市民のために使われるという目的のために使ったわけでありますから、単に使う人の問題と使わない人の問題を対立させて考える必要は全くないと思いますし、この使うことによって自治力が上がるわけでありますから、やっぱり大いに使ってもらう。
自治体によっては、貸し館については、専門のといいますか、常駐の職員を置くのではなしに、市民自身が鍵をあけて、終われば掃除をして、市民の施設でありますから、そういうような工夫もしていく必要があると思います。そして、やはりこういう公的な施設が100％使われるためにどうするのか、そういうことをまず考えることが先であることは言うまでもありません。
今回の場合でも、この大会議室は16％なんですね。しかし、一番高いところでも20％ですよ、この施設。一番低いところでいえば３％ですよ。せっかく市民の税金を使ってつくった施設が３％しか使われてないというようなことは、これは本当にひどい状態ですよね。そういう中で値上げをするという、この感覚、これは全く理解できない。これはぜひ議会の皆さんにおいても真剣に考えていただいて、この賛否については、再度その視点から御判断いただきたいと思います。ぜひ反対していただくことをよろしくお願いしたいと思います。
次に、議案第６号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これも委員会の議論を詳しく報告いただきまして、それに尽きるというわけでありますけれども、資産割──たくさん資産を持っておる方と全く資産を持っていない方とを同じように考えるというのも、これもなかなか市民の納得できないことじゃないでしょうか。
今回いきなり資産割を全部廃止して、それを限度額とか所得枠に転嫁する。これは取る側の余り知恵のない施策じゃないかなと思います。なかなか難しいと思いますけれどもね。現在でも、税というのは、負担能力があって払うものが税なんですよ。
しかし、これは、これだけ要ったんだから加入者に割り振って負担をさせるということに実態はなっておるわけでありますけれども、やはりこの資産割を廃止したことのとばっちりが、そういう資産のない方に全部100％行くというあり方は、やはりこれは納得できない、そのように思いますし、先ほどの議論にもありましたように、社会保険、公務員の皆さんの保険も全て事業主が半分負担しておるという議論もありました。
それに対して行政の答弁も、当初は58％あったものが今25％になっておることが最も大きな国保会計の問題だということを行政自身が一定提起しておるわけでありますから、この提起を受けたら、議会がどうするかというのは、議会が考えるべき問題だと思いますね。
ここまではっきりと行政が、この問題は国の助成が減らされたんだということを明確に言っておるわけですから、それに対しては、それを弱い立場の国民健康保険に入っておる方に転嫁するというのは、これは絶対にできるものではないと思いますので、この資産割を廃止して、限度額や所得割に100％転嫁するというこのあり方については、私はこれを認めたら何のための議会かと言われても仕方がないのではないかと思います。そういうことで、この国民健康保険税のこういう仕組みの変更については、反対をしていかなければならないと思います。
最後はみんな国民健康保険に入ってくるわけですよ。最後に入ってきたときに、元気でほとんど病気をしない、そういう環境にあった人が、どこを見たって、医者に行ったら病気と言われるのは当たり前ですから、そこで負担が大きくなるというのは、最も人生サイクルから言っても不安な制度になってしまっておるわけです。かつて昔はこういう年齢がいったら医療費は無料だったという時代があったわけですよ。それがどんどん負担がふえてきておる状態でございますので、今回の改正については、議会は一人一人の市民の顔を見ながら、ぜひ御判断いただきたい。そのためには、このことに反対をしていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
25
◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
26
◯１３番（竹田光良君） 議案第６号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
国民健康保険は、我が国においての国民皆保険制度を支える根幹となるものであり、命のセーフティーネットであることは、改めて言うまでもありません。
今回の条例改正の重要な点は、長年の懸案であった資産割を廃止し、所得割、平等割、均等割の３方針による保険税の算定根拠に改めることであり、府内市町村における保険税算定の平準化、また明確化が最大の目的であります。
次に、その資産割を廃止したときの財源約１億6,000万円をいかに補充するべきか。今回の条例改正案では、何度も行政より説明がありましたように、まず全体的な保険税の総額の変更は行わずに、所得割率と賦課限度額の改正により約１億6,000万円の補充を図るものであります。
また、平成23年第４回定例会に提案された国保改正案の議会における否決を教訓とし、仮に今回の条例改正案が議決された場合、すぐに資産割を廃止するのではなく、３年かけて徐々に廃止していく緩和措置がとられていることが１つ。２つ目には、所得割率と賦課限度額に関しては、前回の案と比較して上げ幅を抑制していること。３つ目には、低所得者へ配慮し、できる限り高所得者へ負担が生じるように制度設計がなされていることが改善点として挙げられます。
また、議会での議論の１つとなった一般会計からの繰り入れについては、改めて向井市長より、今後の赤字額の推移を見て繰り入れの検討を行うとの説明もありました。国民健康保険事業は、何度も申し上げますが、命にかかわるセーフティーネットであります。国民皆保険制度を守る責任があります。
しかし、現実には超高齢化社会に突入している我が国にあって、現在、各保険全体の国保が占める割合は約40％、今後ますます国保への加入者の増加が予測される中、安定した財源の確保と同時にサービス向上が求められるという大変難しい国保運営が課せられることとなります。
あわせて、広域化の議論も大詰めの段階となり、国保に対する課題は山積しております。そのような環境下ではございますが、現実にはまだまだ景気回復とは言えず、今後の動向が注目されますが、国民健康保険税の支払いが重くのしかかっているのも事実であります。これまでもそうでありましたが、今後も個別に丁寧な対応を行政にはお願いするものであります。
以上の理由により、また意見を付しまして、本議案についての賛成討論といたします。皆様には御賛同をよろしくお願いいたします。
27
◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。
これより議案第４号から議案第６号までの以上３件について順次採決をいたします。
まず初めに、議案第４号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
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◯１４番（成田政彦君） 請願１号に対する賛成討論を行います。
請願署名は、本日で賛成2,066名となり、国民健康保険税の値上げに反対する市民の切実な声を反映したものとなっています。
さて、不況と失業が長く続く中、今や日本国内で年収200万円以下で働く国民は1,000万人以上、総労働人口の40％になっています。泉南市でも例外ではありません。給与収入が年間300万円以下から200万円以内の人たちに対して、年収の１割以上も保険税を支払えなど、とても支払える状況でありません。
国民健康保険税は、現状でも高くて払えない状況です。加入者１万258世帯で、泉南市では2,000世帯以上の滞納者、滞納額は５億400万あります。保険税滞納額を少しでも減らすために頑張っている人たちに、３カ月に１回しか更新されない保険証、短期証の方は1,006世帯になります。また、府下43番目に低い収入世帯であります。泉南市は、収入は府下43番目に入り、泉南市は他市と比較しても国民健康保険税が低額に抑えられていたのは当然であります。
国民健康保険税が高い最大の原因は、国にあります。国民健康保険はもともと低所得者が多く、雇用保険と違って雇用主負担がないため、国は昭和33年に憲法第25条、健康で文化的な最低生活を保障する１つとして、国民皆保険として、国が責任を持つ国民健康保険としてつくられました。
しかし、国は1974年に国保財政の58％を補助していましたが、現在では25％と削減されました。このことが市の国民健康保険財政を厳しくし、加入者に大きな負担を与えています。同時に、地方自治体に対して、地方自治法第１条では、住民の福祉の増進に当たると述べています。国民健康保険は、地方自治体が守るべき福祉体制の１つであります。私は、この立場から討論をします。
１、資産割を廃止して所得割を３年間で19％、最高限度額を９万円値上げし67万円にすることは、国民健康保険加入者の51％を占める資産割なしの世帯に対して大きな負担を与えるばかりか、資産のある人にとっても、値下げにはなっても、一定収入のある資産のある人は値上げとなります。今回の国民健康保険税の値上げは、国民健康保険会計の中で加入者の負担のたらい回しであり、高い国保税の軽減にはなっていません。
２、医療費の１人当たりの個人負担は、国民健康保険税の加入所得でも最も所得の高い箕面市89万円と、最も１人当たりの所得の低い泉南市41万円と比較しても、箕面市の１人当たりの年間医療費の負担は21万円であり、泉南市は22万円であります。
ちなみに、泉南市では、加入者１万世帯のうち、年間給与収入が200万円以下の世帯は70％であります。さらに、同じ70％が、保険税は２割から７割軽減されています。今回の値上げは、加入者の実態を無視しているのではないでしょうか。
３、夫婦・子どもの４人世帯、資産なし、給与年間300万円の国民健康保険税は、今回年間３万4,000円の値上げで、年間31万4,000円負担しなければなりません。年収の10％を超える。これでは、高くて払えない状態を生み出すのではないでしょうか。
さらに、夫婦・子どもの４人世帯で、資産なしで年間給与500万の人は、年間６万2,500円値上げとなり、年間国民保険税は51万2,700円となります。一生懸命働いている人たちにとっては、大きな負担となります。
４、泉南市の市民の命と健康を守る予算はどうでしょうか。保健衛生費は、人口４万5,000人の熊取町が３億8,000万に対し、人口６万弱の泉南市も３億8,000万円です。府下最低に近い予算です。しかも、市民病院のある泉佐野市では、一般会計より年間24億円、阪南市では年間８億円病院関係に繰り入れています。さらに、阪南市では、市民病院を企業債、あるいは指定管理者負担分などを含めて25億円かけて病院を改築しています。
市長は、保健衛生費と市民病院は関係ないと言いましたが、市民にとって、市民病院があれば市民の命と健康をより一層守ってくれるのは当たり前であります。泉南市は公立病院に予算を使っていないので、私は国民健康保険に対して少しでも予算を多く、市民の健康と命を守る立場から、今回の資産割を廃止した分、最高限度額を値上げする分を含めて１億5,000万円を一般会計から繰り入れすることは、そんなに難しいことでしょうか。それは、金銭ではなく、市長の政治姿勢にあるのではないでしょうか。私はそう思います。
４番目、泉南市の水道料金は、府下トップクラスであります。これ以上の公共料金の度重なる値上げは、市民生活をさらに困窮させるのではないでしょうか。
５、今回の値上げは、国・府が2018年を目指す国保の広域化、高い国保税に統一する計画に沿ったものであります。
以上の理由から、一般会計繰り入れによって加入者の負担の軽減を求める請願に賛成します。議員の皆さんの御協力、御賛同をよろしくお願いします。
32
◯議長（南 良徳君） ほかに。────小山議員。
33
◯１番（小山広明君） 市民の皆さんから出されました2,000を超える署名の市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
税と言いながら、一般の所得税に比べてはるかに高いこの国保税というもの、私は既にこのことは負担の限界を超えておると思いますね。むしろ値下げをするべきだと思います。
一般会計繰り入れ云々という話もありました。先ほど言いましたような国の助成がどんどん減らされておるという問題が背景にあるわけでありますけれども、１つの例をすれば、下水道には100％ずっと一般会計から繰り入れしておるわけですね。例えば、下水道会計が赤字になったからといって、保険証がもらえなくて病院にかかれないという状態は、まず生まれないわけですね。あれはね。
そういうことからいえば、泉南市の姿勢というのが、いかに人々の苦しみ、生活に応えない行政の姿勢であるかということは、このことからもよくわかるんじゃないでしょうか。
私は今回、行政が一方的といいますか、行政の都合でやってきたこの資産割ですね。これが矛盾があるというのは、それは矛盾があったんでしょう。しかし、ずっとやってきたわけですから。それで、今回いきなりそれを廃止するのはよろしい、廃止した分を今１億5,000万から１億6,000万円、これを突然所得割、限度額アップで対応しようとする。この対応というのは、とても市民の立場に立ったものじゃないと思いますね。そういう所得割なり、資産のない方は、そういう負担ができるのかどうかという検討を全くしていないと思いますね。これだけかかったんだからこれだけ請求しますよということで、滞納の問題も言われましたし、減免されておる人が７割近くおるということですから、このこと１つ考えても、負担限度額を超えておるということはわかるはずです。
市会議員の皆さんも、私もそうですが、50万、60万と年間保険税を払うわけでしょう。市会議員も一般の人に比べれば少し給料が高いということは、もちろんあるとしても、そんな余裕のあることができておるはずはないわけですね。そういう中で50万、60万という保険税を払っていることから推察すれば、市民の生活がどれだけ大変かということは、これは普通当たり前にわかると思いますね。
そういう点で、議会が主体になって、こういう資産割の廃止を転嫁するようなあり方については、とても認めることができないような内容じゃないでしょうか。皆保険制度を守るという議論もありますけれども、これは市民の犠牲の上に、ただ名前だけが皆保険とあるだけであって、先ほど言うような滞納額とか、そういうことからいっても、もう崩壊しておるわけですよ。
そういう点で、ぜひこの請願の人の趣旨によく立って、先ほどの議案と矛盾するかもわかりませんが、いつかどこかで間違いを正して正しい道にするということは、何の恥じることもないわけですから、この請願にはぜひ賛成をしていただきたい。自分が納めている保険税を頭に入れて、この請願について御判断いただきたいと思います。よろしくお願いします。
34
◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
よって、採決に当たりましては、原案について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35
◯議長（南 良徳君） 起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、日程第９、議案第７号 平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
ただいま上程いたしました議案１件について、平成25年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長 堀口武視議員。
36
◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第７号 平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして、その審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本特別委員会は、去る６月18日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。
初めに、歳入において、今回の補正予算では、地方交付税554万8,000円を増額計上しているが、今後、地方交付税の増額はどの程度見込むのかとの問いに、平成24年度の決算見込み額は約24億9,000万円であり、国の地方財政計画の伸び率は対前年度マイナス2.2％である。この数字をもとに算定すると約24億3,000万円となるが、個々の歳入により交付税額も増減することを勘案した結果、既計上の約22億円に対して554万8,000円の増額効果が見込まれると判断したものであり、地方交付税の総額見込みについては算定できないとのことでした。
次に、地域包括ケア推進事業委託料350万円について内容の説明を求めるとの問いに、市内における字別の高齢化率や介護サービスの利用状況、そして地域に応じたサービスとして何が必要なのかを抽出する作業の委託業務であり、あわせてこの業務の結果及び地域の課題について、地域の集会などから意見を吸い上げて報告書を作成し、それぞれ地域の課題を検証することにより、第６期高齢者保健福祉計画策定に反映していきたいと考えているとのことでした。
次に、乳幼児医療費助成の増額234万8,000円について、本補正予算は、今回の条例の一部改正に伴うものであり、７月からの助成に係る経費であるが、来年度における予算額と財源を示せとの問いに、乳幼児医療助成に係る年間予算額は約320万円と算定しており、財源については市の一般財源を活用する予定であるとのことでした。
次に、保育子育て支援事業の増額602万円について内容を説明せよとの問いに、内訳については、児童虐待防止対策緊急強化として252万円、子育て支援対策臨時特例交付金として350万円を、合わせて602万円となるものであり、内容については、児童虐待防止の対策として文化ホールにおいてシンポジウム形式の講演会を開催し、第２部として、総合福祉センターにおいて寸劇を開催する予定である。今回の補正予算では、パンフレットの作成や講師謝礼、そして会場使用料に係る経費であり、また児童の虐待等に関して指導記録等を管理するためのシステム構築に関する経費も計上しているとのことでした。
続いて、子育て支援対策臨時特例交付金について、昨年８月に成立した子ども・子育て支援関連３法に基づき、平成27年度から始まる新制度に伴い、ニーズ調査を実施するための調査委託料であるとのことでした。
次に、生活保護の現状を示せとの問いに、昭和25年３月末現在の生活保護の状況について、被保護世帯が863世帯、被保護人員が1,276人、そして保護率は20.09パーミルとなっている。また、構成については、高齢者世帯が48％、母子世帯が10％、傷病者世帯が13％、そしてその他世帯が16％となっているとのことでした。
次に、セーフティーネット支援対策等事業の生活保護適正化委託料について、委託先とその内容を示せとの問いに、現在もシステムの保守点検業務を委託している北日本コンピューターサービス株式会社に対して、本年８月の基準改定に係る業務を委託するものであるとのことでした。
さらに、８月の基準改定について、悪質な不正受給を察知できないまま立場の弱い申請者が排除されるおそれがあるなど、さまざまなことが危惧されるが、今回の委託業務の内容を示せとの問いに、扶養義務の数値や親族の財産の数値をプログラムに組み込むものではなく、主に生活扶助の基準を改正するものであるとのことでした。
次に、小規模多機能型居宅介護事業所スプリンクラー整備費補助金727万2,000円について、その算定根拠を示せとの問いに、スプリンクラーは六尾の郷と小規模多機能の家ふくはちの２事業所に設置するもので、算定については、１平米当たり9,000円の補助額を基準に六尾の郷については249平米掛ける9,000円、ふくはちについては、559平米掛ける9,000円で算定した結果、合計727万2,000円の補助金を計上するものであるとのことでした。
次に、スプリンクラー設備工事について、補助金を活用する観点から、契約に対する市の介入をどのように考えているのかとの問いに、業者の選定は事業者が行うが、補助金を活用した事業であることから、本市の入札要綱に準じた入札を行う予定であるとのことでした。
次に、水路改修事業について、ため池の事業内容を示せとの問いに、現在市内には104カ所のため池があり、そのうち水防ため池は39カ所となっている。大阪府及び本市において、毎年、点検調査を行い、その結果をもとに優先順位をつけて改修をしているとのことでした。
次に、水防ため池以外のため池について改修状況を示せとの問いに、地元の水利組合からの要望等に基づき、随時点検を行っているところであり、国において今回の東日本大震災の影響を受けて、今年度から順次、点検調査を行うことになっており、その結果を把握して管理に努めたいとのことでした。
次に、ため池の点検・調査を行った結果、改修が必要な箇所が発見された場合、国や府における補助体制はどうなっているのかとの問いに、改修が必要な箇所が発見された場合は、ため池の防災事業と即捉え、国や大阪府に対して補助の要望をしていきたいとのことでした。
次に、ため池の改修について、大阪府の事業ではなく、市町村が事業することはできないのかとの問いに、災害によるため池の決壊などが起こった場合、影響範囲が市域だけにとどまらない可能性があり、水防法に基づく大阪府の水防計画によるため池防災事業を推進しているとのことでした。
次に、保留フレーム解除及び用途地域変更に係る図書作成等業務委託について、市街化区域に編入する内容を示せとの問いに、泉南市域については約１ヘクタールを編入し、課税については、市街化区域に編入された後、翌年からの課税となるとのことでした。
次に、２期島における市街化区域、調整区域の割合を示せとの問いに、２期島の面積は約149ヘクタールであり、市街化区域面積は、国際貨物地区17.6ヘクタール及び今回の編入を予定している約１ヘクタールを合わせて18.6ヘクタールとなり、市街化区域としては約12.5％となるとのことでした。
次に、２期島について、全島を市街化区域にすべきであると考えるが、市街化区域に関して当初から現在に至るまでの状況について説明せよとの問いに、関西国際空港が完成された当初においては、都市的活動を行っているということから、全島を市街化区域とするという意見もあったと聞いているが、関西国際空港は日本初の海上空港であり、民間空港であることを踏まえて、関係する２市１町と大阪府を含めて区域区分の線引きと考え方を整理し、市街化調整区域と市街化区域を区分しているところであり、２期島についても同様の考え方を踏襲しているものであるとのことでした。
次に、２期島については、当初、全島を市街化区域として計画していたのではないかとの問いに、空港島の線引きの問題について、当初、本市が全島を市街化区域とする最も有利な状況を主張することは当然のことであるが、一方、関空会社は、全島を調整区域にするという主張であった。その後、大阪府とともに都市計画の理論に基づき調整した結果、１期島において建物が建ち、一般の方が自由に出入りできる施設は市街化区域にする一方、一般の方が立ち入ることができず、土地についても、制約を受け自由に利用することができない滑走路と誘導路については、調整区域にするということになった。
また、駐機場（エプロン）については、燃料の供給や清掃、そして軽微なメンテナンスをするという理由から市街化区域ということになったものである。このような経過を踏まえ、２期島についても同様の趣旨に基づいて線引きを行っているとのことでした。
次に、２期島における企業立地率を示せとの問いに、泉南市域では国際貨物フェデックスが１社立地しているとのことでした。
次に、２期島における泉南市域について、フェデックス以外の企業の進出の予定はあるのかとの問いに、今回予定している都市計画変更箇所以外の２期島については、昨年に一部竣工しているが、２期滑走路あるいは誘導路という位置づけをしているため、現在、企業立地は予定されていないとのことでした。
次に、人権教育推進事業の増額20万円について、内容を説明せよとの問いに、大阪府の事業の中で、教職員、子ども、保護者、そして地域住民を対象とした講座や講演を推進するもので、講師謝礼として15万円、消耗品費として５万円を計上するものであるとのことでした。
次に、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業について、単年度事業なのかとの問いに、府の委託事業としては、１中学校ごとの単年度事業であり、平成25年度は府内の50中学校区ということで、各市町村１中学校区の指定であるとのことでした。また、26年度、27年度に府内全ての中学校区で事業展開を考えているとのことでした。
次に、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業について、大阪府では、課題として自己肯定感が低い子どもや熱意を持って勉強している子どもが全国に比べて少ない傾向にあるとのことであるが、本市の状況を示せとの問いに、小・中学校ともに自己肯定感、自尊感情等が低い傾向にあるとのことでした。
次に、豊かな人間性をはぐくむ取組みについて、その根本には厳し過ぎる競争社会、貧困と格差の広がりなどがある。このような問題に対する教育委員会の取り組みを示せとの問いに、学校では、競争ではなく子どもたちは切磋琢磨しながら伸びていくものであり、頑張りを評価できる場でなければならないと考える。
また、貧困と格差については、塾へ行かなくても学力が伸びるようにすることや、個々に応じた指導方法をつけることが我々の役割であると認識しているとのことでした。
次に、公共施設整備基金の積立金の増額1,000万円について、今後の運営方針を説明せよとの問いに、積立金1,000万円は、砂川小学校プール事故の遺族の方から寄附されたものであり、当初はプールの改修費用の一部にしてほしいとの申し出でありましたが、既にプールの改修が済んでいることから、市の施設整備の財源として活用してほしいと申し出があったとのことを受け、積立金の運用については、申し出に基づき、公共施設の整備のための財源として活用していく考えであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、１点目に、都市計画関連予算について、当初は全島が市街化区域ということであった。原点に返り、市街化として課税するという方針を明確にし、市街化区域へと変更してもらいたいと考える。
２点目に、乳幼児助成について、入院に関しては充実してきたと評価はするが、通院に関しての助成を拡充すれば入院が減ると考える。よって、通院と義務教育までを助成すべきであると考える。
３点目に、公共施設整備基金の積立金について、施設整備の財源だけではなく、その使途については、亡くなられた方の命を考えた行政運営を願う。
４点目に、ため池について、早急に本市が主体的に事業すべきであり、国や府に対しても補助について要望すべきである。
５点目に、生活保護について、改正の背景には予算の削減が考えられるが、生活保護者を守る行政運営をしていただきたい。
６点目は、人権教育について、行政権力の限界ということを踏まえた事業をしていただきたい。
以上の理由から反対するとの討論がありました。
さらに、反対討論として、セーフティーネット支援事業のシステム改定は、扶助費が減らされる内容であり、生活保護者を苦しめることになり、また保護費を減らせば消費の冷え込みにもつながるため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました議案第７号 平成25年度大阪府泉南市一般会計予算（第２号）につきまして、その審査の概要並びに結果の報告でございます。
甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
37
◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。（和気信子君「議長」と呼ぶ）
和気議員。
38
◯８番（和気信子君） この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）については、修正するとともにこれを議題とされんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
39
◯議長（南 良徳君） ただいま和気信子議員から議案第７号 平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）については、一部を修正するとともにこれを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
議案書配付のため、暫時休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
午前１１時４１分 再開
40
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議員提出議案第４号 議案第７号「平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」に対する修正動議を議題といたします。
本件に対し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。
41
◯８番（和気信子君） 議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）に対して減額修正の提案をいたします。
まず、１ページ目をあけていただけますでしょうか。議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）の一部を次のとおり修正する。第１条の第１項中3,713万5,000円を3,619万円に、273億5,160万8,000円を273億422万3,000円にそれぞれ修正します。議案書は55ページです。
次に、３ページを開いていただき、歳出のところを見ていただきたいと思います。歳出の款民生費、項の生活保護費を原案金額99万5,000円から94万5,000円、これを減額します。歳出合計は、修正後金額が3,619万円となります。
次に、５ページをお開きください。この中で、款民生費、項生活保護費、目生活保護費、事業の中のセーフティーネット支援対策事業、この中で節委託料、生活保護適正化委託料、これを94万5,000円減額とします。
次に、２ページをお開きください。歳入の面です。国庫支出金、款国庫支出金、項国庫補助金、この中で原案金額99万5,000円から94万5,000円の減額とします。歳入合計は、修正後金額が3,619万円となります。
次、４ページをお開きください。この歳入の部ですが、款の国庫支出金、項国庫補助金、目の民生費補助金、この中で修正後金額が５万円、原案金額99万5,000円、節のセーフティーネット支援対策事業補助金、これを減額し、原案金額99万5,000円から94万5,000円を減額させていただきました。
この生活保護費引き下げの補正予算の修正に対する提案理由でありますけれども、この減額修正の提案は、国が2013年度予算編成の焦点になっていた生活保護費について、３年連続で大幅に引き下げることを決めています。ことし８月から３年かけて740億円以上カットするとして、今年度670億円も削る最大の削減計画です。日常生活になくてはならない食費や水光熱費などの生活扶助の減額をするものとなっています。
国の生活扶助基準額の見直しの具体例では、夫婦と子ども１人、30代、20代が改正されますと、８月から5,000円の減額、３年後の27年度からは１万6,000円の減額となっています。また、夫婦と子ども２人では、ことしの８月から7,000円の減額となりますし、27年度からは２万円の減額となります。憲法25条の最低生活を保障する、これが保障できなくなると考えられます。
現実には、水光熱費は上がる一方ですし、泉南市においても、水道、下水道も上がりましたし、この５月から電気代も上がりました。こういった中で逆行していると言わなければなりません。ますます厳しい生活が強いられることになります。
また、この改正の中では、不正受給対策とか後発医薬品の原則化、申請時の親族の状況の書面提出、就労支援の強化など、総合的に取り組まれる部分もありますが、この中で夫婦、そして子どもたち、生活保護受給者の方々に大きな負担となります。
こういった補正予算の生活保護適正化委託料は、生活扶助費が８月に改定になるということに合わせてこの生活保護のシステムの改修ということになりますので、この委託料を減額するものです。御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
42
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。
43
◯１６番（森 裕文君） 国庫補助金を当初99万5,000円いただきたいということで、それを修正して５万円だけいただくということですね。この５万円というのはどういうことなんですか。この内容はどないなっているんですか。
44
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
45
◯８番（和気信子君） この５万円は報奨金ということで、職員の研修とか、そういうセーフティーネットにかかわることでの報奨金となっています。これについては、生活保護の担当の方々、そしてそれにまつわる法律の問題をしっかりと勉強もしていただき、市民のこういった立場に立ってするべきだというふうに思っておりますので、これは残しました。
以上です。
46
◯議長（南 良徳君） 森議員。
47
◯１６番（森 裕文君） 私もよくわかりませんのですけれども、国庫補助金をいただく際に５万円だけくださいという金額で補助金申請できるんでしょうかね。
それから、この申請手続がどの程度進んでおって、これを取りやめるということは、どのような作業になっていくのか、その辺を御説明いただきたい。
48
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
49
◯８番（和気信子君） ５万円だけということですが、これはこの補助金の中で何に使うという大事さ、これは必要やということであれば、これは別々の形で報奨金として、そしてシステムの委託料として分けられておりますので、これは可能だというふうに考えます。
それと、このシステムの改修においては、７月中にこれを委託して、市のそういったこれから８月から改正される引き上げですね。保護世帯において、被保護者の夫婦２人、子ども２人とか、そういったことへの改定ですので、値上げに対するそのシステムを変えるということですので、あとは市の職員の体制、そしてシステムの委託の中でこの中身については変えられます。あくまでも、国のそういったシステムの中でのこととしてこれが出されています。
また、この中でしっかりと、急なことでありますので、７月に出してこの８月からこれを改定するというのはもってのほかだというふうに思っております。ですから、本当に必要な方々にしっかりとちゃんと助成する、そして必要な人が受けられる、また就労支援の必要については、しっかりとそれは対応するべきだというふうに思っております。
以上です。
50
◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で議員提出議案第４号に対する質疑を終結いたします。
これより修正案及び原案について順次討論を行います。
まず初めに、議員提出議案第４号、和気信子議員外３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
51
◯１４番（成田政彦君） 修正案に対する賛成討論を行います。
生活保護制度は、失業や病気で生活に困った人たちに対して、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障した制度です。国民が生活困窮に陥ったとき、生活保障する最後のセーフティーネットを安倍自・公内閣は８月から生活保護費の基準額の引き下げ、2015年度まで３年間で最大10％の大幅減額、大幅削減をします。
生活保護費の食費、光熱費などに充てられる生活扶助費の引き下げは、生活保護制度が始まって以来、過去最大の総額740億円の削減が強行されます。削減は、子育て世帯では2015年までに最高月額２万円以上減らされる家庭も出てきます。また、９割以上の受給者世帯が収入減となり、さらに受給者を減らすために年額450億円の生活保護費のカットも含まれています。国民の生存権を奪う大改悪です。
しかも、今回の生活保護費の削減の影響は、こればかりではありません。生活保護費の基準は、経済的な余裕のない人を支援するさまざまな国の制度の土台となっています。みんなの基準となります。
例えば、基準を引き下げると、低所得の家庭の子に給食費や修学旅行費などを支援する就学援助費の引き下げとなり、給食費、修学旅行費などを支払えなくなり、子どもたちの教育に大きな影響を与えます。そればかりではありません。国民年金保険料や保育料の免除、介護保険の利用者負担の軽減、最低賃金、住民税の非課税限度額の見直しなど、厚生労働省の資料などでは約38項目あります。
見直しというのは、引き下げであり、悪くなるということであります。保護費の引き下げは、最低ライン上の、保護費すれすれの上にある低い年金者、失業手当、社会保障制度、そして最低賃金などの制度を根底から引き下げることになります。
今回の生活保護費の引き下げは、国民生活の最低セーフティーネットとして役割を機能不全に陥らせるものであり、生活困窮者の暮らしと健康を悪化させ、生活基準額を引き下げるものであります。
以上の理由から修正案に対して賛成するものであります。
52
◯議長（南 良徳君） 小山議員。
53
◯１番（小山広明君） この議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第２号)に対する修正動議に賛成の立場で討論していきたいと思います。
私たちが生きておって、今の日本社会がいわゆる弱者と言われる人たちに本当に理解を持った社会なのかといえば、私はそうでないということを肌感覚で感ずるわけであります。
そういった意味で、生活保護というのは、憲法を基盤として制度がつくられておるわけですが、恐らくこの生活保護を受けておる、文化的な最低限生活ということ、いかに一般の市民、国民の生活がしんどい状態にあるかということは、想像がつくわけですね。
私も最近知ったわけですが、この生活保護というのは、誰でも受けられる状態になっておらない。いわゆる住居があるということが前提になっておるわけですね。だから、いわゆる家にも住めない、路上で生活をするという方は、基本的にはこの生活保護を受けられないんですね。このことを皆さんよく御存じでしょうか。
そういう意味で、憲法というのは、そこに住んでいる人にひとしく制度として利用していただくわけですが、そういういろんな矛盾の中で、今世の中が財政的にも経済的にも厳しいという状態の中でどこに目がいくかといえば、より弱いところに目が注がれる。大変強い、お金を持った人は、制度的にも制度を有利に利用しながら、いわゆる憲法を自分たちのために使えるわけですね。しかし、弱者というのは、そういう憲法すらも自分たちのために使うことは客観的にできないわけでしょう。
そういう意味で、どんどんそういう弱者に対しての攻撃が強まっておるということを、私たち政治家というのは肌で感じればわかるんじゃないでしょうか。
そういう意味で、今回の、今提案者から説明があったように、頭から740億円の削減をしていこう、そのためにどうするのか、そういうことが今回の提案であって、それに対して提案者はそういう予算を削除する提案をされたわけでありまして、私は、これは当然の提案ではないかなと思います。私たちの社会が一体どういう社会に向かっているのかということの大きな感覚の中で、こういう生活保護制度というものをやっぱり考えてもらいたいと、そのように思います。
そんなことで、ぜひこの修正案を議会主導で可決して、本当に弱者を守るということにこの泉南市政、議会は立ち上ってもらいたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。
54
◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で議員提出議案第４号に対する討論を終結いたします。
次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
55
◯１番（小山広明君） それでは、議案第７号の一般会計3,713万5,000円、トータルでは273億円の補正予算に反対の立場で討論していきたいと思います。
委員長のほうからも詳しく委員会の討論内容を御説明いただきまして、そのことに尽きるわけでありますけれども、いわゆる空港島の市街化区域の問題で議論させていただきました。泉南市は、市長も胸を張って、泉南市に有利な主張をするのは当然じゃないですかと。まさしくそれは当たり前で、当然だと私は思います。いわゆる市の考えというのは、市民が理解した上で、市がそれを代表して考えを持って行動するわけでありますから、当然日本で初めて、空港という至って公共的な事業を民間空港としてつくられたわけでありますから、法的には全く一般の会社と同じ位置づけなんですよね。
そういう点で、そのことに対して全島を市街化区域として財政計画を立てたというのは、当たり前、当然なことなんですね。単なる主張ではなしに、そういう計画を立てた中で市政運営を行ってきておる。
ただ、税については、ほかの議論でもありましたけれども、これは一定の行政の判断の中で課税をしていく。課税をする相手にいろいろ聞いて、裁判みたいに交渉事で、初めは全島市街化だ、いや全島市街化調整区域だ、じゃ中をとってこうだと、そういう性格のものでは、税の課税はないでしょう。
やはり一般の市民にはどうしておるかということを考えるならば、当然市街化中の市街化が私は空港全体だと思いますね。そういう点で、泉南市の全体が市街化だというのは、何も有利とか不利という問題じゃなしに、当たり前のこととして空港島の中全部を市街化として考え、そのことに基づいて財政計画も立てておるわけですね。
私も耳に残っておるのは、50億円を超える空港税収があるというそのべースになっておるのは、市街化区域がベースになっておるわけですよ。しかし、皆さんも御存じのように、今30億を切っておるでしょう、空港関連税収というのは。それが泉南市の今の財政に大きな影響を与えておるわけでありますから、こういうことを今すぐ、私は、泉南市が課税するわけですから、議会も市民も含めて市街化区域にすれば、一挙に財政問題が解決すると思いますよ。
一般の人たち、一般の市民の皆さんのことを考えればよくわかるわけですから、あの空港島が調整区域と言ったら、俗に言えば田んぼですね。農地ですよね。農地かといえば農地じゃないわけですから、そういう点では、泉南市の姿勢というのは、私は市民との関係からいえば矛盾をしておると思います。
149ヘクタールある中で、わずか12.5％しか市街化区域認定されていないんですよね。このことも市民の多くの皆さんは知らないと思います。これが全て市街化区域になれば税収はあるわけですので、ぜひそのようなことを、行政はしないと言っておるんですから、議会のほうがこれをどう考えるかですわ。あの空港島が調整区域でいいんですかということを問われておるわけですので、ぜひそのことから御判断いただきたいと思います。
乳幼児の医療費の助成については、一定の評価は当然するわけですが、中学校卒業まで全国ではそういうことをやっておるところがあるという話もあったように、やはり医療費の補助、助成はしていくべきだと思います。
それと、プールの一般開放によって子どもさんが亡くなったことに関連して、遺族の方から1,000万円の寄附がされて、それが基金として計上されておるわけでありますけれども、プールの改造をしてほしいという遺族の願いというのはわかるわけですけれども、その遺族と言っても、亡くなった人自身じゃないわけですね。そういうお子さんの願いが何であるのか、これは市長、率直に、泉南市のこれからの行政運営は安全第一にいきますよということを宣言されたわけですから、これは言葉では簡単ですけど、大変大きな行政姿勢の転換だと思いますね。効率主義じゃなしに安全第一主義でやりますよということは、その子どもさんに対しての約束でもあるし、また市民に対しての約束でもあるわけですから、そういう点でこの基金1,000万というのは、単に公共施設整備基金の中に紛れ込むような内容ではないということで、きちっとこれは特徴あるものにしていただきたい。
といいますのは、人間はやはり忘れがちですよね、そういうしんどいことは。そういう点でこの1,000万については、やっぱり意識を持って位置づけをして、泉南市の予算の中といいますか、内容の中に組み込んでいただきたいと思います。
そういう点では、今回プールも一般開放については同じような業者委託になっておるわけですけれども、これはやはりわずか１カ月ちょっとぐらいの開放期間ですから、これは市が直接やって、市民と一緒に泉南市民の命を守るということに、私は今からでも転換をしていくべきではないかなと思います。
それから、人権の問題での20万円については、人権の問題も、なかなかこれは解決するというような簡単な問題ではないです。私は、一番の問題は、権力に対してきちっとした考えを持つということが民主主義社会における当たり前の人間のあり方だと思いますね。そういうものが欠けておる。花が美しいとか、きょう生まれてよかったとか、人を大事にしようと、それはわかるんですけれども、私たちはそういう権力のある社会の中に生きておるわけですから、きちっと権力に対しての批判精神を持つということが人格をつくっていくことだと思います。
そういう意味では、こういう施策がそういう限界、問題を考えた上で、この泉南市の中でも行政に対して批判を持った人々や、またそういう団体もおるわけですね。そういうものこそ、市の民主化の財産として活用していくという視点が私は必要だろうと思いますが、そういう面が今の行政には私はうかがえません。
また、耕地事業の中の500万円のため池の整備の問題でありますが、これは市民の安全を守る自治体が主体的になって、そして一定の補助なり支援を国や府からもらうのは当然だと思いますが、主体はやはり自治体が持つべきだと思います。
それと、生活保護の問題では、今いろいろ議論がありましたけれども、本当に最後の命のとりでですので、このことについては、やはりもう少し余裕を持って、社会のそういう弱いところに目がいきがちな私たちの人間性でありますけれども、強い者に言うとバッシングが来ますからね。弱い者をたたいてもなかなかそういうリアクションも起きにくいということの中で、そういう人間の本性といいますか、性格を踏まえた上で、やはり弱い立場にきちっと目を注ぐような、そういう議会、議員であるべきだと私は思っております。
そういう意味で、生活保護の問題も今の流れの中で国の流れというものが、そう万々歳でもろ手を挙げてよしという状態でないことは、人間の感性として知った上で議会の対応をしていっていただきたいと思います。
以上、反対討論、意見を述べさせていただきましたので、よろしく御賛同いただければと思います。
56
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
57
◯１４番（成田政彦君） 原案に対する反対討論を行います。
乳幼児医療費助成については評価できますが、この予算には保護費引き下げのための予算が含まれていますので、市民の最後のセーフティーネットを弱め、生活困窮者の生活をより一層厳しくするものとして反対します。
58
◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で原案に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第４号及び原案について順次採決いたします。
まず初めに、議員提出議案第４号、和気信子議員外３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59
◯議長（南 良徳君） 起立少数であります。よって議員提出議案第４号、和気信子議員外３名から提出されました修正案は、否決されました。
修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
午後１時３０分 再開
61
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第10、委員会提出議案第４号 泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてから日程第11、委員会提出議案第５号 泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてまでの以上２件を一括議題といたします。
なお、ただいま一括上程しました議案２件については、会議規則第37条第２項の規定により委員会に付託しないこととなっておりますので、申し添えておきます。
それでは、議案２件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員長堀口武視議員。
62
◯議会運営委員長（堀口武視君） ただいま一括上程されました議案２件につきまして、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。
初めに、本２件の議案を提案するに至った経過といたしましては、議長の諮問機関として設置されました議会改革に関する懇談会及び各派代表者会議において慎重なる協議の結果、本市行政の財政健全化施策を支援するとともに、現在、本市議会において議会改革に取り組んでいる中にあって、本市財政の一助となるべく、議会としての自主性を発揮する必要があると結論に至ったことを受けまして、議会運営委員会から委員会提出議案として、議員報酬及び政務活動費を減額する議案を今定例会に上程するものでございます。
それでは、議案の内容につきまして、議案書に基づき説明を申し上げます。
議案書１ページをお開きいただきます。委員会提出議案第４号 泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてでございます。
議案書３ページをお開きください。内容としましては、第１条で条例制定の趣旨を、第２条では、議員報酬の減額期間及び減額する率を定めております。
恐れ入りますが、お手元に配付しております「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の臨時特例に関する条例（案）参考資料」をごらんください。
この資料が第２条の内容を説明したものでございまして、平成25年７月１日から平成28年10月27日の議員任期が満了するまでの間、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例第２条に規定する報酬月額を６％減額するものでありまして、議長の「月額570,000円」を「月額535,800円」に、副議長の「月額520,000円」を「月額488,800円」に、議員の「月額500,000円」を「月額470,000円」とするものであります。
議案書３ページにお戻りください。第３条で期末手当の特例としてその算出方法を、第４条で議員報酬を減額した場合の端数計算の方法を記載しておりまして、附則により本条例の施行期日を平成25年７月１日とし、１枚めくって４ページをごらんください。この特例条例の失効日につきましては、平成28年10月27日の議員任期満了日としております。
次に、５ページをお開きください。委員会提出議案第５号 泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について御説明を申し上げます。
７ページをお開きください。内容としましては、第１条で条例制定の趣旨を、第２条では政務活動費の減額期間及び減額する率を定めております。
恐れ入りますが、お手元に配付しております「泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の臨時特例に関する条例（案）参考資料」をごらんください。
この資料が第２条の内容を説明したものでございまして、平成25年７月１日から平成28年10月27日までの議員任期が満了するまでの期間、泉南市議会政務活動費の交付に関する条例第３条第１項に規定する月額を40％減額するものでありまして、政務活動費の「月額50,000円」を「月額30,000円」とするものでございます。
議案書７ページにお戻りください。次に、附則でございますが、施行期日を平成25年７月１日とし、この特例条例の失効日については、平成28年10月27日の議員任期満了日としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、本２件の議案内容の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
63
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
64
◯１番（小山広明君） 提案理由の中で、財政健全化施策を支援しとあるんですが、具体的にはどういうことかと思うんです。これまで議論がありました土地開発公社の清算に伴って膨大な負債になって、これが特別に財政健全化に対して大きな影響があるということの中で、このことに特化して今回の提案じゃないかなと私は思うんですが、その辺の提案者の御説明をいただければと思います。
65
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
66
◯議会運営委員長（堀口武視君） 小山議員の質問にお答えいたします。公社の清算にかかわって特化したものではないのかという御質問でございますけれども、そうではなくて、今行政のほうは第４次行財政改革に必死に取り組んでいる中で、職員の給与カット、あるいは特別職も給与カットしている。その中で議会みずからもそれだけの態度を示さなければいけない、こういうことが趣旨だと思いますので、御理解いただきたいと思います。
67
◯議長（南 良徳君） 小山議員。
68
◯１番（小山広明君） 一般的に財政健全化を進めている泉南市が、職員においても、市長においても、そういう議員であれば給与カットに当たるものを対応しておる。議員のほうはそれに対して、今までしてこなかったのは事実でありますが、これまでの議会の議論の中でも、やはり開発公社の問題については、全く市民には責任がない、何らかの形で議会もきちっとこのことの責任を明確にしていくべきだという議論が何人かの議員からあったと思いますし、私もそのように思います。
そういうことで、今回の議員報酬、また政務活動費のカットの直接の原因でなかったのかなと私は思うのです。そういうものも当然含まれておると私は思うのですが、単に一般論で、そういう財政健全化で議会もというだけではない、そういう状況があるように私は思うんですが、再度その辺の確認をしておきたいと思います。
69
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
70
◯議会運営委員長（堀口武視君） 重ねてのお尋ねでございますけれども、まさに公社の清算にかかわる財政に対する影響も大変大きいと思います。しかし、それだけに特化をしてこの議員報酬あるいは政務活動費を削減するということではなくて、先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり行政が必死になって行財政改革に取り組んでいる。その中で、これは私は遅きに失したのかなと思っておりますけれども、本来は３月定例会にもそういう話がございました。
ただ、こういうデリケートな話でございますので、できれば全会一致が望ましいというのが、私の議会運営委員会の委員長としての考え方でございまして、調整をさせていただいた結果、今定例会に皆さんの一致を見た、こういうことでございまして、何も公社だけに限った話ではなく、今の現況ですね、財政状況の現況、これは小山議員も御説明するまでもなく御存じのとおりと思いますけれども、我々もその一助としてこの議会の中でみずから身を切っていきたい、こういう考え方でございますので、よろしくお願い申し上げます。
71
◯議長（南 良徳君） ほかに。────小山議員。
72
◯１番（小山広明君） ２回目の質疑の中で確認しておけばよかったんですが、特化はしていないけれども、いわゆるこの責任は当然、公社の清算問題については、膨大な借金が、今後泉南市が一般会計で買い取ることによって覆いかぶさってくるわけですね。
じゃ、これは、新たに公社について議会も責任があるという議論はいっぱいあるわけなんですが、別にこの問題は、議会としてどう対応していくのかというのは残るというように考えておるのか。いや、この中に含まれて、議会に責任あるという公社の問題も含めて、今回の提案の理由の中にあるということか。そこだけちょっと確認しておきたいと思います。
73
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
74
◯議会運営委員長（堀口武視君） 何度も同じ質問なんですが、当然、公社の清算によってかなり泉南市の財政に与える影響は大きいと思います。ただ、先ほども何回も答弁しておりますけれども、それに特化した話ではなくて、行政、議会がともに財政健全化に向かって今後も取り組んでいく１つの姿勢だと私は思っていますから、その辺よろしく御了解いただきたいと思います。
75
◯議長（南 良徳君） ほかに。────成田議員。
76
◯１４番（成田政彦君） 財政健全化支援のためと言うけれども、私は財政支援化に協力した議員でもありませんし、財政健全化で、開発公社の87億円の借金に市民の税金を充てると、こういうことも私は賛成していません。
私は、今回断腸の思いであるのは、不況と失業の中で、非正規雇用者が1,000万人以上、200万円以下のそういう市民の人たちが非常に厳しい生活状態にある中で、やはり議員も、歳費が高いという声も聞き、そういう点で議員も市民の皆さんの一定の感情を理解した上で引き下げるのが妥当ではないか。市民生活を見て私はそう思うんですけれども、堀口議員の言葉からはそれは一言も発せられず、市政に協力する、財政健全化と、それのみを答えられておるんですけれども、市民生活の厳しい状況も十分考慮してこういうことを考えたのかどうか、お伺いします。
77
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
78
◯議会運営委員長（堀口武視君） 市民生活を考えてこうしたのかという話でございますけれども、我々がここで報酬を減額する、あるいは政務活動費を減額する、このことは、当然市民サイドに立っても評価をしていただける。私は、当然市民のほうの目線で向いた議会の態度だと思っておりますから、その辺よろしく御理解いただきたいと思います。
79
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
80
◯１４番（成田政彦君） はっきり答弁はなかったようですけれども、私どもはこれに賛成する。ただ、市民生活に配慮した上で、そういう意味の立場でこの歳費引き下げに賛成しておるという立場をもう一度はっきりさせて、質疑を終わりたいと思います。
81
◯議長（南 良徳君） 質疑じゃなくて、討論されるほうがいいんじゃないですか。討論でやってください。（成田政彦君「はい」と呼ぶ）
ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────森議員。
82
◯１６番（森 裕文君） 反対の討論をいたします。
市議会議員が政治家かどうか、私がはっきり言えることは、泉南市議会議員である私自身は、政治家ではないと考えています。
そもそも論を今さらながら申し上げますが、政治とは政（まつりごと）です。政を治めることです。これはあくまで私なりの解釈ですが、この政を主宰してとり行う、あるいはその執行に発起的にかかわる者こそが本来の政治家であります。泉南市議会議員にかかわらず、ほとんどの地方議会議員は、これも本来の職務として、一応活発によくも悪くも政治を牽制し、注文をつけることこそすれ、政治をとり行ってはいません。
ただし、地方議会にも許されている立法機能を発揮することさえできれば、つまり市議会において議員立法の市条例案を提案し続けさえすれば、そのでき・ふでき、成立・不成立にかかわらず、政治行動と言えるでしょうし、その意味においては地方議会議員は政治家となり得るのでしょう。
したがって、私以外の方々については存じ上げませんし、言及できる立場にもないと存じますが、私に限っては、私は政治家ではありません。
では、私は何者か。みずからのことでまことに口幅ったく存じますが、得手勝手な自己顕示もそれこそ市議会議員らしい特性と御理解願って、あえて言わせていただくならば、市民生活向上支援協力家とでも申し上げればよろしいのでしょうか。私が貧しくなく豊かで、私にもっととうとい奉仕の精神があるのであれば、私の議員活動などはボランティアの範疇にあってもよいことなのでしょう。なまじ報酬を得ているがゆえに、あらゆるしがらみが生まれてくるように思えなくもありません。
議員報酬をゼロにして、市民福祉の向上に貢献する活発な議員活動に必要十分な経費を厳密に裁定してその支払いを受ける、そういう方法もあり得るのでしょう。それはそれで、私はそのような地方議員のあり方を否定するものではありません。しかし、それでは今後老若男女にかかわらず、意欲あるいは野心のある、いわゆる世間的には有為の人物の登場は望めないのかもしれません。そうなりますと、私などはそれ以前の問題として、有無を言わせられなく物理的に議員をやっていられないことになりますので、潔く身を引くまでだと思っています。
６％とか10％とか、果たして当事者の議員自身が決められることでありましょうか。市民に対しても不遜のそしりを免れ得ないのではないでしょうか。国会議員の報酬が高い、高過ぎるのは、これは衆目の一致するところで、これは議論をまたないところですが、泉南市議会議員の50万円の報酬が、泉南市議会議員の仕事の内容、クオリティー、量に鑑みて高いか安いか、当事者本人が判断できることでありましょうか。人それぞれでしょうが、私にはできません。
ただ、既定の50万円の報酬を前提として、市民の選挙によって職を得た我々泉南市議会議員は、少なくも報酬50万円に価する、あるいはそれ以上の価値の職責を果たすのが使命と心得て職に臨むべきであり、その意欲と見識と信念を持って自己の主張を述べるのが、選挙民に対する真摯な姿勢であるでしょう。
泉南市議会議員の皆さんにはまことに失礼で僭越とは存じますが、私が個人的にお願いしたいことは、50万円以上の仕事をしますという気概だけは持っていただいて議会に臨んでいただきたい。
議会に対してまだまだ御理解をいただけない市民が多くいらっしゃることは、議会自体が大いに反省して、開かれた議会を目指して、議会自体が説明責任を果たして、発信力を備えていかなければならない今後の議会の大きな課題でありますが、議会のありようをよく御存じない一部市民を利用し扇動し、それに乗っかり、迎合して世論と目されるものを導いたように見せかけて、世のため人のためを標榜するに及んでは、それは議会がみずからの議会を破滅に追い込む行為です。ないこととは思いますが、初手から報酬のカット額を具体に示して選挙民に訴えるに及ぶなどは、みずからの志と職に対する意欲の低さを喧伝するに同様であると私には思えてなりません。
議員側の適当で根拠が定かでない市民向けの示威行為ではなく、市民側の意向が合理的な説明のつく結論としての６％カットに集約できるのであれば、当然私もそれに従わなければなりません。土地開発公社清算の件は、私は今、公社は既に民間でいえば倒産を受けた管財の段階に置かれていると解釈しています。粛々と市民にとってよりよい整理ができればと願っています。
公社問題における議会の責任論は、確かに十分な議論はなされていません。安直な議員の報酬カットなどでは筋も桁も違っていますので、全くの的外れだと思っています。本当の責任のとり方は、報酬カットなどでは済まされないでしょう。本当にそこまでの責任論を議論していただくのであれば、お互いに腹をくくって臨まなければならないでしょう。逃げも隠れもしません。改めて、綿密かつ執拗な議論に参加させていただきます。
行革に資する云々の要件も含めて、私は、ここはまずは市民の代表が構成する泉南市特別職報酬等審議会に諮って意見を求めるべきであると思いますので、委員会提出議案第４号に私１人が反対させていただきます。ですから、議員各位に御賛同はよろしくお願いしません。議員各位の泉南市政の将来を見据えた市民本位の大局観のある客観的、冷静かつ賢明な御判断をお願いいたします。
83
◯議長（南 良徳君） ほかに。（成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ）成田議員。
84
◯１４番（成田政彦君） 僕は、森さんの発言の中に50万以上の仕事をすべきだと、そういうことを我々にね。我々は50──侮辱を受けたんや。50万円以上の仕事をすべきだという、そういうところをちょっと削除してほしいですわ、僕。50万円以上の仕事をすべきだと。何をもってそういうことを言うておるか知らないですけどね。僕は大変失礼だと思いますわ、僕らに対して。
85
◯議長（南 良徳君） 後刻、精査をしまして、しかるべき措置をとらせていただきますので、よろしくお願いします。
討論を続けます。────田畑議員。
86
◯４番（田畑 仁君） 委員会提出議案第４号、第５号、賛成の立場で賛成討論をさせていただきます。
新参者の出戻りの議員でございますが、諸先輩の皆様方にはひとつ御理解をいただきたい、そんな思いでございます。
今回の案件につきましては、非常に私自身、田畑自身、葛藤をいたしました。なぜならば、市長も、そして議員、我々も４年に一度、戦──選挙ですね。選挙に勝ってこそ、４年間という生活の保障がなされます。この中でも、もともとお仕事をなさってはって、年金や企業年金をもらっている議員の方もいらっしゃると思います。そんな議員の皆さんと、私や谷議員のように30代の議員とのハードルは非常に違うような気がして、不安で不安でしようがありません。
私ごとではございますが、２年前に向井市長と市長選挙を戦わせていただきました。落選の次の日からは、自分が砂を食べても子どもにはあめちゃんをなめさそう、あした食べる米がない、そんな状況に追い込まれながら、今日野心のみで来ているわけでございます。議員報酬の削減については、非常に私自身、不安で不安でしようがありません。
そして、２日前に、近くの町会議員と食事をいたしました。町会議員いわく、町会議員の給料が安くてどうしても若い議員が候補者としてあらわれない。定年退職者や自営業をなさっている方がどうしても候補者として乱立してくる。切ない思いで語られました。私どものこの泉南市議会も、前回は23名の候補者で18名が当選。私は、ある意味危機的状況ではないかなというような気もいたしております。
そして、アベノミクスではございませんが、議員報酬をするのであれば、削減分、我々議員が地元泉南市で御商売なさっている八百屋さんや魚屋さん、酒屋さん、居酒屋さん等でお買い物をしたり、地域に貢献するのも１つの経済効果ではないかなと、少しだけ思う気持ちも、中には少しだけございます。
そんな中、議会運営委員会や代表者会議で議員の皆さんの思い、意見が出た中で、南議長、そして河部副議長のもとに各代表者の幹事長が話し合いをし、何よりも妥協し、そして意見を出し、何回も何回も抜本的行財政改革、そして議会改革の名のもとに話を行った。そして、議会運営委員会の堀口委員長が率先し、リーダーシップを発揮し、今回のこの案件については、絶対にパフォーマンスではだめだ、一定の答えではなく、１つの答えを出さなければならないという強い思いで進めてこられました。
先ほども申しました抜本的な行財政改革、そして議会改革を行うに当たり、この堀口委員長の率先した御尽力並びに統率力について、私は本当にすごいなという思いでございます。何よりも、その統率力の中で党派の壁を超え、党派同士で、議員同士で妥当し、１つの答えを出すということについて、私はその思い、実際のところ堀口委員長とは視察先のお城を登る階段で、田畑どうやという最終のお話をさせてもらったんですけれども、やはり視察先でもそういうことをお話しなさる。
私は、この思い、委員長の率先する思いをもとに、何度も申しますが、党派の皆さんとお話ができて一定の答えを出したということを踏まえて賛成に立ちたい、賛成討論を申し上げたいと思っています。
最後になりますが、政務活動費も含め、この削減に賛成いたしますが、必ず議員の給料を数年後もとに戻し、向井市長の退職金ももとに戻し、職員の皆さんの給料やボーナス、必ずいつかもとに戻す、またアップできる、そんな夢、ビジョンを持ってこれから議員として活動してまいりたい、そんな思いで賛成をしたいと思っています。
最後になりますが、これはあくまでも助言になります。私たちは４年に一度選挙がございます。選挙のマニフェストや公約で、議員報酬の２割のカットや３割、４割、５割と、市民感情高ぶるような、ただ漠然とした、何も根拠のない議員報酬削減を訴える、こういうことは、私はあってはならない。今回の議会運営委員会の議会としての大切さ、そしてやはり泉南市議会、議会は会派構成で成り立っているということも踏まえて助言し、これを私の賛成討論とさせていただきたいと思います。
新参者の田畑でございますが、長らく御清聴、本当にありがとうございます。
87
◯議長（南 良徳君） ほかに。────小山議員。
88
◯１番（小山広明君） 委員会提出議案第４号と第５号に反対の立場で討論させていただきたいと思います。
これまでの議論には、削減には賛成するということを表明して議論もしてまいりましたが、きょうも今の森議員の発言や田畑議員の発言などを聞いて、私はこの場で自分の考えが変わったことをまず表明しておきたいと思っております。
堀口委員長に確認をしたんですが、この問題は土地開発公社の清算にかかわっての議会としてのアクションだ、私はずっとそのように思っておりますし、これまでもその議論をしてまいりました。この66億円という膨大な負債、実勢価格が13億円ほどということに至らしめた、その責任は当然議会にある。このことは、これからそれを負担しなければならない市民には全くないんだという、そういう発言もあったように、まさしくそのとおりだと思っております。そして、議会はそのことに対してきちっとした責任をとる覚悟を持たなければならないという議論もされてまいりました。
しかし、委員長の中には明確な、そういうものに特化したものではないと。含まれておるのかという質疑をしましたが、明確に含まれておるという答弁もなかったわけであります。しかし、一般的な財政問題はずっと続いておりますし、これはこれで１つの意味があるわけですが、やはりこの土地開発公社の処理問題というのは、市民との関係からいえば重大な問題であると思っています。
そういう意味で、私はそういう土地開発公社の問題を踏まえて、今回の議員報酬の削減、また政務活動費の削減は、筋が違うだろうという討論書を書いておったわけですね。議員の仕事というのは、今いろいろ述べられましたが、仕事をすることなんですね。そういう権限も議会は持っておるわけですよね。
今、泉南市はまだ銀行に対して66億円の支払いをしていないわけですね。私は、これはストップすべきだということを言っております。そのストップできる力は、議会の持っている力なんですよね。議会がノーと言えばできないわけですから。利息に利息を積み重ね、また次のときは、利息に利息が重なってくる。貸した金額の６倍を超える額になったものを今のめのめと銀行に払うということが果たして許されるのか、これが私の問題意識なんです。
しかし、残念ながら、３月議会では12対５でこの議案が通りました。しかし、これからその66億円の金を工面しなければならないわけですね。金はないですよ、この金はね。今、国のほうにその承認を求める申請をしておると聞いております。そして、その承認がおりたら、それから66億円を貸してくれる銀行を探すんですよね。そして、探してあれば、そこから借りて66億円を返す。66億円を借りたわけですから、また返していかないといけないわけですね。
今、泉南市が示しておるプランでは、30年間、毎年３億前後払っていく。全額では66億円が85億円に膨らむわけですよ。それをこれからの子どもたち、今物の言えない子どもたちの負担にすることが、果たして今の私たち議会のとるべき判断なのか。これが議会の大きな仕事ですよ。
報酬を６％、全体では５万円下げるわけですけど、それは今も言ったように、そんなことに何の足しにもならない額でしょう、これは。しかし、66億円を払うなということは、議会でできるわけですよ。そして銀行と、きちっとこの問題が果たして払わなければならない問題なのかどうか。このことを公のオープンの場で議論をすることが、どれだけ議会に課せられた仕事の中身そのものであるか。それを私は言いたいということで、討論を書いておいたわけです。
しかし、議員報酬を削減するというのは、先ほどもほかの議員からもありましたように、市民感情からすれば、市民はしんどい生活の中で生活をしております。議員の50万円という報酬がやはり高いというのは、当たり前の感覚でしょう。しかし、それだけの報酬で議員活動をしようとすればそう楽な話でないことは、議員の多くの皆さんもよく御存じで、私も市長選挙に２回挑戦しましたが、落選すれば本当に内職やアルバイトやいろんなことをしなければ生きていけない状態なんですね。そんなにお金がたまっているわけじゃないんですよ。
そういうことを考えれば、私はやはり議員報酬の削減という私からいえば安易な、市民受けのするそういう判断は、歯を食いしばってもせずに、今の言う、抽象的な言い方ですが、50万に見合う仕事をしようやないかということは、何ぼ声高に言っても市民は理解してもらえないとは思いますけれども、やはりそういうことで一番大事なのは、66億円のお金を払ってしまえばもう終わりなんですよ。11月ごろ払うという予定ですから、これを今からでもストップして、本当にこれを払わなければならないのかどうか。銀行は数字だけを変えておっただけですからね。
そういうようなことから考えれば、私は泉南市が今置かれている立場は、この66億円の支払いをこのまま、借りたんだから返さないかんという単純な論理で、強いものに土盛りをするようなことに議会がオーケーを出しては絶対にいけない。これから払っていく子どもたちの立場に立って、この66億円を払わない、どうしても払わないといけないときには、今でも１億2,000万払っておるわけですから、１億2,000万払えば済むわけですよ。しかし、今回３億円になるわけですからね。
そういうようなことで腹をくくって、市民のために議会が働くべきだということで、この議員報酬、政務活動費の削減には、急遽その場で考えたわけですけれども、反対をいたしますので、よろしく御理解をいただきたい、そのように思います。ありがとうございました。
89
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
90
◯７番（大森和夫君） 委員会提出議案４、５号に賛成の立場で討論いたします。
これは委員長の報告にもありましたけれども、３月議会から議論が起こされてまいりました。日本共産党がどのような立場で賛成してきたか経過を明らかにして、賛成の理由を述べたいと思います。
今ワーキングプアが問題になり、貧困と格差が広がっています。低賃金によりまともな生活ができないところまで追い込まれている国民が多くいます。日本共産党は、労働者の賃金や時給、年金をふやすべきだと考えています。所得、仕事をふやすことがデフレ不況の解決策にもなると考えています。ですから、イの一番に市の職員の給料の引き下げには反対してまいりました。と同時に、その職員の給料に影響を与える市長や議員の給料の引き下げにも、基本的には反対の立場です。ただし、市長のように高額な報酬を受け取る者が自主的に返納を申し出た場合には、ケース・バイ・ケースですが、ほとんど賛成してまいりました。
そして、退職金についても、これは退職金と言うよりも功労金扱いにされ、総理大臣の退職金に比べても非常に高いため、引き下げを提案、主張してまいりました。これは、別に市長が憎くて引き下げを求めているものではありません。
また、今回は土地開発公社の問題にかかわって議員の責任が問われ、そのため議員報酬を削減する理由に挙げることもありました。共産党議員団としては、一貫して不要不急な無駄な大型公共事業計画や不公正な同和行政に反対し、土地開発公社のずさんな購入に反対してまいりました。共産党議員団は、このような土地購入に賛成してきた議員や、バブルをあおって市に土地を買わせてきた国や政党と同じものではありません。
しかし、３月の議会運営委員会では、財政が原因で議員の報酬、政務活動費の引き下げが提案された中で、共産党は、報酬は１割減、政務活動費は半額にするべきだという主張を行いました。その理由は、最低でもこれぐらいの引き下げをしないと財政再建につながらないからです。一方、共産党のこのような提案に対して、他の議員の賛成を得ることができず、否決が前提になるもので、実現性がないのではないかという指摘も受けました。
共産党は、このような指摘も受け、全会一致が望ましいという立場で、今回提案された引き下げ額について賛成いたしました。ただし、期間については、初めの提案では2015年３月まででしたけれども、任期中まで延長することを提案し、他会派の賛同を得ることができました。
以上が賛成の理由であります。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
91
◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより委員会提出議案第４号から委員会提出議案第５号までの以上２件について、順次採決を行います。
まず初めに、委員会提出議案第４号 泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
92
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって委員会提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、委員会提出議案第５号 泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
93
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって委員会提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第12、議員提出議案第３号 橋下 徹大阪市長の「慰安婦制度は必要であった」との発言の撤回・謝罪を求める決議についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。
94
◯１５番（松本雪美君） 議員提出議案第３号、橋下大阪市長の「慰安婦制度は必要であった」との発言の撤回・謝罪を求める決議。案文を朗読して提案にかえます。
橋下大阪市長の「慰安婦制度は必要であった」
との発言の撤回・謝罪を求める決議（案）
橋下徹大阪市長は、５月13日登庁時にマスコミ
会見で「慰安婦問題」について「銃弾が飛び交う
中、命がけで走っていく兵士に休息させてあげる
ために慰安婦制度は必要であった」と発言した。
さらに午後の会見では、５月１日の沖縄訪問で米
海兵隊の司令官に「もっと風俗業の活用をしてほ
しい」と求めたことを自ら明らかにしている。
こうした一連の発言は、女性の人権を蹂躙し、
尊厳と名誉を傷つける女性蔑視、人間蔑視の発言
であり、政治家・公人としてあるまじきことであ
ると日本中、世界中からも批判と抗議の声がひろ
がっている。
これに対して５月26日に橋下市長は「私の認識
と見解」との文書で米軍に「風俗の活用」を勧め
た発言は、「不適切であり、撤回しお詫びする」
と公表したが、慰安婦問題では、「私の本意とは
正反対の受け止め方の報道が続いた」と弁明し、
謝罪も撤回の意思も表明していない。
昨年、泉南市では「男女平等参画都市宣言」を
決議しており、女性の尊厳と名誉を著しく傷つけ
た橋下市長の発言を見逃すことはできない。
よって、本市議会は、このような事態を引き起
こした橋下市長に対し、心の底から反省し、発言
の撤回と謝罪を求めるものである。
以上、決議する。
平成25年６月24日
泉南市議会
ぜひ、賛同くださいますようにお願いをいたします。
95
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。
96
◯１６番（森 裕文君） 橋下 徹氏の発言については、これは言語道断である、それは私もそう思いますし、その後のマスコミを使っての世間への登場の仕方につきましても、非常に世の中のエネルギーを無駄遣いさせているなという憤りも覚えております。
ただ、この橋下 徹さんという人は大阪市長でございまして、泉南市長ではありません。市長は、政党の代表という２つの立場を持っていらっしゃる方だとおっしゃっていましたけれども、確かにそうなんですけれども、大阪市長であるということから逃れられるものでは決してないと思います。
大阪市議会なり大阪市民が憤って決議をするということは、非常によくわかるんですけれども、大阪とこの泉南市というのは全く別個の自治体でありまして、いわば関係のない組織でございます。橋下さんが大阪府知事であれば、これは我々にも彼を責める権利といいますか、そういう必要が生じてくるんでしょうけれども、これは全く関係のない自治体の市長に対して、全く関係のない市議会がこういうふうな決議をするということは、これはお門違いではなかろうか、おせっかいが過ぎるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
97
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
98
◯１５番（松本雪美君） この議員提出議案、決議を提案するにつけては、いろいろ相談をさせていただきました。2009年、平成21年ですが、９月25日に泉南市議会では、慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書ということで提案し、賛成多数で可決をしていますが、こういうこともあったり、それからこの決議案の文章にも、男女平等都市宣言というのを泉南市は決議していると。
そういう中で、女性の尊厳と名誉を著しく傷つけた橋下市長の発言であったということも書かせていただいたんですけれども、私は当然、市長を辞職せよということを言いたかったんですけれども、しかしそこまで行くと、内政干渉になるから、これはやっぱり不適切やなと、そういう思いでありました。
男女平等参画都市宣言は、中尾議員が提案者になって、ここの議会でも全員が賛成して、全会一致でこれが決議されたという状況もありましたから、当然私は女性の尊厳を傷つけたということを、これを思ったときに、泉南市議会としても今回こういう橋下大阪市長の発言に対しては、撤回と謝罪を求めるということを言っても当然のことだと思って提案をさせていただきました。
東京都の千代田区議会とか、それから京都市議会とか、そういうところでも決議案が通っております。女性の人権を損ない、世界から信用を失いかねない、こういうことで千代田区議会ですし、京都市議会では、米軍幹部に対する発言も含めて、女性を初め多くの人々の人格を否定し、人権を侵害するものであるというような文章も明記されておりますし、森議員の御心配というのは、受けとめさせてはいただきますけれども、泉南市議会としても女性の立場から、泉南市は女性が自立し、社会に出て男の人と同じようにしっかり働いていく、そして何よりも人権を尊重するということでは、市長を初め理事者の皆さんも、それから議会議員の皆さんも、同じ立場でこういう宣言を採択されたということもありますので、今回のこういう決議案にさせていただきました。
どうぞ御理解をしていただいて、賛同のほどよろしくお願いいたします。（大森和夫君「全会一致と違う」と呼ぶ）
すみません。賛成多数ということで、前回の2009年の泉南市議会の意見書は……（大森和夫君「男女平等」と呼ぶ）
男女平等のほうは全会一致ではなかったということで、先ほどの慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求めるという意見書も、これも賛成多数ということでありました。男女平等も全会一致ではなかったということで、修正させてください。
99
◯議長（南 良徳君） 中尾議員。
100
◯１２番（中尾広城君） 今もそうなんですけれども、一般質問の中でもあえて私の名前を出していただいて、あたかも公明党と共産党が同じ思いでいてるような誤解を招くような、そういう発言はひとつやめていただきたいということと、全く心理といいますか、信条が違うものでありますし、ましてや今回のこの決議になっておりますけれども、これを提案される前に相談もされまして、中身的には賛同もできるかなというふうなことも思っておりましたので、いろいろと考えさせていただきまして、いろいろと私自身も汗もかかせていただきました。
ですが、そのときも申しましたように、決議ではなくて、意見にしたほうが全会一致というふうな形もとりやすいのではないかということも言わせていただきましたし、この最初の橋下大阪市長というふうになってしまうと、先ほど森さんも言われておりましたけれども、よその行政の長に対してというのは、また違うふうにもとられますし、そういった意味では、いろいろとアドバイスもしながら全会一致を目指していろいろとさせていただいたわけなんですけれども、結論的に申しますと、これはもう全会一致にならないというようなことになりましたので、そういういろんなものも加味していただいて、文章がなるんであればというふうな思いはあったんですけれども、最終的にこれを見せていただきますと、決議になっておりますし、また橋下 徹大阪市長にもなっておりましたので、ましてや男女平等観につきましては、共産党さんと公明党とは全く違う主義主張をしておりますし、一緒になることはあり得ないというふうに思っておりますので、そういう意味では大変遺憾に思っております。
そういう今までの経緯のことも含めて、この決議案を成立させるためにどのような汗をかかれたのか、また大阪市長というふうにされたのはどうしてなのか。ましてや、この決議ということであれば、意見書よりも重たいわけでありますから、余計全会一致を旨として進められるのが当たり前だというふうに思うんですが、そういった今までの経緯も含めて、お答えいただきたいと思います。
101
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
102
◯１５番（松本雪美君） 先ほどの意見書と決議の違いですけれども、いろいろ相談をさせていただいたときは、意見書として出したらどうだというふうにおっしゃられていたんですけれども、調査した結果、地方自治法の第99条には、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件について、意見書を国または関係行政庁に提出することができると、こういうことになっておりまして、今回の慰安婦制度は必要であったというこの発言については、意見書にすれば不適切であるというふうに理解をいたしまして、決議という形で対応させていただきました。
それから、あとは女性の男女平等参画都市宣言の決議を提案されたということですから、私たちが思っている女性の男女平等という考え方と、それから中尾議員さんがおっしゃられた立場が違うということは、何をもっておっしゃられているのか、男女平等参画プランも泉南市がプランづくりをされて、これから後、泉南市でも男女平等と女性の自立と社会参加、そういうとこら辺が大事なこととして位置づけられておりますので、その辺について私は市の出されたプランについては、大賛成をさせていただきました。
ちょっと物足りなかった部分というのは、平和の問題がその中ではっきりと記述をされていなかったということを提起させていただきましたが、その後の泉南市の総合計画のところでは、平和は何よりも大事という記述もあって、こういうところでは少し救われたという思いで、当時の担当者の方にも、この点についてほっとしたというように話もさせていただいたことを今御報告させていただいておきます。
103
◯議長（南 良徳君） なぜ大阪市長にしたのかということ。
104
◯１５番（松本雪美君） 大阪市長であるのは、もちろん変わりないことですし、橋下 徹さんは維新の会の代表ということで、共同代表ということでありますが、やはり政党の代表ということは、ここには政党の代表ということは記述はしていなかったんですが、やはり大阪市への登庁時、それから午後は退庁時ですね。そのときに市長として会見をされていると。きょうの１日の出来事を橋下大阪市長さんは、いろんな形で記者会見されているということもありましたので、大阪市長として会見をされたということもあったので、市長とさせていただきました。
105
◯議長（南 良徳君） 中尾議員。
106
◯１２番（中尾広城君） そういうことを聞いているんではなくて、その後どのような汗をかいて、この議会でまとめようとしたのかということを聞きたいわけでありまして、共産党さんだけで決議を出されてもいいのではないかというふうに思いますし、そういう面では、私自身は胸張って汗をかいてまとめようとしたという経緯もございますので、そういった意味では、その後どのような形で議会としての意思を決議しようという形でまとめようとしたのか、その辺のとこら辺を聞きたいというふうに思います。
107
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
108
◯１５番（松本雪美君） どういうふうに汗をかかれたかということですけれども、私は公明党議員の中尾議員のほうに、いろんな方に働きかけてみると、こういうふうにおっしゃっていただいて声をかけていただいた、その報告とかそんなんは受けておりました。だから、私も議長さんには、こういうものを出したいんだというふうには──議長さんと副議長ね。副議長さんのいらっしゃるところで、そういうお話は、軽かったですけれども、お話をさせていただいたんですけれども、立ち話程度でしか言っていないんですけれども、一応中尾議員さんが、もう一緒にこれは提案することはできないというふうにおっしゃられたので、そうおっしゃっているんやから、それ以上のことは、もうしても無駄やなと。
ただ、私たちはやっぱりこのことについて、大事な問題として、その後あちこちで世界中からもいろんな批判の声が沸き上がっている以上、これは放置できないという思いで提案をさせていただきました。
109
◯議長（南 良徳君） 中尾議員。
110
◯１２番（中尾広城君） 大変軽いものが決議となって上がってきたというのは、大変、何て言うんですか、議会軽視も甚だしいなというふうに思いますし、そういった意味で私との折衝の後は何もされていない、どうせ通らないやろうなという、そういうふうな本当に大変軽いようなものを上げてくること自体、間違っているのではないかというふうに思いますし、本当に共産党さんの党のその辺のことも疑うような今のお答えやったな、そういう意味ではこういううがった、偏ったような決議には乗れないということを表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。
111
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
112
◯１５番（松本雪美君） 国が第二次世界大戦時において侵略戦争という中で、そういう侵略戦争の中で慰安婦の方たちが本当につらい思いして、強制連行されて慰安所に送られて、本当に大変な思いをしてきた。そういう証言集なんかも私読ませていただきましたし、それから国も河野洋平氏が官房長官だったときにも河野談話も発表された。そういう中で、日本があの侵略戦争の反省の立場に立って慰安婦問題の解決をせねばならないという国挙げてのものであったにもかかわらず、実際いまだに、もう84歳、87歳、もう80を超えるそういう人たち、当時訴えられた人たち、二百何十人かあったらしいんですけれども、もう70％ぐらい亡くなられているんですよ。
だからこそ、あと生き残った人たちが何としても名誉を回復して、自分たちが解放されるようにという、そんな悲しい辛い思いから解放させるべく、みんなが頑張ってきている、そういう重いものであるからこそ、この場で賛成とか反対とかというのは、皆さん議員さんそれぞれ自身が胸に手を置いて、あの侵略戦争はどうであったかという思い起こすときの本当にチャンスだと思いますよね。
だから、一人一人がこのことについてしっかり考えていくことは、何も軽いことでもないし、この提案したことが何も軽いことではないし、大事なこととして、日本国の問題として、そして何よりも女性を解放していく、女性が男性の性の道具にされることがあったこの事実を、何としてでもそういう怒りを国が謝罪をせんといかん、そういう時代になっているんですよ。そこのところをしっかり考えていただきたいと思うんです。
慰安婦問題、必要であったということに誰も手をたたいて喜んでないでしょう。困ったものやと思うてはるでしょう。そういうことのない時代をつくっていかねばならないんですからね、議員さんたちは一人一人、やっぱり胸に手を置いて、この問題が一体どんなところから発生してきたんかということを本当に考え直していくべきいいチャンスに私はなったと思います。
公明党さんの女性問題に対する考え方、見識、そこら辺のところは、私もう、ちょっと理解できなかったんで、中尾議員さんも機会があればまたいろいろ話し合いをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
〔河部 優君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
113
◯議長（南 良徳君） 河部議員。
114
◯１０番（河部 優君） 先ほど松本議員の御答弁の中で、今回の件について議長、副議長に対して軽く相談したという話がありました。議長にあったのかもしれませんけれども、私は受けておりませんので、その辺だけははっきりしておいていただきたいと思います。
115
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
116
◯１５番（松本雪美君） 議長さんのところに話に行かせていただいたときに、ちょうど河部さん、そこの横におられたんで、河部議員もひとつよろしくお願いしますと、そういうことでお声をかけさせていただきました。そして、もう後、たしか退庁されたか、お部屋を出られたんか、そういう状況だったと思いますが、席をとって話をしたということではなかったということは事実です。
117
◯議長（南 良徳君） ほかに。────梶本議員。
118
◯９番（梶本茂躾君） 松本議員にお伺いいたしますけれども、慰安婦という言葉は、そもそもいつからあったんでしょうか。従軍看護婦とかそういう言葉は戦時中もあったと思うんですけれども、慰安婦という言葉はいつから使われ出して、常態化されたんでしょうか。
それと、男女平等参画都市宣言というのと、この戦争中のそういう従軍慰安婦問題というんですか、売春婦問題というんですか、この問題の橋下発言もおかしいかなと思うんですけれども、これ約70年、この間あるわけですわね。これを一緒くたに、これは歴史の改ざんというのはこういうところから始まると思うんですけれども、70年の間のことを一緒のこの文書で書けば、これはあたかも慰安婦問題が最近あって、男女平等参画都市宣言が最近できましたと。何にも変わらないと思うんです。
70年というのは、一世代あります。日本人の生存年齢が高くなってますけれども、人生70年が一区切りだと思うんです。こういうことを平気でここに男女平等参画都市宣言を入れるということは、後々の人が見たら、慰安婦問題の何年か後にこれができたという話に捉えかねない。歴史の改ざんというのはこういうところから僕は始まると思うんですけれども、そのところの御意見をお答えいただきたいと思います。
119
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
120
◯１５番（松本雪美君） 今、梶本さんの発言の中に売春という言葉がありましたけれども、売春とか買春とか、そういう言葉とは全く違うことですよ。それは間違っていたと、売春ではないということをきちっと修正していただきたいと思います。
1993年、平成５年ですけれどもね、このときに河野談話が発表されております。このときには、もうきちっと慰安婦問題については、政府は一昨年12月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表するということで、河野談話が発表されております。
慰安婦という言葉をどのくらいのときから使ってきたかというのは、ちょっと私もそれは十分に調べていないんですけれども、この河野談話のところからきちっとこのことが大きなニュースとなって、この証言をされた元慰安婦の人たちが裁判の闘争を行ったりとかということがその後ずっと続いておりますね。
それから、平成７年の８月には、村山内閣総理大臣も戦後50周年の終戦記念日に当たってということで、この問題を取り上げて発言をされております。
女性の尊厳を傷つけ、女性の人権をじゅうりんし、女性はやっぱり女性として男性と対等、平等の関係で男女平等参画都市宣言という形での宣言をしている泉南市ですから、女性の尊厳が傷つけられたということを、私はこの慰安婦問題では男性の性の道具にされたと、これを強制連行、嫌と言う者を連れて行って、嫌だと言うて逃げたら追いかけられて殺された、そういう時代ですよ。
戦争さなかの真っただ中のときに、男は戦争して戦って殺し合いしてということは、侵略戦争の中であったでしょう。女性は銃も何も武器も持っていないところで、追いかけられて連れて行かれているわけですよ。そういうところで行ったところはどこやというたら、そういう慰安所であり、慰安婦としてそこで働かされた。そして、食べていくことができないわけやから、侵略して日本の領地となったところでいてた韓国の女性たちが、仕事を与えてやる、いい仕事あるでと、そう言うてだまされて連れて行かれているわけですよ。
そういう状況の中で、逃げ出すこともできないんですよ、そういう慰安所に連れて行かれたら。もうそこで隔離されて、逃げ出すこともできない。逃げたら殺される。そんな中で、女性はどうしたらいいんですか。だから、そこで慰安婦として働かざるを得ない。１日何十人も男相手にセックスを強制されたんですよ。そういうことを想像してみてください。もし、あなたの妻やら、あなたの子どもがそうなったら、どうしますか。今の時代でこそ、こう言えますよ。そのときは、そんなこと言えない時代ですよ。侵略戦争の中で、そういうことを強制的にさせられた女性たちが苦しんでいるんです。家に帰って戦争が終わっても、解放されないんですよ。
よろしくお願いします。そういうことです。
121
◯議長（南 良徳君） 梶本議員。
122
◯９番（梶本茂躾君） この場は泉南市議会やと思うんですけれども、あなたの子どもやあなたの奥さんがどうのこうのと、そういう問題じゃないと思います。
それと、僕が聞きたいのは、売春婦という言葉がないと、否定するのがおかしな話じゃないでしょうか。日本でも、僕も定かな年はわかりませんけれども、昭和30何年かに売春防止法がようやくできたところです。韓国にしても、それに類する売春防止法というのは、たかだか10年前にできたところでしょう。そういう認識のもとで、売春婦があたかもないというのは、歴史を抹殺しているような状態じゃないでしょうか。今の松本議員の発言の中で、ないという言い方がおかしな話やと思うんですけれども、その辺のところの答弁をお願いいたします。
それと、これはあくまで泉南市議会でございますので、あなたの子どもさん、あなたの奥さんとか、そういう話じゃないと思います。議会全体の話で、もっと大きな話で答えていただきたい。
答えが答えになっていないような、僕もちょっときょうは風邪を引いているんで頭がまとまりませんけれども、単純な話なんです。僕が聞きたいのは。とにかく売春婦が、当時は売春婦と呼ばれていたと思うんです。その辺の認識があるのか、ないのかというのと、それとこの男女平等参画都市宣言の年数、70年の歴史の溝というものがありますので、これを一緒くたにするのはどういうことかということを聞いているわけですので、その辺のところを詳しくお答えいただきたい。
それと、あたかも、松本議員は戦前の生まれでしょうけれども、戦時中、軍隊には多分行かれてないと思うんで、自分の目で見たこと以外で何でそこまで詳しく見たようなことを言えるんでしょうか。その辺もお答えいただきたい。
〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
123
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
124
◯１４番（成田政彦君） 何回も売春婦という言葉を公職にある人が、もう売春婦制度は、これは国連の世界人権規約に基づいて、違反しておると。それで、日本政府に対して厳しい批判をされて、当時日本は売春婦制度を廃止したんですわ、公娼制度。これを今持ち出して売春婦という名前を公然と使うと。女性人権、甚だしいでしょう、この言葉。注意してくださいよ、議長、そういう言葉について。もう過去で、なくなったんですよ、これは完全に。
例えば、ここで特定の地域を何遍も何遍も言うのと同じことを言うておるんですよ、この人は。特定の地域を何回も何回も。こんな女性蔑視した発言ありませんよ。
125
◯議長（南 良徳君） 梶本議員。
126
◯９番（梶本茂躾君） ということは、今そういう法律が、僕も売春、売春と言うてますけれども、現在もその法律ないでしょうか。（成田政彦君「勉強せえよ、ちゃんと、世界人権規約を」と呼ぶ）売春防止法というのは、日本の国の法律にないんでしょうか。
127
◯議長（南 良徳君） 今、成田議員からの議事進行がございました。梶本議員の発言につきましては、後日精査して、しかるべき措置をとらせていただきます。
松本議員。
128
◯１５番（松本雪美君） 私も中学の１年生、２年生のときだったと思います。昭和34年ですね。そのときに売春防止法ができたということで、本当にこのときは大きな喜びが女性の中にはあったんで、私は女性の先生から、こういうことがあったよと、こんな法律ができてねと、ひどい時代からこれから女性が解放される時代に変わるんだよというて教えてもらったのを今思い出しました。昭和33年か４年か、その辺ですわ。防止法ができているんですから、当然今はそういうことはない時代になっているという状況があります。
それから、国連拷問禁止委員会というのがあるんですよ。それで日本もこれを批准していますから、当然拷問委員会に出席を日本からもしています。日本国民救援会の方が行っておられるわけですね。それで、５月16日にジュネーブの国連拷問禁止委員会にＮＧＯ国際人権活動日本委員会の方が参加されて、５月31日、日本への勧告をまとめて、事実を否定し、元慰安婦を傷つけている、日本政府にその対応を、拷問禁止条約ということに基づいて、残虐な非人道的な、また品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する条約ということで、1984年国連総会で採択されているわけですよ。
各国がこれを批准しているわけですけれども、この条約を守っているかどうかを定期的に審査すると、いうそういうことが今も行われているわけです。2007年６月に第１回審査が行われ、第２回目がこの５月17日に行われたということで、日本政府に質問と回答、再質問が行われたと、こういう状況がありますので、私はこんな世界中で女性の人権を傷つけるこの問題が、こういう委員会にかけられたという事実があったということをお知らせをさせていただきます。
それから、もう１つ、女性問題……
〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
129
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
130
◯１８番（堀口武視君） この決議は何を決議、慰安婦の議論をしているのか、そうじゃないでしょう。橋下さんの発言がけしからんという議論なんでしょう。だか、その辺、議長、もうちょっと議事進行をちゃんとやってください。
131
◯議長（南 良徳君） わかりました。
132
◯１５番（松本雪美君） 質問されるから、それに答えているだけのことですから、質問者もそしたら気をつけていただきたいと思います。
もちろん私、長々とおしゃべりする気はありませんけれども、女性の人権を傷つける、そういうことはあってはならないということで、男女平等参画都市宣言というのが泉南市でも宣言されていると。そういう中で、そういう後で起こったこの事件でしょう。たから、女性としては、これは黙ってはおれないという立場で発言させていただきました。
133
◯議長（南 良徳君） 梶本議員。
134
◯９番（梶本茂躾君） 言葉の答弁をいただいてない。売春……。
135
◯議長（南 良徳君） それについては、先ほど成田議員の記事進行が出ましたので、私のほうで後日精査をして、しかるべき……
136
◯９番（梶本茂躾君） 決議案に対しての売春婦という言葉についてどう考えられているのかということをお聞きしている。いなかったという認識であると。
137
◯議長（南 良徳君） 私のほうで精査をして、しかるべき措置をとらせていただきます。
〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
138
◯議長（南 良徳君） 小山議員。
139
◯１番（小山広明君） 後で精査してという話じゃないと思うんですよ。やっぱりそういう使ってはならない言葉が今出たわけですから、それはちゃんと議長、今判断して、それは使わないように注意しないと、後でという話と違うんじゃないですか。やっぱりそういうことを聞けば、苦しむ、痛みを覚える人がおるのは、当然予想できるわけですからね。そういう使ってはならないことは、この本会議場では使わないようにするというのは、当たり前のことじゃないでしょうか。だから、後で精査としてという話とは違うと思うんですけれどもね。私も使うべきじゃないと思いますよ、こういう場で必要以上にね。
140
◯議長（南 良徳君） だから、その辺が不適切であれば、削除なり何なり措置をとるということです。それを言っているんです。
小山議員。
141
◯１番（小山広明君） 提案者の松本さんにちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、いわゆるこういう銃弾が飛び交う中、命がけで走っていく兵士にという、これは橋下さんの現在の思いだと思うんですね。そのためにも慰安婦制度が必要であったと、こういう何か兵士に対しても、兵士はそういうものを当たり前にみんなが求めるような、そういう兵士に対する認識ですね。
兵士というのは大体男が、女性も兵士になるんですが、兵士が何か普通の生活をしておったら思わないようなことも思ってしまうのが兵士だと、一方的に決めつけておる橋下さんのこの思いですね。これは橋下さんだけじゃなしに、戦後私たちの社会が何かそういうかつての戦争に対してきちっと向き合っていないことが、こういう形で橋下さんの発言に出、そういう橋下さんの発言はある意味で批判も受けながら、今なお何か高い支持率にあるような状況、そういうことの中で提案者としてはこの今の状況をどういうふうに考えておられるのか。橋下さんだけの問題じゃなしに、そういう橋下さんが支持される、受けるという、こういう戦後社会との関係ではどう考えていらっしゃるのかをお尋ねしておきたいと思います。
それから、先ほども議論がありましたが、男女平等参画都市宣言の決議をしておるということで、これはそういう発言がやっぱり市民の尊厳と名誉を傷つけられたということを市民が感じれば、当然この議会はそういう市民の声を反映する議会ですので、やはりこのことは直接大阪市民との関係だけじゃなしに、この公の人がそういう公の場で発言したことが泉南市民の尊厳と名誉が傷つけられたという点では、私は当然この泉南市議会で取り上げられる問題だと思うんですが、その点の２つについて御答弁いただければと思います。
142
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
143
◯１５番（松本雪美君） 橋下維新の会共同代表、また橋下 徹大阪市長、両方の立場であるこの方がこういう発言をしたということで、今もまだ謝罪も撤回もしていない、そういうことで日本だけでなく世界中から批判の声が沸き起こっているという事態は、私は当然やと思います。それがまた、きのうも東京都議選がありましたけれども、維新の会の方についても、今回大分厳しい状態であったということもあるのは、その信用というのかな、維新の会に対する信頼というのか、そういうものへつながっていったんじゃないかなというような思いも私はあるんですが……
144
◯議長（南 良徳君） 松本議員、質問者の趣旨に答えてください。それは関係ないでしょう。
145
◯１５番（松本雪美君） わかっています。そういう思いにつながっていったんじゃないかなということも、私、何となく想像しているんですけれども、小山議員のおっしゃった橋下さんのこの発言に対して現状どう思っているんかというのは、当然批判されて当たり前のことであると私は思っています。
ニューヨーク州の下院でも、人道に対する罪、20世紀の最大の人身売買事件、慰安婦制度を非難する決議案が採択されたとか、上院でも同じような決議をされているとか、隣接のニュージャージー州でもやられているとか、同じようなこういう、日本政府に歴史的責任を受け入れるよう求める決議が採択されているとか、そういうことも私たちニュースでいろいろ聞かせていただきました。
それから、アメリカ、カナダ、韓国、台湾などの国会、それからＥＵ、欧州連合議会でも慰安婦問題解決を求める決議が上がったし、国連人権委員会、ＩＬＯ──国際労働機関からも勧告が出されております。世界の状況はどうかということもちょっと報告をさせていただきました。
それから、小山議員からは、男女平等参画都市宣言について、当然泉南市でもこの慰安婦問題を語るときには、男女平等参画都市宣言を抜きにしては語れないという私の思いでありましたが、小山議員からも当然やというお答えをいただいたんで、今までの質問者と違ってほっとしました。
146
◯議長（南 良徳君） 小山議員。
147
◯１番（小山広明君） この日本国憲法の中でも、我々は平和に生存する権利があるという、その権利の中にそういう例えば橋下発言のようなものが、人間の尊厳をじゅうりんしているというような働きを持つ発言は、やはりそういう平和に生存する権利を侵害することだというように私は思います。
また、憲法11条なんかも、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」ということで、これはもっと積極的なそういう言葉をあびせられないというのか、そういう言葉によって自分の平穏な、幸福になりたいという心が乱されないという権利も、私は含まれたものがこの本質だと思うんですね。
だから、発言が単に対象者がどうのこうのじゃなしに、その発言によってそういう痛みを感じるという、当然想像ができるわけですし、先ほどの不適切な発言にしても、あの言葉が必要以上に繰り返されるということは、やっぱりそういう禁止法ができているということは、過去にそういうことにかかわった方がおられて、長い運動の中でそういう法律ができて禁止になっているわけですね。否定的な言葉としてはありますけれども、そういうものが公の場で発言されることによって、やっぱり痛みを感じる人がおるという想像力を我々は持って発言していかないと、いや、それは事実としてあったからじゃないかというだけでは通らない。それがやっぱり人権問題、人間の尊厳問題だと思います。
そういう点で、再度、簡単で結構ですが、この日本国憲法の、単に責めるというのか、行為を能動的にするだけではなしに、受けることにおいても、やはりそういう嫌な言葉を受けない権利というものがあるというのが私の思いなんですが、その辺も含めて最後に御答弁いただければと思います。
148
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
149
◯１５番（松本雪美君） 憲法は、日本国民の一番上にある大切な法律ですよね。そういう憲法の問題として、憲法11条で、国民は全ての基本的人権の享受を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられると、こういうふうに国民の権利及び義務でうたわれております。
本当にこの立場に立って、やはり日本国政府は大切な女性の人権も男性の人権も守っていく立場にあることは当然やと思いますし、男女共同参画社会基本法というのが1999年制定されております。ここでも一番に男女の人権の尊重を紹介していますし、泉南市でのプランの目的と基本理念というところでは、男女が互いにその人権を尊重して、喜びも悲しみも分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参加できる、男女平等参画社会の実現を目的にこれを策定する、こういうふうにうたわれております。
そして、基本理念のところでは、あらゆる差別を受けることなく男女の人権が尊重されることということで、何よりもこれを一番に掲げられている。泉南市でも本当に大切な、誰もが平等である、男女平等であると。それに一番人権が守られる、そういう泉南市であるべきだということで掲げられております。
私も長い間議員をさせていただきましたけれども、ずっと女性問題ではこういう問題を取り上げて、これまでもいろいろ提起をさせていただきまして、やっと泉南市もこの男女平等参画都市宣言というところまで来て、本当に今回のこの慰安婦問題ではいい勉強をさせていただきました。
これからも女性の人権だけでなく、男性の人権をもしっかり守っていかねばならない泉南市であるべきだと思いますし、慰安婦問題でいえば、女性だけの問題ではありません。全ての男性がこんな慰安婦の、あの侵略戦争のときも含めてですけれども、いつも女性をこういう性の道具にと言われるような男性ばかりいてるわけではありませんから、男性の人権をも守らねばならないという、そういう立場できょうは発言させていただきました。人間として必要な基本的人権をしっかり守れる、そういう泉南市であるようにと思いますので、どうか御賛同をよろしくお願いいたします。
150
◯議長（南 良徳君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
151
◯８番（和気信子君） 私は、日本共産党泉南市会議員団を代表して討論をさせていただきます。
橋下 徹大阪市長の慰安婦制度は必要であったとの発言の撤回、謝罪を求める決議についてであります。
去る５月13日の従軍慰安婦が必要だったことは誰にでもわかるなどの橋下市長の発言に対し、市民はもとより、広く国内を初め、諸外国からも発言の撤回と謝罪を求める声が起こっています。朝日新聞の世論調査では、実に75％の人がこの発言に問題があるとしています。
これらの人たちに共通するのは、女性も男性も物のように言う人間観はもとより、こういう発言を記者会見という公の場で平気で行うという、余りにも非常識な振る舞いへの驚きと憤りです。しかも、一私人ではなく、国政政党の代表であり、大阪市長という公人だからこそ許されないという声が広がるのは当然です。こんな市長で恥ずかしいという市民の声も多く寄せられています。
市民に恥ずかしい思いをさせ、大阪府民のイメージを大きく損なわせた大阪市長の責任はまことに重大であり、直ちに発言を撤回し、関係者初め、広く市民、国民に謝罪すべきだったというふうに思います。
ところが、市長は米軍に風俗を活用すべきとした発言は撤回し、謝罪したものの、従軍慰安婦が必要だったことは誰でもわかるとした発言については、自分が必要だと思っているのではないとか、マスコミの誤報であるとか、国民の読解力の問題とか、日本だけが非難されるのはおかしいとか、まさに居直り、開き直りに終始しています。
ある識者は、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかると言いながら、誰の中に私は入っていないと言い出し、誤報だと言い募る。この弁明がどんなに無責任かは、誰だってわかると言っていますが、全てを人のせいにする詭弁は、新たな怒りを呼んでいます。
さらに、釈明するとして仰々しく行われた５月27日の外国人特派員協会の会見でも、持論を繰り返し、多くの海外メディアの皆さんから失笑を買う始末でした。フランス・フィガロ紙は、支離滅裂な弁明、韓国・東亜日報は、またもや妄言などと一様に手厳しいものでありました。
６月に予定されていた姉妹都市のサンフランシスコへの視察も中止せざるを得なくなるなど、恥の上に恥を塗るのがごとく責任が厳しく問われています。
私は、こういったことから、女性の尊厳と名誉において、この議員提出議案第３号、橋下 徹大阪市長の慰安婦制度は必要であったとの発言の撤回、謝罪を求める決議について賛成をいたします。
討論といたします。ありがとうございました。御賛同をよろしくお願いします
152
◯議長（南 良徳君） 小山議員。
153
◯１番（小山広明君） 議員提出議案第３号、橋下徹大阪市長の慰安婦制度は必要だったとの発言の撤回、謝罪を求める決議についてでございます。
戦争だから何があってもいいんだという現状を肯定するような立場を前提に、そういうときだから慰安婦制度があるのは当然だという、こういう組み立て方。戦争といえども、日本は戦争をしない、武力、軍隊も武器も持たないということを明確に書いてありますが、世界の多くは軍隊を持っておるわけですね。しかし、この軍隊、戦争というのは、言うならばやっぱり１つの政治なんですね。物事を解決するための、戦争によって解決をすると、残念ながら。
しかし、手を挙げた人を打ってはならないとか、また無防備な地域を攻撃してはならないとか、水道施設を攻撃してはならないとか、そういうルールがあるわけですよね。それが戦争というものを必要としておる中で決められている人間の良識なんですね。しかし、日本の場合には、そういうルールを教えずに、手を挙げた人間でも殺す。民間人でも殺すということが実際に行われたことも事実なんです。
しかし、そういうことの延長線上の中で、ここに書いてあるような、銃弾が飛び交う中、命がけで走っていく兵士を休息させるために休暇を与えて、旅行に行かすというんじゃないんですね。女性を、そういう慰安婦、安ずる、女性を男の安心して癒すような、そういうものに直結しておる。こんなもん、こういうところもあるでしょうけれども、これが一般化していることは絶対ないというのは、これは誰でも想像できるんじゃないでしょうか。
こういうことをしたことが果たして慰安になるのかどうか。やはり相手が悲しんでいるようなところで、慰安になるはずがないわけですね。こういう想像ぐらいは、冷静なときにつくわけですよ。一方的に女性がそういうこととして対応するのは、これは仕方ないんだというのは、全くの男の論理。男だったって、全部がそう思っているわけじゃないですよね。
そういうようなことで、私は戦後、なおあの戦争ということが本当にしてはならないものであったのかどうか。今後もそういうことは絶対しない社会をつくろうとして覚悟を持って戦後生きてきたのかということの裏返しというのか、反対の現象として私はこういう橋下発言があると思うんです。
だから、このことは今の社会の矛盾、いろんな問題、そして先ほど言った言葉の中でも、禁止法はできましたけれども、実態的にそういうことが本当になくなっておるのかといったら、なくなっておらないわけですね。
そういう点で、日本人というのか、私たちは本当に問題の本質に立って物を解決していこうという姿勢に私は今の社会はないのじゃないか。私の反省も含めて、そういうことの中でこの橋下発言というものをとらえるならば、私は許せないということを表明しないと、自分の立場ということがある意味で橋下氏をかばうことになるんじゃないか。
差別問題の中で、見過ごさないという言葉がありますね。見過ごさない。まさしくこの橋下発言を見過ごすのかどうか。いろんな理由をつけて、あれは大阪市長のことだとか、いやあれはどうだとか言って、見過ごし論理なんですよね、それは。
また、憲法の中にも差別しないと書いていないんですよね。差別されない。差別される側に立って書いてあるんですよ、憲法も。また、前文の中にも、平和のうちに生存する権利があると書いてある。こういう言葉があるということは、平和のうちに生存できないわけでしょう。また、憲法12条にも、この憲法はただ単にそこにあったら機能するものではない。個人の努力によってこの憲法をきちっと生かしていきなさいと書いてある。
だから、全てがやはり積極的に見過ごさない、そういう立場を私は日本の戦後は宣言をしたわけですが、決してそういう実態にないということを厳しく見詰めながらやらないといけないし、当然橋下さんといい、一緒にやっている石原さんは、軍隊を持つべきだということを明確に言っておるわけですから、いわゆる戦争は必要だと言っているわけですね。戦争になれば、さっきのような慰安婦の問題も、これは戦争になったら当然必要なんだ、男は走って一生懸命やっておったら慰安しないといけないんだ、慰安は女性だと、こういうところストレートに結びついていってしまう。
こういうことについては、今のうちにきちっと我々泉南市議会においても、泉南市民の本当に生きようとする権利が侵害されたというような立場に立って、私は泉南市の名誉のためにも、この決議を全会一致で可決をしていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
154
◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
155
◯議長（南 良徳君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がございますので、起立により採決をいたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
156
◯議長（南 良徳君） 起立少数であります。よって議員提出議案第３号は、否決されました。
次に、日程第13 閉会中の継続調査を議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
157
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
これをもちまして平成25年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。
午後３時２０分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 谷 展 和
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
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