平成25年第１回定例会（第３号）

# 平成25年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 406 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において２番　古谷公俊議員、３番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席に戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 2 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、おはようございます。東大寺二月堂の修仁会、お水取りは、いまだ終わっていませんが、早咲きの桜の開花が伝えられ、日一日と春らしくなってまいりました。 　さて今回、平成25年第１回定例会の一般質問は、堀口議会運営委員長のおかげをもちまして、はえあるトップランナーを務めることになりました。堀口委員長様、どうもありがとうございました。 　また、今回の定例会を最後に退職の花道を飾られる理事者、また職員の皆様方、本当に長い間御苦労さまでございました。今後も泉南市のためにお力をおかしいただきたいと存じますとともに、第二の人生の御健闘をお祈りいたします。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問に入ります。 　まず最初に、今定例会を最後に泉州南消防組合所属となる竹内消防長に敬意を表しまして、大綱３点目の泉州南消防組合についてから質問をいたします。 　１番目として、広域化によるメリットとデメリットについてですが、昨年の第３回定例会においては、もうひとつ具体的なところがわからない部分もあり、メリットを中心に説明をされましたが、あれから約半年がたちましたので、デメリットについてもいろいろと課題ができてきていると思いますので再度、メリット、デメリットについてお聞かせください。 　次に、２番目といたしまして今後の施設、設備にかかる予算措置の優先順位と各市町の配分割合について、特に消防本部を置く泉佐野市を中心に施設、設備の更新が行われ、他市町が後回しになる可能性がないのか、お答えください。 　また、消防団事業及び消防水利整備事業、消火栓等の費用について、泉州南消防組合との分担はどうなっておりますか、お答えください。 　３番目は、広域における消防の責任の所在と泉南市の責任の分担について、今までのところ市町村の消防に関する責任は、消防組織法では市町村長の管理責任が条例化されていると思いますが、広域となると、その責任の所在はどうなるのか、具体的にお答えください。 　４番目として、空港消防と空港署の役割についてですが、関空会社が管理する空港消防と地元自治体が管理する空港分署の関係について、役割分担をお聞かせください。 　２として、他の国内空港における自治体消防と空港設置者との消防体制について、できるだけ具体的にお答えください。 　３として、空港分署に対する泉南市の負担は幾らぐらいか。また、今後広域に伴う、泉南市、泉佐野市、田尻町以外の市町の負担を求められるのか、お答えください。 　以上、大綱３点について、御答弁いただきます。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　詳細につきましては、後ほど消防長から御答弁を申し上げますが、１点目の広域化によるメリット、デメリットについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　消防の広域化がもたらす効果ということでございますけれども、１つは、やはり３市３町が１つの組織になるということによりますスケールメリット、これが一番大きいメリットではないかというふうに考えております。 　それから住民サービスの向上の面でございますけれども、この点については、消防本部の部隊数が増加いたしますので、多数の部隊の統一的な運用が可能となり、初動体制や増援体制が強化されるということがメリットでございます。 　さらに、消防本部の管轄区域が拡大するため、消防署所の適正配置や管轄区域の適正化が図られ、現場到着時間が短縮されるということがございます。 　また、総務部門や通信指令業務が一元化、効率化されるため、直接消防サービスを提供する現場要員の増強や、近年著しく高度化している予防業務・救急業務担当職員の専門化、専任化が進展し、より質の高い消防サービスの提供が可能になるというふうに考えております。 　今後、さらに需要が高まると予測される救急業務については、管轄区域が一体化することにより、現在よりも最寄りの署所からの出場が可能となり、現場到着時間や搬送時間の短縮が図られるということがございます。 　総務部門等の一元化、効率化による現場要員の増強により、より多くの救急救命士の養成が可能となるなど、一層迅速かつ的確な活動が可能となるということがございます。 　また、行財政運営の効率化と基盤強化の面からは、本部機能の一元化による業務の効率化や消防施設、設備の計画的な整備の推進、重複投資の回避等により少ない経費でより高い水準の消防サービスの提供が可能になります。 　広域化により財政規模が拡大するため、小規模な消防本部では整備が困難な高度な車両等の計画的な整備が可能となります。 　また、広域化によって職員数が増加することにより、人事ローテーションの設定が容易になることや、職務経験の不足、年齢構成の不均衡が解消されるとともに、職員間の競争力が向上することにより、職員意識の高揚や組織の活性化などが期待されるところでございます。 　一方、デメリットといいますか、懸念されるところにつきましては、各私たち首長と消防本部との一体性、効率性の確保という面で若干懸念されるところでございますけれども、これにつきましては、正副管理者会議等を開いて、今後の消防職員の幹部職員の登用とか、そういう人事面の配置についての事前の協議を行うということにいたしておりますので、この懸念は払拭されるのではないかというふうに思っております。 　次に、構成市町等の防災、国民保護担当部局と消防本部との連携協力ということについて、組織が１つになるということにおいて、今までのような連携がとれるかどうかという懸念があるわけでございますけれども、これについては構成市町の首長及び防災、国民保護担当部局長と消防長及び消防署長による協議会の設置を行うことによって、これも懸念が解消されるというふうに考えております。 　次に、消防本部は１つになりますが、消防団は各市町に残るということになる関係上、消防団と消防本部との連携協力にやや不安があるのではないかという懸念がございます。これについては、消防団と各消防署所との連携確保のための定期的な連絡会議を開催することによって、これも従前どおり連携を強化することができるものというふうに考えられますので、心配されているようなデメリットというか懸念されることについても、先ほど言いました、いろんなものを設置することによって解消できるというふうに考えております。 5 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 6 ◯消防長（竹内寛二君）　それでは、消防について御質問いただきましたので、私のほうから順次御答弁させていただきます。 　まず初めに、今後の施設、設備における予算措置の優先順位と各市町の配分割合についてでございますが、泉州南消防組合では組合設立時に消防車両等整備事業、消防救急無線整備事業、消防指令センター整備事業、消防庁舎等建設・改修事業について、おおむね５年間の事業計画を作成しております。 　業務開始当初の平成25年度の事業といたしまして、当市におきましては、東出張所の改修事業と、４消防本部で共同整備しております消防デジタル無線整備事業がございます。それ以外では、上瓦屋出張所ポンプ車、市場署高規格救急車、阪南署水難救助車、熊取署、阪南署の庁舎改修工事がございます。 　平成26年度以降の事業につきましては、４月１日業務開始後、事業計画を再度見直し、年度ごとの事業を構成市町の財政担当部局を交えまして十分協議をし、施設及び設備の充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、水利についてでございますが、消防水利整備事業の新設消火栓設置委託料及び既設消火栓取りかえ委託料につきましては、広域化後、水利施設に関する事務は泉南市によって行いますので、組合予算ではなく泉南市の消防費によって執行いたします。 　次に、消防団に係ることでございますが、消防団事務につきましては、消防組織法及び国の市町村の消防の広域化に関する基本指針におきまして、広域化の対象はいわゆる常備消防であり、消防団はその対象ではないと明確に示されており、泉州南消防組合規約第３条におきましても、組合が行う共同処理する事務に消防団に関する事務を除くとなっておりますので、消防団事務は各市町で行っていただきます。当然、費用につきましても、各市町の非常備消防費により執行されるものでございます。 　続きまして、広域による消防の責任の所在と泉南市の責任分担についてでございますが、広域化により一部事務組合となりますと、消防事務が泉南市から一部事務組合へ承継されます。それに伴い承継される消防事務の責任に関しましては、一部事務組合にあり、組合管理者が管理することになります。 　しかしながら、消防の責任につきましては、消防組織法第６条に規定されているとおり市町村にあり、同法第７条におきまして、市町村長が消防を管理するとされているものでございます。当然、広域化後も泉南市の消防責任は泉南市にあり、泉南市長がこれを管理することとなります。 　続きまして、空港消防と空港署の役割についてでございますが、現在、関西国際空港の消防体制につきましては、滑走路等立ち入り制限区域内におきましては、航空法施行規則の飛行場における消防に関する保安上の基準の中で、飛行場の設置者または航空保安施設の設置者は、航空機の火災その他の事故に対処するため必要な措置をとることとされているため、関西国際空港株式会社が一定の消防力を配置しております。 　一方、消防組織法第６条によりまして、市町村の区域内の滑走路等立ち入り制限区域内、それ以外の旅客ターミナルビル、周辺道路等について、管轄区域内の市町村が消防の責任を有しております。国から示された質疑応答の中でも、第１種空港に関する消火及び救助について、その飛行場を管理する空港事務所が自衛消防としての立場から、まずこれに当たりますが、これにより当該飛行場をその区域内に有する市町村がその消防責任を免除されるわけではなく、互いに協力し合わなければならないとされていることによりまして、泉佐野市空港分署が消防業務を行っております。 　全国の他の空港消防の管轄及び人員の配置でございますが、羽田空港は東京消防蒲田消防署が管轄しておりまして、空港内に空港分署が設置され70名配置、神戸空港はポートアイランドにございます神戸市消防局水上消防署が管轄し57名配置、中部国際空港は常滑市消防本部が管轄し86名及び空港出張所６名、成田空港は成田市が消防本部を管轄し、三里塚消防署29名及び空港分署８名が配置されております。いずれも内陸部あるいは内陸部に面したところに位置してございます。 　泉佐野市空港分署につきましては、関西国際空港は空港連絡橋で泉佐野市と結ばれていることから、消防力の整備指針に基づき、いわゆる８分消防、５分救急を勘案し協議した結果、平成６年６月に空港内に空港分署を建設し、現在26名配置で消防業務を行っているところでございます。 　管区の消防に係る費用につきましては、現在、組合経費に係る負担割合が平成21年度、22年度の決算、23年度の予算の平均した額で案分しておりますので、泉南市、泉佐野市、田尻町の負担となっております。 　今後、消防指令センターの構築並びに新しい署所の建設等、広域化のメリットを共有できる段階、おおむね３年から５年をめどに負担割合が見直しされていくというふうになっております。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 8 ◯９番（梶本茂躾君）　時間が余りないので、再質問はいたしませんが、泉州南消防組合職員として旅立たれる竹内消防長の今の心境と今後の泉南市への思いを、答えられる範囲でお話しいただきたいと思います。 9 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 10 ◯消防長（竹内寛二君）　心境ということでございますが、私も昭和52年に拝命以来、35年余り泉南市にお世話になりました。本年４月からは、泉州南消防組合の職員として引き続き消防業務に携わっていくわけでございますが、泉南市に育てていただいたことをさらに広域化で生かせていければというふうに考えております。 　広域化後も、泉南市を含めた管轄エリアの住民の生命、身体、財産を守っていくという消防の使命を忘れることなく、頑張ってまいりたいというふうに考えております。 11 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 12 ◯９番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございます。今後の御活躍を期待申し上げます。 　続きまして、大綱２点目の大阪府社会福祉協議会の社会貢献事業について、生活困窮者支援活動と社会福祉法人の役割について質問いたします。 　１番目といたしまして、社会貢献事業について具体的にお答えください。 　２番目、泉南市内の社会福祉法人による社会貢献事業の実施状況について、件数と中身、内容がわかれば具体的にお答えください。 　３番目といたしまして、泉南市の社会貢献事業へのかかわりについて、市内社会福祉法人へのコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料との関係はあるのかないのか、お聞かせください。 　以上、大綱２点目について答弁をお願いします。 13 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 14 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、１番から順次御答弁申し上げます。 　初めに、社会貢献事業についてでございますが、この事業につきましては、大阪府社会福祉協議会と同老人施設部会が平成16年度から共同で取り組んでいる活動でありまして、生活困窮に陥った地域住民に寄り添い、本人のパートナーとして抱えている問題を解決していく相談支援事業でございます。 　生活困窮がきわまり、数日間何も食べていない場合や、また家賃滞納で退去を迫られている場合などは、社会貢献事業の相談員である老人福祉施設所属のコミュニティソーシャルワーカーと大阪府社会福祉協議会所属の社会貢献支援員の判断と、老人福祉施設長の決裁によりまして、上限を10万円として食材費や光熱水費、また家賃、医療費等の現物支給を行っているものでございます。 　老人福祉施設のコミュニティソーシャルワーカーは、大阪府内全域の約400施設で総勢650名が配置されております。地域に密着した相談支援活動を展開しているために、生活困窮状況に陥った相談者への迅速な訪問に加え、行政や市町村社協を初めとする関係機関とのスムーズな連絡調整、また連携が可能となっております。 　コミュニティソーシャルワーカーは、ケアマネジャー等の業務と兼務で活動している場合が大半でありますが、急な支援依頼に対応が難しい場合などは、支援員がサポートすることもあります。 　また、支援員は専従で、社会貢献事業の相談支援活動に当たることができますが、担当地域が広域に及ぶため、同時に複数の支援依頼があった場合は、コミュニティソーシャルワーカーと役割分担しながら相談支援活動を進めております。 　大阪府社会福祉協議会の支援員は、府内におきまして19名配置されております。コミュニティソーシャルワーカーとともに、地域での相談支援を展開するほか、日ごろから会議や研修会などで培っている横のネットワークを生かしまして、例えば虐待やＤＶのために遠方に避難するような事例への対応など、広域的な相談支援活動を行うことも可能でございます。 　支援員は、大阪府社会福祉協議会が直接雇用する職員であることから、広域かつ公的な役割を担う民間団体として、大阪府社会福祉協議会が市区町村行政や市区町村社会福祉協議会、社会福祉活動を行う関係機関から一定の信頼、信任を得ているため、スムーズな連携を進めることができております。 　また、地域に密着した老人福祉施設のコミュニティソーシャルワーカーと専従の相談員である支援員とが連携しまして、広域にわたる相談支援活動をも可能とする体制が整備されている点が、社会貢献事業の大きな特徴でございます。 　この社会貢献事業における経済的支援の原資とするため、老人福祉施設等が毎年定員数に応じて一定額を拠出し、社会貢献基金を大阪府社会福祉協議会に設置して事業として取り組んでおるところでございます。 　社会福祉法人の役割は、社会福祉事業を行うことにありますが、それは行政からの委託事業や保険制度に基づく事業には限りません。民間非営利法人である社会福祉法人が慈善という原点に立ち返り、改めて地域と向き合い、行政機関と保健・医療、司法、教育、労働、住宅など、さまざまな分野での専門機関、ＮＰＯ法人、そして企業などの民間団体とともに連携をしまして、厳しい状態にある生活困窮者を支援していくことにより、社会福祉法人の存在意義を示すことができるものと思われます。 　社会貢献事業では、基本的に既存制度の適用や関係機関との調整によりまして、問題の解決を図っております。 　しかし、疾病や失業等に伴う経済問題を背景に、複合的な福祉課題を抱える要支援者に対しまして、当面の命や暮らしを守るため、既存の制度、サービスにはない経済的支援という独自の機能を生かして総合生活相談に当たっております。 　経済的援助は、コミュニティソーシャルワーカーと支援員が住まいを訪問しまして、現状の生活や収支状況等を聞き取った上で、各事例によって個別に必要性と援助額を判断してまいります。決定した場合は、おおむね10万円までの現物給付を行っており、例えば食材ならスーパー等で購入して本人に渡すか、もしくは買い物に同行しまして行くとか、医療費なら医療機関の窓口で支払いを代行しております。 　また、どの事例も10万円まで利用できるということではなく、各事例に応じまして必要最低限の援助金額を見きわめ、老人福祉施設長の決裁を得た上で決定しております。 　当初、経済的支援を行うことについて、特定事業者への利益誘導や安易なばらまきへの懸念が指摘されましたが、社会貢献基金運営委員会というチェック機関を設けていることもあり、相談者個々の必要性に応じた最小限の援助となっていると聞いております。 　続きまして、泉南市内の社会福祉法人による平成22年度の社会貢献事業の実施状況について御答弁申し上げます。 　市内では、特別養護老人ホームのなでしこりんくう、六尾の郷、せんわの３カ所の社会福祉法人が社会貢献事業を実施しております。平成22年度の泉南市における経済的援助件数は17件、平成23年度では24件となっております。ちなみに近隣の市町では、泉佐野市が41件、阪南市が８件、田尻町が７件、岬町が１件、また本市、泉南市の１件当たりの平均支給額は、約６万8,000円と聞いております。 　経済的援助の事例といたしまして、30代の男性では仕事がなくなり休職状態となり、妻の親や友人にお金を借りながらの生活も限界となり、本人も就職が決まらず、妻は子どもの世話をしており、現状から自力で立て直しが難しい状態となり、生活保護を申請しました。現在、収入がなく、電気、水道、保険料などの滞納があり、生活保護受給までの生活費がないため、食材費、電気代、また、おむつやミルク代などを援助し、生活保護受給、就職活動へとつなぎました。 　また、70代の男性ですが、全盲で障害年金を受けて生活していましたが、別居していた息子が本人の年金を担保にし借金をしまして、年金を受け取ることができなくなった。今までためていた貯金でやりくりしてきましたが、とうとう生活費が底をつきまして、生活保護を申請、１回目の保護費が支給される予定であるが、それまでの食材がなくなり、所持金は100円のみ。米もなく、わずかに残った野菜や芋などをすって食べている。このままでは受給日までに倒れてしまう可能性が高いため、受給日までの食材を援助した。このような支援活動の事例を聞いております。 　最後に、社会福祉法人への補助金との関連につきましてですが、本市では、市内４圏域にあります六尾の郷、せんわ、ホリ、なでしこりんくうの４カ所の法人に対しまして、いきいき相談支援センターを拠点として、地域住民が安心して暮らせるためのさまざまなニーズ相談、安否確認、虐待の予防・見守り、発見及びサービスへのつなぎを実施するなど、総合相談窓口としてコミュニティソーシャルワーカーの配置を委託しております。 　この本市で委託しております総合相談窓口のコミュニティソーシャルワーカーと社会貢献事業のコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、兼務している方もございますが、あくまで業務は別の委託事業でございますので、御理解のほど、よろしくお願いします。 　以上です。 15 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 16 ◯９番（梶本茂躾君）　西川参与もこの３月いっぱいで退職となるそうでございますが、長い間どうも御苦労さまでございました。 　続きまして、大綱１点目に戻りますが、ちょっと時間がありませんので、１番目の各種団体補助金の現状と、補助金交付のいきさつと事業内容、収支報告について、あらかじめ資料をいただいておりますので、特に泉南市商工会、大阪タオル振興協議会、それと交通対策指導員会、泉南市幼児交通安全クラブ、泉南市防犯協会、泉南交通安全協会等について、お答えいただきたいと思います。その中で、交通安全協会については、平成25年度から補助金がゼロになっておりますが、そのいきさつについてお答えいただきたいと思います。 　また、補助金のあり方について、運営費補助金として出しているのか、それとも市から委託した事業を行ってもらっているのか、また各団体から事業計画が出されて、それによってそれ相当の補助を出しているのか、お答えください。 　それと、２番目ですけれども、各種団体をテーマ別に統合してのテーマコミュニティづくりについてお聞きいたします。 　泉南市自治基本条例の逐条解説第３条の４項では、共通のテーマや目的をお互いに共有して、それに基づき活動を行っている団体や組織などをあらわすテーマコミュニティと書かれており、昨年の12月定例会において竹中部長は、区域にとらわれず１つの目的に沿った形でのコミュニティとして捉えている。老人会、子供会、子育てサークル、読書会、趣味の分野等である、と答えられている。そして、逐条解説第11条４項、市は市民のコミュニティ活動を尊重し、協働して課題に取り組むとともに、コミュニティが重要なまちづくりの主体となり、地域が継続的に活動に取り組むことができるよう、コミュニティを支援する責務を有することは規定していると書かれている。 　市長の市政運営方針では、地域コミュニティづくりは書かれておりますが、残念ですが、テーマコミュニティづくりには言及されておりません。 　そこで私の提案でありますが、１番目の各種団体を例えば１のグループとして、婦人団体協議会、文化協会、ＡＢＣ委員会、観光協会等、２のグループとして、子ども会連絡協議会、青少年指導員協議会、青年団協議会等、３のグループとして、スポーツ少年団、体育協会等、４のグループとして、商工会、タオル振興協議会、市商連等、５番目として、交通対策指導員会、幼児交通安全クラブ、防犯協会、安全協会等、その他もあると思いますが、グループごとにテーマコミュニティを形成し、市民を主体とした協働のまちづくりと広域的な課題の解決等、積極的に市民が寄与できる環境づくりの構築を市が責任を持って取り組むお考えはありませんか。また、現状として何か具体的な動きをされていますか、お答えください。 17 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうから各種団体に関する補助金につきまして御説明申し上げます。 　商工会、タオル振興会、ＡＢＣ委員会、その他交通関係団体の補助金について御説明申し上げます。 　まず初めに、商工会補助金でございますが、商工会は昭和47年７月に設立以降、昨年で40周年を迎えまして、その間いろいろと本市の商業あるいは工業の発展にも御尽力いただいてきたということで、平成25年度につきましても従来どおりの交付という形で800万円の補助金のほか、当面、私どもが抱える空き店舗対策でありますとか、内陸部活性化のために対策費用として100万円、さらに空き店舗対策の補助として108万円を平成25年度は新規に計上してございます。 　商工会は現在1,167軒の会員を持っておりまして、事業所への労務支援でございますとか金融支援、あるいは経営相談、地域活性化のための商店街対策、あるいは先ほど述べました空き店舗対策でありますとか観光ルートの作成、あるいは企業間のマッチングを図るために、ものづくり支援といった活動を多岐にわたってされております。 　今後、地域の産業の活性化を図る上で、重要な役割を担っていただけるものというふうに考えております。 　次に、タオル振興協議会でございますが、この協議会は昭和52年に設立されまして、関係市町村──泉佐野、熊取とかですけれども、そのほか泉佐野技術センター、大阪タオル工業組合など、大阪のタオル産地の振興と発展のために設立したものでございまして、新製品の開発でありますとか、泉州こだわりタオル、もうブランド品にはなっております。こういうもので事業を展開していくということで、平成25年度も34万円程度の補助を予定しております。 　泉南市では、４事業所が会員になっているということで、これに関しましては、毎年関西国際空港でＰＲしまして、関空のお客様に御提供するというふうに事業も行っております。 　それと、交通安全関係についての御質問でございますが、まず交通安全協会について御説明いたします。この交通安全協会といいますのは、泉南署管内の２市１町の関係する交通安全に関する協議会でございまして、それに対する補助金でございますが、例年、前年度の９月末の人口をベースに単価で試算をしておりましたけれども、平成17年度以降、警察署並びに２市１町と協議いたしまして、順次各市町の状況に応じて補助金を下げていかせていただきたいということを協議させていただいて、結果的には、平成25年度からは負担金──補助金ですね、もうなくそうということで、御理解いただいた次第でございます。 　負担金が廃止となりましても、運転者講習会への職員派遣などは、今後も私ども続けていきますし、引き続き交通事故防止のためには、力を注いでいきたいというふうに考えております。 　その他、幼児交通安全クラブ、これにつきましては市内の保育所、それと幼稚園に関して、このごろ幼児の事故も多いということで特に力を入れて、警察署並びに本市職員が幼稚園を訪れまして、映画でありますとか実地訓練をしております。それに対する補助金でございます。 　それと、交通対策指導員でございますが、これに関しましては、本市に７支部ございます。７支部の方が、定例事業としましては毎月15日、早朝７時半から１時間半ほど、危険な交差点あるいは交通量の多い交差点へ立っていただいて交通安全指導、特に通学の子どもの指導に当たっていただいているという団体でございます。その団体に対する補助金をさせていただくということで、今述べました補助金につきましては、全て本市が要綱に従いまして補助金を出しているという形でございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、各種団体補助金の中で防犯協会に対する補助金の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 　本市の防犯委員会──市では防犯委員会となってございますが、防犯委員会につきましては、泉南署の管内防犯協会、これは阪南、泉南、岬町による２市１町で構成をいたしまして、事務局が泉南警察署生活安全課内で事務をとり行っているものでございます。これの下部組織として、現在131名によります活動をしているところでございます。 　活動の内容といたしましては、ひったくり防止街頭キャンペーン、あるいは泉南地区防犯委員会パトロール、防犯教室、地域安全パトロール、盗難防止ねじ取りつけキャンペーン、市内夜店のパトロール、盆踊り、秋祭り、年末の警戒パトロールを初めといたしまして、各種防犯事業に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 　これの運営資金といたしましては、２市１町それぞれに均等割でありますとか、あるいは人口割に基づきまして、各市町負担金として泉南警察署に納めさせていただき、管内事業経費を差し引いた経費によって、それぞれの市町の防犯委員会がその活動資金としてキックバックを受けているというものでございます。 　平成25年度の予算におきましては、147万1,000円の負担金を支出いたしまして、67万4,441円をキックバックされる予定でございますので、よろしくお願いいたします。 21 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れありませんか。────竹中総務部長。 22 ◯総務部長（竹中勇人君）　私のほうから、テーマコミュニティの関係についての御答弁……（梶本茂躾君「その前に、補助金のあり方について質問しているはずや。それは総務でやってもらわなあかん。補助金のあり方について、誰が答弁するの。運営補助金か、市が委託した事業か」と呼ぶ） 23 ◯議長（南　良徳君）　もう一度質問をお願いします。梶本議員。 24 ◯９番（梶本茂躾君）　１番目の最後に、これは所管、誰の答弁でお願いできるのかわかりませんけれども、各種団体に対する補助金に対して、これは補助金の中身ですけれども、その団体に対する運営費の補助金であるのか。それとも市が委託した事業を行ってもらうための補助金であるのか。それとも各種団体が毎年、事業計画を出してきて、それを見て市が判断の上、相当の補助を出しているのか。その辺のところの市の方針というのをお聞かせいただきたいと思う。補助金のあり方をお答えいただきたいと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　西田総務部参与。 26 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　補助金のあり方ということなんでございますけれども、各種団体への補助金につきましては、事業計画ですね、それを出していただいて、それに基づいて補助をしている。その事業が公の目的に資するということの中で補助金を出している。そういう意味では、事業費補助という形になるかと思います。 　以上です。 27 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 28 ◯教育部長（上ノ山正人君）　重ねての答弁になりますけれども、いわゆる団体に対します補助金につきましては、平成15年に全庁的な見直しを行いました。そして、今も御答弁しましたように、原則は団体運営補助というのは廃止として、事業に対する助成ということにしてございます。 　具体的には、泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程というのを設けておりまして、事前に市長が認めたもので予算計上を行ったものについて、その予算の範囲内において補助金を出しているというようなものでございます。 　具体に補助金を受けようとする団体は、申請書のほかに収支計算書等を事前に提出する必要がある。そして、その事業が完了すれば、３カ月以内にその収支計算書、それから事業の実績報告書を提出するという手続になっております。 　以上でございます。 29 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 30 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、先ほどのテーマコミュニティにつきましての御答弁をさせていただきます。 　前回にも地域コミュニティの関係で、地域コミュニティ活動の御質問をいただいてございます。そのときも地域コミュニティ協議会と、自治基本条例の中で位置づけてございますけれども、そちらのほうでのお答えをさせていただきましたけれども、地域コミュニティ活動そのものが、テーマコミュニティというよりもまちづくりという観点から、それぞれの視点でそれぞれのいろんな立場の方が集まって、みずからの地域をみずからのアイデアでつくっていくという立場での公共性の高い取り組みを行っていただき、それに市が支援していくというものが地域コミュニティ協議会の活動でございます。 　先ほど、テーマコミュニティをグループ化しまして、同じような似通ったグループに対して同じような活動を支援していくのはどうかという御提案でございますけれども、今それぞれの団体は個別に活動をしていただいておりまして、具体的にどういう活動とどういう活動が一致できるかというのは、それぞれの団体同士で協議を進めていく必要があろうかと思います。その辺の趣味とか目的を共通するようなそれぞれのテーマコミュニティ団体、こういうものの連携がどういう形で取り組めるかというのは、ちょっと今の段階で見えてこないといいますか、我々としてもその辺の検討をまだしてございませんので、今後そういう目的を一にする団体等の活動が共通化できるものがあれば、その辺を探った上で、できるだけ１つに固まってやれば活動も大きくなるでしょうし、市民の参加もどんどんふえてこられるんじゃないかというようなことも想像できます。その辺のどういうあり方ができるかというのをこれから探っていきたいなというふうに考えてございます。 31 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 32 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、再質問させていただきます。 　余り時間がないので、補助金の部分に関しまして、商工会が昨年度行いました空き店舗対策の調査について、報告はいただいているのかどうか。それと、25年度予算で空き店舗対策として家賃補助が出されておりますが、これについては、商工会のほうの要望があっての話か、市独自での判断で出されたのかどうか。 　それと、家賃補助というのは、かなり安易な判断だと思うんです。というのは、空き店舗と言いますが、そこには家主さんがおられます。だから、家主さんの努力というのも何もなしに、調査した、空き店舗が多い、だから家賃補助をするから空き店舗を埋めていくということでは、まあ言うたら、税の公平さ、予算執行の公平さにおいても、かなり不公平が出てくると思います。 　というのは、これは言うて悪いんですけれども、家主さんというのは不労所得です。それを助長するような、またそれを手助けするような、市の行政方針ではちょっとぐあい悪いと思います。 　それと、何を努力しているか。優秀な家主さんでしたら、その店を借りていただけるように店舗改造し、借り主を探してくる、そういう努力を今までされたかどうかということを調査の上での家賃補助でなければいけないと思います。 　これについてお答え願いたいのと、もう１つは、交通安全協会についてですけれども、これは皆さん余り御存じないと思いますけれども、活動も余り公にＰＲされていない。 　それと、交通安全協会の組織について、多少僕も調べたところを説明させていただきますが、交通安全協会の中に部会として、運転者部会、運転者管理者部会、そして駐車場部会、会員数はそれぞれ泉南、阪南、岬ありますので、交通安全協会の会員数としては145名、泉南市が71名。会費が１口１万円。運転者部会は会費なし、会員数が65名、泉南市で27名。運転者管理者部会は１口１万円、会員数53名、うち26名。駐車場部会、会員数が20名で泉南市は13名、会費は１口１万円。 　会費を払いながら、交通安全パレード、春秋の交通安全講習のお手伝い。今、知久部長も言われましたけれども、運転者部会さんはボランティアで無償でお手伝いをされている。それと、毎月15日には各交差点で交通安全指導をやっております。 　そういう団体でございますので、この泉南、阪南、岬の交通安全運動にかなり寄与されている。ただ、余りＰＲされていないので、何をやっているのかということで、こういう補助金がゼロになったいきさつがもう１つよくわからなかったんですけれども、泉南市防犯委員会ということで、先ほど言われた140万、これも人頭割──交通安全協会ももともと人頭割で、それと均等割と両方ありましたけれども、１名何円という形でされていたと思うんですけれども、この辺の不均衡というんですか、不公平感が少しあると思います。 　今言うたテーマコミュニティということで、警察関係のグループを一くくりにして補助金等、活動も積極的にやってもらうというような形のテーマコミュニティも必要ではないのかと思っております。 　交通安全協会については、補助金ゼロということなので、今後またいろいろと要望等が出てくる可能性もありますので、その節は、またよろしくお願いいたしたいと思います。 　ただ、活動報告をもっとＰＲできるような形、今までの補助金に対して、これは何に使ったということは、全部交通安全協会のほうも書類で残しておりますので、またよろしくお願いいたします。 　空き店舗対策についても、時間が余りないので、お答えいただきたいと思います。 33 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　空き店舗対策でございますが、現在、空き店舗のリストを作成しまして、あとは地図に落とす作業に入るということを聞いております。25年度当初から動けるようにはしていきたいということでございます。 　それと、家賃の問題ですが、これは新規に事業をされる方に対して、家賃のほぼ半額を補助しようという制度で、３店舗ぐらい準備しておりまして、今のところ場所は決まってないんですけれども、商工会のほうと協議しまして対象者を決め、要綱を４月１日から施行できるようにしていくということでございます。 　以上です。 35 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 36 ◯９番（梶本茂躾君）　お答え漏れがあるので、２点だけ再度お聞かせいただきたいと思います。 　１年間の調査の報告がなされているかどうか。今後あるのかどうか。それと、家賃補助について、商工会のほうから要望があっての話であったのかどうか。この２点だけお答えください。 37 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、報告についてですが、24年度決算がまだ終わってませんので書面上の報告はございません。職員同士のやりとりでやっているということです。 　それと、空き店舗の補助については、市と商工会との間の協議ということでございます。 　以上でございます。 39 ◯議長（南　良徳君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 40 ◯４番（田畑　仁君）　議長のお許しをいただきましたので、今定例会の一般質問をさせていただきます新風立志の会の田畑　仁でございます。 　２年ぶりの一般質問ということで非常に緊張しておりますし、またこの市政壇上が非常に重責である、そんな思いで立たせていただいております。 　一般質問を行うことに当たって、まず一言御挨拶を申し上げたいと思っています。４年前の市議当選、そして２年前の総選挙、多大なる無礼を向井市長に行った、御無礼があったということについては、この場をかりて向井市長におわびを申し上げたいと思っています。 　そして、各関係理事者の皆様方におかれましても、４年前は非常に生意気であって、ある意味危ない男であったということについては、この場をかりておわびを申し上げたい、そんな思いでございます。 　また、目の前の議員の皆様方におかれましても、同じように生意気で、非常に突っ走る危険な男であった、行け行けであった。皆さんのプライドやいろんなルールを無視した、そういった32歳の若さであったということについては、この場をかりて議員の皆様方においてもおわび申し上げたい。そしてまた、２枚も３枚も皮がむいて生まれ変わった田畑をぜひともこれから見ていただきたい、そして勉強していきたい。 　落選後も、この場で言うことではないんですけれども、向井市長とメールで何度かやりとりさせていただいたり、電話でお話をさせていただきました。本当に気持ちの面で、戦った後、ああいうメールを頂戴してお話ができたということについては、今でも携帯の中にはメールを保存し、宝物として置いております。男としてほれるというか尊敬をして、向井市長に対しては敬意を表しております。 　また、落選後、泉南市議会のドン、堀口武視議員にも多大なるエールを頂戴し、公明党の竹田議員、そして中尾議員にも、また一緒にやろうじゃないかというお声も頂戴して、また同志でもある河部　優議員からは、妻や子、家庭のことを考えて、今回の市議選挙は一旦見送るのも１つの人生ではないか。誰もが言わない非常に厳しい言葉も頂戴して、そんな中、皆さんに支えられてこの場に立たせていただいている、そして市民の皆様方にも支えられて、ここに出させていただいているということについては、本当にうれしく思いますし、また頑張って勉強して、諸先輩方の後ろで背中を追いながら、泉南市がよくなるために頑張っていきたいという思いでございます。 　長々と挨拶になりましたが、それでは一般質問を始めさせていただきたいと思っています。 　一般質問につきましては、今回は公社の解散であったり、生活保護、児童手当、さまざまな問題がたくさんあります。しかしながら、諸先輩方に任せて、４年前と変わらず田畑らしい、田畑だから聞けるというような一般質問にしたい。時間については、60分にこだわっておりませんので、ひょっとすれば10分で終わるかもわかりません。休憩が長くなるかもわかりませんが、お許しをいただきたいなと思っています。 　それでは、始めさせていただきたいと思います。昨年の総選挙では、向井市長、本当にお疲れさまでございました。いろんな思いがあるとは思います。府会議員が維新、そして衆議院が維新、政権が自民党ということで、向井市長におかれましても非常に思うところあるかもわかりませんが、これから本当にいろんな思いを持ちながら、御尽力をいただきたい、そんな思いでございますが、先日、自民党の仲間から連絡がありまして、選挙後初めて陳情会と申しますか、ディスカッションできる場が泉の森ホールで行われたと聞いております。 　もし非公開でなければ、その中身の内容、非常に大切だと思いますので、お聞かせをいただきたいなと思っています。この後については、発言席から行わせていただきます。よろしくお願いします。 41 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　田畑議員におかれましては、久しぶりの議会、本当におめでとうございます。この前の市長選挙では、お互い正々堂々と戦ったわけでございまして、戦いが終われば、これはもうお互いに仲よくすればいいことですし、田畑さんにおかれましても、苦杯をなめられたということで、それが今後の政治活動、あるいは人生においてプラスになっていただければ、非常にありがたいと思いますし、そのことがまた将来の新しいエネルギーになっていくんではないかなというふうに思っておりますので、今回カムバックされましたので、ぜひ泉南市のため、また市民のため、頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは御質問いただいた、この前、第19選挙区の自民党に対する要望のヒアリングがありました。泉の森ホールで１月27日にございまして、19区ですから貝塚から岬までの各首長が出席しました。自民党からは、このあたりちょっと自民党の議員がおられませんので、谷川秀善参議院議員と北川イッセイ参議院議員、それからとむ君が同席されておられました。 　そして、非常にたくさんの首長の意見を聞くということで、限られた時間でございましたので、１人大体７分程度で発言をしてほしいということでございました。その中で、私のほうからも幾つか申し上げたわけでございます。 　１つは、関西国際空港の再生・強化とリスク管理という形で、関空の充実と全体構想の実現、南ルートの早期実現ということを要望させていただきました。それから、地方分権改革の推進ということで、国庫補助金の自由度アップ、地方交付税の、ふやしてくれとは言いませんが、現状維持、それから国家公務員の今回給与を下げるということに対して、地方公務員に削減を求めるというようなことはしないでくれということを申し上げました。また、税源移譲の適正化もお願いしたところでございます。 　それから、医療、保健、環境の分野においては、特に泉南市と阪南市はアスベスト被害の方がたくさんいらっしゃいますので、その救済、それから健康被害への支援、医師の確保、こういうことを要望いたしました。 　また、防災対策として、巨大地震への対応方針の早期決定と、公共施設の耐震化や自治体施策への支援の要望もいたしました。 　最後に、教育環境、生活環境の整備・改善ということで、学校施設の改修補助、それから鉄道施設のバリアフリーの早期の実現ということについて話をさせていただきました。 　それぞれの首長がそれぞれの地域の思いを述べたということで、若干のやりとりはございましたけれども、そんなに深くは時間的にもできなかったということで、この１月27日の要望を受けて、しっかりとこれから地域と自民党・公明党政権へのパイプ役をしたいということでございまして、もし陳情、要望の何かあれば、我々は窓口にならせていただくと、こういうことでございました。 43 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 44 ◯４番（田畑　仁君）　向井市長、丁寧な御説明ありがとうございました。 　中央との関係というのは、これから非常に大切になってくると思いますし、やはり取れるものは取ってほしいですし、ピンチはチャンスという言葉があるんですけれども、本当に今がチャンスかもわからないので、ぜひとも御尽力いただきたいなと思います。 　それで、先ほど向井市長から御説明があったとおり、政権が自民党に変わり、今、本当に景気がどんどんよくなってくるんじゃないか。もう市民、国民も非常に期待しておりますし、私たちも補正予算等でいろんなことができるんではないかという期待感と、もっとこの日本自身が前へ前へ行くという思いでございます。 　そんな中で、今回の一般質問で、あえて夢のある話かもわかりませんが、空論になるかもわかりませんが、カジノ構想という質問を入れさせていただきました。行政職員の皆さんの中には、また田畑始まったなと、夢みたいな話しやがってという話になるかもわからないんですけれども、どうも昨年から石原慎太郎氏、そして橋下 徹氏等々の動きを見れば、このカジノ自身が本当に空論なのか、夢の話なのかという思いでございます。もし担当部局の方で、今回のカジノの構想の話が、情報がこの泉南市に入っているのかどうか、まずお教えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 45 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　このカジノ構想といいますか、大阪を活性化するために、こういう統合型リゾート構想というものがございまして、これは検討委員会が設置されておりまして、これは橋下知事の時代でございますけれども、11名でやっております。私も大阪府の市長会長として、そのメンバーに入っておりますので、委員会のほうにも出席をさせていただいておりますので、その経過なり現状というのは、十分承知をいたしております。 47 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 48 ◯４番（田畑　仁君）　向井市長、本当にありがとうございました。 　ここに、きょうちょっとインターネットから引っ張ってきたんですけれども、三木谷楽天の社長、風営法改正も提案ということで、かなり具体的なことを書いてあるんですね。もともとは外国からの来客数500万人の想定が、政府は訪日外国人を3,000万人までふやす。いわゆるビジットジャパンに沿うということで、この内容を見れば、本当に石原慎太郎氏はお台場のカジノ、そして沖縄も手を挙げるということで、橋下 徹氏は必ず大阪に持ってくるということで、私、３年前にこのカジノの勉強会、実際大阪の若手議員が集まってやらせていただきました。 　そのころは、橋下　徹氏も絶対に関空や、もう関空しかないと。参議院選挙があり、衆議院選挙があり、どの候補者も伊丹廃港、関空ハブ化ということで訴えます。何が伊丹廃港で関空ハブ化か、よくわからないんですけれども、そのときには実際、豊中の議員もいて、橋下　徹氏とかなり激論になったんですけれども、絶対に関空やということでお話を聞かせていただき、勉強会に参加をさせていただきました。 　そんな中では、梅田－関空を10分か15分のリニアでつなぐということで、上海で見てきてべたぼれしたということで、これについては、私やはり漁業協同組合の出身ということで、橋下 徹氏が地底をくぐらすというお話もなさっていて、おいおい、ちょっと待ってくれよということで、それとこれとはまた別だろという思いはあるんですけれども、今回のこのカジノ構想、どうも話を聞いていたら、橋下 徹氏が当初言っていた関空という言葉が消えて、舞洲の話になってきているんではないか。その辺情報があれば、向井市長、お教えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 49 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　このカジノはですね、カジノだけつくるということではなくて、さっき言いましたいろんな複合施設をつくると。その中のごくごく一部がカジノであるという位置づけなんですね。ですから、海外にあるこういう施設を100％としますと、いろんなホテルとかコンベンション、いろんなものが合わさって、その内の10数％がカジノであると。そのほかは、もっと幅広いエンターテインメントであったり、そういうものを一緒につくろうと、こういう大きな構想であるということがまず１つ。 　それから、現在、日本の法律ではできないということで、まず法律を制定しないといけないということで、超党派のカジノ議連という国会議員の団体ができて、会長私案もできておりますけれども、それがまだちょっととまった状態になっていまして、具体のところまで行っていない。 　仮にそれができたとしても、どこにでもつくれるというものではなくて、日本で最初言われていたのは、２カ所ぐらいじゃないかというふうに言われていたんですね。その２カ所というのは、今言われた沖縄振興の話が１つ、それから東京のお台場周辺で１つというのが、最初の話でございました。その後、３カ所というのが出てきました。もう１カ所、そしたらどこだということになると、東北の震災復興ということで、例えば仙台周辺とか、そういうのが巷間言われているわけでございます。 　ただ、そういうものができてきたときに、大阪は、じゃ黙って見過ごすのかという議論があって、将来に備えてこういう検討をしっかりやっていこうということで、検討委員会ができたということでございます。 　今、中でやっておりますのは、場所は一切出ておりません。ただ、１つの条件として、国際空港から60分以内、それから都心部から30分以内の場所が一番いいというところまでは行っております。具体の中身については、まだそういう地域名は出ておりません。ただ、最近、南港付近とか、そういう話が出てきておりますけれども、非常に大きな面積が要りますので、そういう種地がないとなかなかできないというのが１つの考え方でございます。 51 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 52 ◯４番（田畑　仁君）　市長、ありがとうございます。かなり具体的なことを聞けて本当に勉強になりました。何というんですかね、場所も決まっていないということで、これから維新の会も法案を出すということで、いろいろここに書いております。隣のまちの市長はパフォーマンスが大好きなんで、向井市長とはもう１つ違う色の市長なんですけれども、ぜひとも２市１町は手を組んで、何とか、この大阪、特にこの関空ですね、視野に入れていただくよう頑張っていただきたいなと。 　僕自身の考え方なんですけれども、きょう泉佐野市の市会議員さんと早朝お電話でお話しさせてもらったんですけれども、泉佐野市も船券売り場を漁業組合の隣に建設することになっております。 　聞けば、年間で0.5％ですか、数字が間違っていたら間違っていたで教えてください。0.5％、ざくっと3,000万から5,000万ぐらい泉佐野市に入るということで、ああそうかと。0.5％で3,000万から5,000万といえば大きいなということで、もともとボートの船券売り場も治安が悪くなるとか、問題がたくさん出るとか、いろんなお話があったと思うんですけれども、実際建てば非常に外観もよくて、しかも年間3,000万から5,000万というお金が市に入る。これは、昨日の堀口議員の代表質問の中でもあった、歳出の部分ばかりだけではなくて、やはりこれからは歳入の部分、人、物、金が動くような状況に持っていくためには、どれもこれも反対、反対、反対と言っている人たちじゃなくて、やはり将来のことを考えれば、ぜひともこの歳入、夢のある話、カジノは、私は大賛成かなという思いであります。 　しかしながら、いろんな問題点はクリアしなきゃいけないんですけれども、やはり新たに歳入の部分でお金がどんどん入ってきて、向井市長の退職金ももとに戻して、職員さんの給料ももとにどんどん上げて、臨時のボーナスもあげる。学校の校舎はどんどん建てかえられる。高齢者に対する施策を打てる。やっぱりお金が入ってくれば、新たなお金が入ってくればどんどんできると思います。そんな思いを持って、ぜひとも今回のカジノ構想、私はいつかなるとは確信しておりますので、向井市長を筆頭に２市１町、また岸和田以南と手を組んで御尽力いただきたい。何とか関西国際空港にカジノを見据えた施設、テーマパークができ上がる。このことを望んで、向井市長にお願いしたいなと思っています。よろしくお願いします。 　続いて、今回のテーマ、財・観・教ということで、お金、観光、そして教育ということで、次、観光へ行きたいと思います。 　皆さん御存じのとおり、私は岡田浦漁業組合の出身ということで、今はもうやめちゃったんですけれども、岡田浦の漁港でも、田畑、田畑という声が少なくなってきて非常に寂しい思いなんですけれども、漁師の心の中の叫びは、私はつながっていると思っておりますので問題ないんですけれども、向井市長ね、すごく僕、この冬、３月を越えると楽しみなんですね。なぜかというと、海水浴場、そしてサザンぴあ、そしてイオン、そして岡田浦漁業協同組合の日曜青空朝市、体験漁業、地びき網。 　これね、堺以南でこんなまちあるのかなと思うんです。昨日、代表質問で公明党の竹田議員さん、そして堀口議員さん、やっぱり内陸部の話もありました。私は海手のこの活気あふれるところが非常に大好きなんですね。僕、堺以南ではないと思いますし、ナンバーワンやと思っています。 　昨日申し上げられたとおり、内陸部とこれがマッチすれば、もっと泉南は爆発的なまちになるんではないかなと思うわけです。ただ、悲しいのは、なかなか樽井の海水浴場とサザンぴあとイオンさんと岡田浦の朝市、地びき網、体験漁業、これ全てが同じ場所でやっているんですけれども、まだちょっとつながりがないというのが非常に残念でございます。 　それで、僕は何とかお願いをして、この一帯の、月に１度でもいいので、今回の４月から10月ぐらいまでをどういったタイアップの仕方で来客数をふやすか。これはもう特に泉南市も予算をつける必要ないと思うので、ただ向井市長が先頭に立って、お名前を頂戴した中で、各種団体がついていって、りんくう一帯の活性化に向けての会議をやっていきたい。もちろん、根来街道とかたくさんあるんですけれども、大きな幅じゃなくて、泉南限定として来客数をふやすということについて議論したい。こういった委員会というか、会議を実施してもらいたいなと思うんですが、そのあたり、市長いかがでしょうか。 53 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　本当にあそこは大阪一とかではなくて、日本で一番ロケーションのいい場所だというふうに思っておりますので、常々大阪府に対しても、公園計画はあるんですけれども、ちょっと公園だけではもったいな過ぎる、もっと利活用すべきではないかということで議論をさせていただいております。 　ただ、公園という１つの枠がはまっているというのと、用地が大阪府の行政が持っているということではなくて、今、用地の特別会計で持っているということで、非常に使い勝手が悪いという状況がございます。私と、それから府議会議員も一緒になって、大阪府に対して、あそこを乱暴な言い方をすれば公園の枠を外してもいいと。そのかわりすばらしい、観光あるいは市民が喜んでいただける、人が集まるような場所にしてほしいということを申し上げております。 　公園の枠を仮に外さないとしても、もっともっと都市公園法の解釈そのものをアレンジするなり、あるいは極端に言えば、特区みたいな形にして自由に使えるようにしてくれということを申し上げて、今、市と府とでは定期的な会議は開いております。ですから、何とか頑張っていきたいというふうに思います。 　それから、ことしからサザンビーチの後ろの緑地のあたりを市が府から管理委託という形で受ける予定にいたしておりますので、そうすれば若干、余り派手なことはしないでほしいという府の制約はありますけれども、何かに使えるんじゃないかというふうに思っております。 　それと、今おっしゃった海水浴場、サザンぴあ、それから漁協組合とか、横の連携ですね。これは同じ市内の身近な団体でございますのですぐにでもできるというふうに思いますので、おっしゃったように、まず寄って何か共通のイベントをするとか、そういうことは十分可能だというふうに思いますし、また私のほうからも呼びかけもさせていただきたいというふうに思います。 55 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 56 ◯４番（田畑　仁君）　向井市長、ありがとうございました。温かいお言葉、本当にうれしい限りでございます。 　本当に知恵と工夫なので、私やっぱり例えばイオンで買い物をすれば、その買い物したレシートを岡田浦の漁業組合の朝市に持っていけば、例えばカニ汁が無料で飲めるとか、サザンぴあで大根を１本買えば、日曜の青空朝市で、例えばタコ飯が半額で買えるとか、いろんなタイアップできると思います。本当に樽井の海水浴場から岡田浦まで、水着を着た若い人たち、またお年寄りの方も野菜を買いに行ったり、タコ飯を買いに行く。これがもう一体となれるような形に持っていきたいのが、私の夢でございます。それを漁業者も市民の皆さんも望んでいると思いますので、ぜひとも、先ほど市長が申し上げられた横の連携について、お力をかしていただきたいなと思っています。 　それと、タコカーニバル、これは残念ながらもうファイナルを迎えるわけでございます。何回やったんですかね。ちょっと忘れちゃったんですけれども、来客数が佐野も泉南も田尻も１万人超えということで、なかなかこの２市１町で１万人を超えるイベントというのはできないと思うんですけれども、いずみだこで有名になってきて、来客数もふえてきたということで、これは残念なんですね。僕の希望とすれば、どうでしょう、これはもう向井通彦祭りでもいいです。２市１町祭りでもいいです。タコカーニバルの名前を変えて、漁業組合からすると、やはりお金と保健所の許可的な問題、駐車場的な問題、警察の問題、多々あると思うんですけれども、お金もやっぱりかさばってくるということもあって、今回タコカーニバル、１万人から１万5,000人来客数を迎えることに当たっては、非常にもったいないと思います。 　先ほどのは僕、冗談じゃないです。うちの息子も加古川市長杯とか出てますから、野球で。それと一緒のように、向井通彦祭りでも、全然僕は問題ないと思うんですよ。このタコカーニバルという名前がなくなってしまっても、何とかもう一回、この２市１町で手を組んで、この１万5,000人ぐらい来るお客さんを何とか年１回、順番でやっているわけですから、今まで北中、泉佐野、田尻、岡田、樽井、これ５年に１回ですから、タコカーニバルの存続については、漁業者から依頼は来てないんですけれども、僕自身は先ほど何度も申し上げるとおり、１万何千人も泉南、佐野に来るというのはなかなかないと思いますので、何とか残していただきたい。 　それについては、行政がバックアップした中で、泉南だけじゃなくて２市１町がバックアップした中で御協力いただきたい、もう一回復活させていただきたい思いなんですけれども、何か一言いただけますでしょうか。お願いします。 57 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　これは御承知のとおり、りんくうに面しております５協の漁業組合が輪番制で開催をしてきたものでございまして、ちょうど、ことしで10回という節目を迎えるということになっております。 　毎回いろんな催しも加味しながら、本当にたくさんの来場者がおられるということで非常ににぎわっておりますし、また売り出しのいずみだこも名前が徐々に浸透してきたということでございます。 　あと、これをどうしていくかというのは、また私ども２市１町の首長を含めて、当然実施される漁業組合さんの御意見、御意向もあろうかというように思いますので、そのあたりも十分しんしゃくした中で、今後新たな展開ができるかどうかも含めて検討していきたいなというふうに思っております。 　ただ、収支的に見ると、お客は多いんですけれども、出るほうが多いと、こういうことになっているようでございますので、このあたりが厳しいんかなというふうに思いますので、運営の仕方とか、もっといろんな形で考えなければいけない課題もあるかというふうに思いますので、今後十分検討していきたいと思います。 59 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 60 ◯４番（田畑　仁君）　そうですね。向井市長がおっしゃるとおり、もう１つ知恵が足らんかったかわからないですね。収支を見れば、かなり赤になってくるということについては、やはり知恵が足らんということで、この辺については改善していかなければならない。まだファイナルと決まったわけではないので、ぜひとも、またもし議題にのるのであれば、御協力のほどよろしくお願いします。 　最後に、今後のイベント開催における新たな提案ということなんですけれども、これは答弁結構なので一応要望として、私、何か語弊あるかわからないですけれども、ＡＢＣまつり、商工祭り、ＪＣの祭り、いや何祭り、これ祭りと、結構単発でサザンぴあのイベントが多いんですよね、内容についても、毎年まあまあ同じような内容ではないか。 　これは批判的な、否定的な発言じゃないんですよ。やはりこれだけ厳しい財政の中で、商工会にも予算を打っています。ＡＢＣ委員会にも二百数万円打っているわけでございます。こういうところも、私が先ほど申し上げたとおり、もうちょっと知恵と工夫があってタイアップできるような形、また小規模なイベントではなくて、やはり一発ものの大きなイベントを打っていくような形、それが逆に予算を少し小さくできる可能性にもなってくると思いますので、そのあたりのところについては、また今後考えていっていただきたいなと思います。これは、あくまでも要望としてお聞きください。よろしくお願いします。 　続きまして、ちょっと教育問題に移っていきたいと思います。教育長、よろしくお願いします。 　教育長、何かオーラを感じるんですね。いや、人間、肌と肌が合うというんですか、僕が勝手に思っているかわからないんですけれども、体育会系でもありますし、すごくオーラを感じております。ぜひとも、きょういろんないい議論ができればなあ思うんですけれども、あと27分か。 　それでは教育問題ということで始めさせていただきたいと思います。 　１番は、私自身の体験談で、現代の子どもたちの環境の差ということなので、ちょっと思い出したんですけれども、これは私が受けた体験談なんで、ちょっと皆さんも聞いてくださいね。まず、１日10発は殴られていました。10分間の休憩でタコ焼きを買いに行かされるんですね。絶対に道中５分かかる。焼き時間を入れたら間に合わないんです授業に、毎時間ジュースを買いに行かされた。好きな女の子の前で下半身をさらけ出された。全裸で運動場を走らされた。たん入りのジュースを飲まされた。たばこの火をつけられた。これ教育長、いじめだと思いますか。漠然とし過ぎていますか。どんなんでも結構です、答えは。 61 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 62 ◯教育長（蔵野博司君）　ただいまの議員の御質問に対してのお答えをさせていただきます。 　いじめということについてではございますが、定義としましては、児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じるということが、いじめの定義になっております。 　特に、この中で言おうとしているのは、被害者がどう受けとめるのかということにあろうかというふうに考えているところでございます。過去の事案と現在とは多少異なるかもわかりませんが、それが子どもにとって大変精神的な苦痛を感じるような状況であれば、いじめであるというふうに認識をしております。 　以上です。 63 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 64 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。そのとおりですね。これまさに、たん入りのジュースを飲まされたり、たばこの火をつけられたり、蹴られたり、どつかれたり、毎日、１年365日、日曜であろうが呼び出されて、これ誰が聞いてもいじめの範囲ですよね。精神的な苦痛。でも、やられている私は、これは試練なんですよね。いじめと思ったことないんですよ。いじめじゃないんです。これは、僕が通らなきゃいけない試練だったということなんですね。だから耐えられたんです。 　子どもたちの今の環境というのは、例えば無視されたり、靴箱に何か入れられたり、全員で臭いと言ったり、あいつは貧乏だと言ったり、教育長がおっしゃっている精神的に来る部分ですよね。僕が受けた試練も、精神的には来ているんですよ。学校に行きたくないですよ。授業はおくれるし、やられっ放しやし、今、会えばそんなやつらは別にどうということないんです。すごい心も痛かったんですけれども、やっぱり自分自身試練、ここを乗り越えなきゃいけない、３年になれないという試練。この辺のところが、今の子どもたちとのギャップ、環境の差だと思うんですね。 　僕ね、テレビでよく見るじゃないですか、何とかママ。尾木ママと言うんですか、あの人。大嫌いなんです、僕。何やねん、尾木ママというのは。教育関係者だって、尾木ママて一体何やねん、白でもなきゃ黒でもない、グレーなんですよと言うて笑うてはるんです。そんな人が、子どもたちがいじめられたら相談しなきゃいけない。相談できないからいじめられるわけであって、あんなコメンテーターの言うていることなんか、僕さらさらおかしいなと思うんですね。子どもたちが訴えることよりも、まずは子どもたちの動きを把握する、気づいてあげるということが大切ではなかろうかと思います。 　それが、この２点目の外部指導者の導入でございます。この外部指導者の導入は、元校長先生とか、元ＰＴＡの会長さんとか、何々さんとかという教育関係者ではなくて、やはり新たな予算をつけて、僕がこの前、教育長とお話しさせてもらったとおり、本当に井岡ボクシングに頼んで、井岡一翔が週１回でも月１回でも顧問として泉南中学校に来る。西信に来る。ヤンキーを集めてボクシングのスパーリングやってあげる。どつき方を教えてやる。これでまた、泉南中学校からも西信からも信中からも一丘からも世界チャンピオンが出るかわからない。僕の言う外部指導者というのは、生活指導をやってもらうんじゃなくて、明らかに第三者の目でやばいな、いじめられているなということに気づいて解決していくという外部指導者なんですけれども、そのあたり教育長いかがでしょうか。 65 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 66 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、現在いじめは気づきにくくなっているというふうに言われています。従前からいじめる側といじめられる側がはっきりしているケースもあれば、あるいは同じ仲間の集団である中に、いじめる側といじめられる側があったり、あるいは隠れてというような状況もございます。現在では、情報機器の発達によって誹謗中傷というような、教師だけでは大変見えにくいというのも現状でございます。 　まず、我々は、教師には、日ごろの子どもたちの様子に気づく力、感性というものを持つようにということと、そして１人では発見できないことも、チームあるいは学年、教科で発見する。学校全体で発見するというような取り組みをしているところでございます。また、客観的な調査も必要ということで、いじめの統一のアンケートもしているところでございます。 　確かに、議員御指摘のように、外部指導者には二通りがあるというふうに思います。いじめられている子どもを発見し救うということと、もう１つは、いじめる側のこれもやっぱりストレスのたまっている部分というのが多くございます。確かに、もう一方では、そのストレスの発散という部分で、いろんな外部の方に来ていただいて御指導いただくというふうなことも、大変重要かなというふうに思っています。 　もう一方では、訴える、相談することが、大変しにくいというような状況もございます。学校教師にはしにくい、あるいは家庭にもしにくいというような場合もございます。そんな場合でも、いろんな形でいろんな相談機関というものがございます。それも外部の活用ではないのかなというふうには思っておりまして、両面の活用の仕方があるのかなというふうに思っております。 67 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 68 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。そうですね。外部指導者、漠然とし過ぎて余り教育──きのうも堀口武視議員の御質問があったとおり、教育委員会といろんな摩擦、閉鎖的な部分等あると思うんですけれども、僕やっぱり外部指導者をこれから入れていかなかったらえらいことになってくる。これはなぜかというと、どこでしたっけね、統廃合に反対して電車に飛び込んだ。大津のバスケットボールですか──大津は違いますね。いじめやったですね、蜂の死骸を食べさせられたり、先生が気づいていたのか気づいていなかったか、よくわからないんですけれども、生徒さんはみんな気づいていたということで、桜宮高校のバスケットボールですか、体罰があった。これについては、本当にきのう向井市長の答弁等あったと思うんですけれども、時代がどんどん流れてきて感覚がわからなく、36歳の僕でもちょっと今の若い人たちのことがわからないな、何でそうやって身を投げ出すんかな、何でこんな男、田畑みたいな人間に相談しないのかなというふうな、何かそういう悔しい思いがすごくあるんですけれども、それはやはり冒頭で申し上げたとおり、外部指導者の導入、これについては、いじめ問題だけではなくて、泉南に元阪神タイガースの湯舟敏郎さんが住んでいるんであれば、外部指導者で来てもらって、プロ野球選手を泉南から出しましょうよというような夢のある話にもなりますし、冒頭に申し上げた、いじめ問題に気づくには、先生はやっぱりキャパが限られていますから、外から、この子いじめられているんじゃないかというところを気づいてあげるような外部指導者の導入については、ぜひとも御検討いただきたい。今後やっぱり考えていただきたい。 　これについては予算組みも大切になってきますし、この前の一丘中学校のブラスバンド部、すばらしかったですね。びっくりしました。あれぐらいレベルが高いんですね。あんなんやったら世界へ行けるんじゃないですかとか言うたら、まだまだレベル高いとこたくさんあるということで言われたんですけれども、そんなところにもどんどん予算をつぎ込んで、外部指導者をばんばん入れて、楽器もふやして、やって、世界一目指すぐらいのそんな夢のある泉南であっていいのかなというように思います。 　それがいじめを撲滅するところに僕はつながってくると思いますので、ぜひとも閉鎖的な考え方ではなくて、外部指導者の導入も前向きに御検討いただきたいなと思っています。 　そんな中で、いじめ問題につながる学校区の排除、例えば私が卒業したのは、西信達幼稚園、小学校、中学校ということで、幼・小・中全員が同じ、下手すれば、血液型まで全員のを知っている、誕生日まで知っているというような状況なんですけれども、僕、西信達のリスクとすれば、いじめられたらクラスがえができない。二クラスなので、中学校でクラスがえができないとか、小学校でいじめられると中学校でやり返す。小学校でいじめられていたやつが中学校で今度はいじめ返すというような逆転のパターンは、僕はたくさんあるんではなかろうかという外の目で見ています。 　先日、大津の子どもが亡くなったときに、橋下氏は記者会見で、いじめられて嫌だったらすぐに違う学校へかわったらいいんですよという発言ですね。これはもう学校区をなくしちゃえ、自分が判断してかわれる。このあたり、教育長どうですか。 69 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 70 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、学校区についてでございます。就学すべき学校区の指定ということが現在ございます。市町村では通常、児童・生徒の住所に応じて通学区域を設定して、就学すべき学校を指定し、保護者は教育委員会の指定した学校に子どもを就学させなければならないというふうになっております。議員御指摘のいじめにより児童・生徒が心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っている等の場合においては、学校教育法の施行令の中に、市町村教育委員会は相当と認めるときには、保護者の申し立てにより指定した小・中学校を変更することができるとされております。 　本市といたしましては、小・中学校就学指定校変更・区域外就学事務取扱要綱によりまして、就学校の指定変更、区域外就学の許可基準を定めております。その内容といたしましては、いじめ等の解消を図るため、就学指定校の変更を保護者が申し立てることができると定め、最終判断は教育委員会が行うというふうにしているところでございます。 71 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 72 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。学校区──もちろん、それはそうですよね。いじめられたら学校をかわりたいですものね。よくわかります。ただ、漠然とかわればいいというものではなくて、その前にとめなきゃいけないというのが、我々がすべきことなんじゃないかなと思うんです。 　きょう冒頭から、いじめの問題、外部指導の問題、そして学校区の問題まで来ました。この後14分、そればっかりいきます。 　私の母校である西信達中学校、当選してから委員会等々では、大改修、大改修という声があります。僕、大改修だけやったら、もうだめやと思うんです。大改修、ただ建てかえるだけやったら、全然何のビジョンもない。これから鳴一、鳴二が統廃合した中の次の一手を踏んでいかなあかんということについては、泉中の大改修とか西信の大改修という議論は、絶対に僕はまずいと思っています。 　向井市長が部局と突き進めた９園から２園の幼稚園、これははっきり言って大成功なんですね。この９園から２園の成功を踏まえた中で、小学校、中学校を次考えていかなあかんと思うんです。このあたりで学校区がもう既に幼稚園から越えていったわけですから。 　私が言いたいのは、西信達小学校、中学校を僕は母校ですから守りたいです。守るのであれば、ひとつＡ案については、やはり鳴一、鳴二の次は、この辺にあるのかよくわからないんですけれども、小・中の合同校舎、小学校も老朽化しています。中学校も老朽化している。そんな中で、小学校を一旦やめて、中学校のところに小・中の合同校舎を持っていく。田尻もそうですね。新しい仕組みで小・中の合同校舎。 　これはなぜかというと、たしか西信達の中学校の去年の運動会がね、市長、午前中で終わっていると思うんです。泉南中学校は、逆に３時半、４時前ぐらいまでやっているはずなんですね。これがマンモス校なのか、人数が少ないところなのか、これはいろんな議論があると思うんです。これは小・中で合同で運動会やってもいいわけですから、小・中合同でマラソン大会もやっていいわけですから、これ市長、次の鳴一、鳴二については、もちろん新家東、新家小学校等々もありますけれども、私は鳴一、鳴二の次に来るのは、もし大改修をするのであれば、西信達小学校、中学校の小・中の合同校舎、もう１つのＢ案は、これは先ほど冒頭に申し上げたとおり、地元の人間なので余り言っちゃうと、僕も４年に１回選挙があるのであれなんですけれども、今の学校区の状況のままで、例えば西信も──これは漠然としていますけれどもね、泉中に行く。西信を一丘中学校に持っていく。泉南の中学校を４校から３つにしていく。いやもう２校に持っていく。それで新しい大規模な中学校、そしてもちろん給食の話もありますけれども、きのう出てきたとおり、都会に行けば、食堂がありますよ、ｉＰａｄを持っていますよ、そういう突っ込んでいった学校に変えていく。こういう議論も１つあるわけですね。 　僕自身は、やはり小・中の合同校舎ということで西信達を守りたいという気持ちあるんですけれども、最近、教育長どうなのでしょうか。 　例えば、僕この前の委員会で申し上げたとおり、オリンピック選手に泉中の卒業生が出る率高くないですか。最近、横断幕、垂れ幕を泉南中でよく見るんですけれども、このあたり、やはりマンモス校というか、いろいろそういったほうも含めて、比率的に言えば、人数は少ない多いはあるかもわからないですけれども、何か１つのきっかけとしてあるんではないか。あるのであれば、僕は泉南市全体を考えて、４中学という決めつけたものごとよりも、３中学、いや２中学という部分のところにも突っ込んでいけるのではないかなと思います。そのあたり、一度御回答ください。 73 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 74 ◯教育長（蔵野博司君）　学校規模については、大変重要なことであるというふうに思っています。 　確かに、今Ａ案でお示しをいただきました１小１中の中で、小・中連携型の一体型の部分というのはどうかという部分と、もう一方では、この泉南市内の中学校４中を再編統合して何校かにしていく。今３つの中学校がございますが、この３つをとってみても、５から６クラスということで、現在は適正規模というような評価をしているところでございます。 　今後につきましては、子どもたちの動向をまず、しっかり把握をしていくということが必要ではないのかなというふうに思います。ＡについてもＢについても、どちらにするにしても、まず子どもたちの今後の動向を見ていくことが、１つかなというふうに思っております。 　もう１つ、有名な選手がということでございますが、泉南中学校、最近は垂れ幕がかかりますが、今回のオリンピックでは、ホッケーの駒澤さんは泉南中学校、トランポリンの上山君は一丘中学校でございます。 　しかし、オリンピックだけではなしに、例えば甲子園の出場選手からすれば、西信達中学校の選手も出ておりますし、信達中学校の選手も、あるいは一丘中学校、泉南中学校からも出ている状況にございます。どの学校についても一生懸命頑張り、子どもたちには夢を育むような活動ができているのではないかというふうに考えております。 75 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 76 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。漠然とし過ぎで、本当を言えば、僕は小・中合同校舎ばかり訴えたいんですけれども、やっぱり一丘中学校のブラスバンドのあのパフォーマンスを見たり、クラブ活動や、学力もどうなのかな。と思えば、今回の９園から２園になった、これは大成功だと思うんですね。 　この辺のところも踏まえて、私が申し上げたＡ案なのか、Ｂ案なのか。たとえ政府からおりる補正予算があって大改修だけというのは、個々のそれまでの便所の改修とか、そんなんはどんどんやっていただきたいですよ。やっていただきたいんですけれども、やはり大改修でドーンと建てかえるとなれば、やはり学校区の再編というのは大いにあり得ること。 　何度も申し上げますけれども、僕は地元なんで、Ａ案もＢ案も両方とも考えられるわけなんですけれども、やはり昨日のお話があったとおり、これから教育委員会ともども、市長部局ともども、新たな展開、新しい教育を突っ込んでいっていただきたいなと思っています。ぜひとも、よろしくお願いします。 　あと７分ということなんですけれども、成人式行きましょうか。昨年度トラブルがあったんですよね、トラブル。まずいですよね。きょう本当言えば、議長にお願いをして、僕の当時二十歳のときの写真を持ってこようと思ったんです。奥さんが絶対あかんと。市民が見ているから、余計もう値打ち下がるというて、その写真を持ってこなかったんです。ひどかったですね、僕の写真。でも、よう考えてください。16年前の私田畑が、もう既にあんな格好しているんですよ。こんなグラサンかけて、紋付はかまで、ピンクじゃ、金色じゃ、青じゃ、ブルーじゃいうて、集合写真でえらいことなっている写真。僕、16年前を見たんですけれども、やっぱりちょっと恥ずかしい。でも、あのときはそれでよかったんですね。たしか僕、外車なんかも友達と金出し合ってレンタカー借りて行った覚えあります。 　ただ、去年行ったように、これは要望なんですけれども、そういうトラブルがあったり、紋付はかまで、おまえのほうが派手や、俺の方がダサいとかいうてけんかになるぐらいやったら、あの文化ホールで成人式もうやめはったらよろしいのと違うかな。そのかわりに、千葉県でやっているように、ディズニーランドでやっていますよとか、例えばサザンぴあで全員集合して、夢の人文字を全員で描いて終わりやとか、ちょっとだけ泉南中学校でＥＴ－ＫＩＮＧの子が卒業生でいてるのであれば、ＥＴ－ＫＩＮＧのコンサートをやってそれで終わりやと、向井市長の話だけでね。それぐらいの新たな、先ほど申し上げたように、同じようなことを何度も何度も何度も繰り返すと、だんだんエスカレートしてきますので、きょうは本当を言えば、その当時の写真お見せしたかったんですけれども、担当部局の方、その成人式について、ぜひお答えください。よろしくお願いします。 77 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 78 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうから成人式について御答弁させていただきます。 　本市では、毎年新成人の前途を祝い、励ますとともに、成人としての社会的な意義、あるいは責任を認識してもらうということを目的として、成人の日に成人記念祭を開催しているところでございます。 　その内容につきましては、毎年新成人から公募いたしました実行委員会、このメンバーで新成人からの意見をもとに、その内容を決めているというようなことでございますけれども、実は私も自分の成人式は出ておりませんで、教育部長になりまして、ことしの成人式で初めて成人式というものに出席をいたしました。出るまでは、マスコミ等でいろいろな成人式についての報道がされておりまして、それに似たようなものを目にしたわけでございます。 　具体的に申しますと、全国的にマナーの悪さ、あるいは羽目を外す行為ということが問題になっているわけでして、ことしの本市の成人式におきましても、天候が悪かった、外が雨だったということもあるんですけれども、文化ホールの入口のところで新成人同士が立ち話をする、あるいは記念写真を撮り合って、式典が始まる時間になってもなかなか入場しない、あるいは中に入っても騒ぐ者があったというような状況がございました。 　各自治体とも、式典への参加を促すアイデアを出すなど努力をしているわけですけれども、同窓会的な機会として捉えている新成人、あるいは先ほど冒頭で申しました主催者側の目的意識といいますか目的、そこらあたりに乖離があるのかなというふうに考えてございます。 　ただ、いずれにもしましても、これは税金を使って式典をやっているわけでございます。教育委員会の会議においても、成人式のあり方についての問題提起もされております。ただ、成人式の意義を踏まえまして、今後のあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 79 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 80 ◯４番（田畑　仁君）　大変ありがとうございます。答弁は結構なんですけれども、成人式も真剣に、しゃべってはる向井市長とか府会議員とか衆議院議員、また教育部長、教育関係者の人も、やっぱり気が悪いと思いますし、僕のとき、あと２分で余談ですけれども、当時は、重里　勉議長だったですね、僕が二十歳のとき。僕の友達が冗談で言うていて扇子を放ったんですね。えらいことになりましたよ、議長ぶち切れて。中断ですわ。そういう状況になれば、16年前の僕がやったやつと今と、ほんま変わりないんですよね。もうそういう時代になっちゃているわけなんですね。 　ですので、成人式も新しいことを考えて、トラブルがあってもおさまったらいいんですけれども、おさまれへんかったら、えらいことになってくると思うので、その辺については肝に銘じていただきたいな、もう一回考え直してもらいたいなと思います。ちなみに、僕が二十歳のときに、向井市長は市長ですよね。 　ということは、向井市長のお話も聞いていますし、次の質問が──あと１分なんですけれども、泉南パレード。これは僕が当番区の青年団の団長のときに、一緒にやぐらの上で音頭をとったのが向井市長ということで、こういう関係の市長と市会議員というのは、多分全国どこにもないと思う。年の差は倍ぐらいあるんですけれどもね。 　あと１分なんですけれども、もう答弁は結構です。本当なら泉南のパレードのことを聞きたかったんですけれども、どうもちょっと、だんだん台数が減ってきた。これ、フェードアウトしていくというのは、やっぱり岸和田、貝塚、熊取、泉佐野、阪南と祭りが盛んです。この泉南だけがせっかく一丁目１番地に集まってくるということが万が一なくなるのであれば、もう一回、これもさっきのとおり、向井通彦祭りでもいいです。やぐらを全台、金熊寺を初め、岡田浦を初め、全町が泉南市役所に集まる。もう一回、祭りのビッグイベントを考え直していただきたい。このまま行くと、恐らく泉南パレードはなくなってくるのが目に見えておると思います。私は冗談で言っているわけではございませんので、ぜひ、昔のことも思い出してもらって、もう一回行政は力を入れてもらいたいなと思っています。 　生意気なことで申しわけありませんでした。田畑　仁の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 81 ◯議長（南　良徳君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 82 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 83 ◯１５番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。2013年３月議会において一般質問をいたします。 　大綱１点目は、男女平等参画プランの推進についてです。 　３月８日は、国際女性デーです。世界各地での女性たちが、生活向上と男女平等、平和を求めて立ち上がる日です。女性の選挙権も女性労働者の権利もない20世紀の初めに、アメリカのニューヨークの女性労働者がパンと参政権を求めて立ち上がり、1910年３月８日、コペンハーゲンの第２回国際社会主義女性会議で、女性の政治的自由と平等のために闘う記念日として創設されました。ことしで103回目の３月８日を迎えます。 　日本では、天皇中心の明治政府のもと第一次大戦の勃発で、1914年３月８日の国際女性デーは、弾圧されて集会も開けなかったそうです。しかし、戦争反対の日、平和を守る日として受け継がれ、1923年３月８日には日本で初の女性デーが開かれましたが、わずか40分で右翼の妨害と警官の干渉で解散。参政権を与えよ、婦人労働者保護法制定のスローガンを掲げましたが、戦争が激しくなったために1932年が最後になり、第二次世界大戦への突入でありました。 　終戦後、1947年３月、廃墟の中から再び女性たちは、働く女性たちを中心にして女性の権利と平和を求め、戦後初めての国際女性デーを皇居前で開催をしたそうです。 　1975年以降、国連は毎年３月８日を国際女性デーと決めました。ことしの国際女性デーのスローガンは、女性に対する暴力を根絶するために今こそ行動しようとジェンダー平等を掲げています。 　インドの女学生への暴力殺人事件、日本の柔道女子選手の勇気ある告発で明らかにされたスポーツ界の暴力事件、沖縄の米軍の女性への性犯罪の暴行事件、そして日本軍の慰安婦強制連行問題と、これまで世界中でどれだけ女性の人権が侵されてきたでしょうか。女性に対する暴力のない平和な社会を求めていくとともに、日本のジェンダーのおくれを取り戻そうと、ことしもまた女性たちは頑張り続けております。 　どんな弾圧にも屈せず、どんなときも女性たちはきらきら輝き続け、たくましく生き抜いて、暗黒時代を許さない、戦争のない平和な国でありたいと、戦前、戦中、戦後、誇りを持って長い間運動を続けてきたことは、すばらしいことではないでしょうか。 　このような女性デーの歴史的経過を決して無駄にせず、誰もが幸せになる社会を目指して、泉南市も民主主義の発展のバロメーターとして、泉南男女平等参画プランを策定。５年間の目標設定か絵に描いた餅にならないように、今後推進目標の具体化をどうしていくのか、まずお聞きしたいと思います。これが１点目です。 　２点目は、昨年12月議会で12月19日に大阪で３番目、男女平等参画都市宣言を泉南市議会は決議をしました。 　日本国憲法では、男女平等に欠かせない、11条、女性の人権を守るために基本的人権の尊重の問題、２つ目には24条で男女の両性の平等、３つ目には、９条は戦争を放棄した、世界中で評価されてきた、この日本国憲法、平和憲法と、そして何よりも憲法では、平和は世界人類の課題であり、人間が生きていくためにも全てを網羅する形で包み込んでいると言えます。 　このような憲法の立場が、泉南市男女平等参画のプランの中にも、当然大切にされて策定されてきたんだと思います。しかし、プランの中には、趣旨や基本理念の中にも平和への位置づけが一言も出てこないのは、残念であります。軍国主義の時代でも、女性の参政権や労働者保護、平和と人権を守ることを求めてきた先人たちの強い思いを我々が受け継いで、そして次世代に伝えていけるように、そして何よりも平和を大切にすることを基本とする男女平等であってほしいと思いますが、今後この平和の問題も含めて補強されていくお気持ちはあるんでしょうか、お答えください。 　大綱２点目以降は、質問席から質問をさせていただきますので、この男女平等の問題について、まずお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 84 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 85 ◯市長（向井通彦君）　男女平等参画プランについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　男女平等参画プランは、男女平等参画社会の実現を理念に、平成33年までの10年間の期間を設け基本計画を策定しており、５年をめどに計画の見直しを行うものとしております。推進のための指標につきましては、現状及び課題などを把握して、平成28年度の目標値を掲げ、年度ごとに進捗状況の把握、また進行管理を行っており、目標に向かって取り組んでいるところでございます。 　男女平等参画社会を実現していくために、市民対象の講座や講演会などを行い、市民啓発の充実や男女平等参画ルームの周知、情報誌の発行を行ってまいります。同時に、市内教育機関及び事業所に対し、男女平等参画への取り組みを促してまいります。 　また、女性相談では、生きづらさを感じる女性の相談を傾聴することで、相談者の問題解決能力を引き出すとともに、相談内容から本市が抱えるさまざまな課題を見出すなど、男女平等参画社会づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、平成24年12月に議会提案として男女平等参画都市宣言をしていただき、市の内外に広く知らしめ、また本年２月には、都市宣言の記念事業も実施いたしました。松本議員も参加していただいていたというふうに思います。 　今後も年１回、12月前後の期間に男女平等参画都市宣言記念事業として位置づけをして、講演会やせんなん男女共同参画ルーム、ステップに登録をしていただいておりますグループを中心に市民主体の催しを実施して、男女平等参画社会づくりの一環として取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　先ほども御答弁申し上げましたように、定期的に進行管理、検証を行って、計画どおり進んでいるか、あるいはおくれている部分については、なお一層の努力をするというふうなことで、きちっとした検証、進行管理も行ってまいりますので、確実に実施できるように最大限の努力をして努めていきたいと思います。 　２点目については、担当部局よりお答え申し上げます。 86 ◯副議長（河部　優君）　西出人権推進部長。 87 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから平和の位置づけについてお答えをさせていただきます。 　国連では、1975年より３月８日を国際女性の日と定め、女性たちが平等、安全、開発、組織への参加のための努力により、どこまで可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う場として設けられた記念日として取り組んでこられております。 　国際女性の日に寄せる国連事務総長メッセージでは、男女が力を合わせて女性への暴力に反対する取り組み、ともに力を合わせることによって、私たちはより平等で平和な社会を構築することができるとのメッセージがされております。 　本市における平和への取り組みにつきましては、昭和59年に非核平和都市宣言を行っており、全市を挙げて取り組んでいるところでございます。 　第３次男女平等参画プラン策定に当たりましては、日本国憲法の理念であります人権の尊重と恒久平和の実現は、行政が施策、事業を実施するに当たって基本とすべきものであり、かつ最も優先して反映すべきものであると認識いたしておるものであります。その考え方、認識のもと、施策、事業を実施しているものであり、総合計画はもとより男女平等参画推進プランにおいても、その考え方が基本となっております。 　今後、まちづくりへの取り組みにおいて、市民全てが平和を望み、一人一人が大切にされる人権文化のまちづくり、男女平等参画社会の実現に向けての意識づくりに視点を置き、取り組んでまいりたいと考えおります。 88 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 89 ◯１５番（松本雪美君）　それでは、質問席より質問をさせていただきます。 　今後、５年ごとに目標を設定して取り組んでいかれる、そして進行状態もきちっと点検もしていくと、そういうお答えをいただきましたので、ぜひこのことは固くお願いを申し上げます。 　そして、男女平等という問題については、私は女性の問題で一番大変なのは、女性が働いて生活を支えねばならない、そういう事態がいつもあるわけですね。共働きの家庭がいっぱいで、しかも離婚もされて、子育てもせねばならない。そういうときに、女性が働くことをしっかりと受けとめた行政の施策の展開をしてほしいと思います。そういうときに、実際相談やとか支援の体制、これはよろしくお願いをしておきます。 　それからまた、女性の管理職、審議会委員の女性の登用、こういうのも目標どおり配置をしていただきたい。 　それから、女性の健康度をしっかりと受けとめていただいて、たくさんの人ががん検診などを受信できるように、これも啓蒙、啓発活動をしていただきたい。 　それから、特に保育所なんかでは、男性の保育士さんなんかもどんどん登用していただいて、子育てに男性もかかわっていってもらいたいと、そういうふうに思います。 　いろいろと問題提起すれば限りなくあるわけですけれど、それはまた、今後議会の中ででも示しながら頑張っていきたいと思います。取り組んでいただくように、提案をしていきたいと思います。 　女性の管理職審議会委員の問題だけ、とにかくこの場でお答えをいただきたいと思います。 90 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 91 ◯総務部長（竹中勇人君）　女性の管理職の登用でございますけれども、今現在は、幼稚園、それから保育所の所長、教育委員会の指導主事で何名かおられます。それと、文化振興課長ですね。それと、ふれあいセンターの館長、保健センターの所長が、現在管理職で女性の方を登用いたしてございます。 　数は少ないんですが、女性職員の割合、最近は若い子の中に女性職員が非常にふえてきておりますけれども、ある程度の年代の職員の中では、女性の割合というのが比較的少ないこともございますし、今後はまず係長試験を受験していただかないことには課長にはなれないということもございますので、その辺の係長試験への登用を、受験をぜひとも進めていきたいというふうに考えてございます。 92 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 93 ◯１５番（松本雪美君）　女性の管理職は今2.3％、12％にまで５年間の間に高める。審議会委員も20％を40から60以下のところまで近づけたいと、そういうふうに目標設定されておりますね。よろしくお願いします。 　もう１つ、ちょっと言い忘れたんですけれども、若者向け感染症、それから望まない妊娠、喫煙、薬物依存など、こういうことは、今の社会の中では本当にどこにでもあるような話になってきましたね。そういうこともきちっとテーマに上げておられますので、若い人たち、それから泉南市がこんなことに取り組んだよということが、しっかりと市民に受けとめられるように、それから学校でもこういうことに対して、教育の中身に加えていただきたいなあと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　１つはごみ問題ですね。大綱の２点目は、ごみ問題、ごみの減量化と資源化対策についてですが、有料化してから６年になりますけれども、泉南市のリサイクル率は、43市町村の中で29位ということです。こういう中で、リサイクル率を高めるということでの計画を示してください。 　それから、市内の男里浜地区の自治会事務所にかかわる方たち、市民の方たちからも苦情が入りました。紫色のごみ袋に入れてごみを出したけれど収集してくれなかったと、こういうことで、話をすれば、民間の収集業者に契約してくれと言われたというのであります。 　阪南市ではどうだかと調べてみました。そうしますと、公共施設は全て指定ごみ袋が給付されて、市直営で収集してくれているということです。同じ焼却炉、清掃組合でごみを焼却しているまちですからね、両市は。にもかかわらず、取り組み方が違うということですけれど、この辺についていかがでしょうかね。阪南市でこういう状態でやられていて、ごみの１袋ぐらい事業者の人に頼んだら幾らいるのか、そんなことも含めて一遍聞かせてほしいと思います。いかがでしょうか。 94 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それではまず、各区自治会事務所のごみ収集についてから、逆になりますけれども、説明させていただきます。 　清掃課におきましては、一般家庭、これは生活に起因するものと考えてください。一般家庭から通常に排出されるごみを収集しております。業務上のものであったり、あるいは事業所などから出るごみにつきましては、泉南市の廃棄物処理の条例によりまして、事業者がみずから運搬していただくか、あるいは市が一般廃棄物処理業の許可を出しておりますので、その業者さんにお願いしていただくというふうな形で処理をお願いします。 　区とか自治会事務所におきましても、事業者扱いということで、全て同じです。自治会事務所に関しましては、事業者扱いということになっておりますので、御協力をお願いいたしたいというふうに思います。 　それと、リサイクルでございますが、泉南市は大体12.7％ぐらいでのリサイクル率で来ております。これは有料化した後、ほぼそれぐらいで来ておるんですけれども、このリサイクル率を上げるために、今年度からの取り組みとしましては、古着を回収始めようかというふうに計画しております。これは２カ月に一遍でございますけれども、紙ごみの日をちょっとカットしまして、古着の回収に当たるということで、まず着手してみたいというふうに考えております。 　そういうふうな形で、徐々にリサイクル率を高めていく努力を、私らは重ねていきたいというふうに考えておりますので、分別収集等に御協力をいただきたいというふうに考えます。 　以上でございます。 96 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 97 ◯１５番（松本雪美君）　ごみ問題ですけれども、23年度の決算委員でしたから決算書をひもといて見てみました。そうすると、公共施設から出たごみは、どのようにして民間収集業者が回収して、幾らぐらい要っているのかということで調べてみましたら、683万円です。例えば給食センターだったら91万9,000円、それから小学校だったら182万6,000円、それから図書館は18万9,000円とか、それからなみはやグラウンドとか防災拠点やとか人権ふれあいセンターとか、いっぱいありますよね。庁舎ごみは57万9,600円とか、それを合わせたら683万円になっていました。 　私は、市の清掃課のごみを収集する皆さんが、時間が余っているかどうかというのは、現場を見ていないのでわかりません。しかし、ごみ袋を市が教育委員会に配布して、それにごみを入れて収集する形になっている阪南市との違いですね。 　そういうのがあらわに出てきたのでびっくりしたんですけれども、泉南市でしたら、例えばこのごみ収集の費用を教育委員会からなくしたら、かなり大きなお金が教育委員会で余るん違いますか。それで必要とあるならば人材を入れて、ＮＰＯ法人の方もいらっしゃるわけですから、例えば浜の自治会のことを見たら、浜の自治会の隣のところに電柱があるから、その電柱のところに置いておいたら、自治会のごみやったというて、10リットルの袋ですよ、それ１つ残されていったというんですよ。ちょっとこうして入れるのは、一般廃棄物の家庭のごみのところに入れたって、何秒かかりますか。これを事業所のごみとして取れというその矛盾をどのように清掃行政は考えておられるのか、そこのところを聞かせてほしいと思います。 　それで、こういうごみを収集することについて、事業所にお願いしなくてもいけるような場所だってあるわけですよね。事業所にお願いせんといかんというならば、それはそれなりにまた対応があるでしょうけれども、しなくてもいい形で幾らでもごみ収集できるんじゃないかなと、そういうふうに思います。教育関係だけでは大方480万要っていますわ。その辺いかがですか。 　それから、おもしろいのは消防署ですね。消防署は32万7,600円ですわ。それに加えて救急事務事業というところで、どういう形になっているか知りませんよ。4,620円のごみ収集費用が決算書の中にちゃんと明記されていました。これは少ないからでしょうけれども、こういう形になっているということも、私も改めて勉強してよくわかりましたけれども、矛盾だらけです。 　そして、この条例の中にちゃんと定められている。わかっています、これはね。ちゃんと一般廃棄物と事業所のごみの収集の仕方が違うんだよというのは、よくわかっています。しかし、こういう矛盾が出てきているわけやから、お金の面でも違うし、収集業務も違うわけやから、市がやるか民間がやるかという違いがあるんですが、こんなんもうちょっと合理化して、お金を浮かす方法を考えるのも１つの方法じゃありませんか。 　それから、加えて言うならば、このごみ収集の問題でいえば、泉南市は有料化で23年度も２億円弱の効果額が出ていますね。有料袋を市民が買ってごみを出す。そして、今までと変わりないような費用ですね。そういうごみ収集を有料化してから必要な費用も含めて差し引きしたら、4,500万円の差益が出ています。 　それから、清掃組合のほうへ、ごみの量とか人頭割とかで出していく額、負担額ですね。それを見ても何と１億5,000万ほど浮いているんですよ。19年度と比べると、総量は5,600トン減っています。そして、19年度は４億8,000万円負担金払ったのが、23年度は３億3,000万円ですわ。これで１億5,000万でしょう。4,500万円のごみ有料化の差益ですね。２億円弱、これだけのお金が行革で有料化をしたと、こういうふうに今までおっしゃってこられたわけやけれども、こういう効果額が出ている限り、やっぱりごみ行政をもっと改善せなあかんのと違いますか。ごみのところにたばこを捨てられて、火事になるかもしれないと不安を抱えている方も、何度も議会で取り上げていますが、何１つ対策を講じない。この方が満足するようなものにならないかもしれないけれども、いろいろな形で安全対策を講じていく、そういうことを含めて、こういう差益は市民のサービスのために使うと。それは当り前の話だと思うんで、その辺についてお答えください。 98 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ごみ処理行政について御説明します。 　これは地方自治法で言います昔の固有事務、今でしたら自治事務と位置づけられておりまして、法律に違反しない限り、市が自由に収集や処理の方法は決めることができるという取り決めになっています。これは、廃棄物処理法第６条第１項、第２項にあります。よって、市の事情によりまして、収集形態はまちまちになってまいります。原則は直営です、廃棄物処理法の定めるのは。ただし、それでできない場合は、委託であるとか、許可業者による収集・運搬が認められているということでございます。 　ですので、各市の状況に応じまして、市の職員の配置の状況ですとか、あるいは収集区域、それと人口です。業者のあるなし、あるいは業者さんの数、それを総合的に勘案しまして処理計画を立てます。それによって、それぞれの市に見合った収集形態をとってくださいよというのが、廃棄物処理法の考え方です。 　ですので、その結果、本市としては、それにのっとって条例を規定し、そして一般家庭、先ほど申しました日常生活を営む家庭の一般廃棄物は市の直営でとりましょうと。ただし、事業所でありますとか、あるいは一般家庭であっても引っ越しごみとか、そういう多量に出るものは各自持ち込みなさるか、あるいは業者さんにお願いしてくださいという処理計画のもとで、市は処理行政をしているわけです。ですので、その辺につきましては、市民の皆さんの御協力をお願いしたいということで、広報等でうたっているということでございます。 　それと、有料化して収益が上がっているからということですけれども、要するに収集手数料をいただくことによって、それによって反射的な効果は市民の方に行っていると思いますので、今後も御協力いただきまして、我々有料化したのは、お金をいただくためではございません。減量化をしてくださいということでございます。ですので、その方向で我々も行政を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 100 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 101 ◯１５番（松本雪美君）　ごみ行政は有料化する前からも、当然減量化をうたってみんな頑張ってくれていたはずですよね。それで有料化は行革やと、そういう立場で市のほうは臨んでこられたではありませんか。だから、これだけ差益が出て、そしてごみの減量になったら、これだけたくさんのお金が効果額として出ているわけでしょう。 　それが例えばですよ、消防の救急事務のところの4,620円は、１週間にこの小さいごみ箱を満杯にすることができないぐらいの状況じゃないかなと私は思うんですよ。消防の方に聞けばわかると思うんですけれども、もう答えてもらわなくてもいいですけどね。１カ月4,620円、これ浜の自治会が4,620円払ったとしてください。そうすると、45円の袋１つ、10リットルを１週間に１回やったら４回ですよね。それも固めて１個出したとしたら45円で済むのが、4,600円要るんですよ。100倍いるんですよ。これ、どう思いますか。そこの矛盾点をどのようにあなたたちは説明されますか。 　法律どおり、違反してなかったらいいんでしょう。この条例も変えたらええわけですよ。そこら辺いろいろと検討して、条例を変えて、一般のごみと一緒に出せるような、わずかな、たった10リットル袋１つですよ。それを業者と契約させるんですか。 102 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　業者と契約するというものではなくて、要するに創意工夫を凝らして協力してくださいということです。ですので、気持ちはわかります。10リットルの袋をなぜとっていかないのかという気持ちわかるんですけれども、その１カ所だけオーケーとすれば、なし崩し的にほかのところの収集計画の大幅な見直し、変更されてくるということもございます。 　ですので、我々が有料化をしたということの目的は減量化でございますので、日常生活の中でごみを減らすように、あるいは出し方について工夫をしてくださいよということをお願いしていっているということでございます。 104 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 105 ◯１５番（松本雪美君）　言わんとすることは、わかります。わかりますけれども、いろいろこうして矛盾が出てきて、阪南市との対応が違うわけやから、一体それができないのか、できるのか。阪南市みたいにごみ袋を支給して、それぞれ市が直営で収集していくことができるのか、できないのか。そういう検討すらしないで、条例のことも検討しないで、そのまま放置しておくというようなやり方は、私はいかんと思うんですよ。このまま置いておくのであるならば、これでやるということで、当然市民の人たちが納得するような理由をつけて、きちっと説明をするべきではないでしょうか。 　教育委員会だって、そのほかの部門ですね、公共施設の部門で、結局ごみ処理量が市内全体で680万も要っているわけやから、これが行革、行革と言うているわけやから、財政を潤すために、そういう清掃課の人たちの協力も得て、またＮＰＯ法人の方たちにも協力を得て、ごみ処理ができるのかどうか、そういうことを１回検討してくださいよ。計算して、どっちがどうなんやと、条例を変えられへんのやというふうに、変えられへんかったら変えられないという理由をしっかりと言うてください。そういう数字もちゃんと示してやってください。その一言だけでいいですわ。するのか、しないのか。 106 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　同じ答弁の繰り返しになりますけれども、この廃棄物行政というのは、泉南市に与えられた自治事務でございますので、市の皆さんの生活実態に合わせて、いろいろな創意工夫は、行政としてもしていきます。 　以上でございます。 108 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 109 ◯１５番（松本雪美君）　時間がないので、この問題は今後も取り上げていきたいと思います。これで終わるということではなくて、取り上げていきたいと思います。市長にもお答えを聞きたいけれども、また次の機会にしますわ。 　もう１つ、市の庁舎の管理の問題ですが、警備業務の問題で聞きたいと思います。 　これも申しわけないんやけれども、阪南市さんとの比較をさせてもらいたいなと思っていろいろ聞かせていただいたんですよ。市のほうから資料を出していただいたら、古い資料がないと、そういうふうに言われて、それで変な資料出てきていますけれども、１つはこの22年から25年までの契約書ですね。これを見て私は驚きました。どうなっているかというのは、これは本当に皆さんにも聞いていただいて、ちょっと怒りを持ってほしいなと思いますので、紹介しておきます。 　泉南市のこの業務をやっておられる方が入札でしたね、入札で予定価格が2,551万5,000円ですわ。これは１年間の額だから、毎年2,551万5,000円、予定価格ね。ところが、落札したのはなんと850万5,000円。落札額が33％ですわ。普通こういうような形で、仕事が欲しいから落とすためにこんな値段をつけたと、多分こういうお答えが返ってくるのはわかりますよ。 　しかし、この値段で誰が困っているかというと、働いている人たちが、ものすごい低い値段で仕事をせねばならないような現状が起こっているわけです。そこのところが、私は腑に落ちないことが山のようにあって、聞かせてもらったんです。 　それで、阪南市さんはどうかと、これも聞かせてもらいました。これ同じですわ。22年４月から25年３月末までの契約で、３年間で5,880万円、これ１年になると1,960万円で、プロポーザル方式で決まったらしいですわ。泉南市は850万でしょう。33％で落とした額ですわ。阪南は1,960万円ですよ、仕事をしてもらう１年間の仕事がね。ここのところは、もちろん戸籍の窓口関係の仕事も当然阪南市もやってもらっていると言っていました。泉南市もそうですよね。 　これはちょうど２分の１ですわ、阪南市さんの額の。これでまともな仕事できるのかどうか。人の配置やとかそういうのを含めて、私はちょっと心配なのは、安かろうよかろう、安かったら何でもええんやということで、プールの監視員の業務ですね。それも本当に５分の１ぐらいの値段で、一千二、三百万だったものをわずか三百万弱ぐらいのお金で、ずうっとプールの監視をさせてきて起こった事故でしょう。 　今度は泉南市の庁舎の警備業務の中で、同じように緊急事態が発生したときに、人の配置を２人せえということですけれども、その２人がこういう形で安いお金でこき使われ──これはあかんね。こういう言い方はあきません。安いお金で仕事をせねばならないような事態が本当にいいのかどうか。本来ならば、お金が多ければ余分にアルバイトをつけたりとか、そういうことで業者さんも必要なときには必要な人材を配置するでしょう。しかし、これでは配置することもできないわけですよ。阪南市さんも２人以上ということを言っておられましたわ、警備業務の中で。何人つけておられるかは、その業者さんにお任せしていますと言うてました。その辺いかがですか。 110 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 111 ◯総務部長（竹中勇人君）　警備業務でございますけれども、今御指摘あったとおり、22年から25年５月までの３カ年の契約で、年額で850万でございます。 　今、実際の警備の人員でございますけれども、従前は夜間が２名、いわゆる職員の勤務時間帯、土・日、祝日の職員の勤務時間帯、９時から５時半まで、この時間については１名という対応でさせていただいてございます。それを今現在は全ての時間帯で２名ということで、22年から契約の仕様書の内容を変更させていただいてございます。 　単価的に安いということでございますけれども、先ほども言われたとおり、あくまでもこれは入札で落札されたということでこの金額になっておるわけでございます。金額的にも、あくまでも雇用上の問題等があってはということで、委託業者のほうもこの雇用条件あるいは労働条件でもって、労働基準監督署のほうにこの内容で相談に行ってございます。特に、この内容においての労働基準監督署からの指示はなかったということで聞いてございます。 　また、この６月からの契約は、また同じような形での入札をさせていただくことになろうかと思いますけれども、当然のことながら、最低賃金を割り込むことのないように、業者さんのほうにはそういう意向を伝えたいというふうには考えてございます。 112 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 113 ◯１５番（松本雪美君）　この33％の落札率ですよね。2,500万円が850万円、例えば道路をつくったり建物をつくったりするときの入札は、最高ラインとか最低ラインですね、予定価格の部分ですね。その最低ラインも含めて線引きをきちっとしていたのかどうか。そういうことを含めてやらんとあかんのじゃないか、私はそういうふうに思います。最低ラインをちゃんと引いてれば、こんな安い値段で落ちることはないでしょう。33％ですよ。これ、どう思いますか。この問題だけでも、私はきちっと解決してほしいと思います。 114 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 115 ◯総務部長（竹中勇人君）　今、おっしゃられている2,551万5,000円というのは、年額850万5,000円で契約いたしてございますけれども、これの３年分で2,551万5,000円ということでございます。３で割りますから、33％というのは当然のことでございます。 　この執行の予定金額といいますのは、３年間の予定していた額でございますけれども、これは我々のほうでも2,900万円を予定してございました。ですから、落札率といたしましては、90％余りになるかと思います。 　以上です。 116 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 117 ◯１５番（松本雪美君）　はい、わかりました。それじゃ、これは私の勘違いと、そう認めたとして、そしたら阪南市さんで1,900万ほど要っているのが泉南では850万、２倍の差があるわけですよ。 　これね、仕事の内容はどれだけ変わるのかは、今後のためにも私は調べておいてほしいと思うんですよ。プロポーザル方式でやったからと、こういうふうにおっしゃっていました。これで最低賃金を割ることのないようにということで、２人を配置して850万円でずっと24時間ですよ。24時間いるときもあるでしょう。日曜日だったら朝から次の日の朝まででしょう。そういうのも含めてちゃんと時間で対応したら、一体どういう形になるのか。できる範囲の額ということで、あなたたちは示しているかどうか。私は、だからこの850万円のこの算定の根拠を聞かせてくれと。一体どういう形でこの850万、90％で落としたとしたならば、算定の根拠として、どういうふうに出しているのかと言うたら、それは知らすことはできませんと、こういうふうに言われました。 　それと、もう１つは、仕事の内容ですね。昼間、土曜日とかは、市が印鑑証明とか住民票とかを自動交付する機械のお守りにも職員の方を配置していると。これは時間を超えて仕事しておられるでしょう。年末年始の対応は、そういうことは一切なしで、ずっとこの２人の人たちがやっているわけですよ。 　そうすると、死亡届は、私も何人も死亡届に来ていますからわかりますが、少なくても40分はかかりますよ、死亡届を完了させようと思ったら。その間、１人で裏口で対応する。見回りの時間も、日曜日だったら６回は回りなさい、巡回しなさいと、そういうふうなことをちゃんとこの決まりの中に書いておられるでしょう。その仕事が十分できるかどうかというのは、私はたくさんの市民が窓口に来られて、正月休みでも死亡届もあれば、婚姻届もあれば、出生届もあれば、そういうことで来られるわけですよ。そのとき、裏口は手薄になるでしょう。６回の見回りもできない状況になる。決まった時間には、きちっと回れない。１回回るのにやっぱり40分は十分かかる。そういう状況は、仕事しておられる方たちには過酷な仕事ですよね。夜勤の仕事は、仮眠したらあかんと、平気でそんなようなことを担当者が言うておられるらしいですよ。 　こういう対応は、一体どういうふうなところから出てくるのか、聞かせてください。 118 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 119 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、阪南市との比較でございますけれども、阪南市の勤務体系がどういう形になっているかというのがわかりませんので、その中で比較というのはできないかと考えてございます。 　それから、年末年始の対応でございますけれども、年末年始は当然自動交付機が停止しておりますので、自動交付機のメンテナンスといいますか、補助要員として市民課で対応いたしておりますが、この職員は当然おりません。今までどおり、今までも土・日につきましては、この警備の職員で委託業者の方でお願いをしておるんですが、それと同様に年末年始についても、この契約の中に入れさせていただいてございます。 　ちなみに、ことしの年末年始６日間で、実際に各種の届け出があった件数といたしましては、全部で18件でございます。６日間で18件ですので、１日にしましたら平均３件、そんなに多忙というほどのことでもなかろうかというふうには考えてございます。 　それから、仮眠の件でございますけれども、仮眠につきましては、当然この契約の中に入ってございまして、仮眠してはいけないというふうなことは、私どもの職員も言っていないというふうに認識いたしてございます。当然、仮眠の時間も入れておりますので、夜間が２名というのは、この仮眠を入れての２名でございます。 　以上でございます。 120 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 121 ◯１５番（松本雪美君）　今この場所では阪南市との比較はできないと、そういうことですね。議会が終わってちゃんと時間ができれば、何でこんなに２倍も値段が違うのか、それはちゃんと理由を明らかにしてください。仕事の内容ってほとんど変わらないなと。話をして聞きましたけれども、ほとんど変わりません。安全に警備の仕事をするために、必要な人材と仕事の内容を含めて、プロポーザルできちっと点数で決めた中身ですと、そういうふうにおっしゃっていました。だから、その辺についてちゃんと聞かせていただきたい。何で２倍も違うのか。どこが違うのか。 　私は、これは泉南市がこれから後、市の庁舎の警備をしてもらう以上、警備の方たちがこんな不満を持ちながら仕事をしているようなことを絶対に見逃したらあかんと思うんですよ。労働基準監督署に行くということは、そういうことですやん。１時間当たり460円か何か言うてましたよ。普通、最低賃金では800円ぐらいでしょう。ちょうど半分です。そういう状況というのは、あらわにあの人たちが苦情として言っている中身やから、そのことはきちっと調査をしておいてください。ここで論議をしても仕方ないことです。 　それから、あともう１つ、ワクチンの問題でお聞きしたいと思います。肺炎球菌のワクチンですね。これは2007年から2012年までの５年間に、896市町村が実施しています。2008年のときは、わずか76市だったんですよ。それが今は896市町村。大体1,700ぐらいの自治体があると言うていますから、もう約半分の自治体が実施しているということか調査でわかりました。なぜ、これだけ肺炎球菌ワクチンの予防接種が実施されてきたか。 　その中身は──20年ほど長崎県のある町のお医者さんが調べたそうですよ。そうすると、肺炎球菌の予防接種をして医療費が本当に大きく削減されたらしいです。厚労省が全国で１年間に5,115憶円の医療費削減の効果があるということで、この肺炎球菌の予防接種は、どれだけ人間の体にとって大事なことか、医療費の削減に通じる中身だということで、そういうふうにちゃんと文章にも出されて、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会、23年３月11日に医療費の削減がこれだけできるということを実数で示して発表したそうですね。 　これで大体7,000円から8,000円要るらしいですけれど、実際は大阪府下でも14市実施していて、またことしも岸和田などプラスされていくようです。あと何市かふえるそうですけれども、大体3,000円から5,000円ぐらいまでの間で市が助成金を出しているということですわ。 　肺炎になると、肺炎ぐらいとおっしゃるかもしれないですが、入院期間が短くて済むらしいですね、同じ肺炎にかかっても。この予防ワクチンをしていることによって早く退院できる。この入院費が課題なんだというふうにおっしゃっていましたから、そこのところをきちっと把握して勉強もしていただいて、泉南市でもこういう制度を取り入れること、このことを強くお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 122 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 123 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢者の肺炎球菌ワクチンについて御答弁をさせていただきます。 　このワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる肺炎球菌に対して効果があるとされておりまして、１回の接種で５年間は効果が見られるというものでございます。 　小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、この４月以降に予防接種法に基づく定期接種化がされる予定となってございますが、成人用のワクチンにつきましては、現在のところ国の動きがないという状況でございます。 　議員も御指摘のように、大阪府下において徐々にふえてきている状況にはございますが、実施している市町村では、ほぼ半額程度は助成というふうになっております。 　本市としても、できるだけ国にも補助あるいは定期接種化というようなことを要望する中で、近隣市町あるいは医師会とも実施について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 124 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 125 ◯１５番（松本雪美君）　肺炎球菌の問題は、これからだと思います。大阪府下で、ことし３市ぐらいはふえるのと違うかと言うていましたけれども、そういう状況ですので、泉南市もおくれないように、きちっとついていけるように対応していただきたいと思います。 　それから、和泉砂川駅が交通混雑を起こして、通勤、通学の子どもたちにも、皆さん自動車がいっぱいで大変ですよ。通学してくる子どもたちは、和泉鳥取から電車でおりてくるわけです。そこへ市のコミバスが来たり、それからイオン行きのバスが来たり、それから岩出からのバスも来たり、たくさん集中するわけです、朝の通勤、通学時間にね。だから、その部分で和泉砂川駅は、子どもたちの安全を守り切れない、そんな状態にあるんではないかということで、危険な場所として教育委員会は指定もしていますよね。 　その辺、改善策があるんなら、私はガードマンの配置についてもお願いしたいと思うんですけれども、何かあるんでしたらお答えください。 126 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 127 ◯教育部長（上ノ山正人君）　和泉砂川駅の子どもたちの安全につきまして御答弁させていただきます。 　ＪＲの和泉砂川駅につきましては、御指摘のように関空山の手台あるいは朝日山住宅の子どもたち、約30名と承知しておりますが、信達小学校にＪＲを利用して通っております。 　昨年の６月に実施をしました通学路の安全調査でも、この和泉砂川の海側の部分につきましては、要対策箇所というような位置づけになってございます。教育委員会としましては、この場所に保護者あるいは地域の方々で組織をしております安全パトロール員、この方々に見守りの重点箇所としてお願いをしているところでございます。 　今後とも、教育委員会としましては、学校とも相談をしながら、子どもたちの安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 128 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 129 ◯１５番（松本雪美君）　では、よろしくお願いしておきます。 　あと、和泉砂川駅の問題では、ライフが撤退されてから後、買い物難民と言われるような人たちが大いに困っている、そんな状況もあるので、まちづくりの点については、これまでも何度か、和泉砂川駅前のまちづくりの街路事業とかということでいろいろ提案されましたので、ぜひ26年度からの計画をしっかりとやっていただきたいとお願いをして終わります。 130 ◯副議長（河部　優君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 131 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成25年第１回定例会に際しまして、一般質問をさせていただきます。 　去年の10月末より議員活動をスタートさせていただき、あっという間に５カ月が過ぎ、さまざまな出来事がございました。ちょうど去年の初の定例会では、第46回衆議院議員選挙の真っ最中でした。去年の選挙では、私の所属する自民党が294議席という多くの議席を与えていただき、政権奪還することができました。 　しかしながら、大阪府下の大半及びこの貝塚以南の大阪第19選挙区においては、残念ながら日本維新の会の勢いが衰えることなく、２年前の統一選挙と同じ結果となってしまいました。民主党政権に対する失望感はある中、第三極と呼ばれる勢力が大阪では依然強い中、市民、府民の皆さんの視線は、まだ厳しいものがあると認識し、地方議員の声を国に届かせて、自民党は生まれ変わったということを理解していただけるように、政治活動に邁進していきたいと思います。 　国の政策、経済においては、アベノミクスの金融政策、財政政策、成長戦略の３本柱のデフレ脱却をし、官民一体となって日本経済及び地方の経済を盛り上げて、信頼される政治を実現させなければならないと思います。 　また、おとといなんですけれども、日曜日、大阪市内のほうで自民党の有志の会合がありまして、参議院選挙の候補者について、大阪のほうは公募制になりまして、その話題にもなりました。ここでおられる方がもしおられたら、公募になっておりますので、私に声かけていただければ推薦させていただきます。 　そんな中、今夏の参議院選挙は確実に結果を残し、国政では自民党は、友党の公明党とともに安定政権が確保できるように、地方議員としての役割を果たしていきたいと思います。市民の皆様、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、１つ目の質問なんですけれども、通告書に基づいて、ソーシャルネットワークの質問について、発言席より質問させていただきます。 　質問要項は、泉南市にフェイスブックを使った情報発信をということで質問させていただくんですけれども、その前にこのフェイスブックについて、ソーシャルネットワークについて、不明な点もございますので、私のほうでわかりやすく説明させていただきます。 　ここ最近、自治体の情報技術、ＩＴ戦略が進化しております。フェイスブックや交流サイト、ＳＮＳと言いまして、ソーシャルネットワークサービスを利用する自治体が急速にふえる中、公共情報をインターネット上に公開し、民間ビジネスの活用につなげたり、自治体の情報に対する市政や住民、企業のコミュニケーションなど、行政の見える形が必要となってきています。 　ここでまたフェイスブック、なじみのない方々に簡単に説明したいと思います。ここに御出席いただいております議員の方々や、また職員の方々も既に多くの方々が登録し、開設されている方々もおられると思います。 　フェイスブックについては、世界で約９億人の方々が登録しております。フェイスブックの特徴は、実名性で荒れにくい。オープンで誰でも見られる。拡張性が高いこともあって、多様な外部サービスがあります。 　有名な出来事では、2011年にエジプト、中東のほうで変革といいますか、改革がございました。その次に去年の2012年では、自民党の安倍総理が日本を変える可能性を持っていると、フェイスブックで実感コメントし、この2013年からは首相官邸まで情報発信するようになりました。 　安倍総理自身、私も友達サイトには入らせていただいているんですが、個人登録で１万6,000人の方々に１分もかからないうちに情報発信が伝わる状態となっております。当然ながら、情報通である向井市長も御存じだと思っております。 　例えば、全国で自治体のソーシャルメディア活動をされているところを御紹介させていただきますと、北海道の函館市、また茨城県、埼玉県、静岡県の掛川市、また大阪市、兵庫県、山口市、愛媛県の八幡浜市、熊本県の八代市、そして佐賀県の武雄市になりまして、震災以降急速に普及しております。 　そんな中、偶然にも知人の御紹介もありまして、佐賀県の武雄市の樋渡市長とお会いしました。樋渡市長は私と同じ年でもございまして、気さくに御紹介させていただきまして、親切にアドバイスをいろいろいただきました。人口５万5,000人ですね。泉南市と近い形にもなっておりまして、佐賀県の武雄市は、ホームページの代替で2011年８月からフェイスブックの活用をスタートしたそうです。 　去年の12月現在、武雄市に関してはファン数が２万1,000件ありまして、月間アクセス数が旧ホームページでは約５万件あったんですけれども、フェイスブックに変えてから約300万件、約60倍になったそうです。フェイスブックに関しては、コミュニケーションの活用化や、またお褒め、苦情、意見、提案、パブリックコメント同様ですね。泉南市ではパブリックコメントを活用されていますが、情報の機動力を高めて誰にでもできることなんです。その武雄市に関しては、職員の400名全員がフェイスブックのアカウントをもちまして、市民の方々からのコメントに即時対応するなど、市民の生活向上と業務の効率化によい点を挙げて活用されているということです。 　その中で、やはり低コストでできるということで、フェイスブックに関してはただです。無料でできるという点が、一番の最大のメリットだということもおっしゃっていました。 　そんな中なんですけれども、職員の方々からインターネットの情報で集めたものを、フェイスブック・シティ課という課が新しくできまして、そこの中で行政情報、また行事や市のイベント、またまちの風景など、いろいろまぜて公開して、１日に４回投稿しています。私も登録させていただいています。そんな中、市民の発信といいますか、かなりの情報が取り入れていただけるということで、かなり効果を生んでいるということです。 　そんな中、この武雄市に限らず、ほかでも全国でインターネットが普及してきているんですけれども、地域の特産物のＰＲにもかなり威力があるそうで、きのう代表質問の代表の方々も農作物の御質問ですね、もっと向上していこうということも話が出ていたんですけれども、例えばミズナスをそういうＰＲに使うとか、常々そういう発信をしていくことによって、泉南市の農作物が売れていくんじゃないかなと思っております。 　そんな中、最近、先ほどもお話で出させていただいたんですけれども、水産物のインターネットの直売所の利用率が伸びておりまして、２月13日の日本新経済新聞のほうにも掲載されて紹介もされていました。農水省によると、農産物の直売所は10年間で全国に約１万7,000カ所できておりまして、生産者から直接買いたいということで、多くのネットでも販売しているような状況です。 　こういった時代の流れ、動いている中で、ぜひとも泉南市のほうでフェイスブック等を取り入れていただいて、特産物もなおかつ売れて、市のＰＲできるようなことを検討していただければなと思いますので、この辺のあたりを向井市長並びに、あと同世代でもあります奥平副市長にも、後で御意見を聞かせていただいてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 132 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 133 ◯市長（向井通彦君）　佐賀県の武雄市に行ってこられたということでございますが、武雄市と聞いただけで血圧が上がる議員もいらっしゃるかというふうに思います。親切に教えていただけたというのは、多分自由民主党の議員であろうということだと思います。 　御指摘ありましたソーシャルネットワーキングサービスのフェイスブックについて、考え方をお示しさせていただきたいと思います。 　今、解説いただきましたので、もうそのとおりなんですけれども、フェイスブックは、インターネット上で投稿された記事に対してコメントすることにより、投稿者と閲覧者で双方向のコミュニケーションが可能なソーシャルネットワーキングサービスのうちの１つでございます。 　フェイスブックは、御指摘ありましたように、大阪府を初めさまざまな自治体で近年活用がふえております。即座に市民に対して情報提供ができる即時性や、透明性の高い行政を実現し、行政の説明責任を高めることができる公開性、そして行政と市民の双方向のコミュニケーションを促して、身近な情報提供をすることによりまして、市民目線の行政が実現できるというメリットがございます。また、基本機能については、御指摘ありましたように無料で利用できるなど、運用コストについても低く抑えることができます。 　ただ、一方では利用者にとって使いやすいものであるかどうかという検証や、利用に当たっては、実名登録が基本ということになりますので、悪意のある書き込み等は少ないと思われますけれども、逆に個人情報の取り扱いや誹謗中傷などの書き込みに対して削除のルールを定めるなど、運用基準をしっかり設ける必要があるというふうに思っております。 　市が保有するさまざまな情報や各種イベント、まち中の出来事などを市民のみならず広く市外へも周知して、災害発生時にも迅速に情報発信ができることなど、市民ヘリアルタイムで情報提供ができるという点で、非常に有効な手段であると考えております。 　これからの情報発信については、広報誌や市のウェブサイトにとどまらず、フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスをうまく活用して、市民だけではなくて全国へ情報発信していくためのシステムづくりを進めていかなければいけないと考えております。 　先進自治体を参考といたしまして、泉南市におきましても、効率的かつ効果的な広報・公聴活動を行っていくため、現在活用しているメディアとの連携や管理上の課題を整理して、十分に調査研究を重ねてまいりたい。そして、できるだけ早く導入をするようにいたしたいと考えております。 134 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 135 ◯副市長（奥平　薫君）　フェイスブックの関係の御質問をいただきましたので、私なりに感じているところも含めまして御答弁申し上げたいと思います。 　ただいま市長から申し上げましたように、こういうフェイスブックを活用して双方向に通信をすることによって、より早い情報交換を行えるという非常に大きなメリットがある一方、やはりいろんな書き込みが自由に行われるということから、一定削除のルールとか、そういうことをきちっとやっていかないといけない。それぞれそういうメリット、デメリットがあると思います。 　大阪府でも昨年ですかね、フェイスブックを府のホームページからもアクセスできるようにしたところと聞いておりまして、実際にやっておられるところの話なんかを聞きますと、確かにフェイスブックなんかは、やはり利用されているのは若者が非常に多いのかなと。高齢の方も含めて活用されている方はいらっしゃいますけれども、やはり総体的に見たら、まだまだそういう世代的な一定の偏りというのも若干あるのかなと思います。 　ですから、そういう手段も使いながら、ほかの手法でも、より積極的に広報戦略、戦略的な広報を打っていくということが非常に重要なことでありまして、実際にやられているところの話なんかを聞きますと、そのフェイスブックを始めるというのは１つの手段なんですけれども、それをやることによって、先ほど議員も御指摘のように、非常にレスポンスを早く、回答も早くしないといけないということが、ほかの分野でもそういう兆しが出てきて、情報のやりとりということについては、職員の意識の上でもより早く正確にそういう情報配信をしていく必要があると。 　そういういろんな意味での啓発効果も含めまして、有効ではないかと思っておりますので、その辺も含めた検討を十分していくようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 136 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 137 ◯２番（古谷公俊君）　市長、副市長、ありがとうございます。前向きに考えていただけるということで、先ほどの副市長のお話のほうなんですけれども、コメントにすぐレスポンスで答えないといけないという部分に関しては、いろいろお聞きした中で、時間をかけてゆっくり返答したらいいというふうな形で、担当の方、そういう方も教えていただきましたので、市が持った場合に、個人ですぐに返事しないといけない、夜中に返事しないといけないというわけではございませんので、その辺はゆっくり、逆に泉南市のホームページのような形で、パブリックコメントのような形の御返答をいただければ大丈夫かなと思います。 　フェイスブックの話の中で、きのうもお隣の泉佐野市の千代松市長とも個人的に私もやりとりしていたんですけれども、例えばこういう体育館、これ私の母校なんですけれども、体育館が新設されたということで、こういう紹介もされている中で、先ほど若い世代の方ばかりだというんですけれども、結構年配の方もこういうふうに見ておられて、やっぱり反応して、自分の母校がこういうふうに体育館が変わってよかったじゃないかとか、そういう情報のコメントも出たりしておりますので、今、前向きに考えていただけるということで、ぜひともお願いしたいなと思います。 　同じくフェイスブックでも紹介すると、きのうなんかも首相官邸のほうの紹介で、安倍総裁のほうがこういうふうな紹介もされておりまして、非常に効果的に有効に使われているんじゃないかなと。 　そんな中、泉南市の中でも、向井市長が市長会のほうのいろいろ行事ごとでかなり激務に参加されているということで、そういう中の発信ですね。せっかく市と市長会のために向井市長が動かれているのに、職員の方、我々議員、ほかの一般の方が、一生懸命いろんなところを回っているのもわからない状態であれば、やっぱりもったいない話でもありますし、ぜひともそういうのはアピールしていただきたいなと。市のため、大阪府市長会のために一生懸命動いているので、そういうのもやっぱりアピールしていただいたほうが、泉南市の地道にやっている活動のアピールになるんじゃないかなと個人的に思います。 　ちょっと冒頭に戻ると、先ほどの武雄市で皆さん爆笑された内容は、僕も初めて知ってわかったんですけれども、確かに私も抱きつかれたんですけれども、自民党をえらい愛している市長であったということは、今の皆さんの笑いで大体察知はつきましたので、その辺のお話のほうは、また後ほどどんなことがあったか教えていただければ私も納得できると思いますので、ありがとうございます。 　それでは、２番目の質問に入らせていただきます。２番目の質問で、旧市立樽井幼稚園についてです。その中で、私が議員になる前から樽井区の方々から切実にお声がありまして、ここ最近も幼稚園の周辺の地域の方々から申し入れがあり、今回一般質問をさせていただきました。 　住民の方いわく、ほったらかしで約２年過ぎまして、このままさらに放置状態が恐らく続くなという中で、住民の方々がここ何とかならないの、あんた議員になって何とかここできないのという申し入れも今回多数ありました。 　そんな中で、１つ提案なんですけれども、思い切って老人のための憩いの場にしたり、山間部で今農業とかいろいろ物が余って困っているというような状態のほうも、きのうも発言で出ていたりしている中で、地産地消の場を、例えば朝市をするとか、そういうスペースでできないでしょうか。 　その中で、現在、樽井区においては、樽井老人集会場があるんですけれども、距離的な問題や、あとイベント、ほかの行事ですね、御葬儀とかやられたり、住民の方々が気軽に足を運べないというふうな声も聞くことが多々ありました。 　そんな中で、樽井区においては現在、去年の敬老会を参考に1,411人ございまして、記念品は1,430人を用意したそうです。仮にことし、来年、65歳プラスなってくると、高齢者の方が400人、500人プラスされるような可能性もあります。その地域に固まっているんじゃないんですけれども、樽井区の特に旧26号から海側になるところには住宅街がかなりある中で、何とかして老人の憩いの場、元気になるため、売却とかいろんな話もあるんですけれども、一旦無料開放していただいて、ちょっと地域の方に責任を持って管理していただいて、そのあたりで地域のコミュニティをつくっていくような、老人のための憩いの広場をつくっていただきたいと思いますので、そのあたりの有効活用について御意見お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 138 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 139 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、旧樽井幼稚園の活用方針に関しまして、現状をお答えしたいと思います。 　この旧の樽井幼稚園を含みます幼稚園跡地の処分方法につきましては、売却をすることを原則としまして、そのほか有効活用についての地元要望がある場合には、十分検討をさせていただくというような方針で今日まで来ております。 　このために庁内の横断的な組織であります跡地検討委員会というものを設けまして、個々の幼稚園跡地の処分、活用方針の具体的な協議検討を行ってきているところでございます。 　それと同時に、個々の幼稚園跡地の処分に向けての境界の画定、あるいは権利の関係の整理などの事務作業を進めているというところでございまして、御質問の樽井幼稚園跡地につきましては、現時点では用地測量が完了しまして、できるだけ早く売却できるよう取り組んでいるというような状況でございます。 　御提案のございました老人の憩いの場所というようなお話、これは区長さんからも従前にもお話も伺ったことがございますけれども、そういうふうな具体的な地元の御要望があれば、市のほうに提出をしていただいて、先ほど申しました検討委員会のほうで検討していくということになるということでございますので、そういう計画がお持ちであれば、早く提出していただければと思います。 140 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 141 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　逆に、これは具体的な日とか期限とかあるんですかね、提出していただいたらいいということは。例えば、すぐに今月中とかに提出したら、その検討委員会にすぐにかけていただいて、すぐに活用できるということになるんでしょうか。 142 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 143 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども御答弁しましたように、樽井の幼稚園につきましては、ほぼ売却に向けての事務作業を終えるところまで来ておりますので、地元の具体的な要望があれば、またそれを関係部局とも協議するというようなことが必要でありますので、できるだけ早く提出していただければというふうに考えてございます。 144 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 145 ◯２番（古谷公俊君）　すみません、何度も。売却については、一般入札みたいな形で年度末に出したりとかは、する予定はあるんでしょうか。逆に、今提出してすぐに公開して売ってしまうとなれば、使う期間というか、そういうのが短くなってしまいますので、有効活用ができない。検討はしていただけるということなんですけれども、逆にそういう部分ですね。いつごろをめどにその売却といいますか、その入札をしていこうというのは、部長のところでお考えなんでしょうか。ちょっとその辺だけ最後にお聞きかせください。 146 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 147 ◯教育部長（上ノ山正人君）　具体な作業といいますのは教育委員会だけではございませんで、先ほど申しました検討委員会の中で検討ということになるわけでございますけれども、もう既に売却をした新家南幼稚園というようなこともございますので、その御提案の内容がどういうものであるのか、市として整備をしてほしいというような御要望であるのか、あるいは地元として、賃貸借で活用したいというようなものであるのか、その辺も含めてできるだけ具体的に御提案をいただければというふうに考えてございます。 148 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 149 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　そうしたら、また検討させていただいて、地元のほうで提出をしていきたいと思います。 　それでは、続いて３番目の泉南中央公園の用地についての御質問をさせていただきます。 　２の市立樽井幼稚園の有効活用についてと重複するような質問にはなると思いますけれども、きのうの代表質問や協議会や委員会での各議員の方々の御質問でも話題となっている土地開発公社の対象物件でもありますけれども、最近市民の方々から、私個人的にもよく耳にするんですけれども、市民の方々に喜ばれるような前向きな計画は泉南市にはないんですかと。バラ園とかいろいろあるんですけれども、ついつい今、土地開発公社の解体、解散の金額ばかり目に行ってしまったり、一般市民の方々がそういう数字のことばかり目にいってしまって、今の泉南市のほうは他市とは比べると、そういう後ろ向きなことばかり目になってしようがないというふうな声もよく聞く中で、何とか他市のような大きな公園がつくれないかなと。市では予算がなくてつくることができないんであれば、民間支援とか、その公園のネーミングの、今話題になっています貸し出しなんかで、収益できる公園ですね。そういうふうな形で、この泉南中央公園をやることはできないかなと。 　例えば、最近いろいろ話題になっているんですけれども、バーベキューするスペースですね。そういうところが、兵庫県の芦屋とか須磨公園なんかはすごい規制がかかってきまして、どんどん大阪南の泉州地域のほう、二色の浜とか泉佐野、こちらのほうに春先になると皆さん流れてきて、バーベキューが公共スペースは全部禁止になっているところが多くなってきまして、そういった流れで、ゴールデンウィークなんかは、りんくう大通りから匂いがするぐらいバーベキューが盛んになってきております。 　そういうバーベキュー人口とかそういう方々、市民のコミュニケーションが集まる場所を、ぜひともこの中央公園の用地の有効活用でつくることはできないかなと。 　今、パブリックバーベキューパークと言いまして、ちょっと専門用語にもなってくるんですけれども、海外のオーストラリアとかアメリカのほうへ行くと、特にオーストラリアになるんですけれども、海岸線のところの公園で、お金を入れて、電気で一般市民の方が勝手にバーベキューをできるようなスペースがあるんですけれども、そういった施設をこの泉南中央公園のところに、あえてこういう市民の集まれる形の公園をつくってみてはいかがかなと、逆に提案させていただいた形なんですけれども、今パブリックバーベキューパークという中で太陽光、ソーラーパワーによってバーベキューの機材のものも最近出ておりまして、これが公共施設団体にも今いろいろ取り入れていく計画がございます。 　このソーラーバーベキューというのが災害時には避難場所となりまして、まさしくここが市長の求められる防災公園に将来的になる中、こういうものを取り入れると、かなり非常時としても利用はできますし、市民の方々、また他市の方々にも来ていただいて有効的に利用できる。 　そんな中で、お金も収益が取れて、入場料、駐車料も取るような形で、収益を持った公園をつくってみてはどうかなと。そんな中で、何年かしてから地元の民間団体に継承してやるような形のものを、ぜひとも、解散しないと売れないとか、計画を立てられないということなんですけれども、こういった市政方針の中で暗い──暗いということはないんですけれども、清算ばかりの話ではなしに、ちょっとこういう市民に喜ばれるような防災公園をつくろうとか、お金が足らないんであれば民間企業に頼る中で、例えば市に携わるような企業ですね。関西電力とか、大阪ガス、ＮＴＴ、近隣でいえば、市長のパイプであるのであればイオングループとか、そういうところにちょっと出資してよとか、そういう部分で協力していただくような公園を何とか考えていただければなと。 　きのう、もう答弁でいろいろ出ていましたけれども、一度ちょっとそういうのも考えていただければなと思います。その辺のあたりの御意見も聞かせていただければと思います。 150 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 151 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、御指摘の中央公園について御答弁申し上げます。 　泉南中央公園は、市民の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用を目的とする公園で、昭和53年に都市計画決定された総合公園でございます。 　近年では、地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全による良好な都市環境の提供のため、公園の存在は重要性を増してきておるところでございます。 　また、阪神・淡路大震災において、公園が災害後の避難、復旧の拠点として機能したこと、市街地火災時の延焼防止効果が認知されているといったところでございます。 　議員御指摘の用地といいますのは、土地開発公社の解散に伴って、市に代物弁済される約１ヘクタールの中央公園用地の一部でございます。この土地につきましては、現在、職員駐車場として暫定利用されているわけでございますが、このまま駐車場ということではなくて、市民の方々に利用できるような形態に整備する必要があるのではないかということは、我々のほうも考えているところでございます。 　平時には、地域住民の憩いやレクリエーションの場として親しまれる公園として、また災害時には、一時避難場所としての機能や初期救援、緊急輸送等の中継拠点としての機能を担う防災公園として整備を進めていくことが望ましいのではないかと考えており、今後整備手法であるとか整備時期について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　また、今議員のほうから御指摘のあったバーベキューとかそういったものができないのかということでございますけれども、いろんな法的な規制とかいうのも１点ございます。それと、あの場所がそれにふさわしいのかどうかということをまず検討しなければならない。りんくうタウンとか、あちらのほうがロケーションとしてもっといいのかしれませんし、あそこは周辺が住宅地になっていますから、そういう住宅地の中でそういうことをやるのが望ましいのかとか、さまざまな観点から、また考えていかなければならないのではないかなというふうには考えております。 　以上です。 152 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 153 ◯２番（古谷公俊君）　先ほど、具体的な検討をしていきたいということなんですけれども、大体いつごろをめどに市のほうでお考えでしょうか。具体的な検討をしていくというのであれば、なかなか市民の方々にもわかっていただけない部分、先延ばし、先延ばしになってきますので、計画であれば、土地開発公社の解散が決まって、すぐに動いて計画を立てて26年度中とか、そういう部分で市民の方々も具体的な先の日を知りたいと思います。その辺のあたりをお聞かせ願えればと思います。お願いします。 154 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 155 ◯都市整備部長（土井　聡君）　こういった大型公共事業になるわけなんですけれども、今現在、行革の中で実施計画というのを立てて、向こう何年間かやるプロジェクト事業として明記しておるわけなんです。それが平成26年度までいろいろ明記されていまして、それ以降26年度に、27年度以降のそういったプロジェクト事業というのをいろいろ検討していくような時期にちょうど差しかかるところになると思います。 　当然、こういった公園以外にも、道路であるとか、学校の建てかえとか、さまざまなプロジェクトが出てきますから、その中で取捨選択をして、その時期とかそういうのを決めていくことになるかと思います。 156 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 157 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。ぜひとも、26年度中に前向きな形で取り入れていただきたいと思います。 　先ほどのフェイスブックでも、私、ちょっと意見をつぶやいたところ、パブリックコメントではないんですけれども、さまざまな意見をいただきまして、全然然知らない方がタイムズの駐車場にしろとか、早くその土地を売ってしまえとか、いろんなコメントもいただいたんで、スピードが重視されてくると思いますので、前向きに取り組んでいただいて進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　続いて、４番目の児童手当についてなんですけれども、泉南市の児童手当の実態把握についてということで、具体的な内容でちょっと簡単に御説明させていただきます。 　２月９日なんですけれども、大阪市の東住吉区のほうで６歳の女子児童が行方不明になったということで、児童手当12万をだまし取った事件がありまして、きのうもテレビで殺人になったというようなニュースも出ていました。区の担当者が何度も足を運んだんですけれども、気づかなかったということで、今の文部科学省の調べで、住民票があるのにもかかわらず、学校が１年以上居どころをつかめない小・中学生は、2012年で全国で976人いるようですけれども、泉南市でその中の人数に入っているとか、そういうことはありますでしょうか。 　また、今後の対策について、市としてはどのようなお考えでしょうか。よろしくお願いします。 158 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、泉南市でそういう子どもさんがおられるのかということでございますが、今現在我々は、当然それは把握しておりません。 　児童手当で今回マスコミ等で事件となって取り上げられたわけですが、もともと泉南市におきましても、児童虐待とか、特に乳幼児に絡むそういった問題というものに常に意識をして対応してきたということもございます。それから、大阪府においても、当然それに対する指導なり援助なりもございます。 　例えば、保健センターで実施をしておりますこんにちは赤ちゃん訪問事業、これについては、生後４カ月以内に保健師または民生委員児童委員さん等含めて訪問をさせていただくということで、全件把握しようと。要は実際に生まれられて、その子どもさんに異常がないかどうかということ、それから育児の不安、特に第１子については、育児に不安を持って虐待等の事例が発生することもございますので、そういったものを未然に防いでいくということで実施をしておるわけでございます。それが大体98％近く訪問をさせていただいているということでございます。 　残りについて、なぜその２％程度残るのかといいますと、やはり出産しましたら、まず実家に帰られるというケースが非常に多くございまして、４カ月以内に戻られたらいいんですが、４カ月以降も実家のほうにしばらくおられる。この方については、訪問ができないということでございます。 　ただ、児童手当の申請につきましては、あくまで出生届と同時に、または前後、それに近い状態で申請をしていただくということもございますし、児童手当は、毎年６月に現況届を出していただくということもございます。 　そういった中で我々としてもできるだけそういう実態を把握させていただく。また、例えば学校なり、保育所なりとか、幼稚園なりとかということでは、当然教育委員会あるいは、あるいは先ほどのこんにちは赤ちゃん訪問事業でありますとか、そういったものと連携をさせていただく。 　それから、もう１点は、乳幼児健診がございますので、そういう健診のたびに、未受診者という問題もございますので、そういった未受診の方については、家庭訪問を実施するという状況で、極力そういう状態のないように努力をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 160 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 161 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　訪問は、ほとんど98％行かれているということなんですけれども、面談は確実に──留守だったとか、そういうケースもあると思うんですけれども、そういう場合もあるんでしょうか。 　あと、この児童手当の更新のときですね。そのときはもう書類だけで行ってしまう場合が多いんでしょうか。ちょっとその辺だけ教えてください。 162 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、訪問事業ですが、平成24年度で訪問回数が425人でございます。対象者としては435人、10名余りが訪問したけれどもお会いできなかったという状況でございます。民生委員さんが207名、これは第２子以降の方については、育児不安という面では、お２人目のお子さんということもありますので、民生委員児童委員さんにお願いをしております。第１子については、助産師が149件、それから本市の保健師等が80件対応させていただいているという状況でございます。 　訪問をしますと、もう一度訪問するというケースもございますし、とにかくまずはお会いできなかったものについては、件数には入れないということでございますので、何回か訪問するケースも当然ございます。 　それから現況届でのことなんですが、議員も御指摘のように、ただ単に書類だけで届け出の確認をしているという状況では、なかなかそういう実態の把握は難しいかなということもございますので、今後については、やはりその届け出の中で、例えばどこどこに、幼稚園に行っているとか、あるいは保育所に入っているとか、あるいは小学校に行っているとか、そういったものを記入する欄を設けて提出をしていただくなり、そうするとそれに対して確認がとれるということになりますので、そういったことの確認作業と、先ほど申しましたように、やはり保健センター等と連携をとって実態の把握に努めたいというふうに考えております。 164 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 165 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　先ほどお聞きしたところ、会えなかった方がおられるということなんですけれども、そういう方々がもし今回の東住吉の事件になった場合、また市の体制が責められたりする場合もございますので、そのあたり、今は何もないということなんですけれども、事件は、去年のプール事故と同様、予想外に出てくる場合もございますので、その辺をきっちり網羅していただいて、今後対応していただければなと思います。 　この件について、たまたま寝屋川市の議員さんと情報交換することができまして、担当の健康福祉課のほうに取材させていただいたところ、どこの自治体も書類の確認だけだということで、あとは御近所の通報や匿名での密告などでわかる程度になってしまっている。今回の東住吉の場合は、たまたま自分のところのお子さんが先生のほうに、うち、妹なんかいてないよということで判明したらしいんですけれども、今後この対策でどこの自治体も話題といいますか、議題になってくるところで、寝屋川の議員さんともいろいろ意見交換している中で、書類の中に今後同意書などの文面を入れていって対策するなど可能なのかどうか、その辺もちょっと検討していただいて、もうお返事はいいと思うんですけれども、今後の参考に同意書を入れられるかどうか、そういう部分での対策を取り入れていただければなと思いますので、またよろしくお願いします。もう御発言は、今後の検討材料ということでお願いいたします。 　それでは、最後になるんですけれども、国際交流と姉妹都市についてということで、５番目の質問に入らせていただきます。先日、18日に大阪商工会議所で関西経済３団体のほうが大阪への外国人の観光客の呼び込みのため、官民が協力して大阪観光局が４月に発足するということで、新聞紙上にも大きく取り上げていただいていたんですけれども、20年には観光客650万人を目標とする中で、我々の泉南市のほうは関空のお膝元でもありまして、泉南市に今後この外国人の観光客の方々がやって立ち寄っていただける対策は、泉南市として考えられているのかどうか、その辺のあたりを聞かせていただきたいのが１点です。 　先々月、１月24日の日に空港等まちづくり対策特別委員会の方々と関西空港のほうに視察に行ってまいりました。第２ターミナルや、新関西国際航空株式会社の常務初め役員の方々とお会いして、現状や今後の計画等の説明を受け、いろいろお聞かせしていただきました。 　そんな中、各委員の方々もさまざまな意見はあると思うんですけれども、私個人的に感じたのは、泉南市は余り貢献していないというか、余り携わってないよと。泉南市、別にお世話にならんでも、税金だけ預けておいたら、うちはあれしているよというようなニュアンスに受けとめたように見受けられました。 　これは私の個人的な感じかもわからないんですけれども、そんな中で関空は、きのうの代表質問でも述べられていましたけれども、税収入が本当にうちは重要となってきている中で、関西空港は現在26カ国、73都市の就航国がありまして、その中で、２市１町の中では、田尻町は国際交流センターがありまして、お隣の泉佐野市に関しては、市長の方針でもあるんですけれども、姉妹都市の提携を積極的に結んでいっております。その中で、姉妹都市をぜひとも泉南市でも、市政方針、総合計画でも記載されていましたけれども、こちらから、もう少しアクションを起こしていって、ぜひとも外国の方々にこの泉南市にも立ち寄っていただいて、やれる方法をぜひとも考えて進めていただければなと思います。 　泉佐野市の提携先とか姉妹都市、いろいろ細かい内容をお聞きしていましたら、泉佐野市は現在、上海の徐匯区と姉妹都市を結び、また上海の宝山区というところと、オーストラリアのサンシャイン・コースト・シティーですね。この２月には、市長みずからもモンゴルの中央県に行ってまいりまして友好都市を結んで来ているということで、いろんな中で関西国際空港のお膝元でもあるこの泉南市も、ぜひとも姉妹都市に、海外のほうに積極的に市長に足を運んでいただいて、姉妹都市を結ぶと、そこの企業さんとかもこの泉南市のほうに足を運んでいただける。やっぱりギブ・アンド・テークではないんですけれども、来ていただける可能性がかなり前向きに進んでまいりますので、その辺の市長のお考えと、また今後の泉南市についてお聞かせ願えればと思います。 166 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 167 ◯市長（向井通彦君）　姉妹友好都市の提携というのは、大事なことだというふうに思います。泉南市もかつて中国とも交流もしておったんですが、その当時は、日本のほうが経済的にかなり上の時代でして、今はちょっと均衡がとれたような形になっているんですけれども、さまざまな課題もあって、友好関係は維持をしておりますが、正式な調印はいたしておらないということがございます。 　今後は、我々も国際都市にさらに進めていかなければいけませんので、そういうしかるべきパートナーがあれば対応をしていきたいというふうに考えております。 　それから、観光のほうは、御指摘いただいたように、大阪府が今度観光局ですか、つくるということで、先般も市長会に御説明に来ていただきまして、その中で、大阪府市だけ今一生懸命何かやっているような感じなんで、そうじゃないよと。だから、大阪府はやっぱり43市町村全てに目配りをして対応をしていただかないといけないということを申し上げて、近い時期にそういう組織をつくると。必ず各市町村から１人観光担当を出してそういう組織をつくって、それぞれの特徴を生かしたような観光ルートなり、あるいは観光資源、こういうのをしっかりと、つくっていこうということになっております。 　それから、堺から南では、関空会社も入れた泉州地域観光推進協議会というのが私が提案してでき上がっておりまして、堺市長が今会長をしていただいておりますけれども、これも具体に旅行会社も入れて、基本的な標準ルートをつくっていこうということになっておりますので、観光、そして今言うたようなそれぞれの地域の特徴、特産品も含めて進めていけるように努力をしていきたいと思っております。 168 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。もう時間が余りありません。 169 ◯２番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。 　最後に一言なんですけれども、できましたら例えばフェデックスですね。あそこは、うちに税金収入が大幅に入ってきますので、フェデックスの本社に当たるんですけれども、そこはアメリカのテネシー州になるんですけれども、そちらに行きまして、従業員が１万4,000人ぐらいおられるんですけれども、その１万4,000人の方に、例えばミズナスを１つずつ配ったり、何かそういうふうな形で、税金収入が入ってきているので…… 170 ◯副議長（河部　優君）　もう時間です。 171 ◯２番（古谷公俊君）　そういう形のもので提携していただければと思います。 　それでは、以上で古谷公俊の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。 172 ◯副議長（河部　優君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 173 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 174 ◯６番（澁谷昌子君）　皆様、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。 　東日本大震災から間もなく２年、復興への道のりは、いまだ遠いように思いますが、未曽有の災害に屈することなく、希望の春が来ることを信じ、１日１日、１歩１歩、耐え抜き生き抜いておられる東北の方々に負けないように、私も泉南市のために日々精進してまいりたいと思います。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成25年第１回定例会におきます一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、ふなれなため失礼な言葉もあるかと思いますが、どうか最後までよろしくお願いいたします。 　私の今回の質問は、前回させていただいた質問に関連しているものが多く、再度質問し、要望させていただきたい項目もあります。項目は、大綱３点。１つに保健・医療の充実、２つ目に高齢者対策、３つ目に防災・減災対策についてです。この中には、通告書提出後に今通常国会で法改正の予定のものや、本市で既に実施が決定されたとお聞きしたものもありますので、確認の意味も含めまして質問させていただきたく思いますので、どうか御了承ください。 　それでは、大綱１点目、保健・医療の充実についてでありますが、まずその１といたしまして、３ワクチン定期接種化について確認をさせていただきたいと思います。 　３ワクチン、いわゆるヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種については、かねてより公明党が長年、定期接種化を国に求めてきました。この主張どおりに、自・公連立政権による2013年度予算案の中で、来年度から３ワクチンの接種は、予防接種法に基づく定期接種として追加されることになりました。 　私も昨年12月の第４回定例会において来年度実施を確認いたしましたが、再度確認の意味でお尋ねをいたします。本市におきましても、来年度より３ワクチン接種を定期接種として追加していただけますか。お聞きいたします。 175 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、３ワクチンの定期接種化ということでございますが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、これは議員が御指摘のとおり、国においても成立をするということでございます。 　予防接種法に基づく定期接種になるということでございますので、これには交付税措置というものがされることになります。ですから、従来は補助金で実施をしてきたわけでございますが、予防接種法に基づいて交付税措置がされるということでございますので、自己負担の徴収というのは、我々も当然考えてございません。本人負担なしで受けていただくということになります。 　それから、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、生後２カ月から５歳未満で、またＨＰＶワクチンについては、小学校６年生から高校１年生が対象になるわけでございます。接種率の向上に向けまして、医師会や学校とも協力し、啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 177 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 178 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次、２点目、小・中学校における脊柱側湾症対策についてお尋ねをいたします。 　現在、小・中学校において、脊柱検診が実施されています。特に、10代女子に多い脊柱がＳ字に曲がるという脊柱側湾症は、症状が進行すると、腰や背中の痛み、肺機能の低下をもたらし、場合によっては生命に危険が及ぶと言われる難病です。早期発見することで、装具をつけて脊柱が曲がるのを抑えられますが、病気の存在自体を知らない保護者も多く、また学校健診の際に視診と触診による同症の検査では、専門家からも見落とすおそれがあると指摘をされています。また、中学生女子に関しては、思春期でもあり、触診に抵抗がある子どもも多いと聞いております。 　モアレ検査は、大阪府内でも池田市や泉佐野市、そして貝塚市では小５と中２の全生徒対象に実施しております。また、貝塚市の取り組みを受けて、和泉市でも実行に向けた動きが進んでおります。泉南市でも学校健診において、この病気の早期発見ができる仕組みをつくっていただけるよう、以下３点についてお尋ねをいたします。 　１つ目に、本市の脊柱側湾症に関する学校健診の状況についてお示しください。 179 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 180 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、議員御質問の小・中学校における脊柱側湾症の対策について御答弁申し上げます。 　学校で行う定期の健康診断は、児童・生徒の健康の保持・増進を図るために、またさらに疾病や異常の有無によっては、必要な措置を講ずるために実施されるものでございます。学校保健法施行規則では、児童・生徒の定期の健康診断を毎学年６月30日までに行うとしております。 　本市の脊柱側湾症の検診の状況でございますが、内科健診の際に視診及び触診によって診察をしてもらっているということでございます。 181 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 182 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。視診と触診をされているということです。 　続きまして、本市における学校健診で発見された事例についてお示しください。 183 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 184 ◯教育長（蔵野博司君）　毎年行っている健診におきましては、姿勢が悪いので気をつけるようにという指摘をされる子どもは、数名程度ございます。その中で、脊柱側湾症の疑いで受診を勧めるケースは、昨年度、平成24年度で３名の子どもが上がっております。 　以上でございます。 185 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 186 ◯６番（澁谷昌子君）　専門家の脊柱検診で見つかる側湾症は、１％と言われております。側湾症は、一たび脊柱がひどく曲がってしまうと、もとには戻りません。したがって、湾曲が進行する前に診断して、早いうちに治療を開始することが何にも増して大切です。早期発見に有効とされるモアレ検査の導入について、本市のお考えをお聞かせください。 187 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 188 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、この側湾症だけではなしに、いろんな病気について早期発見、早期治療ということは、大変重要なことであるというふうに認識をしております。 　現在、学校の健診は、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施をしているところでございます。脊柱側湾症につきましては、特に毎日の生活の中で正しい姿勢の維持など、日々の生活の中で意識して観察していくことが大切であるというふうに言われております。 　また、病気のことを知らないという保護者の方も多くいてるというふうなこともお聞きをするところでございます。そのためには、家庭との連携が欠かせない状況にあるというふうに考えてございます。そのためには、家庭生活上、家庭でも気をつけて見守っていただくようお願いをしていきたいというふうに考えております。 189 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 190 ◯６番（澁谷昌子君）　日本では、1980年（昭和55年）ごろより、思春期側湾症の場合が最も多い関係で、主に思春期の児童・生徒を対象としたモアレ検査による検診が普及し、早期発見が可能になってきております。ぜひ本市においても、泉南市の未来ある子どもたちの健康のために、一日も早いモアレ検査の導入について御検討をお願いしておきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、発達障害早期発見・支援対策についてお尋ねをいたします。 　現在、母子保健法で定める乳幼児健診は３歳までですが、３歳児健診では軽度の発達障害を判定することは難しいとお聞きしております。資料によりますと、小学校入学時の可否を検討する就学支援委員会に挙がる園児の数も過去５年間で倍増しております。本市における発達障害を早期に見つけ、早期に対応していくための施策をつくっていただけますよう、以下３点についてお尋ねをします。 　１点目に、３歳児健診時までに発達障害と判別された幼児数についてお示しください。 191 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 192 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、発達障害についてでございますが、本市におきましては、１歳６カ月児健診、３歳６カ月児健診等におきまして、言葉の理解や社会性など精神発達面を含め、成長、発達について健診を行っております。御家庭での様子を問診票等で確認し、医師、歯科医師、発達相談員、保健師等、多職種で健診を行っております。 　御指摘のような３歳６カ月児健診の場で診断が出るということは、ほとんどございません。経過を見せていただく経過観察健診にお呼びをさせていただいて、専門医の診察や、必要であれば専門医療機関に御紹介をしております。 　御質問の３歳６カ月健診までに軽度発達障害の診断の出たお子さんは、今年度お２人ということでございまして、診断を受けなくても傾向が見られたお子さんについては、早期に療育機関に御紹介をさせていただくようにしております。 　また、経過観察健診や発達相談によりまして、就学まで継続して相談に応じることとしておりますので、よろしくお願いいたします。 193 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 194 ◯６番（澁谷昌子君）　本市よりいただきました資料では、発達障害の健診については、府内でも泉州地域では５病院に専門医が配置されておりますが、圧倒的にその数は不足しています。 　また、平成24年、国のほうから、確定診断がつかない場合でも、疑いがあれば早期に支援を開始することが必要との通知が来ていると資料にありました。 　軽度の発達障害児の早期発見といった観点からも、本市において年度内に５歳に達する子どもを対象に、市内の幼稚園、保育所において５歳児健診の導入を提案させていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 195 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 196 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　５歳児の健診についてでございますが、保育所にしろ幼稚園にしろ、毎年そういう園児を対象に健康診断を、これは毎回でございますが、実施をしておるというものでございます。 　ただ、やはり専門医ということになりますと、なかなかそこまでの判断はできないということもございますが、それぞれの健診を実施する中で、例えば日ごろから子どもと接している保育士であるとか、あるいは幼稚園の教諭の方であるとか、そういった方は、当然早く気づかれるというケースもございますので、健診のときにそういうふうな御相談をしたりというケースもあろうかと思います。 　ただ、これはあくまでも正式な、例えば発達検査とか、そういうものに取り組むとなりますと、保護者が十分理解をされて診断を受けられるというケースもございますが、一方でやはり拒絶されるということもございますので、そのあたりは、我々としても十分見守りながら検討を進めていくと。ですから、そういった健診の中で疑いというんですか、そういう子どもさんについては、当然、我々としても十分配慮していっていると、今現在でも配慮していっているということでございます。 　それから、学習障害でありますとか、注意欠陥多動性障害などの発達障害になりますと、やはり小学校入学後に明らかになるというケースが大変多いわけでございまして、健診場面で見分けることは困難ではございますが、入学後にそういった状態がよりはっきりとしてくるというケースもあろうかと思います。 　いずれにしても、３歳６カ月健診であるとか、その後の状況等について、保護者と十分同意の上、情報を共有して、お子さんのために学校になじめるような支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 197 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 198 ◯６番（澁谷昌子君）　よくわかりました。 　相談をされているということですけれども、近年、発達障害児は、年々増加をしてきております。いただいた資料では、就学前で発達障害と診断のつく児童数は、限られているとありました。理由は、保護者さんは、家庭で１対１の関係の接し方ですが、なかなかわかりにくく、また、わかったとしてもそれを受け入れることができない。また、相談、診察に至らないケースも多くあるとありました。 　就学や就学後の支援に対応するためにも、軽度の発達障害は、集団行動を行う５歳前後の発見が多いことから、小学校入学前に５歳児健診が有効だと思います。この健診により、軽度の発達障害があれば専門医の診察を受け、本市では、子ども支援センターの支援を開始することで、早期の療育を子どもさんに受けさせてあげることができます。ぜひとも、５歳児健診の導入を御検討いただきたいと思います。 　続いて３点目です。通常学級に在籍をする児童・生徒に対し、発達障害の可能性にかかわる調査もしくはアンケートは、本市では実施されていないとお聞きしておりますが、この調査は今後ますます重要になってくると考えます。 　本市の教育支援センター事業の事業成果でも取り上げられておりますが、発達障害が原因で集団になじみにくく欠席しがちな子どもさんの支援がなされているとありました。 　また、いただいた資料の中で、泉南市の発達障害児、発達障害を疑われる児童・生徒の相談、検査、支援については、泉南市子どもを守る地域ネットワークの発達支援部会で、発達支援相談表のシステムをつくって対応されているともありました。 　現在の取り組みで、通常学級に在籍する児童・生徒の中で把握しにくかった発達障害の可能性のある児童・生徒を把握でき、支援の手を差し伸べられることができているのでしょうか。事業の成果をお聞かせください。 199 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 200 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、通常学級における発達障害の子どもに対する支援ということで答弁を申し上げます。 　昨年12月に文部科学省による調査結果において、通常学級において発達障害の可能性のある子どもの割合が6.5％と報道されましたが、この発達障害の子どもの詳細に関する調査につきましては、大変配慮を要する部分というものが必要でございます。また、保護者に返すということも、障害者理解あるいは環境が整った状況の中で返していくということが重要でないかなというふうに思います。 　また、診断をすることが目的ではございません。子どもの接し方、どうすれば子どもがよりよく成長していくのかということを見きわめるということが大事なことでございます。 　小・中学校におきましては、日常的に子どもと接している教員が、この10年間について、発達障害に関しての研修も充実をしているところでございます。子どもたちに関する知識も蓄積をしております。 　また、幼稚園においても、支援の必要な子どもを見きわめるために、加配の教員を必要に応じて配置をしているところでございます。そこで、個別の対応をしながら、保護者と相談をしながら、早期に発見、早期に対応ということで進めているところでございます。 　以上でございます。 201 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 202 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　第５次泉南市総合計画の中で、本市は義務教育を充実させるための施策として、障害の有無にかかわらず全ての子どもたちが互いに尊重しながら一緒に学べる学校づくりを掲げ、より包摂的（インクルーシブ）な教育環境の実現を目指していると示されておりました。あくまでも一人一人の子どもの幸せのための教育であると考えます。 　全ての子どもが学校生活を通して、学力向上はもちろんのこと、豊かな思いやりのある心を育んでいけるよう、学校と家庭、地域が連携し、教育環境の充実を図っていくことが大切ではないでしょうか。 　兵庫県の西宮市では、みやっこファイルの活用というのがされております。それは子ども本人と保護者を学校や関係機関、地域で一貫支援するためにつくっている。生育歴などを記入するＡ４判の文書ファイル。3,200部配布するが、活用する保護者が少なかった。それを改善いたしまして、保護者版、それは保護者が子どもの特性や幼稚園、小・中学校に伝えたいことを記入。また、学校園版は、学校側が本人の生活や学習活動などについて記入。こうして共有された情報を保護者が保管し、次学年や進学先に提供することで継続的な支援が受けやすくなるという仕組みです。 　ぜひこれも参考にしていただきまして、子どもたちの幸せのために、どんな子どもにも生まれてきた使命はあると感じます。どうか手厚い教育のほうをよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、高齢者対策についてお尋ねをいたします。 　高齢者見守り支援についてですが、この点については、昨年12月の定例会においても一般質問させていただきましたが、今回は特に孤立死防止のための取り組みについてお伺いいたします。 　私自身、議員になって４カ月余りですが、既に２件聞いております。他市でも近年大きな社会問題となっている孤立死防止対策として、郵便局などの事業者と協定を結び、安心できるまちづくりを進めておられるところもあります。 　本市においても、民生委員さん初め地域独自の見守りネットワーク活動等の取り組みを推進してくださっておりますが、既存の体制強化だけでは限界があるかと思います。 　今後、ひとり暮らしの高齢者や生活困窮者による孤立死を防ぐために、いち早く異変を察知し、速やかに手を差し伸べる体制づくりが大切となります。郵便局や水道、ガス、電気など多くの事業者の協力を得て、地域の高齢者を見守り、気がかりな人がいれば行政に連絡してもらう仕組みを導入してはどうでしょうか。 　本市においては、既に新聞販売店と提携をしているそうですが、実際に具体的な成果がありましたらお聞かせください。あわせて、今後本市における新たなひとり暮らしの高齢者、障害者や生活困窮者の孤立死を防止するための取り組みについてお聞かせください。 203 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 204 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そうしましたら、高齢者見守り支援対策について御答弁申し上げます。 　近年、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が増加しております。その中で孤独死も年々増加しまして、大きな社会問題となっておるところでございます。 　本市では、現在、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合、早期発見ができますよう、泉南警察署を初め市内コンビニエンスストア、またガソリンスタンド、新聞配達業者などの関係機関へ協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制を構築しておるところでございます。 　それとあわせまして、協力事業所の方々にも、郵便物や新聞などがたまっている等、異変に気づいた場合は、市まで御連絡いただけますようお願いしているところでございます。 　昨年度では、新聞配達員からの新聞がたまっている通報を受けまして、警察立ち会いのもと、亡くなられておりましたが、早期発見したケースがございます。 　今後とも、関係機関には、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業とあわせまして、異変に気づいた場合の連絡体制についても協力の依頼を行ってまいります。 　また、今後の取り組みといたしましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で安否確認の必要がある方を対象に乳酸飲料を週１回配布し、配達員が安否確認を行う安心生活支援事業や、清掃課では、家庭ごみを御自分で収集所まで持ち出すことが困難で支援が必要な世帯に対しまして、戸別にごみの収集を行い、日常生活の見守りを行う家庭ごみのふれあい収集事業を今後とも行ってまいります。 　また、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業といたしましては、地域の中で温かい支え合いや見守りの輪が育まれるとともに、高齢者のさまざまな実情を考慮しまして、その人に適したサービスが提供され、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる優しいまちづくりを推進しております。 　現在、市内８地域において独自の見守りネットワークが構築されて、高齢者等見守りネットワークが立ち上がり、支援活動を行っていただいております。 　今後とも、この地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくため、地域に働きかけてまいります。 　以上です。 205 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 206 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　認知症サポーターにこの間私もならせていただきまして、たくさんの取り組みをされているということで安心します。 　続きまして、緊急通報システム設置事業について、お尋ねをいたします。 　本市において、この設置事業の目的は、在宅ひとり暮らし高齢者等が急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるように設置し、福祉の増進に資することとありました。高齢者で孤立死された方々の自宅にこの装置は設置されていたのでしょうか。いただいた資料によりますと、現在までの利用者数は本市で138人で、平成24年度申請件数は11件、そのうち対象外件数は４件とありました。 　ひとり暮らしの高齢者の方は、日中はよいにしても、特に夜間は持病等々ほとんどの方が抱えているので、大変不安に感じられております。しかし、このシステムを利用するためには資格、条件があり、本市の利用者は、毎年140件前後で推移しているとお聞きしております。 　この事業に関しては、緊急時の対応実績もあり、高齢者が安心して生活できる環境の整備につながり、効果があったと伺っております。高齢者等安心生活支援事業とあわせ、今後の緊急通報システム配置事業の対象者、件数のさらなる拡充についてお尋ねいたします。 207 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 208 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　続きまして、緊急通報システム設置事業につきまして御答弁申し上げます。 　この事業は、在宅のひとり暮らしの高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っております。 　ペンダントまたは固定式装置のボタンを押すと、市が委託した警備会社から安否を確認する電話がかかり、応答がない場合や、応答内容で救急の手配や、駆けつけて確認し、敏速な対応を図るものでございます。 　設置条件につきましては、心疾患等の疾病により、日常生活を営む上で常時注意を要する高齢者としており、地域包括支援センターが訪問調査を行いまして、地域ケア会議に諮り決定しております。設置費用は、１人当たり１カ月1,134円で、非課税世帯は全額免除となっております。 　条件の緩和につきましては、独居の高齢者世帯は、平成24年度で約3,400世帯あり、予算の面での影響も大きいと思われますので、慎重に検討する必要があると考えております。 　この緊急通報装置は、緊急の際に第三者に通報できる１つの手段として重要であると考え、引き続き高齢者等の安全な生活の確保のため、今後もこの事業を遂行していくところでございます。 　ちなみに、緊急通報装置事業の人数でございますが、平成22年度は123人、23年度は136人、24年度にしましては、25年１月末で131人、現在、25年度ですけれども、155人を見込んでおります。 　以上です。 209 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 210 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　去年よりことしは大分ふえているように思います。また、拡充のほうをよろしくお願いします。 　この事業については、誤報等問題点もあるかと思いますが、今後対象者の資格、また条件について検討していただき、必要性の高い人から、この緊急通報システムを一人でも多くの方が利用できるようにお願いするとともに、ひとり暮らしの高齢者や障害者、生活困窮者の孤立死防止対策の強化をさらに推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、高齢者による介護支援ボランティア制度について質問いたします。 　社会の孤立化と少子・高齢化が進む現在にあって、今こそ人のぬくもりが伝わる支え合いが大切です。特に女性の場合は、生活現場での経験も豊富で、地域にその経験を生かし、貢献できる場所があれば、介護予防にもつながります。 　元気な高齢者が、介護老人福祉施設などで入所者の話し相手や配膳の補助、移動の補助など、介護ボランティアを通して地域に貢献することで、やりがいを持つと同時に、介護予防にもつながっていくと思います。 　この制度を実施している愛媛県の今治市では、市の社会福祉協議会の講習を受けた65歳以上の高齢者が、市指定の77施設で活動すると、１時間につき１個のスタンプ、100ポイントがもらえます。１日２個、年間で50個が上限で、100ポイント当たり100円に換金できるという取り組みがスタートしました。 　本市においても高齢化が進む現状において、生きがいと活力あるまちづくりを目指していく上で、また介護予防の一環として、ボランティア活動を行う高齢者にポイントを付与する介護支援ボランティア制度を実施してはと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 211 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 212 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そうしましたら、最後に高齢者による介護支援ボランティア制度について御答弁申し上げます。 　現在、本市の社会福祉協議会におきましてはボランティア登録を行っており、介護施設において話し相手や紙芝居等の読み聞かせを行っております。 　平成18年に東京都稲城市は、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を国に提出いたしました。国は、この提案を契機に、こうしたボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みを検討してまいりました。 　その結果、介護保険制度上、直接的に保険料控除は認められないものの、地域支援事業を活用することで高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する仕組みとして可能となりました。 　具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、そのポイントを換金し、本人の介護保険料等に充てることができる制度になっております。 　検討課題といたしましては、ボランティアはもともと無償性を求められる活動であり、既存の無償ボランティア活動とどのようにして調整を図るかが問題となっております。また、地域支援事業の活用が認められているが、一定、市の費用負担が必要となります。他市に転出した場合は活用できなくなるので、広域的な取り組みが必要ではないか等の問題が考えられます。 　府内では、３市が実施しております。吹田市、寝屋川市、豊中市と聞いております。 　本市といたしましては、全国的に取り組みの少ない状況でありまして、課題等を十分検討した上で、慎重に対応していく必要があると考えております。 　以上です 213 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 214 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今後、本市においても高齢化が進み、元気な高齢者の方は、退職されても何か少しでも人の役に立つボランティアをしたいと考えている方もおられるでしょう。一方で、超高齢化によりちょっとしたこと、例えば電球の球１つを取りかえたいができないという高齢者世帯もふえてくるのではないでしょうか。いわゆる老老介護の時代です。電話１本で助け合える。また、そこから交流も生まれる。そんなまちづくりを考えていく必要があるのではないでしょうか。 　現在、シルバー人材センターや、先ほど部長がおっしゃったように社会福祉協議会による大規模な福祉活動事業も展開されておりますが、今後市として何か市民のニーズに応えていける施策をお考えですか、お尋ねをいたします。 215 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 216 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　先ほども答弁申し上げたように、近隣市町とも調整を図りまして、社会福祉協議会とも連携を図りまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。 217 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 218 ◯６番（澁谷昌子君）　また、いろいろと考えていただきまして、検討していただきまして、次回御質問させていただきたいと思いますので、もっと具体的な御返答をよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目は、防災・減災対策です。 　１つ目に、災害時要援護者の個別計画についてお尋ねをします。 　平成24年第４回定例会におきまして、本市における災害時要援護者対策の取り組みについて御答弁いただきました。災害時要援護者登録については、現在387名が登録され、災害時、民生委員や地区の役員の方、また自主防災組織の方々を通じて、避難あるいは安否確認を実施するよう体制を整えられつつあるとお聞きしております。 　この制度は、防災上必要な登録制度ではあっても、防犯上好ましくないとの見解もあり、大切な個人情報の取り扱いには十分な配慮も必要ですし、まだまだ時間がかかる作業だとは思います。しかし、避難誘導の対策強化は急務です。 　本市においては、自主防災組織連絡協議会を設立され、横の連絡協議会を通して自主防災組織の強化を促進しているとありました。今回はさらに細かな対策として、自主防災組織を持っておられるところからでも要援護者登録を推進し、並行して災害に備えての個別計画の作成を進めていく必要があるのではないでしょうか。本市としての災害時要援護者の個別計画についての進捗をお尋ねいたします。 219 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 220 ◯総務部長（竹中勇人君）　防災、減災についての御質問でございますけれども、災害時要援護者の個別計画についてということでございます。 　要援護者の登録につきましては、御指摘のとおり、現在約400名弱でございます。実際には、必要とされる方はもっと多いんじゃないかというふうには推測されますけれども、先ほど御指摘もございましたように、防災上必要な制度であっても、防犯上については、情報管理という意味で難しいところがございます。そういう意味で、登録を好まれないという方もおられるようでございます。 　個別計画でございますけれども、まだ要援護者登録がこういう状態でございますので、正直なところここまで手が回っていないというところでございます。 　実際、災害時に個別の個人の情報、体の状況だとか病気、あるいは実際に使っておられるお薬の状況だとか、あるいは非常時の連絡先、援助者の方の状況等、かなり深く個人情報が入ったものでございますので、ここまでの登録となりますと、直ちにというのは、非常に難しいかなと思います。まず、要援護者登録のあり方、これをもっと皆さんに登録しやすい状況に改善した上で、改めて考えていきたいかなというふうには考えてございます。 　それから、自主防災組織の持っておられるところの要援護者登録の推進ということでございますけれども、自主防を持っておられるところは、自主防災組織の構成の中に民生・児童委員の方が入っておられるケースが非常に多いです。その民生委員の方というのが、その地区の障害者の方、あるいは高齢者の方、短期的に支援が必要な妊婦の方とか、あるいはけがをされて、骨折されて動けない方とか、そういう個別の情報まで把握されているケースが多いものですから、そういう方がそういう情報を持って、これはオープンにするというわけにいきませんので、民生委員の方が持った状態で、そこからの情報発信で災害時に活動していただく、そういう制度を持っておられるところがたくさんございます。 　以上でございます。 221 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 222 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　次に、災害時要援護者の対象者は、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱第２条において、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている者、介護保険における要支援以上の者、おおむね65歳以上の高齢者でひとり暮らしの者、または自力での避難に不安を感じている者となっておりますが、難病患者については、災害時要援護者としての登録を行えますか。また、市内在住の難病患者、要援護者の数は、どのくらいおられますか、お尋ねいたします。 223 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 224 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　再質で御答弁申し上げます。 　災害時要援護者の対象として、難病患者等の方につきましては、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱第２条の要援護者の条項には明記はございませんが、平成23年８月に障害者基本法の改正が行われまして、第２条において障害者の定義へ、身体、知的、精神障害にその他心身の機能の障害が加えられ、難病等の慢性疾患の方も障害者の範囲となりましたので、災害時要援護者として登録は可能と考えております。 　現在は、実施要綱第２条第１項第６号での対応で登録事務を行うものとしております。さらに、平成25年４月より障害者総合支援法においても、障害者の範囲に難病等の方も含まれておりますので、関係部局と協議の上、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱の改正を検討していく必要があると考えております。 　泉南市内在住の難病患者の方の人数につきましては、現在、泉南市が実施しております難病患者等居宅生活支援事業の福祉サービスの相談、申請等がございましたら、サービスの実施に関して統計資料として把握は可能であります。現在は、平成23年度に１名の利用があったものです。 　また、難病患者の方の医療助成としまして、大阪府で難病患者の方の公費負担、医療助成制度として特定疾患医療制度がございますが、泉南市での特定疾患医療受給者証の受給者数は、平成24年３月現在、424名と泉佐野保健所の資料で確認ができております。 　以上です。 225 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 226 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今後、国の難病対策も前進し、認定される患者数もふえてくると考えられますので、本市におかれまして、災害時における難病患者の方々を支援するための取り組みも、さらにきめ細かく、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、福祉避難所についてお尋ねをいたします。 　本市におきまして、災害時において耐震やバリアフリーの構造を備え、介助員など配備し、要援護者と言われる高齢者や障害者、妊婦や乳幼児が避難できる市指定の福祉避難所として運営する施設は、現在どのくらいありますか、御計画をお聞かせください。 　特に、その施設での断水対策や、冬場であれば暖房のための熱源はどうするのか。停電時の対応等についても、あわせてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 227 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 228 ◯総務部長（竹中勇人君）　福祉避難所でございますけれども、うちの市といたしましての福祉避難所は、現在のところ指定はしてございません。 　将来的には必要なものではございますけれども、御存じのとおり、ことし地域防災計画の見直しを検討いたしてございます。25年度での見直しということで、その中で今の指定避難所、これも見直す必要がございます。学校、幼稚園の統廃合等もありましたので、場所の変わっているところもございます。その辺も含めての見直しをさせていただくつもりでございます。 　福祉避難所というのは、一時的に避難所へ避難されて、その中で障害のある方とか妊婦さんとか、特定の方でそこでの生活が困難だと、また別の場所でという必要のある方、この方について福祉避難所へ再避難していただくという形のものでございますけれども、多くはその目的に沿った形の福祉施設が中心になろうかと思います。市の施設でいいましたら、あいぴあが唯一それに対応できそうな施設かなと思っているんですが、避難所の見直しとあわせまして、福祉避難所を社会福祉施設ですね、民間の施設も含めてのその辺の御検討をいただきたいなということを考えております。また、見直しとあわせてその辺をさせていただこうというふうに考えております 229 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 230 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、家族防災会議の日の制定について、お尋ねをいたします。 　昨年12月の定例会におきまして提案をさせていただきました家族防災会議の日の制定については、ちょっと名前が変わりましたけれども、早速本市で取り上げていただき、大変感激をいたしました。 　３月の広報にも、３月11日はせんなん家族防災の日ということで、家族で話し合う防災の日ですと明示してくださり、日ごろから家族で話し合うチェック項目など、防災に対する意識を高められるよう啓発をしてくださっております。 　広報によって広く市民に周知は図られますが、このほかに市民により広く周知するために、当日３月11日は、何か予定されていることはありますか、お尋ねいたします。 　また、チェック項目の中に避難所、避難路の確認もありましたが、全市民にその点周知されるのでしょうか、あわせてお答えください。 231 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 232 ◯市長（向井通彦君）　この前、御提案いただきまして、早速、我々も検討させていただきまして、本市の場合は、年２回、３月11日、東日本大震災の発生の日と９月１日の防災の日の２日間をせんなん家族防災の日というふうに名づけさせていただきまして、とりあえず３月広報で掲載をさせていただいたところでございます。 　この趣旨というのは、もう議員が御提案いただきましたので、十分お分かりかというふうに思いますけれども、まずは一番身近な家族で、何でもいいから防災のことについて話し合いをしようという日にするということで制定をさせていただきました。 　したがいまして、今後は市のホームページでもチェックリストなども当然ながらダウンロードしていけるようにしていくわけですけれども、今後はさらに減災のためにできる自助、共助を促進して、公助もあわせて総合的な防災力を向上していけるような形に広めていきたいというふうに思っております。当面、制定をして、まずはこの日をＰＲさせていただいて、それからこれをベースにいろんなこの防災、減災に対する取り組みというものをさらに充実していきたいというふうに考えておりますので、具体については、その都度考えさせていただいて、またお示しもさせていただきたいというふうに思います。 233 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 234 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　家庭での防災教育のポイントは、２つあると思います。家族間の連絡方法や連絡先の確認。２つ目は、避難所や避難ルートを決めることです。いざ災害が起きたとき、子どもにも日ごろから自分の身は自分で守れるように、家庭で定期的に話し合うことが大切です。 　実際に地震が起きてライフラインが途絶えていると仮定して防災ごっこをしてみたり、ふだんから家で用意している持ち出しバックを背負い、家族で約束の避難場所まで歩いてみる防災ピクニックをしてみてはどうでしょうか。そうすることで、危険な場所もわかります。子どもに過敏に恐怖心を抱かせることなく、防災への意識を高めることが大切だと思います。 　また、市民の方から、津波ハザードマップはいつできるのかという問い合わせもよく聞きます。地域防災計画の見直しも含め、新たな情報提供を今後できれば早い時期にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後になりました。最後の質問です。防災用広報システムについて、お尋ねをいたします。 　本市におきましては、危機管理事業の中で防災情報はもとより、平常時から防犯や各種行政情報等を防災無線で放送し、市民に広く公益性の高い内容の情報提供に努めてこられたと、資料に成果をお示しくださっております。最近では、中国からのＰＭ2.5の問題もあります。 　この放送が、地域によっては、音が割れて聞こえにくいとか、音がとても小さくて内容がわからない等、市民の方からは、いざ災害が起きたときに本市から正しく情報が伝わるように放送されるのか不安であるとの声を多く聞いております。 　この点について、以前にも一般質問でほかの議員さんからも質問され、市としては対処されていると思いますが、その点についてお聞かせください。 235 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 236 ◯総務部長（竹中勇人君）　防災用広報システムのお尋ねでございますけれども、防災用広報システムは、確かに防災情報だけじゃなしに、ほかの選挙の情報だとかイベントの情報等も流させていただいております。 　ちょうど今から１時間ほど前に、泉南警察から迷子の依頼がございました。迷子の情報を流させていただきました。ちょうど始まる直前に鳴っていたのをお聞きいただいたと思うんですが、それから後、ちょうど10分ぐらいしまして、58分に無事保護されたということで、10分で解決ということで非常に効果があったものと喜んでおります。 　この放送なんですが、通常の放送の場合、パワーが３分の２程度で放送いたしてございます。当然、防災用ですので、緊急事態で放送する場合は、もちろんフルパワーで放送いたします。音の量としては、約1.5倍ぐらいの音量になろうかと思っております。 　確かに聞きにくいというお声もいただくんですが、実際のところうるさいということで線を切られたということもございます。そういうことのないように、今現在は３分の２で流しておりますけれども、うるさいと両方の御意見もいただいておりますので、できるだけ皆さんに伝えられるように努力はさせていただこうとは思うんですが、こういう状況ですので、御理解願いたいと思います。 237 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。時間がございませんので。 238 ◯６番（澁谷昌子君）　もう時間が来ましたので、安心して暮らせる安全なまちづくりのために、さらなる防災・減災対策の充実をお願いいたしまして、今定例会におきます一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 239 ◯議長（南　良徳君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は、全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 240 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved.