平成25年第２回定例会（第１号）

# 平成25年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 418 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番　中尾広城議員、13番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月24日までの15日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月24日までの15日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成25年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　さて、ことしは梅雨入りが早く宣言といいますか、梅雨入りした模様という発表がされましたけれども、その後は、空梅雨といいますか、非常に暑い日が続いております。今週は少し梅雨らしい気候になるようでございますが、くれぐれも御健康には御留意いただきまして、ますます御活躍をいただきますよう改めましてお願いをするところでございます。 　さて、本議会には、報告案件、専決処分の承認を求めるについてを含む合計８件、及び議案第１号、泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）までを上程させていただいております。何とぞ御議論をいただきまして、よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（南　良徳君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。 　今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　きょうも朝テレビを見ていましたら株式の状況が出ていまして、朝から、週明けから400円ぐらいの値上げということでしたけれども、以前のように、株価が上がればそれでよかった、よかったというような報道はなくて、乱高下でいつ下がるかわからないとか、株でもうかった人だけがお金もうけになるけれども、一般の庶民については、もうアベノミクス不況というような言葉があって、庶民は本当に生活が大変というふうな事態になっていて、そんなに以前のようにアベノミクスを応援する、無批判に助長するような報道は減ってきているということがあると思います。 　さらに、これから消費税の増税があったりとか、医療費の窓口負担があったりとか、年金が引き下げられたり、介護負担の社会保障が改悪されていくということで、本当に暮らしが大変になっていくということで、国民の不安も大きいことだと思います。 　５月30日の東京新聞にこういう記事があったんですけれども、アベノミクスの効果はということで、お膝元のというか、安倍さん出身の下関、僕もここで大学時代を過ごしたんですけれども、ここがどんな状況かということで報道されているんですけれども、工場閉鎖で雇用が不安、それから、円安、燃料費アップで主要産業の水産打撃ということで、安倍首相のお膝元の下関では、不況のため暮らしが大変になって、安倍首相に対して、国のことも大事かもしれないけれども、地元でちゃんと産業を応援してほしい、地元が成り立っていくような経済政策をとってほしいという記事が書かれていました。 　記事の内容は、見ますと、その下関であった会社の方が、合理化に遭って首になって下関から出ていかなあかんようになった。次に何とか見つけた仕事は愛知県で、そこに単身赴任して行くんですけれども、そこで重たい荷物を持つような仕事がたくさんあって体を壊して、また下関に帰ってくると。その下関では仕事がない。その上、障害を抱えたお母さんを抱えて暮らしが大変と。本当に身につまされるような、胸が痛くなるような、そういう方々の暮らしが紹介されています。 　泉南市でも、やっぱり同じ状況があると思うんですよ。同じような水産関連の業者もありますし、空港が近いということで、輸出でもうける企業もあるかもしれませんけれども、輸入によって、円安で大変輸入品が値上がりになることで負担がかかっているような業者の方も多いと思います。だから、これはもう下関だけの話じゃなくて、もちろん泉南市でも今存在していることだというふうに思います。 　７月には参議院選挙がありますので、共産党は、今必要なことは、やっぱり国民の所得をふやすこと、仕事をふやすこと、そういうことで頑張っていきたい。特に庶民の懐の購買力を失わせるような消費税の増税には反対していきたいというふうに思っています。 　それと、もう一つ、今府民の間で話題になっているのが、市民の間で話題になっているのが、橋下市長のああいう発言の連続ですよね。特に、ちょっと１つここで紹介というか、お話ししたいのは、八尾の空港に米軍を持ってきたらいいんじゃないかという話で、八尾市長はすぐさま反対を表明しましたけれども、これで思い出すのは2009年の12月議会ですよね。 　このときに当時の橋下大阪府知事は、関空に軍事基地を持っていく。普天間の沖縄の大変な痛みを分かち合うんだということで、関空に持ってくるということをぱっと発言しましたよね。 　この問題について我が党の松本議員が質問して、市長がきっちりお答えになっていただいたんですけれども、関空の軍事利用は許さないと。それから、もともと関空はそういうところじゃないんだということもお話しされたし、泉南市議会の中でそういう軍事利用は絶対あかんという決議も上がっていると。そういう地元の意向を何回も松本議員も質問をする、市長もそれに答えてお話ししていただいて、そういうこともきっちり言うていただいたけれども、なかなか橋下知事はそれ以降も関空の軍事利用を否定しませんでしたよね。その後、半年後ぐらいでしたか、知事もそういうことは言わないということにしましたけれども、こういうことを繰り返しやっていく。 　八尾もよくよく調べてみると、オスプレイみたいに重たいものは到底できないような空港ですし、普天間よりも人口が密集しているようなところにこういうものを持っていくということを、地元にも全く話もせずにやっていくというやり方ね。こういうやり方についても、本当に批判もしていきたいし、参議院選挙では焦点にしていきたいと。痛みは、分かち合うものではなくて取り除くものやと。もう米軍基地などは、最も危ない基地などは、国外へ出ていってもらうと、そういう立場で取り組んでいきたいというふうに思います。 　それでは、まず今の不況の状況をお話しさせてもらいましたけれども、この不況のもとで、今、命のパスポートと言われる国民健康保険税の改定のことの提案をされましたが、これが１つの特徴としては資産割の廃止ということがありますけれども、これ自体は共産党も、別に固定資産があって家があるからといって、土地があるからといって、そこが資産を生むわけではありませんので、それをもとに高い国保税を覆いかぶせられるのはもちろん反対である。これをなくすことについては賛成ですが、その廃止した部分を所得割とか限度額に回していって、その部分では値上げになっていくということになりますよね。 　ですから、資産割がなくなっても、所得が200万円を超えていくと、こういう方は値上げになっていくということになってきますわね。こういうことであれば、資産割のメリットというのがないのではないかというふうに思うんですよ。それについてどう考えておられるのか。 　それと、今言いましたように、値上げなしで資産割の廃止を実現すると。これは貝塚市などもやっていますけれども、そういうことをやる考えはないのか、それはできないのか、その点についてお答えください。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 7 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　このたびの国民健康保険税の改定に当たりましては、議員も御承知のとおり、平成25年４月25日付、泉南市国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして御提案をさせていただいているものでございます。 　議員御指摘のように、200万円以上の所得の世帯は値上げになるということでございますが、これはあくまで国保の運営協議会の中で、固定資産税額を７万5,000円というふうにしたモデルということでございますので、それ以上の固定資産税額を納付されている場合でありましたら、当然、資産割の減額分と所得割の増額分を相殺して減額になるケースもあるわけでございます。 　このたびの改定案でございますが、かねてより課題であります資産割の廃止と負担区分の見直しを図るものでございまして、従前から申し上げておりますように、年間17億円程度のそういう国保税額、これを維持した上で資産割の廃止を含めて負担の区分を見直していただくというものでございます。ですから、決して一方的な値上げという意味ではございません。 　また、値上げなしで資産割を実現すべきではということでございます。資産割のみを減額いたしますと、先ほど申しましたように、当然、国保の特会において、やはり税収を確保できないということになりますので、約１億5,000万円以上の歳入が不足をいたします。特別会計が独立採算を原則としておりますので、資産割のみを廃止するということだけでは歳入欠陥を生じさせるということでございますので、これについては我々としてはできないというふうに考えているものでございます。 　以上でございます。 8 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 9 ◯７番（大森和夫君）　今のお話の中には、大変な暮らしの中にある市民の生活とか、それから国保というのは、中小企業の方とか自営業者の方とか、それからそういう社会保険に入られないような非正規の方とか、生活が大変な方がたくさん含まれる。後期高齢者医療保険に移るまでの年金の方とか、そういう生活が大変な方が含まれるわけですよ。そういう方の部分にも値上げが及ぶということがどうなのかということを、考えておられないんじゃないかというふうに思うんですよ。 　それと、国保会計に対して繰り入れを行えば、これは値上げせずにできるわけでしょう。いろんな市でそういうふうに一般会計からの繰り入れも行い、国保料金を値下げするようにしているわけでしょう。いろんな条件も考える必要があると思うんですよ。 　例えば、泉南市には市民病院がない。他市で払うような、他市で支出があるような、衛生費にかかわる予算がないわけですよ。他市では何億という予算を衛生費として市民病院の運営のために回しているわけでしょう。そういうお金を一般会計から一部、今回で言えば、固定資産税の減額分で言えば１億5,000万円ですね。それに近い額を入れてもらえれば、できるだけ負担を少なく、そういう形ですれば値上げなしでの資産割の廃止というのができると思うんですよ。その点はどういうふうに考えておられますか、お答えください。 10 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、所得が低い方についても値上げになるということでございます。これは確かに、資産をお持ちでない方については、当然、所得割の税率を改定するわけでございますので、上がる方もいらっしゃるということでございますが、一方で法定の減額措置もございます。 　それから、やはり泉南市の国保の税率、これはもう近隣他市と比べても一番低い状況ということは議員も御承知だというふうに思っております。そういった意味からも、今回、確かに税率を改定はさせていただきますが、それでもなお、他市に比べて税率としては低額のほうに入っているということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それから、一般会計からの繰り入れの件でございますが、国民健康保険事業は、国及び府からの法定の負担金、補助金並びに法定の繰入金、また受益者負担金、保険税というもの、それらの財源をもとに被保険者の療養費を賄うというものでございます。 　その特別会計に保険税不足を補うために一般会計から法定外の繰り入れを行うことは、これはもう保険制度のあり方としては好ましくないというふうに考えてございます。ですから、我々としては、あくまで一般会計から繰り入れをするんであれば、それは市の責任において激変緩和なりの措置をしてきた累積赤字の分については、これはやはり市としても努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 12 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 13 ◯７番（大森和夫君）　市からいただいた資料によりますと、今回３年間かけて改定を行っていくんですけれども、例えば夫婦２人世帯で固定資産なしの場合、こういう方でいえば、所得が500万円台の方に関していえば、改定１年目で２万3,800円の値上げ、それから２年目では改定前と比較すると５万7,000円の値上げ、３年目にはもう改定前と比較して９万8,600円、約10万円の値上げなんですよね。 　こういう方に対して、激変緩和措置も何もないわけですよ。ただ、段階的に、一遍に値上げしてないということの話だけであって、こういう３年間で10万円も値上げになる、それから、値上げ時期が消費税８％の値上げのときと同じになる。これは、余りにも国民生活、市民生活を無視したものだというふうにも思うんですけれども、こういう激変緩和もないやり方というのはどうなのか。 　前回否決されたものでは、限度額は５万円の引き上げでしたよね。今回、３年間で９万円の引き上げですよ。前回も限度額が高くて値上げが大変になるということで否決したものを、今度は１年ごとには３万円ずつですけれども、９万円もの値上げまで持っていくというのは、こういうやり方というのは、本当に命のパスポートと言われるものを奪うような、保険料が高くて保険税を払えなくて保険が取り上げられるような事態を招くようなことになるんじゃないかという心配をしているんですよ。その点はどんなふうにお考えですか、お答えください。 14 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど、モデルで１年目が幾ら、２年目が幾ら、３年目で９万何がしかの値上げになるということでございますが、これはあくまで平成24年度と比較しての数字ということでございます。 　今回、我々が目指しておりますのは、いきなり１年で資産割を廃止するということであれば、やはり９万6,000円なり10万円に近い改定になる方もいらっしゃるということでございます。ですから、今回については、３年間に段階的に資産割を廃止していく。それに応じて国保の税率を上げていくというものでございますので、いきなり９万何がしかの金額が変わるんではなくて、年ごとに変動がございますが、大体３万円程度を１年ごとに改定をするというものでございますので、そういう意味では激変緩和措置を講じているというふうに我々は認識してございます。 　以上でございます。 16 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 17 ◯７番（大森和夫君）　これは激変緩和でも何でもないですよ。段階的に上げているだけ──段階的というか、普通、激変緩和といえば、１年目で資産割をなくしていってゼロにしていって、その分、負担かける資産割とか限度額をちょっとずつふやしていくというのが激変緩和でしょう。今度は違いますやんか。そのまま、固定資産割を減らした分を限度額に割合変えて振り分けていくだけの話で、全然激変緩和にはなっていないというふうに思いますよ。そして、最終的には、今も言うたように、10万近い値上げが行われるということですよ。 　それと、値上げのもう１つの理由の中に、広域化があるから値上げをしなければならないというようなこともありましたけれども、例えば広域化によって泉南市の国保の税額が値上げになるという可能性はあるんですかね。あれば、これはもう泉南市としては広域化に反対すべきだというふうに思うんですけれども、それはどういうふうに考えておられますか、お答えください。 18 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 19 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず激変緩和の考え方でございますが、冒頭に申し上げましたように、今回、全体的に値上げをするというものではございませんので、我々としては、あくまで負担の割合を区分を変えていくんだということでございます。そういった意味の中で、その17億円の税収について確保しながら、できるだけ１年間で急激に改定のないようにということで３年間の措置ということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　それから、広域化の件でございますが、国民健康保険の大阪府下の広域化については、国民健康保険法第68条の２の規定に基づきまして、大阪府において、平成22年12月に第１次の広域化支援方針が、平成25年３月に第２次の広域化支援方針が策定されまして、広域化に資する目標値などが設定されたところでございます。 　広域化に伴う保険料について申しますと、本市の１人当たりの保険税が最低ランクでございますので、府下統一保険料になりますと値上げとなる懸念がございますが、これはもう広域化の流れというものがございますので、避けては通れないものではないかなというふうに考えてございます。 　ただ、本市としても、この流れに向けて準備はやっぱりしておくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 20 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 21 ◯７番（大森和夫君）　広域化の流れがあって値上げは避けて通れない、準備をしていくんだというふうな、今答弁ありましたけれども、この今回の改定ですよね。値上げにつながる改定というのは、今の準備段階の１段階として行われると。 　広域化しても、例えば泉南市は市民１人当たりの国保の保険料や医療費が一番少ないですわね。それはやっぱり病院に行かない方が多いからですよ。それはどんな理由があるか。 　例えば、この間、話しして聞いてみたら、専門的な医療を受けるために岸和田の市民病院へ行けと。月２回行きなさいというふうに言われているんやけどれも、やっぱり距離的な問題、時間の問題、交通費の問題を考えると、月１遍しか岸和田の市民病院に行っていないと言うてましたわ。やっぱり、市民病院がないということで、それなりの医療抑制が起こるわけですよ。 　なおかつ、泉南市は、市民１人当たりの収入というのは府下でも最も少ないところなんですよ。それを、他市並みに広域化というて高いところに合わすような保険料の引き上げをすれば、市民がどんな生活になりますか。本当に病院に行けない事態、医療抑制というのは起こると思いますよ。 　その辺のところを、もう何か広域化の流れは避けて通れない、値上げはもう避けて通れない、その準備をしていくというようなことで値上げを押しつけられたら、本当に市民の暮らしや健康を守れるんかというふうに思うんですよ。 　市長、やっぱりこの問題というのは、１つはもう一般会計から国保に繰り入れすると。好ましいかどうかの問題じゃないんですよ。別にあかんということになっているものでもありませんし、一般会計から繰り入れしている市もたくさんあるわけですよ。 　それと、やっぱり大きな問題は、国庫支出金が大きく減らされたという問題ですよね。以前は57％国保会計に国の支出があったものが、今は25.6％に減らされているわけですよ。こういうところも解決していきながら、市長は今、大阪府の市長会の会長ですから、この先頭にも立ってもらって、とにかく国保税を値上げしない、命のパスポートと言われるものが取り上げられるような事態を招かへんようすることが大事だと思うんですよ。 　市長のほうからちょっと、その一般会計からの繰り入れについてどのように考えておられるのか、お答えください。 22 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　いつも一般会計から繰り入れたらいいじゃないかというようなお考えを示されるわけでございますけれども、これはあくまでも国民健康保険特別会計でやっているわけでございます。一般会計から補填ということになりますと、社会保険に入っておられる方々については、二重にまたこの国保についても負担を伴うという不公平が生じるわけでございます。 　したがって、以前から申し上げておりますように、まずはその均衡を図っていただくということが第一でございまして、どうしても過去の累積赤字がなかなか解消されないというようなときには、その累積赤字の解消ということを目的として、一般会計からの繰り入れということも考えますということを申し上げているわけでございます。 　したがって、まずはそういう保険会計のほうで歳入歳出のバランスをとっていただくというのが原則でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、国保の広域化については、これは四、五年前だと思いますが、大阪府市長会、町村長会と、当時は橋下知事との懇談会の中で、全員が広域化を目指そうということで合意したものでございます。 　これは、やはりこれからさらに高齢化が進んでいくという中で、この各小さな市町村で国保運営をやっていきますと、非常にさらに厳しくなるということが予想されます。また、地域間格差が非常に大きくなるということもございますので、保険者を市町村から都道府県に大きくして、そして今、後期高齢者等をやっておりますけれども、ああいう府内で１つの組織にして効率化を図り、そして一本にしていくということが求められると。 　いずれ、さらに超高齢化社会を迎える中では、この国保会計というのはますます厳しくなるというふうに思われますので、そういうことを何とか和らげるための施策として、都道府県単位ということで全市町村が合意をして、知事にもお話をしたということでございます。 　ただ、これには法律改正を伴いますので、まだ法は通っておりませんので、すぐには実現ということにはならないわけでございますが、国のほうの案でも都道府県単位の広域化ということについて議論をされているということでございますので、御理解いただきたいと存じます。 24 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 25 ◯７番（大森和夫君）　５月１日付、ことしの「国保新聞」ですけれども、これによると、社会保障国民会議の中では、その広域化については、反対、慎重意見が多く出されて、広域化の方針が決まらなかったという記事が出ているんですよ。 　これは、知事会のほうでは反対意見がたくさん出ていたし、広域化にしたら、一番身近な保険加入者のこと、市民のことを見ているのは市町村ですから、そんなことが県や府レベルで見れるんかという学者なんかの意見もあって、まとまっていないわけですよ。 　泉南市にとれば、国保会計というのはもう大変やから、この機会に広域化にして、もう値上げやごちゃごちゃ言われることはもう聞きたくないということもあるかもしれませんけれども、そういうやり方、そういうことについては、やっぱり一番身近な市町村が対応するということが最も大事だと思いますわ。 　それと、市民の暮らしの状況というのをやっぱり考えてもらわなあかんし、泉南市には、何度も言いますけれども、市民病院がない、総合病院がないということもありますので、こういうところでどうやって医療を発展させていくのかということをやっぱり考えるべきだというふうに思います。 　次に、ちょっと教育問題をお聞きしますけれども、いじめ問題も本当に今各地で起こって人々が心を痛めているんですけれども、泉南市ではこの間、いじめ・体罰に関するアンケート調査をとられたということなんですけれども、１つ気になる部分があるんです。 　それは記名方式でとられたということなんですけれども、この記名方式でした場合に、本当に素直に子どもたちがアンケートに答えたかどうかということが心配なんです。おっしゃるように、後追いするためには必要かというふうには思います。 　ただ、クラスで無記名でアンケートをとる。例えば、給食時に１人だけ御飯が少ない子がおるんじゃないかとか、からかわれているような子どもがクラスにいますかというアンケートであれば、無記名でもそれがあるということがチェックできれば、休み時間の子どもたちの様子とか、給食のときの子どもたちの様子を見れば、いじめがどんな人間関係でできているかというようなことも見ることができると思うんですよ。 　もちろんその辺のところがわかった上での話だと思うんですけれども、記名でするとそういう問題点も出てくると思うんですが、そんなところはどんなふうに考えてこれから対応されるのか、お答えください。 26 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 27 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、議員御指摘のように、記名式と無記名式については、子どもの捉え方は大分変わってくるだろうというふうに思っています。我々も議論をいたしました。 　今回この調査をやらせてもらったのは、今現存している、苦しんでいる子どもをまず救っていこうじゃないかというようなことでございました。そして、年度末という時期でもございましたので、できるだけ早く対応をしたい。そのためには、記名式が望ましいであろうというようなことで臨んだところでございます。 　これで終わるわけではございませんので、今後も続けていこうというふうに思っております。今後は、記名がいいのか、あるいはそれ以外、無記名で、また迅速に対応できるような方法があるのかということを今後も検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 28 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 29 ◯７番（大森和夫君）　このアンケート自体、一番大事なことは、やっぱり子どもから信頼を得るような形で行われるのか、アンケートの結果を見てどのような対応がされるのかということが最も大事であろうし、先生や保護者がその先頭になっていじめを許さない、そういう学校に進めていくんだということが子どもに伝わりながらやっていただきたいというふうに思います。おっしゃったように、繰り返しやっていって、場合によっては無記名でやることも大事かなというふうに思います。 　それと、もう１つ気になることが、これは大津でいじめ事件が起こったときにも、その報告書の中で書かれているんですけれども、道徳を優先するやり方ですよね。 　大津のあのいじめがあった中学校というのは、唯一、道徳校として指定されてきたところで、いじめのところの報告書によると、そこが道徳を優先する、道徳教育というのはいじめの防止には役に立たなかったということが書かれていましたけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　私は、道徳を優先するようなやり方、道徳に頼るようなやり方、それからいじめは法律でだめなんだというような廃止するようなやり方というのは、どうも問題があるように思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 30 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 31 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、大津市の中学校では道徳推進校の指定を受けて取り組んでいたというふうに報道でもお聞きをいたしました。しかし、私は、道徳の時間というものは、週に１時間今ございますが、道徳教育の中での根幹であるというふうに思っています。道徳教育は、全教育活動を通じて最も充実を今後もしていくべきものであるというふうに考えています。 　しかし、御指摘のように、それは優先、あるいはイメージ的には押しつけというようなイメージがあるのではないのかなというふうに思います。道徳の時間こそは、私は、教え、導き、育てるものであるのではないのかなというふうに思っています。 　今の道徳の時間については、やはりいろんな資料を使って生き方についての紹介をし、自分の中で将来の生き方についてそこから考えていく。そして、他者の意見を聞きながら自分の生き方に結びつけていく。そういう道徳教育は必要ではないのかな。押しつけではないと思うし、一緒に考えて自分の将来を考えていく道徳の活動あるいは道徳の時間というものは、大変重要であると考えております。 32 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 33 ◯７番（大森和夫君）　本来、道徳というものは、人の生き方とかを説くものでありますから、普通であれば、これがいじめの防止の力になるべきはずのものだと、そうなるべきものだと思うんですけれども、わざわざ大津のそういう報告書にもありますように、役に立たなかったという現実をやっぱり直視して、それがどういう意味を持っているのかということを深く考えて検討してもらいたいというふうに思います。 　続きまして、学校の老朽校舎の建てかえというか、対策問題についてお聞きします。 　ことし５月に、教育委員会から泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というものが出されましたけれども、その中で、初めにというところで、学校施設については教育の場だけではない。防災対策の場でもあり、それからコミュニティ活動の拠点でもあると。市政運営の基礎的な役割を果たすものである。その老朽化対策などの施設再生は、最優先で取り組んでいかなければならないというふうに書かれていますけれども、市長も同じ考えでいらっしゃるのか、その点について、まず最初にお聞かせください。 34 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　以前から申し上げておりますけれども、今後の泉南市の最大の課題というのは、やはりこの教育施設の整備、建てかえも、あるいは大規模改修も含めた、そういうものであるというふうに認識をいたしておりますので、ここに書かれております内容ということについては、私も同じ考えでございます。 36 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　当然過ぎるぐらい当然なことだと、僕自身も思います。その上、ここに書かれているように、防災対策なんかを考えれば、ただ単に耐震化するだけじゃなくて、避難所として、南海トラフ大地震などは大規模なものが起こるというふうに指摘されていて、各家庭でも１週間分の食料を準備しなさいと書かれていますけれども、そういう食料の備蓄の場であったり、毛布を置いておく場であったり、ライフラインが切断された場合、トイレなどとかお風呂なども活用する場所にもなってくるだろうし、それからコミュニティの場というのもよくわかりますよね。 　特に泉南市の場合は、市立幼稚園がもう廃園に、統廃合されましたので、子どもたちと、そういう地域の皆さんが触れ合う場というのは、小学校であったり中学校であったりしていきますので、それなりの施設をつくっていくと。 　それから、学力低下の問題なんかも指摘されています。それから、バリアフリーの問題なんかも指摘されていますから、質の違うような学校施設ですよね。エレベーターを設置したり、バリアフリーをきっちりしたり、それから英語教育や理科離れなんかにも対応するような教育もしていく必要もあるやろうし、少人数学級なんかの対応も必要だというふうに思います。 　そういう意味でいえば、今すぐやらなあかん問題だというふうに思うんですけれども、市長がそういう認識をお持ちでいながら、結局、現実というのは、西信達中学校が56年、泉南中学校が55年、信達小学校、西信達中学校は48年、東小学校が47年、雄信が46年、改築からたっているわけですよね。築それだけの年数がたっていると。 　あとは、44年、40年が２つ、38年、32年と、30年以上ほとんどの学校が改築されずにほっちらかしになっていて、老朽化のままになっているというようなことについては、市長のそういう、最優先で取り組むとお答えになりましたけれども、まあ今までこれだけようほっていたなというのが正直な感想です。 　耐震化が26年に終わって、その後、改築、改修を進めるということですけれども、この表を見ますと、いただいている資料を見ると、一番最初にする泉南中学校ですけれども、実際は27年から基本構想が始まって、29年から改築工事が始まって、30年には建築が終わるということですね。それが終わったら、西信達中学校を２年間で改築、信達小学校を２年間で改築。この３つの学校、２つの中学校と１つの小学校しか今のところこの中には事業実施のスケジュールが出されていないんですけれども、全ての小学校、中学校にこういう改修が必要で、連続的に行う必要があるというふうにも思うんですよ。 　改築、改修じゃなくて、２年ずつ行っていても、14校ありますから28年かかるわけであって、一番最後になる学校については、トイレの改修とかそういうことなんかはもう別で、大規模改修とはまた別でやっていかなあかんというように思うんですけれども、そういうふうな計画を考えておられるのか、そういうふうなことで老朽化対策を行っていくということになっているのか、その点についてお答えください。 38 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 39 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、お答えさせていただきます。 　まず１つ目の、トイレなりそういうものの施設整備についての考え方ということでございます。 　確かに、この考え方で示しておりますようなスケジュール例でいきますと、２年で１校を仕上げるということですので、御披瀝があったみたいに、14校ございますので、全て建てかえるということになれば28年間かかるということでございます。 　ただ、この基本計画でも示しておりますように、この事業の実施に当たっては、14校全て建てかえオンリーというようなものではございませんで、国の老朽化対策ビジョンが３月に示されましたけれども、ここで示されておりますような、可能なものにつきましては大規模改修による長寿命化を図ると。この場合には、建設費用もそうですけれども、整備の期間、これも短縮されるというようなことになってございますので、マックス28年間というようなことになろうかと思います。 　そして、その間にも、エアコン整備なりということは、これも従前からも御答弁させていただいておりますけれども、こういう老朽化対策が比較的先になる学校施設につきましては、トイレなりエアコンというものは、老朽化対策と切り離して適当な時期に整備をするという考えは、これは今回お示しをしております基本的な考え方の中にもその旨明記しておりますので、御理解いただきたいと思います。 40 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 41 ◯７番（大森和夫君）　この基本的な考え方の中にはいろんなことを書かれているんですけれども、その中で教育委員会が１つ危惧していることは、財政上の問題なんですよね。やっぱり負担が大きいと。単純に計算すれば200億円以上かかる。これはもう改築だけの費用で、今言うたようなコミュニティ施設とか、避難されている方がいろんなことに利用するような施設を組み合わせていくと、もっと費用がかかるだろうと。 　もちろん、国の補助なんかは利用していくんですけれども、今回市のほうは、土地開発公社の解散にかかわって、投資的経費を年間15億円でやるというふうに言うて、その中で学校施設はやるんだというふうなことの答弁がありました。 　具体的にこういう計画が出てきましたけれども、市長はこの15億円の中で、時によってはいろんな施設の改修とか出てくるかもしれませんけれども、教育施設、学校施設の改修を最優先、年度年度やっていくんだというふうに考えておられるんですね。その点、先ほどの最優先でやっていくという考えも照らし合わせて、そういうふうに受け取っていいんでしょうかね。その点についてお答えください。 42 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 43 ◯市長（向井通彦君）　教育施設については、26年度に耐震化完了ということを最優先に今やっております。その後、その計画が教育委員会から出てまいりましたので、私どもも今度は財政面でそれを手当てしていく、あるいは優先的に配分をしていくということを考えなければいけない立場にございます。 　この前の公社解散のときのシミュレーションでは、年間15億円程度の投資的経費を計上しております。その中の大きな、例えば泉中のようなものが一番規模的に大きいかというふうに思いますが、そういうものをやる場合には、非常に大きな投資額が必要になるということでございますので、若干年度によって前後はするかというふうに思いますが、また進め方については教育委員会とも十分話し合わなければいけない問題もあろうかというふうに思いますが、基本的にはその15億円という１つの考え方の中で、最優先で教育施設の予算というものについて配分をしていくという考え方を持っております。 44 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 45 ◯７番（大森和夫君）　泉中の状況、西信達の中学校の状況を見ますと、この計画でいえば、繰り返しになりますけれども、一番早い泉南中学でも、27年から基本計画をつくって、29年から改築工事に入るということで、正直、遅いなと。ひどいなと。ひどいなというのは言い過ぎですけれども、遅いなと。もっと早くしてほしいなというのが、別に僕だけじゃなくて、やっぱり皆さんの考えだと思うんですよ。 　こういう計画について、今から基本構想を前倒しでせえというようなことも実際は無理な話で、それはいろんな意見も、学校や地域の皆さんの意見を聞いて、それに１年かかるとかというようなことは当然理解できることなんですけれども、実感としては、26年、耐震化が終われば27年からすぐ工事に入れると、それぐらいのペースが本当は必要だったのではないかということで、この計画については、残念だなというのが正直な感想です。 　そうは言っておられませんので、引き続き頑張っていただいて、いいものもしていただくし、これを最優先にするという市長の言葉もありましたので、いろんな事業も重なってくるかと思いますけれども、僕らも応援しますので、やっていただきたいというふうに思います。 　次に、アスベストの問題をお聞きしますけれども、この間、「いのちって、なんぼなん？」という映画会を４月に行いました。これは、「いのちって、なんぼなん？」という映画の題名、どういう趣旨なんか、アスベストとどんな関係かというふうに思うかもしれませんけれども、アスベストで病気になって命を失う方、本当にこういう方の命が軽くあしらわれていることに対する怒りですよね。命ってこんなに軽いものかと、こんなに軽く扱われていいのかというふうな言葉から、この映画の題名がついたというふうに僕自身は思っています。 　今回は、この映画会が市職員組合との共催、それから市や市教育委員会も後援いただいて映画会が行われると。議長、副議長を初め、半数の議員も参加していただいたということで、実行委員会の方、関係者に聞きますと、大変喜んでおられると。 　そこでの挨拶も、市長や府会議員の方も挨拶していただきまして、僕も聞いていましたけれども、中身もよく御存じで、経過などをお話ししていただいて、立派な挨拶だったというふうに感心しております。 　主な映画の登場人物というのは、３人の被害者がいまして、ずっと裁判が起こってからの様子を映しているんですけれども、最初は本当に歩くのが大変だったけれども、犬を連れて散歩したりとか、それから子どものために御飯を、ハーハー言いながらでもお弁当をつくっているという日常生活から、だんだん悪くなっていく様子が映されていく。 　最後は、風呂も入れない、それから寝られない。上向けになると、空気圧がしんどくて寝られない。うつ伏せになると肺が押さえられてしんどくて寝られない。とにかく、座りながら寝るのが精いっぱい。もう口もきけない、しゃべれない、そんな気力も湧かないというふうな、死ぬ間際までの様子をずっといって、病気の重さ、深刻さがわかるような映画だったと思うんです。 　市長もこの映画を見ていただきましたけれども、簡単に、どんな感想をお持ちなのか、お答えください。 46 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　私も４月５日でしたか、あいぴあで上映されたときに行かせていただきました。最初に、先ほど説明ありましたように、過去の経緯、あるいは被害者の皆さんとお会いしたような様子とか、我々行政、泉南市、阪南市、一緒に環境省あるいは厚生労働省に毎年要望・陳情しているというような内容も込めて御挨拶をさせていただきました。その後、このドキュメンタリー映画を見させていただきました。 　被害者の方々には何回か市のほうにもお越しをいただいて、生にいろんなお声も聞かせていただいておったわけでございますけれども、このドキュメンタリーを見させていただいて、改めて被害者の方々の苦しみ、悩み、そして大変さというものが目の当たりにわかったということでございまして、改めて悲惨なこの現状を認識したということでございまして、見られた多くの皆さんも同じ思いではなかったのかなというふうに思っております。 　市のほうでも、その概略を広報の６月号に載せさせていただいているわけでございます。改めて国に対して、この裁判をされている方々にとっては、裁判の早期解決、これは裁判の勝ち負けという面もあろうかと思いますが、一方では和解ということも含めて、また我々は改めて働きかけもしていかなければいけないというふうに思いましたし、今年度も、また正副議長、それから私、それから阪南市の市長、それから正副議長で、国のほうにも要望に行きたいというふうに思っておりますので、こういう映画を見て、これはそういう特定の人だけで見るのではなくて、一般の映画館でも上映できるように、そういうものを目指すというふうにもされておりますので、ぜひ多くの皆さんに見ていただいて、この悲惨な現状と、やはりこれは早期解決すべきだということを十分多くの皆さんに知っていただく、認識をしていただく、また応援をしていだくというふうにしないといけないというふうに感じたところでございます。 48 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 49 ◯７番（大森和夫君）　このアスベストの問題というのは、建築労働者にも広がっていますし、それから今、特に大阪では府立高校改築時のときに青石綿が飛散していたことが明らかになったりとか、それから被災者支援に行った方の中にも被害が出てきている。それから、イタリアでしたか、2,000人の方が石綿工場周辺、労働者の中で死んでいて、その経営者が捕まって禁固18年でしたか、そういう刑を受けるとか、そういう世界中の問題になっています。韓国にも日本の企業のアスベスト工場などが進出したり、泉南の工場からもそういう機械が輸出されて被害が広がっているということで、市長も韓国のマスコミから取材も受けておられました。 　この間も、泉南のアスベストの被害者が韓国に行ってそういう連帯の活動をしてきたということで、アスベストというのは泉南だけの問題ではありませんけれども、泉南が被害の原点であると。ここの被害が隠されたり解決がおくれるようなことをすれば、全体の影響にもかかわってきますので、そういう立場で市長にも引き続き頑張っていただきたいというふうに思っています。 　それと、８月23日には、また第２陣の結審がありますので、それに向けて原告の皆さんも引き続き頑張っていかれますので、また市長におかれましても、公正な判決を求めて、そういう運動にも、そういう行事がありましたらぜひ参加もしていただいて、被害者との交流も続けていただきたいというふうに思います。 　その点について何か市長の考えとかあったら、ぜひ一言お願いします。 50 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　従前からも公正な裁判ということについての署名もさせていただいたところでございますし、また被害を受けておられる方々とその都度、弁護士さんも含めてお会いもさせていただいております。 　ですから、第２陣のそういう結審があって判決というふうにつながっていくかというふうに思いますので、またそういう機会があれば、我々行政ですから、あくまでも中立の立場というのはあるわけでございますけれども、しかし被害者の早期救済という立場から応援をさせていただきたいというふうに思います。 52 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 53 ◯７番（大森和夫君）　少しお聞きしたいんですけれども、樽井駅と新家駅のバリアフリーの問題で、今年度予算がつきましたけれども、樽井駅のエレベーターの設置、新家駅の改札口の海側の新設ですね。この進捗状況はどないなっているのか、いつごろ工事にかかって、いつごろ完成の予定になっているのか、その点についてお答えください。 54 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 55 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅、樽井駅のバリアフリーについて御答弁申し上げます。 　国の予算が、この５月15日に成立をいたしております。その中で、この両駅のバリアフリー化事業も採択をされているところでございます。現在、鉄道事業者のほうにおかれましては、これは補助金の交付申請、そしてまた実施設計、詳細設計を行っていくということでございますので、実際の現場につきましては、秋ごろに着手できるというふうには聞いております。 　また、この両駅とも今年度中に完成を目指しているというところでございます。 　以上です。 56 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 57 ◯７番（大森和夫君）　駅前のバリアフリーが進んでいくんですけれども、一方、交通安全、歩行者の安全対策の充実も求められていて、今、各市で子どもたちが交通被害に遭うような状況が、亀岡の事件がたって１年ということで、いろんな議論をされていますけれども、泉南市でも、学校周辺のああいう歩道のペンキが消えたりとかということがたくさんあるんですよね。 　前、あの事件があった直後には、府警にも連絡してもうて直す取り組みをしていただいているんですけれども、まだまだ、例えば泉中の前の歩道なんかペンキ消えたりしているんですよね。その辺の対策はどないなっているのか、お答えください。 58 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。時間がございませんので、簡潔に。 59 ◯教育部長（上ノ山正人君）　前年度に実施しました危険個所の調査でございますけれども、要整備箇所というのが36件ございました。現在のところ、30カ所について何らかの対策を講じているというような状況です。また、残り６カ所のうち３カ所については、この25年度中に、またこれも整備ができるという予定になってございます。 60 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 61 ◯７番（大森和夫君）　その申請されている以外にも、やっぱり大分ペンキの剥げているところとかあるんですよ。そういうところは、もう至急、府警のほうに申し入れしてもらうようにお願いいたします。 62 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 63 ◯１２番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成25年第２回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、障害者施策についてであります。 　過日発表されました第５次総合計画の第２章、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」の中にも、「障害のある人をはじめ、すべての人が快適に暮らせるよう、住宅や公共公益施設、交通機関のバリアフリー化など環境整備を進めます」とあります。これを受けて、各公共施設におけるバリアフリー度について現状をお伺いしたいと思います。 64 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 65 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、教育委員会が所管をしております学校以外の施設につきまして、バリアフリー化の状況ということを報告させていただきます。 　まず公民館、これは４つございますけれども、これにつきまして、障害者用のトイレを整備しておるのが４館中２館でございます。特に樽井の公民館につきましては、１階から３階まで各階に障害者用のトイレを設置いたしております。もう１館は、信達の公民館でございます。 　それから、障害者対応のエレベーターの設置状況でございますけれども、これについては樽井公民館のみの整備済みということでございます。 　それから、玄関スロープ等の段差をなくす、これはスロープでございますけれども、全館で整備済みという状況になってございます。 　それから、文化ホールと図書館の状況でございますけれども、障害者用のトイレにつきましては、図書館部分、文化ホール部分ともに整備をしてございます。 　それから、エレベーターについては、図書館の部分にエレベーターを設置しておりますけれども、これは障害者対応用のものということになってございます。 　また、文化ホール、全席512席ございますけれども、このうち６カ所は車椅子専用のスペースということで確保をいたしておりまして、ロビーからもスロープを利用して段差なしに観客席に行くことができるというような構造にしてございます。 　それから、点字ブロックでございますけれども、これは、図書館、文化ホールとも整備済みというような状況でございます。 　以上です。 66 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 67 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。第２次泉南市地域福祉計画の中にも、基本目標４の中の市が取り組むことの中で、公共施設のバリアフリー化等、計画的改修の推進とありますが、具体的にどのようにお考えなのか、まず教育委員会としての御所見をお伺いしたいと思います。 68 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 69 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほど御報告をさせていただきました公民館なり図書館、文化ホールというのは、これは不特定多数の方が御利用されるということでございます。どなたでも気軽に御利用をいただけるように、ハード面でも整備する必要があるというふうに考えてございます。 　ただ、先ほども報告をさせていただきましたけれども、例えばエレベーターにつきましては、今のところ樽井の公民館──図書館、文化ホールは整備してございますけれども、公民館４館については、樽井１館のみの整備ということでございます。 　ただ、こういうエレベーターなり、あるいは障害者用トイレということになりますと、現在の建物の構造上、その整備が困難であるというような場合がございますので、こういうものにつきましては、大規模改修なり建てかえの時期を捉えて整備を進めていきたいというふうに考えております。 　また、比較的軽微な整備といいますか、例えば点字ブロックであるとか駐車用スペース──ただ、この身障者用の駐車用スペースも、公民館の駐車スペースそのものが台数が足りないというような御指摘もございます。これを確保しますと、全体としての駐車スペースの台数が減るというようなジレンマもあるわけでございますけれども、こういうものにつきましても、適宜整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 70 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 71 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。時期等に関しましては、やはり教育施設、学校校舎から順次されるというふうにも聞いておりますし、またその後になるのかなというふうに思いますけれども、やはり財政的にそういうお金の伴うことでもございますので、財政面ではどういうふうにお考えなのか、ちょっと副市長でもお答えいただければと思います。 72 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 73 ◯副市長（竹中勇人君）　バリアフリーの御質問でございます。地域福祉計画にもバリアフリーの内容を書かれてございますけれども、この３月に策定をいたしました第５次の総合計画の中にもバリアフリーの記載がございます。 　総合計画自体は10年の計画でございます。ただ、実施計画ですね。ことし、今からちょっと調査に入りまして手がけてはおるんですが、大体３年から４年ぐらいを目途といたしました実施計画を現在策定中でございますけれども、その中にその辺の当面できるであろうものについて、その中に盛り込んでいこうというふうには考えてございます。 　それから、実際に先ほども部長のほうから言いましたように、物理的に困難な部分、あるいは大規模な改修を伴う部分がございますので、そういうものにつきましては、直ちにするというのはちょっと困難かと思います。そういうような大きな改修とか建てかえとか、こういうのも含めて検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 74 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 75 ◯１２番（中尾広城君）　本当に実施計画の中できちっと年次的にもうたっていただきまして、順次またよろしくお願いしたいと思います。 　２点目に、総合福祉センターあいぴあ泉南についてお尋ねしたいと思います。 　まず、設立の趣旨と役割についてお聞かせいただきたいと思います。 76 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　総合福祉センター設立の趣旨と役割ということでございますが、総合福祉センターあいぴあ泉南、これが通称名でございますが、泉南市の地域福祉の拠点として、また市民の方が気軽に交流や憩いの場に利用でき、各フロアに３つの機能を備えた施設として、平成９年７月に開設をされました。 　１階部分は、障害者福祉センターとして、さまざまな障害のある方のために、各種相談あるいは機能訓練を行う場所を設定いたしまして、生活能力向上でありますとか自立を目指しているところでございます。さらに、在宅障害者のための地域活動支援センターも行っておりまして、障害のある方に憩いと参加の場を提供しております。 　２階部分につきましては、老人福祉センターとして、高齢者の方の生きがい活動、具体には、各種の教養の教室でありますとか娯楽活動、カラオケ、囲碁、将棋、ヘルストロン等を初め、一般浴室等を活用していただいて触れ合いを大切にしていただく場というふうになっております。 　３階は、母子福祉センターとして、母子あるいは父子家庭の自立を支援するため、各種の相談に応じております。 　また、３階にはボランティアセンターがございまして、ボランティア活動の拠点として派遣や登録を行っております。平成21年度から指定管理者制度を導入いたしまして、現在は泉南市社会福祉協議会が管理運営業務を行っているというものでございます。 　以上でございます。 78 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 79 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。先日、視覚障害者の方とお話をさせていただく機会がございまして、そこでのお話なんですけれども、あいぴあの玄関を入ってすぐのところに視覚障害者用のつえが設置されているというふうに聞いておりますけれども、使い勝手が悪いという苦情を言ったら、次回からそのもの自体がなくなっていたということで、きちっとした説明がなされなかったというふうな苦情をお聞きすることがありましたので、この際、そういう理由といいますか、そのことについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 80 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　１階玄関フロアの部分の視覚障害者用のつえでございます。このシステムは、つえに設置されておりますセンサーが感知いたしまして、音声と振動によって使用者の方をその場所まで誘導をする仕組みとなっておりました。あいぴあが開設されました当初は玄関前に設置しておりましたが、その後、利用者が大変少なくなってきた状況がございます。 　また、来所されます視覚障害者の方は、ガイドヘルパーが付き添われている場合、あるいは点字ブロックにより御自分のつえで移動されるという状況がございます。再度の設置となりますと、当初設置しました商品は、もう既に今現在では製造されていないということでございますので、システムを全て新しいものにすることになります。そういった場合、かなりの費用を要するというふうに聞いております。御要望があったということですので、まずは関係団体等に御意見あるいは御要望をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。 82 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 83 ◯１２番（中尾広城君）　おっしゃいますように、関係各団体の方々に御意見や御要望をしっかり聞いていただいて、迅速かつ的確に対応していただきますように、よろしくお願いいたします。 　それから、先月、５月17日金曜日にこの大会議室を貸していただいて、私ども公明党のイベントを行いました。そのときのことなんですが、おかげさまで大盛況で、会場もあふれんばかりの人が集まっていただきました。 　しかし、この時期、本庁との兼ね合いなのかわかりませんが、空調が使わせていただけなかったので、大変暑く、中には気分を害される方もいらっしゃったのですが、本市の総合福祉センターと位置づけられている施設なのであれば、いろんな高齢者の方、障害をお持ちの方々のことを考えれば、そこは臨機応変に対応していただけないものでしょうか。というよりも、そうあるべきというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 84 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　空調のことということでございますが、実はそれぞれ部屋によっては違うところもございますが、基本的には総合福祉センターは集中管理で空調等をされております。ですから、本体の空調の機器を稼働しないと、全体の空調、幾ら部屋ごとのスイッチを押してもかからない、そういう仕組みになっております。時期的に何月何日からというようなことで今まで規定されてございますので、大変そのときによっては暑い日なり、あるいは寒い日とかいろいろあるかとは存じますが、そのあたりちょっと御理解をお願いしたいなというふうに考えてございます。 86 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 87 ◯１２番（中尾広城君）　先ほど私言いましたように、本庁との兼ね合いといいますか、そういう時期的な集中管理、それはよくわかるんですけれども、私の記憶では、数年前にもここで行事を行ったということで、空調の件も何年か前に僕自身、１回お話も出させていただいたこともございまして、その当時から考えましても全然変わっていないなというふうに思います。 　障害の方とか、そういう福祉的施設であれば、その辺は、何度も同じことを言うようでありますけれども、臨機応変に、気分が実際悪くなられた方がいらっしゃいますので、その辺、病院に運ばれるような方はいらっしゃらなかったんですけれども、ちょっと苦情というようなものを聞いておりますので、そこはあえてちょっと言わせていただいております。 　空調管理、集中管理というか、そういう指定管理で社協にお任せしている点もございましょうけれども、その辺、本庁との兼ね合いといいますか、その辺でいくとどういうふうにお考えいただけますでしょうか。 88 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 89 ◯副市長（竹中勇人君）　本庁の空調でございますけれども、御承知のとおり、ここは別になっていますので入るんですが、本庁はまだ入れてございません。入れるのが毎年６月の中旬から、15日からということにさせていただいてございます。 　ただ、ことしは、梅雨でもありますし、かなり湿気もありますので、近々テスト運転が始まるんではなかろうかと思います。うちのほうも同じように、極力節電ということもありますので、そういう運転の仕方をさせていただいておりますので、御理解願いたいと思います。 90 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 91 ◯１２番（中尾広城君）　そういう説明もあれなんですけれども、その辺は本当に本庁と違う、そういう福祉センターというあれでありますので、その辺はもうちょっと柔軟に考えていただきたいということをあえてもう一度言わせていただきまして、その辺をきちっと御検討もしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それから、３点目に、障害者、また視覚、聴覚の方々の災害時における支援対策について、市としてどのようにお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。 92 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　障害者、視覚障害、また聴覚障害の方々の災害時における支援対策ということでございますが、災害時に適切な避難情報を迅速かつ的確に取得し、みずから安全な場所に避難することが困難な方、災害時要援護者の支援につきましては、国において平成18年３月に災害時要援護者の避難対策に関する検討会におきまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定されております。 　本ガイドラインでの課題として、要援護者情報の収集、情報の共有に向けた取り組みとして、対象者の範囲について明確化することとなっております。 　その取り組みといたしまして、本市では、現在、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱に基づきまして、災害時要援護者のうちで身体、知的、精神障害者手帳の所持者の方、難病等の特定疾患の方、また65歳以上の高齢者の方で在宅で災害時に第三者の支援を受けることができない方について、登録作業を実施いたしまして、泉南市における災害時要援護者状況の把握に努めているところでございます。 94 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 95 ◯１２番（中尾広城君）　その災害時要援護者の方々の把握ということについては、どなたがなされるようになるんでしょうか。その要援護者の方々を把握される方というか、例えば民生委員さんであるとか。 96 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど申しましたように、まずは登録をしていただいて、その上で、市が情報を持つと。そして、今議員がおっしゃられましたように、地域の民生委員さんであるとか、あるいは地区福祉委員さんであるとか、そういった方に御協力をお願いするということになろうかと思います。 98 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 99 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。まだ登録の作業中ということですね。わかりました。また、そういうのを完了して、きちっと要綱というか、その中身が決まれば、またお知らせいただきたいと思います。 　次に、大綱２点目は高齢者施策についてであります。 　１点目として、第５期泉南市高齢者保健福祉計画については、第４期計画の結果を踏まえて策定されていると思われますが、まず第４期計画の総括を示していただきたい。 　そしてまた、今年度は第５期計画の中間年であるというふうに聞いておりますので、進捗状況も踏まえて、課題等があれば示していただきたいと思います。 100 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 101 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　第４期高齢者保健福祉計画につきましては、平成21年度から23年度においての計画となっておりました。第４期では、泉南市地域包括支援センターを軸に、高齢者のニーズや状態の変化に応じて、必要なサービスが途切れることなく提供されるよう、生きがいづくり、健康づくり、介護予防のさらなる推進を図り、地域ぐるみのケア体制の整備推進に努めてきたところでございます。 　また、平成22年度からは、大阪府のモデル事業といたしまして、泉南の地域に根差した認知症ケア推進事業「ＷＡＯせんなん（忘れてもだいじょうぶ　あんしんと　おもいやりの町せんなん）」というスローガンを掲げまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりました。 　具体的には、毎年認知症フォーラムを文化ホールで開催をするとともに、認知症サポーターの養成講座、認知症家族の会を開催し、啓発活動を行ってまいりました。 　また、平成23年度には、75歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、必要事項を記載した救急医療情報キットを配布しまして、非常時においても必要な処置あるいは支援ができよう体制づくりを行ったところでございます。 　地域においても、互助の取り組みといたしまして独自の見守りネットワークを構築し、地域福祉活動を行っていただいております。今後も、地域独自の見守りネットワークの促進に努め、地域包括支援センター及びコミュニティソーシャルワーカーとも協働で地域に働きかけてまいります。以上が第４期の高齢者保健福祉計画においての取り組み状況でございます。 　第５期の計画につきましては、第４期での事業を当然継続するということでございますが、地域包括ケアの構築に向けて、５つのサービス──医療、介護、介護予防、生活支援サービス、それから住まい、こういったものを個別的、継続的あるいは包括的に提供することを重要課題として位置づけております。 　５つのサービスを有機的に連動させるためには、関係機関がそれぞれの役割、機能を明確にしつつ、不足している機能を補完し合える関係を築くことが大切であるというふうに認識をしております。 　そして、地域の中の社会資源が連携され、互助力及び共助との連携が深く構築されることが今後とも必要であるというふうに考えております。 　また、認知症対策につきましては、今後とも、地域への啓発を含め、引き続き事業の継続を行ってまいります。 　昨年度より泉佐野・泉南医師会圏域での在宅医療における医療と介護の連携会議を泉南市が中心となって進めている状況でございます。今年度については、特に泉南市内の医師を中心に、市内の他職種、これは医師会、歯科医師会、薬剤師会、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー等々の多くの職種の方と連携ができる体制づくりを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 102 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 103 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。また、来年は第６期の計画策定の年になるというふうに聞いておりますけれども、方向性といいますか、展望をどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 104 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 105 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　第５期の計画で定めております地域包括ケア体制の構築は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目指し、国も進めております。2025年には、高齢化率も30％を超え、３人に１人が高齢者という状況が予想されております。 　第６期計画におきましても、高齢者等、地域の住民が住みなれた地域で安心して過ごすことができるような地域包括ケア体制を構築し、高齢者の健康と生きがいを推進するとともに、結果として介護予防の効果にもつながるものだというふうに考えております。 　また、第６期の計画では介護保険料の見直しもございますが、私どもといたしましても、制度の改正等も国の動向を見据え、今後とも積極的に地域包括ケア体制の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 106 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 107 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　２点目に、グラウンドゴルフの普及についてでありますけれども、聞くところによりますと、昭和57年に鳥取県東伯郡泊村生涯スポーツ活動推進事業の一貫として、泊村教育委員会が中心になり考え出されたそうであります。高度な技術を必要とせず、しかも全力を出す場面と集中力や調整力を発揮する場面がうまく組み合わされており、ルールもごく簡単なことから、初心者でもすぐに取り組めるそうであります。 　本市におきましてもグラウンドゴルフ協会が設立されており、愛好者も年々増加しているように聞いております。また、他市他府県では市営や県営のグラウンドゴルフ場まで整備されておられるところもあると聞いております。 　そこで、将来的要望として、泉南市営のグラウンドゴルフ場建設に対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 108 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 109 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、グラウンドゴルフのゴルフ場の整備という御質問でございます。議員御指摘のように、鳥取県から発生しまして全国的に普及をしているというふうに聞き及んでおりますし、本市におきましてもグラウンドゴルフ協会が設立されて、市の体育協会に加盟をしているというような状況でございます。 　また、各地域や老人クラブ等で高齢者の方が中心となって本市でも愛好者が増加しておりまして、各地域で活動をしておられるというような状況でございます。 　御質問にございました、他市では専用のグラウンドゴルフ場が整備されているというようなことでございます。調べましたら、羽曳野市さんがかなり立派なものといいますか、８ホール、３コースで8,000平米の専用競技場を整備しておられるというふうに聞き及んでございますけれども、翻って泉南市ではどうなのかということでございます。 　グラウンドゴルフ場専用の施設の整備ということになりますと、教育委員会が抱えております他の諸課題なり、あるいは財政面というようなことを考えますと、市営のこのグラウンドゴルフ場専用の施設の新設というようなことは、現時点では困難であるというふうに考えてございます。 110 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　グラウンドゴルフでございますが、ゲートボールであるとか、あるいはグラウンドゴルフ、これは高齢者の健康づくり、あるいは生きがいづくりのために、市内の老人クラブでも盛んに取り組んでおられます。 　現在は俵池公園グラウンドを利用いたしまして老人クラブ主催での市の大会を行っておりますし、今週の12日に開催をする予定となっております。 　教育部長も申しましたように、市営のグラウンドとなりますと、なかなか適切な場所、整備費用等、関係部署も多岐にわたって、クリアすべき問題というのはたくさんございます。 　健康福祉部といたしましては、高齢者の健康と生きがいの充実という観点から、関係団体の御意見もお聞きしながら、現在活用しております俵池公園でありますとか、あるいは上村公園、防災センター等の積極的な活用をお願いしてまいりたいなというふうに考えてございます。 112 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 113 ◯１２番（中尾広城君）　今回、１回目といいますか、初めて取り上げさせていただきましたので、またこれは根気よくこれからも進めていきたいなというふうに思っております。 　グラウンドゴルフの人口が年々増加しているというふうに聞いておりますし、さらなる場所はないのかというふうなことで、例えば公社から移管する土地なんかはどうなるのか、公社の解散プランには既に目的を失っている土地もあるというふうにも聞いております。それらの活用は検討していただけないでしょうか。 114 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 115 ◯副市長（竹中勇人君）　公社の解散に伴いまして、今現在保有しております土地を市のほうに移管することになります。 　今現在持っております土地の都市計画決定がされているものにつきましては、その都市計画事業を着々と進めていこうということになってございます。 　それから、都市計画決定をしていないもので、また、あるいはもう既にその目的の事業が破綻してしまったといいますか、なくなってしまっている土地もございますので、これにつきましては、ほかの用途の活用方法がないかということを現在検討してございます。 　市に移管した後、もしその計画がなければ、そういうものの売却の手続をしていきたいというふうに考えてございますけれども、実際のところ、そういう売却しないで、もうしばらく先になろうかと思える土地というのは、もうほとんどございません。 　そういう土地につきまして、グラウンドゴルフに使うとなりますと一定面積が必要かと思いますので、小さなところではそういう活用もできませんので、そういう活用のできるところというのは限られてくるかと思いますので、その目的の土地の活用の計画が長くなれば、その辺も考えられると思いますが、一応どういう活用をするかという検討の中で、ひとつ考えてみたいと思います。 116 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 117 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。市長もよくこのグラウンドゴルフの大会等では御挨拶もなされていると思いますし、実際、生の声もお聞きになられているかなというふうに思います。そういった意味では、議会で取り上げたからすぐなるというふうにも思っておりませんし、このことを要望された方につきましても、将来的に長い目で、できればいいなというふうなことを言っていただきまして、先ほども申しましたように、根気よくこれからも取り上げさせていただこうかなというふうに思っておりますので、この質問の最後として、市長からコメントといいますか、何かありましたらありがたいですけれども。 118 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　最近、ゲートボール人口よりもグラウンドゴルフ人口のほうがはるかに多くなってきております。私もどちらも御案内いただいて開会式には行くんですけれども、グラウンドゴルフのほうが、おっしゃるように活発化しているというのが現状だというふうに思います。 　今主に、先ほど部長答弁しましたように、俵池グラウンドを使っていただいておりまして、あそこは結構広いですから、何面も取ってそういう大会も十分こなせると。さらに大規模な大阪南部とかということになりますと、なみはやグラウンド、あそこを使っていただいたりしております。 　ですから、これからの競技人口といいますか、そういうものの動向も見ないといけませんし、また長寿社会でございますので、高齢者がそういう軽スポーツをすることによって健康を増進し、維持し、そして一方でいえば医療費の減額といいますか、そういうことにつながっているということも踏まえて、また協会の皆さんの御意見もお聞きする中で、どこか適地があればということで検討はさせていただきたいというふうに思います。 120 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 121 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。本当にこれからは高齢者がたくさんふえてきますし、そういう人口もふえてくるというようなことで、場所でいいますと、例えばりんくうタウンの一部、また府のほうからもお借りして整備していただいても──その方のおっしゃるには、別に市営であるから、ただでということではなくて、きちっと整備もして、管理者もつけていただけるんであれば、有料でも構わないというふうなこともおっしゃっておられましたので、先ほどから申しておりますように、これを第１弾といたしまして、ころ合いを見計らってまた取り上げさせていただきたいというふうに思っております。 　大綱３点目に移らせていただきます。まちづくりについてであります。 　まず、第５次総合計画にもありますように、主体的で独自色豊かなまちづくり、そして地域資源の力を引き出すまちづくりという観点に立つと、泉南のまちが持つ文化とその独自性というものが大切になると考えます。 　そこで、この春、大阪府で新たに策定された第３次大阪府文化振興計画と本市のかかわりについてお伺いしたいと思います。 122 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 123 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　第３次の大阪府文化振興計画についてお答えさせていただきます。 　大阪府では、平成17年に大阪府文化振興条例が施行されまして、それを踏まえまして、平成18年に第１次の大阪府文化振興計画といたしましておおさか文化プラン、平成22年に大阪府の文化振興における行政の役割とあり方を改めて整理した第２次の振興計画となります大阪文化振興新戦略が策定されております。 　このたび、こういった計画の理念を継承、発展させまして、さらなる府民のさまざまな文化の振興を図ることを目的といたしまして、この25年の３月に第３次の大阪府文化振興計画、これは平成27年度までの計画ですけれども、それが策定されました。 　本計画は、文化の主役となる府民の自律と創意が発揮され、自主的な文化活動をサポートすること、また豊かな文化的土壌を持つ大阪のポテンシャルを生かして、文化の力を大阪の力につなげることを目的としてございます。 　その具体的な事業といたしまして、若いアーチストに活躍の場を提供するおおさかカンヴァス事業、都市の魅力を創造・発信していく御堂筋kappoや大阪マラソン、御堂筋のイルミネーションや大阪城ライトアップなどの水と光のまちづくり推進事業、そして地域の魅力を再発見し、磨き・輝かせ、府内外にその情報を発信していく大阪ミュージアム構想などが前計画から継続して広く展開されてございます。 　本市におきましては、毎年、御堂筋kappoや大阪マラソンへ泉州地域として広域連携により参画いたしておりまして、大阪ミュージアム構想を積極的に活用し、多くの地域資源を登録することによって、本市の魅力の再発見、それと市民協働による魅力の向上に努めてございます。 　今後とも、大阪府とさらに連携を深めまして、ウエブサイトや情報誌、パンフレット等、あらゆる情報媒体を通じまして積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 124 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 125 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。大阪府文化振興計画ということで、今言われました御堂筋kappoであるとか、そういう大阪マラソンがありますけれども、あえてこちら泉南方面で何かできないものかなということも考えていただければなと思います。 　以前に私、実はりんくうタウンというか、わいわい広場のあの辺でＢ級グルメ大会なんかをしてはどうかなというふうな提案もさせていただいたこともございますし、またそれを具体にしていただければなというふうに思いますし、また御検討のほうもお願いしたいと思います。 　それでは、またさらにお伺いしたいと思うのでありますけれども、本市の文化遺産を初めとする文化的資源は、豊富にあると思います。例えば、古くは信達大苗代、一岡神社の海会寺跡を初めとし、熊野街道やその沿道に残る町並み、また近年、特に豊かさを増すフジやツツジ、バラなど多くの花々、我がまち泉南には他に誇ることができる数々の文化的資産がございます。 　そこで、市長にお尋ねしたいのですが、実際にはどのような取り組みを進めるお考えなのか、お伺いしたいと思います。 126 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　御指摘ありましたように、泉南にはたくさんのそういう文化的資源あるいは観光資源というものがございます。 　１つは大阪ミュージアム構想ということで、これは御承知のとおり、大阪府内、大阪市を除きますと泉南市が最も多く登録をさせていただいているまちでございます。そして、その中でもベストセレクションということで、特にそういう著名なといいますか、そういうものということで、泉南市から３件が登録されているわけでございます。 　したがって、そういう資源をうまく活用しながら、これから多くの皆さんに来ていただけるようにしたいと。この前までは、ローズフェスティバルもやっておりまして、市の内外から多くの皆さんにお越しをいただきました。その前は、ふじまつりというものがございました。今は長慶寺のアジサイ祭りということで、特に花をテーマにしたそういう資源というのはたくさんございますので、そういうものも売りにしながらやっていきたいというふうに思っております。 　それと、堺市以南９市４町で泉州観光推進協議会というものを設立いたしまして、広域的にモデルコースをつくろうということにいたしております。これは旅行社も入っていただいて、春コース、夏コース、秋コース、冬コース、それから１日コース、半日コースというようなことで、関空を利用していただいている方々も含めて、そういうモデルコースをつくって、そして実際にそういう観光に来ていただこうというものでございまして、既にスタートしておりまして、アウトラインはでき上がっておりますので、今後、より具体化を進めていきたいというふうに思っております。 　それから、泉南市では観光協会ができ上がっておりますので、観光協会の皆さんとも十分連携をしないといけないというふうに思っております。駅の少し海側に、小さい建物ですが、観光協会の建物もできまして、ふじまつりのときからいろんな案内といいますか、そういういろんな尋ねて来られる方々に対してＰＲもしていただいておりますし、バラのときもそうでございます。 　そういう観光協会とも十分連携しながら、この泉南の魅力というものを発信していきたいというふうに思っておりますし、また先般、市のほうでスタートさせましたフェイスブックも活用しながら、ウエブサイトのホームページだけではなくて、瞬時に発信できるようなことで活用をしていって、多くの皆さんにお越しをいただけるようなまちを目指して取り組んでまいりたいと思っております。 128 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 129 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。フェイスブック、早速見させていただきました。大変見応えのあるというか、楽しく見れるものができたなというふうに感心もいたしましたし、私自身まだまだアナログ的なとこら辺があるので、私自身も、インターネット選挙が解禁にもなりますので、これを機会に私自身もちょっとそちらのほうも勉強していきたいなというふうに思っております。 　まちづくりの２点目といたしまして、空き店舗対策事業の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。 130 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、空き店舗の進捗状況について御説明いたします。 　昨年度から商工会と市が連携して行っています商店街活性化及び空き店舗対策事業というのがございますけれども、それも今年度も継続して行っております。24年度予算100万円、それと25年度でも予算100万円を計上してございます。主な事業としまして、空き店舗をデータベース化していくというものでございます。 　新たにそのほかの事業としまして、空き店舗家賃補助事業を始めさせていただきました。市内の商工団体への加入などの一定の条件はあるんですけれども、空き店舗を利用していただきまして、御商売をなさる方への家賃補助を行っていきたいということで、この事業につきましては、店舗の家賃を毎月最高額で３万円、24カ月間開設していただきたいということでございます。その方に補助すると。現在までのところ、まだ申し込みはございませんけれども、お話を聞きたいといらっしゃる方はいらっしゃいますので、またＰＲしてまいりたいというふうに思います。 　また、この事業とは別にですけれども、大阪府の事業でございますが、空き店舗を活用した人材育成事業というのがございます。これは商工会と商店街連合会が連携して行っておりまして、砂川駅下がりに５店舗を開設しております。目的としましては、空き店舗の活性化並びに新規雇用並びに人材を育成していくというのが事業の目的となってございます。 　以上でございます。 132 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 133 ◯１２番（中尾広城君）　前からこの件につきましてもいろいろとお聞かせいただいているんですけれども、具体的によくわからないようなところがございまして、今５店舗とおっしゃいましたので、どのようなお店なのか、また市民に対する啓発活動は既になされているのでしょうか。 　また、各店舗、この事業の推進が、先ほど申されましたように、来年２月か３月で終了するというふうに思いますが、この年末、12月ぐらいには、今後ともやっていけるのかどうかの判断がなされるのかなというふうに思いますし、市としても、継続または拡充するにしても、ある一定支援すべきと考えますが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。 134 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 135 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、どういう店が具体的に開店したのかということから御説明したいと思います。 　順不同になりますけれども、１店目としましては「泉南の森」という名称の店でございます。これは店長さんに聞きますと、コミュニケーションカフェ、皆さんがたくさん集まれるということで、フリースペースになっておりまして、無料で無線ＬＡＮが使えるということです。それと、子どもの遊び場も用意していただいておりまして、ちょっとお母さんが近くへ買い物に行くとき預かりますよというふうな形で聞いております。それと、フランス刺しゅうの展示とかもなされておりまして、その刺しゅうの先生とも教室を計画するというような話も聞いております。 　それと、２店目ですけれども、名称としましては「泉南アクティベーション」という店がございます。ここは、イベントの企画ですとかホームページの作成、あるいはチラシの作成をなされております。市内各団体でありますとか観光協会へのＰＲ等、御提案もしていきたいというふうに店長さんはおっしゃっておりました。 　それと、３店目ですけれども、「泉南広場」という名称のお店がございます。ここでは、リサイクル品の販売ですとか駄菓子の販売、また直接農家さんと契約されて、木曜日と金曜日と聞いておるんですけれども、農産品の販売もなさっておるというふうに聞いております。 　それと、４店目は「泉南アトリエカフェ・ハンドメイズ」という名称でございますが、これはドッグカフェとなっておりまして、ペットを連れてお茶を楽しんでいただけるということと、ハンドメード雑貨の販売。ここではリラクゼーションマッサージをちょっとやっておりまして、全身マッサージで20分1,000円というふうなことを聞いております。 　アトリエカフェですので、画家もいらっしゃると聞いています。直接はお会いしていないんですけれども、そのようなところで芸術についてのコミュニケーションが図れるのではないかというふうには考えます。 　それと、もうあと１店は「楽々キッチン」という名称でございます。これは、地元食材を活用しまして総菜をつくるということで、食材については岡田漁港さんとかからも仕入れるという話も聞いてます。婦人会の協力も得てレシピとかを考えているということでございました。あしたから営業を開始するというふうなことは聞いております。 　最後ですけれども、議員おっしゃるように、来年２月でこの事業が終了するということで、今後引き続き、市内活性化のために残っていただくように応援していきたいんですけれども、市としましては、６月号広報には載せさせていただきました。その後、月を追ってできる限り広報をしていきまして、こういう店がありますよということで営業成績を上げていただいて、雇用の促進と事業の人材育成を図っていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 136 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 137 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　最後、大綱４点目、生活保護行政についてであります。 　まず、本年１月17日に、泉南市生活保護行政適正化推進委員会より提言されました泉南市生活保護行政の適正化推進に係る提言書についてお尋ねいたします。 　2009年のいわゆるリーマンショックから経済の低迷が続き、企業活動の鈍化から雇用を失い、生活保護を受給する方々が増加していると聞いておりますが、昨今のアベノミクスにより経済状況は上向いているとの見通しもございますが、まだまだ生活困窮する方々が多くおられる状況であると考えております。 　この提言書は、現下の厳しい社会経済情勢の中で、真に生活に困窮する方々への適切かつ円滑な保護の実施を確保し、自立に向けて確実に支援するために、課題を共有する市の各課と医師会、薬剤師会及び公共職業安定所、また学識経験者により構成された委員会から、生活保護行政への提言を受けたものであるとの説明を聞いております。 　その中で３つの大きな課題が提言され、基本施策も提言されておりますので、現時点での生活保護行政適正化の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 138 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 139 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大綱４点目の生活保護行政についてでございます。 　委員会の御説明もいただきましたが、そのとおりでございまして、生活保護行政を適正に執行するに当たりまして、真に生活に困窮する方に対して適切な保護の実施に努めるとともに、悪質な不正受給や貧困ビジネスへの毅然とした対応、医療介護扶助の適正実施及び効果的な自立支援策を推進するために組織横断的な対応を行うべく、提言をいただいたというものでございます。 　具体的な提言の課題といたしましては３つございまして、まず第１点に、生活保護法63条及び78条の規定によります債権の管理の適正化というものがございます。このことにつきましては、歳入処理といたしまして、63条、78条の事案を確認すれば速やかに調定手続を行うよう、これまでの事後調定を改めております。 　また、通常業務である家庭訪問を適切に実施することで受給者からの申告を確実に受け取れるよう、訪問活動の強化に取り組むとともに、支払い督促などの法的な措置への対応に向けた体制整備の検討を進めているところでございます。 　２つ目の課題といたしましては、扶助費のうち50％をも超える状況になってございます医療費、これの適正化ということが課題として挙げられます。このことは、必要な医療を適切に受けていただくことで、より健康的な生活を進めていただくというものですので、医療費削減のため受診を制限するというものではございません。 　取り組みといたしましては、後発医薬品──ジェネリック医薬品と申しますが、これの推奨でありますとか、やはり重複した受診あるいは頻回受診、こういった方については、保健指導の実施のために看護師を配置いたしまして、薬局の訪問、家庭訪問等を実施しております。 　また、レセプトが電子化されたことによりまして取り扱いが非常にスピーディーとなっておりまして、レセプト点検や受診確認の強化を進めて、かなりの実績も上がってきているところでございます。 　３つ目の課題といたしましては、若年稼働年齢層への就労支援の強化ということでございます。このことは、若年者層への雇用の機会が狭小であること、また将来的に年金等の社会保険制度の適用を受けられないおそれがあることから、現時点で強力に支援することが必要であるというものでございます。 　さらには、福祉から雇用への視点、生活を豊かにするためのツールである職業の獲得の重要性ということでございます。 　取り組みといたしましては、平成25年１月に無料職業紹介所を開設いたしました。アスポートせんなんと言ってございます。現時点で１名の雇用の確保がございました。また、１名の就労支援員を増員いたしまして、現在３名体制としております。 　さらに、公共職業安定所、これは泉佐野のハローワークでございますが、ここと連携をいたしまして、昨年の12月から試験的に実施してまいりました庁舎内での職業紹介を定期的に今年度実施する予定というふうに聞いてございます。 　このように、いただきました提言のうちから取り組みが可能なこと、速やかに実施ができるところから取り組んでいくということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 140 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。時間がございませんので。 141 ◯１２番（中尾広城君）　この生活保護のことにつきましては、私自身も年間を通じて結構な相談件数もいただきますし、いろいろお世話させていただく中で、適正に、迅速に、的確に就労支援をしていただくことは、もう本当に大事かなというふうに思います。その辺もう少し聞きたかったんですけれども、また次回にすることにいたしまして、とにかく注視させていただいて、市民生活向上のために、また見させていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　本日は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 142 ◯議長（南　良徳君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 143 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、４番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 144 ◯４番（田畑　仁君）　こんにちは。河部　優副議長のお許しをいただきましたので、今定例会３番目の一般質問をさせていただきます新しい風、志を立てる新風立志の会の田畑　仁でございます。 　早いもので、選挙を経て８カ月がたとうとしています。イケメン・谷　展和と野獣・田畑　仁が新風立志の会を結成してはや半年。諸先輩方の背中を見ながら、日々勉強させていただいております。 　同志でもある谷　展和議員は、９月の定例議会で一般質問をするということなんで、ぜひとも皆さん、温かい目で、そしてまた期待をしてあげていただきたい、そう思っています。 　今定例会は、我が国日本の国旗が、そして泉南市の市旗が、議会改革懇談会堀口会長のリーダーシップのもと掲げられました。さらなる緊張感を持って、この市政壇上で一生懸命、田畑らしい一般質問をさせていただきたいと思っております。 　土曜日には、参議院選挙前に大きな選挙がございました。ＡＫＢの総選挙であります。私は余り興味はございませんが、どうしても５年前の市議選、そして昨年の市議選を思いながら、冒頭から最後まで興味のないＡＫＢを見てしまいました。 　ＡＫＢのセンターのど真ん中の人間を決める、トップに立った人間がど真ん中に立つという話題性のある選挙でございまして、どうしても途中、中盤から５年前の選挙、今回の選挙を頭に浮かべながら、堀口武視議員が前田敦子なのか、田畑　仁が大島優子なのか、それとも今回、ダークホースで勝った指原さんがやっぱり５年前私だったのかという思いを思いながら、おもしろくそのＡＫＢの総選挙を見させていただきました。 　しかしながら、泉南市の人口６万数千人を超える７万人もがＡＫＢの総選挙に参加して、我が国この日本では、今、尖閣諸島の問題であったり、北方領土の問題であったり、普天間の問題であったり、いろんな問題を抱えながら、本当にこの日本はどっちに向いているのかな、このままで将来の日本があるのかなという不安を思いながら、ＡＫＢの総選挙を見させていただきました。 　そんなさなか、ある政治家の発言や提案で、連日連夜、テレビやメディアでは騒がれています。政治家というものは、真実を国民の皆さん、市民の皆さんに伝えるべきなのか、それとも真実を隠すことが政治家の役割なのか。政治家として、真実を述べ、貫き通すのが政治家なのか。それとも、フェードアウトし、謝罪し、撤回することが政治家なのか。新参者の田畑にとっては、まだ答えがわかりません。 　しかしながら、政治家、議員というものは、自分がみずから発した言葉については、責任を持って事を進めていかなければならないと思っています。 　３日前、副議長の河部　優議員と食事をしました。田畑、くれぐれも問題発言には気をつけろと再三くぎを刺されながら、この市政壇上に立たせていただいております。自分の言葉が責任を持った言葉であるということを胸に確信しながら、一般質問を一生懸命させていただきたいと思っています。 　それでは、始めさせていただきます。まずは、合併問題で──問題じゃないですね。合併についてお話を聞かせていただきたい。 　数カ月前に、泉佐野市長・千代松市長から提案された泉佐野市と泉南市の合併の話ですね。非常に市民感情も高ぶりました。泉佐野市民ももちろん、泉南市民ももちろん、そしてこの泉南市議会自体も、私は大きな大きな問題というか、話であると認識をしています。諸先輩方がこの後いろんな形で、広域の関係の話であったり、合併問題の中身のお話であったり、いろんな質問がなされると思います。私は、あえて向井市長に率直な、平成14年、あったと思います。率直な思いというか信念というか、それだけで結構です。向井市長からお聞かせいただければうれしく思っています。ぜひよろしくお願いします。 　再質問については発言席から行いたいと思います。ありがとうございました。 145 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　私らの世代にとりましては、ＡＫＢは全く興味ございません。見たこともございません。 　それでは、合併についての考え方ということでございますが、私は常々、これからの地方分権時代、また少子・高齢化、人口が減っていくという中において、地方の役割というのは非常に大きくなってくるというふうに思います。 　そういう意味から、地方が国の、あるいは都道府県の事務をしっかりと受けて、直接市民の皆さんとともに行政を進めていくと。そういう立場から、ある一定の面積、人口、財政力、マンパワー、これが必要だというふうに思っております。 　したがいまして、前回のときもそうでしたけれども、一定、特例市あるいは中核市並みのそういう規模、それからさっき言いました人口とか財政力とかマンパワー、こういうものが必要だと。 　これは、今かどうかは別にしまして、いずれそういう時期が来るというふうに思っておりますので、私は自分の信念といいますか、持論といたしまして、この辺で言いますと３市３町ぐらいが適当ではないかというふうに考えております。 147 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 148 ◯４番（田畑　仁君）　向井市長、ありがとうございました。平成14年やったですか、市民投票ということでだめになっちゃったんですけれども、私は政治家、議員として、やはり４年に一度市民の皆さんから選択されて、この議員、そして市長というのが選ばれるわけでございます。 　そんな中で、大きな問題を抱え、その問題を意思表示し、それについて動く。市民投票まで持っていった。こういうその信念というか志については、向井市長に厚く敬意を表するというか、尊敬をしております。 　そんな大事な問題が、突発的に今回、泉佐野市と泉南市の合併という形で出ました。非常にデリケートな問題で、市議会のほうでも非常にいろんな意見が出て、私自身もびっくりをしておりますし、市民からどんどん問い合わせがある。こういった中で非常に大変な思いをいたしました。 　しかしながら、本当ならば、今回のこういった議場では、向井市長と、その合併がいいのか悪いのか、是非について問うたり、広域について、じゃ、これからどうすべきなのかとか、いろんな突っ込んだお話をすべきが筋論だと思いますが、私はあえて、中身が薄いかもわかりませんが、今回の合併の出方について、やはりこの議場で一言申し上げたいなと思い、今回、合併の質問を書かせていただきました。向井市長におかれましては、きちんとお答えいただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、今回の出方、これ、もうメディアがどんと拾ってどんと出した。これ、ヒューと来て、バーンと来て、ドーンと来て、さっと去る。ヒューンと来て、バーンと来て、ドーンと来て、さっと去る。これで本当にいいのかというところなんです。 　先ほど冒頭に申し上げましたとおり、行くのであれば行くなりの筋道があるだろうし、よう行かないのであれば発言を控えるべきだろうし、私は今回の出方については、向井通彦市長、そして泉南市議会、そして泉南市民の皆さん自身が被害者である。そして、今、切に語っていただきました向井市長の合併の信念をいつか貫く、いつか動かなければならないときに、大きな大きな、市民感情が高ぶる中で足を引っ張るような現状になってしまうのではないかという心配がございます。 　ローカルの新聞で合併調査、あなたはどう思いますか。田尻町、泉佐野、泉南と組むべきですか。３市３町が組むべきですかなどと、この泉南市議会でも泉佐野市議会でも全く議論されていないことが、ローカルの新聞でアンケートとして用紙が入った。このことについても、私はどうかなと。議会はこれで本当にいいのかなと、そんな思いであります。 　市民の皆さんの信用や信頼、これで本当になっていくのかなという不安を抱えながら、あのアンケートを見させていただいたんですけれども、やはり、合併の是非にかかわる、これからはこういったデリケートな問題については、慎重なおかつ、やっぱりデリケートな問題なので、大事に扱っていっていただきたいなと。 　テレビで、泉南市さんが振り向いてくれるように頑張ります、アハハというＮＨＫのＶ、僕、録画して見ているんですけれども、やはり振り向いてくれるように頑張ります、アハハで終わるんであれば、その前に向井通彦市長とももっと深い議論ができただろうし、この泉南市議会に対しても、ある意味、違うやり方があったのではないかなという思いを今回の議会の中で伝えたいと。そういう思いで合併のお話を一番先に御質問させていただきました。 　いいか悪いかはよくわかりません。これからいろんな議論が出てくると思います。私どもは、大阪都構想の影響、そして関西道州制に当たり中央主権から地域主権になる、この大きな大きなビジョンというか、壁を、近年、これから数年後に乗り越えていかなければならない。そんな中で今回のこういう合併の出方が出たということについては、非常に問題がある。このことだけをあえてこの議場で申し上げたかったということでございます。 　また、向井通彦市長とは、いろんな形でぜひ、その広域がいいのか、それとも合併が本当にどういった形がいいのか、いろんな議論をこれから進めていきたい。ただ、こういったデリケートな問題は、私は泉南市長、向井通彦市長も、泉南市議会も被害者であった。市民の皆さんも、今回のこの話題というか、この嵐について、私は非常に問題であるということだけをこの場で伝えさせていただきたいなと思っております。長々と申しわけありませんでした。 　続きまして、教育関係の御質問をさせていただきたいと思います。今回は、所管の委員会の副委員長ということなんですけれども、あえて自分が聞きたいこと、そして市民の皆さんにも伝えたいことがございますので、あえて教育関連の御質問を幾つか御用意させていただきました。 　まず、１点目、給食です。小学校の給食と、そして中学校、平成28年に向け、今動いていると思うんですけれども、この小学校の給食と中学校の給食について御質問をさせていただきたいなと思っています。 　まずは小学校なんですけれども、小学校給食、先ほど冒頭で申し上げたとおり、所管の副委員長ということで非常に恐縮なんですけれども、ぜひお答えをいただきたいなと思っています。 　小学校の給食費の滞納ですね。前年度で結構なんで、今の現状をお示しいただければ、お願いを申し上げます。よろしくお願いします。 149 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 150 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、議員の御質問の小学校の給食費の未納の現状でございますが、平成24年度の未納分につきましては0.4％でございます。 　以上でございます。 151 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 152 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。その0.4％がちょっと金額にしてどれぐらいかようわからないんですけれども、また次のときに付随してお答えいただきたいんですけれどもね。 　これ、やはり目標は０％なんですよね。何年か前にもこの泉南市議会でも質問があったと思うんですけれども、ちょっとおさらいというか、私自身、新参者でございますので、お聞かせ願いたい。 　給食費、滞納が０％にならない限り、例えばわかりやすく言うと、500グラムの豚肉を使うときに、その滞納のおかげで、本当ならばこの献立に対して500グラムの豚を使わなきゃいけないけれども、滞納費がある分350グラムにせざるを得ん。実質的に品質を落としてしまうという現状になっていると思うんですけれども、それは間違いないでしょうか。 153 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 154 ◯教育長（蔵野博司君）　給食費に関しましては、食材を集めて、それを給食費ということでしておりますので、議員が御指摘のように、集めた中で給食が配られていくというふうに考えているところでございます。 　今、500グラムに例えますと、350というのは大きいんでございますが、今のパーセントでは２グラム程度かなと。だからそれでいいというわけではございません。そういうことで、集めた中で食材で対応させていただいているということでございます。 　以上でございます。 155 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 156 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。今、ちょっと僕、市民の皆さんにわかりやすいように500グラムから350と言うたんですが、これがたとえ２％であろうが、やはり払っている人間と払っていない方がいらっしゃる。これは大きな問題である。これについて、教育長、あえてわかりやすく質問させてもらいますね。僕自身は理解しているつもりなんですけれども、わかりやすく。 　例えば、この滞納については、滞納者は１年ずつ、１年生のときに滞納して、次に２年生に上がるときにこの滞納費というのは抹消されているのか、それとも引き続き２年生まで２年間のベースでやられているのか。それとも、低学年、３年生までは一応滞納という形で積み重ねていって、高学年になったときに、一応またフラットにして再スタートになっているのか。いやいや、それではなくて、１年生から６年生まで滞納は滞納でずっと積み残している。そして、その積み残されたものが、卒業なさってからどう処理されているのか。このあたり、わかりやすく御説明いただけたらなと思います。よろしくお願いします。 157 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 158 ◯教育長（蔵野博司君）　給食費の会計につきましては、１年１年、会計処理をしているところでございます。今言われましたように、0.4％をこの１年間でやった。しかし、滞納の分につきましては、ことしは終わったからというのではなしに、引き続き督促あるいは集めるというような作業もしているところでございます。 　例えば、小学校を卒業して中学校へ行った場合でも、中学校と協力しながら払っていただくように努力をしているところでございます。 159 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 160 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。もう少し突っ込んだお話をしたいんですけれども。今、教育委員会の中で、給食費といえば私の会計になるんですよね。これ、公会計じゃないんですよね。 　例えば、今後の対策として──今後の対策というか、法的にですね。難しいかな。公的に、法律的にその滞納者に対して督促というか、その積み重ねた分の請求、これ私会計と公会計と、この辺のところは問題ないんですか。すみません、教えてください。 161 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 162 ◯教育部長（上ノ山正人君）　お尋ねの給食費の徴収方法、会計の処理の仕方ということです。 　歴史的な経緯もありまして、本市では私会計、学校給食会というのをつくりまして、保護者も入りまして運営をしているということでございますけれども、この場合の滞納に対する対応でございますね。 　これは、公会計でありますと税金と一緒で、一度切符を切ると、ずっと追いかけていけるということでございますけれども、現在のところ、私会計であれば契約ということでございますので、ある一定時効があるということが違いがあるのかなと。 　ただ、公会計にいたしましても、実際、突き詰めて必ず100％取れるかというと、これはなかなか難しいものでありまして、いずれは不納欠損といいますか、ある時期で見きわめをつける必要があるというようなことは、ほかの使用料なり公共料金でも例があるというふうに考えております。 　以上でございます。 163 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 164 ◯４番（田畑　仁君）　不納欠損という言葉がやっぱり出てきたわけですね。やっぱりこれじゃ問題あると思うんですよね。でも、そんな私会計から公会、それで公会計で、例えばもう一つ突っ込んでいきたいんですけれども、公会計になれば、もっと教育委員会の仕事がふえてくるわけですよね。いろんな形で仕事もふえてくると思うんですけれども、逆にその児童手当から小学校の給食費を引くという、このようなやり方というのはだめなんですか。お教えください。 165 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 166 ◯教育長（蔵野博司君）　児童手当の支給額からの引き落としにつきましては、対象者の本人からの同意の申し入れがあれば可能であるというふうなことでございます。児童手当の支給の目的あるいはシステム上のこともございますし、可能でございます。現状の他市町の状況を見ながら、これについては検討はしていきたないというふうに考えております。 167 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 168 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、逃げるのうまいね。さらっと言ってくれるから。 　近隣の市のことと、これ関係ないと思うんですよ。さっき言うたように、払う人と払えへん人がおって、わかりやすく言うと、豚肉の500グラムが例えば２％下がっている。これについてもきっちり払っている人というのは、やっぱりそれだけ払わないとだめやと思うんですよね。 　そのためには、法的に行政的に問題ないんであれば、児童手当から自動的に引けるような形も、これは教育委員会の皆さんはお考えになって、一度検討に入ってもらったほうがいいんじゃないかなと。僕自身はそれのほうが、今後中学校給食になっても同じ議論になってくると思うんですよ。 　そのあたりのところ、もっと、今まで長期にわたって小学校の給食について歴史があって経験があるわけですから、今度28年度に向けて中学校給食になって、まだまださらなるこの問題が大きくなってくる前に、やはり小学校の給食費の滞納という、たかが0.4％かもわからないですけれども、やはり０％に持っていくためにはどうすべきか。 　中学校になって、その中学校の生徒たちが、それについて、また新たな問題が勃発してこないか、この辺のところもあると思いますので、いろんな形で、その小学校の給食費の滞納については０％を目標にしていただきたいなとは思います。 　続きまして、中学校給食。平成28年度に向け、今進められておりますが、私の質問の中に、センター方式・オア・デリバリーという形で御質問をさせていただきました。もし、おわかりになるのであれば、この近隣市町村、導入されている北摂も含め、デリバリー方式、センター方式、この近況の方向性、もしお示しできるのであればお示しをください。よろしくお願いします。 169 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 170 ◯教育長（蔵野博司君）　デリバリーかセンターかということでございますが、ちょっと遠く離れたところは、今のところ資料は持ち合わせておりませんが、この近隣の中では、阪南市がデリバリー、そして貝塚市のほうがデリバリーというように聞いております。また、泉佐野市、岸和田市は給食センター方式でやるというふうに聞き及んでおります。 　以上でございます。 171 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 172 ◯４番（田畑　仁君）　このデリバリーかセンター方式かというのは、これからいろんな議論があって、また他市のことも見ていただく中で御議論いただきたいなと思うんですけれども、やはりセンター方式で今まで小学校給食をやってきたということで、デリバリーについて何がいいのか、もっと突っ込んだところで勉強していっていただきたいなと思っています。 　そして、貝塚、阪南、そして泉大津等々もデリバリーの線でいろいろ動いているということを聞いています。もしこの近隣市町村でデリバリーが進むのであれば、これこそまさに広域で、そのデリバリーの会社がこの近辺に工場を建ててもらって、敏速に早い時間に各中学校に配送してもらうというようなこともできると思うんですね。このあたりの足並みというのか、これこそまさに僕は広域やと思っています。 　独自でいかなきゃいけない部分と、こういった新しいことについて広域で連携してやっていくということについては、私は必要になってくるんではないのかなという思いであります。 　あえて、私もデリバリーを推薦させていただく一人として申し上げるんですけれども、ちょっといろんな本を読んだり見学させてもらったりすると、かなり進んでいますよね。おにぎりだって、今までの従来のロボットがにぎるギュッというおにぎりじゃなくて、ふわっとする。しかも温かいまま中学校や小学校に供給されている。 　北摂というか、東大阪等々の向こうの市のほうで、中学校給食でデリバリーで、市長そのものがやっぱり食い込んでいって、牛乳を１週間、御飯と牛乳を飲ますのはおかしいんじゃないかとか、やはり御飯のときには烏龍茶を出したれやとか、デザートにはオレンジを出してあげなさいとか、たまにはメロンがいいじゃないかというような、臨機応変にデリバリーのその中身についても突っ込んでいける。 　昔、デリバリーというたら、何度かまで食材を下げなきゃいけない。冷たい物を生徒に食べさせなきゃいけない。この問題が１つあったと思うんですけれども、今のデリバリーというのは、非常に温かいまま、殺菌作用もされて温かいまま提供できる。これについては、僕は大きな前進だと思いますので、ぜひともデリバリーの線、もちろんセンターを否定しているわけじゃないんですけれども、新しいプランで進むのであれば、デリバリーの線を教育委員会のほうも、いろんな勉強をしていただきたいなと思っています。 　このデリバリーで、僕はなぜデリバリー、デリバリーと言うか。センターもそうなんですよ。そういった形で食い込んでいって地産地消。何かこの前、岡田浦の漁業組合のワカメを給食センターに使ってもらった。これ、非常に一歩前進やと思うんですね。こういった新しい地産地消のこういったものもどんどん導入できる、そして新たな献立メニューを発掘できる、その辺についてはデリバリーの線でぜひとも勉強していただきたいなと思っています。これについては、もう答えは結構です。 　ちょっと時間も時間なので、続いていきたいと思っています。 　続いて、また同じく学校、教育関連の質問になります。前回の定例議会でも、いろんな、学校区の再編であったり、僕が育った西信達の小学校、中学校のお話をさせていただきました。これについては、僕はもう一般質問、ずっと同じ質問をやっていきたいなと思っています。 　今回は、統廃合や思い切った政策、学校区再編等々、書かせてもらいました。ちょっとぼやけてくるんですけれども、１つだけお答えいただきたいのは、僕、学校区の再編については、きょうの朝の議論もありました。早くせえ、今まで何やっていたんや、お金どうすんねん、どうすんねん、こうすんねん、この議論はもうええと思うんですよね。 　僕が前回も言うたとおり、新しいプランをどう立てていくか。統廃合も含め、学校区再編も含め、泉南中学校が今の校区のまま、このまま古いからいうて建てかえるべきなのか。それとも、泉南中学校区を海、山に分ける。和歌山、大阪に分ける。このプランだって幾らでも議論できるわけですよね。 　僕がなぜ今回これを入れたかというと、鳴滝の第一、第二のモデル校としてのあれが成功しました。そして、９園から２園、幼稚園の統廃合、これも成功しました。こんな中で、じゃ前回配られた資料、かなりでき上がったものができているんですよね。お配りいただいた答申の部分ですよね。あの分のこれから付随していく議論というのは、どういった形で進んでいく御予定なのか。もしお示しできるのであれば、お示しをいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 173 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 174 ◯教育長（蔵野博司君）　前回の教育問題審議会では、学校規模の適正化ということで議論をしていただきました。そのときには、特に新家東小学校区の児童の動向を見ながら検討していくというようなことがうたわれておりました。今後も、今すぐにというわけではございませんが、今のところでは、児童数の推移はさほどそれよりも変わってはございません。校区の再編というのは、今後は考えていかねばならないことではございますが、直近の課題というようなことでもないというふうに理解をしているところでございます。 　現在は、老朽化の基本計画、基本的な考え方も出させていただきました。その中で、学校の規模について今後検討しながら、いいものをつくっていけるように検討していきたいというふうに考えております。 175 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 176 ◯４番（田畑　仁君）　そうですよね。学校区再編については、いろいろ問題点があると思いますし、今すぐ急ぐ問題ではないと思います。ただ、しかしながら、きょうの朝の議論もそうですけれども、やっぱり財源確保をしていかなきゃいけない。建てかえていかなければならない。じゃ、今まで何やっておったんや。じゃ、これからどうすんねん。もうこの議論ばかりですよ。お金的に15億円は確保せなあかんの、いろいろあると思うんですね。 　ただ、やっぱり今の現状ありきではなくて、新たな考え方を、今、教育委員会から答申というか、初めの一歩ですよね。初めの一歩の本ができ上がっているのであれば、それにこれから、今から付随した議論をしていかなきゃいけないなと思っています。 　これについては、またいろいろ議論はあると思うんですけれども、学校区再編、さっき僕が言うたように、泉中を海、山で分ける、大阪、和歌山で分ける。思い切った政策でいくと、一丘中学校じゃなくて新家中学校を新しく設立しようやないか。これも１つのありきなんです。住居率考えたり、今抱えている問題等々あるのであれば、新家中学校の新設、これだって議論に乗っかかってええと思うんですね。 　だから、こういう議論をどんどん、行政がこれからお金を用意して古い建物を建て直すという漠然な議論ではなくて、その辺の突っ込んだところにぜひとも御尽力いただきたい。 　それで、私があえてこの一般質問で言うのが、私が生まれ育った母校、西信達でございます。西信達については、僕は前回、この学校区再編のお話と、やはり泉南市で初めて小・中一貫、小・中の合同校舎、このあたりを提案というか、自分の切な思いを教育委員会の皆さん、そして市長にも、行政の理事者の皆さんにも、議員の皆さんにも伝えたつもりなんです。 　審議会等々ではいろんな意見があると思うんですけれども、僕は、この小・中一貫、西信達のこの提案というかこの思いについては、本当に、この漠然と古い西信の小・中をばばんとお金をかけてやる。この漠然としたものじゃなくて、本当に親身になって、鳴一、鳴二の次は西信の小・中の一貫、この線でぜひとも御尽力いただきたい、協議してもらいたい、そんな思いです。 　ちょっと話がそれちゃうんですけれども、僕は実はＰＴＡの副会長なんですよ。これはいろんな反発もあったらしいです。僕はちょっとよくわからないんですけれども、議員がＰＴＡの参加についてはやっぱり避けてほしい、そういう生徒の保護者の意見もあったそうなんです。僕はよくわからなかったんですけれども、最終的に──きょうはＰＴＡ関係者、来ていただいていますね。びっくりしました。ＰＴＡ関係者に聞いてもらっているんですけれども、そういう中で１つ悩んでいることがあるんですね。 　１つ悩んでいることというのは、僕はこの議場で、西信の小・中一貫校舎やと、合同校舎やと、一貫教育やと訴えながら何も動けへんと。これはパフォーマンスなんですよね。 　僕、今回思うのが、まずは西信達については、小・中の合同運動会から来年、再来年に向けて私は動いてほしい。動かなければならない。動きたいと思っています。 　ところが、冒頭に申し上げたとおり、ＰＴＡの立場でそれを申し上げると、また議員が学校に対しての圧力であったり保護者の線を乗り越えた議論になる。これは教育長、ちょっと議論いただきたいんですけれども、例えば僕が言うた小・中校舎、これは開成高校と開成中学て毎年合同でやっているんですよね。 　これは私があれなんですけれども、もし西信達の小・中合同運動会を進めるには、これは教育委員会が先頭に立っていただけるのか。それとも、学校の小学校、中学校の先生が先頭に立って話を進めていくべきなのか。それとも、ＰＴＡの我々が持ちかけて口説いていくべきなのか。このあたりの筋論、筋道、お教えいただければありがたいと思っています。 177 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 178 ◯教育長（蔵野博司君）　小・中合同の運動会でございますが、教育内容でございます。教育の編成でございますので、各学校の教育内容、教育編成というのは、各学校長が考えるところでございます。教育委員会のほうから、こうや、ああやということではございません。我々としては指導助言という立場でございますので、小学校は小学校、中学校は中学校で考えて、お互いにこれがいいというようなことであったら進んでいくというように考えているところでございます。 179 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 180 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。そうしたら、僕が訴えている、小・中一貫校、そして合同校舎等々の思いを持ちながら、西信の初めての小・中の合同運動会について僕は提案していきたい。今、教育長がお答えいただいたとおり、学校長の判断でそれが実現できるのであれば、それはＰＴＡという立場ではなくて、また議員という立場、また一保護者という立場、いろんなことがあると思うんですけれども、考えてこれから進めていっていただきたい。 　冒頭でちょっと言い忘れたんですけれども、やっぱり運動会、前回も言ったとおり、西信だけ午前中で終わる。西信達の小学校、先日あったんですけれども、やっぱりござも敷けない。体育館に一旦物を詰めて、その物が実際、１つのかばんがなくなっちゃった。こういったこともありました。これは事故なので、別にＰＴＡがどうとか学校の先生の管理体制がどう、こんな問題じゃないんです。ただの事故なんですけれども、やはりこの今の現状を考えれば、僕は小さなことかわかりませんが、これから西信達の合同運動会から始めて、それが何か一つのきっかけとなって一貫校の実施につながる。こういった形で西信が一つになれるような方向性に、僕自身も頑張ってまいりたいと思っております。ありがとうございました。 　続いて、いじめ問題のパート２、「35歳の高校生」編ということで、自分の体験談、お話をさせていただきたい。また、教育長だけではなくて各関係理事者、そして議員の皆さんにも、やっぱり昔の学校ではなくて、今の学校はだんだん違うように変わりつつあるんだよ、変わっているんだよということを、ぜひとも御理解をいただければなと思っています。 　実際のところ、この「35歳の高校生」、教育長ごらんになっていますか。 181 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 182 ◯教育長（蔵野博司君）　毎週ではございませんが、見る機会がございます。見ていましたら、現場にいたころと様子がよく似た──全く一緒ではございませんが──ころの風景もございますので、たまに時間があるときには見ております。 183 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 184 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。「35歳の高校生」、議員の皆さんも各関係理事者の皆さんも見ているか見ていないかよくわかりませんが、35歳の米倉涼子さんが高校生となってクラスの中に入って、いろいろ問題を解決する。その結末については、これはあり得ない。教育委員会とのつながりがあった女性が35歳の高校生として入って、多分恐らく最終回はそれで終わると思うんです。 　ただ、僕、そのストーリー的なことを言うのではなくて、このクラスの内容なんですね。これは、子どもたち生徒が、この物語の中では、１軍と２軍という形で分かれているんですよね。１軍と２軍、野球みたいなものなんです。 　これ、皆さんばかげていると思いますが、実は私が中学校３年生のとき、西信達中学校３年Ｂ組のこの田畑　仁は１軍だったんですね。現実的に、このドラマである１軍、２軍というこの枠組みが、西信達の中学校のやんちゃこいていた子の中の歴代のストーリーと全く同じなんですよ。 　我々西信達の１軍というのは、２年生のときに３年生に入り込むわけですね。それにこの前、教育長に言うたように、たん入りのジュースを飲まされた、しばき回わされた、タコ焼きを10分の間に買いに行かされた、お金を取られた、蹴られた、たばこで体に火をつけられた、授業中に連れて行かれた、しばき回された。これについては、我々中学校２年生のときに経験するわけなんですよね。 　この中学校２年生のときに経験した私たちは、３年生になると、もちろん１軍です。天下とれるわけなんですよね。中２のときにその経験をしていない人間で、悪っぽくなりたい人間は２軍なんです。これ、絶対的なピラミッドになっているわけなんですよね。 　これは、各一般のお父さん、お母さん、お孫さんを持っている方が漠然とそのテレビを見ていると思うんですよ。現実的にこの田舎の西信達中学校で、歴代それがずっと続いているんですよ。今はどうかは知りません、僕のときは。僕のときは１軍が６人で、そのうちの１人が僕だったんですね。 　そのとき、今思えば、テレビとやっぱりかぶりますね。力で同級生を押さえてしまうと、こういうことです。これはテレビだけじゃなくて、こういった現状が今中学校の世界にあるというのは、非常に危機的状況。実際やっていた僕が言うと、全く説得力がないですね。 　真緑の真冬のプールに同級生をドボーンと放り込んだり、まあ何というんですか、中２のときは僕がやられたんで、まあ言ったら、やられた分やったというこの繰り返しですよね。 　これについては、今の学校現場というのは、先生だけの目でとどまるところではない、見えるところではないという非常に危機的状況であるということをあえて申し上げたく、この「35歳の高校生」の話題になりました。 　それに基づいて、きょうも午前中議論出ましたが、いじめの問題のアンケートと、そして体罰の問題ですよね。これ、体罰からいきましょう。 　体罰で現実的に──僕の持論ですよ──何やっているんだ、これが体罰なのか。悪いことをして、何をやっているんだ、これが体罰なのか、体罰でないかとなれば、生徒的な価値観、真ん中で見ると、恐らく体罰に丸した人間もたくさんいると思うんです、あの数字を見れば。 　これ、現実的に本当の体罰調査は──僕の持論ですよ。先生同士でこのアンケートを僕はとるべきじゃないかと思うんです。 　この前、剣道部の外部指導者が生徒をぼこぼこにしてＶを撮られて懲戒になりました。首になりましたよね。あのしばき方というのは、半端ないですよね。でも、半端なかっても、生徒は何か言う前に、学校の先生同士が「おまえ、やり過ぎやろ」という議論に持っていかなあかんと思うんですね。 　このあたりのところ、教育長のお考え、また教育委員会のお考えがあればお聞かせください。よろしくお願いします。 185 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 186 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、今、体罰についての御質問でございますが、まずは、指導方法はこれから考えていかねばならない時代であるというふうに考えております。今の子どもに合った指導方法を考えていくということでございます。 　もう１点の、お互いに自浄作用、それを注意したらどうなのかというようなことでございます。確かに、おっしゃるように、やはり我々教育現場の中で、そのチェックをしていくことが必要ではないのかなと。 　特に、今答えさせていただきましたように、今この指導方法が今の子どもにとって適切かどうかということは、しっかりとみんなで考えていかねばならないことではないのかなというふうに考えております。 　桜宮での体罰の問題も剣道の問題も、やはり力のある指導者というふうに目されていた指導者でございます。やはり周りにもそういうとめられないような状況もあったのではないかと。そういうことをやっぱり改めていかねばならないのではないのかなというふうに思っています。 187 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 188 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。そうですよね。桜宮高校の強い指導者、そうですよね。だから言えなかったんですよね。 　でも、それはアンケートで学校先生同士が、やっぱりやり過ぎやぞ、行き過ぎやぞと。学校の子どもたちの意見を聞く前に、学校の先生同士の無記名のアンケートで、ある意味、暗黙の了解の臭いものにふたしている部分を追及していかなければならないんではないかなと、僕自身は思います。 　この体罰のアンケートと、今度はいじめのアンケートがありましたよね。無記名か記名方式か。僕、どっちでも一緒ですよ。間違いないです。どっちでも一緒。 　ナイフを首に突きつけられて、あしたまで３万円持ってこいと中学校２年生の子が言われました。その子は、どう書きますか。書かないですよ。書いたら、だってばれるもん。書いてばれて、学校の先生が次の日に、「おい、ナイフを持って２万円おどしたやついるか」。これ、言えないですよね。これ言う先生、本当にあほですよ。これ言っちゃうと、さらにその子はいじめられるわけなんです。 　記名であろうが、無記名であろうが、あのアンケート調査というのは全く書けない。あそこに書けるというのは、軽いことですよ。軽いこと。本当にいじめられている子が、虫を食べさせられました、羽交い締めにされて縛られていました、このことを書いて大騒ぎになって、さらにいじめられるのが怖い。この現実について、僕はあのアンケートについてはどうかなと思うんですけれども、お答えください。 189 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 190 ◯教育長（蔵野博司君）　我々も記名あるいは無記名ということで論議をしましたし、教育委員会の定例会の中でも議論をさせていただきました。方法としては、午前中にお話をさせていただきました。 　もう１つは、これが記名式であってでも、書いているか書いていないかということがお互いにわからないような形で、あったらマル、なければバツという、同じように一応終われるような形で、そしてそれは初歩であって、次にそういう重篤なもの、あるいは聞き出すことができるようにということで、記名式にしたところでございます。 　議員御指摘のように、大変重篤なものは書かないというようなこともあろうかもわかりませんが、今後は、そういうふうなものはできるだけ書ける、あるいはキャッチできるような方法というものを考えていきたいなというふうに考えております。 191 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 192 ◯４番（田畑　仁君）　かなり議場で発したらいけないようなことというか、そういう怖い発言を今、僕何度かしましたけれども、これが学校現場で、もしこの泉南である、この近隣市町村である。僕、可能性あると思いますね。自分が経験している分、非常に怖いです。 　さっき僕が言うたのは、おどしじゃないんですよ。現実的に本当にいじめられている子が、こうやってナイフをここに突きつけられて、３万円持ってこいと言われました。そのアンケートに書けない。無記名であろうが記名であろうが、関係ない。これはあくまで僕の持論ですよ。 　ただ、僕があえて申し上げるのは、メディアや保護者の材料にならんことだけを教育委員会はしっかりとしたスタンスでやってもらいたい。何か起これば、それを材料のもとに是非がひっくり返る。この件については、僕は今のメディアに対してでも、非常にちょっと問題ではあるのではないかなと。 　尾木ママですか、僕、前回批判しましたけれども、まだテレビで悠長なことを言います。いじめられたら相談してください。相談できないからいじめられているんでしょう。まだああいう教育評論家がいる限り、この日本は寒い。やはり教育現場に、これから第３の目、アンケートももちろん実施しなければならないと思うんですけれども、これについてはやはり学校の先生から手を離れた中で、外部指導者の導入、これについては何度も何度も僕はこの場で申し上げていくつもりであります。 　この外部指導者の導入が、アンケートを書いた生徒に対して声をかけるのではなくて、アンケートを書く前に気づいてあげる。私たち、こちらサイドがそれを見つけるという作業が僕は必要ではなかろうかなと思います。 　最後です。教育長、よろしくお願いします。 193 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 194 ◯教育長（蔵野博司君）　現在、学校支援コーディネーターというような役割を担っていただいている人、地域の方にお願いをしております。これは、学校支援していただく方でございます。今、放課後学習であったりとか、あるいは学校の環境整備であったりとか、いろんな形で支援をしていただいている方でございます。 　議員御指摘のように、今度は、いじめ、学校内での子どものそういうふうな見守り、外での見守りだけではなしに、中身でもこういう見守って、あるいは相談ができるというようなことで、このボランティアの活用ということも１つの方法ではあるかなというふうに考えております。 195 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 196 ◯４番（田畑　仁君）　ほとんど教育長に語ってもらって、ありがとうございました。僕も僕なりに、切に西信達の小・中の一貫のお話であったり、このいじめ問題について語ったつもりです。 　先ほど言ったボランティアのコーディネーターの方に、私の言うたグロテスクな部分をぜひ教育長のほうからお伝えし、危機感を持って御尽力いただきたい。そのエールを送って、またいろんな形でこの場で御議論できればなと思います。 　あと８分あるみたいですけれども、新風立志の会の田畑　仁の一般質問をこれで終了させていただきます。本当にありがとうございました。 197 ◯副議長（河部　優君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 198 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いします。先ほど、田畑議員が生々しい体験をもとにして質問をされていました。私は、マイペースで質問をさせていただきます。 　さて、安倍政権、維新の会などが持ち出している憲法96条改定は、自民党の憲法改憲草案で、９条を改定して国防軍をつくる、アメリカとともに海外で戦争ができる国に変えようとしています。国会が改憲する条件を国会議員の３分の２以上を２分の１にして、改憲をやりやすくする狙いがあります。 　憲法は、主権者である国民がその人権を守るために国家権力を縛るものであり、時の政権によって制定や改正が簡単に左右されてはならないために決められたものです。それが立憲主義の精神です。 　また、基本的人権を不可侵の永久の権利とした97条を、表現・結社の自由を含む基本的人権を公益、公の秩序の名のもとに制限しようとするものです。 　憲法改憲論者と語る憲法学者の小林　節氏は、96条改憲をすることを強く批判しておられます。また、元自民党幹事長の古賀　誠氏は、２歳のときお父さんが赤紙１枚で召集され、フィリピンのレイテ島で戦死されたそうです。父の思い出がありません。お姉さんと２人を必死で育ててくれたお母さんの背中を見て、戦争は嫌だ、二度と戦争を起こしてはいけない、この思いが政治家としての原点です。憲法の平和主義は世界遺産である、憲法96条の改憲は認められないと語っておられました。 　96条改定についてのさきの世論調査（共同通信）では、反対が過半数を示しています。日本共産党は、あの侵略戦争に命がけで反対した歴史を持っています。これまで日本憲法は、９条が歯どめとなり、戦後一度も戦争によって殺し、殺されることがありませんでした。私も憲法96条の改悪には反対しています。 　また、日本維新の会の橋下市長は、沖縄に配備されているアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイの飛行訓練の一部を大阪の八尾空港で行う計画を唐突に提案しました。オスプレイは、世界各地で墜落事故を起こしている危険な軍用機です。八尾空港は、隣接する小・中学校、住宅地が密集している地域でもあります。余りにもひどい提案です。 　また、橋下氏は、府知事時代に米軍普天間の一部機能を関空に移設する旨の発言をしていました。読売新聞６日の夕刊で向井市長は、「あのときも事前に相談もなく、寝耳に水だった。今回も一方的で、ただただ唖然と振り返る」と紹介されていました。 　危険なオスプレイを沖縄や国内で訓練を受け入れること自体、間違っています。日本共産党は、沖縄県民と国民を危険にさらすオスプレイの配備撤回と中止を求めています。日本のどこに住んでいても命を守れる、安全で安心して暮らせることが大切だと思います。 　では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、憲法と人権にかかわることについてお伺いいたします。 　泉南市子どもの権利に関する条例が昨年策定されました。憲法でも、子どもの権利がしっかり明示されています。取り組みの進捗状況についてお聞かせください。 199 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 200 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、子どもの権利に関する条例の進捗状況についての御質問にお答えをさせていただきます。 　昨年、子どもに優しいまちということを目指しまして、10月１日にこの条例を公布、施行いたしました。まず、前年度は初年度ということもございますので、この条例の内容、趣旨を市民の方々にも知っていただくということから、まずは広報ということに取り組んでございます。 　この１月号には、市長と子どもたちとが対談をするというような企画をいたしました。それから、３月号以降では、毎回、シリーズ子どもの権利というスペースを確保いたしまして、これまでに６回掲載をいたしております。 　それから、この条例に関しますパンフレット、これは子ども向け、それから大人向けのものを作成いたしまして、さまざまなイベント等においてこれを配布し、条例の内容周知を図ったというようなところでございます。 　それから、この条例についての研修会あるいは説明会というものをＰＴＡあるいは子どもの安全大会というのも開催しましたけれども、こういう場等で実施いたしました。これも10回程度の実施をいたしております。 　それから、条例の中では毎年11月20日を泉南市の子どもの権利の日と定めており、去年の11月20日につきましては、防災行政無線におきましてこの日の趣旨を放送いたしまして、周知を図ったところでございます。 　それから、具体の取り組みとしましてせんなん子ども会議、これは今年度から本格実施ということでございますけれども、前年度につきましては、パイロット版ということで準備チームというものを結成しまして、合計14回、子どもたちに集まってもらいまして、いろいろな意見を述べてもらったところでございます。 　さて、今年度でございますけれども、ことしはこの条例施行２年目ということになりますので、引き続き広報、研修を行ってまいりますけれども、１つは、先ほど申しました子ども会議、これの本格実施を図ってまいりたいということを考えておりまして、この５月25日に第１回目の会議をする予定にしております。現在のところ、予定30名の募集に対しまして、20名の子どもたちが応募をしてもらっています。中学生が７名、それから小学生が13名の構成ということでございます。 　それから、２年目ということでございますので、この条例に基づく施策の進行状況、これを検証するための権利条例委員会が条例のほうにも規定されておりますので、これの立ち上げをいたしまして、これまでのこの子どもの権利条例施行後の進捗状況の検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 201 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 202 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。私も１月号、新春号を見させてもらいまして、この中に、市長が13人の児童の方と対談されているのを読ませていただきました。その中で、市長も、しっかりと子どもの居場所、権利、これを守っていくというようなこともおっしゃっておられました。 　子どもたちも本当に素直やなというふうに思って見させてもらったんですが、意見の中に、自転車用の道路をつくってほしいとか、プールの監視員や先生をふやしてほしいとか、街灯、監視カメラもふやしてほしい、また子どもたちが大人に訴える場所も欲しいとか、本当に私たち以上に子どもたちもしっかり考えているんやなと。また、それに対して市長もきちんと、できることやとか、できないことやとか、そういうことも答えていらっしゃいました。 　こういったことがしっかりとかなえられるような、これから将来の子どもたちの展望が本当にあるような形にして、引き続き頑張ってほしいなと思うんです。 　それで、お願いがあるんですが、今回この13人の子どもたちということでしたけれども、泉南市にはたくさんの子どもたちがいらっしゃいますので、その人たちがこの中に参画できるような形で、今後はぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これは意見としておきます。 　次に、泉南市くらしやすいまちづくりアンケートについての質問です。 　これは、前回も含めて質問をさせていただいているんですけれども、もうそろそろまとめができてきているというふうに思うんです。こういった中でも、この前、４回目の市民調査ということでありますけれども、この中でも、本当に同和問題を解決しないといけないと言いながら、また増長するような質問の項目があるということです。 　この中で、前にも質問しましたけれども、あなたは同和地区出身の友人や知人がいますかとか、家族、親族がいるかとか、そういったような質問項目や、また同和地区の人はより難題を言うとか、同和対策は不公平だとか、前のアンケートよりもプラスした形でどんどんとエスカレートするような、こういったことも書かれています。こういったことは、してもいいんでしょうか。私は、こういう質問の仕方はよくないというふうに思うんです。その辺を答えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう特措法が10年になっています。法的に同和地区、同和地区出身、そういった存在はまだいるかというような、市民にこういった調査、これはもうしなくてもいいんじゃないですか。まだしていますので、これはどうなんでしょうか。イエス、ノーでお答えください。 　それと、こういったことをお聞きするのは、人権のところで就職差別の問題で、聞いてはいけないこととかという形でやはり指摘されていました。これと全く同じかなというふうに思いますので、その点をちょっとお聞かせください。 203 ◯副議長（河部　優君）　柏木人権推進部長。 204 ◯人権推進部長（柏木節也君）　泉南市くらしやすいまちづくりアンケートにつきましてですけれども、平成24年度、昨年度、泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査についてお答えしたかと思いますけれども、この調査の目的は、前回、前々回と答弁させていただいていたとおりでございますが、改めて申し上げますと、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握すること、それと同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態を把握すること、あと１点が人権行政基本方針の基礎資料とすることを目的としております。 　過去に実施しました意識調査、平成18年度ですけれども、今回の比較につきましては、市民意識の変化を現在検証中でございます。例を申し上げますと、まずどういう違いかということですけれども、例えば住宅を選ぶ際に忌避意識を問う項目の結果といたしまして、同和地区の地域内についてですけれども、平成18年度では「避けると思う」が27.2％、今回、24年度で同じ質問ですけれども、26.5％と0.7％の減ということで、そういう結果でございまして、ほぼ一概に市民意識が改善されたとは言えない状況となっておるかと思います。 　報告書につきましては、整い次第、議会に御提示させていただきたく予定しております。 　また、本市におきましては、校区再編による土地差別事象が生起した経過があり、調整区解消に向け、このような差別事象が二度と起きないように、人権尊重を中心としたまちづくりを進め、啓発活動を初めとしたさまざまな取り組みを行っているところでございます。 　しかしながら、先月、残念なことに、部落差別の落書きがりんくうタウン内の府道において発見されております。法が失効し、同和対策事業がなくなっても、同和問題が解決したとは言えない状況にあるのかと思います。同和問題解決に向けての施策に今後取り組んでいかなければならないと考えております。 　また、今後アンケート調査を行うかということでございますけれども、泉南市民の人権意識についての変化などを定期的、継続的に把握するために、人権行政施策に生かすため、その基礎資料とするために、意識調査は行っていく予定でございます。 　以上でございます。 205 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 206 ◯８番（和気信子君）　アンケート調査の結果、まだまだ意識の中ではそれは解決していっていないから、これをするべきやみたいなことをおっしゃっていましたけれども、じゃ、今まで４回目も含めてやっている中で、それをずっとやっていっていて、それを改善していると思うんですけれども、そういうのはないんですか。意味がないじゃないですか、そういうやり方にすれば。それはもうなくなっていることですから、なくす立場で、今はないということですから、する必要ないというふうに思うんです。 　内閣府が24年度の８月、人権擁護に関する世論調査を行っているんですけれども、この中では、効果的な人権問題の解決のための方策についてということで、どうあるべきかということで16項目、今回市が行っているのは、何か同和中心的なことで、すごくそれが強調されていましたけれども、内閣府においては、16項目の差別、いろんな差別の問題で、これをなくさなあかんということで取り組んでいるんですけれども、そういった形で、どういった差別もなくすという立場でやっぱりするべきだというふうに思うんです。 　ですから、この泉南市が行っているこれはもうやめて、全体的に世界中から日本中から、本当に泉南市から差別をなくすという形のことに変えるべきだというふうに思います。このアンケートはやめるべきだと思います。最後にお答えください。 207 ◯副議長（河部　優君）　柏木人権推進部長。 208 ◯人権推進部長（柏木節也君）　同和の問題だけではなく、この調査につきましては、人権問題、女性問題、障害者の問題、いろんな方の人権がございまして、それらにつきましても広く問うてあるアンケートでございます。 　先ほど、たまたま同和のことでの比較の回答をいたしましたけれども、あらゆる人権についてのアンケートというのはとらせていただいた上で、その後、次回が終わったら、当然、検討委員会なりつくらせていただいて、また名称につきましても十分考慮いたしまして調査していきたいと考えております。 209 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 210 ◯８番（和気信子君）　私は、差別をなくするということについては、総合的なアンケートは、全体的にいろんな形でとることは必要やと思います。今回の場合は、特別にそれだけを抽出しているような感じですので、特別なアンケートはやめるべきというふうに申し上げておきます。ぜひ検討してください。 　それから、次に教育問題なんですけれども、先ほども質問がありました中学校給食です。 　これについては28年度実施ということなので、この給食導入実施計画書というのを去年出されておるんですが、この中には泉南市はセンター方式ということで提出されていますよね。その後から、まだ決めていないような感じもおっしゃっておられますけれども、ほかのところでは、もうそれぞれ方針も決めて、具体的に予算のこともありますし、職員の体制とかもありますし、土地の問題もありますし、いろんなことがあると思うんですが、この辺はどこまで進んでいるんでしょうか。その辺、きちっとお答えください。 　それから、子どもたちや保護者の声もしっかり聞いておられるというふうに思いますが、その点についてもお聞かせください。 211 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 212 ◯教育長（蔵野博司君）　中学校給食の進捗の状況についてお答えをさせていただきます。 　中学校における給食については、大阪府の財政支援を活用し、平成28年度中の実施を予定しているところでございます。今御指摘のように、具体的な計画というものも出させていただきました。手を挙げるということで、させていただきました。 　現在は、これまでの取り組みや、あるいはほかの自治体の状況、あるいは子どもたち、保護者に対するアンケートも２回実施をさせていただきました。 　今、このセンター方式がいいのか、あるいはデリバリー方式がいいのか、その中でも、従来の小学校でやっております食缶方式がいいのか、あるいは弁当方式がいいのかということを、現在先行しております各市の状況も踏まえながら、今、検討させていただいているということでございます。 　ことしにつきましては、そういう調査できるようなところの企業などのノウハウも活用しながら、具体的な基本計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。 213 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 214 ◯８番（和気信子君）　大阪府が導入するということを決めて、そしてまた泉南市もすると決めて、何か計画遅いですよね、他市に比べて。まだ迷っているというのは、何が、経済的なものなのか、何を迷っているのかということで、初めのセンター方式ならセンター方式、それをしっかりやってみて、無理やったら──本当は自校方式で、子どもたちがにおいやとか食感、いろんなそういう形をすることで、自校方式がいいというふうには思いますけれども、それは無理やというふうにもお聞きしていますので、センター方式ということで報告をしているのは、それなりにしっかりそれを真剣に考えて、その意気込みというのはないんですか。それに対してあればお答えください。 　それと、あと時間の関係がありますので、プールのことについてもお聞きしますので、そのときにお答えください。 　学校プールの一般開放についてお聞きいたします。 　一昨年、11年の夏の砂川小学校一般開放のプールで、残念ながら児童死亡事故がありました。昨年は開放できませんでしたけれども、今、砂川小学校のプールを見ますと、外枠、本当にきれいに改修されています。泉南市においても、プール事故調査委員会の提言をもとにして、安全第一でしっかりとその教訓を生かしながら、今計画をされて具体に入っているというふうに思います。 　開放に向けてしっかり取り組みを行っていると思いますが、その進捗状況、そして改善されている項目など、また教育委員会の課題もあるというふうに思いますが、その点もお聞かせください。お願いします。 215 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 216 ◯教育長（蔵野博司君）　給食についてでございますが、確かに平成23年度に大阪府のほうから給食についての方向性を出しなさいということで、補助を受けるためのあれは計画でございました。センター方式──自校方式については、何回もお話しさせていただいているように、泉南市では大変難しい状況である、選ぶとなればセンター方式であるというふうな状況でございます。 　しかし、各近隣の市の状況を見ますと、そこからデリバリーに変更しているようなところもございます。今現在のところは、センター方式でいいのか、あるいはまだそのときにはデリバリーというようなことも余り広がってはおりませんでした。デリバリーのほうがいいのか、本当に子どもにとってどれがいいのかということを検討しているというところでございます。 　28年度中の実施に向けては、他市ではございますが、本市としても28年度までには間に合わすようにやっていきたいというふうに考えております。 217 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 218 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、プールの一般開放についての御質問にお答えをさせていただきます。 　前年度は、警備業法等の法的要件の関係で業者選定までには至らず、一般開放の実施を見送ったという経緯がございました。 　本年度につきましては、業務改善報告書で示されておりますように、これまでの指名競争入札による業者選定の方式を見直しまして、警備業法等の認定等、所要の要件を満たした者の参加によりますプロポーザル方式による業者選定のための募集をこの１月から開始いたしまして、４月には選定委員会による選定を行い、最終事業候補者を決定しまして、５月に委託契約を締結したところでございます。その結果、この夏につきましては、７月29日から８月28日まで、学校プール一般開放を実施する運びとなってございます。 　この改善点ということでございますけれども、一般開放の実施、これにつきましては、市民の命にかかわるものであるという認識のもとで、これまで調査報告書の提言、あるいは業務改善報告書に基づき、大プール、小プールが併設されているプールでの仕切りの明確化、それから身長による遊泳制限の厳格化、それと教育委員会のみならず、全庁的な体制による業務履行確認の実施──見回りですね。こういうものをするという、安全性について万全の体制をしいて実施することといたしております。 　具体に、プールの利用対象者、大プール、小プールの選別につきましては、腕にリストバンドをつけさせて、監視員がすぐに見分けることができるような工夫であるとか、あるいは大プール、小プールの仕切り、今は柵があるわけですけれども、これをもう少し明確化する等の改善をしているところでございます。 219 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 220 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございます。しっかりと、本当に二度と事故を起こさないということでは、この泉南市においては強い決意があるということですので、大変なのでありますけれども、職員体制も全庁ということで、また去年より、おととしよりも大変になってくると思うんですが、しっかりとその辺はしていただきたい、万全を期してやっていただきたいというふうに思います。 　もう１点、心のケアの問題、どうなるかわかりませんけれども、その辺の体制を考えますとおっしゃっておりましたので、その確認と、それからことしの夏もかなり猛暑になりそうですので、紫外線、昔は日光浴をしなさいとよく言われましたけれども、最近では日光を浴び過ぎると皮膚がんになるとか、赤ちゃんからもう日よけの薬を塗るとかというような形で指導をされておりますので、こういった日よけ対策についてもちょっとお答え願いたいと思います。 　引き続き、学童保育についても質問をさせていただきます。 　待機児童はいないということでお聞きはしているんですけれども、入所基準ですね。学童保育の子どもたち、お母さん、お父さんたちが、その働き方によって、３日ぐらいとか４日ぐらいとかの方はなかなか入りにくいとか、それからこれからはどうしても仕事をしなければならないといったときに、就労証明書もつけなあかんということやけれども、何か仕事を探してからでないと預けられないとか、いろんな書類の関係で悩まれている方もいらっしゃいますので、それはもう臨機応変に対応していただきたい。 　その辺がどうなっているのかということと、現在は小学校３年生までなんですけれども、保護者の就労状況が今いろいろ多様化しています。夕方から出て行かれる方やとか、本当に御夫婦でも時差の部分があったりとかで、子どもたちが本当にどうしても夜遅くぐらいまでひとりでいないといけないというお子さんもいると思うんです。そういった特別なお子さんについては、一定、小学校６年まででもとか、１年上に上げてでもいいですので、そういった特別なものは考えていただけないのでしょうか。その辺、ちょっとお聞かせください。 221 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 222 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず１点目のプール事故後の心のケアの問題でございます。 　間もなく各学校でのプール授業が始まるわけでございますので、そういう心配をお持ちの子どもさん、あるいは保護者の方、これは去年から一定、私どもも把握をしておりますので、その対策については万全を期していきたいというふうに考えてございます。 　それから、プール一般開放事業実施時の日よけ対策ですかね。これにつきましては、プールサイドに日よけのためのパラソルを設置するなどの対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 　それから、留守家庭児童会についての御質問でございます。 　私ども入所の申請に際しましては、その保護者の方の就労証明書、これを求めているわけでございますけれども、今の御質問では、就労証明書を出すんだけれども、まず児童会に入れることを証明せよというような話が民間のほうであるというようなことでございますか。（和気信子君「その証明書を出さないと受け付けてくれないということなんです」と呼ぶ） 　原則は、働いておられる親御さんの子どもさんをお預かりするという事業でございますので、就労証明書を提出していただくというのが原則でございますけれども、そのどちらが先かというようなことにつきましては、直接まだ私どもの窓口でそういうふうな御相談があったということは、私、耳にしておりませんけれども、仮にあるとすれば、またその勤め先のほうとも連絡をとりまして、臨機応変に対応できるようにしていきたいというふうに考えております。 　それから、もう１つ御質問がございました受け入れの拡大の件でございます。 　これにつきましては、現在のところ小学１年生から３年生までの子どもたちをお預かりしているわけでございますけれども、この事業の基本になっております児童福祉法の改正がございまして、一定の拡大方向にあるということで私どもも認識をしております。 　いずれは３年生以上、４年生から６年生の子どもたちも受け入れる方向にあるのかなというふうに考えておりますけれども、これに伴いまして、施設の増改築等の整備ということが前提でございますので、今すぐにというわけにはいきませんけれども、また法も公布はされましたが、まだ未執行、施行はされていないということでございますので、この法の成り行きなり、あるいは近隣の市町村での対応状況とも勘案しまして、そしてまた社会情勢といいますか、保護者の方々の就労の実態等、そういうような要請も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 223 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 224 ◯８番（和気信子君）　学童保育については、仕事を見つけようとされる方は、もちろん就業証明をもらえないわけですからね、これからという人は。だから、そういうことについても相談をしっかり受けていただきたいということです。どちらが先かというたら入れなくなりますので、その点も含めて相談があったらお願いいたします。 　それと、学童保育については、今国のほうでも建物の改善やとか、それからそういった整備に使えるお金とかが今何か出てきているようなんですけれども、泉南市においては、まだプレハブのところもありますし、トイレもないというところもありますので、やっぱりそういった施策が打ち出されるときには、しっかりと計画的に設備改善のほうもぜひやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、子育て支援についてのお尋ねなんですけれども、まず子ども医療助成についてなんですが、小学校３年生まで拡充されて喜ばれておるんですけれども、お母さんたちはやっぱり通院をしてほしいなと。一番通院が大変やということでお聞きしています。 　また、子育て支援としては、全国的な流れにもなっているんですけれども、大阪府の場合は、１回行くときに500円最低要りますよね。全て無料やと思われている方もいらっしゃるけれども、無料じゃなくて１回500円要ります。だから、いろんな病気を持っている、重なっているお子さんは、2,500円までは１カ月要るわけなんですよね。それ以上は保障されているということなんですが、そういった実態もありますので、またこの辺は拡充のほうをお願いしたいなというふうに思います。 　共産党は、住んでいる自治体によって医療費の格差があってはならない、そういうことで、国とか府が制度化することによって、自治体もこれが緩和されるんじゃないかなというふうに思っていますので、こういう拡充については、市長もいつもおっしゃっている、府や国に言いますということで、すごく期待もしているんですが、なかなか国のほうが動いてくれていません。そういったことも含めて、これからもぜひ拡充のほうをお願いしたいなというふうに思います。また、お答えいただきたいというふうに思います。 　それから、子宮頸がんワクチン接種についてなんですけれども、４月から任意接種になりました。市のほうでも任意接種になりましたので、この接種率を高めるための周知とか、また受けるリスク、その心配をされる方もいらっしゃいますので、そういったお知らせとか、それからまた子宮頸がんの検診もありますので、それとのかかわりについても、できましたら教えてください。 　それから、あと風疹予防接種、新しく緊急に追加されました。この内容をできましたら簡単に周知方法を含めてお聞かせください。お願いします。 225 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず初めに、子ども医療費助成についてでございます。 　この制度は、平成22年の10月から通院医療費の一部助成対象年齢を４歳未満から５歳未満へと引き上げをさせていただいて、本人が支払う自己負担額の一部を助成してまいりました。また、平成23年７月には、同じく通院医療費の一部助成対象年齢を５歳未満から就学前の児童までということで、段階的に拡充をしてきましたところでございます。 　今後、議会では、入院に係る医療費の一部助成対象年齢、これは先ほど議員も御指摘のように、現行の就学前児童から小学校３年生児童まで引き上げ、助成できるよう条例の改正をお願いし、この７月から拡充をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　通院助成の拡充についてでございますが、議員も御指摘のように、我々も従前から申しましていますように、これはあくまで国全体の制度として本来あるべきじゃないかということで考えてございます。その中で、今回の改正で本市の乳幼児の医療費助成制度の拡充及び対象年齢の引き上げについては、近隣市の状況を踏まえれば一定の努力をした結果だというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 　2,500円のお話もございました。これはもともと大阪府の補助制度に基づくものでございまして、受益者負担の視点から、ある程度の御負担は必要であるというふうに考えておりますので、この点もあわせて御理解のほうをお願いしたいと思います。 　続きまして、子宮頸がんワクチンについてでございます。 　本年４月に予防接種の定期接種となりまして、他の予防接種同様、接種について勧奨し、接種率の向上を図ろうとしているところでございます。対象が中学校１年生から高校１年生の女子となっておりますので、教育委員会の協力を得て接種を勧奨してまいりたいと思っております。 　ただし、御存じのように、重篤な副反応が報告されていることもございますが、厚生労働省の専門家の会議において検討されたところでございます。その中では一過性のものとの判断の中、中止の措置は必要ないというふうにされております。 　本市としても国の方針を受け、接種を勧奨しておりまして、副反応や救済制度についてさらに情報収集し、健康なときに受けることや接種後30分程度は、接種した医療機関で安静にするなど、安全に受けていただけるよう情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、子宮頸がんにつきましては、予防接種のみで将来まで予防できるものではございませんで、20歳以上の女性には、子宮がん検診を２年に１回受けていただき、早期発見、早期治療により元気に過ごしていただきたいというふうに考えております。この子宮がん検診についても、無料クーポン券の利用によりまして受診率の向上に努めているところでございます。 　続きまして、緊急風疹予防対策についてでございます。 　これについては、大阪府内におきまして、４月後半以降に風疹が大流行いたしました。５月13日には、風疹流行緊急事態宣言が出されたところでございます。 　このことを受けまして、大阪府では風疹予防接種の費用助成制度を創設いたしました。これは、市町村が接種費用を助成した額の２分の１を大阪府が補助するというものでございます。 　風疹につきましては、妊娠初期の女性が罹患をいたしますと、出生時に先天性風疹症候群、これは白内障であるとか先天性心疾患、難聴等でございます。これらを発症することがございますので、これの予防については、予防接種で防げるというものでございます。 　本市においては、大阪府の補助を受けて、19歳以上で妊娠を希望する女性と妊娠している女性の配偶者を対象に、市内医療機関で受けていただきます。期間は、大阪府と同じく５月13日から９月30日までとしておりまして、接種費用の本人負担はございません。５月13日から医療機関との調整ができるまでの間、20日、21日、そのあたりまでちょっと時間がかかりました。それまでの間については償還払いで対応させていただきます。 　ＰＲについても、「広報せんなん」、ホームページに掲載いたしまして、妊娠届け出の際には夫への予防接種を勧めているところでございます。 　マスコミでも風疹の流行についてはよく取り上げられております。また、期間につきましては、通常、風疹の流行期が春から夏にかけてですので、緊急の対策として、９月30日までの期間を設定して予防接種を進めることで、この流行を抑えることを目指しております。そういうことで進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 227 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 228 ◯８番（和気信子君）　しっかりと、また啓発のほうもお願いしたいと思います。この予防接種の時期というのは、その社会の情勢によって、予防接種がとめられたりとか、また新しくなったりとか、そういうような状況がありますので、しっかりと、今の19歳から30歳過ぎの子どもたちの予防接種の時期が、受けられていない子どもたちが多いなというふうに思いますので、またしっかり啓発のほうもよろしくお願いしたいと思います。 　それと、保育所問題についてお聞きしたいんですが、保育所の待機児童はないというふうにお聞きしているんですけれども、横浜なんかはすごい今、東京なんかでも待機児が大変やということで、国が政策を打ち出して、いろんな形で、問題もあるけれども、緊急に待機児ゼロというような形でされているんですが、泉南市は、ありがたいことにゼロなんです。でも、途中入所というのは難しいんですよね。何か０歳とか枠がないということで、そういったことになれば待機児はあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、しっかりそれは取り組んでいただきたいというふうに思います。 　お聞きしたいのは、信達保育所の恵由福祉会、今、民間経営になりましたけれども、これは緊急に、本当に議論も私は余りされていなかったん違うかなと思うんですけれども、特別保育、特定保育事業という形で国の予算が取れるということで緊急に決めて、信達幼稚園があいているということで、そこへ今きれいになって、事業も終わっていると思うんです。 　これについては、30名ぐらいの子どもたちが入所できるということで期待もしていたんですけれども、今何の情報もないですし、申し込みのこともないし、保育料が何ぼとか、よそでは待機児大変やと言いながら、泉南市はせっかくすると言いながらも、これは何か怠慢かなと言ったらあれですけれども、本当に望まれているお母さん方はいらっしゃると思いますので、近況、この状況というのはどうなっているんですか。これはことしから、何かおくれているけれども、決まったらしますよというふうにお聞きしているんですけれども、その辺ちょっとお聞かせください。お願いします。 229 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 230 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　おくれているという御指摘でございます。実は、信達保育所、今現在は旧の信達幼稚園の跡地のほうにも移転しておるわけでございますが、昨年の９月議会において旧信達幼稚園園舎の無償譲渡をいたしまして、そこから保育所に変えていくという作業を、開発指導あるいは建築確認等をとりながら進めてきたところでございます。 　何分10月からのスタートということもございまして、なかなかその事業がきちっとはかどらなかったと。本来は４月までに完成して、本年の４月にはスタートを切るという予定でございましたが、それがおくれて、この平成25年６月３日、ようやく新しい施設に移動しまして保育をしている状況でございます。 　議員御指摘のように、事業者である社会福祉法人の恵由福祉会とは、旧信達幼稚園園舎を無償譲渡する際に特定保育事業を推進する、そして将来的には保幼一元化を進めていくんだということで、合意をしてございます。 　先ほど申しましたように、旧信達幼稚園園舎は24年度以内に改修工事が完了する予定でございましたが、種々の事情によりまして工事がおくれたこともございます。保育士がまだなれない施設で保育を行っている状況ということでございます。 　議員も御存じと思いますが、やはり新しい施設に移りますと、当然、子どもも保育士も、物がどこにあるかとか、あるいはどういうところに何があるんだというような、施設ごとのそれぞれの把握という、なれというものがやっぱり必要になります。 　そういった意味でも、いきなりこの新しい施設に全員が移って、その後また新しい制度のもとで保育することは、なかなかちょっと難しいという状況がございました。新しい施設で円滑な保育ができる状況となったその時点で、具体的な制度設計を、またどのような形になるのかを含めて法人とも協議したい。もう少しお時間をいただきたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 231 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 232 ◯８番（和気信子君）　もちろん、新しいところへ移行すれば、子どもたちも環境になれないし、先生たちもやっぱり大変な状況の中で保育するわけですからね。そして、また新しい特定保育もするわけやから、それは十分にわかった上でのやり方でしょう。本当に泉南市の子どもたち、そして新しい保育を期待しているような人たちからすれば、それは保育園を経営する側には当たり前の話なのに、何かすごくかばっているみたいな感じがしてて、やっぱりしっかりと期待に応えるように、安全、そして子どもたちの豊かなそういう保育をするためには、しっかりと市のほうもちゃんとやってほしいなというふうに思います。 　それはもうちょっと待てと言うんですけれども、見通し的にはいつぐらいに目的を持って、これぐらいにしますよということは聞いておられるんですか。その点を再度お聞かせ願いたいと思います。 　次の質問をしますので、その前にまたお答えいただければと思います。 　続きまして、難病対策についてちょっとお聞きしたいと思います。 　難病対策の現状なんですが、認定を受けるのにもなかなか認定が受けられないというので、大変困っておられます。しかし、今回、国が障害者総合支援法という中で、障害者手帳を持っていらっしゃらない難病患者の方のそういう居宅介護とか補装具などが利用できるようなったということでお知らせもありました。 　そういった中での周知方法ですね。対象者の方は、なかなか大変な状況があると思います。それをどのように周知し、一人一人を大事にされてお知らせをしているのか。また、新しくこの制度を利用し申請されている方はどれぐらいおられるのか。また、対応についてもお聞かせください。お願いします。 233 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 234 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほどの信達保育所の関係でございますが、今月中に恵由福祉会とお会いして、事前の調整をまずさせていただきたいなというふうに思います。我々、具体的に何月からということでは今現在まだ話はしておりませんが、できれば10月ぐらいはですね。ちょっと７月、８月というふうにはなってまいりますので、年度の１つの切れ目ということで10月ぐらいにはというふうに考えてございます。 　本来的には、12月の保育所の入所のときに合わせて特定保育ということで本来募集をしたかったんですが、かなり工事がおくれてきているという、その時点で把握をしてございましたので、それはちょっと断念させていただいたというものでございます。 　それから、難病対策の現状ということでございます。 　平成25年４月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第４条におきまして、治療方法が確立されていない疾病その他特殊の疾病であって政令で定めるものとして、新たに130疾患の難病患者の方々が障害者総合支援法の障害福祉サービスの対象者となりました。 　居宅介護、就労支援、生活介護等の介護給付、訓練等給付を初め、補装具、日常生活用具の給付など、身体・知的・精神障害者と同様な支援が受けられるようになっております。 　また、医療につきましては、障害者総合支援法での自立支援医療、いわゆる更生医療、あるいは育成医療、精神通院医療がございますが、今回の制度改正では難病の方については対象とはなっておりません。ですが、以前から大阪府が実施しております公費負担医療費助成制度でございます特定疾患医療費助成制度においても、引き続き医療費の助成対象というふうに聞いてございます。 　本市内において、特定疾患患者数につきましては、大阪府で特定疾患医療費助成制度としての統計資料として把握しているところでございまして、平成25年３月末日現在で452人の方がおられます。 　それから、続きまして、今回の制度改正についての市民の方々への周知でございます。 　これは、障害福祉サービスなどの相談に来所される方々への周知といたしまして、市役所の障害福祉課の窓口にチラシを設置し、相談時に周知するとともに、平成25年４月号の広報紙、また泉南市のホームページによって、今回の新たな制度改正についての周知を行ってまいりました。 　４月以降については、難病患者の方々から電話、来所による相談が寄せられておりまして、現時点では、お１人の方が障害者総合支援法の障害福祉サービス受給のための障害程度区分の認定審査を受けておられます。 　障害者総合支援法の改正内容につきましては、市民の方々にも定期的に周知を繰り返す必要があるというふうに考えておりますので、今後、機会を捉えて広報等での周知を行うとともに、難病患者の方々の相談時などを捉えて、個別具体的な内容に応じた相談に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 235 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 236 ◯８番（和気信子君）　これは広報にきちんとお知らせがあったんですけれども、それとホームページにということで、ホームページをあけて見ますと、「福祉」というところを押してもなかなかわからないですし、皆さんこの病気を持っておられる方は、いろいろよくされているそうなんですよ。また、泉南市は機構改革もされていますし、せめて「障害福祉」と、そのトップのところにあれば入っていけるんですけれども、その辺はもう機構改革もしているわけですから、ぜひその辺を早急に更新の場合にやってほしいんですけれども、その点、１点お願いします。 237 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 238 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　ホームページについての検索方法がわかりにくいという御指摘でございます。 　これは担当の課長からもちょっと聞いてございまして、障害者の方々への適切な情報提供というものが大変大事だというふうに考えております。このホームページについても、障害者の方が容易にアクセスできるような構成となるよう、ホームページの工夫が必要であるというふうに考えております。 　まず１つは、できるだけクリック回数、検索の回数を少なくし、目的のページにたどり着けることが必要であるというふうに認識をしておりますので、トップページへのカテゴリーに障害福祉の項目を追加することについて、関係部局と協議をし、ホームページの構成の変更を早急に行いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 239 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 240 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　時間がもうなくなってきましたので、認知症のほうは飛ばしまして、時間がありましたら後で聞きたいと思います。 　さわやかバスの件について、ちょっとお聞きしたいと思います。 　さわやかバスも４台になり、いろんな形で市民の要望も聞いて、改善もどんどんしていってくださっています。本当に感謝しております。砂川駅どまりで空で走っていたのが、樽井駅まできちんと乗って行けるというのも喜ばれております。 　また、停留所の数もふえていますが、その停留所はどれぐらいふえているのかと、それから文化ホールとかあいぴあとかでいろんな催し物があるときには、車はなかなか大変ですので、そういった催しの案内のときに、この時間帯のバスがありますよみたいな、そういうのも掲示していただければありがたいなという声も聞いております。 　それと、あと砂川の上から新家駅をどうするのかなとか聞かれるんですけれども、私のほうもよくわかりません。コースのほうもわかりにくいし、入り組んでいますので、そういったのをバス停で見ますと、南海バスの連絡先はあるんですけれども、泉南市の連絡先とか、聞いてみたいなと思っても停留所のコースのところに書いていませんので、そこにぜひ、できましたら、市のそれも１つ入れていただければ、困っているときに聞けるんじゃないかなというふうに思うんです。職員さん、問い合わせがあれば大変かというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 　それと、もう１点、大綱７点目のところでちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　危険な道路の改修ということで、随分前にも一回お話したというふうに思うんですが、砂川丘之池、道路なんですけれども、今コミバスが走っています。その池に面した道路がまだちょっと沈んでいっているような状態があります。 　市民の方から改善してほしいということを言われたときに、池の水を抜いてから改修しますよということを言われていて、池の水をずっと去年から抜いていたから、ああ、もうするんかなと思ったら、また水がどんどんふえてきているから、あ、これはしないんやなとかということで、本当にもうずっとポールが立ったままですので、この危ないところの道路の改修、これはもう計画的にしてほしいんですが、改修計画についてその辺お聞かせください。お願いします。 241 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　さわやかバスについて御説明いたします。 　４台化したんですけれども、思うようにはお客さんが伸びていないということで、この辺につきましては、どういう使い方をなされているのか、あるいは何を求めておられるのか、アンケート等をとっていきたいと思います。 　それと、あいぴあとかで催し物があったときの掲示ですけれども、これはちょっと前向きに、わかりやすいような形で考えるようにします。 　それと、バス停の環境整備課の案内、あるいは見やすい路線図というんですか、そういうのについては以前からいろいろと考えているんですけれども、まだ名案が浮かばない状況でございますので、少なくとも環境整備課の連絡先ぐらいは載せるようにしたいと思います。 243 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 244 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、阪和丘の池線の関係について、私のほうから御答弁申し上げます。 　年度は変わって、この４月以降、機構改革もありましたので、職員による現場調査を行いました。私も一緒に行っておるわけなんですけれども、当該箇所は一方通行になっております。また、現状の幅員が一方通行にしては比較的あるほうで、４メーター程度ございまして、直ちに通行上支障があるというような状況ではないと思われるわけですけれども、過去に路肩が沈下したとかということもあって、地域住民の方とか、また利用する方々が不安を恐らく抱いておられるのではないのかなというふうには認識しております。 　ただ、現在ずっと経過を観察しておるんですけれども、今、目立った路肩付近の変動というものがありませんので、今後も定期的なパトロールをやって、経過観察を行いながら、その対策については十分検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 245 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。もう時間がございませんので。 246 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。沈んでいないと言われましたが、チェックマンがいて、本当に沈んでいる、沈んでいると言われていますので、また現場のほうもしっかりと見ていただいてお願いしたいというふうに思います。 　介護のほう、認知症の対策のことについてはお話しできませんでしたけれども、泉南市にもいろんな施設やとか、認知症の対策もしています。それを網羅して、どこに、自分の地域に何があるかわからないので、そのマップをできましたら事業所とも相談しながらつくっていただいて、ああ、私のところの地域にはここ、認知症の入れる施設があるなとか、デイサービスがあるなとか、そういうのがわかれば、これから将来のこういう対策というんですか、自分も含めてできると思いますので、それを次回についてはぜひ考えていただいて、また質問しますので、お答え願いたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 247 ◯副議長（河部　優君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 248 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 249 ◯１番（小山広明君）　今議会から日の丸がここに上がって、市の旗が上がっておるわけですが、日の丸を象徴として侵略戦争をし、何千万の方がそのことで犠牲になった。泉南市においても、そういう国の誤りによって多くの方が亡くなって、いまだに遺族の方が毎年、追悼の集まりをしているわけですね。 　戦前のそういう象徴を戦後も、全く価値観の変わった憲法をつくったにもかかわらず、日の丸を上げることをよしとするような勢力も大きくあるし、今回の橋下さんの発言や、また石原さんの発言などを見ておりますと、やっぱり真っ向から今の憲法を否定するような、軍隊を持つべきだと。どこにも書いていないわけですね、憲法の中には。 　しかし、国を守るのに何も軍隊で守る必要は全くないわけです。現に世界の中ではコスタリカという国が軍隊を持たずに国を守って、教育に力を入れて人間の交渉力を高めて、背景に軍隊があるということは、交渉力を弱めてしまう。結局は力のある者が力のない者を押し切っていく、そういうことになってしまうわけですね。 　そういう点で、この旗が上がったことを何か評価する話もありますけれども、私はこの旗の問題で初めて、無所属としては参加できなかった議会改革懇談会に入るように言われまして、意見を言いました。そこでも、反対をする私、またほかの会派でも反対する方があったわけですね。 　今、堀口さんがリーダーシップでというふうに評価されておりましたけれども、堀口さんの言われた言葉は、決めれることから決めていこうというのが発言でしたんですよね。それは当然に反対のないものから粛々とやっていこうという意味だと僕は思っておったんですが、いきなり文書にもないような日の丸を議場に上げたい。そして、みんなの意見を聞いて、いろんな意見を言いました。 　そういう中で、私は、日本を愛する、国を愛するのであれば、当然日の丸を尊重するのは当たり前だという意見があります。別に日の丸を尊重するかしないかで、日本人であるかとかないかということを線引きされる必要は、全くないわけですね。国の誤りを批判するのは当たり前のことなんで、それは国を愛するがゆえにそういうことにもなるわけですね。 　歴史を振り返れば、国のやることを批判しないそういう人たちが国を誤らせていったわけですね。戦後、ある意味で私からいえば、自民党政権が60年も続いてきたというそのことは、私は憲法を変えようとする自民党勢力が戦前からずっと続いて今日まであるんだろうと思います。 　そういう意味では、それを象徴するのが日の丸をこういう議場に上げようという勢力ね。そして、歌を歌わせようと。歌うのが嫌だったら口までチェックしないとおさまらないような、そういう人たちね。本当にそういう権力者というのは、徹底して人々の些細なことまで介入してきて、自分に従っているかどうかを気にしないとおさまらないような存在、それは権力者の特有なあり方なんですよ。余裕がない。許すという余裕がない。自分たちに刃向かう者は、どんなにしても排除していくと、これがやっぱり権力の一番怖いところですよね。 　そういう点で、私はこの日の丸がなぜ上げるべきでないかといえば、日本に侵略されて、慰安婦の問題もありますけれども、そういう犠牲になった方が、いまだにこの日の丸を見れば鳥肌が立って何とも言えない嫌な思いをするという発言を聞いて、それまである意味で私は日の丸を上げてもいいんじゃないかと思っていた人間です。しかし、その韓国の人、朝鮮の方の話を聞いて、私は上げるべきでないというように考えが変わったわけですね。 　議会改革の中で、なぜこの日の丸が上がることが改革の一番の問題なのかということは、いまだに理解できません。まだまだ改革しないといけないことがある。例えば、あそこにあるセルロイドというんですか、目の見ることを遮断するような。ずっとあそこに座っておったら、いかに傍聴しておる人が嫌で疲れるかという、あのことが、ずっと言っておるけれども、いまだに解決されていない。 　一方で、こういう日の丸が上げられる。私は、今の維新という政治勢力の流れと、今回、泉南市の議場にこういう日の丸が賛成多数で押し切って上げてきたという流れと、決して無関係ではないだろうと思います。そういう点で、日本社会というのは本当に今、右傾化しておるということを私は判断するわけであります。そういう点で、この日の丸をすぐ外していただきたいと、そのように切に思うわけであります。 　さて、私は、砂川プールで子どもたちが亡くなった。まあ言えば、行政の責任で殺してしまったということであります。そういう中で、痛切な反省の中で向井市長は、これからの行政運営においては安全第一でいくんだと、安全を第一的に優先するんだということを委員会の中でも宣言されました。私は、このことに実のある行政をやっていただきたいと、それは切に思うわけであり、その亡くなった子どもさんに、やはり冥福といいますか、言葉では尽くせませんが、哀悼の意を表していきたいと思います。 　さて、私は、昨年７月２８日に、東北で原発事故、津波、震災があった後に生まれた新しい市民がつくった政党という緑の党というものに参加をして、今その会員でもあるわけであります。私は党とか組織というのは余り肌に合わないわけでありますから、そういう党に入ることはよしとしないわけでありますけれども、やはりこの党が市民がつくった政党。しかし、その中心は脱原発ということで、原発のない持続可能な社会をという、そういう理念に賛同してその緑の党に入っておるわけであります。 　そういうことで、会派の名前も緑の党ということで議会の中でも活動させていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　私は、最近、東北に行ってまいりました。浪江町というところに350頭の牛が今なお生きているということを聞いて、想像がつかなかったわけですね。浪江町といいますと警戒区域ですから、線量も大変高いところ。牛が生きておっても、その牛はいわゆる肉にはできないわけですね。そこで350頭の牛が生きておる。この牛のことを生きた瓦れきと言っておるんですね。 　だから、国は早く殺してしまえと言っておるんですが、牛とずっと生きてきた人にとっては殺せない。殺せないと言ったって、生かしておくにはただで生かしておけないわけですし、管理もしないといけないわけですけれども、そんなことが一体どういう状態であるのかということをぜひ見たいと思いまして、５人で行ったわけでありますけれども、そこは線量３ですね。３マイクロシーベルトと言うんですか。この辺は大体0.07ぐらいですね。100倍ぐらいでしょう。そこに牛が元気に生きておるわけですね。 　あの牛の毛並みを見てください、あれが放射能の影響だと思います、と言われました。この肉として利用できない牛、牧場が「希望の牧場」という名前をつけておるんですけれども、ここに一体希望がないんだろうか。肉として役に立たないけれども、牛が生きていることに希望がないんだろうかという、そういう問いかけですね。その方もまだ答えは出ておらないけれども、何かそこに希望がなければ私たちの未来はないのではないか。 　いわゆる役に立たないものは殺してしまえという、そういうことですね。牛をね。役に立たないというのは、肉にして売れないわけですから、経済的価値がないわけですね。だから殺せと言う。殺したからといって、問題がなくなるわけじゃないわけですね。 　そして、その牛350頭を生かしたのは一体誰かというと、ふくちゃんという子牛が、母親はそこで亡くなった。そばでふくちゃんという子牛が生きておった。もう瀕死の今にも死ぬかというような状態のふくちゃんという子牛が、吉沢さんという男の方ですが、58歳の方が希望の牧場で牛を飼っておるんですけれども、そこに預かってほしいということを言われて預かったんですね。生き長らえることはできないだろうと思ったんですが、預かって、この希望の牧場というのは、今でも24時間でライブ中継をやっています。そこの牛がどういう状態に今おるかというのをね。 　そこで、そのふくちゃんという牛がすぐ亡くなるんですけれども、全国にこれはテレビで──僕は余りテレビを見ていないからわからないんですが、テレビで全国放映されたらしいんですね。そして、全国からふくちゃん頑張れ、ふくちゃん頑張れという声援があって、そうして、そのことを縁にその350頭がそこで生きておるということを知って、全国からいろんな支援が集まって、今も現に350頭の牛がその汚染された土地で希望の牧場として生きている。 　この現実。そして、その周辺の村落は、立派な家は建っておるけれども、誰も人がおらない。この泉南市の状態を考えていただいたらわかりますが、家は建っているけれども、そこに人は住んでいないんですよ。農業もできないし、何もできないわけですからね。 　それが現在、２年たった今での原発の被災の状態ですよ。恐らくどんな立派な政府でも、私はこの問題の解決はできないだろう。これが原発問題なんですね。だから、事故が起こらないという前提でしか成り立たないのが原発行政ですよ。 　しかし、事故が起こってしまったんですよ。どうにもできないですね。何とか住んでおる人の家の周り20メートルぐらいを0.2まで汚染濃度を落とすために土を剥ぎ取っていますよ。20メーター、その周りずっと山ですからね。 　泉南市も３分の２は山だと市長は言いましたけれども、もっと膨大な山間部ですよ。そこの除染なんて絶対できないですね。いつそれがおさまるかも、誰も予想も何もできないんですよ。もう放置しておく以外ない。 　それが、私たちの住む今の日本の現状ですよ。その日本が、日本は原発の技術が世界最高だから世界に原発を輸出すると言っている日本の総理大臣ですよ。これ、まともな神経だと思いますか。そういう現実の中に私たちが今生きておる。それが日本の戦後のある意味の実態ですよね。 　私は、その希望の牧場という350頭の何の役にも立たない牛がきょうも生きておるという、このことからこれからの日本の社会を考えていかないといけないんじゃないかなと。人間の役に立つから有効だとか、役に立たないから殺してしまえとか、こういうことが平気で行われている、こういう現実の中で、私は地方自治体というのを考えていく必要があると思っております。 　それでは、今も触れました原子力発電所の問題について、国会のほうでは、避難した人を救うための基本法が全会一致で可決されておるようであります。しかし、それに対して具体的な、これは地方自治体、大阪でも2,000人ぐらいの方が自主避難されて住んでいらっしゃるようであります。 　大阪市では、このことに対して、国がもっと地方自治体が受け入れるための具体的な計画をつくってほしい、基本法をつくれということで決議を上げたようでありますが、大阪は大阪市だけが上げたようであります。橋下さんのあれが立派かどうかというのはわかりませんが、大阪市議会ではそういうことに対して、基本法に対して具体的な法をつくりなさいという意見書を上げたようであります。市長も大阪府下では市長会の会長もされておるから、そういうことはよく御存じだと思います。 　そういうことで、このことに対して行政としてもバックアップをして、現にもう避難していらっしゃる方はいらっしゃるわけですから、そういう人たちの生きていく手だてを地方自治体は実際にやっていかないといけないわけですので、その辺について、原発は、先ほど言いましたが、直ちに中止以外にないだろう。もし事故があれば、もうだめですよ。関西は特に大きな地震のあれもあるわけですから、このことをひとつ聞いておきたいと思います。 　それから、子宮頸がん接種の副反応被害問題です。 　これは今、全国で大きな問題になって、各自治体でも取り上げられてきております。このことの情報が余り議会にもなかったので、当局のほうから子宮頸がんについての副反応被害状況というのについて御説明をいただきたいと思います。 　あとの問題については質問席から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 250 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 251 ◯市長（向井通彦君）　御質問のありました被災者支援のために、平成24年６月に原発事故子ども・被災者生活支援法が国会で全会一致で可決・成立をされております。 　この支援法は、原発事故で避難した方には、国の避難指示の有無にかかわらず、移動、住宅、就学、就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の支給・提供支援を定め、また避難しない方には医療、就学、食の安全、放射線量の低減、保養等に関し支援することを定めているものでございます。さらに、家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援も規定したものでございます。 　しかし、行われるべき具体的な施策につきましては、政府が別途定める基本方針によるものとされておりますが、まだその策定めどすら明らかになっておりません。そのため、各地で避難者を支援する自治体にとっては、具体的な取り組みができない状況にございます。そのため、全国各地自治体議会が要望や意見書を提出するに至っているところでございます。 　御指摘ありましたように、大阪市議会もそうでございますし、福島県議会、そして我々全国市長会のほうもそういうものを出しております。 　やむを得ず住みなれた町、先祖から住んでいる土地を離れることを余儀なくされた被災者の方を救済支援するための法でありながら、法制定から８カ月経過する中で、まだその準備が速やかに進んでいないという点は、疑問を感じるところでございます。速やかな基本方針策定を望みたいというふうに思います。 　６月５日に全国市長会がございまして、その後、全国市長会で決議をいたしました内容について、正副会長で自民党本部、これは幹事長代理浜田靖一さん、それと総務会長の野田聖子さん、それから組織運動本部長の竹下　亘さんに要望してまいりました。また、官邸では、内閣官房長官菅　義偉さん、それから副長官の加藤勝信さん、世耕弘成さん、杉田和博さんに要望してまいりました。そして、自民党の総務部会長の土屋正忠さんにも要望してまいりました。 　その中で、福島市長も副会長でいらっしゃいますので、福島市長のほうから今小山議員の言われた内容等について詳しく説明し、要望をされておられました。 　そのほか、東日本大震災の震災復興であるとか、原発事故への対応と原子力の安全対策等に関する決議、それから我々のほうの東南海、南海にかかわる地震津波防災対策の充実強化に関する決議、そのほか要望をしてきたところでございまして、今おっしゃいましたことについても、しっかりと国のほうに早期に決めるようにということを申し上げてきたところでございます。 252 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 253 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子宮頸がん予防接種について、被害への対応ということでございますが、本市につきましては、平成23年度から接種を開始いたしまして、今年度からは予防接種法に基づく定期接種として実施しております。 　予防接種後の副反応については、医療機関からの報告が義務づけられておりまして、その報告数は全国で平成22年12月開始以降、本年の３月末までで1,968件となっています。これは、１万人に１人から２万5,000人に１人の割合になるとのことでございます。 　内容といたしましては、意識消失、失神、ショックなどで755人という結果でございます。多くは30分以内に回復をしているとのことでございます。しかし、厚生労働省は、因果関係が明確でないため、中止などの措置は必要ないとの判断となっております。 　予防接種につきましては、予防接種法により市町村は実施の義務があります。また、重篤な副反応による健康被害については救済がなされることになっておりまして、治療のための医療費、障害が残った場合の障害児養育年金、亡くなった場合の一時金等が決められております。 　ただし、安全に予防接種を受けていただくことが大変重要ですので、健康なときに受けていただくことや、受けた後30分は医療機関で様子を見ていただくなど、受ける前の注意点や事故があった場合の対処法をさらに情報収集し、ＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、本市におきましては、平成23年度に１名、中学校２年生の女子が失神をいたしましたが、30分以内に回復しているという状況でございます。 　以上でございます。 254 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 255 ◯１番（小山広明君）　市長から、子どもの避難、原発事故子ども・被災者支援法について具体的な基本方針をつくるような働きが市長会のほうでもされておるということですから、なお一層具体的に、大阪でも何か2,000人ぐらい避難されておるということなんでね。 　議長におかれても、これは各議会事務局のほうに要請文が弁護士会のほうからも来ておるはずなんで、できれば本会議中にちょっと会議を開いて決議を上げていただけるんであれば、ひとつリーダーシップよろしくお願いしたいと思います。全国でかなり多くの自治体もこうやって上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、今、中脇さんのほうから現状がお話しされました。効果についてはかなり疑問があるというんか、しなくてもほかの対応でできるというような見解も出ておるわけですね。これは略してＨＰＶと言うんですか、100種類以上ありますが、がんに関連するのは15種類で、そのうちＨＰＶ16と18の２種類が６割を占めるという厚労省のそういう報告の中で、最後に、そのうち90％がワクチンがなくても自然に治っておると。残りの10％が子宮頸がんになることで、実際には10万人に７人の発生率であるというような報告もされておるということなので、ワクチンをされて、そういうワクチン被害も今まで歴史的にたくさんあるので、もうちょっといろんな選択肢があるということと、基本的には強制でないということを十分受ける方の立場に立って説明をした上で、そういう副反応の問題、また、やらなくてもそうならないというようなことの説明を十分された中でやるべきじゃないかなと思います。 　これも最後に、日本の今の法律では、住民が予防接種を受けることは、いわゆる努力義務でしかないという位置づけでありますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の問題に行きます。自然と共生のまちづくりということで、私は今までこの泉南市の山の活用を提案してまいりました。そのためには資金の問題もありますから、その資金をどうして捻出するかといえば、今の市の職員を民間の定年退職者でやることによって、しかも１日中働くのはなにですので、半日ずつ働いていただくということで、若い元気な──若い元気なと言ったらおかしいね。そういう向いておる人、向いていない人があると思いますから、市の職員を山間部に投入して、やっぱり自然を生かした形での山の活用。 　私は例で言っておるのは、毎日樹木は大きくなるわけでありますから、この樹木を使ってそういう建物を建て、それを燃料にしてお湯を沸かし、また、きょうも知久さんからもいろんな御答弁がありましたけれども、泉南でとれた山の幸、畑の幸、田んぼの幸、それから海もありますから、こういうものを地元の人が料理をつくってもてなしをしていく。 　そういうことで、私のポイントは、宿泊費を500円ぐらいにすれば、こういう自然豊かなところに長期滞在をして、一つの観光というんですか、保養地にもなるというようなことで提案をしております。もっとすばらしいアイデアもあると思いますので、そういうような点でぜひ、この山間部を有効に利用していただきたい。 　そんなことを考えておりましたら、アマゾンにずっとかかわっておった方が、今アマゾンが危機だと言うんですね。アマゾンというのは、そういう自然豊かな、植物もいっぱい何千種類とあるようなものの中に、すばらしい植物のそういう性質のものがあって、それが大きな資本によって押さえられて、それまで現地でそういう植物を利用して生きてきた伝承文化なり伝承医学というようなものが破壊されつつあるということで、アマゾンのそういう破壊は地球の破壊だということで、アマゾンからそういう植物を中心としてとれたものによって地球を再生していくべきじゃないかなというような方がいらっしゃるわけですね。 　シャーマンというのがアマゾンのほうにおられて、そういう人たちが、単に健康だけじゃなしに人間の総合的なケアをされる方のようでありますけれども、初めて日本人でシャーマンになった吉野安基良さんという方がアマゾンに行っておられて、この方は、日本人のＮＰＯというんですか、そういう市民団体の持続可能な社会をつくっていこうというようなことを運動されていらっしゃる方なんですけれども、その人の話を聞いたり本を読みますと、そういうシャーマンというのは、本当に強靱な精神を持って、そしてそういう人たちが選ばれた植物を採取して薬をつくって、その人たちの社会を守っておられるようでありますけれども、そういう方が言うのには、人間の命は病院で生まれるんじゃないんだと。自然と大地から人間の命は生まれるんだと、そういう発想なんですよね。だから、いわゆる植物から我々は生まれておるんだというようなことを書いて、私も感動しておるわけです。 　そういう点で、私はもう一度、我々は植物の命と連動しておる、命を生きておるんだということからすれば、私たちのこの山間部の３分の２という山を、そういう今の地球の危機状態を救う大きな財産じゃないかなと私は思うので、そういう視点から、私は地上資源を活用したものということで、それからいえば一番端的に見えるのは、水道水の原水なんですね。 　水道にしても、わざわざ淀川の水をここまで引っ張って飲まなくても、泉南市は１万トン近い１日の水を取水しておったわけですから、許可水量は2,850トンですけれどもね。しかし、水の多いとき、水の少ないときがある。川の水が汚れたから取れないんだというけれども、汚したのは誰が汚したかといえば、それは自然に汚れたわけじゃなしに、人間が汚したわけですから、単に水道の水を取ることだけで川の水が汚れたら困るだけの問題じゃなしに、水というのはやっぱり生命の一番のもとですからね。そういう水もきれいにしていくということも含めて、やはり泉南市の水道は自己水で賄うというようなことも、ここから私は生まれてくると思うわけですね。 　それから、浄化槽の公的責任管理ということも言いましたけれども、し尿処理は市が責任を持って補助金も出して、市にお金を払って券をくみ取り屋さんに払っておるわね。 　しかし、住民が自分の金で、使った、一番河川を汚水するのは雑排水ですからね。風呂の水とか流しの水とか、そういうものはそのまま川に流しておったのが現状ですが、浄化槽法の改正の中で、そういうし尿だけの処理じゃなしに、合併処理、いわゆる流しやお風呂の水も一緒に処理をしなさいということになって、今これから建てる家は、全部合併処理浄化槽になっておると思うんですね。 　しかし、これの管理が、実際行政はかんでいないんですよ。だから、価格があってないようなもの。市民が業者に、高いですねとか、いやここはもうちょっとやってよとなかなか言いにくい関係があることからいえば、ここにこそやっぱり泉南市が責任を持って、泉南市にお金を払って、そういう業者には泉南市がお金を払うというようなことにすることによって、環境ももっと責任を持った環境になる。環境が第一ですからね。そういうようなことを思います。 　それから、火葬場建設を私は中止すべきだと言っておるのは、あそこに火葬場をつくっちゃうと、山間部の利用が限定されちゃうんですね。せっかく２つもあるわけですからね、樽井と信達と。ここをちゃんとして整備すれば、いや、どっちでつくるんでもお金は一緒ですよとあなた方は言うけれども、やっぱりお金が全然なければそんなのできないわけですから、その辺をちゃんと整備すれば、私は火葬場の建設を中止したほうが山間部のためにもいいと思います。 　それから、津波対策で土地のかさ上げというのは、私も東北に産業建設常任委員会で行きましたね。初めて議会として視察に来てくれたということで、何も要らんけどとまでは言っていませんでしたが、とにかく関心を持って来てもらうのが最大の支援だと言われたね。大槌町かどこかでね。 　そこを見たときに、土地が低いところは、もう全部津波で流されておるわけですね。今から土地を上げようとしておるんですよ。上げないと、あんなところへ家建てられませんからね。 　そういうことを考えたときには、私は今からもう土地を──堤防じゃだめですよ。現場を見たら、堤防を何ぼかけても僕はだめだと思うので、理念的にはすぐどうやるかという方法論はないかもわかりませんが、やっぱり今から土地の地盤を上げると。でないと、今の住宅地、ゼロメートル地帯とか二、三メートル地帯だったら、正直、土地は売れないんじゃないですか。あんな衝撃的な映像がどんどん流されたら、海岸近くには住まないですよ、普通。 　そうすると、売れもしないと。固定資産税は下がる。長い目では物すごく損ですよね。そして、あそこを、どんな津波があっても大丈夫ですよというようにかさ上げをすれば、土地の価格も上がって、税収も入って、みんなにも希望がある。 　これも自然と共生のまちづくりという観点から、まずこんな方法はどこもやっていないから、すぐやれと言ったってやれないと思いますが、理念的にはやっぱり震災被害があるまでに、あったことを想定して対応しておくというのが私の言いたいところなんですよ。 　この点、ちょっと全部を申し上げましたが、理念的なことが中心でございますから、まとめてちょっと答弁下さい。 256 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 257 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今まとめて御答弁という話がございましたけれども、私のほうからは、山の活用と、それと最後におっしゃっていました、今から地盤を上げたらどうかという２点につきましてお答えさせていただきます。 　泉南市の山は、近郊緑地保全区域に指定されているところが多く、乱開発が規制されている状況になってございます。また、国定公園等の指定もございまして、その自然を生かしたような活用がなされるような縛りがあるというのは御存じかと思います。 　泉南市の山は、雑木林が非常に多くて、山林業として生活を営むのは非常に厳しい状況、ほとんどが共有林という状況でございます。そういった中で、林野組合等の皆さんが日ごろから維持管理、その利活用についてさまざまな努力をやっていただいているという状況がございます。 　こういった状況の中で……（小山広明君「それは用意した答弁を読んでおるんだろう。今言ったから、それはいいよ。今まで何回もそれは答弁しておるんだから、あんたら。現状はいいですよ」と呼ぶ） 　市職員の活用というお話もございましたが、これも前から御説明のほうはさせていただいていますけれども、地公法の中でさまざまな制約がございますので、定年退職者をそこへ２分の１の給料で派遣してというようなことは、現実的には不可能であると認識しております。 　さまざまな市民活動団体というんですか、そういった方がいらっしゃいますので、そういった方と行政が協働を行う中で、そういった山の活用をできればと考えてございます。 　もう１点、津波対策は土地のかさ上げでというお話がございました。 　東日本大震災の被害を受けまして、平成23年６月に津波対策の推進に関する法律が制定されております。それを踏まえまして、同じ年の12月に津波防災地域づくりに関する法律が整備されました。これによりまして、将来起こり得る津波災害の防止・軽減のための方針が示されたという状況になってございます。 　この法律には、都道府県の知事が津波浸水想定に基づきまして、津波防災に関する推進計画を市町村が定めることができると規定されてございます。その中には、津波災害の警戒区域であるとか、津波災害の特別警戒区域を知事が指定することができるといった規定もございまして、そういった指定を仮に行うとなれば、警戒避難体制の整備とか、一定の建築制限も可能になってまいります。 　実際に東日本大震災の被災地等では、復興計画の中で高台への移転とか地盤のかさ上げ、そういった検討をする自治体もございますけれども、高台への住宅の集約など、東日本大震災の被災地域にはそういった新たな土地区画整理事業も創設されてございます。 　ただ、そういった新たな制度はあくまでも被災地に対しての事業ということで、それ以外の地域には、先ほど申し上げました津波防災地域づくりに関する法律にそういった規定はございませんで、そうしたことからも、土地のかさ上げなどの事業実施は、現実的には困難であると認識しています。 　本市では、こういった津波防災地域づくりの趣旨を踏まえた、推進計画ではないんですけれども、その津波避難計画及び津波ハザードマップ、そういったものを今年度作成いたしまして、避難路の確保とか避難場所の設定など、実践的な津波対策について取り組みを進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 258 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 259 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから、自然と共生まちづくりの中の水道水の自己水について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、以前は河川水を許可量以上の取水をしていた時期もございます。ただ、その後、許可量の2,850トンの取水に努めておりまして、六尾浄水場のほうで処理をしてまいってきましたが、議員御指摘のように、いわゆる河川水の汚れ、それにつきましては、当然先ほど指摘がありました人間あるいは事業所等が汚した経過もございますし、この水系につきましては、山手のほうの水系は一旦堀河ダムに集水されまして、それから下流側の水系につきましては、泉南市の普通河川からの金熊寺川への流入の水を使っておりましたけれども、昨今の水量低下、先ほど指摘のありました水質悪化によりまして、企業団水への切りかえを考えた経過がございます。 　それと、もう１点の自己水の中には中央浄水場が現在井戸水を使った自己水として運用しておりますが、これにつきましても、以前にも御答弁申し上げましたように、水量の低下あるいは施設の過大な投資、老朽化による投資等がございまして、以前に説明申し上げましたように、投資費用を考えますと、企業団水への切りかえが経済的に有利であるという判断のもとに、お答えしましたように、今後企業団水に切りかえを行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 260 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 261 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、し尿処理と浄化槽について御説明いたします。 　まず、し尿処理でございますけれども、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物ということでその収集運搬を市が行いまして、本来市が行うべきものですけれども、一般処理業者と委託契約を結んでいるということで、１人350円、これについては、補助はいたしておりません。 　一方、浄化槽でございますけれども、これは議員おっしゃったように、水洗トイレからの汚水でありますとか台所、お風呂、そういうのを流しまして、浄化槽法という法律がございまして、その法律によってその所有者が個々に浄化槽の保守点検を行いなさいよという義務がございます。そして、市長の許可を受けた浄化槽の清掃業者がその汚泥をくみ取って機器の点検も行うということでございまして、個々の維持管理は各業者さんと委託契約を結んでいただくというふうなことになっております。 　それと、火葬場の問題でございますが、既に御承知のように、今の西信達並びに樽井火葬場はもう老朽化しておるということで、本市といたしましては早い時期につくりたいということで、当該場所ですね、今の西信達、樽井では新しいというんですが、近代的な火葬場は無理だということで、山間部のほうにつくるという計画になってございます。 　先ほど、山間部の利用が限定されるというふうにありましたけれども、あそこは市民の里がございますし、別に火葬場が行ったからといって山間部の利用が限定されるというふうには考えてございません。 　以上でございます。 262 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 263 ◯１番（小山広明君）　山間部に火葬場をつくることが限定されないというのは、それは建前かもわかりません。やっぱり現在あるわけですから、そこをちゃんと整備すれば、田尻町なんかはほんそこにあって、煙突も何もないでしょう。煙も出ないでしょう。やる気がない、やる気が。とにかく箱物をつくって、10億円か17億円かかけたいわけでしょう。ずっと変わってない。 　山は、これからどう利用していくかという全然計画もないわけですから。僕は、共有林といったって、これ市民全体の権利ですよ。そこへお金払うんでしょうけれども、そういうことに山を利用したらいけないんで、山によって我々は助かって生きてきたわけですから。今、山をほとんど行政としても利用しない。市民としても真の意味で利用していないんですよ。何か個人の山みたいな発想になっておるね、ある意味で。それは、やっぱり泉南市の将来のためには僕はよくないと思いますよ。 　それと、浄化槽は、そういう法的なことであなたはできないと言うんだろうけれども、し尿処理がちゃんと補助金出してやっている。市民が何もお金払うのに業者と交渉せんでいいのに、何で浄化槽だけが業者と交渉せなあかんのですかということですよ。 　それ法律が悪かったら、法律も変える。議会は立法機関なんです、ある意味で。ちゃんと泉南市独自のことをやるべきですよ。あなた方が現状は説明してもいいけれども、やる、やらんとかというようなことは、おこがましく言ってほしくないですね、行政はね。 　それから、水道水の問題でも、やっぱりそこは恥ずかしいんだろうと思いますが、2,850トンから若干多く取っておりましたって、何ぼ取っておったと思いますか、あんた。8,000トン取っておったんですよ。行政がやることですか、これ。許可量2,850トン、これ何年やっておったと思いますか。20年ですよ。そんないいかげんな行政運営ないですよ。 　ちゃんと大阪府に対して8,000トン取る許可を取っておきゃいいわけですよ。そういうようなことを放置しておいて、20年もダマテンで取っておったから、8,000トン下さいとよう言われんかったんじゃないですか。どんどん、その後は状況的には、田んぼの水を使う量、田んぼはどんどん埋められて減っておるわけですから、むしろ逆にどんどん川の水を取る量はふえるのが合理的でしょう。 　そういうような当たり前のことをやらないと、水道の赤字というのは、この2,850トンと8,000トンの差額が全部赤字で出ていますよ。これ、ただですからね。2,850トンからだめになって、もう8,000トンから減った分だけが全部大阪府の府営水を買っておったわけですから、それは当然赤字になりますよ、どんな計算のできない人でも。 　そんなことを根本的な反省もせずに、そんな大阪府営水が安いですからと。水は安いとか高いとかの問題じゃないですよ。水、何ぼしますか。あれ１斗缶か何ぼとったら。ペットボトル、コンビニで買ったら何ぼしますか。100円ぐらいしておるでしょう。 　水道水、そんな安い、高いの問題じゃないですよ。安い、高いで府営水にしたんだったら、即、今は自己水にすべきですよ。そして、河川水が汚れることをきちっと監視していけるような責任ある行政体制をしていただきたいと思います。 　さて、次の土地開発公社の問題ですが、利息まで40年近くも貸し込んできたという、こういうシステムだから、どんな能力のある市長であっても、私は慌てて事業をすぐする必要がなかったら放置しておくというのは、当たり前の、僕は正当な業務執行だったと思いますよ。稲留さんから平島さんから向井さんというこの優秀な市長になったとしても、そういう５年で事業化しますよということが過ぎても、そういう対応をしなかったということは、私は市長の責任でもないと思うんですね。こういうシステム、お金を払わなくても銀行が勝手にお金をぐるぐる回しておるようなシステムがこういうことを問題にしたわけですから。 　そして、結果的には、市長も損しない、議会も損しない。誰が損するんですかと。市民が損する。市民が損するといったって、30年間で払っていくわけですから、子どもたちにツケ回すだけではないですか。こんな無責任な政治はないでしょうということで、市長は心を鬼にして、謝らんでいいから、銀行に対して66億円のうち、借りたものは返しますから、利息に利息が重なった分についてはまけてくれということを私は言うべきだということを言っておるんですが、はなからそういうことは言いませんね。言おうとしていないですね。それ、何なんですかということを聞いておきたいと思います。 264 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 265 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　公社設立当時、泉南市も含め……（小山広明君「経過はいいよ。俺が言うた質問に答えてや。読むな、これは。打ち合わせしていないんだから。僕の質問だけに答えて。何でしないの、銀行に対して」と呼ぶ） 　銀行についてですけれども、そもそも土地開発公社は公拡法に基づいて設立された法人でございます。金融機関から借り入れを行って用地を購入するということを専らの業務としておったわけでございます。 　この法律上は、市が金融機関からの借り入れに対して債務保証を行うということになっておりまして、金融機関はその債務保証を背景に土地開発公社に融資を行っているという状況でございます。 　金融機関は公社に対し、積極的に提案型の融資であるとか協調型の融資といったことは行ったわけではなく……（小山広明君「そんなんいい。まけてくれと言わないのかと言うんや。勇気があるかないかだけ聞いておる」と呼ぶ） 266 ◯議長（南　良徳君）　不規則発言はやめてください。 267 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　事業参画をしているものではございません。単に債務保証を背景に単純な資金提供を行っているものでございますので……（小山広明君「そんなんいいんだよ。議長、ちょっと答弁者に指示してよ。僕は銀行に利息分をまけろという交渉をすべきだと言っている。そのことだけしか聞いていないんだから。する気がないならないでいいんですよ。強制はしていないんだから」と呼ぶ） 　公社と銀行が双方対等な立場で締結した金銭消費貸借契約でございますので、これまでの経過とか現状を考えますと、本件におきまして金融機関に対して貸し手責任を問えるものではないと、このように考えております。 268 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 269 ◯１番（小山広明君）　それでいいんだ、初めから。議長は議会が選んだ議長やから、やっぱり答弁者に注意してくださいよ。僕が聞いておるのは、銀行に対して、利息に利息を貸してきたから、40年間も放置して、借りた金目の５倍ぐらいになっておるんですよ。これ今、そっくり返すんですよ。 　それを市民の立場に立って、市長が悪いんでないと言っておるんです。市長が悪いんじゃない。システムが悪いねん。それは国がそれを許してきた。その証拠に、５年前に国が、利息は貸すなと金融庁が指導したんですよ。何でその指導を早くしなかったのかということですよ、ある意味で。指導したら、泉南市はそれ以来、１億2,000万円ずつ払っておるんですよ、一般会計から。市民のために使うお金を１億2,000万円払っておるんですよ、毎年。５年か６年たっていますよ。これだけで10億円近くになっておるでしょう。 　早くそれを国ができたんだ。国はやろうと思ったらできた。市長はできなかったんだ、それを。早く返すことはできなかったんや。返したら、それは損切りが出るからね。そういうシステムの問題をついて、市民の立場に立って、銀行に対して心を鬼にしてまけてくれと、なぜ言わないんですかと言ったら、何か債務保証──債務保証しておるのはわかっていますよ。何で40年間も、５年で返しますよというのを貸すんですか。社会正義上、おかしいでしょうということを言っておるんですよ。 　池上さん、初めての答弁だけれども、そういうことにきちっと市民の立場で答えていただきたい。市長のかわりに答えたんだから、あんたな。市長はそのことで答えないでしょう。答えますか。いいね、もう。やってくださいよ、これは。いいんじゃないですよ。やってくださいよ。 　それから、ごみ置き場についてですが、市の責任を明確にすべしということで言っておきましたが、ごみ置き場の土地は市の所有ですよ。市長も私、本会議で、一般的な管理については住んでおる住民にお願いしていますと、こう一般的なというのがわからん。 　市民は、僕はここで問題にしておるのは、ここでぼや、火災があったんですよ。池上さん、市長のかわりに答えるんだけど、あんた、新しい感覚で聞いて。 　住宅開発したときに、ごみ置き場をつくったんですよ。ごみ置き場は市の土地なんですよね。そこへ住民はごみを出しておるわけですよ。それは道路のそばにありますから、通行人が、まだはっきり原因はわかっていないけれども、プラスチックを出すそのごみがばあっと燃えたんですね。その人の家がすぐあるからね。そして、近所の人が見つけて大事に至らなかったんです。 　それで市に言っていったら、いや、そんなん市には責任ありませんと。住民でそれは管理してくださいと。そのごみ置き場の施設壊れたらどうするんですかといったら、それも住民でやってくださいと、こういう話に今なって、住民は納得していないんですよね。 　だから、やっぱり一般的な維持管理は、それは当然出す人がやるんですよね。それはわかる。しかし、そういう責任については、市が責任を持った上で住民に維持管理のお願いをしたり出すことのお願いをするというのは、それはいいんです。主体がないんです、主体が。責任の主体が。 　住民だって、ごみ置き場に置いてあるところの家の人は、それはその人ですよ。五、六軒あったら、遠い人は関係ないじゃないですか。ごみだけ出してくるわけだから。責任を負ってくださいと言ったって負わないわね。だから、市の責任を明確にしてほしいという住民の要望なんで、市に責任がありますと言ったらそれで済む話なんですけれども、市に責任があると、これまでの議論を通して言うか言わないか。それだけ、池上さんに言うのもしんどいやろうから、知久さん、質問だけに答えてな。 270 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 271 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　用地の帰属に至った理由というのは、もういろいろ今まで言うていますので、当然、使用者の方で管理していただく。 　以上でございます。 272 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 273 ◯１番（小山広明君）　それだけ聞いたら、それでいいんですよ。使用者の人に管理してもらう、それはいいんですよ。 　私は、そこで火災が起きたり、単車が放置してあったり、それから何年かしたらそのごみ置き場は潰れますわな。コンクリートやからね。その責任まではないでしょう。その言葉の中にはないでしょうというのは、常識だと言っておるんですよ。そういうことは、もう何かあった場合には逃げられませんよ。ということで、住民の皆さんも不安にならないようにするのが行政の責任ですから、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、これも難義な話なんですが、市が不燃物置き場として持っておった土地に市自身がほかしてはならない物を埋めてしまって、その土地が全く使えなくなっておる。大阪府も、中に汚れたものがあるんだったら、もう土を動かさないでねというように指導しておるということなんですが、この間の質疑の中では、そこは汚い物が混ざっていますよというような指定を受けたいという答弁があったんですけれども、指定受けたんですか。 274 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　廃棄物処理法の規定によりまして……（小山広明君「いやいや、指定受けたかどうかやねん」と呼ぶ）いや、今、申請しているところでございます。 　以上です。 276 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 277 ◯１番（小山広明君）　まず、あるんだから指定を受けたほうがいいと思いますが、指定を受けたからと言ってそれで済む話じゃなしに、ちゃんと汚染土壌も、やった経験があるわけですから、隣のね。これは南議長が尽力をされて、思いがけないお金が市に行ったんですけれどもね、あれは。えらい損したんです、あれは市はね。ないと思って交換したら、交換したところからありまっせと言われて、何千万と投入したんですよ。そこだけはやったけれども、ほかのところは放置したまま。これもちょっと不公平なので、ぜひこれは将来にわたっての人々に責任ある行政をしていただきたいと思います。 　それから、住居表示については、数々のプロジェクトがどんどん立ち上がってきておりますけれども、途中まで来た住居表示がとまっておりますね。これは、この辺でいつまでにやりますという、何とか工程表というのか、ああいうのを示していただけませんか。 278 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 279 ◯都市整備部長（土井　聡君）　現時点ではそういった工程表というのはつくっておらないわけでございまして、実施時期については検討してまいりたいと思います。（小山広明君「それでいい。もうそれでいいんだよ」と呼ぶ） 280 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 281 ◯１番（小山広明君）　問うておることだけに答えてもうたらいいんだ。そのつもり今ないんやな。9,000万円もかけて住居の調査はやっておるわね。ああいうことはやるんやね。住宅の何か固定資産税を取るために調査しておるじゃないですか。あんなものも、あんな調査もせんでも、申請したときにちゃんと自動的にほとんど登記したらそうなっておるわけでしょう。それはやっぱり住民の自主性をやれば、あれだけのお金はかからんわけですから、ああいうものよりも、既にかかった住居表示は、少なくとも都市としての形ですからね。これはぜひ、あしたやれと言っておるのではないんですから、いつまでやるかぐらいは示しなさいと言うのに、今もそれ言わないんですね。無責任な姿勢ですよ。 　最後に、関空についての運営譲渡権。いわゆる関空は、プロジェクトが失敗をして、運営権まで民間に譲渡するというんですね。市民は参加できないわけですから、超大資本に税金でつくった施設をそっくりお渡しして、そこで自由に営業してくださいよと、こんな虫のいい話はどうなんですか。このことについて行政はどう考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。 282 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 283 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　いわゆるコンセッションのことだと思います。 　経営統合法に基づきまして、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港に再生強化するという目的でコンセッション、いわゆるＰＦＩ法が改正されまして、それに基づいた運営権の譲渡ですけれども、それの検討をやっております。 　予定では、ことし中にめどをつけまして、平成27年度売却を目指す。それによりまして、関空の戦略的な経営を可能にするというのが目的でございます。 　以上です。 284 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 285 ◯１番（小山広明君）　日本中が税金でつくった施設を民間に全部運営権、だから民間は何にもお金を入れんと、そこで運営して金をもうけるんですよね。こういうあり方は、私は行政としてはきちっと住民の立場で批判をして、しないようにいただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わっておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 286 ◯議長（南　良徳君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日11日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 287 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日11日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.