平成25年第１回定例会（第４号）

# 平成25年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 408 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番　田畑　仁議員、５番　岡田好子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、16番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 2 ◯１６番（森　裕文君）　おはようございます。 　後ほど質問させていただきますけれども、泉南市のいろんな施設が老朽化を迎えておりまして、当然ながらその設備についても老朽化しておるわけでございますけれども、前の議会から長年の使用に耐えかねた議場の椅子がかえられまして、今議会におきましては、インターネット放映の要望に耐えかねるであった古いマイク設備が、今議会から一新をされました。 　さらに、次の議会におきましては、ひな壇の皆さんが一新されるということでございます。これについては老朽化といいますか、古くて使いものにならなくなったというわけでは決してございませんので、卒業される皆さん方には、心から御苦労さんと申し上げたいと思います。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　私は、ただいまの地方自治体財政のあらゆる意味での困難な状況は、実は主にはグローバルな経済が要因となってもたらしたものではありますが、一般的に経済のみならず、社会情勢への理解と適応力が乏しく、資質の劣化が著しかった国会議員レベルの不安定過ぎる国政の停滞があったとはいえ、我々の所属する自治体自体も、役人さんたちの本能的感覚で危機を察知していたにもかかわらず、であるがゆえに、なおさら従来にも増して制動装置が働いてしまって、政策は一切国任せで、あらかじめの責任回避を図ってしまって、我々のみずからの財政問題の積極的な打開には、表面的な軽率な評価、つまりは一過性が身上で、結果責任は一切とろうとしないメディアの俎上にのってしまいかねない失策を犯してしまうことを恐れて、手が回らなかった、手をこまねいていたという実態も明らかであろうかと思っています。 　だからといって、我々地方自治の置かれた状況を論理的に実質的に究明しようとする工程の設計をする努力をはしょってしまって、本当に必要な複雑に絡み合ってしまった、どこかで間違って織りなした糸を解きほぐすように、悪弊を取り除くべく極めて綿密でなければならない自治体改革を、一足飛びに、理論的には何の根拠も関連性もない幕末などになぞらえて、英雄待望論的な言葉の響きのよさなどだけで、懐古趣味で飛躍的な、非現実的なこじつけに置きかえてしまう、あくまでもメディアの影響力だけを意識した、インパクトのみを重視したショック療法的独裁手法は、短絡で論理性が乏しいがゆえに、歯牙にもかけたくないと思っています。 　地方の時代という言葉も、かつてと申しますか、私のことですから、例によって正確ではないかもしれません。1970年代でしょうか、確かに存在はしましたが、地方側の当時の提唱者、リーダーたらんとしながらも、表面的で改革の性根が据わっていなかった、実はイデオロギーを背景とする曖昧模糊とした群像の自己満足と自己顕示欲ばかりが空回りしてしまって、何の結果も見ることができないまま、いとも簡単に我が身と帰属する組織を守ることにかけては、結束力が極めて強固な守旧勢力の権化たる中央官僚組織の逆襲に遭った、そのなれの果てが、今我々が迎えている地方試練の時代であります。 　それが最もわかりやすい形が、今地方自治に真面目に正直に携わる我々には、どう見ても不利をこうむっていると見えるゆがんだただいまの地方税の首都圏集中、首都圏以外の地方財政困窮の姿ではないでしょうか。 　地方自治体の何をさておいてもの使命とは、市長は、あるいは議会は──議会のことは別にいたしまして、いかにお心得でありましょうか。私はまごうことなく、ひとえに住民の生活と福祉を守り維持することだと心得ています。 　ポピュリズムによる扇動や、ひたすらに市民感情に迎合する政治的勢力や、無責任なメディアの誘導による付和雷同を湧き上がらせるのではなく、本当の意味で、肌身に感じる地面に足をつけた地方から、住民の生活に直面する地域から事を起こすという自負と気概が、市長にも議会にも、そして市民にもあれば、これほど心強い自治体改革推進の道はありませんでしょう。私たちは、それを目指していくべきではないでしょうか。 　大切なことは、地域経済をアベノミクスなどという今のところの期待感だけで裏づけのない国の経済政策への依存ばかりをしているのではなく、自治体がそれぞれに地域経済というものを皮膚で感じる実質として捉えて、実際に行動を起こしていくことではないでしょうか。 　市行政が、今までのような手の出しようがないかのような地域経済に対する傍観姿勢をまず脱することではないでしょうか。行政ばかりではありません。当然、議会も同様であることは言うまでもありません。 　とりあえず、ただいまの私の述べましたことに市長の御見解をお願いいたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　従前といいますか、かつての地方自治体の姿と、それから最近の地方自治体のあり方というのは随分と変わってきているというふうに思っております。 　従前は、やはり国とかあるいは大阪府というものの指示なり、あるいは指導なりという形で進んできた実態がございます。しかしながら、昨今では地域の独自性なり、あるいは地方の意見が国を動かすと、そういう時代に変わってきたということが言えると思います。 　したがいまして、今、森議員から御提起がありました、まずは我々地方自治体、私を初め職員みずからが、この地方をいかに活性化していくか、あるいは発展させていくか、福祉の向上に努めていくか。ということをみずから考え、そしてそれを逆に地域から府なり、あるいは国なりということにぶつけていって、それを実現させていくということが大事ではなかろうかというふうに思っております。 　そういう意味では、私も幾つかいろんな提案を府あるいは関空会社も含めましてさせていただいてきておるところでございます。その中で、それをまた採用といいますか、受け入れていただいて、そしてお互いに協力しながら、あるいはそれを生かして、府の施策なり何なりに生かしていただくということが進んできているというふうに思っております。 　ことしに限って申し上げますと、南部下水の太陽光発電なんかもそうでございますし、これはまだ実現しておりませんが、小水力発電、こういう提案もさせていただいておりますし、それから関空会社に対しましては、従前から我々のほうは物流といいますか、そういうエリアになっておりますので、そういう企業の誘致ということで強く申し上げてきておりまして、幸いにもこれは福島前社長が一生懸命努力されて、フェデックスも関空に仁川を抑えて誘致をすることができたというようなこともございましたし、さまざまな形で実を結んできているというふうには思っております。 　これからは、森議員言われましたように、我々が積極的に打ち出していって、そしてそれを実現させていくという、そういう姿勢、それと意欲、これが私たち職員全体も含めて、最も必要なことではないかというふうに認識をいたしております。 5 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 6 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございました。 　失礼をいたしました。ちょっと私の段取りが自分で勝手に狂ってしまいました。ちょっと年がいもなく舞い上がっているところでございますので、お許しをいただきたいと思います。 　そこで、泉南市の現実に立った地域産業の振興について質問をさせていただきます。 　市民の日常的な生活の場に密着した基礎自治体、すなわち泉南市においても、急激な少子・高齢化の進行に伴い、就業人口の中軸として担税力の中心にあった比較的高所得層住民がリタイアをされていくことなどから、財政収入の激減期を迎えるに至っているのではありませんでしょうか。 　何事も成り行き次第と、経験や憶測のみに頼って守備的に構えるのではなく、状況を分析して、実態に即した地域経済の具体のシミュレーションもしてみていただく必要があるかと存じます。 　地域の産業振興に意を用いない基礎自治体は、少子・高齢化、地方分権、すなわち自己責任要請の流れの中で、財政破綻や行政サービスの低下を余儀なくされるおそれがあるのではないでしょうか。 　これからは基礎自治体みずからが独自の戦略による産業振興策に着手し、真剣に取り組んでいくことが必要であると私は愚考いたしますが、いかがでありましょうかということなんですが、今既に市長にお答えいただきましたので、次に進ませていただきます。同じことを二度お答えいただくのは気の毒ですから。 　それにはまず、行政職員みずからが、税源涵養の見地からばかりではなく、あらゆる意味での地域活性化の観点から、地域にとっての産業振興の必要性を十分に理解して、地域の弱み、強みを見据えた独自の産業振興の戦略・ビジョンを明確にして、行政の内外で意識を共有していくことが必要であります。 　そのためには、地域がたどってきた歴史や置かれている社会経済条件に改めて目を向け、地域の財政、経済の産業への依存度に対する正確な認識を促すとともに、社会経済の環境変化を分析していくことが有効な手段の１つではないでしょうか。 　例えば、泉南市の税収、産業出荷額、雇用などの数字から、泉南市がどの産業に依存しているのか、あるいは依存していないのかを行政職員みずから調査、分析することが第一歩ではないでしょうか。 　そして、その産業が衰退したら泉南市の税収、住民の雇用、所得がどうなるのかをできる限り正確に把握、認識した上で、費用対効果の観点から産業振興を強化する必要性を認識、共有する。 　例えば、工業なら工業への依存が大きいことが明らかになった場合には、泉南市として生き残りをかけて工業振興に注力する方針を、市長、議会、職員等で共有していくことが必要ではないでしょうか。果たして泉南市の産業振興は、今までかような明確な方針のもとに施策を行ってきたものでありましょうか。そうでなかったのなら、今から改めていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。 7 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　最近の地域の発展というのは、御指摘ありましたように、産業の振興と、それから観光産業といいますか、そういうものが大きな課題であるというふうに考えております。そういう意味で、泉南市の産業構造というものも従前から大きく変わってまいりました。 　毎年東洋経済新報社から出ております「都市データパック」には、いろんな指標が、これは全国の市、それから東京特別区23区のそれぞれ分析した値が毎年更新されております。 　それを十分見ておりますと、やはり泉南市の産業構造というのも、従来の一次産業、二次産業から、最近はやはり三次産業、サービス産業というものが、非常にそのウエートが高くなってきております。もちろんそれに働いておられる方々の比率も年々高くなっているという実態がございます。 　そういうことを踏まえて、泉南市として今後その産業振興を図っていく上で何が必要かということをしっかりととらまえなければいけないというふうに思っております。 　私はやはり産業振興を行う場合には、環境づくりというものが大事だと。それは何かといいますと、二次産業であれ三次産業であれ、やはりそこに立地する、それだけの価値のある場所でなければいけないと。それは、やはり利便性の向上というのが一番だというふうに思います。工業系にいたしましても、製品をつくって、そして出荷をする。あるいは商業系におきましては、来店者の皆さん、お客様をいかに誘導できるかということが極めて大事だというふうに思っておりまして、そういう面も含めてインフラ整備を進めてきたわけでございます。それによって、かなり企業の立地が進んできたというふうに考えております。 　泉南市は近隣に比べまして、そういうインフラ整備が進んでいるまちだというふうに思っておりますので、これを武器に今後はさらにそれを生かした産業誘致、立地、こういうものに努めていかなければいけない。それについては、もちろん私のリーダーシップもございますけれども、市職員の担当部課だけではなくて、オール泉南市としていかに導入を図っていくかというような取り組みというものが必要になってこようかというふうに思っております。 　幸い泉南市にもそういう新しい産業、あるいは新しい観光資源ができ上がってきておりますので、それらを１つの呼び水として、さらに多くの企業なり、あるいはそういう観光ビジネス的なものが導入できればというふうに考えておりますので、御指摘いただきましたように、市役所内でも横の連携というものを大事にしながら、これからもさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。 9 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 10 ◯１６番（森　裕文君）　住みよいまち、安心・安全なまちづくりというのが基本ではあるんですけれども、これからの自治体はやはり経営するということを考えていかなければなりませんので、要するに経営する自治体を目指していくという意味で、そういうインフラを整えていただくことも同時であります。 　今おっしゃったように、市長がそう考えるだけではなくて、言ってみれば泉南市株式会社といいますかね、そういうふうな企業体のイメージを職員さんそれぞれがお持ちになって、泉南市を経営していくんだと。そのためには産業も１つの柱として産業振興がなくてはならないものでありますから、市長だけの考えではなくて、今の状況でいきますと、職員さん方が何もやっていないということではないんですけれども、ばらばらにといいますか、ばらばらという言葉も悪いですけれども、そこに産業振興課なら産業振興課に属する人たちだけがそのことを考えていくんではなくて、泉南市企業体として、そういうイメージをこれからは持っていっていただかなくてはならないのではないかと、私はかように思っているわけでございます。 　独自の産業振興戦略・ビジョンは、泉南市の産業振興策のメカニズムを泉南市で実現するための実践指向かつ実行可能なものでなければなりません。つまり、総花的ではなくて、あくまでも重点を置くべき具体的な事業と、その担い手の存在を前提としたプロジェクトの実行と予算づけを意識したものとしなければならないと思うんですけれども、いかがでありましょうか、御見解をお示しください。 11 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうからただいまの御質問についてお答えいたします。 　泉南市の産業構造というのは、繰り返しになるかわかりませんけれども、やはり二次産業が大体25％ぐらい、それと三次産業が72％ぐらいになっております。工業出荷額からしますと、一応製造業で838億円、それと小売では994億円ということで、やはり二次産業と三次産業が拮抗する状況にあろうかというふうに考えております。 　ですので、こういう産業を今後継続的に引っ張っていくというんですか、ボトムアップをしていくためには、やっぱり組織としての中の組織の位置づけというんですか、それが大事になってくると思いますけれども、議員御指摘のように、部署間での横断的な連携というのは、今のところ余り見られないというふうに私も思います。 　市民生活での産業観光ということで主に私どもは受け持っておるわけですけれども、一般の都市整備でありますのは、都市計画上の問題、あるいは総務、戦略的な発展ですね。これは政策推進、それと対外に泉南市をアピールするという形で情報管理ということが必要になってこようかと思いますので、この辺につきましては、どこがリーダーシップをとるか、どこの部署がとるかは今後の課題でございますが、ある程度１つまとまった市の組織づくりというのは必要ではなかろうかというふうには考えております。 　以上でございます。 13 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 14 ◯１６番（森　裕文君）　先ほども言いましたように、組織もそうですけれども、泉南市にとって今後産業振興というものが非常に大切なものである。命綱になりかねないものである。これをやっていかなければ、泉南市は今後立ち行かないことになりかねないということを皆さんが自覚していただいて、産業振興というものにもっと意識を、組織ではなくて、意識を強めていただきたいというのが私の願いでございます。 　それから、中小企業なんですけれども、中小企業を初めとする地域の産業が当然ながら、泉南市の中長期の経営にとって重要と考えていただくことができるのであれば、市長みずからが公約に産業振興を掲げていただいて、議会、住民に対して市長の産業振興の考え方と実行方針を明確に説明していただく必要があると存じますが、いかがでありましょうか。 　泉南市の中小企業支援を初めとした産業振興のメカニズムがうまく働くように、泉南市役所内の人・物・金の最適な配置を考慮し、実行されんことをお願いしたいと存じますが、いかがでありましょうか。 　市長のリーダーシップにより、中小企業支援に関する伝統的な公務員の考え方を払拭して、議会の質問にしては毎度のことですが、いささか危ういかもしれない発言であることは承知をしておりますが、この際、踏み込んだことを言わせていただくならば、意欲ある個別企業の成長支援を通じた経済財政基盤の強化という自治体経営の考え方に、職員の意識を切りかえていただくわけにはまいりませんでしょうか。それが、管理する行政から経営する行政への一歩目を踏み出すことにつながっていくんだと私は考えますが、いかがでありましょうか。 15 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　本市の場合は、産業振興は２つの視点があると思います。 　１つは、企業の誘致という部分でございます。これについては、おかげさまでりんくうタウンについては、２市１町の中で一番先に全て企業立地ができたということでございまして、これは泉南市の産業にとって非常に大きなプラス、また雇用にとっても大きなプラスであったというふうに思っております。 　それが、今のところりんくうタウン中心ということになっておりますので、これを今後は内陸部に波及をさせていかなければいけないということがございます。 　したがいまして、この前の代表質問でもお答えいたしましたように、強力なインフラが整理できているにもかかわらず、土地利用ができていないあるいは規制されている地域、特に第二阪和周辺とか、あるいは近畿自動車道インターチェンジ周辺というものについて、もう少し利用できるような形に変えていかなければいけないんじゃないか。 　それは、大きく言えば線引きの変更ということにもなるんですが、線引きの変更というのはなかなか実態として難しい現状にございますので、知事権限でもございます。したがって、それを補完する意味で、市としては地区計画なり何なりという制度を使って、それを補っていこうということで、総合計画にもそのあたりのにじみ出しを書いておりますし、また今年度、来年度で改定をいたします都市計画のマスタープランにおいても、そういうことをしっかりと書き込んでいくということによって、それが実現性につながっていくというふうに、まずしたいというふうに思っております。 　それからもう１つは、森議員言われたように、市内の既に立地している中小企業の皆さんの支援、特に意欲のある企業について個別支援できないかということだというふうに思います。 　我々行政というのは、基本的には公平性といいますか、全ての皆さんに公平にというものがあるというのが原点でございますけれども、しかし、特に意欲のあるような企業あるいは新製品開発なり、新しい技術を開発する、そういうものに少しでも役立てるような、そういう支援ができないかということも含めてのお話かというふうに思います。 　先日も披露いたしましたけれども、池田泉州銀行がそういう意味での支援を打ち出されまして、幸い泉南市内から２社が応募されて、そして合格されたということでございますので、そういう１つの公平性を保つ意味からも、公募制にして何かそういう改善あるいは新技術なり将来の企業成長につながるもの、あるいは雇用上につながるものという公益性というものも、１つはなければならないというふうに思いますので、そういうことを加味した中で、そういう制度創設ということについては、私たちのほうも新たな施策として検討をさせていただきたいというふうに思っております。 17 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 18 ◯１６番（森　裕文君）　行政としての立場はよく理解をした上で、私は無理を言っているのかもしれませんけれども、行政としての立場は公平性が一番であろうかと思います。ただ、これから泉南市が生きていくためには、やはり泉南市も経営体として利益を上げていくということはおかしいですけれども、住民の福祉に十分に供するような収入を得ていかなければならないわけですから、ある程度公平性も目をつぶって重点投資することが必要なんではないかと、経営体としてですね。 　そのようなことを申し上げたいんですけれども、それ以上のことを申し上げても、お答えをいただくわけにはまいらないと思います。それは、今後個々にお話をさせていただきたいと思っております。 　それから、企業誘致の話をされましたけれども、確かにりんくうタウンには立派な企業がたくさん張りついてきておられます。ただ、その後のソフト面での泉南市としての主体的な取り組みに力を注ぐことが必要であると私は思うんですけれども、泉南市は立地・操業以後の継続的な事業サポートに力を入れることができるのでしょうか、今現在の状況で。 　例えば、主として地元で対応すべき従業員の確保、住宅・生活関連サービス等の紹介と提供、あるいは外注先の紹介、周辺立地環境に関する相談など、きめ細やかなアフターケアを充実させることができる体制が今ありますでしょうか。これは今後この泉南市に──りんくうタウンに限ったことではありませんけれども、企業が進出してくるためには、やはりそういう体制が私は必要だと思いますけれども、その点についてはいかがでありましょうか。 19 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 20 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　立地企業に対するアフターケアでございますけれども、企業の種類にもよってこようかなと思います。どこまでのインフォメーションが必要かは課題でございますけれども、これは商工会と連携もしながら相談していくということが必要かと思います。 　具体的に外注先の紹介とかは、個別事象によりますし、ものづくりウエブとか、そういうのもやっておりますので、そういうものの活用が大事かなと思います。 　それと、市が行っております支援事業としましては、中小企業に対しましては、事業資金融資の利子補給でございますとか、あるいは退職金の共済掛金の補助、そういったものをやっておりまして、今後さらに充実を図っていくというふうなことは必要かなと考えております。 　去年ですけれども、市が商工振興基本条例というのを制定していただきまして、これには商工業の振興を図ることにより、健全である豊かな地域社会を創造するということになっておりますので、市の責務としては、情報の提供とか新たな事業創出ということには尽力していくということが必要であろうというふうに考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 22 ◯１６番（森　裕文君）　これ以上質問しても、私の空回りに全て終わってしまいますので、もうこの辺にしておきます。 　次に、行財政改革について質問をいたします。 　泉南市においては、これまでも各般の行財政改革に真摯に取り組んでこられましたが、それなりの成果は認めることといたしましても、結果的にはよく言われておりますが、それぞれに共通して人件費削減による効果ばかりが目立つと言われがちでございます。 　定員管理、給与削減、指定管理、民営化等々、総人件費改革に資する部分については、それなりに効果的な推移を見てきて、中には、もうこの辺にしておくほうがよろしいのではという分野があることは、御承知のことと存じます。 　それでは、公共サービス改革という観点ではいかがでしょうか。行財政改革とは、何も行政の無駄を省く、合理化を図るというだけのことでは当然ありません。片やで市民サービスの向上につながらなくては何の意味もありません。 　その意味で、市場化テストというものがございますけれども、この市場化テストの積極的な活用について今までどのような検討がなされ、どのような御認識をお持ちでしょうか、御見解をお聞かせください。 23 ◯議長（南　良徳君）　西田総務部参与。 24 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　公共サービス改革について御答弁させていただきます。 　平成18年７月に施行されました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法でございますが、一般的には市場化テスト法とも呼ばれております。 　従来、行政が大部分を担ってきた公共サービスにつきまして、官民が対等に競争し、サービスの質と価格ですぐれたものがそのサービスを担うことを目的としてございます。 　地方自治体の公共サービスに関しましては、従来公務員が行うとされていた行政サービス、この法律によって緩和されまして、戸籍謄本とか住民票、そういったいわゆる窓口６業務のうち、交付の請求の受け付けと引き渡しにつきまして、特例業務として法に基づく市場化テストの実施が可能となりました。その後、事業の数が窓口24業務に現在拡大はされております。 　また、この法律の特例のない業務につきましても、自治体のそれぞれの判断で、市場化テストの手法を取り入れた民間競争入札等を実施できるように、その時点で整理されております。 　御質問の市場化テストの積極的な活用についての検討及び認識についてということでございますが、本市では平成19年に策定しました第３次の行革計画であります泉南市集中改革プランの中で、市場化テストの活用をその取り組みの検討項目として掲げてございました。指定管理者制度、その他の民間活力を導入する手法が同時にありまして、今後とも制度の精査が必要ということで、第３次行革の時点では一定の総括を当時行ったところとなっています。 　このように、市場化テストも行政のアウトソーシングの１つの形態であるという認識に立てば、本市では、従来からさまざまな分野で柔軟に民間委託等を実施しておりまして、最近では公の施設の管理に指定管理者制度を導入いたしまして、公共サービスの向上と経費の削減を図っておりまして、この指定管理者制度は、ある意味で形を変えた市場化テストの実践ではないかとの認識を持っております。 　また、本市の窓口業務につきましては、例えば市民課の受付業務等は、現在任期つき職員で効率的に対応しておるといった実情もございまして、市場化テストの手法で委託しても、指揮命令ができない等の支障も考えられます。 　そういったことから、民間事業者の創意工夫によりますサービスの向上等、市場化テストの実施を決して否定するものではないんですけれども、まずはサービスの向上のための職員の意識の高揚、これが大切であると考えておりまして、他の団体とか国の動向を踏まえながら、さまざまな民間活力の導入について、検討していきたいと考えてございます。 25 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 26 ◯１６番（森　裕文君）　私がこれをお聞きしたのは、確かにその窓口６業務について、今のところ市場化テストを導入するあれはないというのも理解はできるんですけれども、今までこの市場化テストというものを行ってきた地方の自治体の例を見ますと、当然窓口６業務に限られるわけですけれども、いわゆる支所とか出張所とか、そういうところがある自治体が、この市場化テストを導入しているわけでございます。 　泉南市の場合は、そういうものはございませんけれども、今買い物難民とかそういう問題が起きつつあります。実際問題に買い物も、この市役所に御高齢者で車に乗れない方が見えるのも、同じような条件だと思いますので、その点で、例えば公民館とかそういうところで、こういう窓口６業務についてやっていくことはできないのかどうか、その点を今後検討していく必要があるんじゃないかという意味で、私は今質問をさせていただいたわけでございます。 　時間もございませんので、次に移らせていただきますけれども、資産・債務管理改革については、前回も公会計制度改革の推進を提言させていただきました。期待をしております。 　25年度の土地開発公社解散に伴って、今回の機構改革で新たにファシリティーマネジメントに取り組む部門を設置されるということでございます。 　そこで、ちょっと言いにくいので略しますけれども、ＦＭ導入に向けての基本的な考え方や取り組むべき具体的な方策について質問をさせていただきたく存じます。 　少子・高齢型の人口減少社会の到来に伴って社会情勢が変化し、歳入歳出構造の変化による財政的な制約が増大していく中で、かつての人口増加や経済成長に合わせて整備拡充をしてきた泉南市の公共施設も、当然ながら老朽化が進んだことによって、次々と建てかえや大規模改修によって機能改善を図っていく必要に迫られている年代を今まさに迎えています。今後これらの公共施設に係る管理及び整備コストを充足するだけの財源を確保し続けることができるという保障は、残念ながら今のところどこにもありません。 　そこで、公共施設に係る多大な負担を将来にわたって低減するためには、次世代に継承していく公共施設の適切な管理と長寿命化、市民ニーズに対応する施設規模への変更や用途転換、大規模改修や建てかえによる施設存廃の選択に当たって、行政サービスや施設機能などの見直しが必要であります。 　かような現状と背景がある中で、世代を超えて市民の暮らしを多面的に支える公共施設にかかわる現状と課題を分析、評価し、課題解決策の検討及び調整、具体的な最適化方策の取り組みについて、今泉南市は明らかにして具体の方策を定める必要があります。 　標準的、効率的な維持管理方策の導入、効率的、計画的な施設整備、公共施設の機能再編、集約や再配置、市民ニーズや政策実現のための資産の有効活用、効率的、効果的な施設管理と資産の有効活用方策の検討及び実践に当たって、個別施設のコスト、機能の改善などの積み重ねに時間軸を見据えた中長期的かつ分野横断的な視点に立ち、市民の利便性を比較、考慮しながら、最小の経費で最大の効果を発揮していくことを目的にしたファシリティーマネジメントこそは、私は前からも申し上げておりますけれども、泉南市の土地開発公社解散後のさらなる行革の基点はこれであると。今のところこれしかないと確信をしております。 　それではまず、失礼でございますけれども、市長以下泉南市行政は、本気でこのＦＭに取り組む覚悟と意欲をお持ちなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 　今はもはやアドバルーンを上げて観測している時節ではないと存じますが、いかがでありましょうか。 27 ◯議長（南　良徳君）　西田総務部参与。 28 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　本市の公共施設の建築年度は、市制施行前後の40年代から50年代にかけて建設されたものが多うございます。今後、老朽化等の維持管理等はますます増加すると考えられます。本市の施設管理の現状は、各施設ごとに行政財産としてそれぞれの所管に任されておりまして、各部署でそれぞれ管理とか方向性等が検討されておると。 　御指摘のように、厳しい財政状況の中、計画的、効率的な施設改修への対応とか人口構成の変化への対応、あるいは環境問題への対応等を考えますと、土地、建物、設備等といった資産の全てを最小のコストで最大の効果という、経営にとって最適な状態で保有し、運営、維持していくような総合的な管理手法、いわゆるファシリティーマネジメントは早急に取り組まねばならない問題と認識はしております。 　そのため、市といたしましても、今議会に事務分掌条例の改正議案を提出しておりますけれども、組織、機構を見直した中で、事務分掌においてもファシリティーマネジメントの事務を規定しまして、財産活用を専属的に担当する部署を設置する予定をしておりまして、今後の取り組みに対する意思を明確にするとともに、議員のおっしゃる覚悟と意欲を持って新年度から積極的かつ精力的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 29 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 30 ◯１６番（森　裕文君）　覚悟と意欲は理解をさせていただきますので、今後はそのＦＭ推進の方向性でございますけれども、私は私なりにＦＭが目指すべき姿は、現在及び次世代の市民が安全な公共施設で安心して利用できるように、最適な日常管理、保全整備、資産管理を総合的に実施して、市民や地域のニーズの変化に対応しながら、公共施設の役割を将来にわたって持続的に発揮していくことだと考えますけれども、泉南市のＦＭは何を目指して進んでいこうとするものなのか、御見解をお聞かせください。 31 ◯議長（南　良徳君）　西田総務部参与。 32 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　ファシリティーマネジメントの目指すところと申しますか、言うまでもなく公共施設は市民共有の財産でありまして、サービス提供の場とか市民交流の場とか、また災害時には避難場所としての利用など、重要で多岐にわたる役割を担っています。 　本市の公共施設につきましては、建設からの経年劣化とか老朽化によりまして、今後修繕や維持管理に係る経費はますます増加するものと考えてございます。 　今後予測される人口減少と人口構成の変化あるいは環境問題への対応の観点などから、建物の安全性を確保し、機能を維持していくため、既存建物を取り崩して新たに建設したり、対症療法的に修繕する手法ではなくて、建物の損傷や劣化等の状況を随時把握し、最も費用対効果の高い維持管理を行いながら、従来の耐用年数の枠組みに捉われない施設の長寿命化など、維持更新経費の平準化と抑制を図る抜本的な取り組みが必要です。 　一方で、地域のニーズに対応した安全性や快適性といった施設機能の向上を図っていくことも重要となってございます。 　本市のファシリティーマネジメントの目指すところは、御指摘のありましたように、市民や地域のニーズの変化に対応しながら、公共施設の役割を持続的に発揮していくことでありまして、将来にわたっての負担軽減と市民満足度、利用者満足度の向上を目指した取り組みであると考えてございます。 　以上です。 33 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 34 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　これについてはいろいろと質問もございますけれども、頑張ってやっていただきたいと思います。 　次に、学校教育について単純な質問をしたいと思いますが、私は余り教育について、学校について、ほとんど質問をしたことは今までないんです。というのは、私の個人的なことですけれども、学校とか先生という方々とかに、昔から余りなじめない性格でございまして、個人的には学校が余り好きではなかった。 　当然、我々のころには、暴力に近い体罰も当然のごとくございました。私はそういう強烈な体罰を受けたという記憶はないのですけれども、何となく先生が怖い、近寄りがたいというイメージを絶えず持っておりまして、不登校にこそなりませんでしたけれども、エスケープしたり、個人的にストライキをしたことは何度もございます。 　これは私の単なる個人的な事情でございますけれども、私は今教育委員会や学校あるいは保護者の一部かもしれませんけれども、昨日までの質問にもいろいろございましたけれども、学力の向上とかいうことが、使命課題のようにおっしゃられる向きがございますけれども、私は実はそうは思っていないんです。 　むしろ学力とは何なんだろうかと、まずそのことについての教育委員会の御見解をお聞きしたいと思うんですけれども、先ほども言いましたように、私は義務教育における学力向上至上的な各方面の御意見が全く理解できません。学校が、教育者が果たして守らなければならない使命の第一は、人がそれぞれの命を大切にして、生きる姿のとうとさを一人一人の心に植えつけること。 　それが最も大切で難しいテーマの人間教育であって、その判断基準が時代や環境によって異なる学力などは、古今東西、人間教育の手段の一分野にすぎないのではないでしょうか。 　本当の意味での学力とは、生きる力を養うことだと私は思っていますが、間違いでありましょうか。読み・書き・そろばん、さらには論語など四書五経で教育した時代もございました。ただいまの外国語や科学の教科による教育も、本質は人間を、生きる力を育むということに変わりはないので、教育における教科は学問の基礎であっても、学問そのものではなくて、教育、すなわち人間教育のツールなのだと私は考えていますが、いかがでしょうか。 　勉強なんかできんでもええという乱暴な言い方は私はしたくはありませんけれども、学力が向上すれば、教育のあらゆる問題が向上して解決に向かうと、そうお考えになって教育に携わっていかれるのは、明らかに間違いだと私は思っています。 　ある新聞の学力は何かという特集で、かつての東京大学の学長は、学力は知識だけではなく、知識を身につける力と使いこなす力を合わせたものだと言っております。また、ノーベル賞を受賞した科学者は、大切なのは知識で遊ぶ、勉強で遊ぶことだと言っています。さらには、必要なのは、子どもが夢中になれる、おもしろいと感じられる学習内容に変えていく努力だとも言っています。教育委員会の御見解をお聞かせください。 35 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 36 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、学校教育についてのお答えをしたいと思います。 　まず、御質問の学力についてでございますが、日本では昔から、学力のもとは読み・書き・計算と言われてきました。また、高度経済成長を支える国民に必要なものは、一定の知識や技能と、与えられたものを真面目にこなす勤勉さだったとも言われています。 　そして、経済成長を果たし、豊かな物質社会を手にしたころに、子どもたちは詰め込み教育に辟易し、学ぶ意欲をなくし、知識を生活に役立てるような応用力に欠けることがわかってまいりました。 　その反省に立って、現在は子どもたちに知識を注入することを固執することではなしに、教えたいことを学びたくなるような工夫をし、獲得した知識や技能を繰り返し練習して習得させ、それを使って身の回りのさまざまな問題解決をするような力をつけるようなカリキュラムや指導方法を改善しているところでございます。 　文部科学省では、この確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲は自分で課題を見つけ、みずから学び主体的に判断し行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたものでございます。 　すなわち、これからの子どもたちには、基礎的、基本的な知識や技能はもちろんではございますが、これに加えて学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力を育てることが必要であるというふうに言われております。 　もう１つ、議員御指摘のこの学力は、生きる力を育むためのものであるというふうな御見解もございました。この生きる力でございますが、現代は激しい変化があるこの社会を生き抜く子どもたちに身につけさせたいものとして、確かな学力、そして豊かな人間性、健康と体力の３つの要素から成っております。 　これからの変化の激しい社会においては、学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人がみずから個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り開いていく力が求められております。 　このために必要となるのは、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力だけではなし、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などのバランスのとれた育成というふうに言われているところでございます。 　今、それに加えて、議員御指摘の今こそ命を大切にするということを訴えていく必要があろうというふうに感じているところでございます。学力、これは教育者だけでなしに、大人も含めて今いじめや体罰あるいは統廃合の悩みによって、みずから命を絶つという子どもたちもいるところでございます。 　今こそこの命の大切さ、生きるとうとさということを訴え、教えていくことが必要ではないのかなというふうに考えております。 　本市におきましては、校園長会、教頭会におきまして、命の大切さということを日々訴えていくようにというようなことも話をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 38 ◯１６番（森　裕文君）　時間もございませんけれども、私がもう１つわからないのは、学力テストというものなんですけれども、これは何のためにやるのかというと、私は生徒や学校の成績をはかるためにやるものではないんだろうと思っています。 　先生が指導し教えてきたことを、子どもたちがどこまで理解できているのかということを調査するために行うのであって、個人の成績がどうだとか、学校の成績がどうだとか、公表するとかしないとか、そんな問題では私は決してないと思うんです。先生方こそ今までのその指導のやり方が合っていたのか間違っていたのか。この問題ができなかったのは、やり方がどう悪かったのかということを考えるために学力テストというのはやっているものだと、私は以前から思っておりましたんで、その点についての御見解をお聞かせください。 39 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 40 ◯教育長（蔵野博司君）　大阪府の学力・学習状況調査の目的でございますが、これは３つでございます。 　１点目は、府内の児童・生徒の学力及び学習状況の向上の観点から、大阪府あるいは各市の教育委員会が府内の子どもたちの状況を把握して、教育施策に役立てるということが１点でございます。 　２点目は、御指摘のように、各学校がこの教え方はどうであったのかというようなことも振り返るためのものでございます。 　もう１点は、子どもたち一人一人が学習の到達状況を正しく理解をして、学力や生活に目標を持って、その向上に意欲を持たせる、この３つであるというふうに思っております。 　議員御指摘のように、ただ単に子どものあるいは学校だけの結果を振り返るだけではなしに、行政、学校、個人全てが振り返り、改善をするために行われるものという認識でおります。 　以上でございます。 41 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございました。 42 ◯議長（南　良徳君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 43 ◯１２番（中尾広城君）　皆さん、こんにちは。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成25年第１回泉南市議会定例会におきましての一般質問を通告に従い、大綱４点にわたりさせていただきます。 　理事者の皆様におかれましては、歯切れのよい御答弁をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速させていただきます。 　大綱１点目は、総務関連というテーマにさせていただきました。 　我々会議での議論や、ともすれば日常の会話の中でも情報公開という言葉をよく使うようであります。 　そこで１点目として、本市における情報公開制度の内容について、具体的にお示しいただきたいと思います。 44 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 45 ◯総務部長（竹中勇人君）　情報公開につきましての御答弁をさせていただきます。 　情報公開につきましては、広報誌の発行や各窓口における情報提供などを通じて、行政資料の提供に努めてきたところでございますが、市民のニーズの高まりとともに、市民がみずからの意思を行政に反映させたり、行政の運営等を監視するために、行政機関の保有するさまざまな情報を知り得ることを制度的に保障することが求められたため、本市におきましても平成12年４月より情報公開制度を実施しているものでございます。 　本制度は、市の市民に対する説明責任を果たすことにより、市政に関する市民の知る権利を保障することにより、開かれた市政の実現と市政への市民参加の促進を図り、市政に対する市民の理解と信頼を増進することを目的といたしてございます。 　情報公開の対象となるものは、各実施機関が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真等でございまして、決裁や供覧の手続が完了し、現に実施機関が管理しているもので、いわゆる公文書として記録されたものでございます。 　これまで実際に情報公開請求があったものといたしましては、入札・契約に関する書類、住居表示の関係図書、里道・水路等の明示関係の書類等でございまして、件数といたしましては毎年数十件程度の件数がございます。平成24年におきましては62件となってございます。 　情報公開請求がありますと、公開してはならない個人情報等につきましては公開はいたしてございませんけれども、それ以外のものにつきましては原則公開ということで取り扱いをさせていただいてございます。 46 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 47 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　手順として実際に情報公開請求がされますと、どのような処理をされるのか。 　それから、平成12年４月より実施されたとのことでありますけれども、近隣市においても同時期ぐらいなのでしょうか。また、今までにトラブルといいますか、請求された方と市職員との間でもめたような事例等はないのでしょうか。あれば具体的に教えていただきたいと思います。 48 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 49 ◯総務部長（竹中勇人君）　情報公開請求につきましては、どなたでも請求できるというものでございまして、申請書に必要事項を記載していただきまして、郵送でも結構ですし、情報管理課の窓口に提出していただいても結構でございます。 　申請書につきましては、市のウエブサイトからダウンロードもできるようにはさせていただいてございます。 　情報公開請求をいただきますと、その対象となっている公文書が存在するかどうか、これを確認いたしまして、それに基づきまして、存在が確認されましたら、請求のあった日の翌日から起算して14日以内に請求者に対して公開するかどうかの決定の判断をさせていただきます。その後、該当文書がない場合は、文書不在ということでの回答になりますが、該当する文書をその中の個人情報等を除きまして公開というふうにさせていただいています。 　他市の状況でございますけれども、他市も個人情報保護法の関係もありまして、ほとんど同時期にこの制度化はされているというふうになってございます。 　それと、公開に当たってのトラブル等、今も申し上げましたように、文書の中に個人情報に当たる部分が、ほとんどの場合、黒塗りで提供させていただきます。そこをなぜここを消しているんやというようなトラブルがありますけれども、内容を説明させていただいて、ほとんどの場合、納得していただいているという状況でございます。 50 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 51 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　何年か前にも、この件を取り上げさせていただいて、市役所の前の掲示板、あれもまさに公文書といいますか、情報公開につながるようなものやと思いますけれども、割と天候によって、また四季によっては見にくかったりとか、余り注意を引かないというか、本当に大事なものがそこに張られているのかという市民からの、余り適切に掲示されてないんではないかなというふうな声も聞いたりもしますので、この件に関しては何年か前にもちょっと言わせていただきましたけれども、その後どのような扱いをされているのか、再度ちょっとお聞きしたいと思います。 52 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 53 ◯総務部長（竹中勇人君）　あれは２年ぐらい前でしたでしょうか、表の掲示板についての御質問をいただきました。 　あの掲示板そのものは、条例や規則といった例規集関係の告示に使うものでございまして、そのほかに法律等で告示が義務づけられているものについては、泉南市の公告式条例というのがございまして、その条例の中に、掲示する場所としてあの位置が記載されてございますので、見にくい等のあれはありますけれども、あそこに掲示しなければならないということになってございます。 　確かに、雨で中がぬれたりとか、そういうこともございましたので、最近は定期的に中の掃除といいますか、拭き取ったりとかをさせていただいています。 　中身が見にくい、確かに条例なんかでしたら束になって張ったりしていますので、見にくいところもございます。ただ、そういうのにつきましては、情報公開コーナーに同じものを設置いたしてございまして、中身をごらんになりたい方は、そちらのほうで見ていただくなり、あるいは原課に行っていただきましたら、内容の説明もさせていただけるというふうにさせていただいていますので、そういうことで御理解願いたいと思います。 54 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 55 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、公文書管理の取り組みについてお聞きします。 　近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けての動きであります。 　公文書は、国のみならず自治体においても、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源でもあります。その公文書を適切に管理することは、自治体においても重要な課題であります。 　なぜなら、自治体における施策の決定、過程等、地域のあり方そのものにかかわる重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからであります。まさに公文書の管理は、自治体の重要な責務と言えます。 　また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割でもあります。 　また、先ほど申しましたように、2011年４月から施行された公文書管理法で、行政機関等における公文書の統一的な管理ルールや、歴史資料として重要な公文書等の保存、利用ルール等が主な内容になっておりますが、本市における公文書の管理はどうなっているのでしょうか。 56 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 57 ◯総務部長（竹中勇人君）　御指摘の公文書の管理でございますけれども、公文書管理法につきましては、対象が国の公文書ということになってございまして、市町村につきましては、その辺の努力義務といいますか、努力規定として記載されているところでございます。 　本市の公文書の管理につきましては、それまでは各課でそれぞれ管理していたんですが、平成13年に全庁的にシステムを導入いたしまして、統一の規格で公文書の管理をしているところでございます。全ての公文書に番号をつけまして、その番号と中身につきましては、そのデータを総務課のほうで一括管理をいたしてございます。 　公文書自体は、簿冊あるいは保存年限ごとに箱に入れて保存年限ごとにそれぞれの課で管理をしていただいてございますけれども、そのシステム導入後は、その管理している公文書につきましては、直ちにどこに存在するというのがわかるように、公文書の適切な管理を実施するような形で保管をさせていただいてございます。 　公文書の管理に、実際には職員の作業効率向上ということ、それから情報公開の請求にも素早く対応できるということの観点から、公文書の重要性、必要性を改めて職員に周知させるとともに、管理方法の検討も行っているところでございます。 　実際には機構改革等で所管がえがあったりとか、多少その登録、更新がおくれている部分もありますけれども、一定その統一規格で一括して管理をしているということで御理解いただきたいと思います。 58 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 59 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、保存年限の定義というのはあるんでしょうか。物によっては３年とか５年とか永年とかというふうにあるとは思うんですけれども、それからあと、他市、他府県では、公文書館というようなものをあえてつくられているところもあるらしいというふうに聞いております。 　本市では、埋蔵文化財センターがそれに当たるのか、そうでないのであれば、その辺の将来的な管理についてはどのようにお考えなのか、お考えをお示しください。 60 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 61 ◯総務部長（竹中勇人君）　保存年限でございますけれども、公文書の管理につきまして、保存年限は一番短期間のものは１年、あるいは３年、５年、10年と重要性に応じて最高の年限といたしますものは永年保存というのもございます。 　その永年保存とか20年、10年にそれぞれ分かれておりますけれども、その保存年限ごとに箱に入れて各課で保管しているという状況でございます。 　それから、公文書館ですけれども、大きな市におきましては、そういうのが必要かなと思いますが、まだうちの場合、そんなにも公文書館に置くほどのボリュームがないと申しますか、という状況でございますので、今後一定、公文書自体がボリュームがふえてきた場合に、そういうことも必要かなと思います。 　それと、埋蔵文化財センターですけれども、あちらのほうは、向こうの埋蔵文化財を管理しているところでございまして、公文書は特に、向こうの所管の公文書は置いていますけれども、それ以外のものとしては特に置いてございません。 62 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 63 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、３点目といたしまして、固定資産税家屋全棟調査について質問をいたします。 　昨年予算化されました固定資産税家屋全棟調査について、現在現地調査を実施しているとお聞きしておりますが、調査がどのように行われ、現在どの程度進行しているのか、お尋ねいたしたいと思います。 64 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 65 ◯財務部参与（瀬河義男君）　お尋ねの家屋全棟調査の進捗状況についてお答えさせていただきます。 　プロポーザル方式により家屋全棟調査の受託者を選定し、総額8,337万円の委託契約を締結しました。 　契約しました昨年６月から、現地調査資料作成のために、航空写真と課税台帳を照合する机上調査を行い、その後昨年９月から泉南市域を５地区に分け、順次現地調査を行っています。 　平成25年２月現在、１の地区、男里・馬場・樽井の各地区の一部、２の地区、鳴滝・岡田・北野・中小路・りんくう南浜及び樽井の一部の調査をおおむね終了し、３月後半から３の地区、新家・兎田・別所の調査を開始し、その後残りの地区の調査を行ってまいります。 　既に調査済みの地区におきましても、所有者を確認する必要がある建物や、工場など規模が大きく調査に時間を要する建物については、調査を行っていない建物もありますので、それらは日を改めて現地調査を行い、本年中には現地調査を完了する予定になっております。 　また、住民広報については、各調査区域の区長様、自治会長様に、調査に入る前に調査周知用のチラシを回覧していただき、市民に調査に御協力いただけるよう、広報に努めています。 　現地調査を行った後、市の家屋台帳と家屋の現況が相違するものについては、全棟調査の終了後、平成26年度から適正に課税できるよう、家屋の評価手法等を、今現在市税務課と委託会社とで綿密に打ち合わせを重ねているところであります。 　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 66 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 67 ◯１２番（中尾広城君）　調査の手法、現在の状況等はよくわかりました。 　１つ気になりますのが、最近新聞、マスコミ等で行政の名前をかたったなりすまし訪問販売による被害が報道されておるようでありますけれども、現地調査を行うに当たり、調査員がなりすましの訪問販売員に間違えられるなどのトラブルが起こらないか、懸念しております。そのようなトラブルが起こっていないか、お尋ねしたいのと、また全棟調査の進捗について、最終的に未評価であったもので課税される家屋がどの程度あり、この調査を行うことにより、市の税収にどのような影響があるのか、この点についても再度お聞かせください。 68 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 69 ◯財務部参与（瀬河義男君）　家屋全棟調査について２点、再度の質問をいただいたということで、まず議員に心配いただいております住民とのトラブルについてお答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、最近は行政の名前をかたった詐欺などが横行しております。職員以外の委託業務で調査を実施するに当たり、調査員が住民に不審を持たれない、このことは最も注意しなければならない点であると承知しています。 　そのため、５の地区それぞれの地区に調査に入る２週間ぐらい前に、区長様、自治会長様に委託会社の社員で調査の説明に上がり、調査の広報用チラシの回覧をお願いしています。住民の方に調査員が不審を抱かれないよう努めております。 　あわせて市ホームページ等に調査の概要を掲示する、「広報せんなん」に調査広報用のチラシを折り込んで配布するなど、考えられる限りの方法で広報を行っております。 　また、調査員は市が発行している調査員証と泉南市家屋調査員と書かれた腕章を必ず着用しており、調査の班ごとに調査専用の携帯電話を携行しています。市民からのお問い合わせがあれば、すぐに対応できるようにしております。 　広報に努めていることが功を奏しているのか、現在市民の方との大きなトラブルもなく、現地調査については、計画どおり順調に推移しております。 　２点目の調査対象の件数、調査による税収見込みについて御説明いたします。 　調査対象家屋の件数ですが、机上調査の結果、約9,000件が課税台帳と一致しないものとなっております。今後、現地調査を行うことにより、航空写真では屋根が判読されますが、外壁がないため課税対象から外れるカーポート等を除いていき、実際課税の対象となる家屋の件数は３割程度減少するものと考えております。 　税収については、現在家屋調査のもととなる点数表を作成中であり、正確な数値は出ておりませんが、未評価から課税対象となる家屋の件数が、当初見込んでいた数値とおおむね一致するということで、当初の見込みどおり平成26年度から年間6,000万くらいの増収になるのではないかと考えています。 　以上です。 70 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 71 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　約9,000件で税額にして約6,000万、これはすごい数字だなというふうに思いますし、本当に頑張っていただいているなというふうに思います。 　再度ちょっとお尋ねしたいのが、現地調査の際、住民とのトラブルが起こっていないということをお聞きしまして、安心いたしました。平成26年度から調査の結果を課税に反映されるということでありますが、この業務により、平成26年度には一旦家屋の課税漏れがなくなると考えておりますが、その後のメンテナンスといいますか、今後家屋の課税漏れをなくす方策としてどのようなことをお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 　また、平成26年度から調査結果を課税に反映すると、税額が変更になる方もいらっしゃると思いますが、そのような方の場合、税額が上がったときに納税者にどのように御説明されるのか、またこの辺でトラブルも起こったりもしないかなというような懸念もいたします。 　最後にもう１つ、この家屋全棟調査を民間会社に業務委託するのは、本市は関西圏では宇治市に続いて２番目であるとお聞きしておりますが、宇治市に続いてこのような業務を民間に委託したことの意義についてお聞かせいただきたいと思います。 72 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 73 ◯財務部参与（瀬河義男君）　家屋の全棟調査を行うことにより、平成26年度には家屋の課税漏れをなくし、公正、公平な税の課税ができるものと考えております。今後、家屋の課税漏れを新たに生じさせないように、建築確認等による未登記物件の把握の強化を行います。 　そして、航空写真と家屋の現況の机上照合を毎年行い、相違があればすぐに職員で調査を行うなど、課税客体の把握を徹底したいと考えております。 　次に、平成26年度課税の際の住民対応についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。 　平成26年度に調査の結果を一斉に課税するのは平成24年度、また平成25年度の２カ年で調査を行うため、調査にお伺いした時期により課税年度に相違が出ないようにするためでございます。 　その際、市が全棟調査前に課税客体となる家屋を把握しておらず、平成26年度から新たに課税を行い、固定資産税の税額が上がる方もいらっしゃいます。そのような場合、納付書発行前の固定資産税課税台帳縦覧の期間にできるだけ縦覧にお越しいただき、税額の変更を確認していただくよう広報を行いたいというふうに考えております。 　調査による税額の変更につきまして、納税者の方からお問い合わせがあった場合、どのような調査を行ったか、個別に丁寧に対応させていただくつもりです。 　続きまして、宇治市に続いて関西圏で２番目に民間委託による家屋全棟調査を実施することの意義という質問でした。 　宇治市は、平成20年度から民間企業に業務委託を行い、３カ年かけて家屋全棟調査を行いました。宇治市が公平課税を目指すために業務委託による家屋全棟調査を行ったのは、議員御指摘のとおり、関西圏では初めてということで、このような調査の形態に先鞭をつけた先見性に頭が下がる思いであります。 　当市は、関西圏で２番目に家屋の固定資産税全棟調査を民間委託により行うことでの意義ですけれども、先ほど言いました宇治市が調査により一定の税収を確保し、税の公平を保ったということを見習うとともに、先進市が最初の業務委託であったため、課税手法で細部に検討できなかった部分をより精査することにより、現在泉南市で行っている調査手法が全国的にスタンダードなものになることを目指すことにあると考えています。 　家屋全棟調査のようにデータが多種に及び、その分析が必要な業務につきまして、民間の会社が行政より秀でている部分もあります。今後、このような業務の民間委託は、全国的にもふえていくものではないかというふうに考えております。 　泉南市のホームページの家屋全棟調査のコーナーを見て、中部圏からも本市の家屋全棟調査について数件の問い合わせがあり、他の市町村においても家屋全棟調査への関心が深く、本市の調査業務が全国的に注目を浴びていくものと考えています。 　今後もいただいた貴重な予算を最大限活用して、公平、公正な家屋の固定資産税課税を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 74 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 75 ◯１２番（中尾広城君）　宇治市が初めてされて、うちが導入したということでありますけれども、これを導入するに当たっては、宇治市さんのほうに聞き合わせとかもされたんでしょうか。 　それから、この業者さんというのは宇治市さんでされた業者さんと一緒なんでしょうか。 　それから、これがいろいろ問い合わせもあるというようなことでありますので、今後はこのノウハウは職員さんが皆身につけられて、またこれからずっと反映していかれるということで、今後のことについては業者さんにはお願いすることなく、職員さんのノウハウでやっていけるんでしょうか。 76 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 77 ◯財務部参与（瀬河義男君）　今回全棟調査をする前に、宇治市のほうとは相当やりとりというか教えをいただきました。宇治市の契約された民間会社と、今回私どものほうで契約した業者さんは違っております。プロポーザル方式により、より適正に業務に携わっていただく業者を選びました過程で、違う業者になりました。 　今後、先ほどノウハウというか、こういう先鞭をつけた事業でありますので、このノウハウも業者ともども我々も蓄積しまして、平成26年度一斉課税の後、先ほどメンテナンスのお話もしましたけれども、職員のノウハウの蓄積により、スムーズに適正課税が行えるものというふうに考えております。 　以上です。 78 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 79 ◯１２番（中尾広城君）　大いに期待もさせていただいて、大きな財源になるのは間違いないと思いますので、御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱２点目、環境問題についてであります。 　その１といたしまして、本市におけるレアメタル等の回収、リサイクルの取り組みについてであります。 　まず、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が、我が党の主導により昨年８月に成立し、本年４月に施行となります。 　現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されておるのが、同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになるというふうに聞いております。 　新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル業者が柔軟な連携をして、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いであると聞いております。 　そこで、本市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 80 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、環境問題、レアメタルの回収について御答弁申し上げます。 　レアメタルというのは、もう御承知のように、地球上に存在する極めて少ない量であるか、あるいは技術的、経済的な理由で抽出困難というふうな金属のうち、安定供給の確保が今後望まれるものと、政策的に望まれるものでございます。 　31種類あるということでございますが、日本では世界の約半分を消費しているというふうなデータがございます。海外、主に中国に依存しているということで、いよいよ国もこういう資源の回収に本腰を上げ出したということでございます。 　都市鉱山資源ということで、ほとんどはリサイクルされずにそのままもう捨てられてしまうということで、この資源確保を目的としまして、議員御指摘の小型家電リサイクル法が本年４月１日から施行されるということでございます。 　対象品目はパソコンでございますとか携帯電話、ほかに電動歯ブラシなど100品種以上というふうに聞いております。引き取りを行う認定業者については国が認定するということで、法律の地方自治体の責務としましては、分別収集に必要な措置を講じた上で、適正に資源化業者さんに引き渡しなさいよというふうな努力義務が課せられるということでございます。 　ですので、今後運用の基準をつくっていく必要があろうかと思いますけれども、この点につきましては、清掃事務組合でございますとか阪南市と協議しながら、実態に合った形で他市の状況も考慮に入れまして整備していきたいというふうに考えております。 　そして、本年４月からは公民館４カ所で乾電池の拠点回収も始めるということで清掃課のほうが準備しておりますので、御利用いただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 82 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 83 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　４月から施行ということでありますので、まだまだ各市町村というか各行政体では、これからいろいろな縛りというか、そういうのを決めていかれて、本格導入されるのはまだ先になるのかなというふうに思いますが、先んじて、そういう公民館なんかで回収していただけるというのはありがたいというふうに思います。 　１つお聞きしたいのが、今までどちらかといいますと、恐らく違法であろうと言われております家電の回収業者が、この制度により違法でなくなり、市民としては安心して無償で引き取ってもらえるというようなイメージになるのか、また家電量販店との連携を行政としてきちっと連携していくのが望ましいというふうに思うんでありますけれども、またこれにより粗大ごみの定義も変わってくるとか、いろいろなことが考えられるというふうに思いますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。 84 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　こういう廃棄物に関する法体系でございますけれども、循環型社会形成の推進のための法体系というのがございまして、大もとになる循環型社会形成推進基本法というのが一番上にございます。 　それを受けまして、その下位法としましては、廃棄物処理法並びに資源有効利用促進法というのが定義づけられておりまして、こういった法律の廃棄物処理法の特別法としまして、今現在施行されておりますのが容器包装リサイクル法でありますとか、今御指摘のあった家電リサイクル法、それと食品のリサイクル、ほかに自動車とか建設廃材というのか、建設で出たごみ、それを個別に物品に応じて適正処理を図るという法体系で、今回それに加わるのが小型家電リサイクル法にかかってくる品種でございます。 　ですので、それぞれの法律の運用というのは、今までと変わらないというふうに思います。今回の小型家電リサイクル法で定義されておりますのは、今のところ努力義務ということで、罰則規定までいきますと、例えば認定業者の届け出義務違反ですとか、あるいは立ち入り拒否といったものが罰則規定の適用になるということでございます。 　ですので、今御懸念されているちょっとグレーゾーンにある、ああいう廃棄物処理業者につきましては、今後も我々清掃課並びに大阪府とともに指導に当たるとともに、大きくごみの定義が変わるとか、そういった日常生活に支障が及ぶといったような法律の改正とか新設ではないというふうに考えております。 　以上でございます。 86 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 87 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、堆肥の有効利用、支援制度の現状についてでありますけれども、この取り組みにつきましては、近隣他市ではやっていない施策だというふうに聞いております。まさに現状についてお示しいただきたいと思います。 88 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、堆肥の有効利用についての現状でございますけれども、本市で取り組んでおります支援制度でございますが、平成12年度より生ごみ処理機を購入された方に対しまして、最高２万円までの補助制度を設けてございます。 　現在まで延べ270件ほどの方に交付を行ってまいりました。さらなるごみの減量化を推進するために、平成22年10月より、生ごみ処理機から排出される乾燥生ごみ処理物というんですが、それを可燃ごみ指定袋と交換させていただく制度を導入しております。乾燥物１キログラムと可燃ごみの指定袋100リットル分ですので、10リットル掛ける10枚を交換しております。 　平成22年度におきましては８件、23年度が19件、それと24年度は１月までですが23件で、24年度は149キログラムの交換というふうになっております。ちょっとずつふえてきているのかなというふうに思っておりますので、さらなる啓発に努めていきたいというふうに考えております。 90 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 91 ◯１２番（中尾広城君）　生ごみ処理機の件は、以前からも聞かせていただいておりまして、平成12年度よりというようなお話です。ですから25年ですので、もう13年ほどたつのかなと。こういう家電品というものは、やっぱり時代とともにコンパクトになって性能もよくなって、また安価にもなるということを考えますと、２万円の補助金というのが今現在妥当なのか、その辺の見直しであるとか、また今後この生ごみ処理機の助成制度の普及に関しての見通しというのはどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 92 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　補助金の見直しですけれども、これは時代の推移とともに、あるいは新製品の開発の状況に応じて当然変更されていくべきものというふうには考えております。 　ちょっとこのごろ生ごみ処理機の製造業者が少ないような事情も聞いていますので、どういった形のものが普及していくのか、その辺はちょっと清掃課のほうとも協議してというんですか、清掃課に指示しまして調べるように伝えます。 　以上でございます。 94 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 95 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　大綱３点目に移らせていただきます。 　地域コミュニティについてであります。過去の一般質問でも何度となく取り上げさせていただいておりますし、またほかの議員さんからも多くの議論をされている課題ではありますが、改めてその１として、これからの住民自治組織のあり方ということでお伺いしたいと思います。 96 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　この問題はいろんな方からも御指摘もいただいております。古くはかなり前、私がまだ職員の時代からもこういう課題がありまして、当時は区と自治会の将来的なあり方研究会、協議会みたいなものをつくりまして、議論をしていただいた経過がございます。 　泉南市ではもともと泉南町、もっと昔は６カ町村から出発をしておりまして、地域単位で共同生活が営まれてきたという経過がございます。その後、都市化の進展とともに多くの新しい団地ができ、また多くの皆さんが泉南市にお住まいになられてきたということで、そういうところは、自治会から出発してきているということになっておりまして、泉南市では区が１つの単位ということになっております関係上、区には属する自治会という形で今日まで来ているということでございます。 　この間に比較的歴史のある地域はうまく区と自治会というのが融合されて、運営されているところもございます。きのうでしたか、御指摘させていただきましたように、私の住んでいるところ、砂川区でございますが、６つの地区があって、２つはもともとの市場の方がお住まいのところがありまして、あと４つについては新しい団地ということでございまして、６つの地区に分かれているわけなんですけれども、これが市場区から分離して砂川区になって、今コミュニティを形成しているわけでございますけれども、もう既に相当長くたっております関係上もあって、新しい住民とかもともとの方という、そういう意識はもうほとんどございませんで、一体的なコミュニティ組織、活動がなされております。 　新家におかれても、これも歴史が非常に長いわけでございますので、新家地区協議会ということで、自治会と区が一緒になって、１つのその地域の包含した組織体をつくられて、いろんな地域課題やあるいは懸案事項について取り組んでおられるというところもございまして、一概に言えないところがあるんですけれども、しかし他地域においては、また違った形態があるというふうにも聞いております。 　今回私どものほうで自治基本条例がつくられました。これを契機にもう一度この地域コミュニティのあり方というのは考えていかなければいけないというふうに思っております。他市なんかでは、小学校区あるいは中学校区を１つのコミュニティ単位と考えるというようなことが行われておりますので、泉南市におきましても今後は区の皆さんあるいは自治会の皆さんとも協議をしながら、今後本来あるべきそのコミュニティの姿、役割、こういうものを求めていく必要があるというふうに考えております。 98 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 99 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　市長にお答えいただけるとは思っておりませんでして、市長がお住まいのとこら辺は、やっぱり市長の御人徳といいますか、そういうもので古いところと新しいところが融合されて、うまいことやっておられる例の地域かなというふうに思います。 　やっぱり区によっていろいろと温度差もあるみたいですし、区が表に出る地域もあれば、自治会という組織が表に出るようなところもございますし、区にも自治会にも属さずに何軒かという隣組的な形でされているようなところもあります。 　今回の総合計画、また自治基本条例の中におきましても、このコミュニティのことについてはかなりいろいろと今後のことについても模索していかなければいけないようなことも書かれておりますし、当然この今の新しい時代に合った地域コミュニティを新しく構築していかなければいけないというふうにも思いますので、今回はこれぐらいにとどめさせていただきまして、また次回いろいろと考えさせていただいて、また御質問させていただきたいというふうに思います。 　次に、今まで本市においてなくてはならない公共輸送車として御利用いただいているさわやかバスでありますが、昨年２月に各駅１台ずつの４台体制になり、市民の皆様からは大変御利用いただいているとは聞いておりますが、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 100 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　コミュニティバスについて御説明申し上げます。 　ただいま御指摘のように、去年の２月から新車１台を導入しまして４台体制で運行を始めまして、朝の時間帯の駅周辺巡回でございますとか、通勤、通学に利用されるよう時間を設定しまして、またりんくうタウンへの乗り入れを行うといったようなことで、従前からの利用者の要望を実現することができたということでございます。 　現在の運行状況としましては、月平均9,800人程度でございます。特に左砂川方面回りを新設したことによりまして、利用者の方の利便性が増したものと考えております。 　今後の方向ですが、バリアフリー基本構想の中でもバス停の改善などの意見をいただいておりますので、関係機関と調整を図りながら、ルートや運行時刻の変更も含めまして、全市的視点に立った、どなたでも利用しやすいコミバスの拡充を図っていきたいというふうには考えてございます。 102 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 103 ◯１２番（中尾広城君）　もう少し具体的にどのような検討が行われているのかということと、また昨年より通学バスということで、桜ヶ丘から雄信小への便がつくられましたけれども、時間帯のかげんで利用者も予想よりもかなり少ないというふうに聞いております。 　この時間帯の変更や、またかねてから私要望させていただいております朝日山、関空山の手から信達小学校への通学バス、雄信小への通学バスができたのであれば、信小への通学バスというような検討はしていただけないでしょうか。 104 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今後に向けての具体的な対策でございますけれども、寄せられている要望としましては、樽井駅とか新家駅でのバス停のベンチの設置をしていただけないかとか、その辺については占用許可基準を満たせるベンチの新設などは可能かどうか、その辺は検討していきたいと思います。 　それと、朝の新家一丘方面回りバスが終了後、回送で樽井駅に戻るというふうになりますので、それを利用できないかというのは、今ちょっと運行事業者と協議しています。できるだけ回送の時間を減らすということでございます。 　それと、通学につきましては、議員以前から御指摘のように、去年は桜ヶ丘から雄信小学校へ行くバスを開設できたんですけれども、あのバスは岡田・男里回りのバスの回送便、終了した後、回送車で桜ヶ丘へ上りまして学校のほうに行って、夕方４時に学校へ子どもさんを迎えに行って桜ケ丘へ送るということになっております。 　バスというのはやっぱり全体的な運行形態の中に入っておるわけですから、その便だけをさわるということはかなり難しい。ですので、今後御指摘のような各学校への輸送手段をどういうふうにしていくかということにつきましては、コミバスも含めまして、教育委員会のほうと検討協議を重ねていきたいというふうに考えております。 106 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 107 ◯１２番（中尾広城君）　また、よろしく御検討のほう、教育委員会のほうもよろしくお願いします。 　次に、買い物難民対策についてであります。このことにつきまして、以前からも何度となく取り上げさせていただいております。このことは、さきのコミュニティバスを利用される方の多くの社会的弱者と呼ばれる方のこととも連動しております。現在お考えがあればお示しいただきたいと思います。 108 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 109 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　買い物難民対策でございますけれども、以前から私ども御紹介していたのは、「まごころしょうたくん」という形の事業所だったんですけれども、このごろは当初の勢いよりちょっと下がってきています。この辺は、商店会連合会さんにも御協力いただくような形で協議もしていきたいと思います。 　それと、大きな視点に立った場合、買い物難民対策というのは、１点目は施設の整備、要するにこれはもう空き店舗対策でございますとか、店をふやすということですね。それがまず大きな問題として１点。 　それと、２点目の大きな問題としては、移動手段の確保、この２点をもって買い物難民の克服、改善が図れるということで、空き店舗対策につきましては、25年度も引き続きまして、現在の砂川駅前ですとか、その辺で府の雇用事業を利用して空き店舗対策が実施されるとともに、市独自でも単独でも空き店舗の対策を実施していくということでございます。 　移動手段のバスの確保につきましては、現在コミュニティバスの定義としましては、既存のバスサービスではカバーできないニーズに対応する乗り合いバスということでございますので、この中で、やはりこのごろは買い物バスといったような事業に取り組んでおられるところもあるようでございます。 　それは買い物に特化したんじゃなくて、コミバスをそれに利用するということでございますので、そのために便利なダイヤ編成も１つの要因になると思いますので、その辺は御意見を聞かせていただきながら、ころころダイヤを変えるわけにはいかないんですけれども、要望を絶えず聞かせていただきまして、より使いやすいニーズに合致した運輸体系の構築には努めてまいるように、それは努力いたします。 　以上でございます。 110 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 111 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、ある高齢の方が某地域におられるんですけれども、何名かでタクシーに乗り合わせてオークワまで行かれて、帰りのコミバスの時間帯を確認して、それまでの時間内で買い物を済ませて、帰りにコミュニティバスで帰るということをされているということなんですけれども、それが唯一の楽しみでされているというふうにも聞いております。 　毎日もなかなかできない、お金もかかることでありますので、そういう方々が「まごころしょうたくん」のことを知っているかというと、実は知らなかったというようなこともございまして、ましてやパソコンを持っていない、できないということでございますので、以前にも取り上げさせていただきまして、高齢障害介護課と連携して何とか「まごころしょうたくん」の会のことをもっとアピールしてほしい旨のことも言わせていただきましたけれども、そのことについては、その後どのようになっているのでしょうか。 112 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 113 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私どものＰＲ不足というようなものも申しわけなく思っております。先般も答弁させていただいて、高齢障害介護課ですとか協議を行っていくというふうにさせていただいておりますので、今後も引き続いて協議に当たっていきたいと、そういう買い物難民の方が困らないような施策を連携して講じていこうというふうに考えております。 114 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員、あと５分です。 115 ◯１２番（中尾広城君）　それから、一昨日の代表質問の中で、向井市長が軽トラで何かそういう生鮮食料品というか、そういうものを運んで販売するようなこともちらっとおっしゃっていたと思うんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただければというふうに思うんですけれども。 116 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　田舎のところと言うたら悪いんですが、地方のほうへ行ったら、そういう活動をされておられるのもよく報道で見るんですけれども、今までは御注文いただいたものを持っていくという、いわゆる「まごころしょうたくん」の制度があったわけなんですけれども、なかなか浸透し切れていない部分もあって、先ほど部長が答弁しましたように、若干皆さんの士気そのものも落ち込んでいると。 　じゃ、今度はそれにかわって何かできないかということを検討されているというふうに聞いておりまして、その中のが今御指摘ありました、代表質問でも少し触れさせていただいた荷物を積んで団地を回るとか、そういう形のことをお考えされているというふうに聞いておりますので、それも１つの大きな市民サービスといいますか、買い物の御不便をかこっておられる方々にとっては、明るいニュースじゃないかというふうに思いますので、私どももまた商工会あるいは商店会連合会とタイアップしながら、実現できるように努力をしていきたいと思います。 118 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 119 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　本当に前向きにきちっと施策につながるようにお願いしたいというふうに思います。 　大綱４点目、教育問題を用意しておりましたが、時間も残り少なくなってしまいましたので、１点だけちょっとお願いしたいんですけれども、これも一昨日の代表質問の中で市長が、今後の公共施設の建てかえといいますか、そういう工事については教育に重きを置いてしていただけるというような御答弁をいただいておりますので、それを受けて教育委員会として今後きちっとした計画を立てて進めていただきたいということもございますので、その辺、御見解を示していただきたいと思います。 120 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 121 ◯教育長（蔵野博司君）　現在は耐震のほうで26年度までに完成するということで進めているところでございます。今御指摘の老朽化もしております。建てかえを含めて大規模あるいはエアコンあるいはトイレ改修という設備面等もございます。まずしっかりと基本計画を立てて、そして具体的な計画へと進んでいって、それとその計画を立てられるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 122 ◯議長（南　良徳君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 123 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 124 ◯５番（岡田好子君）　こんにちは。公明党の岡田好子です。よろしくお願いいたします。 　きょうはお昼から質問させていただくということで、もう緊張の余り昼食の味も余り感じられないままここに立たせていただいております。私自身一般質問は２回目ですので、失礼な発言もあるかなと思いますが、お許しいただきますようよろしくお願いいたします。 　３月１日から８日までが女性の健康週間ということになっております。女性が健康であれば社会は元気になるのではないかというふうに思っております。 　健康といいましても、体だけじゃなくてやはり心も、心身ともに健康ということが大切だと思います。全ての方が心身ともに健康であるというように願っております。 　また、３月３日は桃の節句、ひな祭りです。ひな人形を見ますと、女性は幾つになっても本当にうれしいもので、また優しい気持ちにもなります。私自身いつまでもこの優しい気持ちでいられますように日々努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、議長よりお許しをいただきましたので、大綱５点質問させていただきます。 　１つ目に子育て支援について、２つ目に教育問題について、３つ目に高齢者介護について、そして４つ目に選挙投票に関する課題について、そして最後に男女平等参画都市について、５点をお聞きしたいと思います。 　初めに、子育て支援についてですが、10カ月健診の導入についてお聞きしたいと思います。 　乳幼児健診ですが、現在４カ月、１歳半、２歳半、３歳半と行っていただいています。ほかに乳幼児全戸実訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問事業）にも力を入れていただき、約100％近く訪問してくださっています。本当にありがとうございます。 　子どもたちの命を奪うなど、多くの悲しいニュースを見ると、いかに訪問が大切かということを考えさせられます。なかなか外に出られない、ほかの人と会話できないこの時期、訪問してもらってうれしかったとの声も聞いております。どうかこれからも引き続きお願いいたします。 　健診のほうですが、４カ月の後、１歳半までは少し期間がありますが、いかがでしょうか。市ではこれまで10カ月健診を実施されたことがあるのか、お聞かせください。 125 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　10カ月健診を実施したことがあるのかということでございますが、本市の場合、乳幼児健診につきましては、生後まず１カ月目の乳児健診、それから生後４カ月児の健診、それから生後10カ月ごろの乳児後期健診、１歳６カ月児あるいは３歳６カ月児健診というふうになってございまして、特に生後１カ月と生後10カ月、これらの健診につきましては、かかりつけ医を持っていただくという、そういう趣旨から医療機関の委託することによる健診を実施してきたところでございます。 　やはり乳幼児期後期ごろから、いろいろ感染症とかということもございますし、予防接種のスケジュールもかなりハードスケジュールといいますか、そういったこともございますので、やはりかかりつけ医を持っていただいて頻回に医療機関を受診していただくということがよいのではないかということで、そういう形で実施をしてまいりました。そういうことでございます。 127 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 128 ◯５番（岡田好子君）　９カ月から１歳誕生日までに各自かかりつけの病院でというふうにお答えをいただいたんですけれども、ほかの健診との受診率の差はいかがでしょうか、教えていただきたいと思います。 129 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、10カ月健診の受診票につきましては、これは４カ月健診時にお渡しをさせていただいております。未受診の場合は、保健師が家庭訪問させていただいて、先ほど議員からも御指摘ありましたように、そういう家庭訪問で届けるようにしております。 　受診率でございますが、１月末までで１カ月目の乳児健診、これについては89.1％、それから乳児後期健診で78.8％となってございまして、この結果については、大阪府の医師会を経由いたしまして保健センターのほうに戻ってくることになってございます。大体そういうような形で実施をさせていただいているということでございます。 131 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 132 ◯５番（岡田好子君）　病院では健診以外のほかの患者さんがいる場合があったり、予約しても何をしたらいいのかと言われた先生もいたそうなんです。ちょっと今のようにお聞きさせていただきました。今後はさらにきめ細やかな連携で、官民一体となって子育ての取り組みをお願いいたします。 　10カ月ぐらいからは、もう大体はいはいとかつかまり立ちへの過渡期で、人見知りが激しい時期です。生活リズムなど、そういう変化が大きくて、チェックすることもたくさんあると思うんです。 　歯の生え方や本数、衛生状態、はいはいとか、つかまり立ち、パラシュート反応、小さなものをつかめるか、またお座りできるか、離乳食の進みぐあいや生活リズム、ひとり遊びの様子、言葉の様子、呼びかけに対する反応、物まねや後追いなどで心の発達もわかるそうですが、それだけにきちっと診ていただきたいと思います。 　病院から診断結果も来るとのことですが、お母さんの心理的な項目は入っているのでしょうか。どのような項目が入っているのか、お尋ねしたいと思います。 133 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大変申しわけありません、項目まではちょっと私は把握してございませんが、ただこの結果、やはり経過観察といいますか、そういったものが必要なケースについては、直接の受診された医療機関から連絡があることになってございまして、予約の健診等に案内もさせていただいているというところでございます。 　保健センターにおいては、初めてのママサロンでありますとか、あるいは育児相談、電話相談等、子育ての不安や相談にできるだけ応じていくということで努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 135 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 136 ◯５番（岡田好子君）　最近、宝塚市でも10カ月健診を始められました。この時期に健診や育児相談をしてもらえてありがたいというふうに好評だとお聞きしています。 　発達障害の有無を判断する問診や食事に関する講義も実施され、発達相談、育児栄養相談も行われています。なかなか病院では混んでいたり、子どもが泣いたりすると気を使い、質問もしにくいかと思います。何より同年の子を持つ親同士、コミュニケーションの場としても必要ではないでしょうか。 　育児は育自というふうにも言います。子育てしながら親自身も成長していきます。子育て世代への支援策、ぜひ10カ月健診の導入を考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、乳幼児のごみ袋配布についてお尋ねいたします。 　現在０カ月から24カ月まで、１カ月に10枚、20リットルの袋を配布していただいていますが、大きい、できれば30リットルの袋をという声を聞いていますが、いかがでしょうか。 137 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　乳幼児のごみ袋の配布についてでございますが、本市の場合、乳幼児のいる世帯の泉南市指定可燃ごみ袋配布に係る取扱要領というものがございまして、それに基づきまして、少子化対策の一環ということで乳幼児のいる世帯にごみ袋を配布することとしております。このことによって乳幼児のいる家庭の経済的な負担もあわせて軽減をするということでございます。 　対象としましては、市内に住民登録のある新生児から生後24カ月まで、２歳までということでございます。その乳幼児お１人につき可燃ごみ袋20リッターを１カ月単位で10枚配布をさせていただいておるところでございます。 　御質問の30リットルということでございますが、やはり赤ちゃんに関する紙おむつであるとか、あるいはそういう赤ちゃんから出るごみ、これを入れるための袋でございますので、考え方としては、それが入るんであれば、その30リッターまで要るのかどうかという議論もあるかと思います。 　近隣の状況も考えますと、ほとんどが20リッターのごみ袋を利用されているということでございますので、近隣の動向も踏まえて、今現況のことを維持していけたらなというふうに考えておりますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。 139 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 140 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ただ、０歳から２歳というと、紙おむつも新生児用からＳ、Ｍ、Ｌ、ビッグへと大きくなります。０カ月から12カ月までは、例えば20リットルの袋、１歳からでも30リットルの袋だとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 141 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほども御答弁させていただきましたが、基本的には赤ちゃんに関連するごみを収納していただくということでございます。 　確かに、それで足らないという御家庭の要望があればあれなんですが、基本的にはやはり赤ちゃんのいない世帯との公平性ということもございますし、確かにおむつはちょっと大きくなればということも、Ｌサイズとかそういうこともあるかと思いますが、２歳までの制度ということもございますので、今現時点では現状のままで何とかさせていただきたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 144 ◯５番（岡田好子君）　すみません。平成23年度の決算審査特別委員会の総括質問の中で、市長が、実態をきちっと把握させていただいて、20リットル10枚で足らないということであれば、検討するとの御答弁をいただきました。改めてここで向井市長へ、この件についての御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 145 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　今、部長がお答えしましたように、20リットルで現実の問題として不十分なのかどうかというのをもう一度しっかりと検証をさせていただいて、そしてその20ではどうしても収容し切れないということであれば、泉南市は10リッターずつ全ての袋がありますので、最もそれに見合うだけの収納ができる袋にかえていくということは、あり得るというふうに思います。まずしっかりと検証させていただきたいと思います。 147 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 148 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、子ども医療費助成についてお尋ねいたします。昨年12月にも質問させていただきました。今定例会においても引き続き質問させていただきたいと思います。 　子育て家庭への調査、少子化対策として望むことはということの１位が幼稚園等の軽減です。そして２位が医療費の無料化です。乳幼児医療助成については、私ども公明党もこれまで要望してまいりましたが、御存じのとおり対象年齢を順次上げていただき、現在就学前までとなっています。昨年よりこの制度自体は国全体挙げてということで、その要望で終わっています。 　都道府県別で見ますと、泉南市のように就学前までは通院、入院ともに一番多いです。通院では就学前から15歳年度末までは９件、でも入院については15歳年度末までは19もあります。引き上げについて早くお願いしますとたくさんの要望を私どもも伺っております。これが現場の声ですが、ぜひ歳児引き上げか、入院だけからでも早くスタートしていただきたい。 　昨年の12月の定例会で１歳引き上げると、入院では130万程度、通院では1,250万程度と推計でお答えをいただきましたが、各自治体で子どもの命にかかわる医療費支援に格差があってはいけないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 149 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　ただいま御質問いただきました子ども医療助成制度でございますけれども、御指摘ありましたように、大阪府内一覧を見ましても、通院のほうは就学前というのが一番多いわけなんですけれども、入院のほうは最近はかなり他市町でも充実をされてきております。 　この泉州市域においては、比較的残念ながらおくれているわけでございまして、泉大津とかあるいは泉佐野、泉南、阪南、このあたりが入院についても就学前までということになっているわけでございます。 　泉南市も歳児は順次引き上げてきたわけでございますけれども、この入院については、やはり入院ということになりますと、各家庭の負担も通院に比べて一般的に多いというふうになりますので、何とかこの辺を引き上げられないかということで検討をいたしてまいりました。 　両お隣と同じ今就学前までということなんですが、お互いにこれは牽制し合っていては３すくみになって、前進がないということになりますので、厳しい財政下ではございますが、泉南市で少しだけでも半歩でも前へ持っていきたいというふうに考えておりまして、入院のほうでございますけれども、年度途中からにはなりますけれども、当面小学校３年生まで入院の無料化を実施したいというふうに考えておりまして、いろいろ広報とか準備等がございますので、年度途中ということにはなりますが、半歩、一歩前へ進みたい。 　そのことによってまた両隣も充実をしていただけるんではないかということで、できるだけ底上げをしていくように努めていきたいというふうに思いますので、ことしは小学校３年生まで入院を充実したいと考えております。 151 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 152 ◯５番（岡田好子君）　市長、ありがとうございます。 　日本で20世紀半ば５歳未満児の死亡率は50人ほどでした。2011年度の５歳未満児の死亡率は世界平均が51人であるのに対して、日本は3.4人で、死亡率が低い国の上位８位にランクされています。 　死亡率が低下した背景には、予防医療の普及や医療技術の進歩ももちろんありますが、医療費負担の支えがあると思います。全ての子どもが安心して必要な医療が受けられるのであれば、本当に無料化は望ましいとは思っていますが、本当に今の市長のお答えをいただきまして、うれしく思いました。ありがとうございました。 　続きまして、妊産婦健診について、母子の健康状態を定期的に確認するための妊婦健診の公費助成が2013年度から恒久的制度に変わることになりました。待ちに待った朗報です。補正予算ごとに期限つきの財源確保ではなく、本予算に取り組むべきとの公明党の長年の主張が実りました。泉南市におきましても、本年度からエコー検査４回相当分の費用助成も行ってくださるようになり、ありがたく思います。 　このエコー検査券について、１回分の単価並びに予想額はどのぐらいになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 153 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　妊婦健診でございますが、本市におきましては平成24年度１人当たり14回、５万3,390円の助成を行ってきたところでございます。この24年度の大阪府の平均は６万7,700円となっておりまして、大阪府下の市町村の中でもかなり低い位置にランクをされてございます。 　25年度につきましては、先ほど議員からも御指摘ありましたように、エコー相当券、これを４枚追加いたしまして、１人当たり７万4,590円の助成を予定してございます。 　健診費用につきましては、受診機関によって違いがございますが、エコー相当券とすることで、本人負担が大きい健診日にお使いをいただけるものというふうに考えております。 　平成25年度の大阪府の平均で、我々のほうで把握をしている段階でございますが、８万1,540円となっておりまして、ようやく少し真ん中ぐらいのところに位置をするのかなというふうに考えております。 　今後も妊娠中を安全に過ごしていただくために、妊婦健診を規定どおり受診していただくよう指導に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 155 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 156 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　妊婦健診への助成額ですが、泉南市は本当に低く、国は妊婦１人当たり約12万円を自治体制に渡している計算ですが、自治体の助成額の全国平均は11年４月時点で９万4,581円でした。妊婦１人当たり12万円以上を負担している自治体がある一方で、半分以下の負担でとどまっているところもあります。 　地方交付税の使い道は自治体が決められているため、財政難の市町村は別の用途に交付税を使ってきた経緯もあるためですが、こんなに制度が安定化してきたのですから、安心して子どもを産み育てられる泉南市にとお願いいたします。 　続きまして、教育問題についてお聞きしたいと思います。 　幼児教育、小学校への接続支援についてお尋ねいたします。一昨年の第２回定例会で中尾議員も質問されましたが、小１プロブレムについてお聞きいたします。 　平成23年より保育所、幼稚園、小学校の教職員を募りプロジェクトチームをスタートされたとのことですが、スタートカリキュラムの研究内容と経過を教えていただきたいと思います。 157 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 158 ◯教育長（蔵野博司君）　議員御質問の幼児教育から小学校への接続の部分のまず小１プロブレムという言葉の意味でございますが、小学校に入学したばかりの小学１年生が集団行動がとれない、あるいは授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状態が数カ月間継続する状態が起こっているということでございます。 　これまでも段差、当然幼稚園と小学校というのは環境も違いますので、適応がしにくい子どもも中にはおりましたが、これまでは１カ月程度で集団としては落ちつくと言われていた状況が数カ月続くというような、こういう状況にあるということが、小１プロブレムというような形で報道がされているところでございます。 　もう１点の保幼小・保育教育のあり方研究プロジェクトチームが立ち上がりまして、スタートカリキュラムを作成ということで、現在取り組んでいるところでございます。 　第１回目のその状況でございますが、まず子どもの実態と、そして１年生のときに４月中につけたい力というようなことで話し合いをしながら進めていっているところでございます。 　続いて、週ごとのテーマあるいは具体的な小学校のイメージというものを抱かせながら、段差の解消ということに向けて取り組んでいるということでございます。 159 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 160 ◯５番（岡田好子君）　私は、１月に小学校１年生の学習発表会を見に行きました。内容はすばらしく、本当に１年生なのかなと驚きました。たくさんの方が見ている中、緊張もあったと思います。失敗したらどうしようと不安もあったと思います。その中で、完璧に見えたのは私だけではなかったはずです。 　ただ、その反面、約１時間弱の中、先生の笑顔は一度も見られませんでした。先生に笑顔がなかったのは、この日だけだったのでしょうか。 　保育所、また幼稚園から小学校に入って、まだ１年もたっていない子どもたちです。笑顔を見せられない先生に教わった子どもたち、学校が嫌になり不登校にならないことを祈ります。 　１年生の担任になられる先生について、何か取り組みをされていますでしょうか。 161 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 162 ◯教育長（蔵野博司君）　１年生にかかわらず、全ての子の学年に対しての取り組みではございます。特にどの学年についても、やはり特性が違うというのが現状でございます。いろんな形で研修があったり、特に現在、今御指摘のありましたように、段差の解消ということが大きなテーマでございます。 　幼稚園から小学校、そして小学校から中学校というような部分でございます。初めて出会うところがやはり１年生の担任ということでございます。 　今も御紹介させていただきましたように、今まで育ってきた環境をまず知るということが大事ではないのかなというふうに思っています。 　今までは来た子どもを中心に、今までやってきた小学校あるいは中学校の中で子どもを教育していくということでできてきましたが、今現在そういうわけにはいかないという状況でございます。お互いに知るということをテーマに、研究研修を今続けているところでございます。 　以上でございます。 163 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 164 ◯５番（岡田好子君）　笑顔というのはお金も要りませんので、先生のその笑顔１つで本当に子どもたちも元気になるのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、留守家庭児童についてお尋ねいたします。 　2012年度時点で厚労省の発表によれば、放課後児童クラブの待機児童数は7,500人を超え、５年ぶりに増加に転じたとのことです。 　現在泉南市では、小学校１年から３年生までとなっています。学校別に人数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。 165 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 166 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、留守家庭児童会の現状についての御質問にお答えをさせていただきます。 　学校別での子どもさんの数ということでございます。それでは、現在東小学校を除きます９つの小学校で10カ所、樽井につきましては２つの児童会を持っておりますので、合計10カ所ございますけれども、樽井の第一につきましては47名、それから樽井の第二につきましては35名、それから信達小学校では61名、砂川小学校が31名、新家小学校は32名、一丘小学校は30名、西信達小学校が42名、新家東小学校では20名、雄信小学校19名、それと鳴滝小学校で31名のお子さんをお預かりいたしております。 167 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 168 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　専用施設ということで、各学年同室になると思いますが、児童同士の交流についてメリット、デメリットがあることと思いますが、いかがでしょうか。 169 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 170 ◯教育部長（上ノ山正人君）　留守家庭児童会では、学級編制というものはしておりませんので、議員御指摘のように、１年生から３年生のお子さんを一緒にお預かりしているというような状況です。 　そういうことで、学校と違いまして、違う年齢の子どもさんと一緒に過ごすことができる。これは学校だけではございませんで、この少子化の時代の中で、御家庭でも兄弟のないお子さんもいらっしゃいますので、そういうところで違う年代の子どもさんと接する機会があるというようなことが大きなメリットというふうに考えてございます。 171 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 172 ◯５番（岡田好子君）　じゃ、デメリットはないでしょうか。 173 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 174 ◯教育部長（上ノ山正人君）　私の知る限り、今のところデメリットというような、こういうような問題があったというような報告は受けておりません。 175 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 176 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　現在長引く不況のもと、両親が働くケースが多くなっています。高学年まで受け入れをいただきたいとの要望が寄せられていることと思われますが、今後の取り組みについてはどのようなお考えなのか、お教えください。 177 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 178 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在１年生から３年生の受け入れということでやっておるわけでございますけれども、この留守家庭児童会の根拠となっておりますのが、児童福祉法でございます。こちらのほうで、今までおおむね10歳未満の児童を対象にして放課後児童健全育成事業というようなことが位置づけられておりましたけれども、これが法改正となりまして、おおむね10歳という文言がとれました。 　ただ、これは改正はされたんですけれども、法の施行についてはまだされておりません。しかし、近い将来、このおおむね10歳という枠が外れるというわけでございますので、我々といたしましても、いろんな物理的な課題なりあるわけですけれども、４年生から６年生の受け入れというようなことについても検討していかなければならないというふうに認識をしてございます。 179 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 180 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に延長もしていただきまして、第２の家庭とも言える大事な場だと思います。施設等たくさんの問題があると思いますが、近隣の岬町も新年度から６年生まで拡充されます。ぜひ泉南市もよろしくお願いしたいと思います。改めてもう一度お聞きしたいんですが、近年と言ったらどれくらいにしていただけるでしょうか。 181 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 182 ◯教育部長（上ノ山正人君）　児童福祉法の改正につきましては、平成26年に改正後、施行がされるというふうに聞き及んでございます。 　ただ、先ほども申しましたように、物理的な問題、これも最初は空き教室から始まったわけですけれども、それが教室が使えないということで、校舎内に専用の建物を建てるというようなことでやっておりますけれども、これにも一定の限界がございますので、そのあたりのことを解消しなければならないというふうに考えてございますので、他市の状況等も見まして、できるだけ早く対応したいというふうには考えてございます。 183 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 184 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　子どもが心豊かに育つための居場所の提供を、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、通学路の安全についてお尋ねいたします。 　昨年、中尾議員も質問されましたが、今定例会で引き続き質問させていただきます。 　子どもの事故の特徴として警視庁は、１番目に道路横断中、２番目に午後２時から６時の夕方、下校時間帯です。３番目に自宅から500メートル以内の場所、４番目に女の子より男の子が事故が多いというふうに上げています。 　10年の小学生の交通事故を分析すると、登下校中の事故が３分の１を占めています。11年の通学での交通事故による小学生の死傷者数は約2,500人、また事故の起こる場所は半分が交差点、また半分がそういう交差点付近に集中しています。 　他府県で小学校、幼稚園が点在する付近のヒヤリハット、事故になるかとヒヤッとしたりハッとするということなんですけれども、この交差点などを対象に交差点ハンプ、また交差点カラー舗装化、歩道整備、狭窄などの対策を講じたところ、年間平均の事故数がもう整備前の26.2件から6.6件と約75％も減少し、大きな効果を上げています。 　公明党は、昨年４月26日に通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、関係機関との意見交換や現場視察などを精力的に展開したほか、政府に二度の緊急提言申し入れを行いました。 　それを受け、全国で小学校通学路の緊急点検を実施、その結果、文科省と国土交通省、警察庁は、ことし１月25日に７万4,483カ所で安全対策が必要との報告を発表しました。このうち約２万2,000カ所は路肩のカラー舗装などの対策を既に行っており、残り約５万2,000カ所も補正と本予算で順次対策が進められております。 　市は、昨年５月に小・中の校長、幼稚園の園長を集められ会議をされました。49カ所が危険箇所あるいは注意箇所、そのうち13カ所は人的配置で対応、残りは36カ所との結果でしたが、その後の経過を教えていただきたいと思います。 185 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 186 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、通学路の安全対策についての御質問にお答えをさせていただきます。 　今、議員のほうからもお話がありましたように、昨年の緊急調査でピックアップされた場所が49カ所、そのうち要対策箇所といいますか、何かの手を施さなければならないという箇所が36カ所、議員のお話しのとおりでございます。 　前回の定例会の一般質問では、この36カ所のうち12カ所について施工済みであるというふうな答弁をさせていただきました。きょう現在ではそれから３カ所ふえまして、36カ所のうち15カ所がもう既に施工済みということでございます。 187 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 188 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　子どもたちへの交通安全指導は、４月にしていただいています。交通安全教室も進めていただき、対策も重ねていただいていると思います。また、数年前から安全大会も行っていただいていますが、改めて内容を教えていただけますでしょうか。 189 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 190 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校におけます安全対策といいますと、例えば警察のほうに来ていただきまして、実際に車を走らせて、車の死角がどういうものであるか、子どもたちが車に寄り添うような位置におると、運転席からは見えませんよというようなことを啓発する。あるいは、このピックアップしました箇所について、危険だよというようなことを周知するというようなことをいたしております。 　それから、安全大会につきましては、これは日ごろ、子どもたちの登下校の安全について御尽力をいただいております安全パトロール員の方なり、そういう方にお集まりいただいて、その活動内容を発表していただくというようなこと。 　今年度につきましては、子どもの権利条例、これに関連しまして結成をしました子どもたちの子ども会議の準備委員会議、このメンバーがそれぞれの思いを大人たちの前で発表をしたというような内容でございました。 191 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 192 ◯５番（岡田好子君）　次に、スクールガードリーダー、今、全国の小学校５校に１校程度を目指し、4,500人程度が配置されていると言われています。24年度からの５カ年計画では、保護者や地域のボランティアなど、養成、研修の促進を重視するなど、ボランティアの範囲の拡大などの施策を講じる予定で、各自治体はさらなる抜本的な対策を講じ、事故ゼロ作戦を急ぐ必要があります。 　スクールガードリーダーに期待されていますが、市においては平成17年から21年に実施されたとのことですが、今後はいかがでしょうか。また、安全見守り隊445名登録されているとのことでしたが、増減はいかがでしょうか、教えていただきたいと思います。 193 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 194 ◯教育部長（上ノ山正人君）　スクールガードリーダーにつきましては、また国のほうで財源措置がされれば、それに応じて市のほうとしても対応を考えたいというふうに考えてございます。 　それから、安全パトロール員の数ということでございますけれども、おおむね500名程度の御登録をいただいているということでございます。 195 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 196 ◯５番（岡田好子君）　すみません、ちょっと増減をお聞きしたかったんですが、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、安全確保の実施主体は、地方自治体が中心になります。危険箇所を認識しながら、予算に制約があることを理由に対応が後回しになっていないでしょうか。事故が起こる前に、重要性を社会全体で認識していくことが大切です。安全の一斉点検されたことに、よかったというふうに現場の声も聞いております。どうぞ一過性で終わるのではなく、見直しを定期的にしてくださるようお願いいたします。 　続きまして、男性介護者、またシングル介護者についてお聞きしたいと思います。 　男性が家族などの介護者になる事例がふえています。家事や介護のノウハウを持たない男性が突如目の前にこの現実を突きつけられたとき、どう振る舞うのか、大事なことだと思います。仕事との両立は困難、家事も大変です。 　まず、泉南市におきまして、男性介護者の方はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。 　また、平成18年に設立された泉南市介護者家族の会に入られている方はふえていますでしょうか、教えていただきたいと思います。 197 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 198 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、男性介護者・シングル介護者についてでございますが、本市におきましては、高齢化が進む中、老老介護、認認介護等、認知症高齢者も急速に増加しております。男性の介護者の数は把握できておりませんが、在宅サービスを受けている方で約2,000名がおられます。 　また、国の調査によりますと、男性の介護者は３人に１人と聞いております。妻を介護する男性がふえておりまして、仕事と介護の両立に悩むケースや、結婚せずに親の介護が始まるシングル介護者の増加も言われております。 　介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況でございますが、地域というものに焦点を当てて、地域包括ケアを推進しまして、市民の方々の意識の中に、地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題であると考えております。 　その中の事業の１つとして、認知症家族の集いの支援がございます。本市では、泉南市介護者家族の会があり、お互いの介護体験談などを語り合い、交流を図っております。現在、59名の会員数で、うち14名が男性会員と聞いております。 　また、最近は男性だけの会を行い、近隣の市からも参加されております。会員数は、最近は変わっていないとお聞きしております。 　本市では、泉南市介護者家族の会に対しまして、家族の集いを開催し、医師やケアマネジャーとの交流会や研修会を行いまして、参加者の相談をお聞きしたりしております。 　今後とも介護者の悩み、御苦労に耳を傾けながら支援ができますよう、家族の会の方々と連携しながら、ＰＲもあわせまして事業を推進してまいりたいと思っております。 　以上です。 199 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 200 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　スーパーや施設に行ったときですが、一番困るのはトイレではないでしょうか。女性トイレに入り、痴漢に間違えられることもあるとのこと。障害者用トイレは必需品だと思います。障害者用トイレの普及はいかがでしょうか。公共施設と民間施設に分けて、今どれぐらいあるか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 　また、民間施設に対して行政からの指導等はされていますでしょうか、教えていただきたいと思います。 201 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 202 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　トイレの問題につきましても、身障者トイレを使う場合が多いとお聞きしておりますので、大阪府福祉のまちづくり条例によりまして、身体障害者用トイレを含めたバリアフリー化に関係部署と連携しながら進めております。 　トイレの数ということでございますが、ほとんどのスーパーとかその辺の買い物へ行くときにつきましては、トイレがあると思います。あとの数につきましてはちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いします。 203 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 204 ◯５番（岡田好子君）　保健所、市役所まで行きにくい方がいらっしゃいます。認知症出張相談も行っていただいていたみたいですが、その中で気づいたこと、またこれからの課題等について、ありましたらお伺いしたいと思います。 205 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 206 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　介護の変化に対応するためには、住みなれた地域で生活を続けられるよう、地域密着型サービスを推進していく必要があると考えております。通い、訪問、泊まりなどを組み合わせた小規模多機能型居宅介護や、24時間対応の訪問サービスを行う定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の整備を推進しまして、地域の特性に応じた介護サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 207 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 208 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　次に、選挙に関する課題についてお聞きしたいと思います。 　期日前投票についてですが、御自分が選挙人名簿に登録されている同市町村で行う不在者投票にかわる制度として、平成15年12月１日から施行された制度ですが、ここ数年の本市における期日前投票の推移はどうでしょうか、教えていただきたいと思います。 209 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 210 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　お答えいたします。 　お示しのとおり、平成９年に不在者投票事務が緩和されまして、それに伴いまして投票者数が急激に増加いたしました。それに対応すべく、新たに平成15年に期日前投票の導入がなされたものでございます。 　最近の動向でございますが、選挙の種別や時期、天候あるいは選挙自体の盛り上がり等々、さまざまな要因がございますが、それによって若干の増減等がございます。 　ただ、総じて申し上げられることは、期日前投票者数あるいは全投票者総数に占める期日前の割合、これは大体毎選挙約２割ぐらいの方が期日前にされております。徐々に増加傾向にございまして、制度として広く定着傾向にあるかと思っております。 　以上です。 211 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 212 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　多くなったということは、本当にそれを望んでいる方が多く、本当に投票しやすいということですが、投票率アップについて引き続きお伺いいたします。 　だんだん高齢化も進んできておりますし、また障害者の方の負担を軽くすることや、政治に無関心な若い世代の方々に関しては、政治への関心また投票棄権防止としてしっかり取り組んでいただく必要があります。 　各市町村においては全国的にさまざまな取り組みをされています。権利である投票を無駄にしないために、泉南市の取り組み、または今後どうしていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 213 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 214 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　障害者や若年層への投票の啓発ということでございますけれども、障害者に関しましては、従来から説明会等におきまして十分な配慮をするようにということで指示させていただいております。 　なお、今一番問題になっておりますのは、最近の若者の政治離れと申しますか、投票率の低下が全国的に問題となってございます。本市の今までの対応といたしましては、成人式等の機会を捉えた啓発等々で取り組んできたわけでございますが、ここ最近、今現在国の動きといたしまして、１つには若者を選挙に戻すためにネット投票解禁の動きも出ております。 　来週あたりに明らかな動きがあるかというふうに聞いておりますので、その辺もにらみながら検討したいと思います。 　以上です。 215 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 216 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　投票所では書きにくい、また家で落ちついて書きたいというふうな声があります。投票所で宣誓書を記入する手間を省くサービスはお考えでしょうか。他市で、市のホームページから宣誓書をダウンロードできるサービスをしているところもありますが、橿原市は各戸に配布する投票入場整理券の裏面に宣誓書を印刷するサービスを導入しております。近隣の貝塚でも、昨年12月の衆議院総選挙より、はがきの裏面に印刷をされています。泉南市として計画はありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 217 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 218 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　実は、今現在大阪府下の全市町村に対しまして意向調査を行っております。一定まとまり次第、また議員のほうにもお示ししたいと思っております。 　ちょっと粗っぽい数字でございますが、今現在わかっている部分で申し上げますと、入場整理券に期日前投票の印刷の実施につきましては、既に行っているというのが10市町村、今現在検討しておりますというのが４、あと29の市町村につきましては、いまだ実施しない、あるいは今後考えていきましょうということになっております。 　その１つといたしましては、現行の公職選挙法では、あくまで当日投票主義というのがございますので、それの例外措置として期日前がございますので、手続の簡略化につきましては、若干今現在慎重な態度をとっております。 　本市の対応でございますが、いま一度慎重な検討は必要かと考えておりますけれども、ただ流れ的には全国的に入場整理券の印刷や、インターネットからのダウンロード、この検討が広がってきておりますので、その辺も本市の選挙管理委員会の中でも十分御議論いただいて検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 219 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 220 ◯５番（岡田好子君）　続きまして、男女平等参画都市についてお聞きしたいと思います。 　公明党は、平成24年12月議会で、男女平等参画都市宣言を提案させていただき、条例もできました。残念といえば、小山議員が賛成でなかったことです。 　さて、先日男女平等参画都市記念式典がありました。反響もあったかと思いますが、またお時間がありましたらお聞きしたいと思います。 　柔道全日本女子監督による選手たちへの暴力問題等、まだまだ女性が軽視されていることが多々あると思います。 　昨年来日した国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップであるクリスティーヌ・ラガルド女史は、日本経済に活力をもたらす上で女性の果たす役割は極めて有効だと述べ、ＩＭＦリポートでは、女性の就業率を欧米並みの７割に引き上げることにより、１人当たりのＧＤＰが４％ふえると指摘しています。 　調査によると、日本は政治、経済、教育などへの女性の参画度は、135カ国中101位だとのこと。海外では女性の積極的な登用は効果的な投資とみなされております。 　泉南市におきましても、市長は、女性の登用ということで、当面の目標として３分の１という形で掲げてやってきています。達成した部分も、できない審議会等もございますが、順次改選の時期に合わせて拡大をしていきたいと考えております。女性職員の幹部登用、そういう男女によって一切差をつけていない、ただ係長になるとき試験をやっているが、受けられない方もいらっしゃる。なかなか登用しにくい。しかしながら、最近の傾向として、やはり女性職員のほうが職員全体の比率も高い。これからそういう時期に達した女性職員には、しっかりと登用していきたいと考えていますと、うれしい答弁をいただきました。ぜひ防災会議等メンバーにも女性をお願いしたいと思います。 　すみません、時間がありませんので、女性議会の開催についてお伺いしたいと思います。 　今、この議会室を見ても圧倒的に男性が多いです。泉南市に限ってではありませんが、やはり女性は政治と距離を置いてしまう方が多いと思います。女性はまだまだ少数派で、政治は圧倒的に男性優位の世界です。政治と女性は無縁と思っている人もいます。 　昨年の10月、四條畷市で第１回なわて女性議会が開催されました。初の女性議会です。これには一般公募で市民の中から選ばれた13人の女性が、一日議員となり、教育、福祉、環境、まちづくりのグループに分かれて市行政について学び、市の職員や女性の議員の意見交換などを通じ、準備され、質問に立っておられます。 　女性委員のほか、市側の答弁者も女性が積極的に登用され、本議会さながらだったそうです。男女平等参画都市の一環として、泉南市でも女性議会を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。女性の視点を市政に反映できるチャンスの場になると思います。身近に感じていただき、市政にも積極的にかかわってくださり、住んでよかったと誇りにできる市を皆でつくっていけるのではないでしょうか。 　平成12年９月に子ども議会を市制30周年を記念してされたそうですが、女性議会も、市長、開催してはいただけないでしょうか、一度意見を聞いてみていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 221 ◯副議長（河部　優君）　西出人権推進部長。簡潔にお願いします。 222 ◯人権推進部長（西出誠司君）　昨年の12月に男女平等参画都市宣言を決議していただいていることもありまして、12月の前後あたりに毎年男女平等参画記念の事業等を開催したいと考えておりますので、その中で今議員提案の女性議会についても積極的に検討していきたいと考えております。 　以上です。 223 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 224 ◯副議長（河部　優君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 225 ◯８番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。 　寒さのために開花がおくれていた静岡県の河津町のピンクの早咲き桜、カワヅザクラがもう満開ということで新聞で見ました。春は近くまで来ているんだなというふうに思いました。 　しかし、北海道で豪雪のため、９歳の女の子を寒さから守るようにしてお父さんが亡くなられたという本当に大変な記事が載っていて、心痛く思いました。北海道のこういった安全対策などをこの泉南の地から願いながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目ですが、教育問題についてです。 　１つ目に、安全・安心なおいしい給食、小学校では全校生徒に提供されています。泉南市の児童が心身ともに健全に成長するためにも、学校給食は大変重要であります。 　小学校給食が実施されてからかなりの年数がたっておりますが、何年になるのでしょうか。私の子どももこの給食を大変喜んで大きく成長してまいり、私も共働きでしたので、本当に助かっておりました。 　この小学校給食、今センターでありますけれども、もう設備の面や施設の面など何回か改善改修もされておりますが、この施設はかなり老朽化しているというふうに思います。今の現状と今後の計画、建てかえなど、どういったことを今お考えなのか、お聞かせください。お願いします。 226 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 227 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、現在の学校給食センターについての御質問についてお答えをさせていただきます。 　現在の学校給食センターにつきましては、築後40年近くが経過をしておるというような状況でございます。これまで部分改修なり、あるいは調理機器の更新、これは行っておりますけれども、耐震対策が未実施というような状況でございます。 　また、この設備自体も全般的に老朽化、経年劣化している、進んでいるというようなことでございます。それらを更新する必要もあるかなというふうに認識しているところでございます。 228 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 229 ◯８番（和気信子君）　もう45年たっているということですので……（「40年近くです」の声あり）……すみません、やっぱり本当に子どもたちの食べ物については、絶対安全でないといけないというふうに思います。 　ですから、やっぱりこういった問題では計画的に、本当に改修だけじゃなくしっかりと計画を立てていただきたい。再度どのように今後の計画ですね、先ほども言ったと思いますが、お聞かせください。 　それとあと、アレルギー食の問題なんですが、小さいお子さんは保育所とか家庭の中では、アレルギー食、しっかりと子どもの命にかかわる問題ですので対応されています。 　最近、食物アレルギーを持っているお子さんがふえているというふうにお聞きしています。そういった問題で、小学校のお子さんたちのアレルギー食について、給食のほうではどのような対応をなされているのでしょうか、お聞かせください。 230 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 231 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今後の給食センターのあり方といいますか、この改修計画ということでございますけれども、現在のところは教育委員会としましては、それぞれの学校の耐震化について、これは喫緊の課題として取り組んでおるところでございます。26年度での100％対策完了ということを目指しておりますので、まずそれに向けて全力で投球してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、アレルギーの対策という御質問でございますけれども、現在の学校給食センターでは、食物アレルギー対策を有するお子さんへの対応といたしまして、アレルギーの原因となる食品を除いたり、あるいはその代替の食品を使用した特別食の調理あるいは提供というものは行っていない状況でございます。 　行っております対応としましては、事前に配布をします毎月の献立表に、その加工品以外のメニューにつきまして、そこに含まれる全ての食材あるいは調味料を記載いたしまして、アレルギーをお持ちのお子さんの保護者あるいは学校現場に注意喚起を行っているというような状況でございます。 232 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 233 ◯８番（和気信子君）　給食センターも後回しにしないで、ぜひ計画の中に入れていただきたいというふうに思います。 　それから、アレルギー食なんですが、実際には学校ではそれをされていない、対応されていないということですが、いろんな食材に気をつけて、そういうのはきちんと献立表の中でお知らせをして、親御さんにもお知らせをして、学校のほうでも注意を払っているということではわかりました。 　しかし、そしたらそのお子さんたちはどのように学校の中でお昼は食べているんでしょうか。お弁当なんでしょうか。何かそのときによって変わるのでしょうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。 234 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 235 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今、答弁させていただきましたのは、給食を提供する側としての対応ということでございまして、学校で全くアレルギー対策というようなことはしていないということではございませんで、学校におきましては、アレルギーの個別対応マニュアルというものを策定しまして、それと学校生活管理指導表あるいは健康調査表というのを作成しておりますので、これを通して児童の保護者と教師との連携をとりながら、個々の児童の状況に応じた対応に努めているというようなことでございます。（成田政彦君「いや、給食はどうしておるんや、アレルギーの人に。提供しておるのか」と呼ぶ） 236 ◯副議長（河部　優君）　勝手にしゃべらないでください。 237 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども申しましたように、給食を提供するほうとしましては、その特別食なり、そういうものは提供しておりませんので、事前にメニューを見て献立を見まして、これは抜かなければならないというのが量的にかさむ部分につきましては、保護者さんのほうで弁当の持参なりというような対策を講じていただくというようなことになります。 　ただ、給食自体も乳アレルギー、あるいは卵アレルギーというような児童が多いということですので、これらの製品、食材はできるだけ使用を控えるように努めてございます。 238 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 239 ◯８番（和気信子君）　本来であれば、その給食については、アレルギーを持っているお子さんも普通の何でも食べられるお子さんも、同じようにやはり心身ともにそれを保障されるべきでありますので、大変やというふうには思いますけれども、そういった対応も今後しっかりと考えていただきたい。 　今はできるだけ卵を抜く製品、牛乳を抜く製品、卵アレルギーとかそういう方が多いからそうされていると思いますが、逆に言えば、普通卵も食べられる、牛乳も飲めるお子さんたちにとっては、逆に言えばそれも制限される形になりますので、基本的なことを考えていただいて、今後しっかりとまた課題としていただいて、研究していただいてつくって、同じようにアレルギー食も普通の子どもたちもしっかり食べられるようにお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、次に中学校給食についてお伺いしたいというふうに思います。 　中学校給食は、今導入計画がされているというふうに思いますが、本当にたくさんのお母さん方が待ち焦がれています。27年か28年ということでお聞きすると、うちの子はもう間に合えへんわとかいうことで残念がっておられる方もいらっしゃいますけれども、今この進捗状況、どういった方法で考えておられるのか。現在の進め方、その辺をちょっとお聞かせください。お願いします。 240 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 241 ◯教育長（蔵野博司君）　中学校給食の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 　中学校における給食につきましては、大阪府の財政支援を活用して、平成28年度中の実施を予定しているところでございます。現在は子どもたちと保護者に対して第２回目のアンケートを実施し、その結果を集約しているところでございます。 　新年度におきましては、具体の実施方法を検討、決定する基本計画を策定することとして、経費を当初予算案に計上しているところでございます。 　基本計画では給食の調理方法について、まずセンター方式で行うのか、またはデリバリー方式で行うのかという、この両方がございます。あるいは提供の方法としては、現在の小学校給食と同様の食缶方式がよいのか、あるいは個別のお弁当方式がいいのかということも検討をしているということでございます。 　具体には、これまでに行った児童・生徒の保護者のアンケートの結果を踏まえるとともに、先行して実施をしている自治体等もございます。あるいは具体の実施計画を決定している自治体等もございますので、その事例を参考にさせていただいたり、あるいは学校現場の意見も参考にしながら、それぞれの方法の長所あるいは短所について、今後検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 242 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 243 ◯８番（和気信子君）　小学校もそうですけれども、中学校も本当に子どもたち、今朝食を食べないとか家庭のいろんなお父さん、お母さんの仕事の変化やとか環境が違う中で、本当に給食は大事かなというふうに思います。 　本当に思春期のころに体をしっかりとつくる、そういった意味では大事なことということで、ぜひこの辺については、もうつくるということですので、お願いしておきます。 　ただ、やっぱり自校方式というのは、昼御飯の中で匂いがしたり、音がしたり、また直接食べたときにおいしかったとか、これどんなんやとかいう、やっぱり自校方式が本当に一番いいかなというふうに思います。 　しかしながら、今の中ではそういうお言葉は出なくて、センター方式かデリバリーかというような形というふうにおっしゃられておりましたけれども、しっかりとこの自校方式か直営方式とかも含めて、もう一回その辺も無理と言わずに、一度また考えていただいて、この中にしっかりとこれからの計画の中に考える検討課題として入れていただきたいというふうに思います。 　続いて、プール問題で質問しますので、そのときにもしあればお答えいただきたいというふうに思います。 　次に、プール問題のところでお聞きしたいと思います。 　学校教育において、プール指導がありますけれども、そういった場合にプールの授業は、先生方がされております。普通は担任は１名です。そういった中で、プール指導というのは大変先生方、気苦労も多いかというふうに思います。安全対策も含めて、人員体制、そういったものがどうなっているのか、その辺をお聞かせ願いたいのと、それから１年生から６年生まで、児童がプールに入るときに、水を怖がらずに泳げるように、こういったことには個人差もあるというふうに思います。小学６年生までに泳げるようになるとか、そういった目標を設定されておるのでしょうか、その点、お聞かせください。 244 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 245 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、給食の件でございますけれども、議員御指摘の自校方式、あるいはまた親子方式というような方式もございますけれども、これにつきましても、一定の検討というようなことはしてございます。 　それぞれにつきまして、学校の敷地内での物理的な問題、あるいは親子方式となれば、これは工場扱いということになりますので、都市計画法の用途地域の問題がありまして、それぞれ現在の中学校は全て住居系の用途地域の中に存在しますので、これは無理というような結果が出てございます。 　そして、プールについての御質問でございますけれども、小学校のプールの授業につきまして、その監視体制ということでございます。授業につきましては、クラス単位ではなしに学年ごとに実施をしております。 　したがいまして、クラスの担任、それから養護教諭、それと担任以外の教諭がつくというような体制で行っております。 　それから、どの程度のことを目標にして授業をしているのかというような御質問でございますけれども、この水泳につきましては、学習指導要領に一定の目標というようなものが掲げられておりまして、例えば１年、２年生で申しますと、水遊びができる程度、それから３年生、４年生になりますと、浮く、泳ぐということを目指す。それから高学年の５年生、６年生になりますと、25メーターから50メーターを平泳ぎあるいはクロールで泳げるようなことを目指すというようなことになっております。 246 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 247 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　このプールは、スイミングクラブへ行っているお子さんもいらっしゃるし、行っていないお子さんもいらっしゃるということで、本当に個々の差があると思いますので、丁寧にそういったお子さんについても配慮をしながら、しっかりと先生方御指導のほうをお願いしたいというのと、安全対策、横の同じような学年でされているということでしたので、その辺も安心しましたけれども、しっかりと安全対策もとりながらお願いしたいと思います。 　続きまして、2011年の夏の一般開放のプールで死亡事故がありまして、昨年はプールの一般開放ができませんでした。二度とこういった悲惨な事故を起こさないために、徹底した原因究明も含めて、いろんな安全対策がとられたというふうに思います。 　あと民間業者の業務のあり方についても本当に議論をされ改善をされようとしておりますが、この中で、この13年度において一般開放のプールの教訓を生かした形で、予算も７倍という形で2,738万円、そういった形で全体の中でそれが出されています。 　こういった中で、この安全対策面とか業者委託条件とか開放日日数、そして人員配置、具体的に内容がわかればお示しいただきたいと思います。きちんと改善されてこういった形で提供、これから業者選考、いろんな形でされると思いますが、今考えておられる改善、絶対にこれはこういうふうに改善するということがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 248 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 249 ◯教育部長（上ノ山正人君）　新年度の学校プールの一般開放事業に向けての御質問でございますけれども、まず大きくは、これまでの事故の教訓を生かしまして、価格だけの競争入札ということではなしに、一定の安全基準を設けてその上でさらに業者からプロポーザルを受けるということで、より安全が確保できる形での業者選定に、業者の選定方法を変更したというようなところが大きなところでございます。 　この安全体制を確保する中で、大きなところでは警備業法の問題が出てきてございました。これによりまして、その所要額といいますか、委託の額につきましても、ガードマンの資格を持った者が監視につくというようなこともございますので、ここで大きく予算上の変更があったということでございます。 　また、開催日数につきましても、これまで21日間というようなことで行っておりましたが、新年度のこの予算につきましては、約１カ月程度の開催期間を見込んだ予算ということになってございます。 　以上でございます。 250 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 251 ◯８番（和気信子君）　この７倍という予算で運営費の中では1,000万余りというふうにありますが、今おっしゃられたことに対しても検証をされた形やと思いますので、二度と起こさないために安全確認、しっかりとしていただくようにお願いをいたします。 　あと続きまして、２点ほどお聞きしたいというふうに思います。 　砂川小学校のプールもこの設備費の中で改善をされておりますけれども、ちょっと１点気になるところがありまして、一般開放の出入り口のところの下のほうの面がまだされていないということで、何でかなというふうにお母さんからお聞きして見に行ったんですが、その辺は今後きれいにするということなので、心機一転本当に気も心も新たに安全を守るという立場のそういった思いであれば、一部残さずにきれいに補修していただきたいなと思いますが、そういったこの計画についてはどうなんでしょうか、その点。 　それから、砂川小学校においては、昨年も学校に心のケアということで専門家の方を置いていただいたというふうに思うんです。今年度そういった相談があるかないかはわかりませんけれども、本年度は、また新たな形で学校の授業も同じ場所でするようになりますし、一般開放もするということなので、この13年度においてはどのようにお考えなんでしょうか、必要ではないかというふうに思いますが、お聞かせ願いたいと思います。 252 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 253 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから砂川小学校の子どもたち、来年度の水泳についての心のケアについて御答弁を申し上げます。 　昨年度は東小学校をお借りしまして、同じような形で水泳授業が実施をされたところでございます。しかし、数名の子どもがやはり入れないというような状況もございました。それまでにもスクールカウンセラー等の派遣をして、しっかりと心のケアをして取り組んだつもりでございますが、そういうような結果にもなったということもございます。 　今年度につきましても、今のところはお聞きはしておりませんが、どうしても子どものことでございますので、直近になりましたら、そういうふうな不安や悩みを申し出る子どもも当然いることは予想はされます。 　来年度につきましても、できるだけのフォローはさせていただきたい、ケアに努めていきたいというふうに考えております。 254 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 255 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございます。 　ぜひ学校全体、泉南全体できちんと対応、配慮をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大綱２点目ですが、子育て支援についてお聞きいたします。 　先ほども岡田議員のほうから質問がありましたが、子ども医療助成制度について、市長が本当に３年生までということで拡充する予定やということでお聞きして、本当によかったなというふうに思います。 　私は、ずっとこういう問題、子どもたちの健康の面、それからお母さん方が安心して、子どもたちを病院に連れていけるということは大事かなということで、ずっと思っておりました。 　私の近くの新しい住宅の方が、堺から引っ越して来て、泉南市はまだ学校前までやね、隣の田尻町ももう中学校までなのにということで、そういったせっかくこの緑豊かな泉南に来たのにということで残念がっておられました。 　しかし、きょうの市長のこの話を聞いて、ああ、よかったなと、またすぐ報告できるかなというふうに思います。 　こういった問題で、今現在調べてみますと、市長のほうはもうしっかりとその辺は把握されているというふうに思いますが、この近隣でいけば泉佐野市と阪南市と泉南市ということで、島本町もありますけれども、就学前まではそういった状況でした。 　25年度においては、もう小学校３年とか中学校までということで拡充するところがありましたので、現在まで７カ所でしたけれども、今回も就学まで４カ所ということだったので、いやもう泉南市一抜けたなということで喜んでおります。 　ただ、市長会の会長として泉南が抜け出さないと横並びで阪南、泉佐野と広域化でいつも同じような感じで、いいことを同じようにしてほしいし、悪いことはまねしてほしくないんですけれども、市長が、泉南がよくなればやっぱり周りもよくなるんやということをおっしゃっていただきましたので、その辺は大事に、これからもいろんなところでそういったふうにやっていただきたいなと思います。 　そうしますと、あと通院のほうはまだ見通しがないということで考えたらいいのでしょうか。お金も要るということで、まずは評価をしながら、その１点だけちょっとお聞かせください。お願いします。 256 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 257 ◯市長（向井通彦君）　お褒めもいただきましたけれども、通院のほうは大阪府全体を見回した中でも、もちろん充実しているところもあるんですけれども、就学前というのがスタンダードかなというふうに思っています。 　ただ、入院については、確かにこの周辺がおくれておったということもございますので、当面入院のほうからいきたいというふうに考えておりまして、ことしにつきましては、７月ぐらいからになるんでしょうかね、準備をこれからしまして、小学校３年までやりたいと。また、これも将来的には当然ながら小学校６年修了までという形で拡大をしていきたいというふうに思っております。 　そういうことをすることによって、また近隣も泉南市がやったんだからうちもということで、拡充していただければ、全体としての底上げにもなるというふうに思っておりますので、当面は入院のほうを充実していきたいというふうに考えております。 258 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 259 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　泉南が上がれば佐野も、阪南も頑張ってくれるかというふうに思いますので、よかったなと思います。 　続きまして、妊産婦健診についてですけれども、これも先ほど質問がありまして、お答えもいただいておりますが、この25年度においては、エコー検査がプラスされたということで5,300円の４回分ということで、少しずつ本当によくなっていくなというふうに感じております。 　こういった形で子どもやそれからお母さん方が安心して子どもを産み育てられる、少子化対策に対しても本当によくなっていくんやなというふうに思います。 　しかしながら、まだもうちょっとまた一言お願いしたいんですが、14回の１回部分というのは、まだちょっと上げていませんので、お金のことばかり言うのもなんですけれども、やはり全国並みにということで、少し大阪府下並みとかとやっぱりいうためには、そこをちょっと底上げしていただかないといけないなというふうに思いますが、その点について。 　それとあと、子どもが生まれてからのことなんですが、全戸実訪問については、きのうからも質問がいろいろありましたけれども、訪問活動についてはすごく大事かなというふうに思っております。 　初めてのお子さんだったり、核家族がふえる中で出産した後、お母さん方が悩んだり家族の中でも一人で子育てをせなあかんような状況になっていたりとかしますので、こういったこの訪問活動、これは96.1％ということで、成果表を見ますと載っていますけれども、どの方が訪問されるのか、その成果ということで、両方をちょっと簡単にできましたらお答え願いたいというふうに思います。お願いします。 260 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 261 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　２点御質問がございました。 　先ほども申し上げましたが、今年度１回当たり3,500円の受診券、14枚分に加えましてエコー相当券４枚ということで、１人当たり７万4,590円の助成を予定してございます。 　確かに健診費用につきましては、受診医療機関によって違いがございますので、3,500円で賄えないというところもございます。ただ、エコー相当券とすることで、本人の負担の多い健診日に応じてお使いいただけるというふうに考えておりますので、ようやく25年度は私ども把握している範囲で８万1,540円の大阪府平均ということで聞いておりますので、真ん中までまだ至りませんが、かなり近づいたのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、２点目の乳児の訪問指導についてでございます。 　生後２カ月ごろに、こんにちは赤ちゃん訪問事業ということで実施をしております。これは平成22年度から児童福祉法の改正によって、全ての乳児を対象に行っているわけでございまして、第１子や第２子以降でも支援中の家庭には保健師または助産師が訪問し、安心して子育てができるよう支援を行っております。 　ただ、第２子以降で特に御希望のない場合については、地域の民生委員児童委員さんに御協力をお願いさせていただきまして、子育てサービスや予防接種などの御案内を届けさせていただいているというものでございます。 　訪問を担当していただく民生委員児童委員の皆さん方には、保健センターにおいて事前に研修も受けていただいて、仮に訪問した先で相談がある場合では、保健師から再度電話をさせていただくというふうな対応をしております。 　民生委員児童委員さんは、日ごろから地域の皆さんの相談に応じたり、子育て支援にも多方面に御活躍をいただいておりますので、今後とも連携をして充実をさせていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 262 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 263 ◯８番（和気信子君）　最近のお母さん方は、子育てについてもネットでいろいろ調べたり、予防接種にしても、子育てのいろんな考え方をしていて、いろんな多様な御意見やとか子育ての仕方がいろいろとありますので、しっかりとまた相談に行かれる方も、そういった研修もなされて、聞かれたときに、ああ、そうやねとか、ちょっとその辺はねとか、相談する場所はとかいう形できちんと、その辺はやっぱりやっていく、時代に沿った対応の仕方が要るんじゃないかなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いをいたします。 　あと、がん検診は、命を守るためにはいろんな形で、今、市でも行われているというふうに思います。しかし、受診率はちょっとまだ低いかなというふうに思います。今後啓発をぜひしていただきたいなというふうに思います。 　ただ、有料ということになっておりますので、クーポン券とかそれ以外はなっていますので、そういった形で受けやすくするためには、できるだけ無料にするとか啓発するとかということでぜひやっていただきたいなと思いますが、これは要望にかえさせていただきます。 　引き続き、高齢者問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　認知症対策については、市においてはかなり全国的にも有名で、サポーターのことやとかキャラバンメイトですか、そういった形で本当にすぐれた形でされているというふうにもお聞きしていますし、見てもおります。 　そういった形は評価をしたいなというふうに思いますが、若年性認知症の方もかなりあるということで、もう私たちも本当に何人に１人とか、10人に１人なのか、何かかなり確率が高いというふうに言われていますので、今後の活動、またしっかりと政策をとってほしいなというふうに思います。 　私の知っている方も、ことしになっても行方不明になってまだ見つかっておられない高齢者がいらっしゃいます。そういった意味で、このサポーターの方々はしっかりと研修もされていると思いますが、今までこういった例えば認知症の方が外出されてトラブルに巻き込まれたりとか行方不明になったりとか、そういったことでの中で役にも立っておられると思いますが、実際にどういったことをされて、取り組まれて解決した事例とかありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。お願いします。 264 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 265 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、認知症対策についてでございますが、本市におきましては、平成22年度より認知症ケア推進事業を推進しております。その中の事業の１つといたしまして、認知症サポーターキャラバンメイトの養成事業がございます。 　認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族の応援をし、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくため、認知症サポーター養成講座を開催しております。 　現在、泉南市の人口の１割であります6,500名を超える認知症サポーターが誕生しております。また、学校関係にも御協力をいただき、認知症サポーター養成講座を実施しまして、小学生をキッズサポーター、中学生をジュニアサポーター、高校生をヤングサポーターとして事業の一環として取り組んでおります。 　あわせまして、養成講座の講師役である認知症キャラバンメイトの養成研修も開催しており、現在117名のキャラバンメイトが誕生しております。 　また、本市では、現在徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合、早期発見ができますよう、泉南警察を初め市内コンビニエンスストア、またガソリンスタンド、新聞配達業者等の関係機関への協力を依頼いたしまして、徘回発生時の協力体制を構築しております。 　また、認知症サポーターの方々にも、認知症と思われる高齢者を発見したときの対応の仕方や安全の確保、連絡等を講座でお願いしております。 　それとあわせまして、協力事業所の方々にも郵便物や新聞等がたまっている等、異変に気づいた場合は、市まで御連絡いただきますようお願いしているところでございます。 　昨年度では、新聞配達員からの新聞がたまっている通報を受けまして、泉南警察署立ち会いのもと、亡くなられておられましたが、早期発見したケースもございます。 　また、認知症サポーターの方が徘回高齢者を確保し、市役所まで連れてきていただいたケースも最近ございます。今後とも認知症ケア推進事業を積極的に進めまして、認知症高齢者の方々が身近な地域において安心して生活が送れますよう、地域の方々とともに取り組んでまいります。 　以上です。 266 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 267 ◯８番（和気信子君）　いろんな取り組みの中で成果もあるということでお聞きさせていただきました。今後の取り組み、またいろんな形で拡大していただきたいなというふうに思います。 　もっとほかに質問があるんですが、時間がなくなりそうなので、また時間がありましたら、後のほうで質問させていただきたいと思います。 　次の大綱４点目の同和問題の解決についてということでお聞きします。 　泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査ということで、さきの定例会でも質問をさせていただきました。市においては、今さまざまな差別問題の解決に取り組んでおられています。男女平等参画のことやとかいろんな形で精力的に取り組まれ、市民にもいろんな形で啓発もされているということは、しっかりと私のほうもわかっております。 　しかし、今回のこの問題の調査については、本当にこの解決のためというんじゃなくて、やはりこれを増長するような感じかなということで危惧されますので、再度質問したいというふうに思います。 　この前の回答の中では、お答えは、このアンケート調査は過去の経年の変化、人権意識、同和問題等に対するこういった意識の状況、行政施策に生かしていく目的であると、忌避意識の問題とか、そういうふうに答弁がありました。 　この経年というふうにおっしゃいますと、調べてみますと、第１回目が平成３年、そして第２回目が平成10年、第３回目が平成18年で、今回が24年、昨年行われています。この３回の間は泉南市民人権意識調査という名前でされています。今回の昨年は、泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査ということで出されています。 　じゃ、これは名前を同じようにして、本当に意識がどうなっているのか、改善されているのかとかという形を見るのが普通なんじゃないですか、その経年というのであればね。その辺がどうなのか。 　それから、前回についてよく見ますと、ネットで調べますと、142ページありました。出すのに大変苦労しましたけれども、ずっと読みながら、いろんな形で検証もされながら解決に向けて頑張っていることもありますし、変わっていない部分もあるなと思いながら読ませていただいたんです。 　こういった中で、前回を見ますと、本当に改善のためにというのがよくわかりました。というのは高齢者や男女、障害者、子どもとか、そういった暮らしの中の向きやとか、そういうことを取り上げていましたし、偏見や差別は20年後にはなくなるかとか、どう思いますかとか、自立支援のため交流を深める協働するまちづくりについてどうかなとか、そういうことで本当に前向きな姿勢の中であるように思いました。 　しかし、今回見てみますと、それにつけ加えて、同和地区の人は怖いというほかに、同和地区の人は無理難題を言うとか、わざわざつけ加えているような、こういったようなことをするということは、これはおかしいん違うかなと思って、やっぱりこういうのはよくないなというふうに私は違いを思いました。 　この辺の違いをどのように経年変化を見るというふうに思われているのか、こういったことはよくないと思いますので、その点についてお聞かせ願いたい。 　それから、2003年においては同和対策事業特別措置法が終了し、今泉南市においても一般事業としていろんな施策をされております。 　こういった中で、このアンケートの中では同和地区、同和地区の人と決めつけて質問をしています。こういったことはやっぱりする必要はないなというふうに思うんですが、現在市がこの同和地区、同和地区の人と使う場合は、どういったときに使うんでしょうか。一般的には使わないというふうに思うんですが、その点をしっかりと私に納得いくように説明をお願いしたいというふうに思います。お願いします。 268 ◯副議長（河部　優君）　西出人権推進部長。 269 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査についてお答えさせていただきます。 　この調査の目的につきましては、前回の12月議会でも御答弁させていただいたとおりで、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握すること、同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態を把握すること、それと最終的にこの意識調査の結果を基礎資料として、本市の人権行政基本方針を策定することを目的として調査を実施いたしております。 　今回、くらしやすいまちづくりに関するアンケートという名称を使用した理由としましては、以前からのその人権課題に関する市民意識調査という名称では、なかなか見ただけで回答しづらいというんですか、回答していただけないということもありまして、今回については、くらしやすいまちづくりという形での名称を考えさせていただきました。 　当然、くらしやすいまちづくりの基本的な条件としては、人と人が大切にし合い暮らし合うということが基本的な条件やと考えております。 　それと、この調査の中で同和地区、同和地区出身者という言葉を使用していることについてですが、地対財特法の失効に伴い、同和地区、同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となるいわゆる地区指定はなくなりました。地区指定がなくなって同和対策事業は終了しましたが、このことがすなわち同和問題が解決した、あるいはこれまで特別措置として同和対策事業を実施してきた同和地区がなくなったことを意味するものではないという大阪府の見解もありますし、当然、大阪府及び本市の意識調査の中でも、一定割合の市民・府民の方が同和地区を忌避しており、同和対策事業の終了に関係なく差別する対象としての同和地区をはっきり意識しており、社会的差別を受ける同和地区はなくなっていない、このことが同和行政推進の原点であり、その趣旨に沿って同和地区、同和地区出身者という形での設問を考えさせていただいたものです。 　以上です。 270 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 271 ◯８番（和気信子君）　答弁をお聞きしますと、なくなっていると言ったりなくなっていないと言ったり、やはりそれは市民にとってこういうアンケートをとるときには、なくなっていないからとかこの地区を決めた形で言うているのはやっぱりよくないと思うんですよ。 　だから、こういった問題をしっかり検証していただいて、本当に市民に対してもこういう形で出されてもわからないですし、本当にやっぱり差別はよくありません。そういったことではどの差別においても、絶対それはしてはいけませんので、憲法に基づくこういった差別に対する、そして暮らしをよくする、そして本当に人が人として守られるような、そういったことに対する調査であるならいいですけれども、あるのかないのかわからないような、こういったとり方はよくないというふうに思います。 　憲法９条でも人権は認められておりますし、そういったことでも、今後はこういった形でまたとられるのでしょうか。 　その辺、２点についてちょっとお聞かせ願えますか。 272 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 273 ◯副市長（奥平　薫君）　先ほども部長から答弁をさせていただいていますように、人権意識についての泉南市民の皆様の意識の変化、そういうものを行政としてきちんと把握して、泉南市における人権行政施策にそれを生かしていくというための調査として実施しております。 　そういった意味では、これからも当然定期的、継続的にそういう状況把握というのはきちんとやっていくのが、これは行政としての必要な務めだと思いますので、そのように理解しております。よろしくお願いします。 274 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 275 ◯８番（和気信子君）　いろんな意識を調査するというのは、これは全てにおいてということはいいんですけれども、この経年変化ということ、これだけ特別なような感じ、１回、２回、３回、４回、今回４回目ですけれども、次にそれをされるんですか。その辺のことを再度聞きたいと思います。 　やっぱりそうじゃなくて、本当に憲法で守られている人権のいろんなことを含めて、やはりよくするためのというのであればいいんですけれども、そうではないように思いますので、その点もう一遍だけ聞かせてください。お願いします。 276 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 277 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘にもございますけれども、当然のことながらあらゆる人権の問題についての意識を調査、聞かせていただきまして、泉南市の人権行政に、それをいかに現実的な行政施策を実施していくかということにつきまして反映をしていくものでございますので、一定当然経年変化を見ていく必要がある。設問についてはきちんとそういうことをやっていくと。 　それから、設問の仕方をその都度その都度、よりわかりやすい回答の仕方を導き出すために、今まではこういう聞き方をしてきてはいたけれども、これについてこういう問い方をしたほうが分析がしやすいとか、その状況の把握がしやすいとかということで、それは外部の専門家の先生も入っていただきながら、毎回議論を重ねてやっておりますので、そういった点で慎重にこれからも進めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 278 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 279 ◯８番（和気信子君）　これからもそれをするというような感じで受けとめたんですが、わざわざ今度、泉南市くらしやすいまちづくりのアンケートと名前を変えて、本当に皆さんが暮らしやすいまちにするんやなということでの、やっぱりそういう思いの中で書いているんです。そういうふうに捉えているんですが、中身は全然前よりも悪くなっているというふうに捉えましたので、その辺は再度、これからまた検討もしていただいて、検証をされるわけですから、ぜひ見ていただいて、また次聞かせていただきたいなというふうに思います。 　それと、先ほど質問しました名称の仕方です。同和地区、同和地区の人でないとか、あると言ったり、ないと言うような、その辺もまた次のときにきちんと見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 　時間が少なくなってまいりましたので、次へ行かせていただきたいと思います。 　次に、５点目なんですが、さわやかバスの運行についてです。 　これは、午前中も質問がありました。昨年２月から改善もしていただいて本当に助かっております。山手の高齢者の方々が年を重ねるごとに運転免許証を返して、もう車に乗らない、もうバスが頼りやというような形でおっしゃっておられる方がたくさんいらっしゃいます。 　しかし、なれなくてどういうふうに乗ったらいいのかとか、３回ぐらい乗りかえないと樽井まで行けないとか、そういうこともおっしゃっておられました。これから改善もされるということで言われていましたので、こういった改善を、意見も聞いているとおっしゃっておられましたので、いつぐらいにされるのか。 　それと、停留所はふやしているんですが、椅子を置いてほしいと。寒いとき暑いとき、本当に高齢者は腰が痛いとかなるときに椅子が欲しいなと。道路が狭いところは無理やというふうにおっしゃって、それもわかるんですが、その計画とかありましたら。それと、いつ皆さんの意見を聞いてどのような形で改善をされていこうとしているのか。その点、お願いいたします。 280 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 281 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　コミュニティバスでございますけれども、平成14年からこのバスは運転しております。初めは２台、その後、平成19年から３台、そしてこの24年から４台という形で、その都度その都度、御利用をいただいていらっしゃる皆さんの御意見を聞きながら、ちょっとずつ調整しながら今に至っております。 　24年度というのは大改正になります。このときにりんくうタウンの乗り入れですとか、砂川方面の逆回り、かなり抜本的に見直しました。現在、このままいきますと、平成24年度の利用者は11万7,000人ぐらいになろうかなというふうには思います。 　ただ、４台体制をとった割には伸びていないというのが我々の見方でございますので、この辺についてはさらなる工夫が必要だというふうに考えます。当然、御利用の皆さんの御意見は聴取させていただきます。その都度変えていくんですけれども、ただ余りにころころ変え過ぎますと、かえって混乱が生じますので、最低でも１年ないし２年のスパンは要るかなと思います。１年では短いと思います。 　ですので、もっと乗ってくださいよといったＰＲも含めて、その辺もあわせて要望を聞いた上でダイヤ改正にちょっとずつ変えていくようにはなろうかと思います。 　それと、停留所ですけれども、これは朝も御質問いただきましたので、お答えしたとおりですけれども、やはり構造物を置くとなれば、かなりその置く場所のスペース的な問題が出てきますので、その辺の基準に合致するかどうかも判断基準といたしまして、便利な停留所ないしバスの運行に努めてまいりたいというふうに思います。（和気信子君「椅子について」と呼ぶ） 　椅子につきましては、そこに設置できるかどうか、構造の基準とかありますので、考えていくということでございます。 　以上でございます。 282 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 283 ◯８番（和気信子君）　いろいろとお聞きしますと、新家の駅から樽井へ行くのも待ち時間が長いとか、なかなか朝の10時半とか、いろんなことがありますので、いろんなことをお聞きしていると思いますので、そういうのを網羅してぜひお願いしたいと思います。 　また、通学バスもせっかく出していただいていますが、朝がぎりぎりだったりとか、帰りがもうちょっと早く欲しいなとかという声も、そういった問題もお聞きしていると思いますので、ぜひまた検討の課題に入れていただきたいと思います。 　次に、６点目の農業施策についてちょっとお聞きしたいと思います。 　安倍首相がアメリカ訪問で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出すという姿勢を強めているように思います。参加は農業とか酪農など大きな打撃となるということで、農業関係者は本当に死活問題というふうに危惧されて反対という表明もされています。 　また、自民党国会議員も総選挙で当選した自民党議員295人のうち205人が選挙公約でこのＴＰＰには反対の表明をしていて、共産党は一貫して反対しているんですが、こういった中で、本当にこれからどうなるか大変な問題やというふうに思いますが、自給率の低いこの日本の中で本当に農業は大事やというふうに思います。 　泉南市においては、農業後継者の人も本当に少なくて大変な状況があるというふうに思います。この前、泉南のＷＡＯ祭りの中で一丘中学校の吹奏楽クラブの皆さんがミニコンサートをして、コスモス畑で介護の皆さんや地域の皆さんや、いろんな方々と触れ合いながら、そういった遊休農地も含めていろいろ共同でされていました。 　私は遊休農地は泉南においては緑豊かなので、市長も花がいっぱいの泉南市やということで、誇りにも思っていらっしゃると思いますので、こういった遊休農地を花畑にし、高齢者やいろんなそういった方々の横の連携をとってぜひそれをしていただきたいなと。 　このＷＡＯの中でもたくさんの支援者がいらっしゃるし、そういった方たちとか、そういった企画とかいうのを連携して考えていただけないでしょうか、その点ちょっとお聞かせください。お願いします。 284 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 285 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ただいま御紹介いただきましたＷＡＯ祭りというんですか、取り組みはコスモス畑を舞台とするイベントでありまして、本市のような都市近郊農業の盛んな地域では、より市民と農業に親しむ機会として大切であると考えております。 　遊休農地の解消の仕方ですけれども、この近所では、先般も土地改良区の会合があったんですが、貝塚の木積地区というところで、そういうような解消が進んでいるということを聞いておりますので、その辺も研修というんですか、参考にさせていただいて、私どもの今後の農業行政に生かしていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 286 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 287 ◯８番（和気信子君）　本当に農業だけじゃなくて後継者がいないということですが、その後継者、頑張って農業したいなという継ぎ目、本当に田んぼとか畑はそのまま放っておくと、雑草に覆われ、次に耕作するのに本当に大変やということですので、農業者の方もその間、しっかりと誰かが管理し、花でも植えたりとか、そういった形にすれば両方がいいと思いますし、泉南市もきれいになるし、ボランティアも募りながらいろんな、それこそ市民、それからＯＢの方も今定年退職をされて力が余っている人もいらっしゃると思いますし、そういった横の連携も含めて、全体の中で泉南市が生き生きと、また観光もとか誰かがおっしゃっておられましたけれども、そういった形で何かできるんじゃないかなというふうに思いましたので、全体的に力を上げてぜひお願いしたいなと思いますが、一言、市長、何かそういうような、今バラがすごくあるということで、バスも走らせるということで、本当に見に行かれる方も多いと思いますが、市内の中でも何かそういうものってできると思うんですが、市長のお考えを最後にお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 288 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 289 ◯市長（向井通彦君）　おっしゃるように休耕地がかなりございます。泉南市の場合はほとんどが兼業農家ということでございますので、なかなかやっぱり専業できないという立場にございます。したがって、そういうところも結構あるわけでございますので、それを活用していくというのは非常に大事だというふうに思いますので、これは私ども行政だけでも難しい面がありますので、農業委員会の皆さん、先生も農業委員やと思いますので、農業委員会とも十分協議をしながら、そういう活用のあり方というのを検討させていただきたいと思います。 290 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。終わります。 291 ◯副議長（河部　優君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 292 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 293 ◯７番（大森和夫君）　最近いろんな相談を、特に就職にかかわる、雇用にかかわる相談を受けることがあるんですけれども、例えばこれは30代の男性なんですけれども、残業がふえると時給を勝手に100円下げられたと。 　お金の問題よりも、もう全くそういう相談がなくて、物のように扱われて給料を引き下げられる。これは泉南市内の業者なんですけれども、それから１カ月ごとに更新するバイトで、来月から急に来なくてもいいと言われたと。この方は60歳代の男性なんですけれども、少ない年金の中で仕事がやっと見つかったということで喜んでおられたんですけれども、毎月更新なので、本人もいつやめるかわからないということがあったので、そういうやめる口実を与えられたくないためにも、一生懸命一生懸命働いてきたつもりなのに、来月から来なくてもいいということで、首を宣告された翌日からシルバー人材センターに通うというようなことをされています。 　それから、ヘルパーの資格を取って介護施設に就職しようということで、頑張っておられる50歳代の男性なんですけれども、この方はもう試験を受けるたびに落ちるということで、今こういう介護施設は、幾つか介護施設の事業所が集まって合同で面談をして、そこで就職をするということで、そういう合同の面接会・就職相談会へ行ったときには、５社、６社と就職の要望を出すんですけれども、あかんというのも５社、６社、全部一遍に返ってくるということです。 　この男性のヘルパーさんはなかなか仕事が見つからないということもあると。この方だけじゃないみたいですけれども、本当に自殺したいような気持ちになると。 　ただ、この方はずっと元営業マンで契約を断られても断られても落ち込まない、そういうメンタルの訓練を受けてきたので自分はもつけれどもというふうに言っていましたけれども、本当にもう将来どうなるんかという不安で押し潰されそうだというふうにおっしゃっています。 　それからまた、１日フルタイムで週５日間働いて月給が15万円以下で、これはこの方の御両親の愚痴を聞いたんですけれども、こんなことじゃ結婚できないと。30代の男性なんですけれども、本当はこんな安い仕事はかわってほしいんやけれども、そんなこと言うと子どもとけんかになると。 　それから、トラックの運転手をされているので、事故でも起こったら大変やから、声もかけられないんだというようなことをおっしゃっていて、本当にこういう大変な状況というのは、今はもう泉南市だけでもなく全国で起こっているということだというふうに思います。 　特に一番初めに質問に上げました国民健康保険の保険料の改定の問題なんですけれども、こういうパートやアルバイトの人たちが、職場の健康保険に入れないで、入るのは国民健康保険。あと、退職者とか失業者とか、低所得者の人が国保に加入するという実態があります。 　もう１つ、泉南市の場合は、大阪府下でも最も低所得者が多い市です。こういう点に配慮して、国民健康保険税の額を考える必要があるというふうに思うんですけれども、この点どんなふうに考えておられるのか、簡単に答弁ください。 294 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西川健康福祉部参与。 295 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そしたら、国民健康保険についての保険料改定の中の所得の少ない世帯での影響ということで答弁させていただきたいと思います。 　今回の改定は、資産割を廃止することによって生じる不足分を、応益部分である賦課上辺の引き上げ及び所得税率を引き上げるというものでございます。 　議員指摘の所得の低い層については、資産割の廃止の影響もあり、全ての世帯で保険税が上がるものではございません。また、他市町村におきましても、所得の低い層世帯は本市と同様におられるわけで、その世帯に対しては、その市町村の賦課料率に基づき保険料が算定されておりまして、保険税の政令軽減も本市と同様に適用されております。 　このたび改定の税率は、泉州８市の中では特に高い税率であるとは考えておりませんので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 296 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 297 ◯７番（大森和夫君）　国保税の額については、運営協議会の中身なのでということで、それと重ならないように質問したつもりなんですけれども、ただ単純に低所得者の多い泉南市、低所得者の皆さんの本当に生活が大変なこの都市にどんなふうな配慮が必要なのかということで質問したんです。今の西川さんの答えは、それなりに泉南市では配慮していますよということの趣旨だというふうに思います。 　もう１つお聞きしますけれども、泉南市民の１人当たりの使われる医療費も府下で最も低い額になっていますね。これも国保税の運営協議会の中でお聞きしますと、所得が少ないことで医療抑制が起こっている。国保料が高いと保険料が払えない、保険証がもらえない、病院に行けば10割の負担になるので病院に行けないという事態が生まれてきますね。 　そういうことを考えれば、病院に行ったときの窓口での払う医療費をまけることは泉南市ではできませんけれども、保険料をできるだけ安くして、例えば保険料の滞納とか、それから保険証の取り上げとかないような形での保険料の引き下げ、こういう観点での保険料の金額の設定という観点も必要だというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 298 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 299 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　本市の１人当たりの市民税の納付額及び医療費ですけれども、泉南市の場合は低いということでなっております。その質問でございますが、本市の施策に関する問題の御趣旨かと存じますので、保険を預かる立場としては、内容は詳しく答えることができないと考えております。 300 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 301 ◯７番（大森和夫君）　ちょっと答弁の中身がよくわからなかったんですけれども、僕が言いたかったのは、高過ぎて払えないというような事態が起こるような保険料の設定はやめるべき、そういうことはないようなことを考えて、保険料の設定というのはする必要があるんじゃないですかということを質問したわけです。 　それと、もう１つ、保険税、保険料を考える場合に、泉南市全体の医療水準というのも含めて考える必要があると思うんですね、他市との比較なんかでする場合。例えば泉南市には市立病院がなくて、それから総合病院もありません。それから子ども医療費助成制度も、きょうの市長の答弁の中で、助成制度、入院については引き上げるということで一定の前進はありましたけれども、やっぱりいろんな水準を見ると、低いという実態がありますよね。 　こういう医療費の府下の全体で見れば、医療水準が低いというようなことも含めて、その分どんな形で、例えばそういうことも含めて考えて、保険税の額を決めるということも必要だというふうに思うんですけれども、そんな点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 302 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 303 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　医療水準が低いということでございますが、本来、保険料、保険税のその額といいますのは、その市町村それぞれの保険財政で均衡を図っていくということが考え方でございます。 　ですから、医療水準、医療費の支出自体が低いということは、これは確かに議員御指摘のとおりでございますので、その分、本市の保険税率についても、泉州各市に比べてもかなり、大阪府下でも低いほうではないかなというふうに考えております。 　先ほどの所得の低い方が保険税を払えないということの、それは確かにそういう実態も一部あろうかとは存じますが、先ほど参与から申しましたように、これは他市においても同じように、そういう所得の方というのはいらっしゃいまして、それに対して他市はもう少し高い料率といいますか、税率を掛けてそれをお支払いしていただいていると。 　やはり、税の公平性ということを考えますと、当然お支払いをしていていただくという、かなり泉南市としては低い税率としてございますので、それに対しては、やはり保険料、保険税を納めていただくというのが本来の趣旨ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 304 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 305 ◯７番（大森和夫君）　泉南市は保険料が安いとおっしゃられますけれども、資産割を除いて、例えば大阪府内の保険料を比較した場合、所得200万円で、例えば40歳代の夫婦と未成年の子どもの４人家族の場合、それから60歳から74歳代で年金生活者の世帯、それから65歳から74歳の年金生活の単身の場合、こういう形で３つで資産割を除いて各種同じ条件で保険料を比べますと、泉南市はいずれも府下の平均よりも高い金額になっているわけですよね。 　だから、そういう点で見れば、泉南市というのは、最高額が低いとかありますけれども、一概に高いということはないと思うんですよ。ただ、資産割がありますので、これを加えていくと高くなるかもしれませんけれども、資産割を除いて、ほとんど府下は資産割はありませんから、そういう同じような基準で見てみると、泉南市の保険料というのは決して安いということでは、府下平均よりも高いぐらいだということがあると思うんですよ。 　そういう点が１つと、それと泉南市の場合は、国保会計は現在黒字になっていますね。２年連続黒字であると。泉南市の一般会計も２年連続黒字であると。そういうお金、そういう部分を一般会計から国保会計に入れることによって、例えば資産割をなくしても、そういうお金を入れることで保険料を組み立てていけば、泉南市の状況に合わせた低所得者に対する対応をとりながらやっていけるというふうに思うんですが、そういうのはどうですか。一般会計の繰り入れによって資産割もなくして値下げにつながるような施策がとれるというふうに思うんですが、その点はどんなふうに考えておられますか。 306 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 307 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それぞれのモデルケースというんですか、それぞれの状況によっては、確かに高い、安いという議論はあるかと思いますが、全般的に税率等を考えますと、本市の場合は低いんではないかというふうに考えております。 　それから、一般財源を別途投入するということでございますが、やはり保険財政というのは一応国が負担する分、それから府が負担する分、当然市が負担する分、それに保険料、保険税を合わせて保険給付に対応していくという、これが本来の保険制度の仕組みでございますので、やはり保険料、保険税を減らして、その不足分に対して一般財源を投入するというのはどうかなというふうに考えてございます。 　それから、唯一我々やっておりますのは、これは市として責任持つべきものがあると。本市の場合は累積赤字が２億程度になりましたが、その累積赤字というのは、これは市の政策的な問題とか、そういったことで市が責任を持ってできるだけ均衡、累積赤字を消していくということが必要です。 　この部分については、財政安定化の事業繰入金ということで、これについては一般財源のほうから投入させていただいているというところでございますので、そのあたりを御理解お願いしたいと思います。 308 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 309 ◯７番（大森和夫君）　国保税の改定はこれからの議論になります。ただ、泉南市が２年連続一般会計でも黒字になっている状況とか、それからもう１つ言わせてもらえれば、市民１人当たりが納めている税金は、大阪府下の中で最低レベルですけれども、今りんくうタウンとか空港からの税収がありますので、市民１人当たりで頭割りでしますと、収入としては府下では16位ということで、真ん中ぐらいの値になっておるわけですね。そういうりんくうタウンとか空港からの税収が入ってきていると。今言うたようにそれは16位でもあるし、それから財政力指数、これも大阪府下では15位になると思います。 　そういう形でいえば、泉南市の財政力というのはあるので、この部分を本当に市民が共有できるような形で返すとすれば、１つはやっぱり国保税に、国保会計に入れて資産割をなくして値下げしていくということも十分可能だと思うので、そういうこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、泉南市の土地開発公社の問題についてお聞きしますけれども、66億6,000万という借金を抱えて破綻すると。これを清算していくためには、新たな借金をつくると、それが86億円に上っていくという清算案が出されましたけれども、本当に今まで財政難と言って、いろんな市民に市民サービスの切り捨てとか職員さんへの負担がありましたけれども、またこれは今後87億円の返済のために、30年間ずっとお金を返していくということに、市民の税金から返していくということになるわけですよね。 　また、30年間市民サービスの切り捨てが来るわけですけれども、借りたお金はもちろん返さないといけないんですけれども、これをつくった原因の解明が不十分じゃないかと思うんです。１つはずさんな土地の買収を進めてきた歴代の市長の問題、それから無謀に金を貸してきた銀行の責任。無謀にと言っても泉南市みたいに返すことができないところにどんどんお金を貸してきたわけですよね。 　それから、公社に土地を買わすような法律をつくってバブルをあおってきた当時の国の責任というのがあると思うんですけれども、１つその借金額を減らすために、銀行については金利を引き下げろというような交渉をやる必要があるというのは、いろんな委員会でありましたけれども、副市長もそれは頑張るとおっしゃったけれども、その辺の経過について今どんな状態になっているのか、どういう見通しがあるのか、お答えください。 310 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 311 ◯副市長（奥平　薫君）　これまでも土地開発公社の解散に伴いまして、これからその債務処理をいかにしていくかということにつきましては、いろいろ御議論もいただいて御指摘もいただきながら、今般議案として提出をさせていただいている次第でございます。 　その中で、非常に大きな問題といいますのは、今議員御指摘のように、三セク債の償還を30年にわたってこれからまさに行っていくに当たりまして、その負担をいかに少なくするかということは、これは当然行政、我々に課せられた大きな課題であるというふうに認識しております。 　そうした意味で、三セク債を借り入れるに当たりましての金利の設定につきましては、これは今予定としては11月に三セク債を発行する予定にしておりますので、それまでに金融機関と交渉を重ねまして、できる限り、可能な限り金利の設定を低く抑えると。 　これは今、市が調達している資金の長期金利は、一般的には2.5％程度の金利で市はお金を借りておるわけでございます。ただ、これについては、三セク債ということで、非常に資金規模も大きなものでございまして、市が責任を持って返済をしていくということもございますので、金融機関に対しましてはできる限りそこは金利を抑えていただくということで、今我々はあくまで最終的な11月までに交渉を重ねていかないといけませんが、現時点では少なくとも２％を下回る、１％台の金利には最低でも抑えさせていただきたいというふうに思っておりまして、そうした意味で、シミュレーションも２％として今は設定をさせていただいております。 　ただ、これについては、議員も今までも御指摘いただいていますように、普通に縁故債として指定金融機関からの調達だけにとどまらず、一般市場公募、入札をしてできる限り抑える部分というのをやはり一定割合、その中に含めていくことによりまして、トータルといたしまして、そういった意味では現行の市の長期債務の利率に比べれば、かなり低い利率を設定できるようにやっていけるというふうに思っておりますし、現にそういうふうに努力を進めているところでございますので、今後も一層そういうことでは努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 312 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 313 ◯７番（大森和夫君）　銀行については、買うた土地によっては、買った原価よりも利息のほうが高いというところもあります。8,000万で買うた土地、駅前の土地ですか、そこはもう６億円ぐらい利子がついているんですかね。こういうめちゃくちゃな状況になっていますので、これはもう利子を引き下げることによって、ある程度の土地開発公社の値段が下がるということは、借金の額を減らせるということなので、それは市民サービスの切り捨ての部分が減るということなので、これは頑張っていただきたいというふうに思います。 　あと、この原因というのは、事業化する目的で土地を買うたけれども、結局事業化もできないまま長期に放っていて、銀行から借りたお金に利子がついて雪だるま式にふえていったということがあって、もともとの原因というのは、事業化もでけへんような土地を買ったということに、買ったんか、買ったのに事業化せんかったんかということですよね。結果的には塩漬け用地というような土地を買うたと。これ以上の無駄遣いはないと思いますし、市民の税金を何と思っているのかと。極端に言えば、必要もないものを買っているわけですよ。それで使わんまま放ってきて借金だけふやしたわけですよ。 　こういう点についてはどのように思いますか、こんな無駄遣いはない、こんな公金の扱い方、税金の扱い方というのは許されないというふうに思うんですよね。その点、市長も含めてぜひ答弁いただきたいと思います。 314 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 315 ◯副市長（奥平　薫君）　公社におきまして、市の依頼に基づいて先行取得をしまして、それが事業のために買い戻しができずに、非常に多くの土地を抱えているという問題、これまでも説明をさせていただきました。 　これにつきましては、やはりいろんな社会経済状況の変化とかございましたが、結果としてそのように大量な保有地を抱えるに至ったということについては、やはり行政を所管する者といたしましては、これは率直にはおわびしないといけないと思います。 　ただ、昭和40年代からこの地価については、公社発足以前からもそうですが、終始右肩上がりでずっと上がってまいりまして、そういった中で、こういった土地開発公社というのが特別法に基づいて全国的に設置をして、泉南市においても48年に設置をしました。 　そういう中で、できる限り地価の上昇の前に必要な用地を取得することによって、できる限り社会基盤、都市基盤整備の公共事業を計画的に進めていくために設立をして、先行取得を進めてきたところでございます。 　そうした意味では、現在抱えているいろんな土地につきましても、当初はそれぞれの事業計画がございまして、その目的のために施行するというために先行取得をできるだけ早く取得するほうが、地価の上昇を踏まえれば有利だということでやってまいりました。 　現にこれまで都市計画道路を含めて、都市基盤の整備が昭和40年代後半から50年代、60年代にかけましてかなり進んでまいったのは事実でございまして、泉南市内においても道路整備を中心として非常に便利になったということは否めないと思います。そういった意味では、利点もかなり多いわけでございます。 　ただ、この平成に入りまして、非常に経済そのものがバブル経済の崩壊とともに地価の下落が、これは当初はこんなに長く下落が続くとは誰も思っていなかったわけでございます。 　ですけれども、結果といたしまして、やはりそういう長期下落ということがもう否定できないという状況になりましたので、やはりこうした中においては、現在公社の存在意義そのものも必要性が希薄になってきているとおりでございますが、この間も、できる限りその保有地を減らすために、３度にわたりまして健全化の計画をつくって計画的に買い戻しをするということもございます。 　ですから、そうした意味もございますので、結果として、こういう大量にいまだに抱えておるということについては率直におわびをするとともに、それを計画的に今後は縮小していくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 316 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 317 ◯７番（大森和夫君）　この議論をしたときに、バブルがあったとか右上がりのことを、こんなことになると誰も想像せんかったとかおっしゃいますけれども、自分のお金じゃないんですよ。市長のお金じゃないんですよ。市民の貴重な税金で結局要らんものを買うて、それが結局売ることも事業化することもできずに、ほっちらかしになっていた実態があるわけですよ。 　これはもうちょっと税金というものを本当に大事に使う気持ちがあれば、こんなことにならなかったと思うんですよ。どこでもあったようなことをおっしゃるけれども、泉南市のこの土地開発公社の状況というのは、府下で３番目に悪い状況なんですよね。 　だから、そういう意味でいえば、本当に貴重な税金を大事に使うというところが、無駄なく使うという、無駄を絶対残さないというような気持ちが、どこか抜けていたんじゃないかというふうに思うんですよ。その点は今副市長がおわびされたので、そやけど何か知らんけれども、言いわけのほうが長かったような気がするんですけれども、ちょっとそういう点は、本当にこんなこと二度とないようにしていただきたいというふうに思います。 　そういう税金に対する本当に大事に使おうという気持ちの欠落が１つと、それとやっぱり無計画ですよね。結局、購入したものが事業化できないという結果になっているんですから、今度から公共事業をするときには、やっぱり１つ１つの重要性、身近な公共事業ですから、やっぱりどれも１つ１つには有用性があるわけですよ。 　けれども、やっぱりそれは市長らが中心になって優先順位も決めていって、お金がちゃんと返せるのかどうかとかということを含めて、やっぱりきっちり、今みたいに税金は１円も無駄にしないというような気持ちで１つ１つの事業を確認していきながら、やっぱり市民や皆さん、地域に入って要望も聞きながら、ちゃんと事業をやると。決めたことはちゃんとやると、できるような計画をつくっていくということをやっていただかないと、絶対こういうことは繰り返すと。繰り返すというか、社会の状況はどうなるかわかりませんからね。よくなる場合だってあるやろうし、僕はよくなるとは思っていますけれども、そういう点も考えていただきたいと。 　そういう意味でいうと、今度の土地開発公社の清算問題については、やっぱりずっとうちの、共産党議員団の成田さんが言っていましたけれども、どうやってその返済のお金をつくるかということで、市民サービスの切り捨てとか職員さんへの負担のことはわかりますけれども、市長もお認めになった、これからみんなが必要だと思っている老朽校舎の改修ですよね。これはどんなふうな計画でするのかというのはできていないんですよ。 　てきていない上で、僕は、この土地開発公社の清算を出された案を判断することはできないです。それは老朽化したところは市長は必要やとずっとおっしゃってくれたけれども、簡単に各学校で持っている、中学校の持っている老朽化のぐあいも違いますからね。中学校でいうたら、４中学校のうち２つがトイレ改修できていないと。 　その問題、建てかえよりも先にそういう大規模改修するのかどうかとか、それから泉南中学はトイレの改修をしたけれども、土足のやつを早く直してほしいというのがあるけれども、それを先にするのか、大規模改修や建てかえを先にするのか、１つ１つの状況を見ながら判断する必要があるのに、それもわからない、財源もわからない、投資的経費で10億円で今までの経験でできるというようなことでは、それだけではもう全然判断できないですよ 　そういう計画性ということでいえば、この清算計画、この清算案というのは不十分だというふうに思うんですよね。その点、どんなふうに考えておられますか。 318 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 319 ◯副市長（奥平　薫君）　確かに具体的な、どこの中学校を何年度にどういう改修をするかという計画は、現時点では示されておりません。ただ、昨日も御答弁申し上げていますように、公社の解散プランの中にも添付しておりますそのシミュレーション、これは30年にわたって、非常に長きにわたっての収支の見通しでございます。 　そういう中でも、単年度当たり15億円の事業費を見込んで、これも現在大体10億円前後で推移をしておりますので、一定単年度当たり５億円ぐらいの増加を見込んだ中で、そういう大規模なプロジェクトについても何とかやっていけるんじゃないかということで、確かにそういうレベルでのお示し、あくまで財政収支の見通しという中でのお示しでございますので、そうした中で、何とかこれがやっていける。我々としても、市長もおっしゃいましたが、まさに優先的に取り組んでまいるという決意を表明しているわけでございますので、そういう中で、何とか御判断を賜りたいと思っております。 320 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 321 ◯７番（大森和夫君）　副市長の今の話で、何とか老朽校舎ができると思いますと。何とか御判断してくださいと。この何とか、何とかと言われたって、それは何ともなりませんわね。なれへんし、そんな計画じゃやっぱりだめですよ。ちゃんとつくって、市長も老朽化校舎をやると言うているんやから、それなりの計画も示して、財源も示して、やっぱり何とかじゃ全く信頼できないと思います。 　場合によっては本当に半分だけ返して、毎年の３億円になるような三セク債の返済金額をちょっと削ってみたらどうなのかとか、そんなことも含めて、もうちょっと議論できる材料がないと、何とか何とかというようなことでは、それはちょっとそれこそ無責任で、土地開発公社の二の舞に──二の舞というと言い方がおかしいけれども、ちょっとそれは不十分じゃないかというふうに思います。 　それと、引き続きちょっと時間がないので、教育問題へ行きますけれども、市長が今度プールのことを受けて、ことしはプールの一般開放の再開について安全至上主義でやるとおっしゃっていただきましたけれども、安全至上主義の反対語といえば効率至上主義というふうに言うていいんだと思うんですけれども、やっぱり命にかかわる分野については、こういう安全至上主義的なことはもう改めると、プールだけでなくてね。そんなふうなことの決意としてお聞きしていいのか、その点についてお答えください。 322 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 323 ◯市長（向井通彦君）　プールについては、昨年は残念ながら開設できませんでした。ことしは一昨年の事故を受けまして、大きな反省のもとに、本当に安全な運営ができるところにお願いをするということで、全面的に見直しをさせていただきました。もちろん予算もそうでございますし、それから業者選定のやり方もオープンで指名競争入札ではなくて、公募をさせていただきましたのと、それから入札ではなくて提案方式、いわゆるプロポーザル方式でやるというふうにさせていただきました。 　そういう中で、いろんなことを提案いただいて、安全面はもちろんでございますが、その他開催日数とかいうのも提案の中に入れていただくというふうにさせていただいて、公募をいたしているところでございますので、ぜひともことしはしっかりとした、しかもそういう警備業法という縛りも十分クリアした中で、できるところを先行していきたいというふうに思っております。 　これは、御指摘いただいたようにプールだけではなくて、今後市のほうのいろんな委託関係もやっておりますので、プールを１つの反省材料として、市全体のそういう委託事業の見直し、それで適切だったのかということも含めて、もう一度検証して、そして今後発注するものについては安全面という視点からもう一度再チェックをした中で、委託業務の発注につなげていきたいというふうに思っております。 324 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 325 ◯７番（大森和夫君）　プール事故の原因としては、背景としてはやっぱり教育予算の削減の問題、それからずさんにやってきた民間委託の問題、あと教育委員会が十分な管理を業者ができなかったという問題があると思うんですので、その点については、例えば業者のほうは、こういう管理者不足がずっと昔からあったというふうに言うていたんですけれども、事故のあった年だけじゃなくて、それ以前からの問題があったりとか、それからそういう不十分な監視体制が教育委員会全体の問題意識になれへんかったとか、それから過去からの引き継ぎが十分できていなかったとかという問題があると思うんですけれども、そういう問題改善のための何か方策とか対策というのはとっておられるのか、その点についてお答えください。 326 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 327 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘の点につきましては、事故調査委員会の報告書でもるる指摘をされておりました。その大きなところは、やはり業務の履行確認のチェックができていたのかというようなことだったと思います。 　今回の発注に向けては、その辺のチェック体制、これを書面できっちり確認する、複数の目で確認するというようなことにいたしております。そういうところが大きな改善点というふうに考えてございます。 328 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 329 ◯７番（大森和夫君）　何か書面のチェックだけみたいなお話だったんで、ちょっと心配なんですけれども、それ以前に同じような事件がふじみ野市の民間委託されたプールで事故があって、それについて通産省というのか、その関係が、プールの委託業務について、一般開放についてどんな点を注意せなあかんかということを幾つか言うていましたね。 　そのときに、その資料の中には監視員の数の点検もあって、国からそういう指針が、プール事故を起こさないというための指針がおりてきているのに、それが全く教育委員会の中では十分生かされへんまま来たわけですよね。 　それは、書類のチェックする以前の問題として、どんな書類が必要なのかとか、どんな点検項目が必要なんかということが、全くその数年間抜けていたと、プール事故のある前から抜けていたという点でいえば、もっと教育委員会のあり方とか連絡体制の問題とかいうことも含めて、反省材料として見ていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、またその点については、きょうはもう時間がないのであれですけれども、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。 　引き続き、アスベストの問題をお聞きしたいんですけども、アスベストの問題はやっぱり国が大きな問題で、国に対して早期の全面解決をずっと求める運動を、被害者の皆さんとか支援団体がされていて、この地元でも市長や議長を先頭にずっとやっていただいているんですけれども、被害の実態をずっと国会議員なんかに知ってもらう活動をしてきたんですけれども、国会議員が大幅にかわって、特に新人議員さんがふえたりとか、それから国会の構成も変わりましたよね。民主党を中心にしていたのが減ってしまったんですけれども、例えば自民党とか維新の会なんかの協力なんかもこれからしていく必要があると思うんですよね。 　そういう点で、市の取り組みなんかがあればお答えください。 330 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 331 ◯市長（向井通彦君）　毎年国へは、私とそれから阪南市長、それから議会の正副議長、阪南の正副議長合同で陳情・要望活動をいたしております。毎年秋ごろに行っているかというふうに思います。また、ことしも議長とも相談させていただいて日程調整をさせていただきたいと思います。 　先般政権交代がなされてから、前のどなたかの質問にもありましたけれども、自由民主党とのこの19区から国への要望事項のヒアリングがありまして、私も行ってまいりましたし、阪南市長も行って、お互いにこのアスベスト問題の早期解決と。被害者の皆さんも裁判で決着というのもあるんですけれども、そうではなくて、もうできるだけ早く解決するためにやっぱり和解ということを、何としても今の政権においても決断をしてほしいという要望を強くさせていただきました。 　それは当然地場産業であったアスベストという状況も御存じでございましたので、しっかりと受けとめさせていただいて、また関係先へ話をしますと、こういうお話でございましたけれども、あらゆる機会を通じて、特に泉南市、阪南市を中心としてアスベストの問題については精いっぱい私も物申し、またお願いもしてやっておりますので、今後も間断なくそういう機会を捉えてやっていきたいというふうに思います。 332 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 333 ◯７番（大森和夫君）　和歌山の県議会で、年末にアスベストの早期解決の意見書が全会一致で可決して、その冒頭から書かれているのが、泉南アスベストでの地域で和歌山県民もたくさん働いていて、和歌山でも被害があるということで、そういうことを受けて、国に対して早期の解決を求めるという意見書を県議会で可決したと。 　この運動の中心になった方は、被害者の遺族の方で自民党の後援会活動をずっと中心にされてきた方が、自民党の国会議員や県会議員や、そのほかの議員に声かけてやってきたとかいう話もありますし、国会を回ったときに、維新の会の国会議員の方にお話ししたら、初めて泉南アスベストという運動のことをお聞きになって、ただどういう方が応援しているかという名簿を見たときに、超党派の運動というのを見られて、ああ、超党派の運動やったら僕も一生懸命応援させていただきますとか言うてくれたという話なんで、やっぱりこういう、もちろん自民党や共産党や公明党やもう各党派の超党派的な運動でやるということが大事だなというふうに実感したんですけれども、この超党派の一番見本というか、わかりやすい例がやっぱり市長や議長だと思いますので、そういう点では、本当にぜひ今まで以上に頑張っていただきたいというふうに思います。 　それと、地元でも被害の実態を知ってもらうということで、漫画「石の綿」というのができて、原画展もして200人ぐらいの市民、市外の方も来られたんですけれども、ミニコミ誌とかいろんな新聞にも取り上げられて評判よかったんだけれども、奥平副市長も行かれたというお話を聞いたんですけれども、その原画展へ行った感想とか、堺のほうでは余り泉南のこと、アスベストのことは知らなかったと思うんですけれども、どんなふうな感想をお持ちになったのか、短くお答えください。 334 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 335 ◯副市長（奥平　薫君）　原画展に私も行かせていただきまして、まさに漫画でアスベストの被害の非常に過酷な状況も、非常にわかりやすく表現をされているというのを見ました。 　それと、その場で、実際のそのモデルとなっている実在の方がいらっしゃって、いろいろお話もお伺いすることができました。 　そういう意味で、私も思っていた、自分が今まで勉強してきたことよりも、非常に悲惨かつ過酷な状況というのがわかったわけでございますが、この泉南市内には大小数十の工場があって、まさにそこで多くの方が日々働いておられて、工場の中はその粉じんで真っ白になって、それが外にも積み重なっていたと、そんなことのお話も聞きまして、そういう意味では、子どもたちもその空き地とかで遊んでそういうふうに普通に生活する中で、そういうことがあったということで、そういうことが非常にわかりやすかったということ。 　それと、被害の過酷さという意味では、やはり前々も聞いておりましたが、やはりリアルに画像で見ることによりまして、まさに息もできない、１回でいいから楽にぐっすり眠りたいというようなことも、まさにお聞きをしまして、そういう意味では、この被害の過酷さを何とか少しでも、そういうのが早く救済が進むように、先ほど市長も申しましたように、やはり行政、議会もまさに立場を超えて一致団結をいたしまして、これからもそういう努力を進めていくことが必要だということをまさに実感をさせていただきました。 336 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 337 ◯７番（大森和夫君）　また、地元の原告団とか、それから市民の会とか、それから弁護団なんかの協力、それから地元の組合とかの協力も得まして、「いのちって、なんぼなん？」という被害者の方をモデルにしたドキュメンタリーが、また４月の上旬にありますので、庁内にもそんな張り紙していますけれども、ぜひまたごらんになって、実態を知っていただきたい。 　また、アスベストは建築とか、それから被災者の支援に行った神戸とか、それから東日本の震災に行った方にも影響が出てきているようなので、これが全国的な大きな問題になると思いますので、そのアスベスト被害の原点である泉南地域のこういう運動が注目されていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それと次は、４月１日から移行される泉州南広域消防本部のことについてお聞きしたいんですけれども、今ちょっと大災害のお話ししましたけれども、そういう大災害が起こったときに献身的に動いてくれるのが、やっぱり消防署員の方が動いてくれると。 　消防署員のいなかった地域では被害が大きかったりとか、それから広域化せず残ったところは被害が少なかったとかいう、そういう報告も聞いたりしているんですけれども、もともと広域化のときには消防署員の数を減らさないという原則があったはずなのに、残念ながら４名が減って広域化に移ったんですけれども、その点非常に心配しているわけです。 　もちろんこれは僕だけの心配じゃなくて、こういう広域化するときの協議会の中でも、原則は消防力維持やと、人数維持やというふうに言うていたのに、これがもう守られなかったことは非常に残念なんですよね。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 338 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 339 ◯消防長（竹内寛二君）　それでは、４月１日発足の泉州南消防組合において、議員御指摘の平成24年４月１日、総人員365名から４名減というような形で361名で発足するということにつきましてでございますが、これにつきましては、泉佐野市の財政健全化計画の中で、退職者の不補充という方針が平成23年度から消防にも示されていたため、平成24年度末で４名が退職するということによるものでございます。 　これにつきましては、組合業務開始以後は退職者の補充を行い、当面361名を維持するということで、第３回の広域化協議会、首長会議におきましても承認を得ているところでございます。御理解のほどよろしくお願いします。 340 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 341 ◯７番（大森和夫君）　共産党は承認していませんので、反対しましたので、条例の定数でいうたら394名ですから、それより33名も少ないということで、さらにその365名で出発すると言うていたんが４名少ない実態というのは、やっぱり憂うべき事態だと思いますわ。 　消防署員のそういう役割を知れば、やっぱり職員の数を減らすなんていうことは、できるだけふやす方向で頑張っていくのは当然やし、泉南市の場合やったら財政難でも消防署は職員不補充じゃなくて定数より少ない数ですけれども、それを守るように頑張ってこられたので、それはやっぱり広域化されても生かすように、佐野だけが減らしたということなんですけれども、これからまた消防署へ、市長も広域化になったら管理者として、副責任者か何かで行かれるので、ぜひその点は現状維持、もしくはそれをふやすような形で頑張っていただきたいというふうに思います。 　それと、４月から住宅用太陽光発電パネルに補助金を出すということになりまして、これで市と国の補助金がついたんですけれども、全国的にいえば、都道府県レベルでもつけているところがあるので、これで府がつけば、太陽光パネルの発電の実施率が大きくふえると思うんです。府に対しての要望を引き続き市長にやっていただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 342 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 343 ◯市長（向井通彦君）　泉南市からも新年度において一応数は50戸程度というふうにしておりますが、初めて補助制度を導入するということにいたしました。 　国は、御指摘ありましたように補助制度がございます。大阪府は残念ながらないんですね。貸し付けなんかはあるようでございますけれども、私も大阪府の担当部局に、大阪府がないというのはおかしいんじゃないですかと。維新の会の幹事長が知事でございますので、原発を初めは即時なくすというふうにおっしゃっておられたわけですから、そうなれば当然代替のエネルギーが必要になりますので、それならば大阪府としてもこういう制度をつくりますよというのであれば、その整合性があるんですが、一方ではそういうことを言いながら補助制度はないと、大阪府も苦しいんだと、こういうことなんですけれども、それはちょっと違うんじゃないですかということは申し上げました。 　ただ、残念ながら新年度からそういう制度ができるというまでは至っておらないというふうに思いますので、これからもやはり都道府県の役割として、しっかりとそういうサポートをしていただけるように、引き続いて要望していきたいと。 　ただ、南部処理場については、ああいう太陽光発電を大阪府がやられるということですから、それは一歩前進だというふうに思います。引き続いて要望していきたいと思います。 344 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。あと３分です。 345 ◯７番（大森和夫君）　あと、来年度から樽井駅にエレベーター２基ですか、それで新家駅の海側に改札口ということで、本当に皆さん喜ばれていて、関係者の皆さんの御努力に本当に敬意を表したいというふうにも思っているんですけれども、新家の海側の改札口のところで、代表質問でありましたけれども、あそこに農協が事務所と倉庫があって、そこが売りに出されれば、市長はぜひ買い求めたいというお話がありましたけれども、買い求めた後、どんなふうなイメージをしたらいいのか、ちょっとその辺を教えていただけますか。 346 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 347 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅周辺のバリアフリー協議会において、海側改札口設置によりバリアフリー化をするのが望ましいということが、この２月４日に示されたということでございます。 　改札口が設置されれば、それを利用される市民の方々にとって、より使いやすい利便性の高い改札口になるよう、そのＪＡの跡地の利用といったことも必要ではないかというふうに我々は考えておるわけでございますけれども、きちんと測量とかをまだやったわけではございませんので、どのような活動をすれば一番望ましいかというのは、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 348 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 349 ◯７番（大森和夫君）　新家の駅前でいえば、駅前のバリアフリーと、もう１つは、駅前の交通混雑解消が大きな市民の願いなんですけれども、車の集中を分散するために、砂川樫井線の建設を府の力もかりて再開という方向でいくというお話が、さきの議会でもあったんですけれども、ちょっとそれがどんなぐあいに進んでいきそうなんか、ちょっとまた報告を簡単にでもしていただけますか。 350 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 351 ◯市長（向井通彦君）　砂川樫井線が一丘小学校のところで今とまっていますので、それを延伸して、樽井大苗代新家線という、この道路ですね、新家のほうから来ている、中谷病院のところから来ている、あれに接続すると。そうすれば、かなりスムーズに尋春橋のほうに回れるということでございますので、それを提案させていただきました、現実的な方策として。 　それなら、大阪府もそれはいい案だということで、できればそれを市と府と共同事業でやりましょうというふうにいたしました。今、大阪府のほうで議論をしていただいておりますが、積極的に対応していただける方向になっております。 　そうなれば、２分の１が国、残りの２分の１の２分の１ずつ、すなわち４分の１の出費で工事ができるということですので、ことしその基本的な大阪府との詰めをやりたいというふうに考えております。 352 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 353 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 © Sennan City, All Rights Reserved.