平成25年第２回定例会（第２号）

# 平成25年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 420 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番　成田政彦議員、15番　松本雪美議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 2 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　私は、議場での日章旗掲示に改めて反対するものであります。日章旗は、もともと徳川幕府のとき、日米修好通商条約で旗をつけた咸臨丸がアメリカへ行ったとき掲げられていたが、国旗として使用したのは明治政府からであります。そして、日本が太平洋戦争で敗北するまで、日本軍は常に日章旗を先頭にアジア各地を侵略するとともに、また日本国民にも悲惨な苦しみを与えた象徴であります。 　今、安倍政権、維新など日本の政治が右傾化する中で、日章旗が議場に掲示されることに、民主主義のあり方として大きな危機感を持ちます。 　もともと国旗というのは、フランスの三色旗、アメリカの星条旗のように、時の圧制者と戦い、苦しみを解放してきた存在の象徴としてつくられたものであり、個人に押しつけられるものでもなく、愛国心しかり、また多数決で決めるものではありません。私は、日本国憲法の平和の理念を守る立場から、より一層市政に平和の立場を反映させるために頑張る決意でございます。 　さて、本日の朝日新聞の世論調査によりますと、安倍内閣の支持率は、５月の65ポイントから59ポイントと、実に６ポイント下がりました。また、原発に対しては59％が反対し、賛成は27％、経済政策については55％が認めてはおらず、また雇用については46％が悪くなったと、こういう厳しい批判がされております。そして、自民党にかわる政党があったほうがいいというのが72％となっております。 　私は、前回の衆議院選挙で民主党が自滅し、たまたま自民党しかなかったということで有権者がそこへ行ったのでありますが、いつ、あす、また自民党が政権からおりることがあるのは、もう明らかであります。残念ながら、それにかわる政党がないというのが今の現状ではないでしょうか。（堀口武視君「共産党は」と呼ぶ）日本共産党は、その中で力いっぱい頑張っています。 　安倍第２次内閣が登場して半年に入りました。さて、デフレ不況を目指すアベノミクスの大胆な金融緩和は、どうなっているでしょうか。５月20日半ばより株価の下落は乱高下を繰り返し、今もそうであります。依然、不安定さを抜け出していません。６月６日には１万2,000円台に急落し、日本銀行が過去最高の金融緩和を決めた翌日の４月５日以来の安値となりました。５月23日に急落してから６月５日までの間に2,600円も下落する状況となりました。６月６日の下落は、安倍首相が成長戦略の政策を発表したと同時に急落しました。 　急落の１つは、実体経済の立て直しをしない株式市場の批判にあります。それだけではありません。株価の下落は海外では起きていますが、日本の場合、下げ幅が極めて大きく、乱高下を繰り返すなど、深刻です。 　なぜそのようなことが起こるのでしょうか。それは、安倍政権が日本銀行を巻き込んで進める大胆な金融政策は、物価を引き上げるために政治が投機とバブルを意図的に引き起こそうとする極めて異常で危険な経済・金融政策をとっているからであります。デフレ不況から抜け出すというのは、国民の所得がふえ、消費と需要が伸び、実体経済の景気回復の中で緩やかに物価が上昇していくことであります。現在、1,800万人を超えるワーキングプアと言われる非正規雇用者、さらに全雇用者の40％となる年収200万円以下の労働者は1,000万人に及びます。 　今、安倍内閣のしていることは、低賃金の労働者の賃金を上げて所得をふやし、需要をふやす本格的な景気向上策をしないまま、金融的な操作でインフレーションを起こそうとするだけです。働く国民の賃金を上げないと、消費向上、購買向上で景気は上がりません。過去に小泉内閣及び第１次安倍内閣のとき、景気向上に向いた2002年から2007年でも、結局労働者の雇用破綻が進み、賃金は上がらず、国民所得はふえませんでした。 　大規模な金融政策だけでは、実体経済が冷え込んでいる中で、幾ら銀行が資金を提供しても、企業が設備投資や事業拡大を控えている限り、巨額の資金は実体経済に回らず、結果として投機とバブルに向かうことになるのではないでしょうか。 　日本の東京株式市場の約４割以上は、海外からの投資家だと言われております。今政府がすべきことは、第１に、大企業が抱えている内部留保260兆円の一部を賃上げに使う。第２に、賃上げを中小企業や非正規雇用者に広げ、最低賃金を引き上げること。これはアメリカとフランスで実施されています。これ以上公務員賃金の引き下げはしないこと。 　第３に、不況のとき、国民の懐を冷やす消費税増税はしないこと。1997年の消費税増税は、一気に不況となり、法人税、所得税は減収となりました。 　第４に、年金の引き下げ、生活保護の切り捨てをやめ、介護保険の改善、医療の立て直し等、しっかりした社会保障制度をつくり、憲法に定められた生存権、国民の権利を国の責務で進めること。そして、投機とバブルをあおるアベノミクスは中止し、国民の所得と雇用を拡大して、実体経済を立て直す経済施策へ転換することが不可欠ではないでしょうか。 　私は、市民こそ主人公の立場から質問します。 　大綱第１点は、合併問題です。 　５月に一部の新聞で、泉佐野市との合併協議について報道されたが、合併については、今から10年前の2003年８月22日に実施された泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町、岬町の３市２町の合併の是非を問う住民投票の結果では、泉南市、阪南市、田尻町はいずれも反対票が大きく上回り否決、反対は岬町のみで、合併は白紙に戻りました。 　泉南市の結果は、反対１万4,218、賛成4,579と、70％以上の圧倒的多数の人が合併に反対しました。市長は、合併が白紙になった後開かれた2003年９月議会で、私の市長に対する質問で、市長にとって極めて厳しい結果となりました。市長として市民の意思をどのように受けとめるかとの質問に、十分に説明し切れなかった部分の反省はある。住民投票の結果でございますから、我々としては真摯に受けとめさせていただいております、と答弁されていることは、今もその気持ちに変わりないか、お伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、新火葬場建設についてであります。 　阪南市と共同で建設する計画を発表されて１年になりました。泉南阪南共立火葬場整備計画について、進捗状況をお伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、生活保護法制が改悪される問題であります。 　今、国会では、生活保護法制が改悪されようとしています。その結果、今後生活困窮に陥った人たちが生活保護から締め出されるのではないかと不安が広まっています。生活保護法は、憲法25条に、１、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」２、「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」として、生活保護法は、国の責務として、恩恵でなく国民の権利として保障している制度です。 　にもかかわらず、安倍政権は、みずから招いた財政的赤字を減らすために、社会保障の一部、生活保護費670億円を削減しようとしています。その１つは、今回の生活保護法の改悪です。その内容は、現行法では保護が必要な人は口頭でも申請できたのに対して、改悪案では、申請者が通帳や給与証明などを提出しないと、申請すら受け付けしないようになります。 　これでは生活困窮者を福祉事務所の窓口で追い返すことになります。今でも全国各地の福祉事務所では、さまざまな理由をつけて申請書を渡さない違法な水際作戦が横行しています。その結果、生活困窮者を自殺に追い込んだり、一家が餓死する痛ましい結果が出ています。 　その２つは、保護申請者を扶養する能力があるとみなされた人に対する福祉事務所の調査権限の強化であります。こんなことをされたら、親兄弟に迷惑をかけたくないとして、申請すら諦めてしまうことです。今、生活保護制度に求められているのは、困窮に陥った人たちの最後のセーフティーネットを守り、困窮に陥った人たちに対して就労援助など、国、地方自治体、そして市民の温かい応援の中で自立援助が必要ではないでしょうか。国が責任を持って低賃金、低年金を引き上げることが大事であって、安倍内閣のしていることは本末転倒であります。 　ちなみに、ヨーロッパでは、生活困窮者の100％が生活保護費を受けられます。日本では15％です。これは厚生労働省自身が認めております。 　そこでお伺いします。今回の生活保護法の改悪で、保護の適用にどのような影響が出るのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、防災問題です。 　４月13日早朝に起きた淡路島地震は、震度６弱という強い地震で、泉南市も震度５弱と、16年前の阪神大震災を思い起こす強烈な揺れを引き起こしました。淡路島では1,216戸、倒損壊を引き起こしました。 　気象庁は、今回の地震は阪神大震災の余震の可能性が高いと発表していますが、広い意味では、近く予想される南海トラフ巨大地震との関係は否定できないとされています。 　内閣府の作業部会は、５月28日、南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。それによると、南海トラフで50年以内にマグニチュード８から９の地震が起きる可能性は90％程度。また、東南海・南海地震は東海地震と同時に起こる可能性があると指摘しております。さらに、数時間から数日前の地震予知は困難であるとも発表されました。 　発表された南海トラフ地震の被害は、津波で最高34メートル、死者32万人、経済被害220兆円と推計が出されました。府下では震度６強、一、二時間で津波は到達し、その高さは最大６メートル、10市３町が浸水し、165万人に影響するとしています。 　地震対策としては、道路、インフラの甚大な被害が予想される中、住民に対して、地域で自立と備蓄を１週間分など、避難を中心としたソフト対策を強調しています。また、地方自治体に対して、いざというとき一人一人が迅速に行動できるよう、避難訓練、防災訓練の着実な取り組みを求めております。 　内閣府の南海トラフ地震最終報告に対する市の対策と感想をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、交通安全対策と生活道路の改修・整備計画についてであります。 　2013年度予算では道路整備予算が組まれていますが、通学路、市内の老朽化した道路の整備、バリアフリー対策の進捗状況をお伺いしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の合併問題について御答弁をさせていただきます。 　本市では、平成13年に、泉南市、阪南市及び岬町の２市１町で研究会を設置し、広域行政の検討を開始し、翌年には泉佐野市、田尻町が加入して、３市２町で研究を進めてまいりました。そして、平成15年度には、各市町で住民説明会等を経まして、議会の議決もいただく中で法定合併協議会を設置、そして17年９月の新市発足に向け、協議を進めてきたところでございます。このように、泉州南部地域の合併に関しては、そういう歴史的な経過がございます。 　しかしながら、平成16年秋、合併についての意思を問う住民投票を実施いたしましたところ、泉南市では、残念ながら反対多数の結果となりました。その結果を受けまして、法定合併協議会は解散をしたという経緯がございます。 　先ほど成田議員の御質問にありましたけれども、泉佐野市は住民投票はいたしませんでした。泉南市、阪南市、田尻町は反対多数でございました。岬町も反対というふうにおっしゃいましたが、岬町は賛成多数でございました。そういう中での解散ということになったわけでございます。 　そのときの御質問に対しまして、先ほど披瀝がありましたように、十分に説明し切れなかった部分の反省はあるということと、住民投票の結果でございますから、我々としましては真摯に受けとめさせていただきますというふうに答弁をさせていただきました。 　あれから約10年近く経過するわけでございますが、昨今の地方分権改革、一括法等の施行によりまして、特に基礎自治体に対する権限移譲というものが大変大きくなってきたところでございます。また、複雑多様化、高度化もしてきております。 　そのような中で、私どもは、今度は熊取町も入った３市３町で、消防の広域化あるいは広域の福祉について事務を進めているところでございます。さらには休日夜間診療等についても、３市３町でこれから一緒にやっていきましょうということで協議を行っているところでございまして、ますますその役割といいますか、広域行政の役割というものは大きくなってくるものというふうに思っております。 　したがいまして、今後の地方分権一括法の進捗状況、また権限を受けていく中での基礎自治体の力をつけていくという面からしまして、まずは広域行政の推進をしっかりとさらに進めていく必要があるというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 5 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場の進捗状況について御報告いたします。 　この事業の推進に当たりましては、林野組合様に説明不十分ということで大変御迷惑をおかけいたしました。現在、（仮称）泉南・阪南共立火葬場における進捗状況は、去る３月26日に東畑建築事務所とアドバイザリー業務契約を締結いたしまして、同日にまた中外テクノスと環境影響調査の委託契約を締結しております。現在、信達郷共有林野組合様の用地の中で測量に入ってございます。 　阪南市とは協議を繰り返しておりまして、現在、基本計画の策定業務の素案の作成に入っております。これに関しましては、早い時期に取りまとめまして、全議員様に配付させていただくとともに、６月17日の厚生文教常任委員協議会において御説明したいというふうに考えております。 　そして、この基本計画の素案でございますが、これに関しましては、７月１日から31日まで、泉南市民、阪南市民を対象といたしましてパブリックコメントを実施したいというふうに考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、大綱３点目の生活保護問題について御答弁を申し上げます。 　まず、本市の生活保護の現状でございますが、平成25年３月末現在で被保護世帯は863世帯、被保護人員1,276人、保護率として20.09パーミルとなっております。前年同月比で被保護世帯は0.8％の増加、被保護人員は0.5％の減少、保護率は0.01パーミルの増加となっており、保護世帯及び保護率は微増となりました。 　本市の保護受給世帯の構成比でございますが、平成25年３月末現在で高齢者世帯が48.4％、母子世帯9.0％、障害者世帯13.3％、傷病者世帯13.0％、その他世帯が16.4％となっておりまして、前年同月と比較いたしますと、高齢者世帯で3.3％、障害者世帯1.2％、その他世帯が2.3％それぞれ増加しております。母子世帯0.8％、傷病者世帯は６％の減少という状況でございます。 　このことにつきましては、長引く景気の低迷によります失業や厳しい労働環境による収入の低下などにより、他の世帯に比べ稼働年齢層を含むその他世帯が増加していること、今まで支援していた扶養義務者等からの支援が困難となるなど、世帯収入が減少した高齢者世帯等が増加したことが大きな原因ではないかと考えております。 　今後の保護の動向についても、現下の経済及び雇用の情勢を見ますと、失業率の改善など、一部は明るい兆しが見られるものの、いまだ厳しい状況にあるものと認識をしておりまして、引き続き増加傾向は継続するのではないかと考えてございます。 　このような状況の中で、生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担うものであり、適切に実施されなければならないと認識をしております。 　御質問いただいておりますように、現在、生活保護法の改正が審議され、申請時の取り扱いが改められて、８月には施行される予定でございます。本市といたしましても、改正の内容については注視をしているところでございますが、大阪府からの情報も少ない状況でございます。 　ただ、御指摘いただいているような保護の申請を窓口で拒む、いわゆる水際作戦というものではないというふうに考えております。これまでもお願いをいたしておりました申請時の本人の申告について、より明確化したものでございまして、運用についてはほとんど変わらないというように考えております。 　また、扶養義務者への扶養状況調査についても、確実に支援が見込める場合について、より適切に実施するというものでございまして、これまで実施しております扶養照会の運用と大きな取り扱いの違いはなく、保護の必要な方々の申請が遠のくような事情にはないものというふうに考えておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　以上でございます。 9 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 10 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから、防災問題、中央防災会議の最終報告に基づく泉南市の対応ということでお答えさせていただきます。 　その前に、淡路島地震についてもお話がございましたので、そのときの対応からお答えさせていただきたいと思います。 　この４月13日午前５時33分ごろに、淡路島付近を震源といたしますマグニチュード6.3の地震が発生いたしました。淡路市で震度６弱、大阪府でも岬町で震度５弱を観測いたしました。泉南市では震度４ということで観測されております。報道等の第一報では震度５弱というような報道がございましたけれども、その後訂正されまして、震度４ということになってございます。 　そのときの対応なんですけれども、本市では地震発生直後、５時50分ごろには市長も登庁いたしまして、職員10名程度によります災害警戒本部を設置いたしております。その後、被害状況等の確認あるいは情報収集に努めましたが、被害は特になかったということでございます。その後、一定の時間後、災害警戒本部は解除いたしました。 　御質問の南海トラフ巨大地震対策につきましては、この22日に最終報告が国の中央防災会議により示されました。 　その内容につきましては、南海トラフ沿いの地域については、これまで100年から150年周期で大規模な地震が発生しておりまして、直近では昭和19年の東南海地震とか昭和21年の南海地震でございますが、このような地震に対しましては、地震に対する最新の所見、それも活用しながら、ハード対策とソフト対策を有効に組み合わせる。 　また、一方、1000年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低いとされる巨大地震に対しましては、従前からの対策も生かしながら、命を守ることを基本に、減災の考え方によりまして、住民一人一人が迅速に避難行動をとれるよう、自助とか共助の取り組みを強化し、総合的な津波対策を検討することが不可欠であるというような指摘がされております。 　この中央防災会議が平成24年８月29日に公表いたしました市町村別の最大震度及び最大の津波高の想定によりますと、南海トラフにおいて最大級の地震、マグニチュード９クラスの地震が発生した場合は、泉南市における最大震度は６強、最大の津波の波高は、大潮の平均満潮時で3.2メートルと予測されておりまして、発災後70分後に到達すると予測されてございます。 　東日本大震災の教訓を踏まえまして、また今回の中央防災会議の最終報告が示されたことによりまして、大阪府におきましても詳細な被害想定、データ等がこの夏に示される予定とされております。 　そういったことを踏まえて、国の最終報告あるいは大阪府の被害想定を踏まえまして、本市の防災対策に関する基本となる地域防災計画の改定あるいは津波避難計画の策定、津波ハザードマップの作成等を今年度に実施する予定としてございます。 　以上でございます。 11 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、道路の改修計画について御答弁申し上げます。 　平成24年度の補正予算、これを繰り越しをして25年度で実施するものでございますが、それに伴う舗装工事については、現在、路面性状調査について業務委託を発注いたしております。近日中に現地調査に入る予定となっておるところでございます。 　調査対象路線は、市内認定道路214キロのうち、計測車が走行可能な幅員の路線174キロを対象としております。その中で、補助対象路線として一定の基準で選定している路線の中から、路面調査の結果をもとに、国の補助事業としての採択基準であるひび割れ率40％以上の舗装の劣化が進んでいる区間を選定し、交通量や沿道の利用状況を勘案して、今後施工してまいりたいと考えております。 　また、生活道路の改修につきましては、以前より地元区からの要望や住民の方々からの通報をいただいた箇所で危険な箇所及び通行に支障を来す箇所については順次改修を行ってまいりたいと考えております。 　また、バリアフリー対策でございますが、具体的には平成21年に樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道について、また22から24年にかけまして、同じ路線の泉佐野岩出線の交差点付近から大阪側に向けて実施をしておるところでございます。また、平成24年度には、信達樽井線の堺阪南線との交差点の山側でバリアフリー工事を実施しております。 　今後とも、歩道の段差解消や平たん性の確保など、バリアフリー対策について取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 14 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、大綱５点目の交通安全と道路整備計画の中で通学路の御質問がございましたので、前年度実施をいたしました安全点検の結果を御報告させていただきます。 　点検の結果、36カ所の要改修箇所というのが抽出されたわけでございますけれども、前年度中に30カ所の改修をいたしております。これは泉南市だけではなしに、道路管理者であります大阪府なり、あるいは信号の関係のあるところは警察も入ってということでございますけれども、30カ所のうち、泉南市の道路としては７カ所、大阪府では１カ所、警察では５カ所の改善をしていただいているというような状況でございます。また、今年度、25年度中には、さらに３カ所の改善が見込まれております。 　今後とも、継続的に通学路の安全点検を実施いたしまして、大阪府や市の道路管理者あるいは警察とも連携の上、危険箇所の減少に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 15 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 16 ◯１４番（成田政彦君）　先ほど市長は、岬町というのは投票に参加したとこではあるんですけれども、僕の文章では賛成には入ってないんですわ。読んでないと思いますわ。（和気信子君「間違った」と呼ぶ）ああ、間違った。この文章には書いていない。訂正しておくわ。 　それでは、市長に合併問題についてお伺いしたいと思います。 　過日、５月に、泉佐野市長が合併をしたいということを市長に呼びかけて、私はその中で、みずからの赤字を解消するために他市を利用する、こういうこそくな、財政状況だけで、例えば佐野が77億の財政収入が下がってきたと。そういうことで、憲法96条の改正じゃないけれども、正面から合併問題を言うんでなくて、非常にこそくな状況、赤字だからおまえとこの財政をくれと。露骨には言わないんですが、そういう立場で来るような合併論というのは、そもそも合併議論に耐えられる議論ではないと私は思います。 　向井市長の合併論は、効率的行政を行く、財政規模を小さくしたいという持論であります。持続可能な行財政でいきたいと思うんですが、僕は若干違うと思うんです、彼の言っておることがね。 　その点で、私は合併というのは、やはり住民のサービスの向上、財政の改善、またアイデンティティーとして地元が残る、こういうのがない限り、私は合併には賛成できません。 　１つは、10年たってどのように泉南が変わったのか、これもお伺いしたいと思います。 　財政の状況から見ると、泉佐野市の場合は、10年たって借金総体は、10年前は1,300億ですが、現在も1,267億、年間公債費では66億円返しています、ここは。これに対して泉南市は、当時536億で、36億円程度減って22億円でありますから、歴然としています、これは。市長の言うたように、佐野のこういう体質にそのまま飲み込まれるような状況でいったら、向井さん、僕は市長の行財政改革にはそんなに賛成はしていないんですけれども、あなたの努力したことは、佐野に一方的に飲み込まれていくというふうな感じがするんです。 　まず、そういう観点から、泉佐野市長のああいう合併論のあり方についてはどう思うのか。 　それから、僕は10年たって、市長は合併がだめになったとき、去るも地獄、残るも地獄ですよとは言わなかったよ。しかし、厳しい行財政は言うた。しかし、いまだに小・中学校は残っておるし、泉南市役所も残っておるし、アイデンティティーとしての泉南市は、いまだに市役所があり、市民はここに来るということで、結果的には僕はよかったと思いますよ。そんな合併を急激に進めることはよくないと思うんですけれども、その点について市長はどう考えるのか、お伺いしたいと思います。 17 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 18 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の財政について、評価をいただいたというふうに思います。随分と改善をしてきたというのも事実でございます。 　今回の件は、確かに唐突感、私もありました。昨年の12月ごろにそういうお話をいただいたわけでございます。 　彼が言っていたのは、関空の対岸として関空効果を泉佐野市、それから泉南市──田尻町もあるわけでございますが、それをしっかりと受けとめて、そして行財政について、その恩恵というものを市民に還元していけるのではないかという趣旨だったというふうに思います。 　泉佐野市は、確かに今もお話がございましたけれども、非常に借金残が多いということもございまして、また４指標のうちでまだ早期健全化団体にあるという中においては、そういう状態で合併云々という話をするということについては、それはできませんよと。まず、しっかりと泉佐野市の財政を立て直すということが先決じゃないですかということを申し上げたところでございます。 　ただ、新聞は非常に先走った報道があって、何か今にも合併するような記事になったのも事実でございまして、これは私も読売新聞記者に対して、行き過ぎた報道であるということで申し上げたところでございますし、議会からもそういう御指摘をいただいたところでございます。 　ただ、２市でこの問題が惹起したということについては、ほかの今広域行政を行っている３市３町の市長、町長は全く御存じなかったわけでございますので、そういう皆さんにも経過を説明する必要がある、あるいは意見を聞く必要があるということを申し上げたところでございまして、先般、広域消防議会の後、３市３町の市長、町長が寄りまして、それぞれ意見を聞いたところでございます。 　いずれ将来的に、やっぱり合併というのは避けて通れないという意見もありましたが、当面は合併を前提ということではなくて、今進めておりますこの３市３町による広域行政をしっかりと進めていってはどうかというような御意見が多数でございました。私のほうからまとめをさせていただきまして、消防組合発足、それから広域福祉をやるときに、泉州南広域連携勉強会というものを３市３町で立ち上げております。ただ、これは、メンバーはそれぞれの関係市町の課長級ということになっておるわけでございますが、これをもう少しレベルアップして、部長級の参画によって今後の広域行政の推進あるいは課題、こういうものに積極的に取り組んでいってはどうかという発案をさせていただきまして、残りの２市３町については、異議なしということで合意をいただいたところでございます。したがいまして、今後はその泉州南広域連携勉強会、こういうものの中で今後のあり方について検討をしていきたいと考えております。 19 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 20 ◯１４番（成田政彦君）　私、10年の総括的にはどうだろうということなんですけれども、住民の利便性、行政サービスの充実、効率的な行財政の観点から見たら、合併してもしなくても、結局同じであったと、僕はそういうふうに思っておるんですわ。 　特に行政サービスの充実ということになると、幼稚園８園の廃止、保育所の民営化、指定管理者制度、それと市職員の削減、こういうことがやられたと。住民の利便性ということになると、消防署は広域化になったけれども、それは保たれたと私は思っています。 　それから、効率的な行財政はどうかというと、依然として泉南市は、例えば10年前のときの市債は、臨財債があるんですけれども、240億円近くで、今回は300億円ですね。だから、効率的な行財政の分でいくと、佐野よりは進んでいるけれども、まだ道半ばであるということでありますので、今、合併したって特例債もないし、メリットがあるかといったら、ないし、そういう点では、市長が言ったように、この合併については、慎重かつ当面合併というのを進める方向性を見出すことは難しいんじゃないかと、私は思うんです。 　それから、もう１つ、広域行政について、私ども共産党の立場は、広域行政が合併を前提としたり、それからサービスを削ることを前提とする広域行政に明確に反対しております。 　ただし、日本の地方自治体では、常に国、府、それから市町村、縦の関係で物事が全て進められてきたけれども、広域行政というのは、緩やかな横の地方自治体の連携をもってやるということでは、各地方自治体の自主性は生かされるだろうと、私はそう思っていますよ。ただ、それが合併を前提とか、サービスを削除するとか、そういうもので進めることに対しては、非常に危機感を私は持っています。 　その点について、まず市長、住民の利便性、行政サービスの充実、効率的な行財政、こういう観点で10年の結果どうであったか。それから、広域行政については、先ほど進めると言ったんですけれども、合併を前提とするとかサービスを打ち切る、そういうことを前提として進めるのか、しないのか、その点お伺いしたいと思います。 21 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 22 ◯市長（向井通彦君）　この10年間、それぞれの市町は、本当に血のにじむような行財政改革を行いながら財政の健全化に取り組んできております。泉南市は既に御承知のとおりでございますが、その他の市におかれましても、本当に血のにじむような努力をされて、何とか黒字を維持されているというところだというふうに思います。 　今回、泉佐野市からそういう話があったというのは、財政的なことだけではなしに、やはりこれからというのは、国が持っている権限あるいは都道府県が持っている権限を基礎自治体にできるだけ移していこうという中で、それを円滑に我々は受けていくとするならば、やっぱりそれなりの規模や面積や財政力やマンパワー、そういうものが必要だという考えが根底にございます。ですから、この10年間それぞれ努力してきたというのはお互いに認め合った中で、今後どうしていくのかということだというふうに思います。 　泉佐野市も確かに改善はしてきておりますが、まだかなり残っていると。ただ、長期的に見れば、財政力指数はほぼ１に近いわけでございまして、泉南市よりはるかに財政力は強いわけでございます。田尻町はもっと強い。泉南市は0.8弱ということで、これも悪い数字ではございません。強いわけでございます。ですから、そういう意味からすると、厳しい状況を乗り越えれば、やはり財政力の強いまちにお互いになっていけるんじゃないかというふうに考えております。 　その中で、さっき言いましたように、財政だけではなくて、それはもちろん付随したものですが、やっぱり地方分権の受け皿としての基礎自治体をしっかりしたものにしていこうというのが本来の目的でございますので、私は少なくともそういう考え方でございます。 　それから、今後どうしていくのかということでございますが、先ほども披瀝いたしましたように、３市３町という枠組み、これを大事にしていきたいということを申し上げました。皆さんもそういう考え方でございます。前のときは、熊取町さんは入っておられなかったんですが、今回は熊取さんも入って、町長もこの３市３町の枠組みで広域行政を推進していこうという立場でございますので、それをしっかりと受けとめて、これから横の連携を行って、そしてできるだけ広域でできるものは広域でやる、効率のいいような広域行政を進めていく、そのことによって負担を減らしていくというようなことをやっていきたいなというふうに思っております。 　合併というのは、本来は広域行政をしっかりと積み重ねた上に到達線としてあるべきものだというふうには思っております。一足飛びに合併ということでは決してないというふうに思っておりますので、広域連携というものをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 23 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 24 ◯１４番（成田政彦君）　合併は地方行政の効率的な運用にあるということで、大きな政府か小さい政府か、サービス向上、市民の立場に立つかという立場で、私は今もそう思っておるし、現状ではなかなか合併に賛成することはできないと思います。 　次に、生活保護の問題についてお伺いしたいと思います。 　市長に１つお伺いしたいんですけれども、兵庫県の小野市で、生活保護者バッシングみたいに、パチンコに行ったら通報せえと、こういう監視社会ということを提案して、そのことで本当に生活保護者にとって幸せになるのかと。 　特に、本来通報する人は、そういう人がいたら積極的に援助するとか、そういう人に温かい手を差し伸べるのならいいんですけれども、通報することが監視社会につながるということで、それで生活保護者に対する温かい、また改善されるのか。その点、まず１つお伺いしたいと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　小野市の蓬莱市長はよく知っております。私の後の後の近畿市長会の会長だったというふうに思います。今回全国で初めて、生活保護者の行動といいますか、パチンコなんかした場合の通報というような条例をつくられたというふうに聞いております。 　これも学識の皆さんのいろんなコメントが載っておりましたけれども、やむを得ないという意見と危惧する意見と両極端だったかなというふうに思っております。 　本来、生活保護受給者というのは、どなたが受給されているかというのはわからない。守秘義務の範囲の中の話でございますから、パチンコ──パチンコに行くというのはどうか、そういうことはあってはならないというふうには思いますが、仮にいろんな行動をされたとしても、あの人が受給者かどうかというのは、一般市民はわからないはずなんですね。それをあえてそういう通報するような条例ということについては、私は反対でございます。そういうことをやる考えは毛頭ございません。 　ただ、受給者は、国民の税あるいは市民の税によって保護いただいているわけでございますから、これは当然ながら自覚をして、そして行動なりしていただかないといけないというのは、当たり前の話でございます。そのことを自覚ということを強く申し上げて、私の考え方というふうにさせていただきたいと思います。 27 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 28 ◯１４番（成田政彦君）　生活保護というのは、何も好きで生活困窮者になったわけでなくて、障害の問題とか、あるいは年金が低いとか、そういう問題で、私はみずからそういうふうになったわけではないと思います。その点で、ヨーロッパの場合は約20％、保護申請率の100％なんですが、日本は15％です。生活保護の基本的な問題は、生活保護費が高いのではなくて──生活保護費の上には、いわゆる国保とか、みずからお金を払って給付を受けている人、それから年金を受けておる人、それから賃金を受けておる人、その最後のセーフティーネットとして、最低生活保障として生活保護があるというふうに私は思っています。 　そういう点から考えると、自民党政権がまず非雇用、日本の約1,400万近くが非雇用世帯、実に40％、さっきは1,000万が200万に、いつでも生活困窮に陥る、そういう世帯がたくさんあるんです。 　また年金、これは５万円ぐらいでしょう。もともと年金が低いことがおかしいのであって、生活保護は高くないんですわ。年金が生活保護より高かったら、当然こういう生活保護者バッシングは、僕は起こらないと思うんです。この点、ヨーロッパと違って、ヨーロッパは住宅保障、年金保障、そういうものをきちっとやるから、そんな生活保護バッシングは起こりません。 　まず、賃金をアップさせること、それから医療給付を高めること、そして年金制度を上げること、これをしない限り、これは永遠の──そうでしょう。生活保護費が下がれば、保育所の費用もまた下がるということで、今回自民党政府は670億円削減、社会保障の削減ですわ。この問題が１つ。 　それから、もう１つは就労保障です。今回の安倍政権が出した就労保障というのは、自立支援を言うておるんであるけれども、中身が全然わからない。 　例えば、こういうことがありますよ。５万円の賃金行けと。生活保護費より低いわね、そんな労働したら。多分そんなん行かないと思いますわ。実態として、泉南市のこれを読むと、泉南市生活保護行政の適正化推進に係る──これは非常によくできてますわ。僕はこれを読んで、そのとおりだと思ったわ。 　泉南市の生活保護の状態、16.6パーミル、それから生活保護者の医療問題、もう医療も適正に受けておると。ここには生活保護者が不正なことをやっておるとは全然書いていない。市のやっておる生活保護行政は正しいと。保護者が医療を不正にやっておるとか、それから労働についても、一生懸命、市の指導を受けて、ハローワークへ行ったら、遠くて、11件行ったけれども、ゼロなんですね、紹介しても。そういう状況ですわ。だから、そういう点では、自立支援も非常におくれておると僕は思います。泉南市における現在の不況の状態から、さらに一層生活保護を求める人はふえると僕は思うんです。 　その点で、今度の窓口規制改悪、いわゆる書類の申請を出せ、それから扶養義務者を書け。これは、相手にとったら心理的圧迫ですわ。今までは、法的にはそういうことを書いていないんですけれども、法律ではっきり書くと。というと、福祉事務所は必ず言いますわ。申請書に書きなさいと。口頭も見ますけれども、まず書きなさいと、こうなったら、やっぱり生活保護を受けておる人は、いろんな精神的なことを思いますわ。 　それなら福祉事務所へ行かないと。結局、札幌の白石みたいに餓死する、そういう状況が出てきて、また社会的に大きな反響を呼ぶんですけれども、福祉事務所としては、安倍政権がやった水際作戦、保護者を追い出す、そういうことは、今、泉南市はやっていない。ちょっと泉南市も厳しいですよ、いろんなことを言っておるから。そういうことはあるんだろうか。その点についてお伺いしたいと思います。 29 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　その件につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、我々としては、法が仮に改定されても、実際上は従前から運用しております申請の手続、あるいは扶養義務者の届け出、そういったものとほとんど変わりのないものというように考えてございますし、それをもって届け出をさせないということではなくて、届け出して、それから認可──認可といいますか、保護の認可がされるまでの間にそういうものの手続を踏まえていただくということが本来の姿だというふうに考えておりますので、ただ単に法に明記をされるということでございますので、そのあたり御理解をお願いしたいと思います。 31 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 32 ◯１４番（成田政彦君）　次に、時間がないんですけれども、南海地震についてお伺いしたいと思います。 　内閣府の調査によると、大阪府においては最高６強、津波は大阪市内で５メートル、さっきの説明によりますと、市では６強、3.2メートルという発表。そうすると、泉南市のマップについては、30年以内に50％かね。今度は50年以内に90％ということと、津波の問題、それから減災、自助、最後は公助になるんですけれども、そういう点で例えば避難の問題、備蓄の問題、耐震化の問題、特に新しい中学校ができたら、そこに防災施設をつくる、それから緊急の場合、避難ビルを指定する。耐震化の問題。それから水道管、下水道。50年ありますから、こういうインフラの整備。 　こういう問題については、50年て、地球の歴史から見ればすぐだけれども、人生から見たら半分だから、まだ時間があったら間に合うんじゃないかと思うんで、その点、予知は無理やとはっきり言っていますので、減災、それから自助、公助、避難、備蓄のあり方についてどういうふうに──絶対あすは来ると言っておるんですからね。あすがいつかわからないと言っておるけれども、その点についてはどう考えているんでしょうか。 33 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。時間がございませんので、簡潔に。 34 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　1000年に一度とも言われる地震に対しての対策として、今回、減災という形の指針が国から示されたわけなんですけれども、それに対しまして、先ほど申し上げたように、地域防災計画の中で詳細を策定していきますけれども、その中で今現在、避難ビルにつきましても４つ５つ指定させていただいております。それから、備蓄につきましては、今現在、うちの市の備蓄品としたら、例えばアルファ化米でしたら6,000強ぐらいございます。それで十分かという議論も、今回の最終報告の中では、確かに１週間必要やというようなこともございましたので、そのあたりも十分検討しながら、地域防災計画の中に反映させていきたいというふうに考えてございます。 35 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 36 ◯１４番（成田政彦君）　最後に市長にお伺いしますけれども、避難訓練、防災教育、耐震、この３つをやったら半分は減ると、そういうふうに報告されておるんです。その点、市として避難訓練、防災教育、耐震、これを優先して僕はやるべきと思います。その辺はどうでしょうか。 37 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　防災訓練は毎年やっておりますし、各自主防災会でもやっていただいております。 　防災教育は、おととしですかね、防災技術者の会と連携して各小学校を回りました。中学校も回りました。教育委員会にも防災教育に力を入れていただきたいということを申し上げております。 　それから、さまざまなハード面については、避難ビルはもう既にやっておりますし、今後とも最も力を入れていきたい。国のほうでも防災・減災ニューディールということでされておりますので、しっかりとやっていきたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、16番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 40 ◯１６番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　向井市長におかれましては、大阪府市長会会長の大任を果たし終えられまして、御苦労さまでございました。そして、このたびは全国市長会副会長に御就任と聞き及びます。泉南市長としての枠を超越した広範の御活動に、御感想なり抱負あるいは市民へのメッセージがあれば、お聞かせ願えればと存じます。 　私の質問は、行政評価についてであります。一般的にはほとんどおもしろくもない退屈な質問を大まじめに行います。それが滑稽なので、かえっておかしいかもしれません。 　ごちゃごちゃと質問要旨を羅列しておりますけれども、私自身も最後まで到達するとは思っておりませんが、理事者の皆さんには答弁を御用意いただいてまことに申しわけないんですけれども、行き着くところまで行きたいと思っていますので、これを機会に研究、検討されたということで御理解と御容赦を願いたいと思います。 　泉南市では、この25年度から行政評価に取り組まれるということでございます。市民の福祉向上を目的とする行政の活動を評価するということは、泉南市の行政活動が市民の福祉をどれだけ向上させたか、あるいは向上させるかを計測することを意味するものと私は理解していますので、その意気やよしと、この取り組みをそれこそ評価し、必ずや市民福祉の向上に結びつく活動であるはずと期待こそすれ、異議を唱えるものでは決してありません。 　とは言うものの、これまでに三重県などを緒に、各地において多くの行政機関の取り組みがある行政評価ではありますが、確立した理論や手法が存在する段階にはいまだ至っていないというのが現状ではなかろうかと存じます。 　泉南市でも、過去の取り組みが不完全燃焼に終わった、はっきり申し上げて失敗例の経過があります。この際、そのことはさておき、行政評価の仕組みを構築するには、泉南市の置かれた独自の状況や業務の遂行体制などに対応したオリジナルなシステムでなければ、十分な成果は上げ得ないであろうと私には思われます。これから改めて取り組む泉南市においては、独自の研究も進めつつ、試行錯誤を重ねていかなければならないのではないかと私は推察しています。設計に着手してから導入・本格運用に至るには、種々の制約条件のもとで多くの課題を解決していかなければならないことと、その御苦労に敬意を持って御同情申し上げます。 　そして、さらに、この行政評価においては、市民を主役とする視点を欠くことはできません。すなわち、市民の視点に立って泉南市の行政活動の全体を捉えるとともに、市民の評価や意識をこの行政評価に反映させることが必要であると私は考えますが、いかがでありましょうか。 　この機会に、泉南市行政評価システムを自治体経営革新のエンジンとして機能させるための有意義な議論ができればと考えて本質問を行うものでありますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、行政評価システム導入に当たっての市長を初め行政当局の心構えをお聞かせください。 41 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　冒頭披瀝いただきました大阪府市長会会長につきましては、２年間の任期を無事に全うすることができまして、５月８日付で交代をいたしました。次の会長は摂津市長でございます。この間、残りの32の市長の皆さん、また市長会事務局の皆さん、そして日程調整などで大変御苦労、また御迷惑をおかけいたしました泉南市議会の正副議長さん、各正副委員長さん、また議員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　また、６月５日付の全国市長会議総会におきまして、全国市長会の副会長を拝命することとなりました。現在、全国で812の市と、それから東京特別区23区の区長が入っておりますが、全体で812ということで構成をしております。何分、北は北海道から南は沖縄まで、気候風土も歴史も違うわけでございますので、それぞれの利害というのは必ずしも一致するものではございませんが、それを１つにまとめて、国や、あるいは関係団体等に要望、提案、こういうものをしていくということでございますので、まとめについては大変な苦労を伴うかというふうに思いますが、全力で会長を支えて、全国の市長あるいは特別区の考え方、地方の考え方、基礎自治体の考え方というものをしっかりと国に対して物申していきたいというふうに思っている次第でございます。 　それから、御質問にありました心構えということでございますが、地方分権の急激な流れが進む中にありまして、地方自治体が担う課題はますます複雑化し、その解決には高度な能力が求められております。また、同時に効率的で安定し、持続可能な行財政運営が求められております。 　本市もこれまでの行財政改革の取り組みによりまして一定の成果を上げてきましたが、限られた行政資源をより必要性の高い有効な事業に振り向けていくためには、事業の１つ１つについて必要性、有効性、効率性などを客観的に評価する取り組み、いわゆる行政評価システムを導入することが非常に有用でございます。 　行政評価を通しまして、事業の休止・廃止といった削減だけではなく、行政の透明性の確保、職員の政策形成能力の向上、意識改革等に活用していきたいと考えております。 　市民ニーズに的確に対応し、さらなる泉南市の飛躍と発展のために、行政評価システムを行政運営の核と位置づけて、私を先頭に全庁的な取り組みとして定着をさせていきたいと考えております。 　前回の反省も含めて、今回は、御指摘ありました泉南市の独自性も含めて、これから積極的に取り組んでいきたい。これは、私を初め幹部職員一丸となって、また、それを実際に動かしていただける職員全体で取り組んでいくというのが求められておるわけでございますので、そういう観点から、積極的にリーダーシップを発揮して取り組むようにしていきたいというふうに考えております。 43 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 44 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございました。実は私は、この行政評価というものが今の税収の下降がなかなかとまりそうにない、税源涵養も具体に効果的に打つ手がない、将来はあなた任せ、国任せにならざるを得ない。今のところは実践を伴ってはいない、リップサービスにすぎないアベノミクスなどというものは、もとよりみじんも当てにはしていらっしゃらないとは思いますけれども、そんな状況下の泉南市財政で求められている、自立経営を目指すための、いわゆるさらなる行革の軸は、私はこの行政評価とファシリティーマネジメントだと考えていましたが、正直なところ、行政評価は現状の泉南市役所の土壌にはなじまない、成功するのは難しかろうと思っていました。今でもそう思わなくもありません。 　しかし、市長や副市長や部長さん方にはまことに失礼で申しわけありませんが、いろんな意味で世代が変わりつつある職員さんたちが意欲を持って、やろう、やらなければならないと威を振るってのことであれば、これはもうやるしかない、頑張っていただきたい。微力ながら応援もさせていただきたいと思っています。 　それでは、具体の質問に入ります。 　行政評価とは、行政機関の活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させることと定義できると思いますが、泉南市として、その成果を見出すために、行政評価に実際に取り組むに当たっての課題について、まずお伺いしたいと思います。 　まずは、泉南市行政評価システムの設計上の課題となる点について何点かお伺いいたします。 　１点目は、評価の客観性の確保についてであります。行政評価は、客観的に行われなければ意味がない。つまり、評価の客観性は、評価システム設計の大前提であると私は考えていますが、果たして今の泉南市行政評価はそうなっているものでありましょうか。 　評価を客観的にするためのメカニズムとして、その１つは、データを整備して評価指標をつくる、数値目標を定めて達成度評価をする、事前に事業の実施によって得られる成果を数量的に把握するなどのいわゆる数量ベースの評価を行うということでありますが、その点については、今回の泉南市の行政評価はいかがなっているのか、御見解をお聞かせください。 　その２つ目は、論理的な構造を持つ評価シートを使用するということでありますが、数量化がなじまない場合、不可能な場合などにおいても、客観的な判断・記述を要求するような評価シートになっているのかどうか、御見解をお聞かせください。 　その３つ目は、二次評価の機会を設けるということでございます。職員が自分の担当する事業や施策の評価を行う一次評価に加えて、上司や評価委員会等の機関が二次評価を行うことなどが必要ではないかと考えますが、その点について、今回の泉南市行政評価はいかがなっているのか、御見解をお聞かせください。 45 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 46 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　それでは、行政評価システムの客観性の観点ということでございますけれども、今回、事務事業評価を実施するに当たりまして、評価の客観性につなげるため、行政活動の結果や事務事業の成果、目標の達成度を測定するような指標を設定し、数値による定量的な評価を行うことといたしました。 　次に、２つ目に記述的な項目があるのかといった点でございますけれども、行政評価を実施するに当たりまして難しいことの１つに、行政活動の成果を数値であらわしにくいものがございます。そのため、本市では、評価シートを作成するに当たりまして、選択肢の中から選んでいただくという選択式でありますとか、記述式の項目を設けるなどの工夫をしております。 　次に、二次評価の機会を設置してはいかがかということでございますけれども、本市の行政評価といたしましては、まず事業を担当している職員が客観的な視点できちんと事業を振り返るということができるよう、経験を積み、体制を整えることが重要であると考えております。 　そのため、事務事業評価の流れといたしましては、職員が自分の担当事務事業を評価し、続いて担当課長や担当部長と議論や協議を繰り返して、部としての評価を行います。その上で行革・財産活用室の職員がヒアリングを実施して、市としての評価結果をいたします。これにより、さまざまな視点により評価をすることができると考えております。 47 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 48 ◯１６番（森　裕文君）　池上さんとおっしゃるんですね。池上さんという名前をお聞きしまして、悪い予感がしたんです。どうでもいい話ですけれども、お聞き及びかと思いますが、実は私が敬愛してやまない同級生に武闘派の同級生がおりまして、彼とは全く180度違うタイプなので安心をいたしました。 　それでは、今の数量ベースの評価の問題でございます。これは、ただ数量化すればいいというものではないんですけれども、数字の指標でありさえすれば客観的になるということではありませんわね。客観性を高めるためには、事実の裏づけを持ったデータに基づくことが大事なんでけすけれども、例えば、これはあくまで例えばでございますけれども、おおむね怠りなく仕事を進めているので、５段階評価の上から２番目にしておこうといった類いの自己評価は、評価指標とは言えませんね。 　それから、市民満足度というタイプの指標が例えばあったとしますと、市民を対象にアンケートをして、行政サービスについて満足しているかどうかを尋ねて、例えば満足と答えた人の割合であらわす。これも個々の回答は市民の主観であって、確かに行政の外からの評価であることには違いありませんけれども、客観的な評価とは言えないのではないでしょうか。 　アンケートをもっと工夫して、科学的な設計をしなければならないということなのだと思います。科学的にすることで、集計した市民全体の満足度は客観的な評価と言えるのではないでしょうか。その辺の数値の科学的な精度についてはいかがお考えなのか、お聞かせください。 49 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 50 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　数値の科学的な客観的な指標ということでございますけれども、数値そのもの自体は、単年度で見ては意味がないものもございます。経年で変化の割合がどのように推移しているのかといったことを見ていくのが重要ではないかと思っております。 　例えば満足度でございましたら、その満足度の値が年を経るごとに大きくなっていっているのか、余り変わらないのか、減っていっているのか、こういった動きを分析していくことが必要ではないかと考えております。 51 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 52 ◯１６番（森　裕文君）　課題の２点目は、成果の重視についてお伺いをいたします。 　行政評価の基本的な姿勢として、成果志向があります。成果すなわち施策や事業など、行政活動が実施された結果として何が得られたか。特に市民の側から見た生活条件や社会状態がどれだけ向上したかによって行政活動を評価しようというものです。 　しかしながら、このアウトカムは、泉南市のみならず地方行政においては、今まで余り注目されてこなかった概念であります。多くの自治体においても、試行錯誤が続いているのが現状であろうかと思います。 　泉南市においても、成果、すなわちアウトカム指標を測定されるのでしょうか。その点についての御見解をお聞かせください。 53 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 54 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価導入の目的の１つに、何をしたかという手段重視から、行政活動の結果どうなったかという成果に視点を置く成果志向への転換を掲げております。本市の行政評価におきましても、行政活動の直接の成果を示す意図の達成度を示す指標として、成果指標を導入してまいります。 55 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 56 ◯１６番（森　裕文君）　ちょっと聞き逃してしまったんですけれども。アウトカム指標を設定するというだけでは、成果志向の行政評価としては十分ではないと思うんです。評価指標として適切なアウトカム指標を設定して、実際に計測した結果によってどのようなアウトカムが得られたかを把握して、初めて成果志向の行政評価となるのではないでしょうか。違いますか。 57 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 58 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　議員御指摘のとおり、アウトカム指標、成果指標を導入しただけでは意味がないと思っております。また、行政評価の難しい中で、このアウトカム指標、成果指標にどのような項目を設定するのかというのが、一番難しいところだと私も考えております。 　そのために、事務事業を実施するに当たりまして、その事業が何を目指しているのか、市が対象をどのような状態にしたいのか、対象にとって望ましい状態とはどのようなものなのかといったことをしっかりと考えて、意図したことの達成状況などを測定する指標というのをいろいろと研究してまいりたいと思っております。 59 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 60 ◯１６番（森　裕文君）　次は、今の２点目のアウトカムと関連がございますけれども、３点目は、コスト、効率の把握についてお伺いをいたします。 　行政評価において、ただいまのアウトカムの測定と並んで重要なのが、コスト、効率の把握であると思われますけれども、これまでの行政運営においては、アウトカムの場合と同様、明確に取り扱われてこなかったものでもあろうかと思います。 　泉南市の行政評価における投入コストの把握についてはどのように評価されるのか、御見解をお聞かせください。 　正確なコスト計算を追求していきますと、これは私が前々から申し上げていることでございますが、単年度予算主義という制度のもとでの現金主義会計の壁にぶつかることになります。行政評価システムにおいては、必然的に発生主義による事業別コストの把握が求められることになりますが、これはやはり先の課題とならざるを得ないのでしょうか。 61 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 62 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　投入コストの把握についてでございますけれども、本市の事務事業評価におきましては、事業の直接の事業費だけでなく、人件費も含めて把握するようにしております。 　事務事業に係る人件費につきましては、業務に携わった正職員、任期つき職員、臨時職員の別で業務量の算定を行い、それぞれの平均の人件費の年額を乗じることによって計算します。これらの２つを合計することによりまして、投入コスト、総事業費を算定することとしております。 　次に、発生主義の関係でございますけれども、本市の事務事業評価におきましては、前年度に実施した事務事業を翌年度に評価する事後評価としております。そのため、事業費についても前年度の支出額、決算額の積み上げで計算することとしております。 　まずはこの形で行政評価を実施し、定着を図りたいと考えておりまして、議員御指摘の発生主義によるコストの取り扱いにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思っております。 63 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 64 ◯１６番（森　裕文君）　課題は課題ではあるんですけれども、これは市の公会計の問題ですので、そちらの部門だけの行政評価にかかわらず大きな課題ですので、その姿勢は改めてお聞きをしたいと思っております。 　ただいまのお話の中で、そもそも泉南市では、１つ１つの事業あるいは施策にどれだけ予算を投じたか、把握していらっしゃるんでしょうか。予算を事業単位で整理されておられますか。事業に投入したコストを予算、決算で把握するのは、行政評価の大前提となるのではないでしょうか。行政活動の体系の整理は、これは後でお聞きしますけれども、体系の整理というのはすぐには難しい問題でございますけれども、予算編成単位との対応を整理して、評価対象となる行政活動の一般経費を把握する必要があるのではないでしょうか。 65 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 66 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市の予算の組み方に関しましては、事業の１つ１つが予算として組まれているわけではございません。そのため、今回の行政評価に当たりましては、細事業をそれぞれの事業の意図がどうなっているのかといった体系にくくり直す目的体系化の作業に取り組みました。さらに、先ほど申しましたように、それに当たって人件費がどれぐらい充たっているのかといったことと、あわせて事業の１つ１つについて事業費、予算がどのようになっているのかという形で組み直すようにしております。 67 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 68 ◯１６番（森　裕文君）　４点目は、このシステムが市民のほうを向いたシステムかどうかについてお伺いをしたいと思います。 　行政活動の目的が市民の福祉向上である限り、行政評価とは、第一義的に行政活動が市民の福祉をどれだけ向上させたか、あるいは向上させるかを計測することにほかならないと思います。したがって、行政評価システムに市民の視点を取り入れることの是非は論ずるまでもないと存じますが、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。 69 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 70 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価の導入の目的の１つに、成果や効率性に関する市民への説明責任を果たすことを掲げております。評価結果を公表し、行政活動の情報を市民と共有することで、市民と行政の協働関係を構築していくことを目指します。 　そのため、各事務事業における意図の設定では、事業を実施することにより、誰をどのような状態にしたいのか、望ましい状態とはどのような状態なのかを考えることとしており、また事務事業の評価項目にも市民の視点を織り込んでおります。 　さらに、評価結果を公表することで得られる市民からの声にも向き合ってまいりたいと考えております。 71 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 72 ◯１６番（森　裕文君）　教科書的にはそういうことなんですけれども、これは大変難しい問題だろうと思います。すぐにできることでもないだろうと思います。段階的にやっていかなければならないことであろうと思います。 　具体に申し上げますと、できる、できないは別にしまして、市民のほうを向いたシステムにしていくためには、評価の尺度をアウトカム中心にする。評価制度の構築と運用に市民が直接的に参加する。これは現状では無理だろうと思いますけれども、市民からの声や意見を評価システムの構築・運用において反映させる。これもかなりハードルが高いだろうと思いますけれども、市民からのデータを収集し、評価に反映させる。 　このようなアプローチが考えられるんですけれども、当然ながら、先ほども言いましたように、今すぐというのは無理でしょうから、こういうことも段階的に取り組んでいくという長いスパンで、余り長過ぎてもいけませんけれども、１つ１つ上っていくという気概を持っていただきたいと思います。 　無理なことを申し上げているようで申しわけないですけれども、言うのは私の仕事ですから、御理解をいただきたいと思います。答弁をお願いします。 73 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 74 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市では、平成24年度から新たに事務事業評価の取り組みを始めたところでございまして、今年度は実際に事務事業評価に取りかかっていくという段階でございます。まずは事業を実施している職員からの評価から始めていきたいと思っておりまして、次の段階で市民の参加のあり方などは考えていきたいと思っております。 75 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 76 ◯１６番（森　裕文君）　それでは、今は設計上の課題についてお伺いをしたんですけれども、次に導入・試行段階における課題についてお伺いをしたいと思います。 　１点目は、明確な目的と中長期的な戦略についてお伺いをいたします。 　行政評価は何のために行うか。目的を明確にすることは言うまでもなく重要でありますが、誰が、何を、何のために、どのように評価し、その結果をどのように活用するのかを明確化し、それを職員が意識として共有する。これが評価システム導入という事業の効率、費用対効果を向上することになると私は考えますが、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。 　そして、システムの構築に当たっては、建前ではなく、本当の目的を明確にした上で戦略を立てるべきであるとも思います。評価システムの構築自体が目的化してしまっては、何のための取り組みかわからなくなってしまいますし、行政のアリバイづくりとして評価システムを使うのは、新たな無駄遣いとなりかねません。 　私が中長期的な戦略が必要と申し上げるのは、行政評価システムの構築・導入を、先ほども言いましたように段階的に進めることが望ましいと考えるからであります。道具としての行政評価システムが一応の完成を見たとしても、時間をかけて評価システムをフルに機能させるべきで、行政評価の取り組みに当たっては、拙速であってはならないと考えます。 　効率の悪い事業を摘出して休止・廃止する、そのことで次年度の何がしかの支出を削減するといった評価システムの短期的・直接的成果の意義を否定するものではありませんが、評価システムを導入して職員の意識が変わり、行政運営がより効率的・効果的になっていくには時間が必要であります。 　評価システムの導入においては、余り急がないこと、可能な限り段階的に取り組むこと、そして一過性のイベントで終わらせないことが肝要ではありませんでしょうか。御見解をお聞かせください。 77 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 78 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価の導入に当たり、目的を明確化し、それを職員が意識として共有することは、まさに基本的な部分であり、重要な要素であると認識しております。 　前回、平成16年、17年のときにも行政評価を実施いたしましたが、その経験を踏まえ、今回は行政評価の導入の背景、意義、導入の目的を、職員等への説明を全職員を対象に行い、職員の意識の共有化に努めたところでございます。 　次に、一過性のイベントとして終わらせてはいけないということでございますけれども、これも前回の経験を踏まえまして、今回はこれまでのような一過性の改善ではなく、市民のニーズや環境の変化を的確に捉え、継続的に事務事業評価を行い、事業の成果、質を向上させる改善が日常的に行われるような行政評価システムを導入する、いわゆるＰＤＣＡサイクルを行政運営の中に確立していきたいと考えております。 79 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 80 ◯１６番（森　裕文君）　明確化の重要性というのは今お聞きしましたけれども、２点目は、前向きの改革でなければならないということであります。今も導入目的の明確化の重要性は質問させていただきましたけれども、さらにその目的が前向きなものであることが重要ではありませんでしょうか。 　私が申し上げる前向きな目的というのは、評価システムを、行政運営を改善する、そしてそれが住民にもプラスになるという前向きの二面性を持つ制度と捉えて導入するということでございます。そして、行政運営の改善には、マネジメントの向上と施策・事業の所管部局における行政サイクルの、今おっしゃったように円滑化という二面性があります。 　例えば、端的に申し上げますと、無駄な事業、補助金の削減が重点を置く目的の１つになったとします。これは例えばの話です。単に財政事情が厳しいから事業を減らすというのでは、結局は過去の無駄遣いのツケなどのせいで、市民サービスを減らそう、減らすための言いわけをつくろうというだけのことではないのか。市民にとって何かよいことはあるのかといったような、昨今の行革の流れの中での市民側にある素朴な反応、これは行政側から見れば単純で視野が狭いということになるのでしょうけれども、ある程度的を射ているせいなのか、本来十分見識あってしかるべきこの議会においておや、たびたび飛び出す議論と言えばいいのですか、反応でございます。 　単に財政事情が厳しいから事業を減らすでは、これらの唯物的な二次元的な反応に十分に応えることができないのではないでしょうか。評価システムは、市民のためになるものとして導入されるのが本来であります。そうであるならば、積極的にその旨を広報すべきではないでしょうか。 　行政評価の結果、限られた行政資源の配分をより効率的にすることで、行政サービス全体のもたらす効果は、拡大する可能性があります。また、財政事情の悪化の中で、行政サービス低下をより少なくできます。あるいは、一度ぜい肉を落とした上で、市民サービスの再構築に取り組むということもあるでしょう。場合によっては、財政再建を果たさなければどうなるのか、あるいはこれまでどのような経過をたどって現時点に至ったのか等々、率直に明らかにする必要もあるのではないでしょうか。 　職員の意識改革についても、単にこれまでの考え方の変革を迫るのではなくて、評価システムが稼働することで自身の仕事を客観的にコントロールし、部・課内はもとより、予算や計画担当部局とも、より科学的根拠に基づくやりとりができるなどの点で、仕事がやりやすくなるということの意味は大きいのではないでしょうか。 　また、市民に対するアカウンタビリティーも、市民が税金の使途や不正のチェックをするという行政監視のニーズに応えるというよりも、積極的に行政評価という重要度の高い行政情報を公表することで、市民との協働を志向していく姿勢が望ましいのではないでしょうか。 　前向きな目的の行政評価であれば、必ずや市民の理解・支援は得られるはずであると私は思いますが、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。 81 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 82 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価の結果を公表することで、行政は市民に対して、なぜその事業を実施しているのか、事業をどのように評価し、その事業をどのように見直すのか、あるいは改善していくのかを説明することができます。一方、市民からは、評価結果をもとに今まで以上に的確に疑問や質問、要望を行政に投げかけることが可能となります。 　行政評価を通して説明責任を果たし、行政の透明性を高めることで、市民からも理解、協力が得られるよう努めてまいります。 83 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 84 ◯１６番（森　裕文君）　次は、職員の意識改革・浸透についてお伺いいたします。 　行政評価は、全庁挙げての改革運動であるべきであり、全職員が評価活動にかかわることが望ましいものであります。そして、行政評価は新しい取り組みでもありますので、当然、職員の意識改革が欠かせません。意識改革とは、本来、それ自体を目的にするというよりも、行政評価に必要な心構えや視点を身につけるなど、評価活動の前提となる部分と、行政評価の実践を通じて結果的になし遂げられる部分から成るものと思います。 　泉南市においても、行政評価システム導入に際しては、事前に研修や講演会など多く開催されていることと存じます。 　しかしながら、既に述べましたように、成果志向あるいはコスト意識、目的の明確化など、一般の職員さん方にとっては、これまで余りなじみがない考え方が少なからず必要となるのが行政評価でございます。短期の啓発機会だけでなかなか浸透しがたいのが実情ではないでしょうか。研修の内容の工夫も必要でしょうし、泉南市の場合、財政事情から長期間あるいは大規模な研修を実施できるような状況にはないことも確かでしょうから、評価の試行段階や本格実施を通じていかに発想の転換を実現できるかが重要になってくるのではないでしょうか。 　意識改革や行政評価の発想等の全職員への浸透に向けては、まず管理職が行政評価の必要性と意義を理解し、評価結果の活用について適切な関心と責任を持つことではありませんでしょうか。 　意識改革の過程では、守旧的、前例踏襲的な発想や業務の過負担感から来る回避的態度、無関心などに根差す抵抗勢力が発生する場合もあるでしょう。ないとは言えないと思います。 　いわく、今になって行政評価と言うが、とっくの昔から予算査定で事業の評価を行っているとか、それでは、その従来からの評価なるものは十分に客観的・科学的なものなのか、評価結果が真に活用されているのかとお聞きしたいものでございます。あるいは、自分は今まで常にコスト意識や市民立場に立ったアウトカムを考えてきたので、今さら事務事業評価などやりたくないという声もあるかもしれません。 　しかし、この反論がたとえ全て事実であったとしても、ほかの職員が皆同様であることはあり得ません。調査結果は個人ベースでのみ活用するのではありません。統一的なフォーマットなどで全庁的に流通し、公表・公開されるのが本来であります。 　また、行政の仕事はさまざまな要因や経緯があり、一律評価できるようなものではない。客観的な評価は本当にできるのか。さらには、数値による評価は意味があるのか。行政の仕事は数字で評価できるようなものではない、できない等々、しない、あるいはできないの質問を想定すれば切りがありません。 　泉南市は、行政評価を困難は承知でやると決めたのではないですか。いつやるのか。今でしょ。財政状況が厳しくなる中、一方で今市民は、よりよいサービスをより安くという要求を行政に突きつけているのですから、もはや選択の余地はないはずです。行政評価は万能ではありません。が、以前よりよい判断を可能にするということを信じて、やるしかないのです。御見解をお聞かせください。 85 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 86 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価導入の目的の１つに、職員の意識改革、能力開発を挙げております。これは、職員一人一人が市民の視点で事業の成果や効率性を意識して施策や事務事業を進めるとともに、当該事業の評価を通してみずからの事務や事業を見直すことで、職員の意識改革・改善につなげるためでございます。 　また、評価シートの作成の過程で事業を評価し、見直し、改革・改善を検討する際には、課長や部長との議論や協議が必要となっております。そこでは、政策形成能力、意識改革が培われていくものとなります。 　行政評価は、確かに困難な作業ではありますけれども、その分、得られる成果も大きいものであると考えております。 87 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 88 ◯１６番（森　裕文君）　予定どおり詰まっておりますので、次へ進めさせていただきます。 　４点目は、行政評価の効率、職員の負荷への配慮についてお伺いいたします。 　行政評価システム導入も１つの事業として効率を考えなければなりません。行政評価の効率をアウトカム・パー・インプットとすれば、インプットは直接経費プラス職員の投入した時間を換算した人件費、アウトカムは所期の目的をどれだけ達成したか、となります。 　ここで評価が難しいのは、職員の労働のインプットではないでしょうか。人件費となる労働時間に加えて、新しい考え方での評価作業という質的な負担感にも配慮が必要になってくるのではないでしょうか。導入段階の効率や職員の負荷に関しては課題が大きいのではないでしょうか。もちろん、行政評価システムの導入という事業のコストとして、職員の労働時間、すなわち所定労働時間の配分及び新たな財政負担となる時間外労働についても配慮の必要があるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 89 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 90 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　職員にとりまして、評価シートの作成は平成17年以来となりまして、前段階の作業として事務事業の目的体系化の作業も取り組んでいることもあり、委員御指摘のとおり、時間的負担をかけていると認識しております。 　そのため、今回は、様式を作成するに当たりまして、選択肢による回答をふやしたり、設問や配置を工夫し、評価シートはＡ４の用紙、裏表１枚におさまるようにするなど、極力様式の簡素化を図りました。 　また、初年度であることから、多くの作業の時間がかかりますけれども、行政評価が定着すれば、今後予算の要求、決算の資料の作成といったものに関して、時間の削減に大きく寄与するものと考えております。 　今後もヒアリングを通じて職員の意見を聞き、より記入しやすい様式となるよう工夫していきたいと考えております。 91 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 92 ◯１６番（森　裕文君）　お答えがないのですけれども、これは今後の課題として検討し続けていただきたいと思います。先へ進みます。 　５点目は、評価結果の活用についてお伺いいたします。 　行政評価の結果は、たとえ試行段階であってもきちんと取り扱い、目に見える形で活用することが望まれるのではないでしょうか。評価結果がどのように使われるかが明確になることで、次のステップにおける評価作業が充実するのであって、評価結果がどこに行ったのか不明のままでは、職員の士気の低下を招きかねないのではないでしょうか。 　また、評価結果を活用する段階で、評価手法の改良すべきポイントが明らかになっていくということもあるのではないでしょうか。評価結果を計画の進行管理にとどまらず、予算編成にいかに反映させるかが評価活用の鍵になるのではないでしょうか。行政評価システムを導入して初めて、計画と予算の本格的連動が課題として浮かび上がるのではないでしょうか。 　評価結果をいかに予算の査定や編成に反映させるか、さらには実施計画等の策定・ローリングや進行管理と連動するかが課題となるのではないでしょうか。 　事務事業評価制度による事業のチェック・選別と、財政部門の主導する歳出カットのための見直し作業が互いに独立し、並行し、実施されるとしたら、効率がよいとは言えないのではないでしょうか。 　また、評価結果を予算に反映させる場合、当然、評価結果を客観的な判断材料として用いることが求められます。評価結果を単に予算査定の参考資料の１つにするというのでは、何のための行政評価システム構築かということになりかねません。御見解をお聞かせください。 93 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 94 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本年度の行政評価スケジュールは、実施、ヒアリング、中間取りまとめを上半期で終える予定としております。評価結果についても、すぐに取り組めるものについては、本年度の下半期から早速実行し、予算を伴うものについては、来年度の予算編成に反映することを考えております。 　また、評価シートにおいても、前年度の評価結果を受けて行った改革、改善の取り組みを記載する欄を設けており、担当課として取りまとめた改革・改善計画の結果報告を求めることとしております。 　また、今回の行政評価では、評価の対象となる事務事業に関し、予算の細目事業や総合計画の実施計画との相互の連携を目指しており、行政運営の核となるような取り組みを進めたいと考えております。 95 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 96 ◯１６番（森　裕文君）　行き着くとこまで行きます。 　６点目は、行政活動の体系の整理についてお伺いいたします。 　泉南市行政における全ての業務は、通常何らかの形で体系化されています。すなわち、機構・組織ごとの所掌があり、予算を伴う事業は全て、款・項・目という科目に位置づけられ、主要な事業を中心に多くの施策・事業が総合計画の体系に位置づけられているということなのでしょうが、果たしてこれらの体系の間に十分な整合性があると言えるものでしょうか。今回の行政評価を導入することによって、この行政活動の体系の問題が改めてクローズアップされることになるのではないでしょうか。 　今までの泉南市の行政活動は、目的とその手段という観点から、事業ごとに階層構造を形成していますが、多くの場合、それらは別個の体系で、互いの連携が十分でないまま併存している状態にあったのではないでしょうか。 　政策・施策レベルの評価はもとより、事業レベルの評価においても、評価対象の個々の活動が行政運営のどこに位置づけられるかが明確でなければ、評価作業や評価結果の活用に支障を来してしまいます。また、政策・施策・事業のどのレベルであれ、全庁的に、あるいは各部局の行政活動全体にかかわる議論をするためには、全部でどれだけの活動があって、どう整理されているのかがわからなければ始まりません。 　ですから、本来は行政評価システムの導入に取り組む前に体系の整理ができていることが望ましいのですけれども、泉南市においてもこれが簡単な作業ではないことは承知しています。それでも、行政評価を本格的に全庁展開して行政経営を進めるためには、欠くことはできません。できるだけ早期に整理作業を進めていただきたいと存じますか、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。 97 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 98 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　今回の行政評価の実施に当たり、前段階の作業として、平成24年度に事務事業のリストアップと目的体系化を行いました。これは、各課が取り組んでいる細業務について、対象をどのような状態にしたいのか、望ましい状態はどのような状態かを整理するものでございまして、細事業を評価の対象となる事務事業にくくり直す、グループ化し直すというものでございます。さらに、事務事業は総合計画のどの施策の実現に資するのかという関連づけを行いました。これにより、事務事業と総合計画の体系化は図られたものと考えております。 99 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 100 ◯１６番（森　裕文君）　先に進みますけれども、果たしてそうでしょうかね。整理された体系となっていることを職員の皆さんが御承知でありましょうか。整理した結果も公表していただきたいと思います。 　それから、次に行政評価システムの本格運用段階における課題について進ませていただきます。 　行政評価システムの本格運用段階においては、全庁挙げて取り組むべき課題として、さらに行政と市民の関係において行政評価システムの持つ課題があるわけでございますが、１点目は、アカウンタビリティー評価の結果、プロセスの公表・公開についてお伺いいたします。 　行政評価は、説明責任の遂行という機能が求められていること、また行政評価という事業に関するアカウンタビリティーが求められていることは、認識されていることと存じます。 　私は、行政評価の取り組みの概要や重要な評価結果は積極的に公表し、行政評価の全結果やプロセスについては全面的に公開すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 101 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 102 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価の結果を市民に対して公表・公開することにより、行政活動の情報を市民と共有することは、行政の透明性を確保し、市民との協働のまちづくりを進めていくことにつながると認識しております。 　今年度実施する行政評価の結果につきましても、市のホームページに掲載する予定でございます。市民にとってもわかりやすいものとなるよう、創意工夫をしてまいりたいと思っております。 103 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 104 ◯１６番（森　裕文君）　結果だけではなくて、そのプロセスも今の段階では公開していただくことが重要ではないか。その時点から、市民にもそういった意味で参画していただくという姿勢を持っていただきたいと思います。 　次に、２点目は、行政運営サイクルにビルトインということでございますけれども、本格運用段階においては、評価結果をきちんと活用できなければ、そもそも本格運用とは呼べないこととなるでありましょうから、行政評価システムは行政経営の仕組みそのものにビルトインされることが求められるのではないでしょうか。 　行政評価システムとは、行政運営の中に組み込んだものでなければならず、ある種のイベントとして行政評価を行い、先ほども言いましたけれども、一過性のものとして終わらせてしまうのではなくて、行政運営の基本ツールとして定着させることに意義があるのではないでしょうか。 　重複になると思いますが、決意をお述べください。 105 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 106 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市では、市が行う事務事業について、目的妥当性、有効性、効率性等の視点から客観的に点検し、その結果を以後の行財政に反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを実施することとしております。 　また、行政評価システムは、予算、決算、総合計画に活用することができ、さらには職員の意識改革、政策形成能力の向上、説明責任や行政の透明化など、行政風土を変革する手段にもつながる等、各分野に多くの影響を与えます。 　本市では、行政評価を行政運営の核と位置づけ、毎年度評価を実施していきたいと考えております。 107 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 108 ◯１６番（森　裕文君）　まだ先はございますけれども、私が一方的に質問を浴びせかけまして、それにまじめにお答えいただいて、本当にありがとうございます。 　これが事の始まりでございますので、市長のリーダーシップはもとより、議会も参加して、この制度が有効なものになるようにと願ってやみません。失礼なことも申し上げましたが、頑張ってください。 109 ◯議長（南　良徳君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３５分　再開 110 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 111 ◯５番（岡田好子君）　公明党の岡田です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、今この場所に立って一般質問をさせていただくことを本当にありがたく思っております。感謝しております。このように本当に日々の生活の中でも当たり前だと思わずに、感謝する心を忘れずに、しっかりとした人間に成長していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、子育て支援についてからお伺いしたいと思います。 　まず、未受診妊婦についてです。 　妊婦健診が重要なのは、もちろん母子の健康を守るためですが、虐待につながりそうな芽をいち早く発見する機会にもなります。厚生労働省によると、2010年度に虐待を受け死亡した18歳未満の子どもは、51人いました。そのうち妊婦健診の未受診だったのは、11人でした。大阪府は、妊娠中からの母親支援を重視し、2011年10月から妊娠・出産に関する相談事業、にんしんＳＯＳを都道府県で初めて実施し、妊婦健診の助成も年々拡充していただいております。それにもかかわらず未受診妊婦が増加しているのは、孤立など母親を取り巻く環境の深刻化が考えられます。飛び込み出産の繰り返しなど、一見無責任ととられがちな母親の背景には、配偶者間の暴力（ＤＶ）や被虐待歴、本人や周囲も気づいていない精神疾患や知的障害のある場合も少なくないとのことです。 　泉南市におきまして、未受診妊婦の方はいらっしゃいましたでしょうか。いらっしゃいましたら、人数と、また年代がわかれば教えていただきたいと思います。 112 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 113 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　未受診妊婦について御答弁を申し上げます。 　平成24年度の妊娠の届け出につきましては、570人ございまして、そのうち妊娠27週──７カ月目ですね──以降の届け出の方が２名という状況でございました。年齢層については、お２人とも20歳代前半ということでございます。 　妊娠中１回も健診を受けないいわゆる飛び込み出産については、昨年度はございませんでしたが、今年度につきましては、既に１名の方がいらっしゃいます。いろいろな事情を抱えられて支援が必要な方ということですので、関係機関と連携して支援をしてまいりたいというふうに考えております。 114 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 115 ◯５番（岡田好子君）　行政職員や産婦人科の医師、助産師に少ない接点を逃さずにフォローする仕組みづくりが求められていると思います。緊急な出産のときですね。こういう場合の受け入れをしてくれる病院はありますでしょうか。ありましたら、教えていただけますでしょうか。 116 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　お尋ねの出産の受け入れ病院につきましては、泉州広域母子医療センターで受け入れをしてくれますが、妊婦健診の受診券を使って健診を受けていただいた上で、安全なお産をしていただきたいというふうにも考えてございます。 118 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 119 ◯５番（岡田好子君）　未受診についてなんですが、大阪府内で産婦人科を備える約150の全医療機関を対象について毎年調査を実施されていまして、2009年には152人、2010年には148人、2011年には254人、そして2012年には307人。これは、妊婦約250人に１人の割合となります。そして、３年前より倍増しております。今回、未受診妊婦の報告では、年齢が13歳から46歳のうち、35歳以上、そして未成年の方がたくさんいらっしゃったそうです。13歳といえば中学生だと思うんですが、学校、また家庭ではわからなかったのでしょうか。昔、私も、１歳学年下の女性が中学校の修学旅行中に妊娠したという本当に驚くべきことがあったんですが、この未受診の理由は、まずお金がない、失業して苦しい等、経済的な理由が29％、次いで妊婦に対する知識の欠如が21％、妊婦に対する認識の甘さが16％、そして妊娠を受けとめたくないというのが11％。 　未受診出産は、安全な出産の妨げになったり、合併症のリスクがあったりするほか、児童虐待につながっているとの専門家の指摘もあり、全国的に問題となりつつあります。 　通常、妊娠が判明すると、母子健康手帳の発行を受け、健診を受けますが、厚生労働省によると、出産後に届けたケースが、2011年、全国で2,398例もあったそうです。大阪府のにんしんＳＯＳ事業で、出産後に虐待につながる懸念があったが、相談の結果、未然に防止できたと判断される事例が、開設から１年で約100人に上ることが、和泉市にある府立母子保健総合医療センターのまとめでわかりました。電話とメールで受け付け、保健師と助産師が交代で相談に乗る。開設から１年の昨年の９月までに471人から相談が寄せられたそうです。 　たくさんの方が悩まれているわけですが、市でこのような相談、保健センターで今まで対応していただいたことはありますでしょうか。また、虐待防止につながったことはありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 120 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 121 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大阪府が普及をしております電話相談案内、にんしんＳＯＳカードについては、これは保健センターを初め薬局等でも配布されておりまして、妊娠早期に目に触れるように努めているところでございます。 　相談については、しっかりとは把握してございません。ただ、虐待防止ということで申し上げますと、いろんなケースがございますので、これが即虐待防止につながったというような事例というのは、ちょっと今のところ我々も把握しかねるというところでございます。 122 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 123 ◯５番（岡田好子君）　未受診の多くは経済的理由でありましたように、その負担をなくし、皆平等で安心して出産できるよう、妊産婦健診の助成金額をさらに引き上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 124 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 125 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　本市の妊婦健診につきましては、今年度、エコー相当券４枚分、これは２万1,200円になりますが、これを追加させていただいて、１人当たり７万4,590円の助成を行っております。 　健診費用については、受診医療機関によりましてかなりの違いがございます。これについては、エコー相当券とすることで、本人の御負担の大きい健診日にお使いをいただけるというふうに考えておりますので、その点、御理解をお願いしたいなというふうに思います。 　また、りんくう総合医療センターでありますとか近隣のクリニックでは、本市の健診の助成に合わせて、健診費用についても本人の負担の軽減に御協力をいただいているということもございますので、その点も含めて御理解をお願いしたいと思います。 　妊娠中を安全に過ごしていただくために、妊婦健診を規定どおり受診していただくよう、これは指導に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 126 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 127 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。引き続き、また助成金額を上げていただきますようによろしくお願いいたします。 　続きまして、子育て応援メールマガジンについてですが、東京都の文京区では、自治体とＮＰＯ共同で妊婦や乳幼児の保護者らを対象に、子育て応援メールマガジンを配信しています。産前・産後の母子の状態に合わせたタイムリーな情報を発信しています。妊娠中の女性や３歳未満の子どもの保護者は、外出しにくいなどの理由で社会とのつながりが薄くなりがちで、鬱になる方もいます。情報伝達のルートを確保していただきたいと思います。 　こういったメールマガジンは、大阪ではされているところがないと思いますが、この東京文京区以外でされているところがありますでしょうか。わかりましたら教えていただきたいと思います。 128 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 129 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子育て応援メールマガジンでございますが、これは議員が御指摘をされましたので、私どももちょっと調べさせていただきました。文京区以外にも若干あるようでございます。兵庫県の、ちょっと市の名前は忘れましたが、若干あるようでございますが、大阪府内ではないという状況というふうに聞いております。 　子育て応援メールマガジンですが、文京区の例で申しますと、出産の予定日や子どもの誕生日を登録することによって、妊娠の週数であるとか子どもの成長に合わせた内容の電子メールが、登録したパソコンまたは携帯電話に届くシステムということでございます。 　本市においては、子育て応援メールマガジンの配信は行っておりませんが、これについても近隣の状況も踏まえて、必要であれば検討もしていきたいなというふうに考えております。 130 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 131 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　市でも現在、緊急情報メールを配信していただいています。たくさんの方が見て対応でき、本当にありがたいと思うんです。この文京区の子育て応援メールマガジンのことについては、今お返事いただいたんですけれども、これを利用されている方は、すごく短い文面でぱっと読め、例えば出産時の赤ちゃんの脳に1,000億個の細胞が集まっているとか、「きょうのママへ」と題して良質のたんぱく質は赤ちゃんの発育とママの健康のために欠かせませんというふうに、本当に知らないことがぱっと読めてわかり、大変喜ばれているそうなんです。 　市としても、出生届、また児童手当の手続や健康診断、また予防接種の日程、子育てイベントなどの案内など配信していただくと、出産や子育てのサポートになります。一人一人内容が変わりますので大変だと思うんですが、ぜひ考えていただき、一日でも早く実施していただけないでしょうか。ごみメールとかもありますので、そういうのを活用しながら、出産・育児というのは女性にとって大変重大であります、しっかりとサポートをお願いしたいのですが、どうでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 132 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　本市といたしましては、子育て支援事業として、子育て支援センターを中心に、妊婦の方、生後12カ月未満の乳幼児、それからその保護者に対しまして、はじめてのママサロンなどの事業を行っております。また、子育てに悩む保護者に対しては、電話相談も行っているところでございます。 　確かに、子育て応援メールというものも１つの補完的なツールではあるかと思いますが、やはり御本人の声を聞き、また顔を見ながら相談に乗っていくということも大変重要ではないかなというふうに考えてございますし、それから、特に災害時なんかにメールで緊急の呼びかけをするというようなこととか、本市でもそういうことで実験的に大阪府内でやったこともございますが、そういったものは、確かにそれしか方法がないですから、非常に有効であるというふうに考えてございます。 　ただ、子育てに関しましては、その都度ホームページとか、それから広報等もございますので、それを補完する意味で今後どういうふうなことをやっていったらいいかということも含めて検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。 　基本は、やはり直接御相談をお受けするということではないかなというふうにも考えておりますので、そのあたりは、我々の中で再度検証していきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 134 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 135 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひママの立場に立って考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども医療費助成についてです。 　３月の第１回定例会におきまして、市長より厳しい財政下ではございますが、泉南市で少しだけでも、半歩でも前へ持っていきたい、入院の方は小学校３年まで無料化を実施とのうれしい答弁をいただき、７月には実施していただくとのこと、感謝いたしております。ありがとうございます。 　昨日、和気議員も質問され、重なりますが、改めてさせていただきたいと思います。 　ユニセフ2012年の報告で、先進国35カ国中、日本の子どもの相対的貧困率、これは経済格差17歳以下のところでは、意外にも日本は悪いほうから数えて９番目になります。先進諸国の貧困の子ども総数3,400万人のうち、約１割近い305万人という多数を日本の子どもが占めております。少子化時代、未来ある子どもにせめて教育と、また医療費に関しては差がなく平等であってほしいと思います。 　心身とも健康で育ってくれるよう、一日も早く小学校６年生、また中学校３年生まで入院、通院とも無料化を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 136 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員御指摘のように、昨日も同じように御答弁させていただきました。本市の乳幼児医療助成制度については、それまで平成22年からかなり経緯もございまして、少しずつ拡充をさせていただいておるところでございます。 　今回の議会におきましては、小学校３年生まで、入院についてでございますが、助成できるように条例の改正をお願いし、また、それをもとに７月から実施するということで考えているところでございます。 　入院、通院の年齢等の引き上げについてでございますが、我々としては今回ようやく７月に改正をするということでございますし、本市においても、近隣市の状況を考えますと、少し引き上げについて努力しているということもございますので、そういった点は御理解をお願いしたいなというふうに思います。 　今後どういうふうな方向性になるのかということは、今我々としてはちょっと発言しにくいところがございます。ただ、従前から申し上げていますように、やはりこれは国全体として、乳幼児あるいは子どもに対する医療費の助成というものは、これは市町村ごとに、あるいは都道府県ごとに格差があってはならないのではないかな、そういう観点がございますので、そういった意味でも、引き続いて国あるいは大阪府に対して、市長会等を通じて要望していきたいというふうに考えておりますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。 138 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 139 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、洋式トイレについてお伺いしたいと思います。 　公共施設等、まだまだやはり和式トイレの数が多いと思います。洋式トイレ、和式トイレの件なんですけれども、保育所、また幼稚園、小・中学校、また老人集会場別にまとめた数を、わかりましたら教えていただきたいと思います。また、比率もわかりましたら教えていただきたいと思います。 140 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 141 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず教育委員会所管の分から御答弁させていただきます。 　小学校につきましては、便器の総数が463ございまして、そのうち洋式化されているものが81ということで、比率にしますと17.5％でございます。ただ、小学校につきましては、今年度、西信達小学校と樽井小学校の改修を計画しております。これがなれば、洋式の数が155となりまして、34.4％の比率になるというふうに見込んでおります。 　それから、中学校で申しますと、現在のところ165に対して56ということで33.9％、幼稚園で申しますと、70に対して58で、こちらは82.9％の洋式化率という状況になっております。 　以上です。 142 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、保育所の関係でございます。 　小児用につきましては、95のトイレのうち66カ所ということで、69.5％の普及率というふうになっております。それから、大人用でございますが、これは12カ所ということで48％、全体としては65％程度の普及となってございます。 　一方、老人集会場でございます。これはちょっとパーセントを出しておりませんが、それぞれ個々に集会場の数でしておりますが、このあたりはまた資料として提出させていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 144 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 145 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　現在、各家庭におきましても、洋式トイレのところが多くなりました。ほとんどだと思います。ですから、子どもにとっては、洋式しか知らない子もいます。ある保育所で、子どもが和式のため、仕方がわからなくて我慢したり、また我慢できずに漏らしてしまったことがありました。先生は、その子どもに、４歳にもなってお漏らししてと叱ったそうです。なぜそうしたかを聞きもせずに発した言葉なんですね。この心ない一言が子どもを傷つけました。 　また、子どもだけではなく、高齢者の方、体の不自由な方、病気の方にとりましても、洋式トイレが必要ではないでしょうか。老人集会場は、27カ所あるうち、洋式トイレが１つもないところが７カ所もあります。費用も高いと思いますが、これからつくられる計画はありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 146 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大変申しわけございません。後ほどまた、どこの保育所とか、そういったことを教えていただいて、子どもに対しては、洋式トイレだけではなく、和式トイレの使い方も、当然これから社会生活をする上では、やはりそれを保育内容に加えていくということが大変重要だというふうに思いますし、そういった指導も必要だというふうに思いますので、またその辺は保育士にも指導できるような体制づくりということも考えていきたいと思います。 　それから、老人集会場等の今後の普及に関してでございますが、毎年各区長さんであるとか地域の方から、老人集会場それぞれについて御要望がございます。その中でも、やはり洋式トイレにかえてくれというような御要望もございますので、一定予算の範囲内ということではございますが、できるだけ我々としても努力をして、洋式トイレの普及については進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 148 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 149 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　簡易トイレの設置からでも早くお願いしたいと思います。また、洋式トイレは特に除菌も必要だと思います。男女共用のところもありますので、その設置もぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、障害者の方の就労についてお伺いさせていただきます。 　まず、作業所についてですが、障害者優先調達推進法、障害者がつくった製品や提供するサービスを優先的に購入するよう国、地方自治体などに求めるもので、この４月からスタートしました。国、地方自治体からの仕事の優先受注は、社会就労センター協議会の結成以来35年にわたる悲願でした。現在、障害者の方は、総数約744万人、このうち雇用施策の対象者は約322万人いらっしゃいます。しかし、一般企業の就労者は約37万人にとどまっております。福祉的就労も20数万人というのが実態です。 　市におきまして、障害者の方の作業所は何カ所ありますでしょうか。また、何をつくられているのでしょうか、またその作業所で就労されている方の人数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。 150 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、作業所についてでございますが、平成25年４月から施行となりました障害者総合支援法に規定されております障害者の就労支援施設としては、泉南市内には４事業所がございます。泉南作業所、サンライズ夢楽人ですか、それからりんくうワークス、ワークセンターＨＯＳ。こういった就労支援施設につきましては、障害者の方々の就業と就労に向けての訓練の支援を行う事業として、障害福祉サービス事業所の指定を受けてございまして、授産製品につきましては、パン製造、野菜、小物などの雑貨等となってございます。 　就労支援施設へ通所されている障害者の方は、平成24年度で延べ人数で830名となっております。 　以上でございます。 152 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 153 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　次に、販路についてお伺いしたいと思います。 　一般就労が困難な人々の就労環境は、自立と言うにはほど遠く、就労継続支援Ｂ型の平均工賃、１人当たり月額１万3,586円と極めて低い、これが現実です。工賃アップや就労機会の拡大には、景気の動向にかかわらず仕事を確保できるようにと願います。 　そのためにも、障害者の方が安定して働ける環境づくりが必要です。目指すところは、障害の有無にかかわらず、平等で公平な共生社会です。ただ、今は障害者の方が一般就労するには精神的負担も相当大きく、雇用環境はまだまだ障害者の方に冷たい。生きがいを見出し、１人でも多くの方に経済的自立の道を広げていけるようにならないといけないと思います。 　その１つとして、販路の拡大に市として努力していくことが大事ではないでしょうか。市での販路の場は幾つあるのでしょうか。また、販売場所に関して、お金を出して使用されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 154 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　就労支援施設での授産製品の販路についてでございます。 　それぞれの就労支援施設での独自の販路開拓を行っている状況でございますので、現在においては、イオンモールりんくう泉南での店頭販売、また、さまざまなイベント開催時での自主製品としての販売を行っている状況でございます。 　本市といたしましても、障害者の経済的な自立のためには、安定した雇用による収入の確保が重要な課題であると考えてございます。そのため、平成25年４月から施行となりました国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法というものがございます。 　この障害者優先調達推進法におきましては、国、地方自治体が適正な予算執行の範囲において障害者の経済的な自立を図るため、障害者の就労支援施設からの物品、役務の提供を国等においては優先的に調達を行うこと。また、地方自治体においては、受注の機会の確保を図るための措置を行うこととなっておりまして、市に対して国の基本方針に基づいて調達方針の策定が義務づけられておりますので、現在、調達方針の策定に向けて、各就労支援施設の製品、サービスの提供などについての状況の調査を行い、就労支援施設と泉南市との需給バランスについての検討を行うこととしております。 　今後、販路を含めた就労支援施設の受注機会の確保に向けた措置について、関係部局、関係団体との協議調整を行いまして、課題等の整理を行うとともに、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 156 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 157 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に支援をしていく立場ですので、せめてその場所に関してお金を出していただくというのは、本当に間違っているんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。市の責務として、公共施設等を無料で開放していただくようお願いしたいと思います。 　雇用環境が整えば、障害者の方も健常者に負けないものを生み出せます。ぜひ環境づくりを考えていただきたいと思いますので、重ねてお願いいたします。 　次に、後見人制度についてお伺いさせていただきます。 　制度を利用されている人数をお聞きしたいんですが、後見人というのは誰でもなれるわけでもないが、特別な資格はないというふうに伺っております。判断能力が低下した人にかわって財産の管理、各種契約などを行ってくださっていますが、市ではどれぐらいの方がこの制度を利用されていますでしょうか。 　また、身寄りがないなど、申し立てをする人がなく、市で後見補助の申し立てを行われたことがありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 158 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　後見人制度を利用されている方の人数でございますが、本市で把握しております後見人の利用者数については、知的障害者福祉法第28条、精神障害者福祉法第51条の11の２及び老人福祉法第32条に基づいて、親族がいない、本人の判断能力に問題があるなどの一定の要件のもとで、本人、親族にかわり市長が家庭裁判所に民法に規定されている成年後見人の審判請求が可能な方の人数というふうになっております。 　本市で把握をしております市長申し立て人数といたしましては、平成20年度以降におきまして、障害者では知的障害者１名、65歳以上の認知症高齢者では３名となっております。そういった状況でございます。 160 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 161 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。市民後見人ボランティアの方は何人いらっしゃいますでしょうか。教えていただきたいと思います。 　それと、あと認知症の高齢者208万人に対し、制度利用者は平成23年度では約26万人にとどまっております。少子・高齢化時代、認知症の高齢者の急増が予想される中、悪徳商法による被害を阻止していかなければいけないと思います。ただ、していただく方が少ない、地域の支え合いによって市民の中から後見人の担い手を確保するなど、人材の育成が急務です。市として何か対策がありますでしょうか。 　この２点、教えていただきたいと思います。 162 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、市民後見人についてでございますが、親族後見人と専門職後見人との中間的な位置づけということで、基礎講習、実務講習、施設実習の一定の講習を修了後、ボランティアとして成年後見人としての活動を行うというものでございます。 　平成24年度現在では、４名の方が研修を修了され、受任者として登録されております。今後は、４中学校区に２名、合計８名の市民後見人の養成を目指して努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、いろいろな問題等も世間ではございます。そういったことで、我々としても、現在まで本市の場合は市長の申し立てによって後見人を利用されている方についても、家庭裁判所の審判が確定した後については家庭裁判所の監督というふうになりますし、本市の中で成年後見人の状況等については、なかなか把握しにくいという状況がございます。 　被後見人からの例えば横領等のそういうふうな苦情等は、本市の窓口には届いてございませんが、マスコミ等ではそういうこともちらほらと出ておりますので、そういうことも我々としても注意しながら今後も対応していきたいなと。今のところそういう事案はないものというふうには考えてございますが、そういったことがあれば、当然問題でございますので、また検討をしてまいりたいと思います。 164 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 165 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。今言っていただいたんですけれども、横領などは今のところないというふうにお聞きしましたが、私が議員にならせていただき、すぐに後見人のことで相談がありました。お互い信頼関係が大切だと思います。 　この後見人に対し問題が発生しないように、その防止策というのですか、そういうのが何かありますでしょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。 166 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　なかなか防止策といいますか、一定の研修等のそういうことでは修了しております。我々の認識としても、いわゆるマスコミ等で問題になっているのは、特に親族間での後見人、これについては、やはり親族同士で許されるものと許されないものとの線引きという問題もございますから、そういった面もちょっと不正にかかわるようなことも発生するのではないかなというふうにも思います。 　実際これをどう防止するのかということについては、我々としても大変判断に苦しむものということでございますので、また何かいい御意見がございましたら、逆に教えていただきたいなというふうにも思っております。 168 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 169 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。2000年４月に、従来の禁治産制度にかわり成年後見制度がスタートいたしました。12月22日、公明党が成年後見制度促進ＰＴを設置、2012年７月20日、被後見人の選挙権喪失を指摘し、政府に対応を求めました。そして、この５月27日、成年被後見人に選挙権を付与するための改正公職選挙法が成立いたしました。東京地裁が違憲との判断を下してから70日余りで決着をいたしました。 　市におきまして、被後見人の選挙権回復をされる方は何人いらっしゃいますか。わかりましたら教えていただきたいと思います。 170 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 171 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　つい最近のお話でございますし、健康福祉部としては、ちょっとそこまでまだ把握をしていないという状況でございます。 　以上です。 172 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 173 ◯５番（岡田好子君）　また、よろしくお願いいたします。 　続きまして、女性議会開催についてお伺いをさせていただきます。 　３月の定例会で、女性議会について積極的に検討していただけると、うれしい答弁をいただいておりました。市長初め議長にも動いていただき、うれしく思います。いつも本当にありがとうございます。また、人権推進課の皆様にも大変お世話になっております。ありがとうございます。 　６月に入りましたが、募集等も必要だと思います。開催日時や人数等、準備のほうはいかがでしょうか。どんな段階か、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 174 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　女性議会につきましては、前回岡田議員より、女性の視点を市政に反映できるチャンスの場、そして市政にも積極的にかかわっていただき、住んでよかった、誇りにできる市を皆でつくっていけるのではという趣旨の御提案をいただきました。 　本市といたしましても、昨年12月に議会御提案の男女平等参画都市宣言の決議をいただき、記念事業として本年２月に都市宣言の記念式典を行ったところでございます。今後も、記念事業の位置づけをして継続して実施してまいりたいと考えております。 　今年度におきましては、議員より御提案いただきました女性議会を実施したいと考えております。開催に当たりましては、議会、そして議会事務局の御協力もいただきたいと考えているところでございます。 　現在の進捗状況でございますが、まず実施概要といたしまして、議会の実施時期については、議会とも御相談中ということでございますが、ことしの10月下旬から11月上旬の土曜日にしたいということを考えております。 　議員数については、泉南市議会と同じ18名以内ということで考えております。これは委嘱をするわけなんですけれども、任期といたしましては、委嘱をさせていただいて、それからいろんな準備をして、そして議会が終了するまでの期間というふうにしたいと考えております。 　募集時期につきましては、７月の上旬から中旬にかけて募集をしてまいりたいと考えております。 　７月の下旬ぐらいに委嘱をしたいというふうに考えておりまして、委嘱から10月の議会開会までの間に勉強会を数日程度、三、四回程度行いたいというふうに考えております。それから、10月中旬にリハーサルをして、そして女性議会開催という予定をいたしております。 　議会終了後、任期が終了した議員の皆さんへは、議会においての意見や進捗状況など御報告を行ってまいりたいと考えております。 　順調にといいますか、予定どおり進めておりますので、よろしくお願いします。 176 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 177 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。大変うれしく思います。 　ただ、女性といいましても、一まとめにはしにくいと思います。それぞれ立場、環境も違います。結婚前、子育て中、また子育ての終わった方と、それぞれの視点での質問があるかとは思います。例えば世代別ですね。10代から、70、80と言ったらちょっと厳しいかもしれないので、10代から60代ぐらいの方、最低１人ぐらいずつは出ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、お子さんのいらっしゃる方は、託児所等も必要になるかと思いますが、いかがでしょうか。 　働かれている方も参加していただきたいと思っていたんですが、ちょうど今、市長より答弁で、土曜日開催ということでお伺いしたので、それは大変うれしく思っています。 　先ほどの２点、わかりましたら教えていただきたいと思います。 178 ◯副議長（河部　優君）　柏木人権推進部長。 179 ◯人権推進部長（柏木節也君）　私のほうから、子どもさんのいらっしゃる方の場合ですけれども、その場合は預かりますという予算をとりまして、する予定でございます。 　それと、もう１点、年齢のほうは、募集要項を今つくっておるんですけれども、一応二十歳以上の女性という形で募集したいと思っております。 　それと、希望の分野別ですね、こういうものをやりたい、教育をやりたいとか、福祉をやりたいとかという形での募集をしようと思っておりますので、ある程度グループ分けしてできるかと思っております。 180 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 181 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。女性の関心事項を市政に反映、また女性の視点や感性を反映、市政に関心を持ち、学んでいく。本当に女性の力を生かすということで、泉南独自としての開催で、大成功できるよう、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、選挙投票についてお伺いさせていただきたいと思います。 　投票率アップについてですが、若者も含め政治参加を促すに当たって、前回に引き続き質問させていただきたいと思います。 　選挙権は、基本的人権の中で最も重要な権利です。若者の投票率は、ほかの世代に比べ低調。総務省によれば、昨年12月の衆議院選挙、20歳から24歳が30.35％で最も低く、2000年以降の国政選挙では、20歳代の投票率は30％台半ばが多く、60歳、また70歳代のほぼ半分程度にとどまっているのが実感です。 　若者は政治に無関心と指摘されますが、そうとは言い切れず、特定非営利活動法人ドットジェイピーの大学生の意識調査によると、関心がある、また、どちらかといえば関心があると答えた学生は８割に上ります。選挙に行くと答えた学生は６割でした。では、行かない、迷っていると回答した学生に理由を聞くと、最も多かったのは、投票所に行く暇がない、これが23％でした。 　市としまして、７月の参議院選挙での投票率アップについて何か取り組みをされていましたら教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 182 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 183 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　議員お示しのように、若者の投票率の向上というのは、大変な問題だと思います。それを受けまして、国におきましても、先日、４月26日公布、５月26日施行の一策として、インターネット選挙運動が解禁されたところでございます。 　本市の参議院選挙に向けた取り組みでございますが、近々予定されております、今のところ７月４日公示、21日投票というのが一番濃厚だというふうに聞いております。私どもも今準備に入っております。 　１点目ですけれども、既に広報６月号を使いまして、１ページ丸々掲載させていただいております。内容が、第23回参議院議員通常選挙のお知らせということで、期日前投票や不在者投票を中心に詳細な説明をさせていただいております。また、啓発用品を今現在作成中でございまして、これにつきましても配布方法を検討してまいりたいと考えております。あと、横断幕やポスターも今作成準備中でございます。 　これは直接投票率の取り組みとは関係ないんですけれども、今回から入場整理券を公示前の早期に送付いたしまして、公示日までにはほぼ全軒に到着するような形をとりたいと考えておりまして、今、郵便当局と調整しております。これらを通じまして、投票率の向上を目指してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 184 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 185 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。投票率向上には、やはり投票しやすい環境整備が必要だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 　続きまして、期日前投票についてですが、前回、期日前投票者数あるいは全投票者総数に占める期日前の割合、大体、毎選挙２割ぐらいの方が期日前にされております。徐々に増加傾向で、広く定着傾向にあるとの答弁をいただきました。投票に来られた方が多く、案内等スムーズにいかず、時間がかかったりもしています。この課題をどうすればクリアするとお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。 　それと、重ねまして、大阪府下の全市町村への意識調査をされているとのことでしたが、いかがでしたでしょうか、重ねてお願いします。 186 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 187 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　議員御指摘の部分につきましては、主に入場整理券の宣誓書のプリントというんですか、それがメーンのことだと思うんですけれども、前回府下で調査いたしましたところ、府下で10の市町村が今現在実施しているということでございます。阪南ブロックと申しますか、高石市以南では、今現在貝塚市のみが実施ということで、次の参議院から熊取町が実施するというふうな情報を聞いております。 　これだけ期日前が定着してまいりました中で、一番の問題点がスムーズな執行だと思っておりますので、その辺は今後も具体的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 188 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 189 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひ一日も早く宣誓書のほう、よろしくお願いしたいと思います。 　私事ですが、５月22日に主人が亡くなりました。たくさんの方に励ましをいただき、本当にありがとうございました。主人が生前、病気でだんだん一人で動けなくなった姿を見ていて、もし期日前投票に連れていったとしても、時間がかかり、ほかの方の迷惑になるかなというふうに考えたこともありました。このように気を使いながらされていた方もいらっしゃったのではないでしょうか。ぜひ投票所で宣誓書を記入する手間を省き、家でゆっくり落ちついて書くことのできるサービスを強くお願いしたいと思います。 　地方分権時代、足並みをそろえるというのは、本当におかしいことではないでしょうか。市民の方にわかる説明が必要ですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 190 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 191 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　この件につきましては、今現在も委員会内部で議論していただいております。まだ結論としては出せておりませんけれども、今後継続して議論していくという話になっております。 　当然、実施すれば、長所もあれば短所もあるということで、その辺も他市の事例等を参考にしながら、改善された点、また悪くなった点を整理して、今後委員会のほうで結論を出していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 192 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 193 ◯５番（岡田好子君）　考えることも大切ですが、本当に実行していく、早く始めていって、その後でまた考えるということもできるんじゃないかと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 194 ◯副議長（河部　優君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。なお、澁谷議員からは一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。澁谷議員。 195 ◯６番（澁谷昌子君）　皆様、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　議会での質問も３回目となりました。しかし、まだまだふなれなため、理事者の皆様におかれましては、失礼な発言もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 　まず最初に、医療について、１点目、風疹ワクチン接種補助制度についてお尋ねいたします。これに関しては、昨日も和気議員から質問がございました。 　大阪府における風疹拡大は全国最悪ペースで、５月28日の報道では、昨年の37倍と発表されました。本市では、緊急風疹予防対策として、いち早く風疹ワクチン接種費用の助成を決めていただき、６月広報にも掲載されました。 　今回の風疹大流行から妊婦と子どもの生命を守るための緊急助成では、はしかとの混合ワクチン、ＭＲワクチンだと１万円程度かかるワクチン接種費用を、本市では全額補助していただけるということです。対象者は、泉南市民で今後妊娠を希望する女性19歳以上と、妊婦の配偶者。しかし、妊娠中の女性、また２回予防接種をしている人は除くということで、期間はことしの９月30日までと聞いております。 　これは、厚生労働省によると、20代から40代の女性の約15％が風疹の十分な免疫がないということと、風疹の感染力が強く、妊娠すると予防接種が受けられないことから、予防接種が先天性風疹症候群対策の有効な手段という２つの意義を持つ施策であります。 　今後流行のピークを迎えるであろうと予測されている夏を前に、あと３カ月、限られた期間の施策ということで、１人でも多くの対象となる市民に周知するための本市のお取り組みについてお聞かせください。 196 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 197 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　緊急風疹予防対策について御答弁を申し上げます。 　大阪府内におきましても４月後半以降に風疹が大流行し、５月13日には風しん流行緊急事態宣言が出されました。このことを受けまして、大阪府では、風疹予防接種の費用助成制度を創設したところでございます。これは、市町村が接種費用を助成した額の２分の１を大阪府が補助するというものでございます。 　議員も御指摘のように、風疹は、特に妊娠初期の女性がかかりますと、出生児に先天性の風疹症候群を発症することがございますので、予防接種でこれを予防することができるということでございます。 　本市においても、大阪府の補助の情報を受けた段階で、説明会よりも前に、その前の週に泉南市としての対応を決定させていただきました。19歳以上で妊娠を希望する女性と妊娠している女性の配偶者を対象に、市内医療機関で受けていただけるようにしてございます。 　期間としては、大阪府の補助期間と同じく５月13日から９月30日までとしておりまして、接種費用の本人負担はないということでございます。５月13日からは──医療機関との調整が決まりましたのが５月20日、21日ぐらいに情報提供しております。その間については償還払いということになりますが、そういう形で対応させていただきたいというふうに思います。 　やはりこれはＰＲが非常に大事なものでございますので、「広報せんなん」でありますとか、あるいはホームページに掲載いたしまして、特に妊娠届け出の際には、夫への予防接種を勧めております。そういったことでＰＲに努めたいというふうに考えてございます。 198 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 199 ◯６番（澁谷昌子君）　また、対象者については、今後妊娠を希望されている女性と妊婦の配偶者というふうにおっしゃられましたが、妊婦と同居している20代、40代の家族については受けられないのでしょうか。 　風疹の感染力は強く、インフルエンザの５倍と聞いております。大阪府は、先ほどおっしゃられましたように９月30日までの期間限定で、助成制度を利用する市町村には補助額の半分を支給するとのことですが、患者数がふえ続けた場合、本市としてはこの期間を超えてでも助成期間の延長はお考えでしょうか、あわせてお聞きいたします。 200 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 201 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　20歳から40歳の同居の家族についてのお尋ねということでございますが、女性については未婚、既婚を問いませんので、これは接種が可能であるというふうに思います。夫以外の男性については、妊婦さんを風疹から守るということが目的でございますので、万が一感染の可能性があるということであれば、隔離をしていただくようお願いをしたいなというふうに考えます。 　また、期間についてでございますが、通常、風疹の流行期が春から夏にかけてということでございますので、緊急の対策として９月30日までの期間をも設定して予防接種を進めるということでございます。こういった重点的に予防接種を進めることで、流行を極力抑えていくということを目指しているものでございます。多くの方が接種できるよう、医師会とも協力いたしまして、さらにＰＲにも努めてまいりたいというふうに思います。 　万が一９月末まで流行がおさまらない場合ということでございますが、それはその時点でまた検討もさせていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 202 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 203 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目、高齢者──75歳以上としています──肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてお尋ねいたします。 　高齢者の死亡原因の大きな要因の１つである肺炎から高齢者の健康を守る高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を、本市におかれましても実施していただきたいと思います。 　年金生活者であるほとんどの高齢者にとっては、7,000円から8,000円ほどかかるワクチン接種費用は負担が大きく、受けたくても、今のところは任意接種のため、市の助成がありません。 　しかし、このワクチンは、１回接種すると約５年間は有効であるとも聞いております。全国的にも各自治体での公費助成制度の導入が進んできております。公明党は、この４月から施行された３ワクチンの定期接種化と同様に、おたふく風邪、水ぼうそう、Ｂ型肝炎とともに、この肺炎球菌ワクチンの定期接種化を今後とも国に強く要望してまいりますが、現段階で本市におかれましては、この高齢者肺炎球菌ワクチン接種の費用について助成をどうお考えでしょうか、お聞かせください。 204 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 205 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢者の肺炎球菌ワクチンについて御答弁を申し上げます。 　このワクチンは、高齢者の肺炎の原因となります肺炎球菌に対して効果があるものとされております。１回の接種で５年間は効果があるというふうにされております。小児用肺炎球菌ワクチンについては、４月以降定期接種化されましたが、成人用のワクチンについては、現在のところ、まだ国の動きはないというところでございます。 　府下におきましても、徐々にではございますが、実施する市町村がふえてきております。実施している市町村では、ほぼ半額の助成を行っているようでございます。本市といたしましても、今後とも国にまず補助を要望するとともに、近隣の市町、それから医師会とも実施について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　現在のところ、以上でございます。 206 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 207 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。高齢者が肺炎を起こすと、抗生物質をかえながら治療しても、免疫力が著しく低下するため、回復は難しいそうです。結果、本人も酸素吸入を続け、苦しい闘病生活を強いられ、また予算の面からいえば、医療費が増加することになります。健康寿命を延ばすことが大切ではないでしょうか。 　前回の定例会でも、この高齢者肺炎球菌ワクチンについての質問がありました。市としては、今と同じように、ワクチン接種費用を助成する取り組みについては、このワクチンの効用も理解された上で、国にも補助あるいは定期接種化を要望する中で、近隣市町、医師会とも実施については検討していくという御答弁をいただいたと思います。今も同じ御答弁をいただきました。 　高齢者肺炎球菌ワクチン助成について、全額とはいかなくても、一部助成といった取り組み等お考えでしょうか、改めてお聞かせください。 　ちなみに、この施策については、田尻町は９月議会で取り上げ、10月から実施するという方向で、冬を前に取り組まれるそうです。本市におかれましても、どうかよろしくお願いします。 208 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 209 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　再度の御質問でございますが、我々としては、今すぐにこうしますということはなかなか結論づけられないという状況でございます。ただ、近隣の状況も踏まえますと、どういう検討の内容かといいますと、やはり財政とのバランスといいますか、そういったものも含めて検討しているというところでございます。 　本市としても、特に高齢者となりますと、高齢化の状況にもございますので、たとえ半額の3,000円としてもかなりの費用負担が発生するということもございますので、その点も含めて十分検討していきたいというふうに考えてございますので、そのあたり御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。 210 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 211 ◯６番（澁谷昌子君）　よく検討していただきまして、一日も早く、次の質問のときはもっといい答えが聞けるように期待しております。 　続きまして、胃がん予防対策について質問させていただきます。 　本市における健康増進事業におきまして、本年度より次期10年間の市民健康づくり計画が策定され、中でも今では２人に１人が発病すると言われるがんに対する検診の受診率アップに取り組んでいくとお聞きしております。 　本市におきましても、乳がん、子宮がん、大腸がんについてはクーポン券事業も施行されており、受診者数は増加傾向にありますが、仕事を持つ男性にとっては受診しにくい胃がん検診については、減少傾向にあります。 　厚生労働省の調査では、胃がんについては患者のうち４割が自覚症状なし、そして自覚症状がないのに受診した理由は、人間ドックや健康診断で指摘されたからが最も多いという結果だそうです。これは、がん治療の基本は早期発見、自主的に健康診断を受けることの重要性を示すデータだと、担当者は公表しております。 　国民の命を守る取り組みとして、公明党の粘り強い訴えが実り、本年２月21日から、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌を除去する薬の保険適用範囲が慢性胃炎にまで拡充されました。これも一助にはなるかと思いますが、大阪茨木市では、胃粘膜の萎縮程度がわかるペプシノゲン胃検査と、胃がんの原因と言われるこのピロリ菌の有無を調べるピロリ菌抗体検査を合わせた胃がんリスク検診をスタートさせております。対象者は、ことし４月１日で40歳から65歳までの５歳刻みの市民で、１人400円の検査費用で、安価で受診できます。 　また、兵庫県明石市でも、従来のバリウムを飲んで行うエックス線検査から、採血によるリスク検診に全面移行したそうです。この検診で、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を見て４段階で判定、茨木市と同じく40歳から65歳までの５歳刻みの市民が対象で、自己負担額は1,500円、70歳以上は無料。バリウムを飲むことに抵抗がある人も、体への負担が少ない採血による検診だけで受けやすくなったと、市民にも喜ばれているそうです。 　胃がん検診率向上のためにも、本市におかれまして、血液検査でリスクチェックできる、このペプシノゲン胃検査とピロリ菌抗体検査の導入をしてはどうでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。 212 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 213 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　胃がん予防対策についてでございますが、本市の胃がん検診は、健康増進法に基づきまして、集団検診としてバリウムを飲んでのレントゲン検査を実施しております。受診者につきましては、平成24年度で835人の受診者となっております。受診率は4.1％と低い状況にございます。ただし、国保の人間ドックでは1,035人の方が同じく胃のレントゲン検査を受けております。１日で複数のがん検診や特定検診を受けられることが人間ドックの魅力でもあるというふうに考えられますので、集団検診においてもできるだけ複数の検診が受けられるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　御指摘の胃がんリスク検診についてでございますが、これは胃がんの発見のための検診ではなくて、胃がんになりやすいかどうかの指標ということでございます。今後、その検査方法の精度が上がり、がん検診として位置づけられれば、血液や呼気等で受けられ、苦痛も大変少ないものということでございますので、受けやすい検診になるというふうに考えております。 　今後、国の動向を見て、有効性がより明確になるのを待って導入を検討したいというふうに考えております。 　以上でございます。 214 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 215 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今後国の動向を見てということですので、また御検討のほう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、４点目、小・中学校における脊柱側湾症対策について質問させていただきます。 　前回の定例会におきましても、小・中学校での健康診査の中で、脊柱の疾病及び異常の有無を調べる脊柱側湾症の検診にモアレ検査の導入を訴えさせていただきました。今回も引き続き質問させていただきたいと思います。 　前回のこのモアレ検査の導入についての質問では、毎年の学校健診で数名程度の同症疑いのある子どもさんが見つかって、受診を勧めている。そしてまた、この側湾症に限らず、早期発見・早期治療が大変重要との認識のもとで、家庭との連携を密に、学校生活、そして家庭生活上でも気をつけて見守っていくとの御答弁をいただきました。 　おっしゃるとおり、この病気に関しては、初期の間全く自覚症状がないため、より精度の高い検診により、見落とすことなく、何よりも早期発見が求められる病気です。 　前回もお話ししたように、泉州地域におきましては、泉佐野市、貝塚市に続きまして、和泉市が昨年10月よりこのモアレ検査を導入しましたところ、小学５年生2,184名のうち73名に異常が見つかり、レントゲンによる２次検査を行い、うち21名が医療機関での検診が必要と診断され、また中学校１年生のモアレ検査では、76名がレントゲンによる２次検査を行い、うち29名が医療機関での受診が必要と診断されたそうです。そして、小・中合わせて50名の受診が必要とされた児童・生徒のうち、９割が女子だったそうです。 　ちなみに、和泉市では、モアレ検査導入前の過去５年間で学校における触診・視診による健康診断で発見された脊柱側湾症の子どもは、わずか７名だったそうです。 　現在、本市における本年度学校健診での脊柱側湾症の検診結果をお聞かせください。 216 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 217 ◯教育長（蔵野博司君）　市内の学校健診につきましては、５月中に健診は終了しております。そのうちで脊柱側湾症に関する要精検という形で受けた者は２名でございます。 218 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 219 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。２名ということです。先ほどの和泉市の検査から推察しますと、児童・生徒数の比率からいいますと、本市は和泉市の３分の１です。本市におきまして、もしモアレ検査を導入いたしますと、小・中対象学年で50名前後、レントゲンでの２次検査を必要とされ、うち15名前後の子どもさんが医療機関での受診が必要とされるのではないかと推察されます。 　前回の一般質問で、平成24年度の本市における学校健診、視診・触診で脊柱側湾症の疑いを指摘された子どもさんは、３名とお聞きしております。かなりの見落としがあるのではないでしょうか。 　突発性側湾症は、10歳から15歳ごろの成長の最も著しい思春期の子ども、特に女の子に多く見られ、背骨がちょうどタオルをねじったような感じで、ねじれながら横に湾曲していく難病です。湾曲が強くなれば、心肺機能の低下や内臓器への影響があらわれ、一たび脊柱がひどく曲がってしまうと、もとには戻りません。 　私の友人の娘さんも、小・中学校での学校健診では異常が見つけられず、高校を卒業し、就職してから背骨の異変に気づき、病院に行って側湾症が発見され、長期休暇をとり、脊柱を矯正する外科手術を行ったと聞いております。これからお見せするパネルは、その方のものではございませんが、脊柱側湾症の手術による矯正の例をレントゲン写真撮影されたものです。ちょっと見ていただけますでしょうか。 　このレントゲン写真なんですけれども、これはモアレ検査の写真じゃなくて、レントゲンの写真なんですけれども、こちらが手術前のレントゲンの写真です。大きく背骨がＳ字に曲がっているのがごらんいただけるかと思います。そして、こちらが手術後、矯正手術を受けた後の背骨のレントゲン写真であります。 　この治療におきましては、軽度、中度、高度というふうに段階がありまして、このように外科手術をしなければならない高度というのは、コブ角、湾曲の大きさが50度以上と診断される方にされる手術です。レントゲンに映っていますように、スクリューやロッドを挿入し、背骨を矯正する外科手術を行います。この場合も、こうしたからといって完治することはございません。 　また、能勢町では、18歳の女性が、学校保健法に定められた脊柱検診を怠ったため、側湾症が悪化したとして、2008年、同町と在校時の校医に対して約5,000万円の損害賠償訴訟を大阪地裁に提訴し、2010年３月、町と学校医が約900万円支払うということで和解したという訴訟問題も起きたと聞いております。 　モアレ検査を学校健診に導入することは、予算もかかることではありますが、この脊柱側湾症は、早期に発見し、治療することにより、ほとんどの児童・生徒が背骨に大きな変形を残すことなく、成人して通常の生活を送ることができます。本市の学校健診にこのモアレ検査を導入し、未来ある泉南市の子どもたちの健康を守っていただきたいと、重ねて要望いたします。市のお考えをお聞かせください。 220 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 221 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、現在行っております内科の健診の際に、視診の検査よりもモアレという検査のほうがより精密に検査をできるということは、十分認識をしているところでございます。学校健診につきましては、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施しているところでございます。全ての子どもの健康状態を事細かく把握するというのも、限界というものもございます。今、御紹介がありました脊柱側湾症が、どの時期にどういう状況の中で子どもが発症していくのかというようなことも、十分検討はしてまいりたいなというふうに考えております。 　能勢町でも訴訟が起こったという残念な記事も拝見をさせていただきました。この中には、検診を怠っていたのではないのかというようなことも言われておるところでございます。そういうところは、本市としても十分気をつけていきたいというふうには考えているところでございます。 　しかし、このときに発見されたというのは、風邪の病状でお医者さんに通って、姿勢が悪いのではないかというような御指摘を受けて専門医にかかったということでございますので、モアレが実施できなくても、できるだけ早い状況の中で見つけることができるような形も考えていきたいというふうに考えております。 222 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 223 ◯６番（澁谷昌子君）　いろいろと問題はあるかと思いますが、より精密な検査をして、より早期に発見をしていただけるこのモアレ検査の導入について、一日も早く実施をしていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目、小・中学校の通学路における安全対策強化について質問させていただきます。 　まず１点目に、小・中学校での交通安全運転講習実施状況と取り組みについてお伺いいたします。 　昨年、京都府亀岡市で起こった通学路での児童ら10人の事故と、その後も相次いだ事態を重く見て、公明党は、昨年４月に党内に対策プロジェクトチームを立ち上げ、政府に提言し、結果、政府は、15カ月予算に交通事故から子どもを守るための財源を盛り込みました。昨年、文部科学省、国土交通省、警察庁合同で各自治体に要請された通学路の緊急点検については、前回定例会でも質問があり、本市の進捗状況についてはお示しいただきました。 　通学路の整備については、後ほど質問させていただきますが、今回は、まず小・中学校における交通安全運転講習についての実施状況と、それについての本市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 224 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 225 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、小・中学校での交通安全運転講習の実施状況、取り組みについて御答弁を申し上げます。 　小・中学校では、毎年、子どもたちの交通安全指導の一環として、さまざまな形態で交通安全教室を実施しております。形態としましては、体育館に児童・生徒が集まってビデオを見たり、あるいは運動場に道路などの白線を引いて、実際に自転車の乗り方を指導したりなど、さまざまな工夫をしているところでございます。あるいは講師や指導者として、学校の教師だけではなしに警察署の署員に来てもらったり、あるいは宅配便ですね。そういう大きなトラックなどで民間の企業に来てもらって指導しているというところもございます。 　このほか、日ごろの学級指導や集団下校時などの折に交通安全指導も行って、注意を喚起しているところでございます。 　以上でございます。 226 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 227 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　本市では、小・中全校で定期的に交通安全運転講習を行われているというふうにお聞きしました。 　また、安全対策として、自転車運転についての交通安全指導も実施されているということですが、事故件数が減少してきた等、成果は出ているのでしょうか。中には生徒会が自主的に自転車マナーアップ月間と決めて、自分たちで取り組んでいる学校もあるとお聞きしておりますが、この成果についてお聞かせください。 228 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 229 ◯教育長（蔵野博司君）　この講習については毎年行っているところでございますが、現在、御承知のとおり、自転車におけるマナーというものが、子どもだけではなしに大人ということも課題になってきております。件数につきましては、毎年10数件の事故がございます。減少ということにはなってはございませんが、議員御指摘のように、特に中学生につきましては、自分たちで守っていくという気持ち、ただ単に守れというのではなしに、自分たちで自浄作用を起こす、生徒会が中心となり行っていくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。 230 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 231 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　その中で、先ほど教育長が言われましたように、自転車通学に対する安全対策について、引き続いて質問させていただきます。 　本市における昨年度通学時において発生した事故について、その件数17件のうち、自転車による事故件数は11件ということで、自転車事故が思ったより多いことに驚きました。近年、通学に自転車を利用する生徒が増加しているのも、その要因の１つではないかと考えられます。 　埼玉県戸田市では、みんなで守ろう自転車の安全利用条例を施行して、多発している自転車による事故防止策をとっております。条文には、自転車利用者が交通ルールを守って運転することだけではなく、市や学校、保護者などの責務についても規定し、日本一安全に楽しく自転車が利用できる、安全・安心のまちづくりに力を入れているそうです。 　一たび自転車で交通事故を起こすと、場合によっては歩行者に多大な傷害を与えたり、相手がバイクや車だと、自分も命にかかわるような傷害を負うこともあります。いずれにしても、自転車通学に対する安全対策の１つとして、ヘルメット着用は身を守る上で大切なことではないでしょうか。 　本市におかれましては、ヘルメット着用の義務づけについてどのようにお考えでしょうか。また、今まで取り組まれた経緯はあるでしょうか。あわせてお聞かせください。 232 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 233 ◯教育長（蔵野博司君）　中学生の自転車の乗り方及びヘルメットについての対策でございます。 　大変重要なことであるというふうに認識はしております。今も御答弁申し上げましたように、今までは被害に遭うというようなことが中心ではございました。そして今は、やはり加害になることも多くございます。まず、被害に遭ったときに身を守るということで、ヘルメットについての推奨はしているところではございますが、今、中学生の状況の中、中学生のこの時期だけというようなこともございます。ある程度抵抗感もあるということで、今、保護者並びに子どもたちには、ヘルメットを含めた自転車の乗り方ということで取り組んでいるところでございます。 234 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 235 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。教育長の言われるとおり、中学生だけに義務づけすることが、思春期の生徒には受け入れにくいということと、またヘルメットの取り扱いについていろいろと問題点があるということもお聞きしておりますが、近隣市町でも実施されているとお聞きしておりますので、今後子どもの安全、また体を守るために検討をお願いしたいと思います。 　次に、自転車通学する生徒について、傷害保険加入状況は本市ではどうでしょうか。自転車購入時に業者から勧められる場合もあるそうですが、学校側から保護者──自転車通学者の保護者ですね──に案内もされていると聞いております。任意での加入を勧めている現状ですが、先ほどのヘルメット着用にしても、この保険加入にしても、通学時における生徒の自転車による事故については、場合によっては本市にも責任が問われるのではないでしょうか。 　戸田市の自転車の安全利用条例の中でも、市や学校、保護者などの責務についても規定し、とありましたが、その中で、自転車利用者は、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得及び自転車損害保険等への加入に努めなければならない、との一文がありました。 　本市におかれましても、児童・生徒に対して自転車が関係する交通事故の防止についての安全教育とともに、自転車損害保険加入への取り組みも大切だと考えます。この点について、本市のお考えをお聞かせください。 236 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 237 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、１つは、この保険制度につきましては、府のＰＴＡ協議会のほうで紹介が来ます。それによって任意に入るというようなことと、もう１つは、任意の保険会社が自転車保険ということでの紹介をする場合もございます。一例ですが、ある中学校では、４月に業者が来て申し込みをとるわけですが、120名加盟をしているということも聞き及んでいるところでございます。 　今、何遍も御紹介させていただきますが、被害だけと違って加害者になってしまうというケースがございます。被害の場合、登下校の場合では保険が適用はされますが、加害につきましては保険というものはどこもございません。紹介をしているということが今の現状でございます。 238 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 239 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。大阪府ではこのほど、自転車事故の増加に歯どめをかけるために、府内の全公立学校で自転車シミュレーター、疑似体験装置を使った安全運転講習を実施していく方針を明らかにしたと聞いております。この自転車シミュレーターは、児童がペダルを踏むと、モニターの風景映像の中で自転車を走らせている感覚になり、交通ルールの大切さや事故の危険性を疑似体験できる装置で、府は2012年度から府内の交通安全教室に無料で貸し出しているそうです。 　12年度府内で起きた小・中・高校生の交通事故で自転車がかかわった交通事故の割合が、小学生で71.1％、中学生で88.3％、高校生で65％を占めている現状で、いかに効果的な自転車の安全運転講習を実施していくかが課題だと思います。 　昨年10月に、堺市立小学校で実施された自転車シミュレーターを使った安全運転講習で、参加児童の94％がシミュレーターを通して交通ルールや危険な運転について理解ができたと回答したそうです。府側も今後、この装置を活用した講習を100％の学校で実施できるよう取り組んでいくとお聞きしております。 　ぜひ、本市におきましても、校内の交通安全教室に自転車シミュレーターを使った安全運転講習を導入してはどうでしょうか。本市のお答えをお聞かせください。 240 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 241 ◯教育長（蔵野博司君）　議員が御紹介いただきました自転車シミュレーターについても、「公明新聞」さんのほうに載っておりまして、拝見をさせていただきました。見て、今の子どもは、やはりこういうものに興味を持ってやるだろうと。今御紹介したように、運動場に白線を引いて、こういう乗り方をするんだよというのも一例ではございます。あるいは画面を見ても映像を見てもございます。しかし、このシミュレーターというのは、大変おもしろいなというふうには感じました。そうしておりますと、大阪府からも案内がございました。５月28日付で各学校に紹介をしたところでございます。 　今後とも、さまざまな方法で子どもたちの交通安全に役立てるようにしていきたいなというふうに考えております。 242 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 243 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひ子どもたちに体験をさせてやっていただきたいと思います。 　続きまして、通学路の安全対策について。 　本市の通学路の緊急点検につきましては、冒頭申し上げましたように、昨年５月に小・中学校、幼稚園で検討され、ピックアップされ、要対策箇所は36カ所とお聞きしております。午前中も質問がありましたが、現在では36カ所のうち30カ所までが施工済みで、あと６カ所、本年のうちに３カ所を済ませるということですが、残りの３カ所については、いつまでにされる御予定でしょうか。お聞かせください。 244 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 245 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、前年度から行いました緊急合同点検調査、その結果について御答弁をさせていただきます。 　要注意箇所等、数字については議員披瀝のとおりでございまして、残りあと３カ所ということになってございます。そのうち１カ所につきましては、これは府道岩出線でございますけれども、倒木、木が倒れかかって歩道、車道部分にまで出ているというようなことでして、これは府と検討中でございまして、近々対策がなされるということになってございます。 　それから、もう１つが、これも府道岩出線になるんですけれども、金熊寺の交差点に信号がございますけれども、これの右折信号への改良というような改善策でございます。これについては、警察のほうに現在申請中ということでございます。 　それから、もう１点につきましては、これは少しハード的な対策が不可能ということで、幅員が狭くて、民家に立ち退いてでもいただかないと根本的な解決は無理だというような箇所が１カ所ございます。こういう箇所につきましては、教員によりまして定期的な登下校時の指導なり交通安全指導、また保護者なり地域の方々の見守りをお願いするというようなことで対処していきたいというふうに考えてございます。 246 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 247 ◯６番（澁谷昌子君）　では、残りもよろしくお願いいたします。 　この通学路の危険箇所安全対策は、全国で７万4,483カ所のうち、2013年３月末の時点で約６割、４万6,222カ所が安全対策を完了したということですが、全国に比べますと、本市はかなり進んでいるようです。この事業に関して、12年度補正予算と13年度予算、15カ月予算で国は自治体に財政支援する防災安全交付金を計上し、安全対策を加速化するということですが、今後は各自治体の取り組みが大事になってまいります。今回の緊急点検に基づく対策を講じるとともに、恒常的な取り組みが必要です。 　今後新たな住宅地が造成されたり、道路が新設されたり、交通量が変化するなど、環境の変化に伴い、定期的に点検し、改善していく仕組みの整備もあわせて必要になるのではないでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。 248 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 249 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のとおり、今回は一斉調査ということでやったわけでございますけれども、今後とも継続的に、そして今回特徴的なのは、教育委員会だけで点検調査を行ったということではございませんで、道路管理者であります大阪府、それから市の道路部局、それと信号等を管理しております警察、この三者が入った上で点検をしたというところに特徴があるかと思います。 　今回は文科省の肝いりでということでございましたけれども、これを一過性のものにせずに、今後も協力をして危険箇所の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。 250 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 251 ◯６番（澁谷昌子君）　一過性のものにせずにということですので、ぜひ恒久的に、また恒常的に取り組んで行っていただきたいと思います。 　続きまして、通学路安全対策アドバイザーの導入についてお尋ねいたします。 　もう１点、通学路の安全対策を考える上で大切なことは、自動車に対する対策です。道幅が狭く、車も頻繁に通る通学路においては、車にスピード制限をかけるべきではないでしょうか。しかし、こういう問題になると、幹線道路と生活道路が入り組んでいる場所では、規制自体が難しいとか、さらに信号機や標識を私有地に設置できないといった土地の問題も出てきます。 　そこで重要な存在が、通学路専門のアドバイザーの存在ということになります。通学路の安全対策を進めるには、交通安全と防犯、学校関係者、地域住民などの密接な連携が欠かせません。通学路安全対策アドバイザーは、このかなめ役となり、問題解決へ合意形成を促す重要な役目です。文部科学省は、通学路安全対策推進事業として１億5,000万円を計上し、通学路の安全に関する助言を自治体に行う専門家の派遣を今年度からスタートしているそうです。 　本市におかれましては、通学路安全対策アドバイザー派遣の取り組みについてどうお考えですか、御意見をお聞かせください。 252 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 253 ◯教育部長（上ノ山正人君）　通学路安全対策アドバイザーについての御質問でございます。 　御質問のように、昨年度、大阪府のほうから、この通学路安全対策アドバイザーの配置についての意向調査というのが市のほうにもございました。全国で280名程度派遣するということでございまして、府の説明によりますと、学識経験を有する者あるいは警察官のＯＢをアドバイザーとして市町村のほうに派遣し、安全対策についての助言を行う事業というように説明を聞いてございます。 　しかし、今回、先ほど御答弁を申し上げました緊急安全対策調査につきましても、現役の警察官なり、あるいは道路管理者の実務家、これらの方々にも参加をしていただきまして、危険箇所のピックアップなり、あるいはその箇所に応じてどういう対策が必要であるのかというような調査、相談をして安全対策を進めてきたという経緯がございます。 　また、大阪府によりますと、派遣をされるという中でも、特に学識経験者、これは道路交通なり、そういう非常に数少ない専門家の分野だというふうにもお聞きをしておりまして、その学識経験者の確保が極めて難しい状況であるというように聞いてございます。 　現在のところ、本市の教育委員会といたしましては、今後の府内の取り組み状況あるいはその効果等を見据えながら、今後の対応を決めていきたいというふうに考えてございます。 254 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 255 ◯６番（澁谷昌子君）　人材確保等、大変難しいこともあるかと思いますが、また検討していただきたいと思います。 　続きまして、通学路の安全対策で歩行者の安全を確保するため、自動車の最高速度を時速30キロ以内に抑えるゾーン30を制定している自治体がふえてきております。警察庁が2011年に各都道府県に通達を出し、整備が進められてきたゾーン30は、生活道路や通学路での事故防止を目指す取り組みとして実施されました。 　本市におかれましては、今のところゾーン30の指定をした地域はないとお聞きしておりますが、幅の狭い生活道路で通学路に指定され、速度制限が設けられていない箇所は、市内においても多々あるのではないでしょうか。この点についてお聞かせください。 　また、安心して子どもが通学できる歩道を確保するとともに、自動車からもわかりやすくするために、面的整備として通学路のカラー舗装についてもどうお考えでしょうか。今後計画はありますか、あわせてお聞かせください。 256 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 257 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、ゾーン30の御質問にお答えをさせていただきます。 　御質問にありましたように、本市ではゾーン30というような指定はございません。スクールゾーンとしては数カ所、学校からおよそ500メートルの範囲でスクールゾーンというゾーンの設定はいたしております。その中には、その場所に応じまして、時間内での車の進入禁止であるなり、あるいは速度制限というようなものもしてございます。 　恐らく幅員によりまして、ほとんどのところでは時速30キロ以下の制限速度が設定されているのではないかというふうに考えておりますけれども、幹線道路沿いの学校につきましては、50なり60というようなところもあるかもわかりません。 　市としましては、スクールゾーンの徹底をするなり、ただ、この設定につきましても地域の方々の御理解をいただく、進入道路の通行制限等がございます。そういうことも必要でございますので、必要があればそういう措置をとっていきたいというふうに考えております。 　それから、カラー舗装の件でございます。これは教育委員会の専門ではございませんけれども、今回の安全対策を見直す中でもそういう要望もございました。 　ただし、カラー舗装につきましては、警察等の見解によりますと、一定の道路幅員がなければ、カラー舗装はかえって危険である。カラー舗装があることによって、そこは安全だというふうな過信が生まれる可能性があると。亀岡の例も、あれはたしかカラー舗装がされておったところであると思います。十分な道路幅員のないところに無理をしてカラー舗装をしますと、かえって危険な部分もあるということでございますので、警察とも相談をしまして、設置が可能である場所については、今回も何カ所かはカラー舗装をしたかとは思います。今後も、そういうところがあれば推進してまいりたいと思います。 258 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 259 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今後とも、安全対策をどうかよろしくお願いいたします。 　もう時間もなくなってまいりましたので、３点目、スクールカウンセラー配置事業について、泉南市中学校におけるスクールカウンセラーの利用状況と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 　20年前、初めて公明党が国会で取り上げ、導入を実現した、不登校やいじめなど深刻な子どもたちの問題に関し、早期発見や心のケアなどに取り組むスクールカウンセラー制度、現在本市においても全中学校に１名配置されているとお聞きしております。 　昨年度の利用状況について、いただいた資料によりますと、各中学校区に１名のカウンセラーが週１回来校され、児童・生徒、保護者、教員、総計516件の相談を受けられたとお聞きしております。 　また、カウンセラーの方々は、さまざまな機関、民間相談事務所など兼任されている場合が多いともお聞きしております。学校によっては相談数に差はあるかと思いますが、お１人平均約130件前後の相談を受けたことになります。 　この配置日数と配置人数で、子どもたちの問題に対応し切れているのでしょうか。利用状況と、また今後の取り組みをお聞かせください。 260 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 261 ◯教育長（蔵野博司君）　この制度につきましては、平成17年度から府費負担ということで全中学校区に配置されたところでございます。週１回、６時間の勤務ということで昨年度も行っていただきました。この時間の中で子どもや保護者からの相談をただ待っているという状況ではございません。学校、担任や、あるいは担当者のほうで気になる子どもを積極的にアプローチしているケース、あるいは家庭訪問をしてもらっているというケースもございます。 　今のところは、その日によって頻度は違いますが、うまく調整をしてできているというふうに把握をしております。 262 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 263 ◯６番（澁谷昌子君）　文部科学省が行った児童・生徒の問題行動に関する調査結果によると、不登校の児童・生徒数は2001年度をピークに減少傾向が続いているそうですが、本市では、資料によると、昨年、一昨年と横ばいです。 　各中学校区では、学校支援地域本部も設置され、多くの市民の皆様が学校だけでは手が足りない、学校整備や学習支援、パトロール等、さまざまな形で支援されておりますが、不登校、いじめ問題と中学生の心のケアについては、今後どのような取り組みを考えておられますか、お聞かせください。 264 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 265 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、このスクールカウンセラー制度を有効的に使っていきたいというふうに考えているところでございます。また、市の中では週に１回、スクールソーシャルワーカーも雇用をしているところでございます。ケース・バイ・ケース、あるいは以前もありましたように、学校支援地域本部の地域コーディネーターの活用といういろんな方々の活用をしながら、子どもたちの不登校あるいは問題行動は多様化をしております。学校だけ、あるいはスクールカウンセラーだけ、この分野だけというわけにはいきません。いろんな方々に力をかりながら、子どもたちの心のケア、そして子どもの悩みの早期発見に努めていきたいなというふうに考えております。 266 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 267 ◯６番（澁谷昌子君）　中学生においてはそういうことで、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、市内小学校における教育相談の利用状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 　本市におかれましては、今のところ小学校にスクールカウンセラーを配置しておらず、府費負担による各中学校に配置されているスクールカウンセラーを、中学校と一緒に利用されているとお聞きしております。昨年、教育相談については、小学校だけで600件以上あったということですが、悩んでおられる保護者、教員、児童、全ての相談に対応できているのでしょうか。利用状況をお聞かせください。 　また、本市におかれましては、教育委員会の教育相談室に１名の臨床心理士とその補助員、そしてスクールソーシャルワーカーも配置し、教育相談や発達相談に対応しているということですが、特に最近では、発達障害が背景にあるような事例もふえてきているのではないでしょうか。発達障害が原因で不登校になったり、いじめを受けるようなことがないよう、小学校における教育相談について今後の取り組みをお聞かせください。 268 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 269 ◯教育長（蔵野博司君）　基本的には中学校はスクールカウンセラーを中心に、そして小学校につきましては、市で雇用しております臨床心理士あるいは補助員、それからスクールソーシャルワーカー、あるいはまた福祉部局とも連携をして、そこの心理士の派遣ということも考えております。中学校のスクールカウンセラーを小学校に派遣いたしますと、中学校のほうが今度はまた手薄になってきますので、小学校はそういうふうな形で対応をしてまいりたいと思っております。 　今のところは、小学校のほうもこういう事情で何とかやりくりをして、できている状況でございます。今後も、要望に応えられるように進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 270 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 271 ◯６番（澁谷昌子君）　小学校へのスクールカウンセラー配置事業で文科省が行った緊急調査では、昨年４月以降、約５カ月間に全国の小・中学校、特別支援学校で認知されたいじめは14万4,000件余り、一昨年度１年間の７万件を大きく上回っているということで、政府は13年度予算で、いじめ対策総合推進事業として、スクールカウンセラー配置については、全中学校と公立小学校で約７割の学校への配置を盛り込んでいるということです。先ほど教育長がおっしゃられたように、スクールカウンセラーに関しては、今、中学校と一緒にということですが、小学生の年代は自分の感情を表現できる語彙がまだ十分ではないため…… 272 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員、もう時間が参っております。 273 ◯６番（澁谷昌子君）　すみません、時間が来ましたので。 　今後、小・中学校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動回数をふやしていただき、悩みを抱えた児童・生徒たちに寄り添っていただけるように、今後の支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 274 ◯副議長（河部　優君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 275 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 276 ◯１３番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長にお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思いますが、たまたまでございますけれども、昼から公明党が３人続いておりまして、中には、もうええやんけと、そういうふうに思われている方もおられるのではないかというふうに思いますが、しっかりと頑張っていきたいと思います。 　今回は、広域行政と合併問題について、それから教育問題について、それから買い物難民について、そして子育て支援についてということで、大綱４点にわたって通告をさせていただいております。ただ、広域行政と合併、それから教育問題に関しましては、かなり重なるところがございます。きょうの朝の成田議員や、またきのうの田畑議員、他の議員の方もそうだったんですけれども、重なりますので、同じような質問はできるだけ重複を避けていきたいなと思いますけれども、通告をしている関係上、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。 　それでは、早速でありますけれども、まず広域行政と合併問題についてから質問をさせていただきたいというふうに思います。 　２つ重なるような話であったり、また離れるような話でもあるわけなんですけれども、けさも成田議員のほうから相当突っ込んだやりとりをされておりました。 　まず、広域行政からお聞きしたいなというふうに思っているんですけれども、この間、例えば泉州南消防に見られますように、消防の広域化であったりとか、またそれからごみ処理事業ですね。これはずっと長きにわたって阪南市と泉南市は一緒にやっていったり、また新たに福祉に関連する広域福祉課、こういうものを立ち上げられたり、そしてまた火葬場事業もそうだというふうに思います。 　こういった形で広域に関する広域行政というのは、特にここ最近ですね。きょうも朝から市長のほうから御答弁ございましたけれども、やっぱり権限移譲に伴って、それもあって、あと人材的なものもあろうかというふうに思いますけれども、今後もますます広域行政というのは大変重要になるだろうなというふうに思っております。 　その中で、まず広域行政の進捗と今後の課題についてお聞きしようと思ったんですが、進捗についてはずっと出ていましたので、これはもう結構でございます。今後、この広域行政の課題というのはどういったものが考えられるか、この点について、まず１つお聞きしたいなというふうに思います。 　それと、もう１点は、きのうもそうですし、きょうもありました。せんだっての４月23日の読売新聞で、大きく合併という形で報道がなされたわけなんですが、これはきょうもありましたけれども、みんな見てびっくりしたやろなというふうに思うわけであります。 　この見解についてお聞きしようと思いましたけれども、市長にしっかりお話しをいただきましたので、それ以外の見解で何かございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　まず２つ、よろしくお願いします。 277 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 278 ◯市長（向井通彦君）　まず、広域行政の課題ということでございますけれども、消防は４月から発足をいたしました。広域福祉も４月から発足をいたしております。 　一応広域行政という場合、我々は今、熊取以南３市３町を指しているわけなんですけれども、当面の課題としては、休日・夜間の診療所の問題でございまして、これについては、今、泉佐野、熊取、田尻でやっているわけなんですが、それをりんくうのほうに府の事業補助金を活用して新しく建設するということに取り組んでおります。建設費用等については、まず補助金でほとんど全て賄えるということでございますので、イニシャル的な負担はないと。 　今やっております休日・夜間については黒字でございますので、その限りでは負担はなしということなんですけれども、今度の府の補助金をいただくということについては、それをさらに充実をする必要があるという条件がついておりまして、夜間の救急について少しでも拡充するようにということになっております。 　その場合、今議論になっておりますのは、今度阪南でもやられますので、そういう面ではかなり充実するわけなんですけれども、一般病院が大体木曜日あたりが休診のところが多いわけなんですね。ですから、そういう日に夜間やってはどうかという議論があります。 　ただ、その場合の医師の確保の問題、それからコスト負担の問題というのがありまして、いろんなシミュレーションをやっておりますが、もし夜間をやれば、昼間の今やっている休日・夜間は黒ではございますけれども、逆に今度は赤になる可能性があるということで、それを３市３町で負担をする必要があるということで、今その協議が当面の課題ということになっております。 　それ以外では、ごみの広域処理の問題とか、それからし尿処理についても、泉南市の場合、もうかなり老朽化してきておりますので、それをどこかで受け入れいただけないかというようなことも含めて検討をするようにいたしております。 　それから、今、泉南市と阪南市で進めております共立火葬場の問題、こういうものが当面の俎上じゃないかなというふうに思っております。 　それ以外にも今後いろんな形で権限移譲を受けていくという中では出てこようかというふうに思いますが、それらについては３市３町の枠の中でお互いに努力をして何とか協力し合おうじゃないかという確認をさせていただいたところでございます。 　それから、合併問題については、唐突にそういう話があったものですから、私としては、それより前に泉佐野市の財政の健全化、まずこれを果たしていただきたいということを申し上げたというところまでが事実の話でございまして、それ以上の中身、突っ込んだ話というのはございませんでした。 　新聞報道が一部過大なというか、行き過ぎた報道があったということで、私自身もびっくりしておりますし、泉佐野市長もびっくりして、朝６時に私の携帯に電話があったというような状況でございまして、むしろ報道について、やや──ややというか、かなり先走った報道ではなかったかなというふうに思っております。 　当然、合併問題というのはなかなかシビアな問題でございますし、手続、手順というのが要るわけでございますので、そう簡単にはいかないということは、前回の経験も踏まえて十分承知をいたしておりますので、まずは広域行政をしっかりやっていきましょうということで合意をいたした次第でございます。 279 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 280 ◯１３番（竹田光良君）　市長、ありがとうございました。 　今お示しいただいたのは、例えば今、夜間診療であったりとか、それからごみ処理であったりとか、火葬場であったりとか、どうなんでしょうね、ハード面が非常に多いなという形がしましたけれども、特に今、きょうも朝からもありましたけれども、地方分権、また地域主権という中にあって、例えば政策であったり、それから施策であったり、それから各自治体の事業というのは、本来でしたら地方分権や地域主権からいったら、いろいろ格差も当然あって、例えば泉南市はこういうサービスを充実させますけれども、ここはちょっと他市に比べればその分我慢してもらいます、ただし、隣の市へ行けば、こういうサービスは逆に泉南よりも秀でたサービスをします、こういうことがあっても、これはもういたし方ないところかなと思うんです。 　ただ、今回のように、特に３市３町で同じような共同でできるものはやっていきましょうと、これはすばらしい考えだというふうに思いますし、今後、特にこっちの泉州南は、どっちかといえば、生活圏もそうでありますし、いろんな面で１つでありますので、どんどん推し進めていただければなというふうに思います。 　ただし、この間の厚生文教常任委員会協議会のときにちょっと指摘をさせていただいたんですけれども、ソフト面についても、これもできましたら、格差はあって当然なんですけれども、例えば項目によっては、要は地域間における格差というのはできるだけ是正していただくほうがいいのではないか。 　この間、副市長にもそれをお願いして、答弁いただいたんですけれども、あえて繰り返しの形になりますけれども、例えば先ほど岡田議員、それから和気さんなんかもよく質問されています乳幼児の医療費の問題なんていうのも、これなんかも各自治体によって今のところ違うと。今回、入院費については小学校３年生まで上げていただきました。今後、泉佐野もきっと阪南も追いついてくるかもしれませんけれども、事保険で見ると、国保があったり、それから社会保険があったり、船舶があったり、いろんな組合保険がいっぱいあるわけなんですけれども、社会保険なんかはその中でも大きい、また国保も大きいわけなんですけれども、国保については各市町村それぞれが主体となって今やっているわけです。 　例えば、社会保険１つを見てみますと、Ａという会社の中に泉南市の市民もおれば、当然のことながら泉佐野市もおる、阪南もおる、田尻もおる、熊取もと、こういう状況になるわけですね。同じ会社で同じ保険を使いながら、例えば今回、入院費については泉南市は小学校３年生まで拡充してもらっておるわけなんですけれども、この間で入院しましたと。泉南市は助成をしてもらえますけれども、例えば泉佐野、阪南ではできません。もっと言うならば、通院費については、今田尻町は飛び抜けて、中学校までやっておるわけですね。同じ会社で同じ保険を使いながら、通院費については、田尻町は中学校まで大丈夫ですけれども、泉南、阪南ではだめですよと。 　これはちょっと、その地域の格差というのは、当然のことながら各自治体の財政の問題が大きいわけでありますけれども、特に環境であったり命にかかわる、こういう問題は、できるだけどこへ行っても同じようなサービスを受けましょう、こういうふうなことも、できれば広域行政の中でしっかりと議論していただきたいなというふうに思います。 　副市長には一定そういうお答えをいただいたんですが、市長に改めてこの点について見解をお聞かせいただきたいと思います。 281 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 282 ◯市長（向井通彦君）　ハード面だけではなくて、ソフト面といいますか、施策のほうでもできるだけ水準を合わせていきたいというふうには思っております。 　今回の風疹の予防接種は、自己負担3,000円という話もあったわけでございますが、横で調整をした結果、一応３市３町が足並みをそろえて自己負担なしという形で決着したということもございます。 　ですから、今後乳幼児医療──田尻さんはちょっと飛び抜けておるわけなんですが、それ以外のところについては、向上を目指す中でできるだけ統一をしていくというようなことを提案もしていきたいなというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、今回熊取さんも入っていただいたというのが、前回と違ってより一層充実したかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、今の枠組みというのを大切にしながら、できるだけお互いにレベルアップしていけるような広域連携を図っていければなというふうには思っております。 283 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 284 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。確かに、乳幼児医療費については、田尻は本当に飛び抜けて行ってしまっている──行ってしまっているという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、本来でも、これはやっぱりせめて大阪府ぐらいの単位で、こういうサービスについては統一をしていただくというのが非常にいいのかなというふうに思うんですけれども、今のところは国も府もちょっとそういう動きがないみたいですので、こういうときにこういう３市３町の広域行政の中でしっかりとまた議論をお願いしたいというふうに思います。 　あと、これも先日の５月31日の読売新聞の話なんですけれども、今の広域連携推進の中で、市長はこう言われておるんですね。広域連携を進める中で合併の話も出るかもしれないが、それはもっと先。緩やかな広域連携をしっかり進めることが先決というふうに、これは市長がお答えされているのかなというふうに思いました。 　合併の話はもっと先の話ですよと。しかし、緩やかな広域連携をしっかり進めることが先決と。非常に何とも言えない表現をされているなというふうに思ったんですけれども、それはきょうの朝の成田議員の質問の中で、やはり広域連携をしっかりしていく中で、そしてその中で合併というのが見えればやるんだという、そんなお話があったというふうに思います。 　確かに、前回の平成16年のときに合併協議会が最終的に解散という形になるんですけれども、あのときは、どっちかといえば、いろいろ特例債の問題があったり、期限があったり、そしていろいろ、今さらながらそのことについて総括する気もないんですけれども、ただ、市長もあのときは、朝から言われていましたけれども、２市１町で勉強会を立ち上げたと思ったら、すぐに泉佐野が入ってきて、知らん間に法定協議会が入った、そして議会もその中に入っていってというような形で、とんとんとんと進んでいったわけであります。 　ただ、私、今回こういう報道が出て、いい機会に捉まえたらいいんではないかというふうに思っています。 　というのは、それは決して将来の合併ありき、どうのこうのじゃなくて、きょうは朝から大先輩の成田議員は、まだ何も決まっていないうちから合併反対だと言って表明されていましたけれども、賛成とか反対とか、まずそういうことよりも、やはり今やらなければならないのは、この泉南市、また我がまちを今後どうしていくんだというしっかりとした議論をしていかなければならないのではないか。そういった意味では、いい機会ではないかなというふうに思うんですね。 　前回は、今から考えると、やはり行政主導で進めていった感が僕はどうしてもあったというふうに思いますね。ただ、ふっと気がついたんですけれども、当時の首長というのは全部かわっていまして、もう向井市長しか残ってはらへん。ですから、今は首長のいろんな考え方も当時とは随分変わってはるのかなというふうに思うんですが、要は行政、それから市民、そして議会、ここらがしっかりとこれからのまちづくりをどうしていくんだという議論の場をしっかりつくっていくこと、そこがやっぱり私は大事ではないかなというふうに思います。 　そういった意味では、市長としては、３市３町ということで、ひとつ広域連携を持ってやっていきましょうというようなことがありました。議会は議会で、これまた今後のまちづくりをどうしていくということでやっていけばいいんですけれども、あと市民も当然のことながら、この間から総合計画もできました。この中ではやっぱり市民と協働でというような話が随分出てくるわけですから、やっぱり市民も巻き込んで今後のまちをどうしますか、このまま頑張っていきますか、単独でいきますか、その中で１つ合併の話も出てきても、これはしかるべきではないか。 　そういった意味では、今後こういう市民の中でもしっかりと議論できる場を率先してまた市長のほうでおつくりいただければなというふうに思うんですけれども、この点について最後にお聞かせいただきたいと思います。 285 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 286 ◯市長（向井通彦君）　もちろん広域行政、あるいは合併にしましても、最終的には市民の皆さんの御判断というのが非常に重要になってまいりますので、今後そういう機会なりをつくるなりして、いろんな御意見をお聞きしていきたいなというふうに思っております。 　ただ、これからといいますか、ずっと先の話にもなろうかというふうに思いますが、やはり高齢化がどんどん進んでいく、人口も減ってくるという中におきまして、一方では国から地方へとさまざまな権限が基礎自治体に移ってくるという中にあっては、それなりのしっかりとした基礎自治体でなければならないというふうには思っておりますので、そのためにはどうするのが一番いいのかということになってこようかというふうに思いますので、今御指摘いただきました点も踏まえて、今後また３市３町の中でも議論もしていきたいというふうに思います。 287 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 288 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　きのうからきょうにかけて、基礎自治体というようなお話がよく出てきました。確かにそうだと思います。高齢化がどんどん進んでいきますし、もちろん税収のほうも今後なかなか右肩上がりに行くわけにはいかない。どなたか忘れましたけれども、ある講演会に行ったときに、これは国は別ですけれども、地方自治体における──これはひょっとしたら市長も一緒に出られていたのかな。地方自治体の今のサービスというのは、実は世界でも最高水準にあるんだという、そんなお話を聞いたことがございます。まして今後もますます市民のニーズというのは高くなってくる。 　そうなってくると、市長のおっしゃるとおり、ある程度の基礎自治体の人口であったりとか、それからまた面積であったりとか、それからまた税収の確保ですね。こういうことが非常に重要になってくる。そういったこともきちっと材料を提供しながら、全体で市民の皆さんも入っていただいた、そんな議論の場を今後もよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　時間が来ていますので、ちょっと先へ進んでいきたいというふうに思います。教育のほうに移らせていただきたいと思います。 　教育問題については、ちょっと５点ほど通告していますので、先にざっと質問させていただきたいと思います。 　まず、施設の老朽化のことについてでありますけれども、せんだっての厚生文教常任委員会の中で老朽化対策に関する基本的な考え方ということで示されました。 　まず、このことなんですが、もともと私のほうから、要はこの老朽化に対して、建てかえあるいは大規模改修、あるいは非構造部材の耐震化、こういうこともひっくるめた、全体的な計画を示すべきだというような形で求めさせていただきました。 　これは平成26年ぐらいには出したいというのがありましたけれども、今このタイミングで、この老朽化対策に関する基本的な考え方というふうに出てきました。これはあくまで考え方だというふうに思いますが、その全体計画については、これまで26年度に出しますと言いましたけれども、これと別にまたそれは出していただくということでよろしいのか。それとも、この基本的な考え方に沿って、今後きちっとそれぞれの計画を作成していくというのか。ちょっとその辺、説明いただきたいと思います。 　それから、２つ目は、昨今、小学校から中学校へ進学する場合、私立へ進学するケースが増加傾向なんだというようなことをちょっと耳にするわけなんですけれども、この辺、実態はどうなんでしょうか。 　それと、あわせて、以前より高校進学について泉南市は非常に進学率が低いんですよという話がありましたけれども、この実態についてお聞かせをいただきたいのが２つ目。 　３つ目は、きのうもありました中学校の給食についてでありますけれども、今のところ泉南市は、デリバリーにするのか、それかセンターか、もうこの２つぐらいに限られてきておるのかもしれませんけれども、それぞれメリット、デメリットがあると思いますので、前にも聞いたかもしれませんので、この辺は簡潔にお願いしたい。 　もう１つは、小・中一貫ということで、きのうもその質疑がありましたが、これについてのメリット、デメリットですね。これも簡潔にお願いしたい。 　最後には、防災教育と防災訓練について、各小学校、中学校で取り組んでいると思いますけれども、どのような取り組みをなされているのか。 　ちょっと多いんですけれども、５点よろしくお願いします。 289 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 290 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、１点目の老朽化対策にかかわる計画についての御質問にお答えをさせていただきます。 　今回、本市が進めます学校施設の老朽化に対する基本的な考え方、指針になるものをまとめたわけでございます。議員のほうから26年度での計画というようなお話でございますけれども、私ども従前からお伝えさせていただいていますのは、24年度中に国のビジョンも踏まえてこういう計画を出したいというようなことでお話しをさせてきていただいていると思います。 　ただ、今回出させていただいていますのは、表題どおり基本的な考え方でございます。実際の個々の学校についての事業実施につきましては、これはこの計画書の中でも示しておりますように、地元あるいは在校生、保護者の方々との合意というようなことも必要ですので、そういう期間も十分とって、個々の学校ごとの計画を示していく必要があるのかなというふうに考えております。 291 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 292 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから、まず１点目、小から中、中から高への進学について御答弁を申し上げます。 　市内での小学校から私立の中学校へ進学する子どもでございますが、毎年７％前後というふうに受け取っていただければいいだろうなというふうに思っています。極端に増減ということはございません。これは大阪府全体と比べても、同じよりもやや少ないかなというふうには理解をしているところでございます。 　中学校から高校への進学につきましては、市内の平均では毎年80％台ということでございまして、これも大きな増減というものはございません。 　続いて、中学校給食の進捗の状況でございますが、議員がおっしゃったように、給食センターがいいのか、あるいはデリバリー方式がいいのかというようなことで検討しているところでございます。給食センターの食缶の方法というのは、現在も小学校で実施しておりますので、ある程度イメージが持てるのでございますが、デリバリーという方式につきましては、近隣でもふえてきておりますので、ぜひ今の実態というものを把握して、そして今後よりよいものを決めていきたいなというふうに考えているところでございます。 　続いて、小・中一貫教育について御答弁を申し上げます。 　平成22年度の文部科学省調査では、全国で施設一体型での実施校が279校で、中には６・３制を見直した、小・中の９年間をトータルで見詰めて４・３・２制という試行をしている学校も出てきているところでございます。大阪府では、箕面市で２校、柏原市で１校、施設一体型の小中一貫校が設置され、池田市を初め幾つかの市でも研究段階に入っているところでございます。 　メリットといたしましては、中１ギャップの改善や、いじめ・不登校・問題行動の減少、９年間を見据えたきめ細かな学習指導により、学力の向上が期待できるということでございます。また、システムも、今の６・３制がいいのか、あるいは４・３・２制というようなことも言われています。現在の子どもたちの発達段階に即した取り組みが期待できるのではないかというのがメリットでございます。 　一方、デメリットにつきましては、通学区域が拡大するのではないか、あるいは小から中への進学時の節目がなく、新しいスタートが切りにくい。中学校の問題行動が小学校におりてくる、あるいは体力、知力の差が大きいのではないかというようなことも懸念されているというところでございます。 　続いて、最後に防災教育と防災訓練についてでございますが、幼稚園、小学校、中学校では、平成24年度の調査では学校安全計画を策定しております。これに基づいて、幼稚園では生活安全、交通安全、災害安全の危機管理マニュアルを、小学校では生活安全と災害安全を主とした危機管理マニュアルを、中学校では交通安全と災害安全を主とした危機管理マニュアルをそれぞれ作成して取り組んでいるところでございます。まさに訓練と教育ということを取り入れて、特に台風や、あるいは地震に備えた訓練を年１回ずつ実施しているところでございます。 　以上でございます。 293 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 294 ◯１３番（竹田光良君）　教育長、ありがとうございました。 　最近というか、以前からなんですけれども、１つ言えるのは、この教育について、特に大阪府は全体的に本当にいろんな面でおくれているなと。これはいろんな面で浮き彫りになっていると思うんですね。例えば、もともと耐震化もそうでしたね。耐震化も全国でも非常に低い位置にあったのは間違いない。今、一生懸命やっておるわけなんですけれども、そうでありました。 　今答えていただきました中学校の給食もそうですよね。これもやっぱり大阪府は他府県に比べて、平均より相当低い、こういうことも出てきている。当然のことながら、空調なんかもほとんど入ってへんと。東京都なんかでしたら、もうほぼ100％ぐらい空調が入っていると。小・中ですね。そういうことがあったりとか、給食があったり、何でこんなに大阪府は全体的におくれてしまったのかなというふうに非常に思うんです。 　今さらそんなことを言っても仕方がないわけなんですけれども、今後これをどうしていくかというのが非常に大事な点であるでしょうし、やっぱりもっと教育にしっかりと力を入れていかなあかんのかなというふうに改めて思うところがあるわけであります。 　今、いろいろとお答えをいただきました。特に全体的な計画については24年ということで、僕、ちょっと勘違いしておったのかもしれません。今回、基本的な考え方として、こういうふうに出していただきました。 　きのうも議論がありましたが、ちょっと確認をさせていただきたいのは、16ページにありますけれども、老朽化対策の具体的な進め方ということで、泉南中学校、西信、それから信達について、平成27年には基本構想、それから基本計画を立てて、28年に実施設計、29年に仮校舎云々とありますけれども、これはもうこのまま進めていくのか。きのうはそのような感じでありましたけれども、要は、このとおり進めていくというふうに我々はとってよろしいんですかね。 　きのうもいろんな方の議論もあったんですけれども、単純にこれは泉南中学校、西信が、これまでにも書いていますけれども、50年たって、まずやらなあかんねんというところをここできちっと考え方の中に入れていただいているわけなので、ありがたい話だというふうに思うんですけれども、通常に27年から基本構想に入って、そのまま行くのか。一方で、今後の進め方で、（５）の中には、例えば学校規模の適正化、小・中一貫の施設の導入、公共施設の関係とか将来の児童の傾向とか、そういうのは入れていないんですよと。要は、まずやらなあかんのやったら、こんな感じで、スケジュールの例としてはこうですよというような書き方をしておるんですけれども、ちょっとこの辺がよくわからないんですが、どうなんでしょうか。お答えいただけますか。 295 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 296 ◯教育長（蔵野博司君）　我々としては、この計画のとおりに、27年から泉南中学校については基本構想あるいは実施設計というようなことで、まずは取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 　この老朽化対策の選定の基準に沿って、後も順次進めていくという計画をお示しさせていただいたところでございます。 297 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 298 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。それはそれで非常にありがたい話なんですけれども、きのう特に田畑議員からいろんな話があって、例えば西信のお話があったり、ありがたいのかどうかわかりませんけれども、新家中学校はどうですかなんていう話があったり、どこに建つんだろうみたいな話でもあるわけなんですけれども、そうなってくると、新家でも小学校と一緒に一貫……。 　要は、確かにこのままでありがたいんですけれども、議員の中には、僕も同じような考えを持つ１人なんですが、そのまま建てかえ、また大規模改修という、このような形でするのはありがたいんですけれども、さて、本当にそのままでずっとでもいいのかなと。 　例えば少子化の問題があったりとか、それから、ここにも書いていますけれども、新たな教育内容であったりとか、そういったいろんなこと、例えば小・中一貫も今回質問させてもらいますけれども、加味したものを抜きにしてやってしまっていいのかなと。 　といいますのは、以前、耐震化に入ったときに、そのときには教育長は以前の教育長だったんですけれども、耐震化に入るときには、建てかえや大規模改修、こういったことは教育委員会の中で議論されたんですかということで一回質問させてもらったことがあるんです。そのときにはほとんどお答えはなかったんですけれども、まず耐震をやるということで、ぼんと進んでしまったんですね。 　ところが、いつも教育委員会の議論として出てくるんですけれども、大規模校の問題、また小規模校の問題、そういったこともひっくるめながら考えたときに、確かに今の小学校10校、それから中学校４校、これを全てやっていくというのはいいんですけれども、いろんなそういったものをせずに、それぞれそのまま大規模な改修をしたり、そのままで本当にいいのかなというのも実際あります。やっていただくのは非常にありがたいんですよ。 　ですから、改めてどうなんでしょう。その辺は、もうこのまま進むということでありますので、非常にありがたいと思うんですけれども、そういった面については、教育委員会としてはもう一度ちょっと考えてみる、そういうことはなさらないでそのまま行くということなのか、もう一度ちょっと確認させてもらってよろしいですか。 299 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 300 ◯教育長（蔵野博司君）　この計画を見ていただいたら、２年で１校というようなことになってございます。ということは、トータル28年間かかっていくというようなことにもなってきます。例えば建てかえた場合には２年でございますし、あるいはその中で大規模の改修ということもございます。もっと言えば、20年、30年の後というのはどうなっているのか、予想ということもできにくいところもございます。当然、児童・生徒数の減少、あるいは増加かもわかりません。その中で考えていくというようなことでございます。 　まずは緊急に対応していくという部分と、次に48年から46年、44年というところが、固まった学校がございます。そのときにも、どこがどういうような順序で建てかえなのか、あるいは大規模なのかということの設定はしていかねばならないだろうというふうには考えております。 　今のところ児童・生徒の推移は、この統廃合ということについての論議をするような状況ではないということだけは、認識はしているところでございます。 301 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 302 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　なかなか難しい問題でありますので、僕は別に無理して統廃合する必要もないと思っていますし、このまま進めていくのでしたら、例えば地域のコミュニティも根づいている部分もありますし、それはそれでいいなというふうに思っています。 　ただ、一方で、教育問題審議会というのを以前されたわけなんですが、これも１回やられてから相当の年月がたってきたわけなんですけれども、改めていま一度、泉南市の今後の教育のあり方もひっくるめて、またあわせて老朽化やこういう問題もひっくるめた全市的な議論をしてもどうだろうというような、実は一方でそういう話があるのも確かだと思いますけれども、今のところこのまま行きますということですので、それはそれとして置いておきたいというふうに思います。 　時間がないので次へ進めたいんですけれども、いろいろと質問させていただきまして、ちょっと１点、進学についてお聞きしたいんです。これは確認をさせていただきたいんですけれども、ちょっと１つ、私の耳に入ることがあったんです。ある中学校で進学について、１年生というふうに聞いているんですけれども、いわゆる進学の調査をされるんだと。これはどこでもやるのかなと思うんですけれども、その調査の仕方が、あなたは進学ですか、就職ですかと。そして、ここが問題だと思いますけれども、ある宗教団体の名前が出てくるんですね。こういった調査をされている、そういうことを耳にいたしました。大変違和感を感じるということで、私のほうにも問い合わせもあったんです。 　これは普通、その他というような表現が適切ではないのかというふうに思いますけれども、それは本当なのか、ちょっと確認させていただきたいなと。何でそうなっているのか、もしわかればお示しいただきたいというふうに思います。 303 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 304 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに進路調査につきましては、各学年１年生でやるケースもございますし、あるいは２年生、３年生でやるケースもございます。子どもがどういう進路をとっていくのか、中学校を卒業した後、どんな目標を持っているのかということを持たすためにも行っているところでございます。 　確かに、今御指摘がありましたように、この項目からすれば、進学、そして就職、そしてその他というようなジャンル分けにはなっていくのかなというふうには思っています。その次に、じゃ、どういうところを目指すのかという具体的なところになってきたら、また別ではございますが、確かにこういう調査の中での表現としては、見直す必要があるのではないかというふうには考えております。 　今後は、教育委員会も今把握をしておりますので、しっかりと指導もしていきたいというふうに考えます。 305 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 306 ◯１３番（竹田光良君）　きょうは見直していくという話でありましたけれども、私もちょっと聞いたときには、違和感があったな、ほんまかなというふうに思ったんですけれども、その他の表現が正しいのではないかと思いますし、それにはどうも経緯もあるというのは、僕も聞いております。これはもう教育委員会のほうで適切な対応をお願いしたいと、そういうことにとどめておきたいなというふうに思います。 　あと、中学校給食について１つ聞いておきたいなと思うんですけれども、中学校について、ひっかけるわけではないんですが、今のところセンター方式かデリバリーかというような、これは親子方式とか自校方式とか、どうもいろいろあるみたいなんですけれども、基本は全員喫食ということになるのかなというふうに思います。どちらにしましてもね。 　これは、28年度までに何とか結論を得るというふうにお答えいただいておるんですけれども、だとしても、例えばセンター方式になりますよというたら、土地を確保して、また建てかえていかなあきませんね。これはまた相当なお金も要ってくるわけなんですけれども、28年、28年というよりも、いつまでにはきちっと結論出しますと、ここが肝要になってくるんだというふうに思うんですね。今のところどれぐらいにはきちっと結論を出したいというふうに考えられているのか、まずこれが１つ。 　もう１つは、やっぱり小学校の今の給食センターですね。ひっかけたような話で申しわけないんですが、この老朽化というのも、やはりこれも問題になっていると思うんですね。これはどうされていくのか。 　ちょっとこの２点、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 307 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 308 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、スケジュール的な問題でございますが、例えば給食センターというようなことになってきますと、28年度実施ということは、もう27年度には完成をしているというようなことでございます。ということは、設計等については、26年からはもうスタートしていかねばならないだろうというふうに考えております。 　例えばデリバリーの場合でしたら、もう少し余裕というものがあるだろうとは思ってはおりますが、この年度末には何らかの形で方向性を出していかねばならないだろうなというふうに考えております。 　その際は、ただ中学校給食ということだけでなしに、議員御指摘のように、今、小学校の給食センターも老朽化して、整備をするというようなことも必要になってきているところでございます。やっぱり同時に考えながらいかねばならない部分というのもあるだろうなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 309 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 310 ◯１３番（竹田光良君）　最後のところ、若干弱々しかったですか。今後またお聞きしたいというふうに思います。 　給食について、この間うちの団の中でいろいろ話が実は出まして、話をしていたんです。私は、生まれは実は泉佐野だったんですが、３年生ぐらいのときにこっちへ引っ越ししてきたんですね。そこで、昭和50年でしたか、泉南市は給食を始めるのかな。泉佐野は、実はそのときはもう給食だったんですよ。こっちへ引っ越ししてきたときに、弁当やというて、うちの母親がひっくり返ってびっくりして、おいおい、弁当持たさなあかんと、そんなぐあいで、小さかったんですけれども、よく覚えているんです。 　ちなみに、澁谷議員に聞いたら、当時、小学校、中学校は岡山におられて、そのときはもう既に小・中で給食だったそうですよ。じゃ、岡田議員はというたら、岡田議員は堺におって、給食を食べましたと。これが、かわいそうなのがうちの幹事長ですわ。泉南生まれ、泉南育ちで、給食を食べたことないらしいんですよ。そうなんですね。50年ぐらいに実施ですから、それ以前の方というのは、給食を味わっていなかった。それでもありがたいですね。議員になって、当時の総務文教常任委員会で一回給食を食べに行ったときに、そのときに初めて食べたというんですよね。 　今、御存じのとおり、テレビでも、いろんな給食ですというて、１つの番組にされるようなところがあって、非常に注目をされています。泉南市も、ニーズが高いのはわかっておるわけなんですけれども、いずれにしても中学校給食については、早く結論を得て、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 　あと、小・中一貫と防災教育。特に防災教育については、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思います。その辺は要望にかえておきたいなというふうに思います。 　特に3.11東日本大震災、あのときには釜石の奇跡ですかね。やはり訓練しているところとそうでないところの差というのは、はっきり出ましたよね。ですから、僕らもそうだったんですけれども、学校で防災訓練というたら、何かベルがばあっと鳴って、机の下に隠れるか、それか運動場へ出るというような、そういうのを訓練で１つやっていましたけれども、この間の中央防災会議のああいう報告書を見ても、いよいよ南海トラフ──あす木下議員がこのことについては質問されるようでありますけれども、やはりしっかり備えなければいけないなというふうに思いました。 　そういった意味では、防災教育、また訓練については、しっかりとお願いしたいというふうにとどめておきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　あと、３点、４点目の買い物難民と子育て支援についてちょっとお聞きをして終わっていきたいなというふうに思います。 　前回、我々の中尾議員もされておったんですけれども、買い物難民というのが、どこの所管になるのか、ちょっとあれかもしれませんけれども、今後大きな問題になってくるだろうなというふうに思います。特に商店街の衰退とか、そういった撤退など、車を運転できない、そういった高齢者が生活必需品をなかなか買えなくて困っている状態、そういうのを買い物難民と言うんですけれども、本来、限界集落と言われるそういうところの方たちが、買い物がしにくいということで買い物難民だったんですけれども、最近は本当にそうではなくて、こういう市内におってもそういうような状況が出ているということだと思います。 　特に、超高齢化時代が参りますので、この問題というのは、今後しっかりと考えていかなあかんし、取り組まなあかんなと思うんです。当市にあっても今後深刻な問題になってくるかなと思うんですけれども、今現在、現状というか、実態はどんな形で把握されているのか。その点、まず１点お聞きをしたいというふうに思います。 311 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 312 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　買い物難民についてですけれども、経済産業省の調べによりますと、買い物難民あるいは買い物弱者という方は、流通機能や交通網の弱体化によりまして、食料品等の日常の買い物が困難な状態に置かれているという人のことで、平成23年現在、全国で600万人程度というふうには聞いております。いわゆる過疎地域の買い物困難者に比べまして、本市の生活環境は比較的便利であるということは推測できますけれども、実態というのは把握できておりません。 　ただし、高齢化あるいは核家族化によりまして、また店舗の減少等によりまして、買い物に支障のある方が少なからずおられるということは認識しておりまして、内閣府で言う生活圏、徒歩ならば１キロ以内、あるいは自転車なら３キロ以内にあった店舗が閉店するというふうなことによりまして、誰でも買い物困難者になり得るということが指摘されるし、当市も当てはまる場合もあろうかなというふうには考えます。 　以上でございます。 313 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 314 ◯１３番（竹田光良君）　今、御披瀝ありましたけれども、私もちょっと新家のほうの山の手の方たちとお話をさせてもらったんですけれども、今も結構深刻になってきておるんですね。例えば新家のほうでも、やっぱり駅前ぐらいしかなかなかお店がない。坂なものですから、行きはよいよいなんですが、帰りはなかなかしんどいと。高齢化してきていますので、今は車に乗っておりますけれども、これからどんどん免許証を返していく形になっていくと、買い物をするのに、例えばタクシーを利用したりとか、そういうふうなことも出てきている。何とかしてほしいんだというような……。お店がぽんと来てもらえれば一番いいんですけれども、なかなかそうはいかない。 　そこで、１つ言われたのが、もっとコミュニティバスなんか、こんなん活用してもらわれへんかなという話も、これは確かに一理あるなというふうに思いました。コミュニティバスは３台から４台にしていただきましたけれども、この間、１台増車した割には、そんなに乗降客数がふえたわけではないというような話がたしかあったというふうに思うんですね。 　今のところは、確かに公共施設をずっと巡回しますよというのが、このコミュニティバス、さわやかバスの趣旨であろうかというふうに思います。でも、考えてみたら、毎日市役所に行く方とか、毎日文化ホールに行ったりとか、あいぴあはあるかもしれませんけれども、やっぱりなかなかそういう方というのはいらっしゃらないだろうなと。それよりも病院を回ってもらったり、買い物できるように回ってもらったりというような、いろんなそういうケースを、ニーズに即するのが非常に大事かなと思います。 　今後どんな形がいいというのは、まだまだ僕のほうでもちょっとわからない部分があるんですけれども、こういうさわやかバスなんか、もう少し利用できるような、そんなことをひとつ検討なりしてもらえれば非常にありがたいなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですかね。 315 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 316 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員おっしゃられるように、４台化にしたんですけれども、全然というんですか、４台化の効果があらわれていないということで、コミバスの停留所も比較的店舗の近くにあるところもあるんですけれども、利用促進にはつながっていないということで、生活パターンにリンクしていないのではなかろうかなということも考えられますので、現在コミバスを使ってはる人の使用目的でありますとか、今後どういうことに利用されたいのかという点につきまして、近々アンケートをとりまして、改善につなげていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 317 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 318 ◯１３番（竹田光良君）　ぜひ一度いろんなニーズを酌み取りながら、検討もお願いしたいなというふうに思います。 　また、最近では各自治体のほうが民間業者へ補助金を出したりして、そして生鮮食料品、そういうものを試験的に開店させたりとか、この買い物難民に対してもそろそろ手を打っているみたいです。今後また１つの課題としていただければなというふうに思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、子育て支援についてということで、ベビーカーマークのことについてということですが、実は今後国交省のほうがこういうのをつくって、そしてベビーカーでまちを歩くのにも、またベビーカーを押すのにも、みんなでそういう子育てを応援していこうというような、こういうことだというふうに思います。 　そのことも大事でありますけれども、逆に今いつも問題になっています、これは土井部長のほうかもしれませんけれども、やっぱり道路の問題ですよね。がたがたになっていたり、舗装が必要であったりとか、また改修していただいたりとか、まずはこれが非常に大事やというふうに思います。 　特に、ベビーカーもそうですけれども、車椅子なんかもそうだと思います。やっぱりバリアフリーという観点は非常に大事だと思いますので、この点について、これはもうよろしくお願いしますということにかえさせていただきたいと思います。 　もう１点、実は児童手当について少しやりたかったんですけれども、市長に聞いておいていただきたいなと思うんですが、実は児童手当でこの間こんな相談をいただいたんです。児童手当が今、御主人のほうに何カ月に１回か振り込まれるんですよね。こういうことがあるんですけれども、実はこの御主人がパチンコとかしたり、いろんなものに使ってしまうんだと。子どもに使いたいんですけれども、使えない。よくよく担当課に聞いてみると、それはだめなんですという話なんですね。 　もう時間がなくなってきてあれなんですけれども、例えば制度的には、離婚を今協議中であると。別居の場合は、家が奥さんのほうにあれば、これはそっち側のほうにいただけるようになるんですけれども、一緒に住んでいる場合については、そういうふうなことは移すことができない。いろいろ現場においてちょっと使い勝手が悪いといいますか、そういうふうなことがどうも出てきているみたいなんですね。 　これは、ちょっとしっかりやりたかったんですけれども、時間がありませんので、またそういう現場の声を聞いて、これは法改正しなければなりませんので、行政からまたしっかりと上に訴えていただきたいなということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 319 ◯議長（南　良徳君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は、全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日１２日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 320 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved.