平成25年第１回定例会（第２号）
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において18番 堀口武視議員、１番 小山広明議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。
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◯市長（向井通彦君） おはようございます。平成25年第１回泉南市議会定例会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
平成25年度におきましても、さらなる泉南市の飛躍と発展のため、市民福祉の向上、将来を見据えた市民が安全に安心して暮らせるまちづくりといった基本的な課題に真摯に取り組み、市民生活を維持向上させるための行財政運営に全力で取り組んでまいります。
さて、国政においては昨年末、政権交代がなされ「経済再生」、「復興」、「危機管理」を重要課題に掲げる政府が誕生しました。政策の枠組みも大きく変化し、長引く円高とデフレ対策への期待も高まり、景気も下げどまりの兆しが見られるなど、少し明るさが感じられる一方、依然としてその先行きには不透明感が否めないため、政府の緊急経済対策に大いに期待するところです。
地元に目を向けると、関西国際空港は、大阪国際空港との経営統合による新たな経営体制のもと、国際拠点空港としての再生及び強化を目指して、力強くその歩みを踏み出しています。
一方、東日本大震災以降、将来にわたる安全・安心のまちづくりの必要性が高まり、ソフト・ハード両面における対応が、私たちまちづくりを主導する行政に求められています。
このように、本市を取り巻くさまざまな社会情勢が大きく変化する激動の時代にあって、新たな行政課題に総合的かつ的確に対応するため、今後10年の間に目指す、まちづくりの方向性を示した「第５次泉南市総合計画」を策定し、当定例会に提案いたしました。この計画に基づき、一人一人の市民がこの泉南のまちに住み続けたいと思えるよう、魅力あるまちづくりを進めます。
私たちのまち・泉南を魅力あるものとし、将来にわたって市民の夢を紡いでいくためには、永続的に安定した行財政運営が求められます。平成23年度の経常収支比率は92.0％と、わずかですが前年度から0.4ポイント悪化しており、「第４次行財政改革実施計画」をより一層推し進め、持続可能な財政構造を確立する必要があります。
また、将来世代への負担を最小限に抑え、自立した行財政運営を図るため、土地開発公社の解散手続を進めることとし、今議会において関連議案を提案しているところです。
平成25年度当初予算は、非常に厳しい財政状況下ではありますが、予算編成に当たっては、施策、事業の選択と集中を徹底することで、全ての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
それでは、本年度の主な施策、事業につきまして、順次御説明申し上げます。
まず、「人権と教育」について申し上げます。
人権とは、一人一人が人間の尊厳に基づいて持っている固有の権利であり、個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利です。
人権課題につきましては、その解消に向け、人権施策の柱となる「人権行政基本方針」の策定を進めてまいります。また、関係団体と協働して市民の集いを開催するとともに、市民が人権課題に対して正しい知識と理解を深めていくことができるよう市民講座を開催し、人権に関する意識の高揚に努めてまいります。
昨年決議された「男女平等参画都市宣言」の理念と「泉南市男女平等参画推進条例」に掲げる目的の達成を目指して、男女平等参画を推進してまいります。「第３次せんなん男女平等参画プラン」に基づき、職場、家庭、地域において、全ての人が性別にかかわらず、持てる能力を生き生きと発揮できる社会の実現に努めてまいります。
人権ふれあいセンターは、地域のコミュニティセンターとしての機能を充実するとともに、人権フォーラムを開催するなど、人権文化を発信する施設としての取り組みを推進してまいります。
子どもたちは、直面する課題を乗り越えることによって、新しい時代を切り開いていくための行動力をみずから体得し、知・徳・体のバランスがとれた「生きる力」を教育によって身につけなければなりません。
そのため、昨年施行した「泉南市子どもの権利に関する条例」に基づき、子どもに優しいまち（チャイルド・フレンドリーシティ）を具体化していくための取り組みを積極的に進めてまいります。
３年目を迎えたくすのき幼稚園とあおぞら幼稚園における就学前教育もようやく定着し、３歳児保育、預かり保育、バス通園などの機能を通じて、さらに子どもたちの笑顔があふれ、伸び伸びと育つことができる環境の整備に努めてまいります。
学校教育につきましては、学習指導要領の根幹である確かな学力、豊かな心、そして健康と体力の育成に努めてまいります。特に、学力向上に向け、各学校独自の学力向上方策を推進し、小・中学校が互いに連携して、基礎学力の定着、活用力の育成、学習規律と習慣の確立を図ってまいります。
学校規模の適正化と学校運営の効率化の一環として設けました小学校区の調整区は、将来的に解消すべく、新たな教育コミュニティの構築に向けた「調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プラン」を踏まえ、その周知、広報に力を注いでまいります。
教育施設の整備としては、子どもにとって快適な教育環境を確保するため、樽井小学校及び西信達小学校のトイレ改修を実施いたします。また、中学校給食は、平成28年度中の実施に向けて詳細を決定するため、中学校給食導入計画の策定に努めてまいります。
学校プールの一般開放事業は、昨年はやむなく中止としましたが、事故調査委員会の提言や業務改善報告書などに基づいた万全の安全対策を講じた上で、今夏の実施に向けた作業を進めてまいります。
公民館等で行っている教養を深める各種講座、スポーツ・レクリエーション活動及び芸術文化活動など、学ぶことに喜びを感じながら自主的に参加できる学習機会の支援に努め、生涯学習を推進してまいります。
大切に受け継がれてきた郷土の有形無形の歴史的資産に求められる役割は年々大きくなり、風土そのものを歴史的環境と捉え、多面的に見直す動きが高まっています。そのため、史跡海会寺跡を初めとする本市の歴史的資産につきましては、市民と協働して積極的な活用を図り、郷土を愛する心の醸成に努めてまいります。
埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場は、郷土の歴史・文化に親しむ場として、また情報の発信基地として広く市民に訪れていただけるよう有効活用に努めてまいります。また、文化財の調査、収集を推進し、その保護と保存に努めるとともに、新たな歴史的資産の発掘にも積極的に力を注いでまいります。
次に、「健康と福祉」について申し上げます。
子どもから高齢者まで、また障害の有無にかかわらず、全ての人が家庭や地域、学校や職場で生き生きと活動することがまちの活力となります。
そのため、医療機関の減少などにより厳しい状況に置かれている妊産婦に対して、安心して出産を迎えることができるよう、従来の妊産婦健診の公費助成とあわせて、本年度からエコー検査４回相当分の費用助成を行います。
また、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」によって育児情報を提供し、育児にかかわる母親の不安や悩みの解消と、地域での孤立防止に努めてまいります。さらに、本年４月に改正される母子保健法に基づき、出生時2,000グラム以下の低出生体重児に対する訪問指導や医療給付を新たに実施します。
予防接種事業は、疾病の一次予防、重症化を防ぐため、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に係る費用助成を行ってまいります。また、仮称泉州南部急病センターの整備に向け、３市３町で協力して取り組み、小児救急体制の構築に努めるとともに、施設の老朽化が進む保健センターについても、本年度より大規模改修を進めてまいります。
平成21年度に後期計画を策定した「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」に基づき、子どもの心身豊かな成長や子育て家庭の支援を行ってまいります。子育て施策の核となる保育所の民営化への取り組みを進める中で、発達障害がある子どもには保護者や関係機関と連携して発達・療育支援に努め、育つ環境に問題がある子どもには早期発見と適切な対応を図ってまいります。また、あわせて認定こども園への取り組みを進めるなど、多様化する子育てニーズへ対応してまいります。
ひとり親家庭の施策につきましては、「第２次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定し、自立促進に向けた総合的支援を行うことで、その生活の安定を図り、子どもの健全な育成につなげてまいります。また、乳幼児医療については、入通院医療費に関する助成制度の周知に努め、引き続き子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。
市民の健康づくりを図るため、健康寿命の延伸や健康格差の解消など新たな課題を念頭に置き、10年先を見据えた新たな健康づくり計画を策定します。また、悩みを抱え込むことによる自殺を防ぐ「ゲートキーパー」の重要性の啓発とその養成に努めてまいります。
国民健康保険事業では、保険加入者の健康課題の把握に努め、必要に応じた保健指導を実施して健康増進を図ることにより、年々増加する医療費支出に対応します。また、依然として厳しい状況が続く保険財政については、収納方法の工夫や滞納整理の強化を行い、健全化に努め、事業運営の安定を目指してまいります。
社会福祉につきましては、昨年策定した「第２次泉南市地域福祉計画」に基づき、多様な市民の参画を得て、きめ細かな地域福祉活動を推進してまいります。
また、高齢者施策として「泉南市第５期高齢者保健福祉計画」に基づき、自助を基本とした互助・共助・公助にかかわる多様なサービスを提供し、地域包括ケア体制の実現を目指します。そのため、介護予防促進のためのサロン開設、市民による見守りネットワーク活動、認知症サポーターの養成など、高齢者への生活支援を進めてまいります。
障害者福祉は、本年４月に改正される障害者総合支援法に基づき、今後は身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者に加えて難病患者等の方々へ障害福祉サービスの提供が可能となります。障害のある方が住みなれた地域で安心して生活できるよう、障害福祉施設や相談支援事業所と連携を図りながら、相談、自立生活、就労などの支援及び地域生活支援の充実に努めてまいります。
生活保護につきましては、生活に困窮する人へ必要な支援が実施されるよう相談、指導を行い、生活保護行政適正化推進委員会の提言を受け、保護実施の適正化と保護受給者の生活再建、自立の促進を目指します。また、近年、増加する若年層の生活保護受給者については、就労支援員を増員し、市が無料職業紹介所の役割を担うことで積極的な就労支援を行ってまいります。
続きまして、「産業と活力」について申し上げます。
農業を取り巻く環境は、新規就農者の減少、農業従事者の高齢化、遊休農地の増加など非常に厳しい状況となっています。
本市の農業は、水稲、野菜、施設園芸を中心に大阪都市圏への供給地として都市近郊農業が営まれ、とりわけ花卉栽培においては高い技術力を有するという強みがあります。
この大都市近郊の優位性を生かし、農業の高収益化を促進するとともに、米の需給調整に伴う補助制度を通じて農業所得の安定を図ってまいります。
また、従来の農業用道路、用水路、ため池など生産基盤の整備により生産性の向上に努めることとあわせ、最近深刻化している有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るべく、補助事業を活用した施策を検討してまいります。
泉南市農業公園「花咲きファーム」では、多くの園芸家から愛され続けているデビッド・オースチン・ロージズ社によるバラ園がグランドオープンのときを迎えます。今後は、山間部における交流・レクリエーション拠点、また、ゆとりと安らぎの場として、多くの市民に愛される施設となるよう管理・運営に努めてまいります。
漁業につきましては、資源管理型漁業を促進し、漁場環境の保全、改善を推進してまいります。また、漁業振興として漁業協同組合が実施している朝市、体験漁業などの取り組みを支援し、漁業に親しみを持っていただくことで、地域の活性化を図ってまいります。
商工業の活性化に向け、昨年施行した「泉南市商工業振興基本条例」をより実効性のあるものとするため、商工業者による勉強会を開催し、新たな製品の開発やビジネスチャンスの創出により、活性化を図ってまいります。また、製造業と新産業につきましては、今後成長が見込まれる新エネルギー関係やライフサイエンス関係など、新産業の導入や産業集積地区の設定などを検討してまいります。
企業誘致促進条例の指定地区であるりんくうタウン地区では、現在、ほぼ全域に企業が進出しており、大型ショッピングモールを中心に活況を呈しています。内陸部については、産業集積地区の検討とあわせ、商工会やその他の商業団体と連携して、商店街における空き店舗を活用し、地域の活性化を図るとともに買い物困難者への対策を講じてまいります。
観光振興を図るため、昨年発足した観光協会が核となり、市民、商工業者、行政が連携して、本市が有する歴史、自然、産業から新たな観光資源を発掘し、積極的にＰＲを行ってまいります。また、観光客に喜んでいただける地場の特産品を開発するなど、地域資源を活用した観光への取り組みを進めてまいります。
続きまして、「安全と安心」について申し上げます。
未曽有の被害をもたらした東日本大震災による被害やその分析結果を踏まえ、近い将来、高い確率で発生が懸念される南海トラフ巨大地震による被害想定が国から公表されたことにより、さらなる防災、減災への取り組みが急務となっています。
そのため、防災対策につきましては、地域防災計画の総点検を初め、津波ハザードマップや避難計画の改定を行い、予想される災害の被害を最小限に抑え、安心して暮らせる安全なまちづくりを推進してまいります。
また、地域防災力向上のかなめである自主防災組織の組織化を促進するとともに、各組織の連携を高め、自助と共助による災害対応力の向上を図ってまいります。
消防・救急体制につきましては、３市３町で泉州南消防組合を設立し、消防行政の効率化及び基盤強化を図り、体制整備を進めて消防力を強化し、増加の一途をたどる救急事例や頻発、多様化する事故災害に迅速かつ的確に対応してまいります。
学校施設の耐震化は、平成26年度で全校完了するよう順次耐震改修を進めておりますが、本年度は樽井小学校の校舎と新家東小学校及び東小学校の体育館の耐震改修工事を実施します。また、一丘小学校、新家東小学校及び東小学校の校舎につきましても、耐震診断と実施設計を行ってまいります。
さらに、防災拠点となる市役所本庁舎、避難所となる公民館や市民体育館など、災害時に重要な拠点となる公共施設の耐震化についても順次検討を進めてまいります。
民間木造住宅の耐震化については、その所有者に対して耐震診断、耐震設計及び耐震改修に要する費用の一部を補助することによって耐震化を促進し、地震による人的、経済的な被害を軽減できるよう、災害に強いまちづくりへの取り組みを支援してまいります。
高齢者や未成年者が関連する凶悪犯罪は、全国的に増加する状況にあります。そのため、市民へ的確な情報提供を行い、地域の自主防犯活動を積極的に支援するとともに、関係機関と連携して歳末警戒運動に伴う防犯活動やひったくり防止デー街頭キャンペーンを実施するなど、防犯意識の啓発及び高揚に努めてまいります。
雇用や労働を取り巻く環境は、依然として厳しい状態が続いており、泉州地域の有効求人倍率は、国・府と比べて極めて低く、また給料未払いや不当解雇などの労働問題も少なくありません。
そのため、雇用につきましては、近隣市町や商工会と広域的に連携し、ものづくり展や就職相談会を開催して雇用の機会を創出することにより、地域の活性化とあわせて雇用の促進を図ってまいります。
また、就労へつながる能力開発を行うため、求職者に対して職業訓練などの情報を提供するとともに就労支援講座を開催し、市民の就労の支援に努めてまいります。
さらに、地域就労支援センター内にハローワークのサテライトの設置を検討し、求職者がより多く就労の機会が得られるよう努めてまいります。
労働問題につきましては、ワーク・ライフ・バランスやディーセントワークについて周知啓発するとともに、専門機関との連携により労働問題の早期解決を図り、雇用・労働環境の改善と充実を図ってまいります。
市民の暮らしに直接関係する消費生活については、国、府、他市町村と密に連携することで、消費トラブルに対し迅速な対応を行い、被害者の救済に努めてまいります。また、市民が被害に遭わないよう啓発講座や広報を充実し、消費に対する知識や意識の向上を図ってまいります。
小学校における遠距離通学児童の安全と安心を確保するため、コミュニティバスなど公共交通利用の一部の児童へ実施している費用の一部助成について、本年度からは特認校制度利用者へも拡充してまいります。
続きまして、「まちづくりと環境」について申し上げます。
私たちが享受している豊かな水や緑は、私たちの生活に潤いと快適さをもたらすとともに、心に活力をもたらす源泉となります。
本市の河川につきましては、浸水対策として継続して改修を行い、防災機能を向上させるとともに、市民が安らぎや憩いを感じることができる親水空間の創出を目指してまいります。また、公共下水道事業では、排水路等の改修事業と連携して適切に維持管理を行い、公共用水域の水質の保全と快適な生活環境の形成を図ってまいります。
公園・緑地は、市民の生活に憩いと安らぎを与える場所として、また災害時の一時避難場所となる非常に重要な公共施設として、適切な維持管理に努めてまいります。また、ため池の防災対策として、順次、土質調査及び耐震調査を実施し、ハザードマップの作成を検討してまいります。
交通ネットワークは、まちの動脈であり、それによって生じた人や物の流れは地域の結びつきを強め、まち全体に活力を与えます。市内幹線道路の整備については、魅力ある快適な道路空間づくりを行うため、引き続き信達樽井線の整備を進めて、都市交通の円滑化を図るとともに、砂川樫井線の整備についても継続して推進し、ＪＲ和泉砂川駅を結節点とする交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。また、市民生活に直結する生活道路についても、順次改修を行い、市民生活の安心と安全に寄与するよう努めてまいります。
大規模な災害やテロなどに対して安全な空港利用に資する関西国際空港連絡南ルートにつきましては、近隣市町と連携し、その早期実現に向けて引き続き要望活動を推進してまいります。
これから急減に進行する少子・高齢社会を見据えて、変化していく市民の生活スタイルやニーズに応じたまちづくりを行うことが必要となってきます。そのため、樽井駅周辺地区及び新家駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、鉄道事業者が実施する両駅舎のバリアフリー化に対して支援を行ってまいります。
市営住宅につきましては、適切な保全、維持管理を行い快適な住環境の確保と向上に努めるとともに、改修整備を推進し、順次耐震化と長寿命化を図ってまいります。
昨年、増車を行ったさわやかバスは、市民の高齢化が進行することを前提として、常に利用者のニーズを把握するよう努め、市民の身近な交通手段としてさらに利便性が向上するよう、随時改善を検討してまいります。
また、現在、整備に向けて検討を進めている新火葬場の建設は、阪南市との共立を前提として順次作業を進めてまいります。
昨年、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故に端を発する発電所休止により、慢性的な電力不足に陥った経験から、国を挙げてエネルギー対策への取り組みが進められています。本市では、資源・エネルギーの有効利用を図り、地球温暖化防止を目指した再生可能自然エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電システムの普及啓発に努め、本年度より住宅用太陽光発電システム設置補助事業を行ってまいります。
また、ごみ焼却施設の焼却炉の改修とともに、ごみの発生抑制、資源ごみの再使用、再資源化など、ごみ減量化に向けた取り組みを進め、引き続き環境負荷の軽減、低減に努めてまいります。
最後に、「みんなで取り組むまちづくり」について申し上げます。
少子・高齢化の進行や景気低迷など社会を取り巻く情勢が急激に変化していく中で、従来の公平で均一な公共サービスを行政だけで担っていくことは非常に難しい状況となっています。その一方で、地域主権改革一括法の施行など、本格的な地方分権の大幅な進展に伴い基礎自治体の役割が増大するため、これからは市民と行政が地域の課題にともに取り組む、市民を主体とした協働のまちづくりが求められてきます。
本市におきましては、「泉南市自治基本条例」の施行を契機として、パブリックコメント制度の厳格な運用や附属機関の委員への市民公募の積極的な検討など、協働の仕組みづくりに重点を置くとともに、特定非営利活動法人の設立の認証等の事務について大阪府から権限移譲を受けるなど、市民団体が公益的な活動をしやすい環境づくりを進めてまいります。
地域コミュニティづくりにつきましては、区長連絡協議会を初めとする地域団体との連絡を密にして、地域特有の課題を共有し、側面的な支援を継続することにより、地域のきずなの維持、再生に努めてまいります。
今後10年間のまちづくりのビジョンを示す「第５次泉南市総合計画」では、目指すビジョンの実現に向けて進捗を管理し、その実効性を確保するため、実施計画の策定に取り組んでまいります。
また、平成22年度から実施している「第４次行財政改革実施計画」を着実に実行するとともに、本年度の行政評価の取り組みとして、事務事業評価を実施してまいります。行政評価導入の目的を全職員が共有し、新たな総合計画や予算編成とも深く関連した行財政運営の核として定着を目指します。
広聴・広報につきましては、従来のパブリックコメント制度や市民提案制度を活用し、できるだけ多くの市民からの意見を積極的に聴取して、市政に生かしていくことができるよう努めてまいります。
また、申し込みに応じて職員が市政について講義を行う「伝市メール」制度や広報誌、インターネットなどのツールを活用して、市政情報の公開、提供を積極的に進め、透明性の向上に傾注してまいります。
行政の効率化を図るための広域連携につきましては、泉南地域に共通する広域的な行政課題に対応し、効率・効果的な行政運営を行うため、このたびの泉州南消防組合や広域福祉の連携を先駆けとして、全ての分野において近隣市町との多方面にわたった、より強力な広域連携のあり方を検討してまいります。
以上、本年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、御説明いたしました。
地方分権の急激な流れが進む中にあって、私たち地方自治体が担う課題はますます複雑化し、その解決には、高度な能力が求められています。また、同時に効率的で安定し、持続可能な行財政運営が求められていることも言うまでもありません。
その一助として、そして将来にわたって市民が安全に安心して暮らせるまちづくりのために、市の保有する財産を包括的に管理し、その将来計画を企図し、活用を図っていく取り組みとして「財産の管理、活用」、すなわちファシリティーマネジメントを強力に推進し、安定した行財政運営を図ってまいります。
結びに際しまして、激動する社会の中で引き続き清潔、公正、公平をモットーに、確固たる信念のもと、市民の皆様との協働をさらに進め、職員ともども気を引き締め、全職員一丸となって不退転の決意で市政運営に取り組んでまいる所存ですので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、私の本年度の市政運営方針といたします。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） 次に、日程第３、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、心政クラブ、拓進クラブの４会派から質問通告があります。
この際申し上げます。
代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、心政クラブ、拓進クラブは60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いをいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。13番 竹田光良議員。
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◯１３番（竹田光良君） おはようございます。
議長にお許しをいただきましたので、平成25年泉南市議会第１回定例会におきまして、会派を代表いたしまして、向井市長の市政運営方針に対しまして代表質問を行わせていただきます。
市長、御苦労さまでございました。約35分ぐらいおしゃべり──おしゃべりというと失礼ですね。今、市政運営方針を披露されましたので、声のほうもかなり疲れていると思いますので、少し私のほうがお話ししますんで、その間整えていただいてお願いしたいと思います。
私も久しぶりに代表質問をさせていただきます。今回私どもの中尾幹事長の御配慮で、代表質問はおまえ行けというふうに言っていただきましたので、前回の４年は、たしかしていなかったんではないかと思いますので、本当に久しぶりでございます。市長の胸をかりるつもりで、会派を代表して精いっぱい質問させていただこうというふうに思っています。
市長も今後、これから私の後４会派、時間にして約280分ですか、大変これから長丁場となりますけれども、まずトップを切らせていただいて、頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、今年度については予算編成におきましては、いろんな政策、また施策を入れながら先ほど市政運営方針にもありましたけれども、本当にいろんな政策をしていただいた上で予算を組んでいただいているんですけれども、来年は恐らく、これは骨格による暫定予算になるのかなというふうに思います。
だとすれば、これは恐らく市政運営方針がありませんから、代表質問もないんではないかというふうに思いますので、だとしますと、市長のこの４年間の任期では、最後の代表質問になるのかなという感じをいたしておりますので、そういった意味では、しっかりといろんなことをお聞きさせていただきたいなというふうに思っています。
見ていただいたとおり、通告は大変たくさんさせていただいています。ただ、時間も80分いただいております。全部できればいいですけれども、途中でまた順番等々も変わるかもしれませんので、お願いしたいと思います。
私のほうからは、全部で７つほど質問をさせていただく予定でありますが、まず２つにつきましては、この市政運営方針のちょうど２ページあたりに当たりますけれども、ここからまず２つほど先に質問をさせていただこうかなというふうに思っております。
そこで１つ目に、魅力あるまちづくりについてということで通告をさせていただきました。今般、もう皆さんも御存じのとおり、やはり地方分権、また地域主権ということで、今後各自治体におけるこのまちづくり、特に魅力あるまちづくりというのは非常に重要になるだろうなと。
また、今後は特にそういう地方分権や、また地域主権いうことから考えると、その地方地方、また自治体自治体の特色のあらわせたまちづくりをしていかなければならない、また、そうあるべきだというふうに私は思っております。
この中で、市長から今市政運営方針がございましたが、まず１つ目として、要するに一人一人の市民がこの泉南市に、泉南のまちに住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めるんだというふうな、今御披露があったわけなんですけれども、私もいろんなところでお話をさせていただいたときに、やっぱり、ああ、泉南市ようなったな、地域が本当に変わってきたな、泉南市でずっと住み続けたいなと、そんなやっぱりまちづくりをする必要が僕はあると思いますし、訴えさせていただいています。ここは本当に同じ考えであります。
そこで、まず１つ目として、市長が考えます魅力あるまちづくり、これはどのようなものなのか、その具体像をお聞かせいただきたいと、このように思います。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 魅力あるまちづくりとはどのようなものかということでございますが、私が市長になりましてから、第４次総合計画では、水・緑・夢あふれる生活創造都市ということを目指してまいりました。
これは何かといいますと、泉南市は御承知のとおりすばらしい自然環境があります。そして、歴史的に見ても大きな災害がほとんどない、非常に住みやすい自然環境の中に位置しているということがありますので、それを生かしたまちづくりをやりたいというふうに考えておりました。
そのことが市民の皆様にとっても住みやすい、あるいは今後とも長く住み続けたいと思えるようなまちになるというふうに思っていたわけでございます。
そのためには、やはり安全・安心というのが一番だというふうに思います。それと同時に、やはり生活する上で便利なまちでなければいけない。これは生活する上でございますから、例えば買い物であったり、あるいは移動手段、道路、あるいは交通手段、今ですとコミュニティバスを走らせておりますけれども、そういった移動のしやすさ、そしてまた、いろんな文化、歴史、こういうものが身近にある、そういうようなまち、そして、このまちで全てのことが充足できるようなまちを目指したいというふうな思いで取り組んでまいりました。
もう10年以上も前になると思うんですが、若い皆さんと新春対談をしたことがあるんですけれども、そのときに若い皆さんが言われたのは、泉南市には、若い人たちが楽しめるようなレクリエーションあるいは娯楽施設というものがない、映画館もない、それからボウリング場もないと、そういう御指摘もいただきました。
しかし、そういうものも現在では充足されてきておりますし、それからレクリエーション施設もいろんなものができ上がってきたというふうに思っておりまして、かなり整備はされてきたというふうに思っております。
しかし、今後またこれからの10年というものを考えたときに、さらにより一層充実させていくというためには、地域の主体性を生かした独自色豊かなまちづくりが、御指摘あったように必要だというふうに思っております。
そして、そこに住まう市民が参画して、我々と一緒に公共を担うまちづくり、そして美しい自然はもとより、関西国際空港やりんくうタウン、そしてそこに住まい集う人たちが、人の財産、人財までも含む地域にある全ての資源の力を引き出すまちづくりというものを進めていかなければいけないというふうに思っております。
このようなまちづくりを進める中で、子どもから高齢者まで一人一人の市民が安心しながら、お互いを思いやる気持ちを持って、この泉南のまちで長く夢を紡いでいっていただけるよう、泉南の魅力を高めていく、こういうことが大事ではなかろうかなというふうに思っております。
したがいまして、今後はハード面だけではなくて、人と人とのつながりとか、そういうきずなの面、いわゆるソフト面の充実というものが非常に大事ではないかというふうに思っておりますので、そういう市民の皆さんとの協働、そして市民の皆さんとのつながり、こういうものを主体に考えながら、よりよい住みやすい泉南市づくりというものに努めてまいりたいと考えております。
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◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
今、幾つかのキーワードを出されながら、具体的にお話をいただいたんではないかというふうに思います。
私も同感であります。ハード面であったりソフト面であったり、いろんなことがあろうかというふうに思います。また、地域と協働したりとか。
先ほど、若者がなかなか、確かにそういった面で遊ぶ、また娯楽施設だったりとか観光施設が少ないとありましたけれども、しかしこれなんかも徐々に、ただ行政がやるだけじゃなくて、本当に民間の力をかりながら、今泉南市はやっぱり徐々に変わりつつあるなというふうな、私もそんな感想を持っています。
ちょうど昨年だったと思いますけれども、市長のほうが、たしか市長の後援会の会合でのお話だったと思いますけれども、泉南市は派手さはないが、要は地道に、そして着実にというようなお話があって、そして変わってきているんですよというような話がありました。
聞いていて私もそうだなと、余りむちゃくちゃ派手にやるような感じではありませんけれども、少なくともいろんな、本当に力をかりながら、結集をしながら、少しずつまちのあり方というのは本当にやっぱり徐々に変わってきているんではないかと、このように私自身もそう思います。
また、先ほどありました優しいまちであったりとか、それから温かいまちというような、これも今後やっぱり非常に大事だなと思います。
特定をしませんけれども、それは行政が推し進めているのかどうかわからないんですけれども、あるまちに行ったときに、ある市だったんですけれども、そこの住民の方のあれなんかもしれませんけれども、誰彼なく、会う人会う人次から次へと挨拶をしていただくような市があったんですね。
これはすごいなといったときに、非常に気持ちよさを、これは他府県の他市の話なんですけれども、ありました。やはり挨拶をする１つをとっても、随分その市のイメージそのものが変わるなと。
どうかそういうことも今後少し視野に入れながら、また市長としてのリードをとっていただければなというふうに思います。
この第５次総合計画の中で、ちょっと気になる点がございました。13ページなんですけれども、まちの形というような中で、ここで市民意識調査をされたというようなことがありました。
定住意向を尋ねた項目において、男性29歳以下と女性30歳代、40歳代はずっと住み続けたい、またできれば住み続けたいと回答した割合は50％を下回っていたと、このような結果があったということで、ここへ報告をされているんですね。
この数字は個人的にはちょっと残念だなという感じが、実は私はいたしました。ちょうどこの20歳代、また30歳代、私もまだ40歳代なわけですけれども、ちょうど子育て世代になろうかというふうに思いますし、社会ではいよいよもう本当に社会の中核を担うような年代になってくるわけなんですけれども、子育てをして、そしてその後第二の人生として、ついの住みかとしてやっぱり泉南市でずっと住み続けたいというのが、この年代の中で50％を下回っているというのは、少し残念だなというふうに思うんですけれども、この点について、市長はどういうふうにお考えになられているのか。
また、実際に何が必要なのか。当然、高齢の方も大事なんですけれども、こういった、先ほど若者というようなお話もありましたので、何が必要なのかなというような感じがするんですけれども、この点について市長はどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 御指摘ありましたように、総合計画を策定するときのアンケートをとっているわけでございますけれども、この中で定住意向を尋ねた項目において、今言われましたように50％を下回っていたということでございまして、私も非常に残念に思っております。
いろんな事情はあるのかなというふうには思います。特に高齢の皆さんにおかれましては、昭和40年代からの急激な流入人口によって、大きな団地がたくさんできたわけでございますけれども、その団地そのものが、現在はもう子どもたちが成長されて、１人家庭、２人家庭という方が非常に多くなっていると。
したがって、当時は元気活発な活動をされておったわけなんですが、やはり行動範囲も狭くなるということが考えられますし、そういう中で、駅から少し離れたところにお住まいの皆さんにおかれては、駅に近いところ、あるいは逆にまた都心部へ帰っていかれるということもあるというふうにも聞いております。そういう現象もあるというのが１つかなというふうに思います。
また、若い方におかれては、やっぱり働き場所の問題もあるというふうに思うんですね。先ほども申し上げましたけれども、この泉州地域というのは、必ずしも有効求人倍率が高いといえない状況にございます。したがって、どうしてもそういうもっと雇用の確保できるところへ流出していくということもあるというふうに思います。
したがいまして、これからの課題というのは、このまちでできるだけ、いろんな産業あるいは商業を含めて活発化させることによって、そこで雇用が発生すると。身近なところで働けるというのが一番いいわけでございますので、そういうものにターゲットを当ててやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、今年度から具体に動きを始めるわけでございますけれども、そういうところをしっかりしていかなければいけない。
それから、やっぱり子育てですね。これがしやすいまちでないといけないというふうに思っておりまして、泉南市は結構、子育てのランク的にいいますと非常に高いんですけれども、しかしまだまだ不備な面もあろうかというふうに思いますので、さらに充実をしていき、安心して出産ができ、そして安心して子育てができる。そして、その成長過程において、先ほど言いましたような、さまざまなこの地域で生活がしやすいようなまちに充実をしていくと、そういうことが今後の定住意識をさらに高めていく要素ではないかというふうに思っております。
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◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
ここの質問については、これ以上進めていくとどんどん時間になるんですけれども、今ちょうどお話をいただきましたので、もう１点だけちょっと質問させていただきたいなと思うんです。
それは、今子育ての話であったりとかをいただきました。その前の答弁の中にもありましたけれども、今の泉南市をざっと見てみると、先ほどの答弁の中にありましたけれども、りんくうタウンについては、これはもうほぼ100％誘致することができましたんで、今後これもいろいろ課題もあろうかと思いますけれども、昨年、またその前から市長はそのことを、今度は内陸部のほうに目を向ける、またそこへ力を注いでいくんだというような話がありました。
今雇用を生み出したりとか、また子育てをしっかりやっていきましょう。いろんなキーワードがあったわけなんですけれども、だとすると、やはり内陸部の活性化というのは、これはどうしても切っても切れないものがあるし、僕は、ここをしっかりと今後取り組んでいただく必要があると思うんですけれども、改めてこの内陸部について、今後どのようなお考えがあるのか、お聞きをさせていただきたいというふうに思います。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 御指摘ありましたように、りんくうタウンはもう全て企業立地が完了いたしました。まだ建築をこれからするところもありますけれども、立地決定については全て終わったと。
その波及効果をりんくうから今度は内陸部へずっと広げていかなければいけないというふうに考えております。その１つとして、今度の総合計画もそうなんですが、それから、これから策定する都市計画のマスタープランの改定、この中でも、やはり特に交通に非常に便利なところ、調整区域でありましても泉南インターの近辺とか、あるいは第二阪和国道の主要な道路、交差点周辺とか、そういうところについては、ある一定いい企業あるいは、そういう開発ができるようにしないといけないというふうに考えておりまして、そのことを総合計画にも一部書かせていただいております。
そういうものをまず上位計画としてしっかり決めておくことが、これから大阪府に対していろいろ物を申すにつけても、やっぱりベースは総合計画はどないなっているんですかと、こういうふうに聞かれますので、そこをしっかりとそういう展開ができるように対応をしておく必要があるということで、そういうふうにさせていただいております。
また、商工業についても、内陸部の商工業振興ということで、基本条例も制定させていただきました。そして、商工会と一緒になって空き店舗対策も今年度から行います。そういうことを活用しながら、商店街の空き店舗の解消、そして新たな導入を進めていきたいというふうに思っております。
それから、やっぱりこれからは観光ですね。これが非常に大事でございますので、昨年観光協会を設立いたしました。そして、観光協会でも一生懸命議論をしていただいて、この３月には観光協会の事務所もできる予定ということになっておりますので、そこを拠点にボランティアの皆さんに来ていただいて、いろんな案内ができ、またそこを活動拠点としていただいて、泉南市の持てる観光情報をしっかりと発信していくというふうにしていきたいと思っております。
また、広域的には堺から岬までの９市４町で観光推進協議会も設立いたしましたので、関空も含めた中で、そういう幅広い観光活動ができるように努めていきたい。とにかく人に来ていただいて、そのことが地域の活性化につながるというふうに考えておりますので、全力で取り組んでいきたいと思っております。
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◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
今お話し、披露ありました例えば岩出線のところ、あの辺なんかでも確かにもったいないなと。あれだけいい道路があるわけですから、あの辺にいろんな店が張りついてもええのになというような思いというのは、たくさんあると思いますし、私もそう思いますし、今後はそういったのも見直しながら、また内陸部のほうにも力を入れていただきたいというふうに思います。
特に内陸部のほうは新興住宅のほうもどんどん高齢化していますし、先ほど市長のほうからありましたけれども、やっぱり泉南市で全てオールトータルでいろんなことができるんだと。福祉関係ももちろん充実していますよ、医療関係も充実させましょう、また買い物も、もちろんいわゆるいっときコンパクトシティーというような形のものがありましたけれども、全て賄えるような、そういった本当に便利な市で、そして温かい市ということでございますので、また今後もよろしくお願いを申し上げたいなというふうに思います。
それでは、質問を変えさせていただきまして、同じくここの２ページでありましたけれども、土地開発公社の解散について、少し基本的なことだけお聞きをしたいと思います。
これはもう今定例会にも上程をされておりますし、また一般質問等々でもどなたか詳しくまたされるというふうに思いますけれども、市長に対して私から基本的なことだけお聞きをさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
この土地開発公社の解散については、今回非常に上程されている議案がたくさんございます。私も議員をやらせていただいて、これだけ多いのは初めてかなというぐらいの量になっておるわけなんですけれども、やはりその中でもこの土地開発公社の解散に伴う議案というのは、最も大きいものだというふうに思いますし、私ども議員にとりましても、これは本当に腹を据えて最後の議決をしてまいらなければならないと、このように思っているところでございます。
詳細なことについては、委員会にも付託されるでしょうから、そちらにお任せしたいなというふうに思うんですけれども、まずお聞きしようと思っていますのは３点、ずっと続けてお聞きをさせていただきたいと思います。
１つは、30年間で約67億円ですね。これを償還していくんですよということでありますけれども、これまでも広報であったりとか、それからパブリックコメントなんかもやってきました。しかし、このことについては、本当に泉南市民６万5,000人に対しまして、きちっと納得していただくぐらい説明を果たしていただかないと、僕はあかんなというふうに思っております。
そういった意味では、今ももう既にやっていただいていますけれども、より説明責任を果たしていただく必要があると思いますので、この件についてまず１つお聞きしたい。
また、今後、じゃ開発公社を解散して、その後の土地利用──利用というか、これは既にプランの中にも出ておりますけれども、売却するものはしたりとか、また事業を進めるものは進めるというふうにありますけれども、ここの残りのこの土地について、個別の土地についてこの処理ですね。これは本当にどうしていくかというのがやっぱり課題だと思いますので、この点について２つ目にお聞かせをいただきたい。
もう１点は、改めて市長、それから行政の責任について、これは議会もそうだと思いますけれども、議会は議会でこれまた議論していかなあかんというふうに思っていますけれども、この点については、改めてどういうふうなお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
以上、３点お願いします。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 土地開発公社解散について、３点ほど御質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、市民に対する説明責任ということでございます。土地開発公社を解散することにつきましては、平成24年２月に市内部で土地開発公社経営検討委員会を設置して以降、解散を前提とした財政収支等見通しを検討し、その結果を議会にお示しするなど、議員全員協議会や定例会など、機会のあるごとに市における検討状況等を説明させていただいてまいりました。
また、市の広報につきましては、これまで公社の経営状況や今後のあり方等を掲載しながら、市としての方向性をお示ししてきたところでございます。これはシリーズでさせていただいております。
さらに、24年12月には土地開発公社解散プラン案を策定し、市議会にお示ししながら、平成25年１月には、市広報やホームページ上でそれらに対する意見を募集させていただきました。
寄せられた御意見を踏まえまして、市として公社を解散する方針の決定を２月７日に行い、その旨３月広報に掲載をさせていただいております。また、市ホームページ上でも同内容について、私のメッセージという形で掲載をさせていただいており、今後解散に係る進捗状況に応じても、随時情報提供をしっかりとしていくという予定をいたしております。
それから、残地の問題でございますけれども、三セク債発行後、市は公社の借り入れ先金融機関に対し、その債務を代位弁済し、公社からその保有地を代物弁済することにより取得することになります。
これら市有地となった土地を今後どうするかについては、都市計画決定など一定の行政目的を有する土地については、可能な限り事業化を目指すこととし、例えば泉南中央公園なんかはそうでございます。
一方で、都市計画決定区域外となった土地や事業目的を既に失っている土地については、その有用性を改めて精査し、特に有用でないものについては、売却することを基本的な考えとしております。
実際には、個別の土地ごとに時期も含めた具体的処分計画を決めていくことになりますが、その土地処分益は、三セク債の償還に充てることといたしております。いずれにいたしましても、市へ移管後は、一定のルールに基づき速やかに処理を進めてまいりたいと考えております。
そして、３点目でございますが、この土地開発公社は昭和48年に設立されておりまして、土地開発公社は、市の都市基盤整備事業の推進に大きく貢献してまいった経過がございます。
しかし、バブル経済の崩壊以降の社会情勢の大きな変化と、それに伴う景気の長期低迷等により当初の市の事業計画どおりに公社保有地を買い戻しできなかったことに対しましては、当時の情勢を結果的に見きわめ切れなかったことにおいて、歴代の市長を引き継いでおる私といたしましては、非常に責任も感じているところでございますし、市民の皆様に、このたび大変大きな御心配、また御負担をおかけすることに対しましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。
市としましては、この事態を抜本的に解消し、将来の負担を最小限にするため、国が創設いたしました三セク債を活用し、公社を解散するということが最も将来に負担を残すことが少ないことになるということで、決断をいたした次第でございます。
三セク債の発行額が66億円となるため、その償還に際しては一時的に大きな財政負担が強いられ、市民の皆様には御不便、御負担をおかけすることになるということもあるというふうに思います。
しかしながら、解散プランにもお示しをしておりますように、現在平成28年度まで予定しております、私、副市長、教育長の特別職の給与削減と、職員の管理職手当の削減、さらに29年度以降５年間実施するなど、この決断の重大性を真摯に受けとめ、さらにこの削減の延長を図ってまいりたいと考えております。
ほかにも民間委託等の推進やファシリティーマネジメントの活用など、事務事業の見直しや再編整理などの対策も積極的に進め、市全体で全力を挙げてこの苦境を乗り越え、財政健全化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
今、市長のほうからるる御説明をいただきました。また、責任につきましては、明確にどうするんだというようなこともございましたし、ある意味市民に対してメッセージを送られたというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
あと、少し確認をさせていただきたいなというふうに思いますけれども、まず、これまでも泉南市というのは大きないろんな課題があったなというふうに思います。私も今４期目でありますけれども、そこから以降だけでも、例えば当時私が議員になったときに、泉南市の１つの抱えていた課題として３住宅の問題があって、訴訟の大きなそんな問題もあったりもしました。
また、その後、昨年百条調査特別委員会を開いた例の同和更生資金貸付基金償還金のこういう問題もあったりしました。あと事業としては、いろいろごみの有料化であったり、信樽線の問題があったりとか、また幼稚園も２園化としたり、いろんな課題を１つ１つ、そういった意味では向井市長のもとで大きな課題を解決してきていただいたなと、そんな思いがいたしております。
ちょうど議会もこの土地開発公社につきましては、以前にも指摘もさせていただいて、ちょうど今おられます南議長が、当時の行財政問題対策特別委員会の委員長をされておりまして、これは平成19年11月８日付で、土地開発公社健全化に関する経過報告についてということで、具体的にこれは経過報告だったんですけれども、主な検討課題ということを指摘しながら、議会も指摘をさせていただいたわけです。
先ほど市長のほうから議論もありましたけれども、平成24年にそういうふうな経営健全化、解散をもとに議論を進めてきたというふうにありました。ただ、いろんな課題もあって、いろんなことも今までも市長のもとで解決いただいたんですけれども、この土地開発公社につきましては、これは本当に今後30年間、もうこれが決まれば償還していくんですけれども、でも私はこれは市民にはもう本当に責任はなくて、これはある意味、この借金というのは本当に泉南市──と言われたら、これは市民も入ってくるわけなんですが、本当にやっぱり行政事務の執行の責任がほとんどだというふうに私は思います。
そういった意味では、市民からすれば本当に、もう行政何しているんだとやっぱり言いたくなるような話だと思いますし、こういう話をすれば、正直な話、やっぱりいろんな怒りをいただきますし、そんな御意見を私どもも頂戴いたします。
それはそうだというふうに思いますけれども、それだけに改めて襟を正していただいて、今後もこれについて取り組んでいただかなければならないと、このように思います。
その中で、13ページからこの土地開発公社の解散プランの中にありますけれども、先ほどもちらっと市長が述べられておりましたけれども、この三セク債等に絡みますいわゆる財源対策ですね。この取り組みについて書かれているんですけれども、主な歳入確保策であったりとか、それから歳出削減策というような形で出されております。
読み上げるまでもないんですけれども、歳入確保策としては、市税の徴収率を向上しましょう、また使用料等の収納強化、また使用料、手数料等の見直しとか財産の売り払いの収入でこういうことをしていきますよと。
また、歳出削減においては、先ほどありました職員給の削減、そして特別職の給与であったり管理職手当の削減、今市長が言っていただいたとおりです。また、各種団体等の補助金の削減であったりとか事務事業の見直し、再編整理、また職員採用の抑制ということで、これだけ見ていても、例えば使用料・手数料の見直しをされたりとか、また各種団体の補助金を削減されたりとか、やはり市民に何らかの形で負うところが出てくるわけですね。しかも、毎年毎年30年間ずっと償還していくわけですから、その分でほかの事業ができないというようなこともある。
そういった意味では、大変大きな判断を迫られるわけなんですけれども、ただちょっとこの財源対策の取り組みは、私が見た感じ、１つは少し不満があるなというふうに思います。
というのは、これまでの今挙げた項目というのは、行財政改革で既にやってきていることでありますし、また今後も行革としてやっていかなあかんものではあるなというふうに僕は見ています。
これとは別に、もっと泉南市としては汗をかきながら、この財源対策に取り組んでいただかんと僕はあかんのと違うかなと。
どこかの市みたいに、ネーミングライツをしてくださいとか、そういうことは申しませんけれども、まだまだ知恵を出しながら、やはり財源対策の取り組みというのをしていただく必要があるなというふうに僕は思うんですけれども、この点についてちょっと市長に改めてお聞きをさせていただきたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 泉南市では、私も就任したとき課題がたくさんございました。負の遺産と言われているものもありました。それを１つ１つ解消してきたつもりでございまして、最大残っておったのがこの土地開発公社、もう１つ土地開発協会というのもありましたけれども、これはもう解散して土地開発公社に一本化したわけでございますけれども、これの解消なくして泉南市の将来負担軽減ということはあり得ないということで、この問題については本当に真摯に取り組んできたわけでございます。
その中で、一時は130億を超えるような負債残高があったわけでございますけれども、この中では公社の健全化を行うなり、あるいは事業化できるものは事業を行うというふうなことをいたしまして、現在では67億ぐらいの残にまで減らすことができたわけでございます。
しかし、これをそのまま放置しておけば、やはり利子だけまた一般会計からつぎ込んで、本当の負債は減らないということになって、より長く将来の市民の皆さんに負担が覆いかぶさっていくということになるわけでございますので、今回、国の施策である第三セクター債を活用して、そして一気に解消しようと。
当然ながら、その負債というのは市にかぶさってくるわけでございますけれども、これは今後のさまざまな行政努力によって、これを解消していこうというふうにしたところでございます。
財政のシミュレーションもさせていただいておりますし、今、竹田議員が言われましたように、主な歳入策あるいは削減策というものも上げておりますが、これはその公社があるなしにかかわらず必要なものではないかと、こういう御指摘だったというふうに思います。
もちろんそのとおりでございますが、しかしやはり引き続いて中長期的にもこういうことをまずしっかりとやるということが、財政の健全化に向けた１つの基礎になるというふうに考えております。
その上で、今後の新たな対策ということについては、我々としてもさらに知恵を絞らなければいけませんし、また代物弁済を受けた土地の活用、あるいは処分というものをできるだけ早期に行うことによって、この三セク債の返済を確実に進めていくということが重要ではないかというふうに思っております。
そういう意味では、少し物足らないという御指摘でございますけれども、それらについては真摯に受けとめさせていただきまして、今後はそういう、先ほども少し触れましたけれども、新しい切り込みといいますか、ファシリティーマネジメントの活用ということを中心に、そういうところからさらに行政のスリム化なり、あるいは効率化というものを図っていく。その中で新たな財源も生み出していけるように努めていきたいなというふうに思っております。
今後とも、またいろんな御提案があればお教えいただいて、我々、また議会の議員の皆さんとともに、この解消に向けて一生懸命全力で取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） この質問については、もう１点だけちょっと確認をさせていただきたいことがございます。
何度も申し上げますけれども、私は今回の解散に伴うこの問題については、市民には責任はないというふうに思っております。
ただし、30年間償還していくわけでありますから、今この議場におられる方というのは、恐らくもう30年後はほとんどいないというふうに思います。僕もいていないと思いますけれども、いていないというのは、世の中にいていないという意味ではなくて、ここの場にはいていないん違うかなと。ただ、谷君とか田畑さんはお若いので、ひょっとしたらおられるかもしれんけれども、その程度で、非常に長いスパンで物事を考えていかなければならないと思います。
議会の中で１つ論点となっておりました、そうなりますと、今後のいわゆる普通建設事業費に係るこの問題ですね。これがやっぱり非常に重要だというふうに思います。
といいますのは、必要な公共工事というのはまだまだあるし、当然のことながら泉南市としてやらなければならない事業は残っているなと。これは議会を開くたびに、その問題、課題が抽出されているというふうに思います。
例えば、先ほどありました新火葬場のことであったりとか、今後宮本住宅の建てかえもありますけれども、また砂樫線であったりとか、最近はその整備に加えて、延長のほうも私のほうもまたお願いもするようなところもあるんですけれども。
あと、それと何といっても教育費ですね。教育関係の施設の大規模改修であったりとか、また建てかえ、公共施設もそうであります。市庁舎もそうですけれども、本当に老朽化をしてきている。
いわゆる無駄な公共事業というのは今もやっていませんし、これからもやれないんですけれども、特にキーワードとして命にかかわるような防災、減災、また安心・安全、それと便利ということもあるかもしれませんけれども、こういったものについては今後もやはりやっていかなければならない。
だとすると、ざっと本当にどれぐらいかかるねんというぐらい大きなものが要るわけなんですけれども、先ほどのまちづくりの中でもそうだったんですけれども、私は今後の１つのキーワードとしては、当然のことながらやっぱり教育、このことについては力を入れていく、そういう市でなければならないというふうに思っています。
泉南市は教育に力を入れているで、本当にあそこへ行ったらいろんな教育が受けられて、子育てというようなお話を市長からいただきましたけれども、それについてはここの教育に力を入れていかなければならない。
特に私どももずっと提案させていただいて、また指摘させていただいているこういう大規模改修であったりとか、それから建てかえですね。教育施設へのこの投資というのは、私は何物を置いても、まず優先してしてあげらなあかんのと違うか、このように思うわけなんですけれども、この普通建設債の、全部はできませんから、より選択と集中で、どの事業をしていくんだ、プロジェクト事業はどうするんだということが大事だと思いますけれども、特にこういう教育施設については、しっかりと最優先して取り組んでいただかなければならないなと。
後で質問もしようと思っていたんですけれども、この点について市長の見解をお願いしたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） これからの投資額でございますが、シミュレーションにもお示しをさせていただいておりますけれども、大変厳しい状況が続く中ではございますが、そういう普通建設事業に要する費用もカウントさせていただいておりまして、約15億円ベースでやろうというふうにしております。
この15億円というのは非常に大きな数字でございまして、現在さまざまな事業を行っておりますけれども、大体10億円以内ぐらいで推移をしてきているわけでございます。苦しい時代には入りますが、課題もたくさんあるという中で、それを５億円ぐらい上積みして、15億円でずっとやっていきましょうというシミュレーションにいたしております。
それは、何をやるのかというと、今、竹田議員おっしゃったように、非常に公共施設がもう耐用年数ぎりぎりまで来ているというようなこともございますし、特に教育施設ですね。これは議会からも御指摘ありますように、大変老朽化もいたしております。耐震は26年度で一応100％にしますけれども、しかし、それだけではやはりいけないわけでございますので、これからは順次計画をつくって、建てかえなりあるいは大規模改修というものをやっていきたいというふうに思っておりますので、その費用に充当するために、今までどおりの10億円ではやっぱり足らないということで、15億円程度を計上していこうということで、想定をさせていただいております。
したがいまして、いろいろ御心配をいただいておりますけれども、より有利な資金スキームというのは、今後やっぱり国のほうでもトンネル事故を契機として、老朽化した道路であったり橋であったり建物であったり、そういうものに対する建てかえなり、あるいは補強なり整備なりというのに補助金もつくようになっておりますので、そういうことをうまく活用しながら、できるだけ円滑に継続的にやっていきたい。その中心は、御指摘いただいたように教育施設であるというふうに私も決めております。
したがって、これから具体に計画をつくって、１つ１つ着実にその15億円の範囲の中ではございますけれども、整備を進めていきたいというふうに思っておりまして、十分とまでは言いませんが、今までよりは５割増しぐらい確保をしているということを御理解いただきたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
この後、人権と教育の中でちょっとそのことも触れさせていただこうというふうに思っておりましたけれども、あとはしっかりと委員会等々で質疑をしながら、厳しい判断をしていかなければならないなというふうに思っております。
次へ質問を変えさせていただきたいと思います。
人権と教育については、特に教育に関して、通常は教育のことについては、教育委員長がきょうも来られていますけれども、教育委員長、また教育長が答えられるので、市長はそれを差しおいて答弁というわけにはなかなかいきませんけれども、代表質問ですので、あえてお聞きをさせていただきたいなというふうに思っています。
しかし、昨今この教育については、さまざまな課題があったり、またそれと、どうですかね、最近はこんなことを言うたら失礼かもしれませんけれども、教育委員会だけじゃなくて、本当にその首長が音頭をとって、そしていろんなことをし出している。昔みたいに本当に教育委員会にお任せだけしておいて、そして進めていくというのは、ちょっと今変わりつつあるのかなと。
また、教育委員会そのものに対する世間の目というのも、最近非常に厳しくなってきているなというような感じもいたしていますし、またその中で首長、また市長が果たす役割も非常に大きくなってきているんだなというような、そんな実感がしております。
その背景には、先ほども申しましたけれども、課題がやっぱり非常に多いんだろうなと。いじめの問題であったりとか自殺の問題であったりとか、いわゆる問題行動ということですね。これもなかなか泉南市でもいつも総務産業常任委員会のほう、今は厚生文教常任委員会になっていますかね、厚生文教常任委員会のほうでいただいていますけれども、いろんな課題があるんだろうなというふうな感じがいたしております。
その中で、まず１つ目にお聞きしたいのは、この議場でも何度か議論がありましたけれども、今のところ残念ながら、いわゆる泉南市の学力が非常に低いんだというお話をよく伺うわけであります。
ただ、最近小学校なんかは本当に非常に頑張られているというふうに聞いておりますし、中学はちょっと大変だというような、そんなお話も私も聞いているわけなんですけれども、よく我々のちょうど親の年代ぐらいになりましたら、いつも言われるんです。泉南市は、昔は本当に学力も高かったんや、すごかったんやでというような話を聞くんです。
それはいろんな要因があると思いますけれども、しかしそれはそれとして、今からこういう学力向上についても、きちんと対応していかんとあかんなと。義務教育の責任を果たしていかなあかんなというふうに思いますけれども、まず、この点について市長の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
それから２つ目は、老朽化について改めて聞こうと思いましたけれども、今、市長のほうからお話がありましたので、これは結構でございます。
３点目は、学校プールの一般開放事業につきましてですけれども、これも先ほどの市政運営方針の中にありましたけれども、改めてああいう事故があって、そしてもう二度と起こしてはいけませんけれども、ことしそれ相応の予算もつけていただいて実施するわけなんですけれども、間違いなくこれは絶対に無事故で実施をしていただかなければなりませんので、その決意を改めてお聞きをしたいというふうに思います。
以上、お願いします。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
30
◯市長（向井通彦君） まず、学力の件でございますけれども、御指摘ありましたように、泉南市は、大阪府全体は全国でも低い位置にあるんですけれども、その府平均よりも泉南市は低いという状況でございました。
それらを受けまして、教育委員会のほうでも懸命に頑張っていただきましたし、各小・中学校も新たにこの学力向上策を策定されて、努力をいただいております。
その結果、小学校についてはおおむね大阪府平均まで追いつくことができてきたというふうに報告を受けております。ただ、残念ながら中学校においてはまだ低いということでございます。その低い一番の要素というのは、やっぱり中学校の英語力が非常に低い、これが全体の足を引っ張っているというふうに聞いております。
したがいまして、やっぱり学力を向上させるということについては、特に教育委員会全体で学校と一体となって取り組んでいただかなければいけないというふうに思っておりまして、私も教育長とお話をする中で、何とか、特に中学校ですね。少なくとも大阪府平均まで引き上げられるような対策を講じてほしいということをお願いしてきておるわけでございます。
そのような中で、毎年教育委員会としても校園長会の中で、そのあたりの要請なりあるいは指示なりをされておられるというふうに聞いております。
ですから、まず私としても教育委員会に、一足飛びにというわけにはなかなかいきませんので、少なくとも大阪府平均まで達するように、これは小・中学校を含めて最大の努力をしてほしいということをお願いいたしております。
それと同時に、やっぱり学力が全てではございませんで、もう１つは体力あるいは精神力、こういうものも必要でございますので、こちらのほうも向上させていただいて、やっぱりバランスのとれた子どもたちに育ってほしい。当然ながら、一般常識あるいは礼儀作法も含めてでございますが、そういうことを願っているところでございます。
教育委員会と私どもも、教育長を中心に学力向上、あるいはさまざまな課題についてお話もいたしておりますし、毎年お正月と４月、新年度ですね、校園長会議には市長である私も出席をして、そして直接校園長の皆さんにもお願いもいたしておりますし、市の動きも伝えさせていただいております。
その中で、学力向上だけではなくて、防災教育、環境教育をしっかりとお願いしたいということもお願いをしているところでございまして、学校教育の教育の中身まで政治家である市長が立ち入るというのは、法上は好ましくないことになっておるわけでございますけれども、その範囲内で私の願いあるいは考えというものも、教育委員会にも訴えをさせていただいているというところでございます。
31
◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
32
◯１３番（竹田光良君） プールの点についてもちょっと答弁漏れがございますが、簡潔にお願いします。
33
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
34
◯市長（向井通彦君） 失礼しました。
学校プールの開放でございますけれども、一昨年の事故を教訓にいたしまして、二度とこのような痛ましい事故を起こさないという強い決意のもとで、事故調査委員会の設置や業務改善報告書を取りまとめるなど、プールの一般開放に向けた安全対策を進めてまいりました。
そして、25年度においては当初予算にプール一般開放関連経費として2,073万8,000円を計上しておりまして、調査委員会からの提言や業務改善報告書に基づいた万全の策を講じて、学校のプールの一般開放を行ってまいりたいと考えております。
現在は警備業法等の法令遵守に加えて、安全確保を充足したプロポーザル方式での業者選定を行っておりまして、業務実施の提案を受け付けしているところでございます。
この後は、学校プール安全委員会の意見を聞きながら、提案内容を審査して事業者を決定してまいりたいというふうに考えております。現在はプロポーザルの受け付けを行っているという状況でございますので、その結果に基づいて今後はしっかりと選定作業を進めて、二度とああいう事故のないように全力で取り組んでいきたい。
したがいまして、予算的にも関連事業を含んでおりますが、大幅に増額をさせていただいたところでございます。
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◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
12月議会のときに、一般質問の中で教育委員会に対して、私は土曜日授業についてちょっと見解を求めました。今、土曜日授業を例えば大阪市なんかでも開催しているわけなんですが、東京ももう早くから少しやっていたんですけれども、そのときに、ちょうど教育長からこんな答弁いただいたんです。
既に導入している東京都の教育委員会の感想では、授業時数の確保ということについては有効と評価をしている一方、疲れで子どもの集中力が落ちるなどの問題点ということも出ているということを聞いておりますと。
授業時間時数を確保することが大前提ではございますが、授業時間数をふやすことが、必ずしも学力向上に直結するというわけではないのではないのかなと。まずは授業内容の充実あるいは放課後の補習学習、あるいは家庭学習の習慣化がまず学力の向上につながっていくのではないかというふうに捉えているところでございますというふうに、こんな答弁いただきました。
実はあのとき、余り時間がなくてもうこれ以上質問もできなかったんですけれども、ちょっとこの答弁を聞いたときに、僕は残念やなというふうに実は思いました。
教育委員会みずからが、あれだけこの本会議場で、今頑張っていただいているんですけれども、なかなかやはり学力というのは泉南市は低いんだ、低いんだという話があって、だから土曜日授業が全てだとは言いませんけれども、やはり今後として、有効なのかどうかは、それは検討するぐらいはやっぱり言うてほしかったなという感じがあったんですけれども、けんもほろろにぷつっと切ってしもうている。
確かに、もう今いわゆる土曜日が休みというのは、もう長年にわたっていますので、たしか平成14年度ぐらいから始まっていますので、かれこれ10年近くになっていますから、週５日制というのが定着していますから、これはもう先生方も随分それに、当然のことながらなれていないというか、もう週５日制のほうにずっと来ていて、確かにいろんなことがあるかと思いますけれども、やはりいろんなことを研究しながら、市長が今おっしゃいました、これは学力が全てではない。僕もそう思います。
しかし、どうしても親御さんについては、この辺もやっぱり非常に気になることでありますので、どうかひとつ、市長もできるだけ言える範囲では言うというふうに言っていましたけれども、最近議会でよく隣の市長のことを言いますけれども、どうもあの隣の市長は、あるところで、私は教育に対して口も出すけれども、金も出すなんて言うてはるみたいですけれども、最近のことを見ていますと、やはり首長のリードというのが、これが非常に大事な点もあろうかと思いますので、どうぞこの点についてもお気をつけていただいて、そしてまた手を打っていただきたいというふうに思います。
もう１つは施設の老朽化ということで、先ほどいただきましたけれども、これは僕は本当に深刻だなというふうに思います。先ほどの学力の向上もそうなんですけれども、それをするためにはいろいろやらなあかんのですけれども、やはり教師の確保とそれと施設の改修、この２点はどうしても切り離せないものではないかというふうに思います。
実は私の存じ上げている方なんかでも、今回やっぱり私立のほうに行かせている方も結構おられるんですよね。そんな中で、子どもが例えば私立の学校を見たときにどう言うかというたら、やっぱり私はここへ行くと言うらしいですね。
それはそうですね、空調もできている、それから今後泉南市では中学校給食をしようとしていますけれども、もう給食を越えて、中学校では例えばもう食堂になったりしている。そしたら、もうその施設を見るだけでやっぱりここへ行きたい、こんな話が出る。
一方、今のところ残念ながら、あれだけ泉南中学校にしても西信にしても老朽化していたら、これはやっぱりいい環境とは僕は決して言えないと思います。
そういった意味については、先ほど披露いただきましたので、今後は本当に力を入れていただきたいと思いますので、この辺はもう時間がないので要望だけにかえさせていただきたいというふうに思います。
あと、次の質問に移らせていただきますけれども、ちょっとはしょらせていただきまして、産業と活力について少し質問させていただきたいと思います。
商工業の活性化ということで、先ほどお話もいただいたわけでありますけれども、内陸部の活性化ということに通じてくるなというふうに思うんですけれども、この商工業、商業ですね、先ほど市長のほうからお話しありましたけれども、いろいろ買い物もできて、そして便利なということについては、やはりこの商工業の活性化というのは、これは何としてももう一度しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思うんですね。
確かに大型ショッピングセンターもありますので、行けばいいんでしょうけれども、ただコミュニティバスも走らせていますが、なかなか内陸部、それも山の手の方については、行くまでも大変だと。今後こういう商工業の活性化について、改めて市としてどういうふうなサポートをしていくのか、また活性化策をしていくのか、お聞きしたいと思います。
それと、先ほど観光についてもありましたけれども、これも例のバラ園がグランドオープンするわけです。今後の泉南の観光の核になっていくというふうに思うんですけれども、観光協会もできましたので、これからだと思いますけれども、改めて泉南市の観光策について、この２点についてお聞きしたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） まず、活性化のほうですね、商工業の活性化ということについて御答弁申し上げます。
特に商業の空き店舗がふえているという中で、この利用あるいは商店街の活性化というのは、すなわち地域の活性化に通ずるというふうに思って、極めて大切なことだと思っております。
その対策といたしまして、24年度では商工会と市が連携をいたしまして商店街活性化及び空き店舗対策事業を行い、１年をかけて空き店舗の実態調査、そして店舗持ち主へのアンケート調査などを行いました。
25年度もこの事業を継続するとともに、行った調査をもとに空き店舗家賃補助事業を行います。これは市内の商工団体への加入などの一定の条件はありますが、空き店舗を利用して御商売をなさる方への家賃補助を行うものでございます。一応３店舗ぐらいを予定しております。
それから、もう１つは、これは商工会なんですが、大阪府の人材育成事業を利用して、市内の商店街の空き店舗５店舗を新規で開設をするという予定にしております。これはあくまでも大阪府が人材育成を図っていくという事業で、商工会や商店街連合会の皆さんが、新規店舗雇用者の人材育成に協力しながら人材育成を行うことが目的でございます。
その事業に協力する中で、人材育成のノウハウを商工会や商店街の皆さんにも学んでいただいて、今後の商店街の活性化につなげていこうということでございます。
また、今、「まごころしょうたくん」という出前宅配もやっておりますけれども、今後は買い物をされた方の荷物を自宅まで運ぶ、あるいは昔は当たり前であった御用聞きのようなものの復活といったことを行う中で、温かい人間関係が生まれる商店街、あるいは商店街が一種のコミュニティとして、高齢者にも安心して暮らせるまちづくりを目指して、商店街の活性化に努めていきたいと思っております。
また、出前宅配だけではなくて、ちょっとトラックにそういう野菜とか日用品を積んで山手の住宅地を回るとか、そういう計画も商店会連合会を含めて御検討いただいておりますので、そういうことも含めて買い物難民と言われております方々に対する利便性の向上にも努めていきたいと思っております。
また、工業につきましては、毎年ものづくり展というのを開いて、りんくうタウンの進出企業と内陸部とのマッチング、あるいは他市町とのマッチングを行うことによって、新たな製品開発、こういうものも行っておりますので、そういうことも引き続いて行う中で、その実績を高めていきたいと思っております。
それから、観光につきましては、先ほど少し御答弁を申し上げました。まず、拠点づくりをする。これは３月中をめどにやりたいと思っております。場所は砂川駅の下がりといいますか、時計店のすぐ隣、山手側ということで、もう既に駐車場の撤去が終わっておりまして、これから建設をするというふうに聞いております。
そこができますと、拠点ができますので、いろんなＰＲあるいは案内ということも可能ということになっております。
また、岸和田以南の５市３町で取り組んでおりました華やいで南泉州、また堺以南の９市で取り組んでおりました泉州プロモーション協議会、そして大阪府、和歌山県岩出市とともに活動しております根来街道グリーンツーリズムなど、広域的な観光振興にも取り組んでまいります。
特に、泉州プロモーション協議会につきましては、発展的に解消いたしまして、先ほど言いました堺から岬までの９市４町、そして関空も含めた泉州地域観光推進協議会というものを新たに設立をいたしたところでございます。
そういうことを活用しながら、モデルルートの整備とか、そしてそれぞれの地域の特性を生かした観光ルートの開発ということをやっていくということにいたしております。
また、ことし５月、農業公園のローズガーデンがオープンいたしまして、より多くの皆さんにもお越しをいただけるというふうに考えておりまして、我々もアクセスの強化ということで、若干の予算措置もさせていただいておりまして、今後とも観光産業育成に、観光協会とともに力を合わせて取り組んでいくというふうにいたしております。
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◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
特に商業のことにつきましては、ちょうど昨年だったと思うんですけれども、私どもの公明党のほうで、例の関西大学の河田教授をお呼びして講演をいただきました。
これは大事な視点やなと思ったんですが、そのときのお話の中で、3・11の東日本大震災の中では、やっぱりあそこの東北のほうも、まちのコミュニティというのはずたずたにされていた。これはどういうことかというと、いわゆる大店立地法によります郊外の大規模店、これがやっぱりもう全国各地で展開されていると。
そういった中で、それが全ての要因ではなくて、後継者問題とかいろいろあるんですけれども、まちの商業がどんどん衰退していった。このことによって、実は商業というのはまちのコミュニティ形成の１つの要因を担っていたんだと。
ですから、どんどんそのコミュニティ形成が崩れていきましたので、本来救わなければならない、また救えたはずの命が救えなかったんです、そんなお話がありました。これは非常にそうだなと。
ですから、今後はひとつ一番最初のまちづくりじゃないんですけれども、やはりこういう商業の衰退に対して歯どめをかけて活性化をさせることによって、実はコミュニティの形成に合わせて安心・安全、また災害対策にも実はなるんですという、こんなお話があったわけであります。これは非常に重要な話だなというふうに私も思いました。
そういった意味では、今泉南市のほうでは商工会とともに、また大阪府のほうとも連携しながらとっていただいていますので、また何とか本当に新しい１つのまちづくりではないんですけれども、こういう商業、また商工業ですね、この活性化にはより力を入れていただきたいなと思います。
あと、観光につきましても、今お話をいただきましたんで拠点づくりをしっかりしていただくということと、それとやはり泉南だけで単独ではなかなか観光はしんどいだろうなというふうに思います。ビジットジャパンであったりビジット大阪とありますので、私は観光についてもビジット泉州という、泉州がやっぱり１つになって、広域の中で取り組んでいただければなというふうに思いますが、これは意見にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
時間がなくなってまいりましたので、最後の大綱５のまちづくりと環境についてですけれども、４点あるんですけれども、１つ１つお聞きすると、もうそれで多分終わってしまうと思いますので、ちょっと具体的にお願いをしたいな、またお聞きしたいなというのがございます。
まず、今年度において新年度、樽井の駅とそれから新家駅、このバリアフリー化の予算化をしていただきました。これは本当にありがたいことだと思いますし、これで鉄道利用もまた変わってくるだろうなというふうに思います。
新家に関しましては、これは今のところ予定では、いわゆる海側のほうに新たな改札をつくって、スロープをするということです。これは基本計画の中にも入っていましたけれども、ちょうど踏切を渡る場合、あそこは歩車分離しておりまして、歩道とそれから車道とあるんですけれども、市長もよく通られますので御存じだと思いますが、特に歩道のほう、これがやっぱりがたがたなんですね。
この間もちょっと改めて通ってみたんですけれども、ですから海側のほうに改札口をつくっていただいても、ここをきちっと整備してあげないと、例えば車椅子の方であったりとか、それからあとベビーカーであったりとか、足の悪い方というのは、非常にバリアフリー化はここもきちっとしてあげんと本当にならんなというふうに私は思いますけれども、この点についてひとつきちっとお聞きをしていきたいなと思います。
それと、もう１点、昨年たしか堀口議員のほうから質問あったと思いますけれども、前のＪＡですね。このことについて触れられていたと思いますけれども、その後進捗か何かございましたか。
その点、２点についてお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。時間がございませんので、簡潔に。
42
◯市長（向井通彦君） 新家駅につきましては、海側のほうにも改札をつくるということで、当面そういうことで進んでおります。
御指摘いただいたように、歩行者の踏切というのは非常にお粗末といいますか、暫定的なような感じなんですね。あれは昔、日根野の列車基地をつくるときに土砂を運ぶからということで、泉南市に当時国鉄、ＪＲから協議があったときに、それじゃ、あそこは危ないから、別に歩行者専用の踏切をつくってくれということでつくっていただいたものなんですね。ですから、完全なものとは言えない状況でございます。
今回、海側に改札をつくるという中では、それはそれで非常に有効なんですけれども、あわせてその踏切をどうするかということもＪＲに対してしっかりと言っていきたいというふうに思っております。
それから、ＪＡの用地でございますが、昨年堀口議員からも御提案をいただきました。私もまず事務方に話をして、ＪＡの事務方にも泉南市の意向というものをお伝えしております。ですから、売却するときには、まず第一に泉南市に声をかけてくれというふうに申し上げておりました。
ことしお正月に組合長が毎年挨拶に来られるんですけれども、そのときお会いをさせていただいて、私からもそのことを申し上げました。それなら組合長は、事務方からも聞いておりますと。したがって、具体にあそこをもう処分するというときには、泉南市にまず声をかけさせていただきますというお約束をいただいております。
ただし、私からは、いや、安くないと買えませんよということは申し上げておるんですが、そういうことでしっかりと泉南市の考え方というのは申し上げております。（竹田光良君「もう結構です。ありがとうございました」と呼ぶ）
43
◯議長（南 良徳君） 以上で公明党の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時20分まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時２０分 再開
44
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。14番 成田政彦議員。
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◯１４番（成田政彦君） ４年ぶりの代表質問になりますので、ちょっと緊張しています。
日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
昨年の総選挙の結果、国民は民主党政権にはノーを突きつけましたが、だからといって自民党に白紙委任をしたわけではありません。何でもかんでも悪いことは民主党に責任を押しつけて、みずからの政権復帰を正当化しようと、それは通用しません。
今回の総選挙で自民・公明は、３分の２を超す議席を確保しましたが、３分の２の議席自体、民主党の敵失と選挙制度のゆがみに助けられたもので、得票率で見れば、わずか４割そこそこ、有権者比では小選挙区で24％、比例代表ではわずか15％の支持しかありません。国民の多数の支持で政権を確保したとは言えません。
自民・公明の安倍政権自体、民主党のように国民の意思を無視すれば、その足元は一気に崩れ落ちるでしょう。
さて、安倍政権は、アベノミクスとしてデフレ経済の克服を掲げて登場しましたが、現状はどうでしょうか。多少の円安と株高で一部大企業と富裕層が潤っただけです。
総務省が３月１日に発表した今月１日の労働力調査によると、１月の完全失業率は4.2％と前月に比べ0.1ポイント低下しました。完全失業者数は前年度比１万人増、279万人となっています。
さらに、厚生労働省が１月31日に発表した毎月勤労統計調査によると、2012年に支払われた残業代や賞与を含む現金給与総額月平均は、前年度0.6％減、31万4,326円で、バブル期末期の1990年以降最も低く、その半面、パート、非正規労働者はふえ続けました。
さらに、アベノミクスが進める円安は、輸入品の値上げで、ガソリン、電気料値上げで家計を圧迫しかねません。
デフレ不況の一番の原因となっているのは、安倍首相も認めているように、働く人たちの賃金低下です。今必要なのは賃金の引き上げで、雇用の拡大です。資本金10億円以上の大企業の内部留保は267兆円になります。この一部を活用すれば賃上げと内需を拡大し、景気の回復につながります。
しかし、安倍政権が進めるアベノミクス３本の矢は、過去の自民党が進めてきた大企業向けの大型公共工事の復活を進め、デフレ不況の原因である国民の所得低下をとめる打開策は欠落し、さらなる公務員の賃金の削減と地方交付税引き下げ、年金減額、生活保護基準の引き下げなど、国民生活を圧迫する政治となっています。これでは不況の克服は難しいでしょう。
今、政治に求められているのは、日本経済の停滞を打開するために、国民の暮らしを応援し、所得をふやして消費を拡大することではないでしょうか。
私は、地方政治でもこのような立場から、大綱５点にわたって質問をします。
大綱第１点は、行財政についてであります。
泉南市のここ16年間の今日の行革の本質についてであります。誰でも危機的財政状況を喜ぶ者はいません。赤字が減ることを苦々しく思う人などもいません。しかし、今日では、そのための支出削減として、その処方箋とされてきたことは、弱者より予算を削る、いわゆる赤字の原因探しの政治が横行し、受益者負担だけがたけだけしく叫ばれ、さらに痛みという押しつけが強制されてきました。
財政再建そのものを目的化し、財政の危険性を宣伝するだけでは、市民への恫喝と変わりません。財政の再建とは、目的ではなく、人間の尊厳を何よりも大切にし、信頼し合える社会をつくり出すことです。それは低所得者層の人たちを放置することでなく、納税者全員、全ての市民に理解されること、信頼し合う市民社会を築くことになります。
私は、このような立場から、1997年から15年間進めてきた行財政改革について、持続可能な行財政の名のもとに、多くの市民の切実な福祉、教育などの願いを切り捨ててきたのではないでしょうか。
15年間、行財政改革、ただ効果額何億円だけでは評価はできないと思うが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
大綱２点目からは、質問席より質問します。
46
◯議長（南 良徳君） ただいまの成田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 成田議員の御質問にお答えをいたします。
質問の内容につきましては、本市が進めてきました行財政改革の本質ということについての見解ということでございます。
泉南市におきましては、平成９年度から行財政改革大綱に始まりまして、13年度からは、新行財政改革大綱、平成16年度からは、第３次行財政改革大綱、そして現在は、平成22年度からの第４次行財政改革実施計画に基づきまして取り組みを進めてまいりました。
この間、市民の皆様や庁内各課の協力や、身を切るような努力によりまして、第３次行革まで約48億円の効果額を計上でき、第４次行革においても、先般の行財政問題対策特別委員会で御報告をいたしましたが、目標を上回る効果を得ることができました。
このことにより、一番大きな目標でございました財政健全化団体への転落回避を達成し、さまざまな施策の推進を実施することができました。
一方、この計画実行に伴いまして、市民の皆様方には、使用料や手数料の見直し、また各種団体の補助金、負担金の見直しなどの中で、大変御心配、また御苦労をおかけしたところでございます。
また、職員の皆さんには、職員給の削減や定員管理、事務事業の見直し等の中で、御負担をいただくところが大きかったというふうに認識をいたしております。
本市の行財政は、22年度、23年度決算で黒字は達成いたしました。しかし、まだ各基金からの繰りかえ運用の残が残っているという厳しい状況にございます。
したがいまして、今後の現状や取り組みを明確にして、認識を共有した上で、さらなる行財政改革に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、全職員が一丸となって、さらなる行財政改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
48
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
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◯１４番（成田政彦君） 私は最初の質問で上げましたように、平成９年から平成25年、16年間行財政改革という名のついたものが実施されてきたと。私はその全部にかかわってきておるんですけれども、今回、土地開発公社で68億円という膨大な借金をして、30年間に及ぶ借金を負わせるという、こういう立場から、最後に到達したのは借金財政の返済であるという行革の到達点を踏まえて、私は質問したいと思います。
私は、財政というのは、財政健全化だけを目的にし、数値を追うような、そういう財政改革は、結局財政健全化、黒字収支、それから実質収支黒字、財政構造の健全、この路線を追求するという目的のための路線。
最初はそうでもなかったような感じがするんですが、今日に至っては、目的、数値を上げるという、そういう健全化路線を歩んでおるんではないかと私は心配するところであります。
それで、市長にお伺いするんですけれども、市長は永続的、安定した行財政運営について、または持続可能な財政構造とお伺いしておるんですけれども、市長の第１次から４次まで出る行革の方針を望むと、そこには必ず効率的運営、市場メカニズムに委ねる財政政策ということを言われておるんですけれども、この市場メカニズムとは一体、市財政をどのような方向にあなたは進めてきたのか、お伺いしたいと思います。
50
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
51
◯市長（向井通彦君） 従来から行革につきましては、泉南市は他市に比べまして一番早く行財政改革大綱を設けまして、その後ずっと今日まで継続をしてやってきたわけでございます。
泉南市は、もともと大変厳しい行財政の中で、それをしっかりと運営しながら、目的であります市民福祉の向上あるいは利便性、安全性の確保、こういうことに取り組んでくるかということを基本に行ってきたところでございます。
御指摘いただきました市場メカニズムとの関係ということでございますけれども、我々行政は、市民の貴重なる税を基本といたしまして、国からのさまざまな補助金あるいは交付税、その他収入によって歳入を構築しているわけでございます。
日本経済というのは、やはり時として非常に成長もいたしますが、一方では、バブルが崩壊したように、急激に経済が悪化する。したがって、税収入も落ち込んでいくという状況になり得るわけでございます。
そういうことを十分念頭に置いて、中長期的な視点に立って行財政運営をいかにしていくかということが最も大事だというふうに考えております。
そういうことを前提に、泉南市では歳入の確保、そして歳出の削減ということを基本に、地道に行ってきたところでございます。
この間、国においても従来の赤字再建団体というようなことに一気に陥ることのないように、国のほうで財政の４指標が示され、そしてそれを超える場合には、まずは再生団体、それからさらに悪化すれば健全化団体というように、１つの歯どめをかけたような指標を示されることになりました。
泉南市では、幸いそれに抵触するということには至っておりませんが、しかしながら厳しい数字があるのも事実でございます。特に将来負担比率につきましては、以前は200％を超えておったという状況があったわけでございますけれども、それが現在では100％台に削減することができておるということでございます。その他、公債費比率なんかは比較的低いというふうに考えております。
したがって、この将来負担比率を今後いかに減らしていくかということが、泉南市の財政の健全化に一番大切なことだというふうに思っておりまして、今回も後ほど御質問があろうかというふうに思いますが、土地開発公社の解散ということに踏み切る決断をしたところでございます。
52
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
53
◯１４番（成田政彦君） それでは、市長は将来負担比率のことを述べたんですけれども、現状では、泉南市が平成９年から──平成９年というのは小泉内閣の前、消費税導入がされた以後、日本は1997年、これは泉南市が行財政改革を始めた年です──のときからデフレ、いわゆる1997年から今日に至ってデフレ傾向になり、市民生活の低下、また社会保障の切り下げ、地方交付税の引き下げ、公務員賃金の引き下げなど、泉南市民全体の生活はデフレがデフレを呼び、非常に厳しい生活状態になっておると。
これでもなおかつ、今、安倍内閣はデフレ克服と言うているんですけれども、泉南市政として、今日の行財政改革の方針は、市民の幸せになるデフレ──デフレ克服というのは賃上げが必要なんですけれども、活性化する泉南市政として、この1997年以降のデフレ克服、それをどのように行財政改革に市長は考えておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
55
◯市長（向井通彦君） 泉南市が行財政改革大綱をつくりましたのは、平成９年だったと思います。そのときは、御承知のように、関空が平成６年に供用開始したんですけれども、それ以降、その前後というのは非常にバブル期でございまして、本当に経済が成長もし、また土地も非常に値上がりもし、国民の所得もふえていった時代だったというふうに思います。いわゆるインフレ傾向であったというふうに思っております。
その後、バブルが崩壊をいたしました。したがって、今後非常に厳しい時代が来るということをいち早く察知をしまして、平成９年に泉南市としても他市に先駆けて、先ほど言いました行財政改革大綱をつくって取り組んできたわけでございます。
その後、おっしゃるように、ずっとバブル崩壊後、そしてリーマンショックとか、非常にデフレ傾向が続いておりまして、今日までそういうデフレスパイラルに陥っていると。一時、少しだけ上昇したときもあるんですけれども、基調としてはデフレ基調が続いているというふうに思っております。
したがって、泉南市もそういうデフレ下ということを頭に入れながら、歳出の削減、そして歳入をできるだけ確保するということで、さまざまな対応を講じてまいったところでございます。
特に、歳入の確保ということについては、その根幹をなす税収の徴収率、これをしっかりと確保していかなければいけないということで、我々に与えられたあらゆる権限を駆使しながら、徐々に徴収率を向上させて、現在は職員の皆さん、非常に頑張っていただいて、毎年徴収率が向上しているということでございます。
ですから、デフレ下においては、入ってくる税そのものは減り続けておるわけでございますが、一方では、その徴収率を高めることによって、的確に税を捕捉し、また徴収するということで、そのマイナス面を補っているということでございまして、今の時代に合ったような形の中で泉南市としては行財政改革を推進しているということでございます。
したがいまして、投資的経費もかなり抑えておりますし、それから一方では、やっぱり歳入を図るという意味で、適正な市民負担ということも、４年に一度検証しながら、改正をさせていただいているというところでございますので、今後ともそういうことをしっかりと行いながら、安定した行財政改革というものを、しっかりと中長期に向けて推進をしていきたいと考えているところでございます。
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◯議長（南 良徳君） 成田議員。
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◯１４番（成田政彦君） それでは、今なおいわゆるデフレが続く中で、市民生活はどういうふうになってきたと。
あれから16年、例えば泉南市生活保護行政の適正な推進によれば、泉南市の生保の状況は、平成24年８月末877世帯1,311人。これは毎年生保状態の低所得者の層がふえてきておる。こういう中で行革が行われておると。
例えば第５次で、これ以上の教育、福祉を切り刻めば、まさに低所得者層に対しては厳しい生活実態の行革になるんではないか。
私は、今回自公政権が生活保護費の切り下げをやったという、10％カットですね。それは生活保護世帯の人たちでなくて就学援助、それから要保護者援助、それから児童手当、あらゆる層にこの生活保護の引き下げが及ぶということで、非常に厳しい市民生活に今後なるだろうという意味で、私は、今まで市長がやってきた行革が、将来負担比率だけの数値を追うだけではだめではないか。
例えば、既に将来負担比率というのは平成23年度では166.1ですから、全国的に見て泉南市が、例えば夕張市みたいに、もうそんなだっと落ちるとか、もう全国の行政水準に大体来ておるということで、この辺で借金財政を全て金を返すという、そういうことばかりを追い求めるというのは、切りかえが必要ではないか。
特に、市民生活の現状をどう捉えるのかという視点が必要ではないかと、私はそう思うんですけれども、現状で、平成９年から平成25年までやってきた行財政改革の中で、障害者、母子家庭、生活保護家庭の生活はますますしんどくなる。その上、なおかつ借金財政追いのこういう行財政改革は正しいのか。
市長は、今回の予算でこう言っていますわね。緊縮、頑張れ頑張れ頑張れ、職員さんに16年間、頑張れ頑張れ頑張れ頑張れ頑張れ頑張れ、底をついていくわな、だんだん。そういうモチベーションの政治がいいのか。
後で明らかにするんですけれども、市民生活から見たら、今の行財政改革は一層市民生活を厳しく追い詰めるんではないかと私は思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 生活保護というのは、国民のセーフティーネットでございますから、極めて大事な施策だというふうに思っております。
ただ今回、国のほうで見直し案を検討されておられますけれども、これはいろんな世帯によって、若干アンバランスがあるということが明らかになってきたので、それを是正するという意味があるというふうに思っておりまして、決してそのセーフティーネットを壊してしまうというものではないというふうに思っております。泉南市でも、生活保護世帯が徐々にふえてまいっておりまして、これは大変大きな課題だというふうに思っております。
したがいまして、今回も外部委員の皆さんから、この生活保護制度に対する提言もいただいたところでございまして、その提言をしっかりと踏まえて、今後の生活保護行政を進めていきたいと考えております。
それから、今、泉南市の行財政は全国的に見てそこそこのところに位置しているんではないかという評価をいただきました。これ以上、無理してしなくてもいいんではないかというふうに受け取れるお話をいただいたわけでございます。しかし、まだまだ厳しい状況があると。
特に、全国平均あるいは類似団体平均からしましても、やはり職員数がまだ多いでありますとか、あるいは特に将来負担比率が非常に高いということが、大きな特徴としてあるといえます。
公債費比率は今回１桁台に落ちましたので、これはかなりいい数字だというふうには思っておりますが、しかしながらやはり将来負担比率というのは、将来の世代に借金を返していただかなければいけないという数字ですから、これをできるだけ早く低く下げていくというのが、一番の課題だということを申し上げているわけでございます。
市民生活を低下させているんではないかということでございますが、御承知のとおり、乳幼児医療にいたしましても、妊産婦健診にしましても、あるいはその他の子育て支援にしましても、決してそういうふうなことをやっているわけではございません。
充実すべきは充実をして、そしてその中で御辛抱いただける部分については、できるだけ御辛抱いただくと。本当にお困りの方々に対しては、しっかりと手を差し伸べなければいけないというふうに考えてやってきたわけでございますので、一部評価的なこともいただきましたけれども、まだ、この前からの基金の繰りかえ運用も残っておりますので、まずそれらをしっかりと返して、そして本来のプライマリーバランスを保った中で、行財政運営をするというのが、私に課された課題だというふうに思っております。
60
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
61
◯１４番（成田政彦君） 私も政治家ですので、数字を見て、これはあなたのやってくれたことを数字で僕は述べただけで、評価しておるわけではないですよ。
それで、私は、行革は何をもたらしたかと。負の遺産ですわね。97年から始まった、デフレが始まった、さっき市長が言うたように、平成９年から平成16年までは48億、平成22年から平成26年まで終わると15億ですから63億。この中身は何かということですわ、結局。
私は、平成６年から平成23年までの公共料金等の削減額を見ると、使用料、手数料が平成７年、14年、それから上下水道は平成13年、23年、それからごみ、保育所、国保、学童、幼稚園料、こういう値上げが僕の計算だけでも16億8,000万近くある。
結局、この公共料金の市民負担の中で、１つはこの赤字解消をやってきた。もう１つは、職員さんの賃金ですわ。これは驚くべきほどの結果になっておるんですけれども、さっき私が言うた、平成９年からのバブル時期以来、今日本の労働者の賃金は最悪の状況にあると、こういうことをしてきたんです。
これを泉南市の場合に当てはめると、部長級で平成９年1,127万が現在、平成23年832万、約300万減収。次長級で1,068万から760万ですから、これも300万近く。それから課長級で973万ですから、これも300万近く。課長代理級で793万から630万ですから、これは150万。主任級で673万から579万、これで100万。副主任級で487万から416万、これが50万。一般職員は393万から217万。
平成９年からのデフレの現状は、職員給与でいくと、年間この間に５億ちょっと、26年で大体５億ですわ。このぐらいの職員さんの減収を行ってきた。
ということは、デフレの中で消費者構造、職員さんは、かつて700名近くおったんですけれども、消費構造、賃下げ、デフレのデフレで下がる一方のこういう地方公務員の賃金削減が、市民社会一般にどういうふうにつながるか。これは活性化に絶対つながるものではありません。
もうそれは家を買うローンも払えないし、子どもに対する教育投資もできないし、このままいくと、市長そうでしょう、平成27年から平成32年までまた減収、これは泉南市の職員給は、平成９年から平成32年ですから、実に20年にわたって減収傾向ですわ。これはデフレ以上のもんです。耐えれ耐えれ耐えれと。
これで職員のモチベーションが出てくるのか。全く展望は出てこないんじゃないですか。それはあなたは言うたんや。５億円、逆に言ったらこれは効果だと。しかし、この効果額が本当に効果額としてあらわれるのかと。生活の苦しさ、これはもう職員さんだけじゃないですわ。非正規職員はどうなるかというと、泉南市は今800円か、この非正規職員にもこれは及んでいくんでしょう、全部。正職員を減らした数は非正規とアルバイトに来ますから、全体的に泉南市のやっている労働単価というのは非常にデフレの中で、市民に対して非常に抑えておると、こういうことが市政の活性化につながるのか。
まず１つ、この公共料金の値上げを今後も続けていくのか、負担として。それから職員に謝るとか、そういう問題と違うんです、これは。この職員に対する、例えば部長級で300万、一般職員に対して100万、今度は退職金で国の改悪で200万から400万でしょう。７月から７％カットや。
こういうことを続けていったら、市政の活性化どころじゃないでしょう。あんたは効果効果と言うんですけれども、それは市長として、職員のこういう状況をどう考えるか、もう５年終わったら、また行くのですか。これは土地開発公社でもう一遍、再度質問します。この点はどうですか。公共料金など値上げの負担、職員の負担、これをどういうふうに考えていますか。
62
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
63
◯市長（向井通彦君） 地方公務員の給与というのは、これはやっぱり民間企業と比較して、適切な給与体系ということになっております。
ですから、地方公務員の給料を決めるというのは、国のほうは人事院がございますけれども、そこで民間給与を調査されて、その比較によって同水準を求めるということで、高ければ引き下げの勧告、それから低ければ上げるという勧告を行っておるわけでございます。何も民間賃金とは全く別の世界で公務員の賃金が決まっているというわけではございません。
したがって、そのバブルがはじけた以後、確かに民間の給与も下がっているということだと思いますけれども、それに比例して、公務員の給与も是正をしてきているということでございますので、公務員だけが泉南市職員と、こういうふうに言われましたので、泉南市職員だけを特別に下げているとか、そういうことではございません。そういうシステムにはなっておらないわけであります。
個別にある一定期間削減をしていただくというようなことはあり得ますが、ベースについては国家公務員のいわゆる基準に準じた形で行っているというものでございます。
この議会にも提案をさせていただいております職員の退職金の削減も、民間に比較して公務員の退職金が高いということの是正という形で、今回上程をさせていただいているところでございます。
したがいまして、今後とも人事院勧告ということを遵守しながら、低い場合は上げる、高い場合は下げると、そういうことでやっていきたいと考えております。
それから、公共料金につきましては、泉南市では４年に一度いろんな公共料金、使用料、手数料について見直しを行っております。それは、単に上げるということだけではなくて、据え置きあるいは高いものがあれば引き下げるということも含めての改定でございます。
これは受益と負担の原則に基づきまして、チェックしながら理論的に根拠を求めてやっておるというところでございます。もちろん府下43市町村の中で、非常に高いと言われる部分もありますし、逆に非常に安いと言われるところもありまして、一概には言えないかというふうには思いますが、低いところについては是正をしていく、高いところについては極力抑制をしていくということも踏まえて、今後とも４年に一度チェックをしていきたいと。その上で改定するかどうかという判断をして、また、議会の皆様の御判断もいただくようにしたいと考えております。
64
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
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◯１４番（成田政彦君） 公務員というのはストライキ権がなくて、それは人勧によっていわゆる給与は判断される。今日の人勧というのは、もうその任務を果たしていませんわな。
本来、人勧というのは、公務員の賃金を上げる、そういうための人勧であるにもかかわらず、国家権力によって強制的に公務員の賃金が引き下げられる。これは２回あるでしょう。
民主党政権の中で、本来地方自治体が決める給与に対して、国家権力の名のもとに１回引き下げた。今度は自民党政権の中で、そうでしょう、国家権力、国から指示すると。これは本来地方自治体が決める問題であって、例えば全国の知事会、全国議長会、全国市長会では、本来地方自治体では、行革に努力しておるんだから、それをなぜ国家がそんなことをする必要があるんだと。そういうのはダブルパンチと私は思うんです。
そういう点で、まずその点で国の権力介入をどう考えるのか。それからさっき、市長は地方交付税も減らすと言っておるんですわな、たしか、そのために。そういうことも言っておるんです。それをどう考えるか。
それから、もう１つ、平成９年から、私は１次、２次、多分職員の賃金は平成13年から始まっておると思うんです。これは、はっきりと泉南市では、新しい財政状況や社会的経済情勢の変化が新たな行政課題や多様な市民ニーズに各種行政改革に取り組んできたということで、人件費の削減を平成13年から15年では約14億、一般職の給料の削減。
それから、第３次、16年から18年で職員数の削減、給与の見直しということで、たび重なる給与、これは国とは関係なしで、本市は赤字を理由に賃金の削減を行ってきた。
いわゆる公務員の給料というのは、国でなく地方自治体で考えるんですけれども、本市は、行財政改革のこういう財政効果を狙って、職員の給与を的にしてきたと。だから、部長級で300万、もうこれだけ、一般職で100万、これだけの職員の中からいただいてきた。こういう結果が現在の行政改革の68億円というふうになっておるんですけれども、私は再度市長に聞きます。
地方公務員はいわゆる労働組合などはありません。自分では決められない、人勧で決めると。しかし、我が市はそれにダブルパンチで、行財政改革のもとにこれでしょう。どれだけ減らしたかというと、人間では、あなたは自慢するかしれませんけれども、700名近くあったのが現在は400名で300名、人件費で20億、これだけ減らしてきたという結果でしょう。
しかし、その反面、市債、公債費はどうですか。公債費は現在、平成25年は30億台の借金返済ですわ。その原資となるのは一体どこから来ておるんですか、公債費の原資。これをあなた方から資料をいただいたら、その原資というのは人件費が入っておるんですよ、公債費の中に。あなたの好きな信達樽井線もそうですけれども、こういう借金返済の原資に人件費が入っておるんですわ。
こんなことしておったら永久に赤字が解決せんかったら、職員は減る一方じゃないですか。これは僕は職員の問題だけ言っているんだよ。公共料金ももちろん追い打ちをかけるという考え。
公共料金については、府下の公共料金は、上水道料金は、10立米で泉南市は1,809円、20立米で3,279円ですから、10立米では府下でトップ、20立米では府下で２位でしょう。これ以上何をするんですか、公共料金。上に上に、全国トップに行くということですか、今度。最低のところは、1,000円台、2,000円台ですよ。
市長、公共料金はこれ、今回行革でいったらもう全国トップに行くんですか。４年に１回でそうなりますよ。もうそういう緊縮財政は耐えられないんじゃないかと、職員と市民は。そういう時期に来ておるんじゃないか。
デフレからインフレというておるんですけれども、上げて、下げてという時期はもう終わってきたんじゃないかと言うんですけれども、ちょっと自民党の安倍首相ができるかどうかわからないけれども、あなたはどう思っておるんですか、これ。デフレの克服で賃金抑制と公共料金の値上げで、果たして泉南市は活性化するんですか。それのお考えをちょっと。
66
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
67
◯市長（向井通彦君） 国の今回の国家公務員の２年間の給与削減ですね。これを地方に押しつけてきているということについての見解の御質問がございました。
これは、民主党政権のときは、我々も確認をしたわけなんですが、これは国はやるけれども、地方には影響を及ぼさないということを約束しておりました。
しかし、政権がかわって自公政権になったわけでございますけれども、今回突如、国の人件費削減を、地方もそれに見習って削減しなさいと、削減しないところについてはペナルティー、交付税で調整しますよというようなことを言うてきたわけでございます。
そこで、地方６団体、これは国と地方との協議の場というのは、法的に位置づけされておりますので、地方６団体は猛反対をしたわけでございます。
しかしながら、国のほうは地方もそれに合わせるようにというような、一方的な言い方で迫ってきたわけでございます。
地方としては、それをはね返すべく何を言っているのと、地方はもっともっともっと前から、既にもう厳しい行革を行い、職員の賃金についても一定是正をしてきておると。そのような中で、国が新たに２年間だけやる、その数字だけを捉えて、またラスパイが100を超えるというところについては、ペナルティーをするというのはおかしいじゃないのということを強く申し入れをしたわけであります。緊急アピールもいたしました。そういうことで、地方は猛反発をいたしております。
泉南市は御承知のとおり、もうその前から職員の皆さんに一定削減をお願いしているわけでございますので、それをカウントしなさいと。カウントした上で地方交付税に見合い云々と言うんであれば、それを差し引いて考えるべきだということを申し上げ、また全国市長会でもそういうことを申し上げて、それは一定、我々の考えを通すということができました。
したがって、丸々下げられるということではございません。それに見合う、今まで努力した努力代については、一定配慮されるということになりました。
したがって、泉南市は新たに国が言ってきている２年間下げなさいということについては、下げるという考えを持っておりません。
それから、公共料金の話が出ましたけれども、先ほど申し上げましたように、比較的高い位置にあるのもあります。水道もおっしゃったとおりだと思います。そういうものは、４年に１回チェックはしますけれども、できるだけ抑制してやりますよということを申し上げました。
一方、低い位置にあるようなもの、例えば保育料なんかはまだ低いわけですね。国保料も安いわけであります。こういうものは、やはり見直しをして、一定今の時代に合うような形で改正をしていく必要があるというふうに思っておりますので、何もかにも上げるとかいうことではなくて、きっちりとその根拠なり理論的な背景をもとにして、見直さざるを得ないところについては、見直しをさせていただくということにしたところでございます。
したがって、先ほども給与の話も出ましたけれども、国の一方的な考え方に従属するという考え方ではなくて、泉南市は、泉南市のやり方で今まで職員の皆様に我慢をしていただいているということも考慮して、泉南市は、泉南市の考え方を貫いていきたいと考えております。
68
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
69
◯１４番（成田政彦君） 私は、先ほどの竹田議員が質問した、今日の行革の変質、いわゆる土地開発公社の借金を返すために、行革の名のもとに、今日明確に本質を見せてきたんですけれども、私はちょっと聞きたいんですけれども、市長は、平成20年の土地開発公社の土地開発公社特別会計をつくるに至って、職員の給与は今後は下げない、私は２回ぐらい市長に質問しておるんや、下げないかという質問をしました。
そのとき、そうですという約束をはっきり、これは議事録に載っておるからね。そのとき、土地開発公社についても、今後どうするかということについても明らかにしなかった。
しかし、ここで明らかになったのは、職員の給与については年間3,200万を５年間、これは約束したんでしょう、議会にも。口の乾かないうちに、職員さんは非常にかわいそうですわ、これ。約束したことは平気でほごにされるし、3,200万円、これからまたカットされると。こんなん踏んだり蹴ったりじゃないですか、赤字財政再建のために。
それから、もう１つ、公共料金の値上げです。泉南市が国保料は今黒字ですわな。市民にとってはいいことですよ。高くないから喜んでいますよ。これを上げるなんていうのは、全く市民にとって大変頭に来るよ、こんなことを言うたら。
それから、もう１つ、保育料ですわ。これは今市民の中で最も負担の大きいのは、今度の選挙の結果もそうなんですけれども、中間層、いわゆる年収の400万から500万のいわゆる教育費、医療費、30代から40代前後の人が物すごく負担、高齢者とはまた別に、物すごい子育てにお金がかかっておる。こういう人たちが非常に政治に対して不信を持っていると。
保育料というのは、こういう人たちがターゲットですわ。確かに働いて税金を納めておるけれども、きちっと税金を納めている、こういう人たちに保育料を上げる、若い世代にまた値上げすると。
今、待機児童も全国に多いんですけれども、ただでさえ教育費も高い、医療費も高い中で、保育料を値上げするなんて、これはちょっとおかしいんと違うか、負担ばっかりで。
水道料金はもう天まで行っておるから値上げはちょっと無理やと、下水道料金も無理やと。そしたら保育料をターゲットにしようと。
僕は言っているんや、いわゆる財政の再建のもとで一定の人たちをターゲットにして値上げをするというのは、もう間違いですよと。財政再建というのは低所得者の人、中間層の人、富裕層の人、こういう人たちも納得できる財政再建をしないと、これはもう反発を食らうだけですわ。
そうでしょう。一定の人で、保育料とか、こういう人たちになぜこういう負担をさせるんですか。国保もそうでしょう。今度は固定資産をやめて、いわゆる固定資産のない人に吹っかけるんですけれども、なぜそういう一定の人をターゲットにして負担させるんですか。これは反発するだけやん、こんなことをやったら。納得しないやん、こんなこと。全体の水準を上げるような改革しない限り、できないんじゃない。
ちょっと保育料と国保も聞きたいんですけれども、特に保育料や。この世帯は教育費と医療費に一番かかっているんですわ。この人たちを軽減することが、やっぱり政治に対する信頼ですよ。だから、民主党は負けたんじゃないですか。そう思いますよ。どうですか。民主党が負けたというのは、ちょっと余分やな。
70
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
71
◯市長（向井通彦君） 保育料と国保ということでございますけれども、何でもランキングの得意な成田議員におかれましては、泉南市の保育料は高いでしょうか、安いでしょうか、他市に比べて。安いですね。（成田政彦君「そう、安いのはええことやん」と呼ぶ）ええ、いいことなんですよ。
それで、ただ４年に一度はチェックをしながら対応をしていかなければいけないということを申し上げたわけでございます。
国保も安いですよね。ただ、国保の場合は、資産割が入っておりますから、これについては、やはり税の二重払い的な感じがあるものですから、この資産割を廃止して、総額の入ってくる額というのは変えませんが、その資産割を廃止して、もう一度見直しをしようということで、今諮問をさせていただいているところでございます。
それと、限度額について、泉南市も非常に低いということで、これは是正するようにという指導も入っておりますから、そういうものを含めて考えていこうというふうにいたしておりますので、決して単なる値上げとか、そういうことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
それから、給与については、確かに行財政改革の中で、もうこれ以上はやらないということを表明させていただきました。今回、その後新たにこの第三セクター債を使って、一気にこの公社を解散にもっていこうという新たな展開が発生してまいりました。
これだけ多くの66億になんなんとする起債を起こすわけでございますので、これから長きにわたってこれを返していかなければいけない。そのためには、我々市政を預かる者、そして職員を含めて一定の痛みというものも考えないといけないということで、新たな形で考えさせていただこうというものでございます。
しかし、決して今までのような数字ではなくて、絞り込んだ形での御協力をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
72
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
73
◯１４番（成田政彦君） 時間もないもんで、最後に１つ市長に警告しておきますけれども、行財政改革の名のもとで行われた最大の悲劇はプール事故。既に警察に起訴されて、２人の職員、業者が明らかに、そのことについて業務上過失容疑で書類送検と発表したと。
これは、ことしのプール予算を見ると1,000万ですから、当時の400万に比べると実質2.5倍。私は思うんですよ。あれは行財政改革の名のもとで起きた事件であると私は思います。
私は今後、幼稚園のマンモス化、300人近くの幼稚園児、こういう問題、非常にマンモス化教育あるいは安上がりの保育行政、今度、信達保育所が信達幼稚園を改築するんですが、あれはもう本来市がやったら４億円ぐらいかかるのが１億5,000万で済みますからね、非常に安上がりですわ、はっきり言うて。これが新自由主義ですわ。市場メカニズム、公共サービスを市場に任せる、安上がりでいくと。
しかし、そのことがプール事故を起こしたということで、あなたに警告しておきますわ。このことは非常に深刻な、今後これをずっと続けるなら、絶対に修正せなあかんようになってくると、これは。これ以上泉南市の財政の中で、もう職員さんの給与の賃下げは限界ですわ。こんな状況をいつまでも続けると、政府でさえも、我が党の質問に対して安倍首相は賃上げせなあかんと言うぐらいの時代になってきておるからね。
そういう点で市長に逆転、緊縮財政はもうこの辺で緩めるべきやと私は思います。これは答弁は時間がないからね。
次に、土地開発公社のことで私はお伺いしたいと思います。破綻した放漫経営の責任について、きちんと総括されておるかという問題であります。
１つは、収支に見合った経営であったかということであります。
泉南市は、新空港のいわゆる開発、りんくうタウンのほうから税収が入るという予想で、これは年間10億円のが現在６億円ですから、今既に何10億円という税収は入ってきていません。
それからもう１つ、バブルがはじけて地価が下がったのが原因であるとか、そういうことを言うていますが、実際どうでしょうか。
当時の政策的に土地を買った問題、同和事業優先、新空港優先、こういうまちづくりの中で買われた土地であります。何もバブルがはじけたから、地価が下がったという問題、バブルの前に47億というお金、一気に買ったというのは、一体何をあらわしておるんでしょうか。
例えば、旧同和地区では、現在来年またもし解散が決まったら、旧持ち家を含めて14億円あります。和泉砂川でも20億円あります。市場岡田線どうでしょうか。市長は市場岡田線については、平成７年、市長の時代にこれは買っておるんですよ、土地。平成７年、これは市長の時代ですわ。市長の時代に３回たしか、理事長は市長と違いまっせ。しかし、これは明らかに市長の時代に市場岡田線の土地を買っていますわ。
これは今度土地開発公社では買い戻ししますけれども、現実的にはあれはどうですか。あんなん道路になりますかな。もし供用開始したら、あれはまた何十億かかるでしょう。その責任はどうですかね。
市場岡田線に対する、あなたは関係ないと言ったけれども、理事長じゃなかったことは関係ないという、市長として市場岡田線、今度幾らかかりますか。
ここに書かれているものを見たら、大体市場岡田線だけで５億ぐらいかな。大体５億ですね、10倍ですわ、買い戻しは。大体これ10倍、5,000万ぐらいで手に入れて大体５億ですから10倍ですわ。この責任はどうですか。
それから、旧持ち家制度についてはどうですか。もともと当てのならない、目的でもない土地を持ち家制度として買ったんでしょう。もう現在では6.3倍、こういう土地を、こんな不良債権以上のものですわ。こういう問題についての責任は。
僕は、これを読んだら、バブルであったとか何か政策的反応が遅かったとかいうことを言うているんですけれども、バブル以前に買った土地はどうなんだと、この責任はどうなるんやと。この点について、当時の私の資料では、市長、副市長、あなたのことは言っていませんで。当時の市長とか歴代の市長、今の副市長もそうです、並べておるということで、市の責任というのはバブルだけではない。政策的に買った結果やと、私は判断がおくれたんじゃないと、そういうふうに思うんです。
それと、もう１つ、パブリックコメントのことなんですけれども、市は去年６月に第１回の説明をされました、副市長が。その後、12月になって議会で初めて、それで３回ぐらいやって、それでパブリックコメントやって、今度解散というんですけれども、僕は今度の市の予算を見たら、実に３分の１、67億は市の一般会計の予算の３分の１は市債、借金だと。僕は、議員になって初めてですわ、これだけ借金を抱え込むのは。
公債費は30億近く、この膨大な借金、30年間背負うことについて、たった１回のパブリックコメントで市民に説明し切れておるのか。土地開発公社の借金は、あれですよ、これからは30年間分と、もう１つあるんですよ、市長知っていますか。過去平成20年から平成24年の土地開発公社の分、そしてそれ以前の土地開発公社から買い入れた分、これを入れると50数億あるんですわ。
そうすると実際、市の市債の分の120億近くが、土地開発公社の借金ですわ。まさにずばり市長の今、市の最大の責務は土地開発公社の借金を返して将来負担を減らすことやと、そういうことを言っておるんですけれども、まさにこのとおりで、これだけの膨大な借金に対して、このパブリックコメントの説明で十分ですか。
先ほど竹田議員もおっしゃったけれども、たった９カ月でこれだけやるんですよ。30年間、僕は一切反対しておった。僕は一切反対して、責任はありませんわ。
僕は常に指摘しておったんや。同和の問題、持ち家の問題、鳴滝の問題、全て指摘してきた。りんくうタウンの問題、全て、こんな膨大な借金になりますよと。早いところせなあかんと。そやけど、ずるずる、ずるずる、信達樽井線やったから、30何億の借金を抱えて。その間に農業公園とかいろんなのが入ってきたら、それはおくれるのは当たり前だけれども、その責任はどうですか。政策的な大きな誤りがあったと、これが今日の大きな責任を招いたと、私はそう思いますよ。どうですか。当然や、こんなこと。
74
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
75
◯市長（向井通彦君） まず、土地開発公社の生い立ちでございますけれども、この土地開発公社というのは御承知のとおり、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、公共事業用地の先行取得を主たる目的として、泉南市の場合、昭和48年10月に、泉南市が全額出資して設立した法人でございます。
公社は、設立団体である市の依頼に基づき、市の事業計画上、必要な土地を先行取得することを専らの業務として、市はこれらの土地を公社から買い戻し、計画的に事業実施をしてきました。
公社は、高度経済成長期以降、年々地価が上昇する経済状況の中にあって、自治体が直接土地を取得するのに比べ、将来の需要に備えて地価上昇前に取得できる利点があり、本市におきましても、市の都市基盤整備の推進に大きな役割を果たしてきました。
すなわち、事業を行う上での一定のストックを持つことによって、公共事業が円滑に、しかも安定的に事業実施ができるという大きなメリットがございました。
しかしながら、バブル経済の崩壊以降、地価下落などの社会経済状況が大きく変化する中、土地を先行取得する有効性が薄くなってきました。
さらに、市の財政状況の悪化から、事業の見直しや休止を余儀なくされ、公社から計画どおりに買い戻しができなくなり、結果として事業化のめどが立たなくなった土地を公社が大量に抱えるということになったわけでございます。
このため、公社が先行取得費用として金融機関より借り入れた経費は、毎年多額の利息を生み出し、公社経営を大きく圧迫するとともに、その債務保証をする市にとっても、財政上非常に憂慮すべき事態を招くこととなったわけでございます。
昭和40年代から土地を購入していったという経過がございます。その一部がまだ残っているというのも事実でございます。しかしながら、その効果というものも非常に大きかったというふうに思っております。
したがって、今後はこの残された土地をいかに、できるだけ早く、早期に、そして確実に解消をしていくかということを大きな柱として、今回土地開発公社の解散ということの決断に踏み切ったわけであります。
第三セクター債がもうこの最後の期間ということになっておりますので、この機会を逃すと、今までどおり公社は残り、そして金融機関に対する利子補給を一般会計からずっとし続けて、いわゆる減らない負債から減る負債に変えていくということが、何よりも一番大切だというふうに思っているところでございます。
それから、長年にわたったわけでございますので、その間、買った土地もあるというふうに思いますが、これらは都市計画決定しているとか、そういうしっかりと土地目的のあるものに限って、取得をしていっておるわけでございます。
したがって、それらは一部残っておりますけれども、これは都市計画事業として、事業を行う上での土地ということでございますので、市場岡田線もそうですし、それから泉南中央公園もそうでございます。そういうものは、今後その事業を行う上で、有効に活用していけるものというふうに考えております。
それから、同和対策事業でもたくさん買ったんではないかということでございますけれども、確かにそういう改良住宅とかという計画のあったものは一部残っておりますけれども、多くのものは事業化もいたしました。また、その所期の目的が消滅したというものについては、公園に変更したり、例えば鳴滝第三公園というように、公園事業としてその債務の解消を図ったものもございますし、堀病院へ売却したというようなものもございます。
したがって、それらの多くは、その後有効活用されたものというふうに認識をいたしております。今後、さらにそういうものをしっかりと見きわめながら、早期に代物弁済されたものについては、土地処分を含む返済を行うことによって、できるだけ早く債務を減らしていくということに努めていきたいと考えております。
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◯議長（南 良徳君） 成田議員。
77
◯１４番（成田政彦君） 市長に、あなた答えていないんだけれども、平成20年に土地開発公社の公共用地会計をつくるに当たって、職員に対する賃金の引き下げをしないという約束をした。そのことに対して、あなた全然答えていないですよ。答えたか。謝ったか。
いや、僕は議事録ではまだ、今後上げないということしか聞いていないからね、突如出てきた問題だから、まずそれが１つ。
それから、健全化による公債、起債残高の見込みは、今回の67億以外に現在返さないかんやつが、あと50数億かな、あるんだけれども、私は開発公社の問題について、全部返す必要はないと思うんですわ。小学校、中学校の建てかえの問題を考えたら、借金が残る。言ったやん。財政の目的は、市民が幸せになる、何が返ってくるか、返した後で。
誰も借金返済に反対する人はないですわ、こんなもん。あることない、そんなこと。しかし、問題は、その借金の財政が市民の幸せに返ってくるのか、そういう気持ちを抱かん限り、私はあなたと行財政改革、20年近くやって、何にもないですわ、もう、本当に。
福祉、教育の切り下げ、確かに一部あったけれども、全体的には老朽化は進む一方ですわ。そうでしょう。
例えばきょう、私ね、教育委員会にこういう資料を提供したんですわ。失礼な回答が来たんや、僕に。いわゆる小・中学校の建てかえの財源の報告と大規模改修の財源について出してほしいと言ったら、建てかえについては泉中、西信中、それからいって大体50億。36億や、財源全てで。あとは全然わかりませんという、大規模改修についてはわかりませんと。
市長、今回補正では西信小のトイレの改修、それから樽井小学校１億数千万にわたるトイレの改修、樽井小学校は大規模改修ですよ、これ、１億以上は。これに対しては11校に対して教育委員会は必ず調査していますがな、学校に、何をしてほしいかということは。全く大規模改修はわからないと。
そうすると、これをあなたに返すが、大規模改修については全く出す計画も持っていないし、現状ですよ。平成27年から変わるんでしょう、投資的経費が今度行革で、この中に入らん限り、平成27年から行革の中に入らん限り、大規模改修はあり得ないですよ、これ。しかし、今の段階になっても教育委員会は、そんなもんありまへんわと、こういう回答ですわ。
建てかえについては、阪南の鳥取、それから佐野、やっておるから、大体36億という計算が出てきました。これは36億というと４割ですから、15億は市が負担せなあかんと。
あんた、そうでしょう。火葬場については全額一般財源でいくんや。それが小・中学校の建てかえについては国庫補助が出ないとわからないと、こういう考えでしょう、今。このままでいったら、普通会計で、例えば平成25年度の決算の普通建設は３億ですわ。補正で４億あるから７億と。それでも10億に足らないけれども、しかし僕は何回も言う。佐野は借金が1,500億、市債の借金800億、なおかつ１次、２次と耐震化は、もう佐野は平成26年で終わりですわ。泉南と全く同じ。
しかし、小・中学校の改修、建てかえ、体育館の改修は、借金があってもそれは違う問題ですと、これはやり抜く問題ですと、１次、２次ですよ。うちは１次、２次も計画が出ていないです。
これの財源計画を見ると、もうかなり厳しいですわ。土地開発公社の財源計画、平成27年から５年間、この10年間の公債費は31億、市債は300億を超えますから、この中に普通会計予算の中に入れるとしたら、土地開発公社のお金全部借金返済した場合、可能性はあるのかと、投資的経費として、小・中学校の建てかえの。改修ではないですよ、改修ではない。
この計画をあなたは入れるのかどうか。泉中はもう55年ですから、５年入れなかったら次は60年ですわ。待ったなしですわ、泉中の建てかえは。もうそんな投資的経費は云々という時代じゃありませんぜ、泉中は。
もう27年度に入れなければ、この中学校については子どもたちの教育環境は全く悪くなると言わざるを得ない。36億、泉中と西信中を入れて。これを入れ込むんですか、平成27年度計画に。国の補助があるかとか、そういう問題じゃないですよ、佐野みたいに。入れるべきだと僕は思うねん、佐野みたいに、借金があっても。
これが土地開発公社の借金を返したら、市民が向井さん、泉中は建てかえるんやなという、ちょっと安心感を持つわな。しかし、トイレの改修だけではあきまへんで、お茶を濁したら、それはどうですか。やるのかどうか、答えてほしいわ、平成27年までに、泉中。
78
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
79
◯市長（向井通彦君） シミュレーションでも明らかにしていますように、年間15億を予定しております。これは当然ながらそういう教育施設の建てかえ、あるいは大規模改修ということを想定した数字を入れております。
どこからやっていくのかということについては、まず今年度で考え方を教育委員会のほうで整理をしていただくということになっております。
そして、具体につきましては、国のほうでまた新しいこの老朽化校舎の建てかえ等に関する基本的な方針が出ますので、その方針を見きわめた上で、順位を含めて作成をしていくということにいたしております。
したがいまして、資料請求されたということでございますけれども、その中では大きな泉中、西信中、それから西信小というものについての一般的な額を示しておりますけれども、その他についても当然ながらやっていくわけでございますので、しっかりとその計画づくりをやっていくと。そして、着実に年度的に最も早く着手しなければいけないところからやっていくということでございます。
したがって、いろいろ御心配いただいておって申しわけございませんが、前の質問者にもお答えしましたように、今後教育施設の改修ということを柱にして取り組んでいくという方針でございますので、十分御理解いただきたい。
今と比べて５割増し以上の投資的経費を持っております。その根拠というのは、学校教育施設を整備していくということになっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
80
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
81
◯１４番（成田政彦君） 市長、それは回答になっていないわ。前の回答と同じですわ。国の補助金がどう決まるのか、確定するまでできない。それから教育委員会に振った。教育委員会で計画を立ててほしい、じゃないでしょう。教育委員会に資料を要求したら、そんなことは考えていないということを言うねん、はっきり。そんな計画は立てられないと、財政的に。成田議員に答えたらひとり歩きすると、財政が。
そんなていたらくや、あんた教育委員会に振っておるでしょう、今。教育委員会に出してほしいって。教育委員会は出ていない、１年たったって、まだ。去年質問したよ、同じことを、俺。全然出ていない、回答。
15億円の普通建設費が入っていますよと言ったって、それは今も同じことや。国の補助が出たらやりますと。確かに15億円は用意しておるけれども、平成27年、佐野みたいに国の補助も考えて、いつもの国の補助でいきますよと、国の補助が仮に出なくても、私は必ずやりますと、これは。泉中、西信中、西信小、36億、これは平成27年、５カ年では当然できませんわ、こんな長期の。
普通建設予算といったって、さっきいろんな土木とか福祉、教育の借金がありますわな。15億円全部が教育予算は絶対あり得ないと思うわ。もうせいぜい３分の１や、教育予算に投資できるのは。すると、36億の半分、15億だから、スパンで言ったら５年のスパンでいく計画にならないですよ、大規模改修の。少なくとも10年計画で全ての大規模改修をする予算計画を立てない限り、そんなん全然立っていないやん、教育委員会、はっきり言うけれども。
どうですか、建てかえいうたって、既存のものを持ってきたら、36億円と。実際に泉中は何人の校舎になるか、西信中が何人、生徒数も減っておるわ、こんなん。どういう、そんなん全然、全くの既存のものを持ってきただけで、こんなのは信用できますか、市長。
27年度から５年でなくても10年のスパンでもいいから、きちっと老朽化した50年以上の泉中と西信達中学校は建てかえますということを言うたらどうですか。
教育委員会に聞くより、あなたは市長でしょう。全権力を握っておるでしょう。佐野の市長じゃないけれども、正しくないけれども、その辺、市長、どうですか。やると言いなさいよ。そんな国庫補助がどうなとか、教育委員会が建てないかんという、そんなことを言う前に。そうしたら、教育委員会はやりますよ。
82
◯議長（南 良徳君） 向井市長。時間がございません。
83
◯市長（向井通彦君） だから、やりますとさっきから言っているじゃないですか。
ただ、やはりこれは教育委員会にも話をしています。ですから、きちっと計画づくりをしてもらって、その順序に従ってやっていくということでございます。
ただ、やっぱり国のほうの新しい施策が出てきますので、それを見きわめて、できるだけ有利な資金スキームの中でやっていくというのが一番大事でございますから、もらえるべきものをもらわなくてやるということではなくて、しっかりと取ってきてやるということで、御理解いただきたいと思います。
84
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
85
◯１４番（成田政彦君） 市長、同じ問答の繰り返しですから、その国庫補助金がついたらやるなんて、そんなことは、もうそういう時期は終わったということですわ、僕。55年も経過しとるから、そんなことを言うても……。そんな27年度から泉中の建てかえ計画はきちんとやりますと、それで済むことです。何で国庫補助にいつまでもこだわるんですか。（向井通彦君「当然ですよ」と呼ぶ）国庫補助は今でもついてまっせ。今でもついてまっせ、佐野なんか。鳥取中学もみんなついてまっせ。
86
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
87
◯市長（向井通彦君） 国庫補助を取ってくるというのは当たり前じゃないですか。（成田政彦君「当たり前や、それは。だから、それを」と呼ぶ）
そうでしょう。泉南市が全て全部自分のところのお金でやる、これこそ市民に負担をかけるわけなんですよ。おわかりいただけると思います。（成田政彦君「ああ、建たないということや、今のことでは」と呼ぶ）
88
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
89
◯１４番（成田政彦君） 小・中学校の建てかえに、やっぱりある程度一定の市民が負担するのは当たり前ですがな、こんなん、市民の将来。火葬場は全部あれでしょう、一般財源でやるんでしょう。火葬場は一般財源でやって、小・中学校は何で国庫補助を言うんですか。火葬場は一般財源で全部あんたやるんじゃないか。（向井通彦君「反対ですか、火葬場」と呼ぶ）
そんなこと、火葬場は一般財源でやっとるやんか……
90
◯議長（南 良徳君） 以上で日本共産党の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後３時まで休憩いたします。
午後２時４０分 休憩
午後３時 再開
91
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、心政クラブの代表質問を許可いたします。18番 堀口武視議員。
92
◯１８番（堀口武視君） 心政クラブの堀口でございます。平成25年度第１回定例会に当たり代表質問をさせていただきます。
同会派の議長のほうから、余りきつい論戦はするな、成田さんのようなことをするなと言われていますので、その分気をつけてやらせていただきたいと思います。
ことしの冬は大変寒さが厳しくて、私の地元、金熊寺梅林もようやく五分咲きかなと。きのうは日曜ということで、かなりの観梅客でにぎわっておりました。
「風雪強く寒梅見事なり」ということわざがございますが、梅の木は、寒さが大変厳しければ厳しいほど立派な花を咲かせ、立派な実をならすと、こう言われております。
本市も財政的に大変厳しい時代が続いております。今我々市政に携わる者が頑張って、明るい魅力のある泉南をつくり上げていく努力を最大限しなければならないときではないでしょうか。そんな思いを持ちながら質問を進めさせていただきたいと思います。
まず、人権と教育の中から教育についてであります。
最近、自治体の首長と教育委員会の関係がいろいろと取り沙汰されております。教育委員会の独自性、独立性を尊重すべきで、政治の介入は好ましくないと専門家やジャーナリストがよく論評されるのですが、市長として教育行政に対するかかわり方について、どのように考えておられるのか、お聞かせを願います。
また、教育委員会の独自性、独立性を言われるなら、市長が年度当初に市政運営方針を示されるように、教育行政のトップたる教育委員長が、教育目標や教育方針について所信を述べられるべきだと私は以前から提唱させていただいておりますが、市長の考え方をあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
教育については、政治的には聖域で、首長の考え方を教育基本方針や教育目標に介入すべきではないという論調が大変多いんでございますけれども、しかし教育委員は市長が選任をされ、議会で承認をする。教育委員会は、条例の改正すら提案できない。教育予算についても、当然市長に調製権があって、一方で教育現場の不祥事や学校運営面についての責任は、一般市民からは行政のトップである市長が責任を問われるのが現状であります。
ちなみに、一昨年のプール事故においても、一般市民からは市長が批判されるし、市長みずからが責任をとられています。
これらのことを考えるとき、少なくとも子どもたちの将来を託す教育について、イデオロギー的なことは別にしまして、行政の長としての基本的な考え方が反映されて当然だと思うのですが、いかがでございましょうか。
また、一般論として、今の教育委員会制度は、構造的かつ体質的な問題があり、閉鎖的で制度疲労を起こしているとも言われております。教育委員会全体の意識改革を促す必要があるのですが、市長は本市の教育委員会を客観的に見て、どのような見解を持たれているのか、お伺いをしたいと思います。
あとの項目につきましては、質問席より質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
93
◯議長（南 良徳君） ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
94
◯市長（向井通彦君） 教育委員会と市長とのかかわり方の御質問をいただきました。
御承知のように、教育委員会制度というのは戦後、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とりわけ教育の特質に鑑みた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、現在の教育委員会制度が創設されました。
教育委員会は、首長からの独立性が担保された行政委員会と位置づけられ、地域住民の代表者によって合議によって意思決定を行い、行政組織としての教育委員会事務局を指揮監督する仕組みとなっております。
教育委員会の独立性を確保しつつ、教育委員長や教育長と意見交換を行い、意思の疎通を図る中で、教育課題について支援をしていくというのが、首長の役割ではないかというふうに思います。
これまでも耐震化や幼稚園、小学校の統合、子どもの権利に関する条例等で、意思疎通を図る中で進めてきたところでございます。
しかしながら、最近この教育委員会制度が今のままでいいのかどうかという議論が各地で起こっております。これは、今の時代の中で戦後つくられた法律ではございますけれども、今の時期に照らしてこのままでいいのかどうか、あるいは改善すべきところがあるのではないかという議論がございます。
教育委員会は、学校教育だけではなくて、青少年の健全育成あるいは生涯学習の分野も教育委員会の分野ということになっております。
全国的に見て、生涯学習あるいは青少年の健全育成という面は、市長部局においても大きな課題でもございますし、このあたりを一般行政で担うというところも、少しずつではございますが、出てきておるという状況にございます。
ただ、教育の中身ということにつきましては、やはり市長というのは４年ごとに選挙で選ばれる政治家でもあるわけでございます。一方では、行政の長でもあるんですけれども、市長、私は無所属ではございますけれども、いろんな政党に属する首長もいらっしゃいます。
そういうことからして、やはり教育の中身そのものについては教育委員会でしっかりと行っていただくということがいいのではないかというふうに思っております。
ただ、予算に関することとか、先ほど来御質問のありました教育力の向上とか、そういう面については、やはり市全体でも考えていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、今後とも教育委員会とは十分連携をとりながら、そして私どもの考えていることもできるだけしんしゃくをいただいて、教育行政を進めていただくようにしていただきたいと考えております。
それから２点目の、私は先ほど午前中、市政運営方針を行いましたけれども、教育委員会も教育方針を出すべきではないかという御質問をいただいております。
これにつきましては、毎年教育委員会で毎年度の教育基本方針というものを打ち出されて、そして校園長会等で発表をされておられます。
平成25年度の教育基本方針も既に策定され、基本方針と泉南市の子どもたちに育みたい力という部分と、学校教育の重点目標、生きる力を育むために、そして目標達成のための方策を既に明らかにされておられます。
これらについては、泉南市のホームページでも公表をいたしているところでございまして、広く市民の皆様にもごらんをいただいているかというふうに思います。
ただまだ25年度についてはアップされておりませんので、近い時期にアップされるというふうに思っております。
そこで、堀口議員からの御提案のあった件でございますけれども、これは毎年こういう基本方針ほか、教育の指導に関する方針が示されておりますので、これら示された時点で、今後議会とも御相談をさせていただいて、議会にお渡しするなりお示しをするなり、あるいは厚生文教常任委員協議会で説明をさせていただくなり、何らかの形でそういうふうにさせていただくということも考えられるというふうに思いますので、教育委員会とも相談をしたところでございますが、そういう方向で御理解をいただけたらというふうに思っております。
95
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
96
◯１８番（堀口武視君） 市長ね、先ほども成田議員から老朽校舎の建てかえの問題がございました。私は、市長はやっぱり政治家であります。その中でやっぱり市民にアピールをしていかなきゃいけない部分、政治家もあるんですよね。
そうしたらやはり、先ほどの論戦じゃございませんけれども、どこからやるのだということは、市長として僕は教育委員会以上にやっぱりイニシアチブを持って決めていただく、こういうほうがいいんじゃないかと思いますけれども、その辺、もう一度お答えいただきたいと思います。
97
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
98
◯市長（向井通彦君） 特に中学校では泉中、それから西信中、小学校もありますけれども、そういう非常に耐用年数を過ぎるぐらいの長い期間使っている校舎というのは限られてきていると。ほかはもう少し、まだそんなにたっていないという状況でございますので、その中でどれから選択してやっていくかということに尽きるというふうに思います。
大体耐用年数がぎりぎりのところというのは、その３校程度かなというふうに思いますので、その中から最も先にやる順序というのを決めていきたいというふうに思います。
ただ、やっぱり市長が独断で決めるんではなくて、私の意見も入れて、そして教育委員会の考え方も聞いて、そしてミキシングしてきちっと決めていくというのが一番いいというふうに思いますので、早急に詰めていきたいというふうに思います。
99
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
100
◯１８番（堀口武視君） 政治と教育の話でございますけれども、大阪府知事、前の橋下知事ですね。これが教育基本条例の中で示したのは、やはりもう少し政治が逆に教育のほうに介入をすべきだという観点からだと私は思いますね。
そういう意味では、やはりそういう教育委員会の独立性、独立性を余り強く主張されていくと、やっぱり政治と逆に教育が離れていく、こういう思いを私は持っております。
だから、やはりそれはいろんなイデオロギーがあって、市長の中にもイデオロギー、いろんな政党があり、あるいはまた考え方があって、その特異な考え方、これはなかなか教育委員会のほうに受け入れられないと思うんですけれども、市長のように常識的な判断のできる市長の意見というのは、当然教育委員会はその市長の意見を反映していく。これが私はやっぱり総合的に一番いい話ではないのかなと、このように思うんです。
それと、先ほど壇上でも質問いたしましたけれども、今の教育委員会の閉鎖的な部分、例えば都島の自殺問題、あるいは大津のいじめで子どもが亡くなった問題、この辺のニュースだけしか見ていませんけれども、やっぱり市長とあるいは教育委員会の見解の相違が大変大きいですね。
そういうことから比べて、私は教育委員会にはある意味、そういう閉鎖的な部分が、初めの教育委員会の会見を聞いておりますと、そういうことはなかったとか、いや考えられないとか、そういう論調が多いんですね。
ところが、今回橋下さんにしても越大津市長にしても、はっきりと自分のところの非を認めておられる、そういう部分が出てくるんですね。
だから、その辺が市長として、これはあくまでも一般論、他市の話でございますけれども、泉南市の教育委員会を今市長がどのような形で見られておるのか、ひとつもう一度お聞かせいただきたい。
101
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
102
◯市長（向井通彦君） 教育委員会会議におきましても一応公開という形をとっておりますし、一般傍聴を認めているということでございますので、その議論の過程なりあるいは結果なりということは、市民の皆さんも知り得る立場にございますし、決して閉鎖的な部分は少ないのではないかというふうに思います。
ただ、学校現場と教育委員会という、またここにも１つちょっと格差があるように思いますし、何かあった場合に、学校はやっぱり学校で処理しようとする。あるいはよくないことかもわかりませんが、教育委員会に報告をしない、学校内で解決しようとするというここのはざまを、まず埋めていく必要があるというふうに思います。
これはもう教育委員会という大きな枠の中での現場と事務局との差をなくして、いろんなこと、情報の提供あるいは開示、交換を含めてやっていただかなければいけないと思っております。
それから、今度は教育委員会と市長という立場の中で、これはやっぱり常日ごろから意思の疎通を図り意見交換をし、そして考え方を共有するということが何よりも大事だというふうに思います。
その中で、一定ある程度までは入れる部分と踏み込んではいけない部分というのがあるというふうに思いますので、それはお互いに節度を持ってやればいいというふうに思っております。
ただ、先ほど壇上から言われましたように、市民から見た場合は、教育委員会のことであっても何でも、市長、あれはどうだこうだということが言われるわけなんですね。だから、非常にわかりにくいというのも確かだというふうに思います。
ですから、このあたりをしっかりと説明していく必要もあろうかというふうに思いますし、より連携をとってやっていく必要性というのは、もうおっしゃるとおりだというふうに思いますので、足らざる点があったとすれば、今後十分その意思の疎通を図り、そして連携を強めていきたいと思います。
それから、私から見た泉南市教育委員会の評価ということでございますけれども、これは事務局も含めて一生懸命やっていただいているというのも事実だというふうに思います。特に、今教育行政というのは大変な時期だと思いますので、本当に朝早くから夜遅くまで頑張っていただいていますし、また子どもさんを預かっているという立場の中で、大変活動をしていただいているというふうに思っております。
教育委員会制度そのものというのは、あくまでもレイマンコントロールという一般市民が入っていただいて教育の問題について議論をしていただくというのが前提にございますので、必ずしも専門家ばかりではございませんので、そのあたりで十分な部分あるいは不十分な部分はあろうかというふうに思いますが、これは教育委員会みずからが今後ともしっかりと活動していただいて、そして泉南市の教育水準の向上、あるいは教育行政の向上のために全力で取り組んでいただくということを期待いたしております。
103
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
104
◯１８番（堀口武視君） 一般市民から見れば、教育行政の不祥事もやっぱり行政のトップの長の責任が言われるわけですね。その辺は、だから僕は市長としてやっぱり教育委員会に対するガバナンスはきかせていただきたい。
あるいはまた、今現場の問題もございましたけれども、現場についてはやっぱり教育長なり教育委員長がその辺のガバナンスをきかせていただきたい、そのようにひとつお願いしておきます。
それから、午前中ですかね、竹田議員のほうからも話がございましたけれども、学力向上策ですね。例えば大阪市が今度全部土曜授業をやると。あるいは夏休みの短縮授業をやめる。それで夏休みも短くすると、こういう話がございました。
泉南市も大阪府下の中では、かなり学力は平均より下のほうだと思うんですね。しかも、大阪府は全国都道府県ではずっと下のほうなんですね。そんな中での大阪の子どもに対する学力の危機感というのがあると思うんです。今でも私はその学力についても、北高南低なのかなというデータを見せていただいて、そう感じております。
そういう意味で、これは朝からも竹田先生のほうからも話がございましたけれども、やっぱり教育委員会は、もう少し自分の市の子どもたちの学力というのをしっかりと把握をして、どうするんだという方向性を私は示すべきだと、このように思います。
その辺、市長のほうから教育委員会に物を言うというんですか、そういう部分はないでしょうか、ひとつお聞きします。
105
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
106
◯市長（向井通彦君） 全国学力テストなんかの結果については、逐次教育長から報告をいただいております。小学校の部あるいは中学校の部、そして弱点といいますか、マイナス面は何かということも詳細に説明をいただいております。
その向上策として、さまざまな対応、学校、教職員を含めて学校ぐるみで対応をしていただいているというのも聞いております。少しずつではございますが、上がってきているというのも結果、事実でもございます。しかし、まだ低いというのも、残念ながらそういう結果が出ております。
したがって、今おっしゃられたいろんな方策を既成事実にとらわれずに、いろんな角度から切り込んでいくということが大事だというふうに思っておりますので、きょうは教育委員長も教育長もおりますので、今の堀口議員のお話、十分お聞きをいただいているというふうに思いますし、私からもまた本当にその土曜授業、あるいは夏休みの短縮も含めたいろんな方策を議論した中で、最善の方法を見出していただくように努めていただきたいというふうに思いますので、また委員長なりにもお願いもしていきたいと思います。
107
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
108
◯１８番（堀口武視君） 教育問題、最後の質問でございますけれども、実は今回の市政運営方針の中にも、市長は特認校に対するコミバスの補助を上げられていますね。
私は以前から教育長にずっと言っているんですけれども、やっぱり義務教育なんですよね、小学校、中学校。だから、ここに対する子どもの通学のハンディというのは子どもにあるわけじゃない。これは当然泉南市として見ていかなきゃいけない。
あるいは教育問題審議会の中でも、これはスクールバスを出せという答申を出しているはずなんですよね。そのことを踏まえて、私は50％補助と、こういうことなんですけれども、この義務教育の子どもに対する補助率というのは、一般の補助団体と同じ扱いをしたら困ると思うんですね。
だから、その辺はどうして100％補助ができないのか。私はもう常々言っているんですけれども、ぜひこの子らのことを考えれば、教育委員会はすぐ美辞麗句を並べる。若い子どもたちのため夢のある教育とか、あるいは子どもは地域の宝だとか、いろいろ美辞麗句を並べるんですけれども、今度子どもの権利条例をつくられました。市長はチャイルドフレンドシティーですか、これを標榜しているわけですから、もう少し優しい、子どもに対する優しい扱いをしてやれないのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
109
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
110
◯市長（向井通彦君） 従前は補助をいたしておりませんでして、昨年から一部補助をさせていただきまして、25年度からいわゆる特認校の東小に通われている方々に対しても、２分の１ではございますが、補助をさせていただくということにしたところでございます。
これは他市町ではほとんどしていないというふうに思いますので、そういう意味では、御提案もいただきましたけれども、泉南市は先駆的な事業だというふうに思っております。
100％か50％かという議論も実はしたわけでございますけれども、そういう公共交通を利用されずに、みずから送迎されたり、あるいは徒歩で行っているという児童もいるという中で、やはり半額程度は御負担をいただくというのがいいのではないかという結論で、半額ということにさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
決して子どもたちのために、そういう冷たい仕打ちということではなくて、逆によそではやっておらない施策を導入したということでございますので、それも校区割りに決めたところだけという去年は教育委員会の提案であったんですけれども、私のほうから、そうではなくて特認校も、これは全市内から来ていただいて、あそこでまた一味違った学習を受けていただくと、そういう目的で特認にしたんだから、あそこも対象にしてやってはどうかということを言って、そして25年度から実施するということになりましたので、その点は何とか御理解いただきたいと思います。
111
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
112
◯１８番（堀口武視君） 私はそういう意味では、もう一度100％の検討を加えていただきたい。教育問題審議会のスクールバスを出せという話からすれば、財源的にははるかに小さくて済むし、やっぱり泉南市の中でコミバスを運行している。縦割りの弊害でも何物でもないと思っていますから、その辺はひとつ御検討いただきたい、こういうことをお願いしておきます。
それから、いろいろ各地でとうとい命がいろんな教育行政の中で失われていく。こういうことは絶対にあってはならない。このことは肝に銘じて、うちも一昨年プールで１人の子どもを亡くしていますけれども、そういうことが絶対にないことを、ぜひ教育委員会も市長も肝に銘じて、その辺の教育行政に当たっていただきたいなと、このように思います。
それから次に、産業と活力について質問させていただきます。
農業施策について述べられているのですが、市長も十分御承知のとおり、本市の農業は１戸当たりの耕作農地が少なく、都市農業と中山間部農業が混在し、農業経営や合理化は大変難しい課題だと、このように思っています。
農家の高収益や農業所得の安定を図ると言っておられますが、行政として何か具体的な施策を考えておられるのでしょうか。
また、今世論を二分している環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて、本市のような農業構造の農家や市民生活にどのような影響があると考えておられるのか、政治家としての向井市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
113
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
114
◯市長（向井通彦君） まず、農業政策で何か考えているのかということでございます。
本市を初め、我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化、また消費者の食生活の変化や海外での穀物需給の影響もあり、農業所得の激減など、大変厳しい状況にあります。
国では、昨年７月、日本再生戦略が閣議決定され、食と農林漁業の再生に向けた取り組みが進められております。１つには、持続可能な力強い農業の実現を目指し、戸別所得補償制度の適切な推進、また青年就農や農業法人による雇用就農の促進が進められております。
本市におきましても、農業経営の安定化に向けて、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた認定農業者に対し、資金利子の助成を実施しており、また小規模産地からの特定野菜、本市はズイキでございますが、これに対する市場価格との差額に対して、一定の補助金を交付することへの負担金を支出して、農業者の経営の安定を目指しております。
さらに、平成22年度からは、農業者戸別所得補償制度により、対象作物の生産数量調整と水田活用の促進により、農業者の経営安定と国内自給率の向上を目指しております。
本市といたしましても、今後も国・府等の制度を活用した中で、農業の安定化を図ってまいりたいと考えております。また、農業基盤につきましては、ため池改修あるいは農道整備も含めて計画的に今後とも実施をしてまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰの考え方につきましてでございますが、ＴＰＰにつきましては、国家間の条約に関する事柄でもございますので、明確な御答弁をするというのはいかがかというふうに思いますが、国でも現在大詰めの議論がなされており、その動向について注視しているところでございます。
議員も御承知のとおり、その可否については、国論を二分するほどの長所、短所がございます。慎重論の大きなものは、やはり農業問題であると認識しておりまして、現時点での日本の食料自給率がカロリーベースで約39％でございますので、仮に聖域なき関税撤廃ということになりましたら、日本の農業には大変な影響があるものと考えております。
２月27日のニュースでも、例外品目についてはまだ明確ではない模様でしたので、今後一層注目してまいりたいと思います。
また、国の一定の方針がありましたときには、さきの御質問にもありましたけれども、農業の安定的な継続、農業者の所得補償、農産物の価格の安定など、消費者、一般市民に深くかかわる事柄でございますので、本市といたしましては、数々の課題に対する国の施策への要望を関係団体とともに働きかけてまいりたいと思います。
一方では、日本は輸出立国、技術立国でもございます。そういうことからしますと、やはり関税の撤廃というのは、日本国全体として考えた場合には、非常に有益ではないかというふうに思います。
先般、オバマ大統領と安倍総理の話し合いの中でも、聖域なき関税撤廃ではなしに、それぞれの国にそれぞれの課題があるということが認識されて、その例外措置もあるやの合意もなされたというふうに発表されております。
日本については、特に農業あるいは農産品について、その国に応じた形での聖域的なものではないかというふうに考えております。
今、日本の米は780％程度の関税が課せられております。保護されております。これが一番大きな課題ではないかというふうに思います。ただ、日本の米というのは非常に安全で、そして安心して食べられる食物、そしてほかの農産品につきましても、世界で最も安全であるというふうに言われておりますので、内向きな議論はあるといたしましても、ぜひ国際的に打って出るぐらいの覚悟を持って対応もしていただければというふうに思っております。
ただ、泉南農業というのは非常に耕地面積も小そうございますので、なかなか大規模栽培ではございませんので、そういう面でも非常に厳しい状況に置かれているというのは事実でございますから、やはり守るべきものは守る、開放すべきものは開放するということで、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思っております。
115
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
116
◯１８番（堀口武視君） 時間の都合もありますので、もう簡単にしておきますけれども、今、日本の食料自給率がもう40％を割って39とか38とかという数字になってきています。食料危機が来たら大変だなと考えております。
ただ、本市のような、今市長もおっしゃったように、農業基盤が小さい、特に市街化農地、都市型農家というのはどんどんと減っていく。生産緑地法も私はいつも都市計画審議会の中で、こんなんざる法だと言っているんですけれども、そういうような、ある意味土地の効率化を考えれば、やむを得ないことかなと、このように思います。
ただ、そういう中で、やっぱり中山間部の農地はぜひ守っていく。それでなくても耕作放棄がふえてきて、大変なことになってきているわけですね。
この前の議会でも市長は評価しましたけれども、例えば六尾の圃場整備、童子の圃場整備、ここはやはりそれなりの評価を受けて地域の方々、やっぱり若い後継者が、じゃここまできれいになった、やっていこうよという気持ちになってきている。
そういうことを含めて、やっぱり農業インフラというのは、中山間部については大変重要なことだと私は思っております。できたらこのミニ圃場でも結構ですから、今後そういう圃場整備を中山間部で進めていくという考えはございませんでしょうか。
117
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
118
◯市長（向井通彦君） 披瀝のありました六尾、それから童子畑、以前では別所もやりました。それから兎田の一部も泉佐野と一緒にやりました。結果を見ていただいたら、ああ、やってよかったという農家が非常に多うございます。
ただ、最初仕掛けするわけですね。なかなか全員の合意が得られないというのも事実でございまして、そういうすばらしくでき上がったところを見ていただいて、やはりその人たちの生の声を聞いていただくと。そのことによって、ちゅうちょしておられる方々も踏み切ろうということになっていただけるんではないかというふうに思います。
私どもは、特に私は職員時代も産業経済課当時に担当した経過もございますので、圃場整備というものについては、ぜひともやっていくべきだと、やっていきたいという考えを持っておりますので、今後ともそれぞれの地域におかれて、また説明もさせていただきたいというふうにも思いますし、ぜひ実現をして、そして農業耕作環境の整備、こういうことを一番大事にして、その中から後継者も出ていただけるという環境づくりを進めていきたいと思います。
119
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
120
◯１８番（堀口武視君） ありがとうございます。
国の農業施策の中にはいろんな施策があるんですね。地域農業マスタープラン、あるいは食料・農業・農村基本計画とかいろいろあるんですけれども、やはり農業を大事にしていただかなければ、よく農業の六次産業を言われます。１足す２足す３だと、こう言うんですけれども、一方では１掛ける２掛ける３だと、こういう六次産業の見方がある。
だから、一次産業がなくなってしまうと、全部産業はゼロだと、こういう見方があるんですね。そういう意味でも、ぜひ泉南市の中でもそういう地場産業のブランド化も、ミズナスなんかもあるんですから、その辺はひとつ大事に農業振興を考えていただきたいなと、このように要望をしておきます。
それから次に、地域経済の活性化についてお尋ねをいたします。
施策として大事なことは、市内業者の育成だと私は思っております。新しい分野に進出したい、あるいは事業を起こしたい、そんな人や企業に情報の提供やアドバイスをするというのは、多分商工会でやられているんでしょうけれども、行政の中にも関係機関と連携をとりながら強く支援をしていく、こういう姿勢が必要ではないかと思います。このお考えを示していただきたいと思います。
また、行政がかかわる事業への参画は、ほとんど実績主義なんですが、初めから実績だけで評価すると、大手企業や他市の事業者に勝てないんですね、市内業者は。だから、そういうことでは市内業者は育っていかない、このように思います。初めから実績のある人はなかなかないんですから、その辺もひとつお考えをいただきたい。
市長は、日本中から優秀な企業が参加して競争してくれればいいという、これは市長の政治スタイルかもわかりませんけれども、そういうお話をされたことがございます。
なるほど、大手企業や実績のある業者に任せるほうが、行政としては大変安心でしょう。しかし、それではいつまでたっても地元業者は育ちません。プランニングや能力があれば、市内業者に少なからず優遇策を講じてでも、参入をしていく機会を与えていく必要があるんではないかと私は思いますけれども、私の考え方が古いのでしょうか、それとも市長の考え方のほうが正しいのでしょうか、市長の考えをお聞かせください。
121
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
122
◯市長（向井通彦君） 地元企業の育成という面は、考え方は同じだというふうに思います。泉南市の発注事業あるいは物品購入も含めて、基本的にはそういうスタンスをずっと貫いているわけでございます。
ただ、なかなか大規模なもの、あるいは技術的に高度なものということで、市内では調達できないような内容のものについては、市外も含めて公募なりあるいは指名という形でやっておるわけでございますけれども、それはあくまでも限られたものであって、基本的には市内のいろんな業者さんなり企業なりに、市の事業も行っていただきたいという形でやっておるのが実態でございます。今後ともそういう考え方のもとで進めていきたいと思います。
また、一般商工業者等の育成についても、商工会と連携を図りながらやっておりますけれども、今年度はそういう空き店舗対策ということで、３件程度ではございますけれども、家賃補助についても行っていきたいというふうに考えますし、大阪府が行っております人材育成補助事業の一環として、泉南で５店舗を開設していただいて、約20名の人材を公募して、人材育成を行う事業も予定をいたしております。
また、りんくうタウンと内陸部との企業の交流、あるいはマッチング展、そして泉南、阪南、岬、熊取のエリアでもって、横のつながりにつながるような交流やあるいは連携も図るというふうにいたしておりますので、やはりこの地域でできるだけ育った企業に活躍をしていただきたいという思いは一緒でございます。
先般、池田泉州銀行で募集されました新しい技術開発等の補助金について、泉南市内から２社ですね、アルミニウム工場と、それから繊維産業の会社が合格されまして採用されたという、大変うれしいニュースだというふうに思います。
そういう意欲のある企業については、しっかりとサポートもしていきたいというふうに思いますし、また、そういう民間の社会貢献事業を使われていろんな助成を受けるということの、そういうニュースの提供とか呼びかけということも、市のほうでもやっていきたいというふうに思っております。
123
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
124
◯１８番（堀口武視君） 私は市長、例えばうちの指定管理をやられた体育館あるいはあいぴあ、文化ホール、当時は他市の業者ばかりだったですね。
当時、私は緑風会という会派の幹事長をしておりました。これはやっぱり市内の業者でも十分できるんじゃないかなということで、悪いけれども、否決をさせていただきました。今現在、体育館は体育協会、あるいは福祉センターは社会福祉協議会、十分その任務に当たられてやられているわけですね。
今こうして一般を見ますと、保育所は残念ながら全部市外業者なんですね。だから、その辺は私もその保育所のときも、やっぱり市内でやりたい方があったら参入できる機会を与えてやろうよという話を十分しました。
あるいはまた、今公共事業がこれだけ少なくなっているときに、私は今林野組合の管理者をしているんですけれども、例えば基幹農道のときに緑資源機構には、やはりこのくらいの金額なら地元業者が参入できる金額じゃないか。そしたら地元業者が参入できるような事業でないとうちは用地を売りませんよ、こういうことで緑資源機構とかなり厳しい交渉をいたしました。
どこの業者を入れいと、こうじゃなくて、地元の泉南市の道路をつくるにつけて、２億や３億の事業費、これは地元業者が十分できる。だから地元業者の参入機会を与えてほしいと、こういうことをやってきました。
できたら私は、やはり市長にもそういう感覚をぜひ持っていただきたい。例えば今市内で一番大きな事業をやられているのは泉佐野岩出線なんですね。ここの事業量は、市の事業と違ってかなり大きな事業をやっています。
できたら府のほうにも、直接、地元業者が参入することに無理があったら、せめて下請には市内業者を使ってくださいよと、こういうことぐらいは、私は泉南の市長として、今のこれだけ例えば地元の土建、建築業者はいろいろな届けをしている、それだけでもお金がかかるんですけれども、１年間一切仕事が当たっていない、こういうことになってくると、会社維持自身が難しい。
そういうことも含めて、市長の考え方をもう一度聞かせください。
125
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
126
◯市長（向井通彦君） まず、泉南市発注の大型工事におきましても、部分下請する場合には、市内の業者さんをぜひ使ってやってほしいということは、お願いをいたしております。
ただ、これはコマーシャルベースの話にもなってきますので、なかなか難しい面もあるんですが、少なくとも、そういう機会を与えてやってほしいということは申し上げております。
そしてまた、今清掃事務組合でも大きな改良工事をやっておりますが、その部分下請でもできるだけ地元のそういう適したところがあれば、採用してやってほしいということもお願いをいたしておるというところでございます。大阪府事業におきましても、そういう形でお願いもさせていただいているところでございます
いずれにいたしましても、市内のそういう産業のかなめであるそういう企業がやっぱり活性化しないと、まち全体が雇用の創出にもなりませんし、活性化につながらない。あるいは税収の効果にもなってくるわけでございますので、その点は我々もしっかりとして、言える範囲内でしっかりとやっているつもりでございまして、今後ともそういうスタンスで臨んでいきたいと思います。
127
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
128
◯１８番（堀口武視君） 産業の活性化について最後の質問でございますけれども、本市は３次行財政改革に取り組まれて、結果23年度の決算は８億余りという黒字決算を出しました。これはそれなりに評価をするんですけれども、一方、やはり市民サービスの低下や負担の増大を強いられているのは事実でございます。
ただ、私はこの行財政改革の中で大きな基本が、今はもう歳出を抑えることばかりに専念をされている。私はいつも言うているんですけれども、そうじゃなくて、基本的には、本質的にはやっぱり歳入をふやす努力をするのが、これはやっぱり行財政改革の１つの大きな柱ではないのかなと思います。
そういう意味で、朝からも竹田議員のほうからも質問がございましたけれども、もうりんくうは満杯状態。もともとりんくうの開発がおくれた。１つこれは財政アセスの甘さもあったんですけれども、その辺も１つ今の財政状況に大きな影響を与えてきていることもございます。
ただ、今こうしてアクセスを見るとき、この泉南市にとってはこれだけ交通網が整備されますと、企業にとって大変魅力のあるまちだと思うんですね。やっぱり企業は新しい企業の参入を促す、あるいはもっと積極的にセールスをしていく、そのことがやはり雇用を生み出す、あるいは税収を上げる、こういうことになると思うんですけれども、その辺もう少し新規産業の導入という意味で、例えば開発指導要綱も少し見直しをして、あるいは泉南市に行く優遇策を出し、あるいはインセンティブをつけて新しい企業を引っ張ってくる、こういうセールス力というのは必要だと思うんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
129
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
130
◯市長（向井通彦君） 入ってくる分をふやすというのは、極めて大事だというふうに思います。したがって、関空２期島についても他市町に先駆けて都市計画の線引きを入れまして、都市計画税を一部、一番先にいただいたり、今度フェデックスが２万5,000平米ぐらいの大きな建物をつくります。また、エプロンも増設をしますので、そういうふうに入ってくる部分をふやしていくと。
それから、内陸部については、午前中の竹田議員の御質問にもお答えしたんですけれども、泉南市は市街化区域、市街化調整区域、特に調整区域がかなり広いんですけれども、しかし道路アクセスが非常に発達して、あの周辺が本来なら投資的土地利用をすべきなのに、調整区域だからできないと。
要するに残念ながらそれだけの立地ができていないという箇所もございますので、これらについては、個別案件にはなるんですが、その地区計画制度を活用して、そして開発なり整備ができるようにということで、今回の総合計画にもそのにじみ出しをしております。
それから、25年度予算に計上をしております都市計画のマスタープランの改訂版にも、インター周辺とか大きな道路の交差点周辺とか、そういうところについては、投資的土地利用ができるような文言を入れさせていただいておりまして、そういう誘導をかけるというふうにしております。
今、開発指導要綱は、もう昔のように協力金もいただいておりませんし、一定技術的水準はつくっておりますけれども、それが大きな抵抗にはなっていないというふうに思っておりますので、中身の見直しというのは逐次やっていかなければいけないというふうに思いますが、それが歯どめになっているとは思っておりませんで、むしろ土地利用の壁をいかに緩和していくかと。
これは泉南市だけではいきません。大阪府の権限になりますので、まず泉南市がしっかりとそういう上位計画で決めて、そして府にぶつけていくということが大事でございますので、そういう方向で今一生懸命検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。
131
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
132
◯１８番（堀口武視君） この問題はもう少しやりたいんですけれども、時間がございませんので、ぜひそういう面では、担当職員もひとつ頑張っていただいて、泉南市のセールスに出ていただくというぐらいで、地方で財政の規模のいいところというのは、なかなかやはりコアの大きな企業が来ている。こういうところは大体財政がまだ良好だと、このように思っていますから、頑張っていただきたいと、このように思います。
それでは次に、安全と安心についてお伺いいたします。
今年度より、３市３町で泉州南消防組合が発足するのですが、本部が泉佐野市に移り、管理者も泉佐野市の市長が管理者になる。関空消防のときも、負担金は出すが、予算や人事の執行権は全て泉佐野市が権限を握っていました。組織形態は違うとはいえ、人事権や予算の調製は泉佐野市が主導権を握っています。
確かに広域化するメリットは大変多いと思います。一方で心配するのは、消防施設や機能や車両の整備、あるいはその救急医療に対して格差が出ないか。あるいはまた出身市町の人事で処遇に問題が起こらないか。運営面においても事務組合議会において、地域エゴが表面化する心配はないのか。その辺、市長の思いをひとつお聞かせいただきたいと思います。
それと、これは健康と福祉の分野で聞けばよかったのですが、３市３町で泉州南部急病センターの整備に取り組み、小児救急体制の構築に努めると述べられておりますけれども、このことについて具体的にどのような話が進んでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
133
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
134
◯市長（向井通彦君） まず、広域消防の件についてお答えしたいと思います。
３市３町で一部事務組合、泉州南広域消防組合が４月１日に発足をいたします。なるほど管理者は泉佐野市長で、残りの市長、町長は副管理者ということになっております。
ただ、特に幹部職員の人事につきましては公平に行うということで、あらかじめ正副管理者会議というものを開きまして、そこでオープンにして、そして経歴なり実績なり年齢なり、あるいは今までの活動状況、そういうものを公平に６人で判断をして、そして選んでいこうということになっております。
したがって、空港署の場合は委託でございましたので、我がほうはお金を出すだけで、向こうが全てやっておったということなんですが、今回はあくまでも一部事務組合、特別地方公共団体ですので、合議で決めていきましょうということになっておりますので、そのあたりの御心配については解消できるんではないかなというふうに思っております。
それから、本部が泉佐野署ということになるわけでございますけれども、消防の広域化後も28年予定の指令センター構築までは、従来どおり119番の通報は泉南消防に入りまして、泉南消防署から救出・救急活動をいたします。
また、広域化後も救急車の配置台数に変化はなく、従来どおりの体制で進めるということになっております。泉南市管内での救急車の不足などがあった場合には、広域消防全体での出場・出動体制となるために、従来よりは充実された体制ができるというふうに思っております。
次に、泉州南部における救急体制でございますけれども、りんくう総合医療センターや阪南市民病院、泉佐野泉南医師会の協力のもと、重症度に合わせて適切に医療を行い、その後後送病院であるりんくう総合医療センターのバックアップ体制を整備するものでございます。
りんくうタウン駅に近い場所に、本年度実施設計を行って、平成25年度泉佐野市の当初予算で工事費及び備品関係の予算が計上されております。この経費につきましては、大阪府地域医療再生基金を活用して実施するものでございまして、本市からの負担はございません。
平成26年４月の開設に向けまして、３市３町及び泉佐野泉南医師会との協議が始まることとなっております。
診療時間につきましては、土曜・日曜、祝日に加えまして、一般医療機関の休診が多い平日、例えば木曜日とか、そういうところの開設も予定しているところでございます。
運営費でございますけれども、現在黒字ということでございますので、黒字である限りは負担がないと。ただ、赤字になった場合には、３市３町で案分をして負担するという約束になっております。
135
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
136
◯１８番（堀口武視君） もう余り時間がございませんので、要望だけにしておきます。
大阪府地域医療再生計画泉州医療圏、これを私ちょっと府会のほうから資料をいただいたんですけれども、この中では、やっぱりこの中で泉州南の医療のおくれ、脆弱さというのが大変言われているわけですね。特に小児救急については脆弱だと、ここまで指定されています。
私は以前にも市長に言いましたけれども、市内の中で民間で小児科医７人抱えて、名前を挙げると悪いのかわかりませんけれども、なぎさクリニックさん、７人の小児科医を抱えておられます。
行政のほうから相談があったら、その２次救急までならちゃんとうちは対応しますよと、こういう話があった。ぜひそのことも含めて、今ここがなかなか進まないのなら、そのほうもできたら子育ての安心のためにも、その辺の連携をとっていただきたいなと、このように思います。
それから、もう１つ、まちづくりのほうでお聞きをしたかった、時間がございません。特にちょっと要望だけにかえておきたいと思います。
特に砂川樫井線ですね、もうこれは供用年度がついもう来年できますよと、ずっと答弁をされてきた。もうそれから３年、４年たっているわけです。
たった１軒のためになかなか決める政治ができないというのは、ここにあるのかなと思うんですけれども、誠実に誠意を込めて交渉した結果だめなら、収用法という伝家の宝刀があるんですから、その辺の事業認定も考えられて、一刻も早く、もうこれは昭和48年に計画決定を打たれて、51年から事業にかかられて、もう30数億の金をつぎ込んできておる。このことはやっぱりその事業効果から見て、早くやらなきゃいけない。ぜひひとつこの辺は早急に解決をつけていただきたいと思います。
それから、午前中もございましたけれども、新家駅の周辺ですね。これについては先日も農協の専務理事と、私どもの林野組合の理事でもございますので、ゆっくり話をさせていただきました。
売るときは一番先にやっぱり泉南市に声をかけていく。公社がなくなった中で、なかなか先行取得というのは難しいでしょうけれども、これはもうああいう土地はなかなか出てこない。それと、新家駅周辺整備については、どうしても必要な土地だと私は思っております。
ぜひその辺はいろんな知恵を絞って、もし売却ということになれば、どうも専務理事の話では、うちはそんな高いことは思ってもいないし、市に買ってもらうのなら、なおさらそういうことも考えています、こういう話もございました。ぜひその辺は頭に入れていただきたいなと思います。
それから、砂川駅の周辺ですけれども、これだけ１つちょっと答弁をいただきたいと思うんですけれども、26年度から事業着手をすると、こういう表明をされています。このことに間違いないのか、確認をしたい。
それから、もう１点言っておかなきゃいけないのは、火葬場の問題でございます。先日、林野組合のほうで役員会を開いて、火葬場の新設については全面的に協力をしていく、用地の譲渡まで含めて了解と、こういう決議をいたしました。ぜひいいものをつくっていただきたい、このようにお願いをしておきます。
砂川駅だけ１点ちょっと御答弁いただきます。
137
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
138
◯市長（向井通彦君） 砂川駅前については、26年度から事業認可をとって事業に入っていきます。
それから、砂川樫井線ですが、先般権利者と私もお会いをさせていただきました。そして御協力をいただけると。ただ少しだけ、これだけ違うんじゃなくて、もうこれぐらいまでになってきておりますので、近い時期に契約できると。強制手段を講じることなく、円満に解決できる見通しでございます。
139
◯１８番（堀口武視君） よろしくお願いしておきます。
以上で終わります。
140
◯議長（南 良徳君） 以上で心政クラブの代表質問を終わります。
次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。11番 木下豊和議員。
141
◯１１番（木下豊和君） 拓進クラブの木下でございます。議長の指名を受けまして、私３期目で初めての代表質問でございます。初めては何でも緊張するものでございまして、もう子バトのような胸を打ち震わせてやらせていただきたいと思います。
４会派で最後でございます。ただ、予定をしておりましたもの全ての項目でありましたが、今までの方が重複もしております。そうは言いましてもやらなきゃいけないところもございますので、それぞれ取捨選択しながらやりたいというふうに思っています。市長の市政運営方針でありますから、できるだけ大所高所に立った議論が深められればなというふうに思っております。
向井市長にありましては、現在大阪府下で最多当選の市長であるということで、そういうこともございまして、市長会の会長も受け持っておりますが、ことしはそういった面では、その任期の最終年度ということでもございますので、これは５期目のまさにすばらしい有終の美を飾っていただくというふうに思っております。
そういった面で大いに期待もしているわけでありますが、現在、昨年の暮れに政権交代もございまして、国が今いろんな動きを見せております。アベノミクスというんですかね、天王寺で何か新しいジュースができたかなと思ったら、あれはあべのハルカスとかいう近鉄の建物でございますが、いろいろ最初勘違いしたんですけれども、これは今これから山のものか海のものかはっきりすると思いますし、今までと全く違う政権運営でもございます。ただ、そうは言いましても、昔の自民党には帰ってほしくないなという気もいたしております。これは負け犬の遠ぼえではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
では、１点目、人権と教育でありますが、これはもうかなりの方が質問されました。私はそういった面では少し制度よりもソフト面について質問したいんですけれども、今、世の中、遊ぶためのお金が欲しいということで、一昨日ですか、武蔵野でああいう殺人もございました。また、年金が欲しいから親を殺したり、それから児童手当が欲しいから子どもを殺したり、もう本当に情けないですよね。
私は、こういう人権教育とか言う前に、やはりこれは行政の責任かどうかわかりませんけれども、基本的に人間教育といいますかね、人間のありさま、これをやらないと、もう日本は世紀末になる、21世紀が始まったばかりですけれども、世紀末になるんではないかなと、こういうふうに感じているんですけれども、市長としてはいかが捉えておられましょうか。
142
◯議長（南 良徳君） ただいまの木下議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
143
◯市長（向井通彦君） 確かに最近の日本というのは、憂うべき国になってしまったという思いがいたします。我々子どものころは、特に安全な社会でもございましたし、それから目上の方を尊敬して、学校の先生ももちろん尊敬して、怖い存在ではありました。いい意味で愛のむちというのもあった時代でもございました。
そして、犯罪もそんな凶悪化することではなくて、仮に犯罪に至ったとしても、それなりの理由というものがあったという時代でもございました。
しかし、昨今、理由なき殺人といいますか、本当に自分のために、自分だけのために全然恨みつらみ、怨恨のない人であっても、誰でもいいというような事件が多発をいたしております。
それとともに、家族間のそういう犯罪というのも非常に多くなっております。子が親を殺す、親が子を殺すとか、本当に情けない限りでございます。
これは何かなというふうに思うわけでございまして、思いは多分一緒だというふうに思いますけれども、やはり小さいころからの教育、それは学力も大事というのももちろん、それは前提の上に立ってでございますが、朝も申し上げましたように、道徳であるとか人間としての一般常識であるとか礼儀であるとか、そういうものがやはり衰退をしてきたんではないかというふうに思っております。
最近新しい若い市長もたくさんふえてまいりまして、いろんな人も市長会でもふえてきているのが事実でございます。それは時代の流れかもわかりませんが、いろんな面でそういう傾向が出てきておるというのも事実だと思うんですね。
やはり日本のよき伝統であった、そのいい意味での上下関係といいますか、そういうものがどうも失われてきたというふうに思っております。現代っ子と言えばそれまでかもわかりませんが、やはりこれはもう一度原点に返ってやっていかないと、本当に日本という国は、これから世界で取り残されていくんではないかなという心配をいたしております。
したがって、思いは共有できるというふうに思いますし、何とか我々泉南市教育においても、その原点をしっかりとやっていただくように、教育委員会にもお願いしていきたいと思います。
144
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
145
◯１１番（木下豊和君） 共有できましたので、以下ちょっとまた議論したいと思うんですけれども、こういう話をすると、すぐ日本の場合、右翼とか言われてしまいます。今ネット上で右翼という、ネトウヨとかいう言葉がはやっているようですね。
私はこういう議論は余り好きじゃないんですけれども、いつも私は言うんですけれども、これは戦後の遺物である、ＧＨＱによって先ほど堀口議員が言っていましたように、教育委員会の制度とＰＴＡ、これはＧＨＱでマッカーサーが一番やりたかったこと、日本の家庭を壊して、天皇制につながるシステムと、それから軍隊のすばらしいいろんな文武両道、これも教育の一環である。だから、日本の教育と家庭を壊したい、こういう思いが一番強かったと、いろんな諸説があるんですけれども、私は今、草葉の陰でマッカーサーが余りにも効果があり過ぎて、ちょっと戸惑っているんではないかなというふうに思っているわけです。
教育委員会の制度はいずれ言いたいと思うんですけれども、いつも私は口癖のように、戦前の教育勅語、あれはもうすばらしいと思いますよね。本当に当たり前のことを書いているんですよね。父母に孝行、それから兄弟仲よく、夫婦は仲むつまじく、そして友達を信じ合えとか、もう一生懸命、当たり前のことを書いているわけですね。
それを、これは教育基本法２条に書いてあるということも言うんですけれども、私は全然別物だと思うんですね。
先ほど言いましたけれども、若い人とよく話しますと、先ほどの市長さん方にもいると思います。長幼の序とか公序良俗という言葉を全く知らないですよね。昔は何かあったら公序良俗に反するとか、よく言われました。長幼の序をつけなさい、こういう言葉はもう死語になって、私は今世の中で一番悲しいといいますかね、ごく当たり前のことが、市長は私ら５つ、６つしか変わりませんけれども、子どものころ当たり前のとおり言っていたことが、全く今はできていない。
これをどうしろということで、私は教育勅語を復活せえとか言うつもりはございませんけれども、ああいう教え、それからこの間ある人のインタビューを見ていましたら、日本のこういう世相の乱れの原因は何か、特効薬はないでしょうかと聞いたら、言っていましたね。これは修身を復活させればいいんですよ。こういうことで、私は本当に修身の１ページ目に書いていたこの教育勅語を、いろんな式典で昔は朗読させた。それを奉読といって、いかんとかよく言います。
そういうことじゃなくて、本当に日常の教育の中にどううまく取り入れて、そして先生を敬う、親を敬わない人が学校で先生を敬えない。先生を敬わない人が社会に出て、上下関係ができないのは当たり前のことですね。だから、本当に真剣に考えないと、私はもう常に心配しております。
これ以上言いますと、おまえは右翼かと言われますので、やめたいと思うんですけれども、市長と同じ共有させていただきますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
そういった面で、次に、具体的に先ほどちょっと論議がありました大阪の某市長は、非常にそういった面で教育委員会にいろいろ入っています。私はその関係はいいと思うんですけれども、１つだけ、学校調査権という条例を大阪市でつくりましたよね。あれにつきましては、どう思いますかということをお聞きしたいんです。
先ほどの答弁で、余り行政が介入すべきでない、政治的に介入すべきでないという答えはいただいているんですけれども、あれは要するに調査権ですから、それ以上のことはないと思うんですけれども、一連の大阪市長の動きに対しまして、感想がございましたらお聞きをしたいと思います。
146
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
147
◯市長（向井通彦君） 現職の市長でもございますので、余りいろいろ言うのはどうかなというふうに思いますが、確かに歯がゆい面というのは共有できるんじゃないかなというふうに思います。
ただ、どこまでじゃ入り込んでいいのかという議論だというふうに思います。この調査権は、今回のようなああいういじめとか体罰とかというところから出てきたんだというふうに思います。
本来はこういうものじゃなくて、教育委員会内部でしっかりとそれらを浮き彫りにできて、そしてしっかりと対応していただければ、こういうことは要らないわけでございますが、なかなかあちらのことでございますので、あれなんですが、隠蔽的なところもあったということで、しからば首長として一定の調査を入るようにしようという、一定限定つきではございますが、可決されたというふうに聞いております。
教育委員会としては情けないことだと思いますね。やっぱり教育委員会がそういうことじゃなくて、自分たちがしっかりとやって、むしろ政治のそういういろんなことの介入を許さないぐらいの気構えを持ってやっていただくべきじゃないかなというふうに思います。
それから、桜宮高の体育科の募集もやめろと言ったとか言わないとかということでございますけれども、私はいけないことはいけないことで、しっかりと反省して、二度とそういうことを起こしてはならないということをやらなければいけませんが、体育科というのがあるならば、堂々と募集をしたらよかったと私は思っております。
大阪市の教育委員長だけがそういう主張をされたようですが、残りの方は振りかえやむなしということで決まったようでございますけれども、そこまですべきなのかなと。やっぱり生徒の気持ち、それを目指してきた子どもたちの気持ちというものを大事にしないといけないんではないかなというふうに思っております。
橋下市長におかれましては、非常にいいところと、若干危ないところとあるかというふうに思いますが、知事時代に府の教育委員会を、くそ教育委員会というふうに言われたわけでございまして、いかがかなというふうには思います。
そういうことじゃなくて、やっぱり教育委員会がもし不十分ということであれば、できるだけその連携を密にして、しっかりと対応していただくようにしていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
148
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
149
◯１１番（木下豊和君） ありがとうございました。
私、教育委員会の制度は、システム的な問題以外に人的な問題が大きいと思いますよね。泉南市においてはやっぱりそういう面で、市長、それから教育行政のプロの教育長、そして私は大変敬意を表したいんですけれども、片木委員長になりましてね、今までどういうんですかね、ほとんど前任、前々任の方はね、顔を出さなかった。必ず片木委員長はもう議会初日には顔を出していただきまして、突然の指名でもお答えいただきまして、私はこういう方がいると大丈夫だと、泉南市の教育は大丈夫だと思いますので、ぜひ行政とそれから教育現場と連携して、よい教育委員会にしていただきたいというふうに思っています。
最後に１点だけ、施設の問題がいろいろ出てまいりました。これは学校教育だけではないんですけれども、たまたま泉南市の場合、幼稚園と学校、施設余っていますので、隣の阪南でも尾崎と福島小ですか、統合した施設を使って、いろんな跡地の活用が出ていますので、こういうものはぜひ、いろいろ地元の要望もあるでしょうけれども、効率的なそういうものを一括したものをつくらないと、公民館は公民館、何は何というようなことにならないように、地域的に近ければ、そういうものにぜひこれからもアイデアを持っていっていただきたいということで終わりたいと思います。
２つ目に、健康と福祉についてであります。
これは幼保一元化に向けまして、26年から認定こども園の、これはなかなか国のほうがうまく進まなかったんですけれども、これでいくということは方針は出しているようでありますので、ぜひそこまでのスケルトンといいますか、骨格がありましたらお聞きをしたいと思います。
150
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
151
◯市長（向井通彦君） 認定こども園につきましては、さきの幼稚園の統廃合の１つの約束もさせていただいているところでございます。平成26年度中に準備を進めて、27年からオープンをしたいということを申し上げております。
国では平成24年８月10日に、参議院本会議におきまして、子ども・子育て新システムに関係する３法案が可決成立をいたしました。子ども・子育て新システムに関係する３法案の可決により、認定こども園制度を改善し、幼保連携型認定こども園については認可、指導監督の一元化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設として創設されたところでございます。
既存の幼稚園、保育所からの認定こども園への移行は、義務づけではございませんが、政策的に促進することが示されております。平成27年４月から現在検討されている認定こども園制度に移行したいというふうに考えております。
したがって、本市におきましても、鳴滝第二保育所を活用するため、従来ある制度を活用して、26年度に保育所型認定こども園として一元化を目指してまいりたいと考えております。そのために、今回補正予算で出しております耐震設計及び耐震工事を平成25年度中に完了させる予定でございます。
また、民間保育所に対しましては、認定こども園の具体的な制度設計が確立された上で、法人と認定こども園への移行について協議に入りたいと考えております。
152
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
153
◯１１番（木下豊和君） ありがとうございました。
ちょっといろいろあったんですが、残りの時間もございますので、ここの部分で最後の生活保護の関係で、いろいろ成田議員も質疑応答していましたけれども、国の水準切り下げ670億は、これは３年でやるということでいいんですけれども、具体的な中身は出ておりませんので、これはもうやめておきます。
１つだけ、今いわゆる生活保護については適正化といいますか、ちゃんと日常的に法に基づく返還であるとか、そういう指導はしているんですけれども、今回兵庫県の小野市ですか、適正化条例というのをつくりまして、パチンコに行っておるんじゃないかとか、かけごとをしているじゃないかとか、そういうものに対応する新しい条例ができましたけれども、それについてはいかがでしょか。
154
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
155
◯市長（向井通彦君） まだ可決されていないんじゃないかなと。可決されましたですかね。ちょっと確認できておりませんが、上程されているというのは事実でございます。
いろいろな報道もなされておりまして、一定評価するという意見と、それから監視型社会といいますか、そういうことにつながるおそれがある条例で、余り意味がないという意見と二通りに分かれております。
これは生活保護を受けておられる方が、そういうところへ、パチンコに使ってしまうというようなことはあってはならないというのは、これは当たり前のことでありまして、そういうことが当然発覚されれば、生保の再チェックをするとか、そういうのは当然でございますので、私は余りそういう条例までつくってやると。罰則はなし、通報するということなんですが、そういうことがいいのかなということがございます。
むしろ受けておられる方々の問題として、そういうことはやっぱり絶対してはいけないと、あるいは生活保護を受けているという中でやってはいけない──ほかのこともあるというふうに思います。勝負事も含めて、そういうことはやっぱりみずからがきっちりと自覚をするというのが原点だというふうに思いますので、泉南市では余りそういう条例というものはつくる気持ちはございませんので、よろしくお願いします。
156
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
157
◯１１番（木下豊和君） どうも11日に質疑をして、27日に採決だと聞いております。また、私も関心を持ちたいと思います。
次に、産業と活力であります。
これもいろいろ用意しているんですけれども、重複は避けたいと思います。１つだけ、グランドオープンしますデビッド・オースチンですか、施設が何か一部おくれるということでありますけれども、その理由をお聞かせいただきたいのと、先ほど来ちょっと論議しています泉南インター付近のいろんな活性化に対するこれからの課題もございまして、線引きの問題とかいろいろございますけれども、これは私も地元として期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、協力はやぶさかではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。その施設のおくれました部分について、お答えをいただきたいと思います。
それと、１つちょっと厄介な質問をさせていただいて申しわけないんですけれども、今名実ともに、りんくうタウンとそれから空港で税収、自主財源の３分の１近く入っていますよね。りんくう都市と言っても過言ではないと思うんですが、こういういわゆる企業城下町的な要素を帯びてきたんではないか。もちろんいろいろ多様性がございますのでね。
私は、たまたま御案内のとおり九州の福岡県の田川というところで生まれ育ちまして、かつて10万の人口があって、今直近の情報では、もう５万人を切るところまで行っています。夕張ほどはひどくないんですけれども。
そして、私が会社へ入って構造的な不況で、同じ仲間の室蘭とか釜石とか北九州もそうですし、堺も私も合理化しまして、いろいろ産業によって、非常にベースが大きなところはいいんですけれども、小さなまちで大きな産業で税収を占めていたところが、これはもう栄枯盛衰ですね。華々しいときはいいんですけれども、衰退したときのいろんな影響が社会的な現象になってきます。
それをたまたま私、いろいろ経験してきまして、別に疫病神ではありませんし、泉南がそういうことになってほしくないんですけれども、そういういわゆる税収が１つのところで固まって、大きなところが非常に傾いてきたときの、そういうまちづくりというのは大変だと思いますので、それについてちょっと感想を聞かせていただきたい。
158
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
159
◯市長（向井通彦君） まず、バラ園でございますけれども、ことしの５月にグランドオープンするということになっております。その際に我々も期待をしておりましたティーハウスですね、イギリス風の建物を建ててという計画、もう本当に発注寸前まで行っていたというふうに思いますが、残念ながらおくれるという知らせを受けました。
その理由を我々も聞いたわけではございますが、海外の会社でございまして、具体の理由というのがなかなかはっきりわからないという状況でございまして、会社の都合というふうにしか聞いておりません。
ただ、ことしは、バラ園は予定どおりグランドオープンいたしますが、本格的な建物はできないにしても、何か簡単なそういう建物を建てて、そこでこのデビッド・オースチン・ロージズ社がつくっておりますバラをモチーフにしたような食器というんですかね、お皿というんですか、ティーハウスなんかで使うような、そういう食器類を販売したいと。これはなかなか一般には売っていないものだそうでございまして、ここだけといいますか、で販売されるようでございますが、そういう考え方は示されております。
したがって、ちょっと残念ではございましたけれども、暫定的にそういうものをおつくりになって、そこで花を見ていただき、また向こうの会社がつくっているような食器類も見ていただくと、あるいは販売するというふうに聞いておりますので、それはせめてもの救いじゃなかったのかなというふうに思っております。
それから、企業城下町の話が出ました。泉南市は、もともと大手企業とか大規模な企業というのがないまちでございまして、一般的にいう守口、門真のような企業城下町ではないというふうに思っております。
したがいまして、好況なとき、不況なときの波がこういう法人市民税によって大きく左右されるということはなかったというふうに思います。
空港本島は確かにございますが、あれは永続的に今後もずっと企業を営んでいかれるというふうに思いますし、今度フェデックスが来て、より充実したものになるというふうに思っております。
りんくう大手では大手ショッピングセンターがございますが、これはイオンの全国的な規模の中でも本当に上位のランクに位置するだけ、好立地、好況な店というふうに聞いておりまして、先般デベロップ担当も来ましたけれども、撤退というようなことは一切考えていないと。20年定借期間が過ぎるということになれば、買収ということも検討させていただくつもりだというお話もいただきましたので、今のところそういう懸念というのはないのかなというふうには思っております。
いずれにいたしましても、できるだけいろんな企業に来ていただいて、活性化するというのが大事でございますので、先ほど言われましたインターチェンジ周辺、あるいは第二阪和周辺の調整区域においても、土地利用のあり方というものを可能にできるような仕掛けはやっておくというふうにしたいと考えております。
先般、第二阪和の調整区域ではございますが、マクドナルドがスタートいたしまして、結構にぎわっているようでございます。我々の世代には、あれはなかなかちょっと合わない食べ物なんですけれども、若い人たちがたくさん寄って、楽しんでおられるという光景を見させていただいております。立地がいい場所でございますので、その周辺ということについては、できるだけそういう活性化が見込まれるような仕掛けを今後ともやっていきたいと思っております。
160
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
161
◯１１番（木下豊和君） ありがとうございます。
りんくうタウンも空港も含めて、ただ民間会社でありますので、どういう経済情勢になるかわかりませんので、我々はそういった面で、１カ所からたくさん税収は好ましいんですけれども、いろんなバランスのいい行政といいますか、先ほどありました収入に対して、やっぱりバランスのいい支出というのは必要かなというふうに思っています。
次に、安心と安全でありますが、これは南海トラフへの対応、いろいろ出ております。ただ、私も中央構造線の指摘もちょっとさせていただきました。確率は低いとはいえ、すぐ隣の紀の川筋でありますので、こういったことで、大阪府も含めていろんな事業継続ですか、ＢＣＰとかいろいろやりかえていますけれども、ゆめゆめ泉南市は十分だと思っていますけれども、改めて決意を聞かせていただきたい。
それから、木造住宅、民間へのいろんな補助金、非常にいいことであります。ただ、私は指摘していますように、いろんな大規模な構造物には、あんなはすかいを入れなくてもいいスパックというものもございますので、ぜひそういったものも啓蒙していただきたいというふうに思っています。
安全と安心の最後、雇用・労働問題でありますが、これは早速連合の要請に基づきまして、この市の方針の中に片仮名でワーク・ライフ・バランスとかディーセントワークとか、耳なれない言葉を出していただきまして、非常に感謝いたしております。ついでに「くるみん」も入っていただけたらなと思ったんですけれども、そういった周知と、それから中央構造への対応を含めまして、簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
162
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
163
◯市長（向井通彦君） 防災の関係で中央構造線が動いたとき、非常に危険ではないかということでございますが、泉南市にとって最大の脅威というのは、おっしゃるように東南海・南海よりも、中央構造線が動いたときのほうが揺れが大きいということになっております。
したがいまして、この前全戸配布させていただいた震度マップにおいても、確率からは南海トラフが動いたときをメインにしておりますけれども、あれを見ていただいたらわかると思うんですけれども、中央構造線も上町断層も皆載せております。その中で、やはり震度が一番大きいのは中央構造線が動いた場合ということでございます。
ただ、確率的に言いますと、南海トラフの場合は今後30年間に発生する確率は60から70％、震度６弱から６強というふうになっております。一方、直下型地震の中央構造線が動いた場合は、今後30年間の発生確率は0.06％から14％ということで、かなり低うございます。ただ、揺れは６強から最大７ということも考えられるということでございます。
ただ、南海トラフの場合は津波を伴いますけれども、直下型の場合、断層型でございますので、津波は伴わないということでございます。
しかし、しっかりとこのあたりも今後十分注視しながら、対応を考えていく必要があるというふうに考えております。
それから、耐震化工法の中でスパックのお話もございました。木造建築あるいはその他も含めて、これから大いに活用していただけるシステムではないかというふうに考えております。
このシステムは、民間企業より開発された新技術に係るものでございまして、いろんなデータベースにも載っておりますけれども、従来の耐震壁補強あるいは斜め材、ブレース補強やアウトフレーム、外側でフレームをつくるという補強とは異なりまして、既存のＲＣ造の柱の耐震補強工法として従来適用されている鋼板巻き立て及び連続シート巻き立て工法を併用して、それぞれ固有の長所を発揮するとともに、互いの欠点を補うことによって、耐力、施工、工事費用の軽減にすぐれた工法であるというふうに考えております。
このスパック工法は、産学共同研究により生まれた工法で、平成18年７月に財団法人日本建築防災協会から工法認定を取得いたしております。耐震補強工法の特許も有しているということでございますので、これらも含めて最も適した工法を採用するように今後努めていきたいと考えております。
それから、ワーク・ライフ・バランスの関係でございますけれども、ディーセントワークも含めてＰＲをさせていただいております。また、４月号の市広報において、ディーセントワーク、ワーク・ライフ・バランスの掲載も予定をしておるところでございますので、また見ていただければというふうに思います。
それから、次世代認定マーク「くるみん」も含めて市広報で今後とも周知していくとともに、府や関係団体とも連携して、国への要請も含めて検討してまいりたいと考えております。
164
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
165
◯１１番（木下豊和君） 前向きな回答、ありがとうございました。
まちづくりと環境でありますが、ちょっときょうはこれを真剣にやりたいんです。かねてから私が指摘しておりましたフクシマより怖い中国の大気汚染ということで、悲しいかな、ことしに入りまして一挙に注目されまして、もっと早く対策を立ててほしかったんですけれども、どういうあれなんでしょうね、結局これは私は黄砂テロだと思っているんですよね。
何かといいますと、先ほどの話との関連ですけれども、北九州、福岡、長崎、佐賀のあのあたりがもう特に今ひどい。もう福岡市の映像を見てもびっくりしますよね。これは自然現象だと、逆に今何か日本からのものが返ってきているんだということまでうそぶいておりますけれども、私はもうこれはなせるべくしてできた、本当に悲しい現象で、日本が30年、40年前に体験したものよりもっとひどい状況ですよね、国土が広大なだけに。これはいろんな面でもう少しやらないと、さっき小山さんと冗談を言ったんですけれども、国会で原発反対している人も中国大使館へ行ったらどうでしょうかねと。冗談ですけれども、これは。
そういった面で本当に真剣にならないと、それこそこれからの世代の若い人たち、子どもさん、老人はいいんでしょうけれども、こういう公害というのはもう10年、20年先に来ますから、私は原発よりも怖いというふうに思っているんです。
これは環境基準といいますかね、現在日本は35マイクログラム・パー・立米ですか、こういうことで大体ＰＭ2.5なんていうものは存在しないというか、日本はＳＰＭということでばい煙とかをやっていましたけれども、私も多少調査なんかしたことがあるんですが、このＰＭ2.5が飛来すること自体、それから最近ではもっと超微粒子まで来ているようでありまして、今のところ70ですか、２倍の基準でということにしていますけれども、これについて特に技術者であります市長におかれましてはどう感じられているか、お聞きをしたいと思います。
166
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
167
◯市長（向井通彦君） ここに来て中国の環境問題というのは一気に噴き出してきたなと。大気汚染についてはこのＰＭ2.5を初め、ＣＯ２も当然多いというふうに思いますし、それから水、汚染水、これもまたひどい状況にあるということでございまして、まさに経済成長ばかりを追いかけてきたツケというものが一気に噴き出してきたんではないかというふうに思っております。
このＰＭ2.5については、まだまだ全国的に測定局が少なくて556局しかないというふうに言われておりまして、これを当面1,300局にふやすということが打ち出されております。
幸いといいますか、泉南市ではこの市役所前の駐車場の一番海側、花時計の横にある観測センター、あの中にＰＭ2.5を観測する機械がございます。この問題が生じてから、市民生活環境部にも言いまして、注視をするようにいたしておりました。
最近のデータにおきましては、さっき言われました規制値が35ということでございますけれども、これは２月でございましたけれども、一番少ないときで10.3ぐらい、一番多いときで27.8ぐらいということで、この35を上回っていないわけでございますけれども、今後また偏西風に乗って黄砂とともにやって来る可能性もございますので、しっかりと注視をしていきたいと思っております。
そして、万一超えた場合、国のほうでは倍の70ということになっておりますけれども、外出をできるだけ控えていただくということでございますので、万一超えた場合には、防災無線等を通じて市民の皆様にきちっと情報をお伝えしていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、中国が原因というのは明らかでございまして、これはやっぱり国を中心に中国へしっかりと働きかけをしていただくということが一番大事だというふうに思っておりますので、また我々市長会──全国市長会もございますけれども、そちらからも国のほうに対して要請もしていきたいと考えております。
168
◯議長（南 良徳君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
木下議員。
169
◯１１番（木下豊和君） ありがとうございます。
ことしの予算を見てみますと、環境汚染の調査ですか、例年と同じじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとその辺いかがでしょうか。私は逆に言うと測定ポイント、観測点をふやすとか、そういう対策なり、それからこれから国からどういう指示が来るかわかりません。それは多分国のいろんな予算つきでも来るんでしょうけれども、そういう工夫は少し要るかなという気がいたしております。
中国も逆に日本から公害防止のビジネスチャンスだという人もいますけれども、私、たまたま15年前に上海宝山製鉄所に行ったんです。あれは新日鉄がつくったんですけれども、もうすばらしい、君津製鉄所と同じものをつくっていましたからね、全く問題ないんですが、周辺の工場たるやすごかったですね。
特に満州の内陸部であるとか、それから沿岸部の古い工場は、昔のままです。新しい日本の公害防止設備、プラントをつくっても、結局最終的に稼働したらコストが上がるとか、それから経営者なりの癒着であるとか、いろんなものがあって、ほとんど稼働していない。
コークスの工場なんかも見ましたけれども、あれ露天掘りのところにガソリンまいてばっと燃やして、そのままそれをコークスにしている、めちゃくちゃなことを平気でやっていますわね。
ですから、そういう国民的な課題といいますか、経済成長の単なるあれでしょうけれども、政治体制がと言ったらおしまいでしょうけれども、そういうところに対して、やはり今のままでは、地球は自転していますから、偏西風が来るわけですから、気候が変わればジェット気流になるわけですから、防ぎようがない。
だから、発生源をきちっとやってもらう方法を、今の我々がどうできるかは別にして、市長会でも頑張っていただくということもあるんですけれども、もう少し私は国民がしっかりと怒って、それこそ原発以上のエネルギーで国民的な運動にしないと、相手も相手ですからね、尖閣と同じようにのらりくらりやって、逆にこちらが悪いように言われますので、それについてはちょっと何かございましたらお聞きしたいなと思います。
170
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
171
◯市長（向井通彦君） 前段の部分の観測地点なんですけれども、泉南市はそこにあるというのは申し上げました。阪南、岬はございません。ですから、阪南、岬では、府へ言うても泉南市のデータを参考にしてくれと、こういうふうに言われているそうでございます。
そういう意味では、もう少し観測ポイントを、そんなに３つは要らないと思いますけれども、大阪南部やったら南部でもう少し、中部、北部とか、そういうところで観測できるような体制にしなければいけない。
ただ、これもこの前テレビでやっておりましたけれども、その観測機械というのはなかなかつくるところがなくて、国内で３社で、海外で２社、５社しかないらしいです。それを今一生懸命増設しているということでございますので、なかなか急にはつくれないという事情もあるようでございます。
それから、対中国に対する要請行動ということにつきましては、基本的にはやっぱり国レベルで、特に外務省あるいは厚生労働省、環境省がしっかりとして言うべきことだというふうに思いますので、我々は国に対して、そういう働きかけをしっかりやってくれと、言うべきことはしっかり言ってくれということを申し上げたいというふうに思っております。
172
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
173
◯１１番（木下豊和君） これからの課題だと思います。
私は、このＰＭ2.5以外にもいろんな大気汚染物質が入ってくると思うんですね。だから、数年前に泉南市で光化学スモッグが発生した。ええ、何も原因ないのにと。私は、申しわけないけれども、当時中国だと言って、皆さん首をかしげておりましたけれども、福岡ではもう昨年から原因がはっきりしているようであります。
だから、今までと違う、もう長年大気で来ているわけですから、これからは土壌なり水質なりにそういう物質が入っていますので、こういったものも今までと違う形で、かつてのダイオキシンがクローズアップしたとき以上に、予算もいろんな面もぜひつけて、安心・安全につなげていただきたいというふうに要望といたします。
それから、１つ余計なことですけれども、先ほどの15年前の上海宝山なんですけれども、製鉄所の構内に動物園があるんですよ。キリンとか、鳥もたくさんいます。何でこんなものがあるんだと言ったら、これは社員の慰労も半分あるんだけれども、こういう動物が安心して住める、そういうきれいな製鉄所であるということを何かＰＲしているそうでありまして、今はどうなんでしょうね。
あの製鉄所の周辺はきれいですけれども、北京市内に動物園があったら危ないんじゃないかなと思うんです。これは余談ですけれども、申し上げておきます。
最後に、みんなで取り組むまちづくりであります。
まさに地方分権に入っておりまして、いろいろ市民のコミュニティ、森議員がよく言いますけれども、私は泉南市の場合、旧市民、それから新市民という言い方は適切であるかどうかわかりませんが、まだまだやっぱりどういうんですかね、新興団地に住んだ方と、もともとからあります集落におる方のこういうコミュニティというのが、結局区の制度であるとか自治会の制度の縦割りによって、なかなか結びついているところとそうでないところがはっきりし過ぎていると思うんですよね。
こういう横のコミュニティ、これをこれからどうやっていくかということにつきましてお聞きをしたいと思います。
それから、行革の話は成田さんがいろいろやりましたけれども、私は財政面よりも行政評価と人事評価についてちょっとお尋ねをいたしたいと思っております。
特に、給与問題をいろいろ指摘しておりましたように、私はこれは行革の一番大きな削減の効果は人件費が出ているわけですけれども、これは先ほど見解で、市長はもうこれ以上はやらないとお聞きいたしました。だから、私は絶対額の問題よりも給与の制度の中身、同じ人件費を使っても、その制度を本当に職員のモチベーションを落とさないやり方というのはあると思うんです。
今の右肩上がりの号俸制で上がっていく、これは最悪なんですね。だからもう民間はほとんど採用していません。これにつきましては、副市長なり総務部長にいつも問いかけて検討してほしいということを言っておりました。少し動きが出ておりますけれども、それにつきましてお伺いをしたいと思います。
それから、最後に１つ、泉佐野ではそういった面で、馬の鼻先にニンジンですか、頑張った人に10万円をあげましょうというアイデアをまた出しているようですけれども、これにつきましての感想をお聞きしたいと思います。
174
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
175
◯市長（向井通彦君） まず、地域コミュニティの問題でございますけれども、確かに地域によってうまくいっているところとそうでないところというふうに分けられるというふうに思っております。
私の住んでおります砂川地区は、旧地域と新しい団地が幾つかありまして、それで構成しているわけでございますけれども、歴史が長いということもあって、比較的融和といいますか、うまくいっている地域だというふうに思っております。
区長についても輪番制で回していこうというふうになっておりますし、そういう一緒になったコミュニティの組織として活動しております。
また、新家地域におきましても、各区とそれから新しい自治会、たくさんあるんですけれども、あそこも新家地区協議会というものをつくられて、自治会と区が一緒になって活動をされておられまして、そういう意味ではうまくいっている地域ではないかなというふうに思っております。
いずれにしても、多少時間のかかる部分もあるかというふうに思いますが、泉南市はやっぱり１つでございますので、できるだけうまくいくように、そういう仕掛けづくりも、あるいは我々からの要請もしていかなければいけないというふうに思っているところでございまして、これからのこの区制度と自治会制度というものを自治基本条例もできたという中で、再構築をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。
小学校単位あるいは中学校単位をベースにしたそういうコミュニティのあり方というものを考えていく必要があるんではないかというふうに思っております。
それから、人事評価についてでございますけれども、19年度からは職員を育成、活用するツールの１つとして、管理職を対象に能力評価を実施しまして、平成20年度は対象を監督職、課長代理、係長級まで拡大をし、また21年度からは一般職員に拡大して、加えて管理職を対象に目標管理制度を導入いたしております。
22年度は能力評価におけるフィードバック面談を能力評価の全対象職員に拡大して、平成23年度は目標管理制度の対象外の職員にチャレンジ目標の記載を追加いたしまして、いわゆるマニフェスト、これの設置を追加いたしました。24年度は評価結果の調整者の設置と毎年改良を重ねまして、よりよい制度をつくり上げていくというふうにいたしております。
この人事考課制度は、人材育成を目的に実施しておりまして、職員自身が業務について振り返り、現状を把握し、さらなる能力の向上、活用を促すことによりまして、より効果的、効率的な行政運営、市民サービスの向上へとつながっていくものと考えております。
また、人事考課の結果はさらにこの制度を充実させて、昇格あるいは給与面も含めたそういうものに活用できるように順次してまいりたいと考えております。
それから、泉佐野における10万円云々ということについては、市のほうではいろんな職員提案制度もさせていただいておりまして、その優秀な提案をした職員に対しては、一定の評価を与えていくという方法もとっておりますので、改めてそういう特別な人に現金を給付する、その現金も結局は税でございますので、そういうことよりも、やはり我々はもともと市民のために一生懸命働くというのが公務員の基本でございますから、それぞれが給与の多少にかかわらず、多い少ないにかかわらずそういうモチベーションを持って仕事をしていただいているものというふうに考えておりますので、その能力を伸ばすということについて、特に人事面においては自己申告制度も導入いたしておりますので、そういうことを図りながら、モチベーションの向上に努めていきたいと考えております。
176
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
177
◯１１番（木下豊和君） 一番最後の金一封については、私も市長と同じですね。こういうものをつくること自体がもう滑稽なんですよね。ですから、ちょっとしたものに対してこうだというのは、まさにこれは言い方はよくないが、中小企業なり親方のところのやるような、徒弟制度のところがやるような、私は古い制度だと。そういうものをちゃんと具体的に体系立てて、プラン・ドゥー・チェック・アクションでやって、業務をどれだけやっているか、自分の目標に対してどれだけ管理できているか、進度があるか。これを人事評価して、そして成績点でやって、期末手当や定期的な年度昇給にその成績を該当してやる、これが給与制度なんですね。
ただ、悲しいかなやっぱり号俸昇給でしかない、100％年功賃金というところに、そういうものがやっぱり限界があると思うんですね。
ですから、ちょっとお答えをまだいただいていなかったんですけれども、そういう成績に応じた、評価に応じた処遇制度、手っ取り早くは半年ごとの期末手当の中の成績考課の中で、勤勉手当をやる。いつも言います、勤勉でない人にも勤勉手当をやらなくていいんですよ。勤勉な人につけるような制度ですから、それをもっと大胆な成績考課でやるとか、そして普通昇給のときにきちっと、渡りとかはせずにきちっと評価をしてやる。その階段も公務員に準拠したテーブルじゃなくて、能力給も入れるというような、そういう議論を私は一方的に押しつけているんですけれども、多少動きもありますので、それは市長としていかがでしょうかね。
178
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
179
◯市長（向井通彦君） 考え方は同じだというふうに思います。
まず、期末手当に反映していくというのが一番わかりやすくて、目に見える形になっていくわけでございますので、御指摘いただいたような勤勉手当に反映、差をつけると言うたら悪いんですが、一定の評価をしていくと、導入していくということから始めるのが一番いいのではないかというふうに考えております。
一生懸命いろんな案を考えていただいておりますので、そういうことも含めて取り組んでいけるようにしたいというように考えております。
180
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
181
◯１１番（木下豊和君） せっかく議長が時間延長していただきましたけれども、残り時間を余らせて終わらせたいと思います。
最後に、多分お答えないでしょうけれども、先ほどありました５期目、残り１年ちょっとであります。６期目についてどうなのか、政治家の出処進退はこんな早く答えられないと思うんですけれども、お気持ちがあればお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
182
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
183
◯市長（向井通彦君） 我々政治家、議員さんもそうでございますけれども、与えられた４年の任期ということをしっかりと全うするというのが、これはベース、基本的な考え方でございます。
私の場合はあと１年二、三カ月あるんでしょうか。残りいっぱいまだ課題もございますので、それをしっかりと遂行していくということで全力で取り組んでいきたいと思っております。
184
◯議長（南 良徳君） 以上で拓進クラブの代表質問を終わります。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、明日３月５日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、これをもちまして散会といたします。
午後４時５８分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 堀 口 武 視
大阪府泉南市議会議員 小 山 広 明
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