平成25年第１回定例会（第１号）

# 平成25年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 402 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において15番　松本雪美議員、16番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月26日までの27日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月26日までの27日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成25年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして厚く御礼を申し上げます。また、まだまだ寒さも厳しく続いておりますので、くれぐれも御健康に御留意され、ますます御活躍をいただきますようお願い申し上げるところでございます。 　さて、本議会には付託議案によります平成23年度の決算認定を初め、議案第１号による泉南市副市長の選任についてほか、議案第51号、平成25年度泉南市水道事業会計予算までを上程させていただいております。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御承認をいただきますようにお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（南　良徳君）　この際、諸般の報告をいたします。 　初めに、平成25年１月21日付で新会派新風立志の会の結成により、議会運営委員会規約第３条及び委員会条例第８条第１項の規定により、４番　田畑　仁議員を議会運営委員に選任いたしましたので、御報告をいたします。 　次に、議会基本条例調査特別委員の辞任及び選任につきまして申し上げます。 　本件につきましても新風立志の会の結成により、田畑　仁議員が議会基本条例調査特別委員に無所属議員として就任しておりましたが、新風立志の会からの選出となることから、手続として、平成25年１月23日付にて辞任の申し出を受け、同日付をもって辞任を許可するとともに、再度議会基本条例調査特別委員に、委員会条例第８条第１項の規定により、４番　田畑　仁議員を選任いたしましたので、御報告いたします。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、委員会提出議案第１号　泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてから日程第５、委員会提出議案第３号　泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の制定についての以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程しました議案３件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会に付託しないこととなっておりますので、申し添えておきます。 　それでは、議案３件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員長　堀口武視議員。 5 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま一括上程されました議案３件につきまして、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　今回の議案の提案に至った経過としましては、平成24年８月29日に成立し、同年９月５日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律のうち、議会運営、委員会運営、政務活動関係にかかわる内容について、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、本議会においても関係法令の整備を行う必要から、今定例会に議案を上程するものでございます。 　それでは、議案の内容につきまして議案書に基づき御説明を申し上げます。 　議案書１ページをお開きください。委員会提出議案第１号、泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを説明申し上げます。なお、説明につきましては主要な改正点について御説明を申し上げます。 　議案書４ページをお開きください。中段の「第17条中、第115条の２を第115条の３に改める。」でございますが、これについては、法改正に伴い、修正の動議に関する条項の条番号の変更によるものでございます。 　次に、下から４行目、「第153条第２項ただし書き中、第106条第２項を第113条第２項に改め」でございますが、これにつきましては、今回の会議規則の改正に伴い、懲罰動議の提出に関する条項の条番号の変更によるものでございます。 　議案書５ページをお開きください。上から６行目、「第98条第２項中、第109条の２第４項を第109条第３項に改め」でございますが、これにつきましても地方自治法の一部改正に伴い、議会運営委員会に関する条項の条番号の変更によるものでございます。 　次に、中段の第78条、公聴会開催の手続から１枚めくってください。６ページの第81条、公述人の発言から第84条、参考人までの７件の条文につきましては、地方自治法の改正前は公聴会の開催、参考人の招致については委員会でのみ開催することができましたが、今回の地方自治法の改正により、本会議においても開催することができるようになったことから、その手続等を定めるため、新たにこの７件の条文を追加するものであります。 　次に、議案書７ページをお開きください。委員会提出議案第２号、泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。 　本件につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、委員会運営の充実に関する条項について所要の措置を講じるものでございます。 　議案書９ページをお開きください。それでは、主な改正点について御説明を申し上げます。 　中段の「議員は、それぞれ一の常任委員となるものとする。」でございますが、これにつきましては、改正前は地方自治法の条文中に議員が常任委員会に所属する規定がありましたが、今回の改正により地方自治法から削除されたことに伴い、条例の中に条文を追加するものでございます。 　次に、「３　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間存在する。」「２　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。」でございますが、これにつきましても地方自治法から削除されたことに伴い、条例の中に条文を追加するものでございます。 　次に、附則の「ただし、第２条の表厚生文教常任委員会の項中第４号を削り、第５号を第４号とする改正規定は、平成25年４月１日より施行する。」でございますが、これにつきましては、平成25年４月１日より、３市３町による一部事務組合として泉州南消防組合が組織されることに伴い、今回の条例改正に合わせて、平成25年４月１日より厚生文教常任委員会の所管事項から、消防関係の所管事項を削除したいと考えております。 　次に、議案書11ページをお開きください。委員会提出議案第３号、泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について御説明を申し上げます。 　議案書13ページをお開きください。本件につきましては、地方自治法の一部改正により名称が政務調査費から政務活動費と変更になったこと、さらに第１条をごらんください。条文中、泉南市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部と記載がありますように、政党活動や選挙活動としての経費は含まれませんが、議員が要請・陳情活動を行うために必要な経費、議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費が、その他の活動として新たに追加されております。 　議案書15ページをお開きください。透明性の確保、第10条、情報の公開、第11条でございますが、政務活動費の使途については今回の地方自治法の改正により拡充されておりますが、この第10条、第11条を新設することにより、政務活動費の使途の透明性の確保に努めるとともに、市民に対し、政務活動費の使途について説明責任を果たしていくということから、この２項の条文を追加しております。 　なお、先ほど御説明申し上げましたように、今回の改正につきましては政務調査費から政務活動費と名称が変更されていることにより、条例の各条文において名称を改正する必要があることから、一部改正ではなく、全部改正の手法をとっておりますので、御了承願います。 　以上、簡単ではございますが、本３件の議案の内容の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、一括して質疑を行います。 　本３件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 7 ◯１番（小山広明君）　今回の３月議会、本来であればこれは市長の市政方針演説などがあって、代表・一般質問があって議案の審議に入っていくと思うんですが、今回変則的にこういう前倒し的な形での提案された理由は何か、わかっておれば御説明いただきたいと思います。 　議会に関する議案でございますので、これは十分議論をする必要がある内容もいっぱいあると思いますので、この辺のなぜ今提案をされたのかということをひとつ御説明をいただきたいと思います。 　それと、三つ目の議案で政務活動費の交付に関する条例でございますが、この件でこれまではいわゆる議員活動費というのは出せなかったのかどうか、私は出せたのではないかなと思います。 　そういう点でその辺の違い、政務調査費と今度はこれは政務活動費ですか、活動費と調査費が変わったわけですが、この辺の意味合いについて御説明をいただければと思います。 　それから、こういうことが出てきた背景的なことも国会での議論だと思うんですが、その辺もわかっておればひとつ御説明をいただきたいと思います。 　それから、大事な透明性の確保ということでの条文が追加されたということですが、交通費にしても電話代にしても案分配分、今までは案分、何割ぐらいということで割合で配分しておったと思うんですが、透明性ということになりますと、やっぱり燃料費にしても電話代にしても、きちっと市民に説明をできる内容にしなければならないということが当然あるわけなんですが、そういう点で今までのような案分配分というのか、案分支給というのは、やはりそういう点からもまずいのではないかなと思うので、その辺についての今まで出されておったものも含めて、今回透明性の問題を含めたらどういうように変えていったらいいのか。 　これは条例でございますので、条例が成立すれば、それに基づいていろいろ判断される内容ですので、条例制定の段階の中でやはりきちっとその辺は位置づけをしておくべきだと思いますので、その辺の説明をいただければと思います。 　それから、１つさかのぼりますけれども、厚生文教常任委員会の消防に関するものが削除されたということになると、今常任委員会は２つしかありませんから、総務産業常任委員会のほうに入るんかなと思いますが、結構今２つの委員会で総務産業常任委員会の扱う量がすごく多いと思うんですけれども、その辺の委員会の担当部署の配分なんかを一回検討することが必要なんじゃないかなと思いますので、その辺についての御説明をいただきたいと思います。 　それから、議員はそれぞれ１つの常任委員となるものとするということとしているんですが、常任委員会は２つですから、そうならざるを得ないのかなとは思うのですが、少なくなってくると２つの委員会に入るということも特別委員会も含めてですが、そういうことが必要になってくると思うのですが、やはり議員が委員会を担当するのに１つというものは全体的に見直していかないといけないんじゃないかなと私は思っておるんですが、その点での御説明をいただきたいと思います。 　それと、私たち議員として参加する場合に会派制ということが１つ含まれておるんですが、会派制というのは法的な裏づけがあるものではないわけですね。 　しかし、今、現実には会派制というのが、会派を組まない議員には至って不利な状態があると思いますが、それはやはり趣旨からいってまずいと思いますので、やはり全議員が協議しないといけないことについては、早急にそういう参加ができるようなものをしていかないといけない、いわゆる申し合わせ事項ですね。 　申し合わせ事項によって、申し合わせというのは全員がうんと言った場合にはそれは成り立つんでしょうけれども、全員がうんと言わなくても今進んでいるという現実がある。こういうことについて委員会条例の提案に当たっては、基本的なそういう議員の平等な参加の問題ですので、提案者としてはその辺についてもどのように考えているかもお聞きしておきたいと思います。 8 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 9 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　ただいまたくさんの項目に質問をいただきました。 　今回の改正はなぜ今の時期かと、こういうことでございますけれども、地方自治法が昨年８月に改正され、９月に公布された。これから６カ月以内に改正をしなきゃいけないということが定められておりまして、この２月中にはこの会議規則あるいは委員会条例の改正をしなきゃいけない、こういうことでございます。 　それから、政務活動費、なぜこういうふうな背景かということでございますけれども、地方分権が進み、地方議会の自主性が重んじられた、こういう背景があると思います。 　それから、透明性の確保でございますけれども、泉南市の中には情報公開条例がございまして、できたらそれに整合性を合わせてこの透明性を確保していくと、こういうことでございます。 　それから、消防が総務産業常任委員会に入るということでございますけれども、これは御存じのように３市３町の事務組合が設立され、４月１日から施行されると。こういうことで、この部分は所管から外すと、こういうことでございます。 　それから、委員会１つのことでございますけれども、今までは地方自治法の中でそのことが決められておりましたけれども、それが削除された。そういうことをもって、条例の中に１委員会に所属するということを規定された、そういうことでございます。 　それから、会派制の話でございますけれども、今回の改正にはこの会派制は関係ございませんけれども、議会改革懇談会の中でいろんなそういう申し合わせなり、政務活動費の申し合わせなりを今後改めて議長と相談の上で協議をしていって、皆さん方の合意を得た上で、そういう政務調査費の案分につきましても協議をしていく、あるいは会派制についてもその辺は改めて協議をしていく、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 11 ◯１番（小山広明君）　そうすると、２月中に審議をしてつくらないといけないという御説明で初めてわかったという点もあるんですが、そうすると12月議会に出しておかないけなかったんじゃないかなと思いますね。 　これをきょうやって決めて、はいあしたから、２月中ですから、きょうで終わりですよね。なぜ12月議会にこれは提案できなかったのか、そういう情報が僕は初めて聞いたんでないのですが、これはなぜこういう12月議会にできなかったのか、理由があれば御説明をいただきたいと思います。 　それと今、消防の関係では外れたということで、それは当然総務産業常任委員会に入るんでしょうね、これ。総務産業常任委員会に入ると、やっぱり総務産業常任委員会かなり多いですね、担当しているものが。やっぱりその辺のバランスから言って、委員会の担当部署の見直しもやらないとちょっとバランスが悪いし、それをちゃんとやるのは大変ですから、その辺も、もしお考えがあれば御説明をいただきたいと思います。 　それと、透明性の問題で案分支給というのは、やっぱりそういう点からまずいんじゃないかなと思います。そういう点では、電話代にしても燃料費にしても、やはり何に使ったかということを明確にすれば、それは支給できるわけですから、そういう点で提案者の見解も聞いておきたいと思います。 　それと、この中で委員会規定にあったと、今まで。従来はあったけれども、今回は本会議でもできるようにしましたよというような説明がありました。これで委員会でも、うちは委員会制をとっておりますから、実質的には議案というのは委員会付託すると思いますが、それと本会議でこういう市民の意見をここで聞くということは、もちろん議会の議決があればできるということになっておるわけですが、そういうものを実効性あるようにしていくためにどのようなやり方をしていくのがいいのか、今まで委員会条例であって、そないたくさんそういう市民からの意見を聞くことはやってこなかったと思うんですが、こういう開かれた議会の中で市民の意見を聞いて、それを参考に慎重な議論をしていくということは必要だと思いますので、その辺のことについて御説明をいただきたいと思います。 12 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 13 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　なぜ12月議会に提案されなかったかと、こういうことでございますけれども、御存じのように本市の場合は特に10月の選挙、11月からの任期と、こういうことでございました。だから、そういうことで事務的な関係があったのかなと、私はこのように判断をしております。 　それから、案分の問題でございますけれども、以前は各代表者会議の中で申し合わせをした中でずっと今まで実施をされてきました。ただ、先ほども答弁させていただきましたように、今回議会改革懇談会の中に議長のほうからもこの件を諮問されておりますので、これをひとつ議会改革懇談会の中で議論をして決定をしていきたい、このように思っております。 　それから、公聴会ですか、これにつきましては、今までは委員会でしかできなかった、これが本会議の中でもできるようになったという自治法の改正でございますので、その事案ごとによってそのときの議長なりあるいは委員会が判断をして、本会議でやるのか、あるいは委員会でやるのか、その辺の判断をしていただけたらいいのではないかなと、このように思っております。 　以上でございます。 14 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本３件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本３件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　地方議員または会派に交付されます政務調査費につきましては、およそ税金の使途にふさわしくない支出の事例が多数見られ、厳しい批判を受けています。その結果、住民監査請求や住民訴訟の対象となってきた件数も多くあります。今、政務調査費の使途の透明化が求められています。 　ところが、政務調査費の使途の拡大を可能にした政務活動費への改定が国で可決されました。この法改正に伴い、地方議会でも条例の改定が求められています。 　一方、泉南市議会では、数年前から議会運営委員会や議会改革懇談会で政務調査費の使途についての議論が行われてまいりました。その中で、泉南市では政務調査費の使途について、１円からの領収書の添付、政務調査費の公表が実施されています。さらに政務調査費の使途の見直し及び透明化、調査費の削減についても引き続き議論される予定です。 　議会のホームページのリニューアルに伴い、政務調査費の詳細の内容もホームページでアップし、簡単に市民の方が見られるようにしようとすることも今後の議論とされています。 　このように泉南市では、政務調査費の問題を継続的に議論し、政務調査費から政務活動費に変更されても不透明な使途がふえる可能性はないと思います。 　議会運営委員会などの議論の中で、日本共産党は使途については市民の意見を聞くためのパブリックコメントの実施などを行って、市民の声をじっくり聞くことを提案してまいりました。これらが実現できるように他会派、他議員にも呼びかけてまいりたいと思っています。よって本条例に賛成いたします。 16 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第１号から委員会提出議案第３号までの以上３件について、一括して採決を行います。 　お諮りいたします。本３件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第１号から委員会提出議案第３号までの以上３件につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。 　この際お諮りいたします。議会基本条例調査特別委員長より、特別委員会の名称を調査特別委員会から制定特別委員会に変更したいとの申し出があります。 　よって、これより特別委員会の名称変更についてを直ちに日程に追加し、議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって特別委員会の名称変更についてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。 　特別委員会の名称変更についてを議題といたします。 　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、特別委員会の名称を調査特別委員会から制定特別委員会に変更することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって特別委員会の名称を調査特別委員会から制定特別委員会に変更することは、可決されました。 　次に、日程第６、付託議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第23、付託議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成23年度泉南市各会計決算認定18件について、委員長の報告を求めます。 　平成23年度決算審査特別委員長　竹田光良議員。 20 ◯平成23年度決算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨、指名を受けましたので、これより去る平成24年第４回定例会におきまして、本決算審査特別委員会に付託を受けました平成23年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計18件の決算審査につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は去る１月28日から30日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　また、その審査に際しましては、各委員より広い範囲から活発なる質疑があり、その審査の内容につきましては、既に皆様に御配付をいたしております平成23年度決算審査特別委員会会議録のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　つきましては、私の報告は各議案における質疑部分についての報告は省略をさせていただき、討論、採決のみの報告とさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。 　それでは、討論のありました一般会計、下水道事業特別会計、公共用地取得事業特別会計の以上３件の各会計について順次報告を申し上げます。 　まず、一般会計における討論では、反対討論として、平成23年度決算では約８億円の黒字が生み出されているが、これは平成９年から26年度まで実施されている行財政改革の中で約63億円の効果が上げられてはいるものの、その内容については、使用料・手数料の引き上げ、福祉や教育費の削減、保育所民営化、幼稚園の廃止など、大部分が市民の負担によるものであり、市の職員についても給与が減額されるなど、約８億円の黒字とは市民や職員の負担によって成り立っているものである。 　プール事故についても、行財政改革を推し進めていく中で、経費削減という形でより安い経費で管理・運営を行ってきた末に発生した事故であり、本当に申しわけないと反省はしているものではあるが、１人の子どもの命を奪ったという点においては反対である。 　小・中学校の改修については、今後非常に老朽化が進んでいくことが懸念される。施設耐震化事業については、構造体の耐震化だけではなく、大規模改修や建てかえも視野に入れた中で耐震化対策を考える必要がある。また、泉南中学校についてはすぐにでも建てかえるべきである。 　下水道料金の値上げや敬老祝い品の支給年齢１歳引き上げについては、下水道料金の値上げなど公共料金を値上げすることは、市民に負担を与え、その一方で敬老祝い品の支給年齢の引き上げとはどれほどの経費削減効果があるのか。高齢者に対してもう少し優しい対応をすべきであると考える。 　以上の点から反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、平成23年度予算は、前年の平成22年10月21日に財政早期健全化宣言を受け、初めての予算となり、実質収支黒字化を目指した予算となったことから、歳出面においては、行財政改革のもと積極的な歳出削減を行いながら、一方で多様化する市民ニーズに応え、サービス水準をできる限り低下させないように努力された予算執行であったと認識している。 　また、歳入の根源である市税については３年連続で減収となっているが、この主な減収項目は市税の個人分や固定資産税の土地と償却資産などである。市税については、今後も減収が見込まれるため、安定した行政運営に必要な泉南市単独の税収確保策を望む。 　また、近年、担当課の努力が効果を上げている市税徴収率は、長年の大阪府下市税徴収率ワーストワンを脱却し、平成16年度から７年連続の向上を確保している。引き続き税の公平性を確保し、市民が安心して税を納めることができるよう、さらなる努力を望む。 　次に、主な歳出に関する施策の実績について、まず市民の生命を守る事業として、今年度より子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンの接種が始まっており、今年度に関しては初年度であったことから接種率が少し低かったことが課題となるものの、生命を守る観点からさらなる接種率向上とともに、新年度についても引き続き事業を継続されることを改めて望む。 　次に、庁舎改修事業については、本市は環境に配慮したエコシティー泉南を目指し、庁舎改修事業において太陽光発電設備設置が行われ、今後老人集会場や新設幼稚園など、徐々に太陽光発電設備の設置が行われることとなっている。今後もさらに各施設へ太陽光発電設備の設置が積極的に行われるよう望む。 　次に、観光・レクリエーションの振興について、平成23年度では待望の観光協会設立に当たり、平成24年度発足に向けた設立準備会の設置や規約づくり等が行われ、また平成25年にはいよいよ花咲きファームのバラ園がグランドオープンされる予定であり、泉南市の新たな観光資源として大いに期待されている。これからもさらなる観光協会の充実が図られることを望む。 　次に、認知症ケア推進事業、認知症地域支援体制構築普及促進事業については、大阪府下においても本事業の先進市は泉南市と言われるほど充実しており、安心して暮らせるまちづくりの一歩と評価するものである。今後もより充実した事業としての取り組みを望む。 　次に、鳴滝第一、第二小学校統廃合事業については、平成22年度から２カ年に及ぶ大規模改修が実施され、教育環境の改善が図られている。今後もさまざまな困難な課題はあるが、多種多様な教育ニーズに対応できる教育内容の充実を望む。 　また、小学校並びに中学校の耐震化対策については、小学校では、新家及び砂川小学校校舎の耐震診断判定と診断結果をもとに、次年度実施する補強工事に向けた設計業務を行っている。さらに、中学校では、西信達中学校校舎耐震補強事業を行った結果、中学校の耐震化率は100％を達成し、評価するものである。引き続き、平成26年度において全施設の耐震化率100％達成へ向け、さらなる努力を求める。 　次に、平成23年度決算額約８億円の黒字について、まず歳出決算額の減額項目は、職員給与の削減など人件費の縮減や投資的経費の削減が挙げられる。 　また、歳入決算額については、市税は減少し、地方交付税の増額や臨時財政対策債の発行額が年々増加傾向にある。これは、過去の赤字体質の根本的な改善がなされていないものであると考えられ、今後もさらに厳しい財政状況が続くことが懸念される。 　本決算委員会における質疑並びに議論が新年度予算に反映され、今後も間断なき改革に取り組み、市民へ安心と安全を提供できる行政運営に努めてほしいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、下水道事業特別会計について、下水道料金を値上げすることは市民の負担になるため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、公共用地取得事業特別会計について、土地開発公社からの土地の買い戻しに係る公共用地先行取得事業債の発行が26億円でその利息が２％の金利、20年償還で約８億円に上る。市債は市民の大きな負担となるため反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　ただいま御報告申し上げました３件の会計を除くその他15件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、全会一致をもって原案どおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成23年度泉南市各会計決算18件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。ありがとうございました。 21 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計決算認定18件について、順次討論を行います。 　まず初めに、付託議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 　本件については、討論の通告があります。15番　松本雪美議員の討論を許可いたします。松本議員。 22 ◯１５番（松本雪美君）　付託議案第12号、平成23年度一般会計決算について反対討論を行います。 　平成23年度一般会計決算では、歳入は217億9,000万、歳出は209億600万で８億円の黒字が出ました。 　地方債、市の借金は土地開発公社健全化計画を受けて、開発公社の保有地の公共用地分が16億円、そして退職債が３億円、普通債が129億円、また86億円の臨時財政対策債。こういうことで一般会計の借金総額は244億8,300万円と前年度よりも４億円ふえ、公債費負担比率は16.6％と既に15％の警戒ラインを超えました。 　市民犠牲の行財政改革を強行し、市民の納めた多額の税金を借金返済に充てねばならない異常な事態が続き、胸が痛みます。 　さて、市民犠牲の市政のもとで23年度は８億円余りの大きな黒字に市は胸をなでおろしたことでしょう。しかし、保育所の民間委託、体育館、公民館など、公共料金の引き上げなど市民サービスを切り捨て、市職員の皆さんの人件費、給与削減など、行財政改革ではなく、改悪で生み出された黒字です。決して財政が好転したための黒字ではありません。 　さらに平成15年度より基金から借り受け、一部返済はしたものの、残高11億5,000万円の繰りかえ運用、これを差し引くと３億円余りの赤字になると市も決算あらましにも記載しています。 　さて、23年度では行財政改革と称して大幅な予算を切り捨ててきた。夏休みの楽しいはずのプールの一般開放で児童が水死するという悲しい事故が起こりました。多くの人たちはこれにショックを受けました。 　調査結果は、プールサイドで監視員はいなかった事実、利用者からも数日前に監視員が少ないとの苦情の電話もあり、監視体制が不十分であったことを認識できたのに、業者への指導も怠っていたことなど、プールの安全性が軽視され、児童の命を守れなかったことは本当に残念です。業者は、プールの監視業務の委託料は安くて監視員の確保が難しいと何年も前から何度も市に伝えてきたと言っていたといいます。 　プールの監視業務も行財政改革のもとで安上がりの入札をさせる民間委託で行われ、最悪の結果になりました。10年前と比べると、プールの監視業務の委託料は５分の１近くまで削減された中での事故でした。 　我が党は、ふじみ野市のプールの事故後、安上がりの民間委託で安全は守れないと厳しく指摘をし、改善を求めてきましたが、改善はなりませんでした。市は、単価は変わっていない、開放日数や開放箇所を減らしただけだと、こう言いわけし、入札で業者を選ぶという安易な方法を続けてきました。 　この結果を見ると、財政赤字の穴埋めをするための行財政改革が児童の命を奪うことになってしまったといっても言い過ぎではありません。事件後約２年近く、徹底した原因究明と再発防止の取り組みや、どうすれば安全にプールが再開できるのか、議論が重ねられました。 　議会も第三者委員会でも、安上がりの民間委託のもとでの監視業務のずさんさが厳しく指摘され、安全に一般開放を再開するために、市は、25年度は23年度の７倍もの予算を提案する説明がありました。事故への市の反省、努力などの思いは伝わってはきますが、失った命を復活させることはできません。平成23年度決算は１つしかない命を奪った予算であったことに対して、市政のチェック役の議員としては、到底認めることはできません。 　今回の事故を思うとき、安全対策の不十分さを認め、二度と命を守ることに軽視をしてはならない行政運営を進めてほしいと強く思うのであります。 　こうした立場から、プールの児童の水死事故だけ見ても賛成することはできないということをまず伝えておきたいと思います。 　さて、決算内容の問題点について述べます。 　歳出では行財政改革のもとで、前年度と比べ市立幼稚園９園廃止、２園化での幼稚園の新設、大規模改造は終わり、湯水のごとくにつぎ込んだ信達樽井線改良事業も完成に近づいたこの年、投資的事業が10億8,600万円も減額となったのに、築55年を経過する泉南中、西信達中学校の建てかえなど、市民が求める新たな公共事業は全くありませんでした。 　公共施設の維持補修費はわずか300万円ふえただけ。地球温暖化のために、激暑の夏に勉強しやすいようにと、泉佐野市や和泉市のように学校に空調設備を設置するということで動き出した自治体もふえているのにもかかわらず、泉南市は計画すら示されませんでした。２年続きの黒字決算というなら、市民の求める公共事業を進める具体的な計画づくりに取り組むべきではなかったでしょうか。 　正規職員は24人が退職したのにもかかわらず、９人しか採用はありません。給与カットも含め、１億円以上も人件費が削減されています。アルバイトや任期つき職員で補充するなど、安上がりの対応で済ませていますが、仕事に支障が出ないのか心配であります。 　２つ目には高齢者施策です。敬老祝い品の支給は70歳から75歳に引き上げ、毎年１歳ずつ引き上げていくと決め、区や自治会が敬老会を主催する場合は、１人800円を人数分各区自治会に支給し、品物を市が購入して区に届けることを依頼した地域は、何と１人372円の品物、ラップやビニール手袋であったことなど、これだけ見ても高齢者を差別する施策であるという怒りにたえません。 　この削減でどれだけ市の財政に効果があったのか、全く説明できない状況ではないでしょうか。社会に貢献してきた高齢者に喜んでもらえるような温かい高齢者施策を講じるべきです。 　また、27カ所の老人集会場のうち、トイレなどバリアフリー化が整っているのはわずか５カ所だけということも明らかになり、高齢者が身近に接する高齢者施策は本当に薄っぺらなものです。 　３つ目には事業関係です。 　道路維持改修費はわずか1,200万円しか使えないと言っていましたが、一歩市内に出ると舗装のひび割れや穴ぼこなど放置され、歩道の真ん中に電柱があったり、バリアフリー化などの年次的改修計画もありません。歩行者は守られない状況です。特に高齢者でも安心して歩けるようなまちにしていくべきではないでしょうか。 　一方、新家の山奥では市民の利用などほとんどない農免道路建設は、何が何でもと前に進めています。無駄遣いの骨頂ではないでしょうか。 　23年度は、泉南地区農免農道整備事業の用地測量費に193万円をつぎ込んでいますが、今後全体の建設費は５億3,000万円、そのうち泉南市負担額は１億3,000万円と全て借金で建設するというのです。借金だけをふやす農免道路建設はやめるべきです。 　ちなみに、平成20年から34年までに毎年道路部分だけで7,200万円の借金払いを続けてきた基幹農道は、六尾区間では昨年11月の大雨時に山肌が削られて、頂上付近から地すべりを起こして土砂が崩れ出し、今災害復旧の工事が行われています。28日が工事の期限だといいますが、きょうも朝見てきましたけれども、まだ完成には至っておりません。 　以前、産業建設常任委員会でも建設中にもぐあいの悪い場所があったということで、この簡易な工事に対して大丈夫かと指摘され、会議中に現地視察まで行ったではありませんか。このときの指摘どおりの災害を今回引き起こしたという状況は見逃せません。この無駄遣いの上に、さらに復旧工事にまたお金をつぎ込む、こんなことが起こったことを指摘しておきます。 　４つ目には、旧同和事業はいまだに続いています。総合相談事業に850万円投入されました。人権ふれあいセンターでの就労相談は、泉佐野ハローワークのインターネット情報が入り、仕事の紹介を受けたい人たちはここを利用しています。喜ばれてはおります。 　しかし、人権相談はわずか７件、公民館での出張相談もほんのわずかの件数です。相談事業はこれで意味があるのでしょうか。一般施策の中でも十分対応できるものではないでしょうか。旧同和施策として位置づける相談事業はやめるべきです。 　２つ目には、大阪市人権協会は廃止されました。補助金238万円を支給している泉南市人権協会を廃止するべきです。府人権協会への26万円の負担金も脱会すれば、これだけでも264万円の財源が生まれます。 　３つ目には、人権ふれあいセンターと市内４公民館の比較をしてみました。人権ふれあいセンターの職員は３人、１人当たり453万円の給料、公民館は市内で４館で７人の職員です。１人当たりは365万円です。人権センターを基準にすれば、公民館は正規職員は12人必要です。給料も１人100万円の差があります。 　さらに、人権ふれあいセンターでは、夜間業務委託料は１館で１人で141万円、公民館は４館です。４人の夜間業務員をつければ560万円必要なのに、アルバイトで109万円だけであります。 　清掃及び管理業務委託料の人権ふれあいセンターの費用は132万円、公民館では112万円とどの部分を見ても比較すれば大きな差があり、これは一体どういうことでしょうか。 　４つ目には、長年にわたる市営住宅や店舗、共益費、駐車場の滞納額は減らずにふえるばかりです。滞納総額は現在2,080万円で、そのうちこの23年度にも現年分として335万円増加しているのはなぜでしょうか。 　駐車場、住宅の管理など、事業者に対して年間支払われる管理料は690万円程度です。それなのに23年度だけでも335万円の滞納額がふえたというのはどういうことでしょう。 　教育問題についてです。毎年何度となく我が党が強く要望してきた学校図書館の司書の配置ですが、23年度は５名配置され、子どもたちや先生からも大変喜ばれたのは誰もが認めるところです。 　平成24年度からは有利な補助金がないということで打ち切りになったといいます。熊取や阪南市では、早くから取り組まれてきた学校図書館司書の配置は、子どもたちの情操教育と学力向上にも大きく貢献をしてきたと評価されています。 　９小学校でせめても１カ月10万円支払う司書を配置すれば、１年でわずか1,080万円です。読書活動推進計画を策定すると、こういうふうに方針を打ち立てているのに何と薄っぺらな扱いでしょうか。子どもたちの成長に金をかけない、どうでもいいということでしょうか。教育のレベルアップを願うならば、読書力はどれだけ大切なことでしょうか。 　授業の合間を見て、学校図書館の業務まで先生に押しつけないようにするべきではないでしょうか。次年度に向けても、いち早く各小学校の図書館には司書を配置することを求めるものであります。 　多くの問題点を指摘させていただきました23年度決算の審査の思いを、私は皆さんにお伝えさせていただいて反対討論といたします。ありがとうございました。 23 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による討論を終結いたします。 　ほかに討論はありませんか。────小山議員。 24 ◯１番（小山広明君）　一般会計に反対の立場で討論させていただきます。 　これはプールでの死亡事故、行政の市政運営ということが子どもの命を奪うという形で終わったわけでありますが、その後のいろんな議論の中で、市長も決算委員会の中では安全至上主義でいくんだという言葉は言われました。 　しかし、行政の実態は本当に安全至上主義になっておるのかどうかは、まだ具体的なものが見えておりません。やはり効率といいますか、財政問題を中心として、本当に行政がやらなければならない業務まで外注にしておるということがこのプール事故の大きな問題ではないかなと思います。 　いまだに業者発注でのことしの夏の一般開放をしようということを言っておりますけれども、やはり決定的に違うのは、行政ではそういう監視員の数を抜くということは、これはあり得ないわけですね。 　業者が約束どおり守れば、そういうことはあり得ないと市長は言っておりますけれども、業者というのはやはり利益を出さなければ倒産するわけであります。そういう中で、やはり利益を上げるためには、大方が人件費であるこういう委託業務をそういうおそれがあることは十分わかるわけですね。 　だから、どこまで徹底した管理をしても、やはり人間を信頼してやる以外ないわけでありますから、こういう安全に関するものについてはきちっと公が責任を持って、公が責任を持てば市民全体の協力も得られるわけですね。 　業者に渡せば、市民は協力したくてもなかなかそれはできにくい。そういうことなので、この死亡事故を通して私たちは泉南市の運営そのもののあり方を根本から見直すということが、亡くなった子どもに対する私は行政の答えではないかなと思います。 　しかし、いまだにちゃんと守っておればそんなことは起きなかったんだと。それが守っておられなかったわけですから、そういうことに立つならば、やはりプール開放なり子どもの安全に関する問題については市が直接責任を持つ。 　市長が言うように、教育委員会だけじゃなしに、市長部局も挙げて安全第一にやるんだというのであれば、答えは市が直接プール運営をしていくということをすべきだと思います。いまだにそういうことが打ち出されずに、今回の予算でも業者委託ということが打ち出されておる。これはやはり大きな問題であります。 　市民のためにつくった施設でありますから、市民自身がその運営・管理をするような主体性を持っていけばいいわけですから、地域を挙げて子どもの安全を守る、そんな泉南市を築くためにこのプール事故の問題を私たちは決算の問題の中からやはり議会としてもきちっと考えて、行政をリードしていくという必要があるということで、そのことを理由にこの決算に反対をしていきたいと思い、反対します。 25 ◯議長（南　良徳君）　ほかにありませんか。────岡田議員。 26 ◯５番（岡田好子君）　一般会計に対して賛成の立場で討論を行います。 　平成23年度予算は、前年の平成22年10月21日の財政早期健全化宣言を受け、初めての予算となり、実質収支黒字化を目指した予算となりました。 　歳出面においては、行財政改革のもと積極的な歳出削減を行いながら、一方で多様化する市民ニーズに応え、サービス水準をできる限り低下させないように努力いただきながらの予算執行と認識いたします。 　そのような中、歳入における決算額211億4,329万4,586円に対して、歳出決算額202億5,906万1,996円で実質収支８億2,796万4,590円、単年度収支３億581万9,368円の黒字決算とし、目標をクリアしたことに関しては評価するものです。 　さて、歳入の根幹である市税は88億9,264万9,898円で、前年と比較して4,290万5,349円、0.5％減少で３年連続で減収となっています。主な減収項目は、市税の個人分、固定資産税の土地と償却資産等との報告をいただきましたが、質疑にもありましたように今後も減収が見込まれる中、安定した行政運営には安定した予算確保が必要なように、泉南市単独の税収確保策についてお願いをするものです。 　また、近年担当課を筆頭に大変頑張っていただいている市税徴収率は92.3％、前年の90.9％からは1.4ポイント向上しています。長年の大阪府下市税徴収率ワーストワンを脱却し、平成16年度からは７年連続の向上とのことですが、今後もより努力いただき、税の公平性を確保するために、市民が安心して税を納められることができるように頑張っていただきたいと願います。 　次に、主な歳出に関する施策の実績については、まず市民の生命を守る事業として、今年度より子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンを接種開始いただきました。 　これまでの予防接種と合わせて、乳幼児や子どもたちの疾病予防のため欠かせない事業です。今年度に関しては初めてのことであり、接種率が少々低かったことが課題となるものの、生命を守る観点からさらなる接種率向上とともに、新年度についても引き続き事業を継続されるように改めてお願いするものであります。 　次に、環境に配慮したエコシティー泉南を目指す泉南市としては、庁舎改修事業として724万5,000円で太陽光発電設備設置を行いました。泉南市では老人集会場や新設幼稚園など、徐々に太陽光発電設備の設置を行ってきていますが、今後もさらに各施設への設置を積極的にお願いいたします。 　次に、観光・レクリエーションの振興として、早くから待望されていた次年度、平成24年度発足の観光協会設立に向けた設立準備会の設置や規約づくり等が行われました。 　このタイミングで、本年、平成25年にはいよいよ花咲きファームのバラ園がグランドオープンします。新たな泉南市の観光資源として大いに期待されるところですが、同時により観光協会の充実も図られますよう願います。 　福祉事業における代表的な事業として認知症ケア推進事業、認知症地域支援体制構築普及促進事業については、大阪府下においても本事業の先進市は泉南市と言われるほど充実していただいています。特に認知症キャラバンメイトやサポーターの養成に関する伸び率は、府下で断トツとお聞きします。 　また、毎年開催されているＷＡＯせんなんのシンポジウム開催は、市民への普及活動が図られ、超高齢化社会へ突入している我が国において、このような取り組みは、安心して暮らせるまちづくりの一歩と評価するものです。今後もより充実した事業としての取り組みをお願いいたします。 　そして、教育については鳴滝第一、二小学校統廃合事業8,571万3,075円が実施されました。平成22年度から２カ年で大規模改修を実施し、教育環境を改善し、平成23年度統廃合に向けた準備がなされました。さまざまな困難課題のある中での事業であり、課題にもあるように今後多種多様な教育ニーズに対応できるよう、教育内容の充実もお願いいたします。 　また、小学校並びに中学校の耐震化事業にそれぞれ1,310万4,000円、2,233万9,800円をかけ、小学校では新家及び砂川小学校の耐震診断判定と診断結果をもとに、次年度実施する補強工事に向けた設計業務も行っていただきました。 　中学校に関しては、西信達中学校校舎耐震補強事業を行い、中学校の耐震化率100％達成は評価するものです。平成26年度全施設100％達成へさらに御努力いただきますようお願いいたします。 　結びになりますが、本平成23年度決算約８億円の黒字について、歳出決算規模の減額についての要因として、人件費の削減並びに投資的経費の減額が挙げられています。 　また、歳入決算額については、市税は減額しているものの、地方交付税の増額や臨時財政対策債の発行額が年々増加傾向にあることが懸念されます。つまり、かつての赤字体質の根本的な改善がなされていないものと考えられ、今後さらに厳しい財政状況が続くことは間違いないと思われます。 　本決算委員会における質疑並びに議論を新年度予算にも生かされ、今後も間断なき行財政改革に取り組まれ、市民の皆様に安心と安全を提供できる行政運営を改めてお願いする旨の意見を付しての賛成の討論といたします。 　以上です。 27 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計歳入歳出決算認定を除く他の17件の各会計決算認定について、一括して討論を行います。 　本17件のうち、付託議案第25号及び付託議案第29号については、討論の通告があります。15番　松本雪美議員の討論を許可いたします。松本議員。 28 ◯１５番（松本雪美君）　付託議案第25号、泉南市下水道事業特別会計決算に対する反対討論を行います。 　23年度の泉南市の下水道料金の使用料は５億5,000万円、そして一般会計からは７億2,000万円を繰り入れて、さらに整備事業に対しては、国は２分の１の補助金を出してくれて運営をしている会計になっています。 　平成23年度10月から20％の引き上げをしました。引き上げ総額は年間１億1,000万円とし、この引き上げによって市民の負担は大阪府下で６番目に高いという下水道料金になりました。市民は、大幅引き上げで20立方を使用する平均家庭で2,495円の値上げ額であり、市民生活に大きな負担となりました。 　平成24年１月で4,500万円、２月で4,900万円と効果は20％とはならず、９％ぐらいであったといいます。その原因は、大口企業が大幅引き上げが大変だと節水をする、一般世帯でも節水に努力されているという結果が出ているということです。経費節減に一般家庭も企業も自己防衛は節水しかないというあらわれの結果です。 　この決算で１年間の使用料引き上げ状況の結果は今まだ出ていませんが、20％も引き上げても必要な下水道の財源にはほど遠く、市民を苦しめただけという使用料の引き上げであります。この値上げには反対をし、この決算にも当然反対です。 　ちなみに、現在の下水道普及率は人口で52％、下水道の借金残高は約140億円と、毎年利子だけでも４億円以上も支払いをしています。 　平成23年度下水道整備事業は２億4,000万円を投入しましたが、約1.2キロメートルしか整備ができていないということ、整備事業を進めれば借金がふえ続けます。国道26号から山手の計画区域のうち、一丘団地、新家の一部、柴田団地やダイケンを除いて全てが未整備です。 　今のままでは、市内の下水道の引き込みが完成するにはこれからあと70年以上もかかるだろうということであります。下水道料金の値上げのあったこの23年度の会計に対して反対の意見を述べて、討論にかえさせていただきます。 　付託議案29号、泉南市公共事業用地取得事業特別会計決算認定について反対討論を行います。 　土地開発公社の保有地残高が最高額のときには、平成10年で132億円でした。市は国の財政支援を受けて13年度から19年度まで、また20年度から24年度までと、二度にわたって市が65億円を買い戻して、24年度末には約67億円の保有高まで減らしました。 　しかし、これらは事業をするためでもなく、また財源があって買い戻しをしたのではなく、あくまでも公共用地取得事業特別会計を別立てして、そこで新たに銀行の借金をして土地開発公社の保有高、借金を減らしたというものであります。 　平成23年度の特別会計は６億5,290万円を借金して、一般会計から利子分を繰り入れて６億8,368万円となった保有地をこの会計で買い戻しをする。そして、この会計は26億円の借金が現在ありますけれども、これを２％の金利で20年間償還で何と34億円もの返還が迫られるということであります。これらの借金返済については、市民負担を押しつけることになり、賛成できるものではありません。 　そして、加えて言うならば、平成24年度末には土地開発公社の保有地残高は約67億円とし、公社の借金を清算する。30年間で総額86億円のローンで支払うという清算プランを発表しています。ずさんな事業計画で、議会の同意もなく購入し続けた土地は利用されず放置され、借金は金利に金利を生み続けて莫大な額に膨らみ、歴代の市長の責任が問われるものであります。 　そして、無謀に莫大なお金を貸し続けた銀行の責任、公社に土地を買わせる法律をつくってバブルをあおってきた国の責任なども明らかにし、市民負担をかけない解決をする努力を求めていきたいと思います。 　以上の理由を述べて、反対の討論といたします。 29 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による討論を終結いたします。 　ほかに討論はありませんか。────小山議員。 30 ◯１番（小山広明君）　それでは、付託議案第25号に反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　この下水道会計というのは、もうとっくに破綻をして将来見通しが全くつかない。金額から言えば100年とか今も70年という話があったように、いわゆる取りかかったけれども、完成時期はきちっと示せない無責任な事業を進めてきたことは、この段階で明らかだろうと思います。 　この決算を見ましても、下水道使用料というのは全体で６億3,000万なんですが、一般会計から繰入金として７億2,400万円繰り入れておるわけですね。いわゆる自立して、特別会計としては運営ができないということで、本来市民の普通の生活というんか、市民生活をちゃんとやるための予算を、この下水道に赤字分として補填をしておるわけですね。これは、ことしだけじゃなしにずっとやってきておるわけです。 　だから、会計的にはプラマイゼロなんですよ。赤字ではないわけですね。これも市民に対しては、やっぱり正しい情報の発信ではないと思います。 　その中でもいろんなところに弊害が出てきておるわけでありまして、例えば１割近い収入未済があります。6,200万、それから不納欠損も167万、いわゆる本来取るべきお金を取れていないわけですね。これは下水道使用料ですから、取れていないということは普通はあり得ないわけですね。しかし、不納欠損にしておると、こういうことがやはりそういう無理な財政運営の中で、こういう数字の中にあらわれてきておるわけであります。 　これは何回も言っておりますが、こういう泉南市のような、都会といってもまだそういう空地がいっぱいあって自然がいっぱいあるところには、こういう都市型の広域的な下水処理というのは向かないわけですし、不効率なんですよね。 　だから、どこからでもやろうと思えば設置ができる合併処理浄化槽とか、集落ごとのそういう処理施設をつくれば、どこからでも安い金額でやれる。５倍以上かかっておるでしょう、この今の事業費からいえば。だから、財政的にはとてももたないわけですから、泉南市の大きな財政破綻の要因は、この下水道事業をやっておることなんですよね。今も言ったように、７億円以上のお金を毎年赤字補填しておるわけですから。７億円といったら大きいですよ。 　そういうことで、この問題については、一日も早く今の事業をやめて、やめる決断は議会しか私はできないと思います。もっと言うならば市民しかできないと思いますが、行政はこれはいいと思って進めてきたわけですから、行政自身がこのことは失敗であったからやめようということはなかなか言い出せないわけでありますので、やはり土地開発公社の問題だけではないけれども、本当の決断をする仕事を私たち議会は持っておるわけですから、冷静に考えてこの事業をまずストップして、そして市民に責任が持てる、いつまでに下水道整備ができるんだということを示せるような具体的なものをしていくためにも、この決算にはぜひ反対をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 31 ◯議長（南　良徳君）　ほかにありませんか。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程いたしております平成23年度各会計歳入歳出決算認定18件について順次採決いたします。 　まず、初めに付託議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって付託議案第12号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました付託議案第12号を除くその他の各会計決算認定17件について、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、付託議案第25号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって付託議案第25号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 34 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって付託議案第29号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く付託議案第13号、付託議案第14号、付託議案第15号、付託議案第16号、付託議案第17号、付託議案第18号、付託議案第19号、付託議案第20号、付託議案第21号、付託議案第22号、付託議案第23号、付託議案第24号、付託議案第26号、付託議案第27号、付託議案第28号の以上15件の各会計歳入歳出決算認定について、これより一括して採決いたします。 　本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおりいずれも認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第13号、付託議案第14号、付託議案第15号、付託議案第16号、付託議案第17号、付託議案第18号、付託議案第19号、付託議案第20号、付託議案第21号、付託議案第22号、付託議案第23号、付託議案第24号、付託議案第26号、付託議案第27号、付託議案第28号の各会計歳入歳出決算認定15件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月４日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　午前１１時２７分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved.