平成24年第４回定例会（第１号）

# 平成24年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 390 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成24年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番　小山広明議員、６番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月19日までの15日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から12月19日までの15日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成24年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、12月に入り、一気に気候も冬の寒さが大変に身にしみる季節となってまいりました。議員各位におかれましては、くれぐれも御健康には御留意され、御活躍いただきますよう、改めてお願いをするところでございます。 　さて、改選後の初めての定例会となる本会議では、議案の御審議をお願いするところでございまして、今議会には、報告第１号による一般会計補正予算に対する専決及び議案第１号による泉南市公平委員会委員の選任についてほか、議案第26号までを上程させていただいております。何とぞ御審議の上、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（南　良徳君）　次に、この際、諸般の報告をいたします。 　平成24年第２回臨時会におきまして設置されました懲罰特別委員会の委員に、11月26日付で４番　田畑　仁議員、11番　木下豊和議員、12番　中尾広城議員、14番　成田政彦議員、16番　森　裕文議員、18番　堀口武視議員の以上６名の議員を委員会条例第８条第１項の規定により選任しましたので、御報告いたします。（小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ）小山議員。 5 ◯１番（小山広明君）　今、懲罰委員会の委員を決めたという報告があったんですが、私にはそのような、どういう人を委員に選ぶか、そういう相談も一切なかったんですが、これは議会の人事のことですから、全議員にどういうような委員会構成にするか、どういう委員を出すかというのは、当然相談があってしかるべきだと思うんですが、全く私になかったのは、一体どういうことなのかの経過の説明と、やっぱり私も入れて委員をどうしていくかということは決めるべきだと思うんですが、その点での説明をいただきたいと思います。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの小山議員の議事進行にお答えいたします。 　この件につきましては、11月26日の代表者会議の中で決定をいたしました。今、小山議員が申されましたように、私は知らなかったと、こういうことでございます。 　本来であれば、代表者会議は会派から各幹事長に出席をいただいて決定するわけでございますが、今般無所属の議員さんが６名おられるということで、無所属の中から２名の方を選出いただいて、より多くの御意見を拝聴するということで、私の判断で無所属議員の中から森議員、梶本議員に御出席をいただきました。 　今回、小山さんは当該委員ということもございましたし、私が別に指名しているわけではございませんが、事前に無所属の中で御調整いただいて出席を願ったと。その中での決定を見たと、こういうことでございます。小山議員。 7 ◯１番（小山広明君）　いや、経過はよくわかりました。ありがとうございました。私のほうに、無所属から森議員と梶本議員が出席をして、その中で無所属６人の中から２人という委員が当てられて選んだということは、よくわかりました。 　森さんにしても梶本さんにしても、別に代表権を与えておるわけではないですから、一応の窓口的なことで出席いただいておるということで我々も了解しておるんですが、そういうことについては、やっぱり６人にきちんと、そういう代表者会議の意向を伝えた中で、協議の中で誰を６人から出すかというのは、当然議論するのが筋だと思いますし、私も６人の中のメンバーですから、私は懲罰をかけられている当該の議員としては、一定の制約はあるとは思いますけれども、誰を出すかについての協議には、私も当然参加する権利があるわけです。 　それは公的ではないからここで披露してもなにかと思うんですが、なぜ私にそういう相談がなかったのかといったら、あんたは被告人だから、当然そんなこと相談をするはずがないやないかというようなことも、公式ではないですけれども、そういうことを言われて、いや、被告人だからといって、それはちょっと違うので、私も当然言い分もありますし、これから協議するわけですから、やっぱり誰を委員に出すかについては、当然協議の中に私も入る権利があるわけですから、そういうことは森さんと梶本さんを窓口にした中で、その後には６人にはそういう形で伝わっていないんですよ。 　それはちょっと、そういう形で大事な議員の身分というのか、議員の権利にかかわることですから、この辺はやっぱりちゃんと手続的にもしてもらわないと、私はこれは問題だと思うんですね。 　そんなんで、この委員の選出に当たっては、もう一回やりかえていただきたいと思うんですね、私も協議に入った中で。ぜひそのことをよろしくお願いします。 　でないと、私は公平性を欠くと思いますので、手続上問題だと思いますので、よろしくお願いします。（梶本茂躾君「議事進行」と呼ぶ） 8 ◯議長（南　良徳君）　今、小山議員の御意見ですが、私のほうは、いわゆる無所属の方６名の中身については、私も存じておりません。調整をお願いしたと、そういった中で森議員、梶本議員が出席されたという前提で私は進めておりますので、小山さん、結果も聞いていないということですが、そこまで私は立ち入っておりません。梶本議員。 9 ◯９番（梶本茂躾君）　今、小山議員、名前を出されて言われましたけれども、私は窓口とか代表してとか、そういう形で代表者会議に出たわけじゃございません。無所属でございますので、私個人の意思として、意見として、代表者会議の中で発言させていただいていますので、窓口という言葉にはちょっと語弊があるかなと思いますので、訂正をお願いいたしたいと思います。 10 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 11 ◯１番（小山広明君）　今の議論で明らかになったように、梶本さんの場合には、もう初めからずっと梶本さんはそういう主張をされていましたからね。代表ではないし、私が仮議長のときも、代表ということでやってもらったら困るということをくぎ刺されておりますから、そういう点で、代表者会議で無所属から２人が出ておるから、じゃその２人を通して無所属から誰を出すかは相談してくださいという趣旨で、代表者会議で指示されたというんか、決定されておるわけですね。 　しかし、梶本さんが今言われたように、そういう形では機能しないわけですから、議長が無所属を集めて、今回の懲罰委員の選出に当たっては、６人の中から２人出してほしいということを伝えてもらわないと、梶本さんのところでとまるわけですね。梶本さんはそういう意思でやったんじゃないと言っておるから。 　森さんはまだ発言ありませんけれども、森さんも恐らくそういう代表として出ておるわけじゃないんで、わかりました、じゃ６人の中で取りまとめて誰か出しましょうということを発言する立場にはないわけですから、やはりこういう大事なことについては、議長がリーダーシップをとって６人を集めて協議をして、そこで２人を選ぶ手続はしてもらわないと、きちっと伝わらないので、その辺はぜひそういう対応でお願いしたいと思います。 12 ◯議長（南　良徳君）　それは今後の話ですか、今の話ですか。（小山広明君「だから今の話です、もちろん」と呼ぶ）だから、この件については、無所属の議員さんの中で、議員経験の豊富な方、小山さんが一番古いわけですが、今回は小山さんは当該者であるので、次の経験の長い森さんあるいは梶本さんという形で、私のほうから指名をいたしました。だから、その中での後の経過なりについて、６人の中での報告がなかったということについては、私は関知しておりません。私の指名で２名出ていただいた。 　本来、代表者会議も、基本的には先ほど申し上げたように、各会派から１名、これが前提です。ただ、今回は、先ほども言いましたように、より多くの御意見も聞きたいということで、私が２名を指名したと、こういう結果でございますので、御理解をいただきたい。小山議員。 13 ◯１番（小山広明君）　余りしつこくやるつもりは全然ないですけれども、私は明らかに、これは１つの手続の中で瑕疵があったと私は判断するわけで、これを戻せと言っても混乱も起きますし、いいですけれども、やはり古い経験のある人というのは、そういう判断を議長がされたのは、もちろん何も否定はしないんですが、新人議員もおって、そういう形でやることに必ずしもいいと思っていない人も、もちろん新人の中にはおるし、僕が新人だったら、そんなことは、何で古い人が勝手にするんだと、みんな寄って古い人にお願いしますというのなら、それはいいんですよ。 　しかし、一方的に経験のある古い人から意見を聞きたいといった場合には、その方が６人にきちっとその意思を伝えて、やっぱり協議をして、６人の中から誰か委員を２人出せと言っておるので、どうしましょうかというのが、古い議員なり経験を持った人のとるべき態度だと僕は思うんですよ。 　そういう点で、それがなされないまま、こういう大事な、懲罰委員会というのは、恐らく僕は議員になって初めての委員会ですので、しかも議員の身分にかかわるし、議員の除籍、いわゆる議員失格というものも範疇に入った、これは懲罰ですのでね。その辺は、やっぱり手続的にはきちっとやってもらいたい。 　しかし、こう進んできて、もう本会議で委員を指名する段階ですから、戻せとも言いませんけれども、その辺も踏まえて、今後の委員会の運営に当たっては、ぜひ運営に配慮をいただきたいと、そのように思います。 　意見だけ言って、あとは結構です。もう議長にお任せしますから、その辺は議長の責任でやっていただければと思います。よろしくお願いします。（大森和夫君「議長、議事進行」と呼ぶ） 14 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　僕も代表者会議の中で、どんな基準で２人が選ばれてきたのかということもお聞きして、２人が出ることを全くほかの無所属の議員さんが知らないという状況があって、それはおかしいんじゃないかということを指摘させてもらって、議長のほうも善処するというふうに、たしかお答えいただいたと思うんですよ。 　だから、それはこういうことのないように、ぜひきっちり連絡事項はしてもろうて、無所属の議員の部屋は２つあるんやから、その中から１人ずつ選ぶとか、そんなことも含めてちゃんと連絡が行くようにね。 　無所属の議員が６人もおって、会派制と言いながらも、この人らも含めて入ってもらわなかったら運営がなかなかいかない状況があるんですから、それはもう何度も役選の前から指摘されていることなので、その点を本当に配慮して、これから運営のほうをよろしくお願いいたします。 16 ◯議長（南　良徳君）　はい。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席に戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 17 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦でございます。 　さて、衆議院が解散し、12月４日公示、16日投票の日程で総選挙が実施されることになりました。日本の政治を切りかえる絶好の機会です。 　さて、民主党政権になって国民の生活と暮らしはどうなったでしょうか。この３年間、国民の生活、貧困化は、さらに深刻化しています。２人以上の勤労者世帯では、世帯主の収入は３年連続で下落しております。民間企業で年間を通じて働いても年収200万円にも満たないワーキングプア、貧困層は1,000万人を超え、推移しています。 　同じく、３年前1,721万人だった非正規雇用は、11年には1,802万人までふえました。１年以上仕事につけない長期失業者は、09年95万人だったのが、12年には105万人とふえています。 　重大なのは、貧困の進行と同時に貧富の格差が広がっていることです。09年、民間企業で年間給与所得2,500万円以上の高額所得者平均額が3,997万円だったのが、11年には4,142万円と高額所得者は145万円も収入がふえました。格差社会は広がる一方で、日本社会では、いじめ問題を初め、深刻な社会問題が発生しています。 　民主党が公約として掲げた時給1,000円の最低賃金を目指しますは、何ら具体化しませんでした。あげくの果て、公約にはない自民党、公明党と一緒になって、民主党は消費税増税を決めました。これでは国民の生活は、格差解消どころか貧しくなるばかりであります。 　今、政治に求められているのは、国民の雇用を守り、懐を温め、国民の所得を向上させ、個人消費を上向きにし、日本経済の立て直しと回復ではないでしょうか。 　しかし、政治の実態はどうでしょうか。民主党は掲げた公約を実行せず、国民からの信頼は、内閣支持率過去最低20％以下となっています。 　また、自民党はどうでしょうか。国民生活はそっちのけで、衆議院公約では、世論調査では反対がいずれも50％以上もある日本国憲法の改悪、憲法違反の国防軍創設を主要な政策と位置づけています。 　このことは、自民党が、戦前の軍国主義が日本国民を300万人、アジア人民を3,000万人以上の死傷者を出した侵略戦争に対し、何ら反省していないことをあらわしております。 　また、戦後65年間、平和憲法のもとで武力を行使しない平和国家としてつくり上げてきた日本国民の努力を大きく踏みにじるばかりか、アジアの人たちへの信頼さえ失いかねないものです。 　さらに、貿易立国としての日本経済にも大きな打撃を与えるものです。現に中国との関係は、日本経済、特に関西にも大きな影響を与えています。戦前に後戻りするような自民党のこのような公約に対しても、厳しい審判が必要です。 　また、日本維新の会はどうでしょうか。戦後民主主義体制の否定、日本国憲法の廃棄、核武装を主張する、前太陽の党の党首を数日間に維新の会の代表につなぎかえ、橋下副代表は持論の脱原発さえ投げ捨てて野合しました。 　そのあげくの果て、政治に必要なのは政策を語ることではない、組織を動かし実行できるかなど、有権者に求められておるのは、政策の選択でなく白紙委任であるという、有権者を全く無視してはばからない態度です。こんな無責任きわまりない国民を無視した政党はありません。維新の会は、日本国民に希望を与えるものでなく、日本の政治をさらに迷走させるものです。 　今度の選挙は、有権者も真剣に問われています。11の政党が乱立した選挙と言われますが、しかし日本の政治の根底にあるのは、一方では依然として米軍基地が日本に67年間居座り続けているように、アメリカ言いなり、そして原発廃止１つとっても、日本の超大企業、電力産業の影響から抜け出せない日本の政治、すなわち大企業言いなりの今日の自民党型日本の政治を変えていかない限り、国民の暮らしや経済も、日本の主権や平和を守ることはできません。 　日本共産党は、原発即廃止、消費税増税中止、米軍基地の日本からの撤退、日本経済の立て直しのために頑張る決意でございます。 　大綱第１点は、泉南市の総合防災マップで知らされる今後30年以内に60％から70％の確率でマグニチュード7.9から8.6規模で起きるとされる東南海・南海地震ほか地震についてであります。 　これに対して内閣府は、ことしの３月、東北地方太平洋沖地震と同様、マグニチュード９クラス規模の巨大な地震、津波を想定した推計を出しました。それによれば、津波の高さは堺で４メートル、すさみ町で18.3メートル、南淡路で９メートル、高知では34.4メートル、泉南市は3.2メートルとされています。 　今、全国では東日本大震災の教訓から、防災対策を今後地方自治体がどうするのか、大きな課題となっています。今、防災を強く指摘されているのは、減災、危機管理、連携協働と言われています。すなわち、災害をどうしたら限りなくゼロにするのか、災害のとき、緊急体制としての人、施設の確保、そして行政と住民が力を合わせて助け合うことが重要だと指摘されております。 　そこでお伺いしますが、市民の命と財産を守るための地域防災計画については、東日本大震災の教訓を受けてどのように見直されているのか。泉南市における人的・物的被害の想定と、住民などの避難を軸とした総合的な津波・地震対策をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、老朽化した校舎の建てかえ及び小・中学校のトイレの改修、洋式化、エアコンの設置についてであります。 　私は、９月議会で、築50年以上経過した中学校は２校、築45年以上が小学校は３校、そして市内の小・中学校13校のうち５校は早急に建てかえ、大規模改修が必要と指摘、さらに築40年以上の校舎について、古くなったトイレの改修と洋式化を要望しました。 　これに対して、市長は、24年度中に改修または建てかえ計画をつくり、今後の第一の課題として、教育施設の改修・改善がメーンになると答えていますが、建てかえ、改修については、計画はどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 　また、全ての家庭にクーラーが普及する中で、夏場子どもたちの教育環境改善として、クーラーを普通教室に設置することが求められています。泉州地方でも泉大津市では、全ての小・中学校にクーラーを設置することが決まっております。 　また、小・中学校でトイレの改修と洋式化についても必要です。教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、関西国際空港についてであります。 　新関西国際空港会社の2013年度３月期中間決算は、負債残高は１兆2,000億円、利子だけでも年間200億円あります。関空会社の経営は、国の利子補給が年75億円あって経営が持ちこたえているのが現状であります。 　そのため、伊丹空港を吸収し、その利益、年間60億円をプラスして負債残高をなくすというのが現状です。格安航空会社が関空に乗り入れても、直接市に対する収入増はありません。 　また、発着回数も、関空の計画した2013年の11万回は、2012年には8.5万回で、到底11万回に達していません。新関西空港株式会社は、2014年に向けて中期計画を立てていますが、新聞報道では、関空は中国路線の依存度が高く、需要が変動する要因はかなり大きいため、ターミナル新設など多額な投資を回収できるのか、疑問と指摘されています。 　中国便は、来年３月まで全体の発着回数の５から６％、約3,000回、旅客数にして約26万人減少すると関空会社は見込んでいます。 　そこでお伺いします。伊丹を吸収した新関空会社が、市に対して財政面を含めてどのような影響があるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目、安全なまちづくりについてであります。 　その１は、教育施設の老朽化問題と同じく市道、排水路の老朽化が進み、改修、舗装のやり直し、排水路の側溝の改修が早急に求められています。高齢化の進む中、バリアフリー化、児童・幼児の通学・通園の安全対策も緊急に求められています。 　市として、市道の整備、舗装のやり直し、バリアフリー化、安全対策についてどのような計画があるのか、お伺いしたいと思います。 　また、樽井・岡田地域の浸水対策をお伺いしたい。 　また、暗く危険な市道の街灯の増設については、ＬＥＤ化はどの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、開発公社の借金返済問題であります。 　公社は、長年にわたって続いた空港、同和優先の無駄な公共事業で土地を先行取得した結果、今なお77億円という不良債権化した土地を数多く抱えています。いわゆる債務負担行為という不良債権です。 　しかも、その内容たるやほとんど銀行利息で、土地の価値は、現在の土地の価格の３分の１以下です。二束三文と言われないまでも、市が公社解散につぎ込む市民の税金の60％以上は、何も残らず消えていくと言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。 　このような事態を引き起こしたことについては、歴代の市長、幹部職員が大きな責任を負っているのは間違いありません。とりわけ、向井市長は、平島前市長時代から今日に至る30数年間、土地開発公社、あるときは理事長もやっております。否定できない事実です。 　市場岡田線、信達樽井線、和泉砂川駅整備用地しかりです。和泉砂川駅周辺整備26億円についても、ほとんど向井市長が助役もしくは公社理事長、事業部長の時代にかかわってきたと言えます。 　公社の解散は、今後の市財政、市民生活に大きな影響を与えることは必至で、私は６月議会でその責任は重大で、謝罪すべきだと市長に求めたら、市長は、市の方針、上司の命令によって努力するのが職員の務め、私は市長になって土地は買っておりませんと、まるで人ごとのような答弁しました。 　であるなら、それでは再度お聞きします。あのような無責任きわまりない大きな借金について、今、市長としてあれは正しかったのか、また反省すべき点があったのかどうかをお伺いしたいと思います。 　現在の市の一般会計の借金は、一般会計で220億円、公共用地取得特別会計は26億円であります。この借金の返済は、2010年度で一般会計で29億円、公共用地特別会計で5,000万円、計29億5,000万円です。 　しかし、市が最もベターとする公社解散の30年償還計画によれば、公社の借金67億円を2013年から30年間で総額93億円返済することになっています。第三セクター方式の借金返済として、交付税措置35年間で約９億円入るとしても、残り85億近くは返済しなければなりません。 　その結果、市債は2012年度ベースでも年間330億円近くなり、現在の実に1.4倍に膨れ上がり、公債費も現状の29億円プラス３億円の32億円となります。年間に30億円が借金返済のために消えていくことになります。 　今、市内では小・中学校を初め多くの公共施設の建てかえ・改修、市道の整備など、しなければならないことがめじろ押しです。次の世代に何も残らない無駄な借金の負担を背負わせるべきではありません。貴重な財源を市民生活第一に使うべきではないでしょうか。 　これ以上、公共料金の値上げ、職員の賃金カットはすべきではないと思います。また、市民サービスの低下をさせてはなりません。公社解散については慎重に、そして早急に進めることではないと思います。市の将来を含めて、公社解散をどのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 18 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の防災問題についてのうち、総括的なことを私から、具体の内容については、後ほど担当部長より御答弁を申し上げます。 　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から約１年９カ月が経過いたしました。死者、行方不明者を合わせまして１万8,000人以上、被害総額20兆円以上とも言われる観測史上最大規模の地震及び津波による被害の爪跡から再起の道を歩むべく、住民、企業、地方自治体、国のそれぞれが総力を挙げて、復興に向けた取り組みを懸命に進めているところでございます。 　本市でも、地震発生直後から、緊急消防援助隊、応急給水活動支援、避難所運営支援を初め、中長期にわたる業務支援、特に要請の高かった保健業務、戸籍業務経験者など、多くの職員を支援のため現地に派遣をしてきました。さらに、現在も職員１名を１年間の予定で岩手県宮古市に長期派遣をし、直接・間接的に支援をさせていただいているところでございます。 　この震災以降、近い将来発生が懸念されます東南海・南海地震におきまして、巨大地震・津波に対して万全の備えが不可欠となっております。市民が安全に安心して、いつまでもこの泉南市で暮らしていけるよう、この地震を教訓に、津波想定の見直し等による防災計画の見直し、公共施設の耐震化の促進、災害備蓄品の充実など、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、５点目の土地開発公社についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　土地開発公社は、昭和40年代から取得をしてきておるわけでございます。非常に歴史の長い経過をたどっているのは、御承知のとおりでございます。この根拠は、公有地拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づきまして、地権者から公有地のために提供したいという買い取り申し出があれば、自治体はそれに対して買うかあるいは否かの判断をしないといけないということになっております。 　その中で、都市計画決定等をしておるものについては、事業を行っていくという意思の中で、権利者の意向も尊重する中で取得をしてきたという経過がございます。 　ただ、御指摘ありましたように、非常に長い期間にわたりまして事業化が進んでおらないという状況から、現在においては、なお、かなりの残高があるというのも事実でございます。相当減らしてまいりましたのも事実でございますが、今般議会の御理解もいただく中で、第三セクター債を活用しながら、一気にこれの解消を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　過去の経過の中で歴代市長あるいは幹部職員等の責任もあるんではないかと、こういうことでございますけれども、その時々の社会情勢によって、先ほど言いました市民からの買い取り申し出によって、買う部分あるいは買わない部分というふうに分類をいたしまして、取得してきた経過がございます。 　ただ、当時といたしましては、土地神話というものがありまして、その土地の値段というのは右肩上がりで上がっていくという時代でございました関係もありまして、そういう取得をしてきたという事実はございます。 　ただ、それが結果としてバブルがはじけて、土地の価格というのが長期的に下落をしてきているということがあったわけでございまして、そのあたりの見通しというものについて、できなかったということについては、見通しの甘さというものがあるというふうには思っております。 　私といたしましては、現在残っております債務について、できるだけ早期に解消して、そして健全な財政基盤に持っていくというのが私の責任であるというふうに考えておりますので、今後議会にも十分御説明をした中で御議論いただき、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 20 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 21 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、防災に関しましての御質問にお答えしたいと思います。 　先ほどの東南海・南海地震の津波の対策でございますけれども、御承知のとおり、本年８月に国の中央防災会議が作成いたしました南海トラフの巨大地震に関する被害想定におきまして、現在考えられる最大規模の地震、津波を検討した結果、地震の規模はマグニチュード9.1、最大津波波高が34メーター、これは高知県でございますけれども──に達し、それによる死者数が予測では最大で32万人という新たな被害想定の公表がなされてございます。 　この想定につきましては、死者数の７割以上が津波被害によるものでございまして、早期に適切な避難行動をとることができれば、人的被害は激減するという報告も同時に出されておるところでございます。 　現在、大阪府のほうで、この想定に基づきまして各市町村ごとの詳細な被害想定、津波浸水範囲の想定等、検討中ということでございますが、先日も大阪府の危機管理室にお話を伺ったところ、国の中央防災会議からのデータの提供もおくれておりまして、今年度中に何とかなるんじゃないかというような、おくれが生じておるということでございます。 　その後、私どものほうで本市の津波ハザードマップあるいは津波避難計画等を作成する予定でございますので、来年度中には何とか市民の皆さんにお知らせできるんではなかろうかというふうには考えてございます。 　それから、避難所等の耐震でございますが、御承知のとおり、小・中学校が主な避難所になりますが、その小・中学校に関しましては、今現在耐震化を進めているところでございまして、26年をめどに全ての小・中学校の耐震改修がなされる予定でございます。 　それ以外に、今現在、公民館、人権ふれあいセンター、体育館、それから市役所の本庁舎で耐震診断を実施中でございまして、その耐震診断の結果を見た上で、来年以後、改修等の検討をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 22 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 23 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校施設についての御質問が幾つかございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　まず、現在、安全・安心という観点から、学校施設の耐震補強事業に精力的に取り組んでおりまして、これは今総務部長からの答弁もありましたように、平成26年度の完了ということを目指しております。 　それから、この学校施設の維持管理のもう１つの課題でございます議員御指摘の老朽化対策あるいはトイレの改修など、教育環境改善のための大規模な改修事業の必要性につきましては、十分に認識をしているところでございます。 　この学校施設の老朽化につきましては、本市のみならず全国的な課題になっておりまして、来年の３月、今年度末に文部科学省のほうから、この学校施設の老朽化対策ビジョンというものが示されると聞き及んでおります。 　その内容につきましては、自治体が整備計画を策定する際の留意点を示すほか、技術的なサポート、支援体制も提示されるというように聞いております。 　また、老朽化対策をより推進しやすくするための国庫補助制度を改善するということも、検討課題とされているところでございます。 　このために、本市といたしましては、今年度につきましては、改修計画の基本的な考え方を策定をいたしまして、次年度以降におきまして、文科省の老朽化対策ビジョンの方針を踏まえ、具体の整備計画の策定を考えているところでございます。 　それから、学校トイレの改修でございますけれども、これにつきましては、老朽化したトイレについては、暗いあるいは狭い、においがする、汚いというようなことがございますので、この対策をし、そしてトイレを明るく、安心して、子どもたちが行ける空間にしていくという必要があるというように考えてございます。 　また、加えまして、障害のある子どもたちの対応という面でも、対策が必要であろうかというふうに認識をしております。 　各学校におけますトイレの改修時期につきましては、計画的、効率的に行う必要がございます。施設全体の大規模な改修を行う際に、これを同時施行するということを原則としておりますけれども、より速やかに進めていくためには、大規模改修が比較的将来になる学校については、トイレ改修を個別課題として対応していくというふうに考えてございます。 　それから、エアコンについての御質問がございました。本市におけます各学校施設の空調整備でございますけれども、特別教室でございますコンピューター教室、これについては、全校でエアコンの設置が完了してございます。 　それから、図書館あるいは相談室、これにつきましては、一部が設置している状況でございます。今後につきましては、老朽化対策を推進することに合わせまして、教育環境整備の一環として、普通教室も含めましてその充実を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 24 ◯議長（南　良徳君）　西田総務部参与。 25 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　３点目の関空会社と伊丹空港の経営統合に伴います市に対しての影響ということで御質問ございました。御答弁させていただきます。 　経営統合につきましては、ことしの４月１日に新関空会社が設立されまして、この７月１日に関空と伊丹空港が経営統合されたという状況になっております。 　関空は、御承知のとおり滑走路２本を有しまして、24時間運営可能という非常に大きな強みを持っております。そういった状況にもかかわりませず、その建設に至った経過から、多額の有利子負債、今現在、今の状況では１兆円を割って9,600億程度の有利子負債が残っておりますが、そういった状況の中で、利子負担による経営の厳しさ等から、関空本位の優位性を生かした戦略的な経営や前向きな投資が困難な状況になっていた。 　そのため、伊丹空港との経営統合によりまして、両空港を一体的に管理することで、伊丹の利益を関空に回すことが可能になった。そういったことから、前向きな投資などにより事業価値を増大させ、適切なコンセッションを実現し、その売却益で関空の債務を早期かつ確実に返済することを通じて、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港としての再生・強化ということが狙いとされております。 　経営統合の目的は、伊丹の利益の活用によりまして関空の経営基盤を強化して、関空の戦略的な経営を可能にすることでありまして、あくまで関空の再生・強化が目的でありまして、あわせて伊丹も一定の制約がある中で、うまく使いながら関空の航空需要を拡大していこうということでございます。 　いずれにしましても、経営統合を成功させることが当面大切でありまして、長年の懸案であった関空の厳しい経営状況に一定の方向性がついた中、ライバルのアジアの空港をしのぐ競争力をつけていくことが課題であるのではないかと考えております。 　御質問の市への影響ということでございますが、経営統合によりまして、関空会社の財務構造が改善いたしまして、ＬＣＣの拠点化であるとか、着陸料収入の増加等が見込まれます。そういった収益が向上することによりまして、間接的には市財政への影響、好影響も期待できるものと考えてございます。 　いずれにしましても、地元市として何より大切なのは、経営統合によりまして関空の国際拠点空港としての再生・強化がなされれば、泉南地域の経済活動が活性化すると、そういったことが結果として市の財政に好影響を及ぼすものと考えておりまして、この経営統合は必ず成功して、泉南市ひいては地元泉州に利益が享受できるということを大いに期待しているところでございます。 　以上でございます。 26 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 27 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、大綱４番目の安全なまちづくりについて御答弁を申し上げます。 　まず、バリアフリーについてでございますけれども、バリアフリー化対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消などがございます。 　車道と歩道の段差につきましては、かなり以前からその解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることなどから、拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。 　また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため、歩道が切り下げられているといったことから、歩道が波打った形になっており、車椅子等の通行に支障を来しているところでございます。 　そのため、新たな歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式でなく、信達樽井線で設置しているようなセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。 　一方、既設歩道の下に水路があり、コンクリートぶたが設置されている箇所につきましては、従来よりその解消に努めているところでございます。特に重点地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応しているところでございます。 　具体的には、平成21年度に樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道、また22年、23年度につきましては、樽井東交差点から大阪寄りの付近を実施、現在引き続き工事を実施しているところでございます。 　今後とも、歩道の段差解消、平たん性の確保につきましては、順次取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、老朽化した道路等の整備でございますけれども、生活道路につきましての整備、改修についてでございますが、市内一円に広がる生活道路、通学路につきましては、安全確保を図るために、以前から地元区長さんの要望、また地元の方々からの通報をいただいた箇所につきましては、危険な箇所や通行に支障を来す箇所につきましては、優先的に舗装、修繕を行ってきておるところでございます。 　また、損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的に対応、またそれ以外のものにつきましては、補修工事の発注により対応しているところでございます。 　また、今後とも十分に現地の状況を把握し、限られた予算の中で、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　それから、舗装の整備についてでございますけれども、本市が管理している道路は、現在210キロ、開発等により年々増加の傾向にあるといったところでございます。 　その中で、過去に開発され、経年劣化している住宅内の道路につきましては、平成19年度より幹線道路を中心に順次舗装の改修を行っておるところでございます。 　また、旧集落内の生活道路につきましても、舗装修繕、道路改良工事、これも順次行っておるところでございます。 　それから、街灯について、ＬＥＤの御質問がございました。現在、本市が管理する防犯灯や道路照明灯の設置数は約5,800本あり、宅地開発等により防犯灯の数は年々増加している傾向にございます。 　本市では、ＬＥＤ防犯灯の設置の取り組みとしましては、新たな開発団地に防犯環境の向上、光熱費の抑制を図るために、ＬＥＤによる防犯灯の設置を指導しておるところでございます。 　また、それ以外の防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成23年度に防犯対策として、泉南警察と協議し、樽井地区をモデルとして20ワットの防犯灯をワンランク明るくした32ワット相当のＬＥＤ防犯灯の設置を行っておるところでございます。 　ＬＥＤの防犯灯に切りかえるためには、買い取り方式の場合、かなりの初期投資額が必要になります。そのため、今後本格的に進めるに当たっては、その器具の選定、またリース方式の場合、市の負担がどの程度になるか等につきましても試算等を行い、検討して進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 28 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 29 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから、大綱４点目の水路の改修に関する部分についてお答えいたします。 　排水路の改修につきましては、狭隘な排水路あるいは老朽化した危険な排水路につきまして、従前より現地を調査し、必要に応じて改修を行っているところでございます。 　また、近年の浸水被害の頻度につきましては、ゲリラ豪雨等もございますが、雨水整備を進めておる中で、以前に比べまして一定の効果は出ているものと考えてございます。 　さらに、議員御指摘の樽井地区、岡田地区の低地帯につきましても、低い箇所がございまして、従前よりこの２カ所の中にはポンプ設置あるいはポンプを併用し、排水を行って浸水防除に努めているところでございます。 　今後とも、浸水被害をできるだけ抑えるために現地を調査し、浸水の被害の解消に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、限られた予算の中で、危険な箇所につきましては迅速な対応を心がけておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 30 ◯議長（南　良徳君）　成田委員。 31 ◯１４番（成田政彦君）　私は、それではまず、老朽化した小・中学校の建てかえ問題について質問したいと思います。 　文科省は、平成24年８月に学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議というのを開きまして、ここにあるんですけれども、これはインターネットで配信されていますので、教育長も教育委員長ももちろん読んでおることを前提にして、私は質問いたします。 　まず、文科省は大体老朽化した施設のうち、大規模改修は築何年なのか、それから建てかえは築何年なのか。それは何年だったら大規模改修をしなきゃならない、それから建てかえしなければならない、これは御存じですか。 32 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 33 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この中間取りまとめのお話だと思います。この中の試算としまして、建てかえ改修時期については50年、それから大規模改修については25年を前提として試算をしているというふうに、この中間取りまとめのほうでは記載されてございます。 34 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 35 ◯１４番（成田政彦君）　泉南市の場合、私がこの間調べた結果によりますと、現在、全てが築37年以上、要するに泉南市における小・中学校は、全て大規模改修の範疇にはまると、25年ですからね。もうそういう段階に来ておると。 　それから、建てかえに至っては、即やらなければならない。文科省のことはそういうふうにここに書かれている。また、全国の70％の小・中学校のアンケートを文科省がとっておるのを見ると、こういうふうに建てかえについては、それぞれの教育委員会はどのように考えていますかという質問に対して、全国の70％の教育委員会は、大規模改修については少なくとも20年、それから建てかえについては40年で建てかえ計画を進めておると、こういうふうにここに書かれておるんです。 　実に70％以上は、建てかえについては47年くらいで大体建てかえるというふうに書いてあるんですけれども、これは文科省のいわゆる鉄筋コンクリートの場合の法定耐用年数は、60年または47年となっておるんですけれども、こういうことを考えるのなら、倒れる前に建てなあかんということなんですけれども、全国の教育委員会の70％が、例えば大規模改修25年、それから建てかえは40年ということで進めておるんです。 　その点について、今の泉南市のこのおくれ、50年以上は２校、40数年以上が３校、40年が６校、これをどういうふうに認識しますか。全国的に見たら最低。最低ですよ、これ、全国のランクからいったら。この小・中学校の建てかえは、何でこれまでおくれたのか。これについてはどう認識していますか。 36 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 37 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに文部科学省のほうでは50年、20年というふうな数字が出ているところでございますが、泉南市としましては、安心・安全の観点から、まず耐震補強工事を優先させて取り組んできたところでございます。 　その中で、先般８月に文部科学省のほうで、この対策ビジョンが出されました。これを十分踏まえて今後の計画の中に進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 38 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 39 ◯１４番（成田政彦君）　文科省の統計によると、改築、建てかえまでの平均年数は、公立小学校で全国で大体どの程度かということで、34年で建てかえておるところ、それから44年で建てかえておるところ、54年で建てかえておるところと、こういうことで、大体80％が45年、50年前後で全て建てかえ、早いところではもう44年で建てかえておると。 　ここに書かれておるのは、財政難で非常に苦しいと。そういうこともあるけれども、やっぱり子どもの──文科省は言うておるんだよね。日本の将来を考えるには、まず子どものためにお金を使わなきゃならないと。未来を担う子どもたちが日々学び、生活を学ぶ学校である。その老朽化という課題を放置したままで、いつか立ち行かなくなる日を迎えることは決してあってはならない。老朽化は、次から次へと大きな波がとめどなくやってくる。決してその場しのぎでは対応できるものではない。国と地方の借金が大きく膨らむ中、老朽化施設の将来の世代へのつけ回しは許されない。まさに我々の時代で解決する姿勢が求められる。 　これは文科省が出しておる学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議の冒頭の発言なんですわ。まさに、ここに書かれておるんです。将来に残してはならない、今すぐすべきやと、財政難でも。こういう考えです。 　それと、今部長が言うた耐震化を優先すると。耐震化を優先したら、全て万能ではありません。ここに指摘されておるんですわ。大規模改修の耐震化だけでは、学校の老朽化を防ぐことはできないと。それで非構造物──蛍光灯、窓枠、それについては耐震化と同時にきちっと大規模改修する必要があると。 　だから、耐震化したら万歳ではない、こういうことをここで厳しく指摘しておるんですわ。耐震化だけでは大規模改修を、耐震化だけでは老朽化を防げない。建てかえしたら、それでよろしいですよ。しかし、耐震化だけで放っておいてはいけませんよと、ここに書いてあるんですわ。 　老朽化対策の必要性。安全面、機能面、そして老朽化対策の基本的方針、この中で耐震化だけでは老朽化した校舎の安全性を確保することはできない。特に安全かつ安心な施設環境を確保することは必要だと。 　学校施設の耐震化や天井などの非構造部材の耐震化対策、経年劣化による建物部材の落下防止対策、事故防止対策、ガス・水道・電気の設備、配管など安全対策などにより、防災性で安全性を確保する。不審者侵入の防止など防犯態勢も備えた、こういうことは耐震化だけではだめだと、同時に大規模改修をしなければならないということは、この泉南市における全ての小・中学校が対象になるんですわ。 　もう見てもわかるでしょう。ここに掲げられておるのは、泉南中学と全く同じ学校の写真がここに載っておるんですわ。ここに載っておるのは、泉南中学と同じ写真がね。耐震化はしたんだけれども、正面から見たら非常に古くて、今にも古色蒼然の建物で、非常にこういう塗りかえをするとか、そういうことを早急にしなければならないということが、このアンケート調査で──ここにあるね。外装材の著しい劣化、これは耐震化した学校ですよ。施設より安全面、機能面でさまざまに……、外装材の著しい劣化、老朽化によりコンクリートの破片が落ちる、屋上防水の老朽化で水が漏れる、床の段差、これは大体20年たったら起きるんですけれども、40年ではもう必至だということは、ここに書いてあるんですわ。 　これはどうですか。あんた、耐震化をやったら大丈夫やとなりませんでしょう。これでは耐震化と同時に、老朽化による被害がたくさん出ておると。同時に、50年だったら建てかえという問題が出るので、これはすぐに……。それ以前に大規模改修のことはやりなさい、耐震化だけではあきまへんでと、こういうふうに書かれておるんですわ。どうですか、耐震化だけで守れますか、生徒の今の、泉中、西信達中学校。 　築40年のやつがうちは70％ですよ。全部建てかえや、普通だったら。どうですか。現状の、出ておるでしょう、各小学校からたくさんの要望。当然ですわ。耐震化だけでそんなものできることないわな、こんなこと。あれをすぐやらなければならないでしょう。まず、それをやりなさいと言っておるんですわ、耐震化も大事だけれども。それはどうですか。各小・中学校から出ておる要望なんかもそうでしょう。老朽化が原因でしょう。 40 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 41 ◯教育部長（上ノ山正人君）　議員御指摘のように学校施設を維持管理していく上で、耐震化、それと御指摘の老朽化対策といいますか、施設、設備ですね、これも同時に経年劣化していきますので、当然これの更新というようなことも必要でございます。 　その中で、先ほど教育長も御答弁いたしましたように、我々の考えといたしましては、まず安全・安心といいますか、この観点から建物自体の安全性を最優先するということで、まずは耐震化に取り組んできております。 　そして、これを26年度までに必ずやり遂げる、100％に持っていくということで今進めておる状況で、今年度につきましては、末で70％ぐらいの耐震化率になると思いますけれども、この数字は全国的にも引けをとらない数字だと考えております。 　そして、議員御指摘の本体以外の部分の経年劣化、これへの対応につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今年度中にその基本的な考え方をまとめまして、そして次年度以降対応していきたいというふうに考えています。 　当然、御指摘のあったものも含め、それからそのときそのときによりまして、学習指導要領も変わりますので、この学校の設備も新しいものにしていかなければならないというようなことは、十分認識しております。その認識に立った上で、今後の改修計画を定めていきたいというふうに考えてございます。 42 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 43 ◯１４番（成田政彦君）　私は耐震化の問題で、耐震化の進歩ということで、全国では耐震化100％に達した地方公共団体が約４割ある。25年度にはさらにふえると。これを踏まえた上で、これらの地方公共団体では、非構造部材の耐震化対策や老朽化対策の新たな段階に対応することが必要になっているということです。 　私は、泉佐野市があれだけ借金のある市が、約98億円かけて５年間で耐震化と同時に大規模改修をやっておる。泉佐野市の教育委員会は、借金もしておるけれども、耐震化はまだ100％いかないが、かなり正しいと思います。 　例えば今、第二小学校で体育館を新設しておるでしょう、新築。そういう点では、耐震化だけじゃなくて、体育館も建てかえる。大規模改修ですよ。同時にやっておるんですわ。うちはそうよ。耐震化優先だけや。ただ、倒れないことはそれでいいけれども、ここに書かれているように、非構造部材の耐震対策や、老朽化による著しい問題については、何も手をつけてないんや、ほとんど。 　まず、それをどう考える。耐震26年、わかっておるよ。しかし、建てかえられない建物もあるでしょう、30年、40年、それに対する大規模改修はどうするんやと。あちこちでぼろになっていますわな。 　ええですか、文科省は25年と言っていますよ。25年だ。うちは最低でも一丘小学校38年、これが最低、一番新しいので38年ですよ。あとはみんな50年、40年ですよ。25年の経過を見たって、もうすぐ改修しなきゃならないですわ。その点はどうですか。 　それと、もう１つ、佐野の例もあるんですけれども、建てかえの問題です。今回、文科省は平成24年度でこの建てかえについての財政的な見直しをするということで、市長の好きな交付税措置、新築する場合は50％保障すると。50％ですよ。だから20億だったら10億、普通債で国は認めますと。地方債も交付税で見ますと。今までは３分の１でしたわ。 　そうすると、泉中で16億だから、８億あったら恐らく平成25年以後建てかえは可能ですわ。８億あったら泉中は更地になりますわ。これほど財源の措置が進んできておるということです。 　だから、信達樽井線で半分面倒見ると、国が。交付税で見ると。だからつくらなあかんと。これはそういう考えもあったようですけれども、どうですか。泉南中学校は、文科省の財源措置が変わると、ここに書かれていますわな。僕は見たんですけれどもね。新築・増築事業の財源内容、国費50％、地方債45％、元利償還金に対する交付税措置30％。80％近く国が面倒見るという体制になってきておるんです、今。 　こういう時代にあって、火葬場をつくると言った、８億だって。しかし、かなり財源的にも可能性が出てくると。土地開発公社で35年間、95億を返すのか、今文科省が全国的に、耐震の次には──耐震も90％出るけれども、耐震の次は建てかえなんです、文科省は。 　それは90％補助が出るんですけれども、そういう時代になってくる中で、24年度中に計画を立てると言っておったんですけれども、財源的にもほぼ明らかになってきておると、国の補助が。市の負担がなくなってきておる点で、泉中あるいは西信達中学校の財源は、２校を完全に建てかえるのは、市のこの計画でいったら、大体十七、八億の財源があったら建てかえられますわ、これ。そして、大規模改修を含めたほぼ40億円で13校が全て改修できる、こういう時代になってきたんですわ。 　これは教育長、どう考えますか。財源的には昔は３分の１やと言っておったけれども、もう今そういう時代に入ってきておるんですわ。その点、財源でも有利だという点で、ぜひ計画の中に泉中の建てかえ、それから40年以上たった校舎の改修、これは可能な時代になったんですわ。その点はどう考えていますか。 44 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 45 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、先ほど耐震を優先にということで、大規模はやらないということではございません。そして、今おっしゃられていましたように、現在、学校施設の老朽化対策ビジョンというのが中間まとめということで出されております、議員御指摘のように。 　我々も建てかえない、このままずっと行くということは言ってはございません。この26年度までにまずは耐震を進めていくと。そしてこの24年、今年度に今後の建てかえ、大規模あるいは施設設備についての基本の方針をまずは固めて、そしてこの対策ビジョンを踏まえて、25年度以降に各学校については、これは建てかえなのか、あるいは大規模なのか、あるいは施設整備の環境整備の一環としてまずやらねばならないのかというような区分けをしていくと。このビジョンを十分活用しながら計画を立てていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 46 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 47 ◯１４番（成田政彦君）　私はそこで市長にお伺いするんですけれども、新たな行財政改革計画が立てられる。そして土地開発公社に90数億円の借金返済という問題が提起されておるんですけれども、私は小・中学校の建てかえ、そして大規模改修というのは、行革と同時にすべきでないかと思います。なぜならば、土地開発公社の95億という借金を全部返したらば、この泉中の建てかえなどは不可能になると思います。 　特に、国の制度が大きく変わり、交付税が50％と、こういう時代に入ったまま、市長、泉南中学及び小・中学校の建てかえ計画を少なくとも泉佐野市みたいに５年間、そして予算規模を明らかにして進めるべきではないかと思うんですけれども、その点をお伺いしたいと思います。 48 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。時間がございません、簡潔に。 49 ◯市長（向井通彦君）　泉佐野市の例を、これは前も出されたと思いますが、セットでやるという方法もあります。ありますが、耐震化率は泉南市に比べると非常に低いです、泉佐野市は。見ていただいたらわかりますが、泉南市は今年度末で約75％、26年で100％に持っていきます。まずは安全ということを優先いたします。 　それから、文科省のいろいろ手厚い内容というのは知っております。先月末も私は今大阪府の公立学校施設整備期成会の会長をやっておりますので、大阪府と町村長会長と市長会会長と施設整備会会長で文科省へ行ってまいりました。 　そして、まず総枠の確保と、それから補助内容の充実、これを求めてまいりました。文科省も全国で老朽化しているのは、もう全国的なものですから、その予算の確保に全力を挙げますという回答と、もう１つは、建てかえだけではなくて、もう１つ新しい延命化の工事をその中に入れるということになっております。それにのっとって泉南市も近い時期に、うまく活用しながら、教育委員会のほうで計画を立ててもらっておりますので、順次実施をしてまいりたいというふうに考えております。 50 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 51 ◯１４番（成田政彦君）　市長ね、延命化だけでも数億かかるんですよ。それだったら、13校あったら数十億かかるんですわ。それをやるということですか。 52 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　その資金フレームが、非常に有利なスキームが出てきております。ですから、できるだけそれをうまく活用して、一度にはいきませんが、順次やっていく方向で考えていきたいと思っております。 54 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 55 ◯１４番（成田政彦君）　渚団地の北部ポンプ場のことについて、ちょっと聞きたいので、これだけ答えて。 56 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 57 ◯上下水道部長（根来久雄君）　北部ポンプ場につきましては、昭和62年度に都市計画決定をしておりまして、事業認可も取得しております。ただ、今まで何度か着手の時期もございましたが、他の雨水幹線の整備等に注力を図りまして、北部につきましては認可のまま着手に至っていない状況でございます。 　今後、財政事情等が許せば着手を図りたいと思います。 58 ◯議長（南　良徳君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 59 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成24年第４回定例会に際しまして一般質問させていただきます。 　一般質問の前に、改めてこの場をかりて少し自己紹介をさせていただきます。私は４年前に18年７カ月の民間企業を経て、長年住んでいるまちを純粋によくしたいという思いで、管理職の座も捨て脱サラし、市会議員に挑戦させていただき、府会議員をあわせて４度目の雑草魂を持って、この秋に泉南市民の方々の協力もいただき、1,638票投票していただき、上位で当選させていただいたことを、この場をかりて泉南市民の方々に改めてお礼申し上げます。 　今日は少し市民の方々や、また他市の方々、またインターネット中継で若い方々がたくさん見られているということをお聞きしておりまして、少し緊張しておりますが、長年の民間経験を生かして、市民にわかりやすい、また新しい発想を持った新人議員ですので、元気よくまいりたいと思いますので、またひとつ皆さん、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、きのうから、先ほどの成田議員もおっしゃられていましたけれども、国政選挙が始まり、マスメディアや各地では徐々に選挙モードで盛り上がってきております。実は私の自宅にも初めて世論調査の電話もございました。 　そんな中、自民党としては安心を取り戻すというような政策も挙げさせていただいており、日々の暮らしを大切にし、今回暮らしの再生も目指しておりますが、社会保障の信頼低下、また自然災害のおくれ、また地域の衰退など、将来に対する不安は募るばかりでございます。 　そんな中、今回は着実に解決策を進めて、暮らしの安心を取り戻すというようなことを目指しておりますので、その中で政治、行政改革が大変必要とされております。 　今、国民、また市民の方々が非常にテレビでも注目されているんですけれども、議員定数の削減、議員報酬の削減を目指して、真の政治主導による信頼された政治を、また市政を目指していくことを望んでおりますが、泉南市政におかれましては、今回議員削減をぜひとも実行し、その次は今回私の施策の１つであります、先ほども申し上げた報酬のほうを２割削減を目標として、施策を実行するためには、各会派の議員の方々に賛同をいただけないと実現は不可能でありますが、もし賛同をいただいた場合は、特別職の市長や副市長、教育長を含めて、一体になってみずからの議員報酬を協力していただけるかどうか、質問したいなと思っております。 　１番目に私の政策の目標としているのは、議員報酬、そういうふうな形を目指して、皆さん協力のもとでやっていきたいなというのを目標と掲げております。 　続いて、２番目の市民病院、夜間救急病院でありますけれども、これは一般市民の方の要望も踏まえて、そのあたりをまた細かく今から説明させていただきたいと思います。 　今回、市民病院、また夜間救急病院について、この数カ月前になるんですが、大けがをされた市民の方がおられました。その方が入院先で切実に訴えられました。今回、その方も余りに不注意で大けがをされました。 　そんな中、救急車で搬送されたわけなんですけれども、明らかに救急車の中で、もうここの病院では手術不可能という中で、30分かかり、病院の選定やほかの病院に行くまで、交通も合わせまして１時間半以上かかったというようなことをお聞きしました。 　大変不注意でその方もけがをされたんですけれども、生きた心地がしなかったというようなことで、体験して初めて思ったそうですけれども、何とか以前からのこういう議会でたびたびほかの議員さんの方々から問題視されている、重病でも夜間、治療とか子どもさんとか対応できる病院を果たしてつくることができないのか。また、今後その計画はできないのか、そのあたりもお聞かせ願いたいと思います。 　その中で、細かい内容にもなるんですけれども、消防署の救急車にも要望してほしいということで、搬送の際にもうちょっとクッションのきいたベッドにしてほしいというような要望も出ておりますので、そのあたりもお聞かせ願えればと思います。 　続いて、３番目の私の質問になりますけれども、注目されるまちづくりのメガソーラーについてということで、私の今回の公約の市中八策という中の３番目で目標を掲げさせていただいていますけれども、今回私の抜本的な案で、マーブルビーチのほうで太陽光の発電をしてみたらどうかと。 　これはもともと私がちょっと海が好きで、いろんなビーチのほうで、クリーンビーチとかいろんな活動をしている中で、関西空港のこのマーブルビーチ、大変きれいなんですけれども、どうしても砂浜じゃないんで、以前、私が子どものころに育った砂浜で、歩くような、散歩もできないような状況になっておりまして、今歩くのも困難な状態で、景観上はいいんですけれども、そんな中で新しい発想を持った形で、そこにソーラーを設置してみたらどうかということもちょっと提案させていただきました。 　そんな中、いろんなうわさもお聞きしている中で、大阪府さんのほうから、りんくう南浜の周辺で計画があるということをお聞きしました。前向きな話でいいことだと思います。 　その辺の詳細等、あと資料等がもしありましたらいただきたいと思いますし、また各議員の方々に御報告していただければと思っておりますので、その辺についてもどうかと質問したいと思います。 　続いて、４番目になりますけれども、出生補助制度、また新婚補助制度についてということで、私のほう質問をさせていただいていますけれども、先日私の友人に子どもが生まれまして、出生の届け出を役所のほうに提出したところ、お祝いに20リットルのごみ袋12袋入りを12束いただいたそうですけれども、その一般の友人のほうが言うには、ちょっと寂しくなったと。 　そんな中で、子どもが生まれた方の育児の要望なんですけれども、20リットルだったらちょっと小さい袋ですし、１カ月は当然、生まれた方々が経験されていると思うんですけれども、子育てで当然１カ月もたず足りないというふうな状況になっております。 　また、今回出産費用に実は70万かかったと、それは保険で返ってきたりもするんですけれども、その70万を立てかえないといけないというふうな形にもなっておりますので、将来やっぱりこの泉南市に新婚の方々も、新しく若い方々も泉南市に住んでみたいなというふうな形に持っていきたいなと、ぜひ私らの年代からの要望が出ておりますので、何とか少し補助制度を改善していただきたいなと。 　例えば、私の感覚から申し上げますと、地域活性化の補助券を出すとか、そういう形の発想で今後市役所さんのほうでの計画や企画があるのかどうか、そのあたりの発想もお聞かせ願いたいということです。 　あと、府営住宅に関して、これはテレビでいろいろ放映、紹介されたりもして注目されているんですけれども、だんだん今も老朽化が出ている中で、府営住宅は高齢者の方々がふえてきている中、母子家庭の方がふえている中で、何とか泉南市のこの人口６万4,000人の中でうろうろしている中で、新婚さんも誘致しようと。他市から引っ張り込みたいなというふうな部分では、家賃設定をそういう府営住宅に入っていただくような設定をぜひともしていただいて、ぜひとも高齢者の方々とか若い方々のコミュニケーションをとっていただくような府営住宅──建てかえすると大変お金もかかってくるので、できるだけあきのところを埋めるような形で、明るいコミュニティをできないものか、そういう計画はないのか、お聞かせ願いたいということです。 　あと、最後になるんですけれども、役所施設、サービスについてなんですけれども、これは私が議員になる前から、よく前を通らせていただいたりしていたんですけれども、市役所の周り、特に泉南中学校の前になるんですけれども、たばこを吸う職員が目立つ中で、裏でも吸っている方が多いと思います。 　たばこの税収も入ってきている中なんですけれども、大阪市内の各ビジネスオフィスにしても、駅ホームにても全面禁煙、そういうのがもう目立つような社会になっております。健康重視にしている中で、あとは一般市民の方が道路を通られたり、そんな中で、職員の方々もお仕事をする中で、疲れていることも多いと思うんですけれども、吸っている方々が目立つなというふうな中で、所内について喫煙ルームをつくってみたらどうかというふうな形で思っております。その辺の計画とか、今後の将来性についてどうなのかということもお聞きしたいと思います。 　あと、この市役所の館内、老朽化はもう認めざるを得ないと思うんですけれども、実は私も営業統括責任者の経験もありまして、新入社員とかいろいろ営業について御指導した経験もある中で、役所の中がこの泉南市の中でサービスステーションの中心となりますので、せめて一般の方々に喜んでいただけるような形で、トイレだけでも改善してもらうことはできないかなと。 　特に私はこの役所のほうに通わせていただくようになりまして、以前もそうなんですけれども、一番思ったのが、トイレが女性のトイレと対面通路になっているということで、私、ちょっと女性重視で見ているんですけれども、やっぱりあそこの対面方式となると、非常に職員の方、また一般の方も入りづらいなというふうな感じもします。 　そんな中で、あと身障者の対策ができないと。私の母親も身障者でもあるんですけれども、やっぱり手すりがなかったらトイレはできない。 　あと、細かい話を言うと、ウオシュレットもないような状況でもございますので、予算のない中でも、何とかその辺のリニューアルができないものかというのは、今後の計画とか考えはないのか、お聞かせしていただきたいと思います。 　あと、最後になりますけれども、職員の方々は、挨拶が余りなくて元気ないなというふうな感じが見受けられました。挨拶等はお金もかかりませんし、皆さん共同で運営していく中で、また一般市民の方々もやはり政令指定都市の堺市の市役所等と比べると、入ると窓口を探している市民の方がおられたら親切に教えていただける、御案内していただける。あとは挨拶等も快くやっていただくような形もありますので、このあたりは、皆さん激務で大変だと思うんですけれども、お金もかからないことですし、ぜひとも明るい──役所のほうは老朽化して古い体質でもあるんですけれども、元気よく皆さんのほうで心がけて、市の職員の方々も運営していっていただきたいなと思います。 　その辺についての一般通告のほう、私、古谷公俊のほうから質問させていただきました。 　以上です。 60 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 61 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の特別職の職員の給与について減額してはどうかということでございますけれども、泉南市ではもう随分前から自主的に減額をいたしております。減額の方法については２通りありまして、条例で決まっている給料、それを根本的に上げたり下げたりする方法と、財政状況等を勘案して、一定の期間減額──ふやすいうことはありませんが、減額するという２つの方法があります。 　泉南市の場合は、平成９年から平成15年まで、自主的に10％減額をしております。これは市長、当時は助役という名前でしたけれども、今の副市長ですね。それから教育長、このいわゆる三役と言われている者の給料を自主的に10％減額してきた。それから、15年以降、現在というか24年３月末まで、さらに５％減額して15％の自主的な減額をいたしてきました。 　そして、ことし我々の報酬というのは、適切かどうかというのを第三者の審議会に検討してもらおうということで、泉南市特別職の報酬審議会というものを設置いたしまして、そこで議論をいただきました。 　そして、この４月から本則、いわゆる本則というのは、本来の、臨時的なものではなくて恒久的な報酬について減額をいたしました。従来の額から市長、それから副市長、教育長、それぞれ６万円減額をいたしまして、大阪府内の33市ある中では最低、一番低いレベルに改正をいたしました。 　さらに、これに加えまして現在の厳しい財政状況を勘案いたしまして、ことし４月から平成29年３月まで５年間、さらに１割カットをいたしております。そういう形で既に長年にわたって実施をしているところでございます。 　本来は、そういうことというのは必ずしも好ましいとは思っておりませんけれども、しかし今の厳しい財政状況あるいは経済環境を考えた場合に、自主的に、それから法的にも含めて減額をさせていただいている。 　一方、職員につきましても、現在一定の削減をしているという状況でございます。 　議会の議員の皆様方の報酬につきましては、また議会のほうで十分御議論をいただけたらというふうに思います。 62 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから大綱２点目の市民病院・夜間救急病院について御答弁を申し上げます。 　本市における夜間救急体制につきましては、泉佐野以南の３市３町の一次救急について、泉佐野市にあります泉佐野・熊取・田尻休日診療所が、また二次救急については、高石市以南の８市４町で堀病院等の19病院が夜間救急病院として指定をされております。診療科については、外科、内科など病院によりましてさまざまという状況でございます。 　また、一次救急につきましては、現在の場所から、平成26年度の開設を目指しまして移転する計画をしてございます。仮称泉州南部急病センターの整備ということで進めているところでございます。場所につきましては、りんくう総合医療センターの近くで、駐車場も50台程度確保する予定となってございます。 　診療時間につきましても、現在土曜日が20時30分まで、日曜・祝日が16時30分までとなっているわけですが、やはり診療時間の延長ということを前提に話を進めているところでございます。 　また、大阪府の地域医療再生計画におきまして、泉州医療圏では、初期救急医療体制を整備し、りんくう総合医療センターを第二次、また第三次救急の中心に置いた救急医療体制の整備を図っていく方向性が示されているところでございます。 　それから、大綱４点目の出生補助制度の中でごみ袋の件がございました。本市の場合、出産後まず１年分、１カ月当たり10枚ということでごみ袋の配布をさせていただいております。１歳になりますともう１年分、合わせて最大24カ月分の240枚を配布しているところでございます。 　これはやはり個人差があるわけですが、大体２歳になるころにおむつは取れるだろうということもありまして、そういうことにしております。 　紙おむつなどで可燃ごみが増加しがちな乳幼児がいる子育て世帯への支援ということで実施しているところでございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 64 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 65 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、メガソーラー施設につきましてお答えいたします。 　低炭素社会の実現を目指しまして、再生可能エネルギーの利用促進でありますとかというのは、喫緊の課題であるというふうに考えております。地球温暖化問題ですとかエネルギー問題の解決のためにも、自然エネルギーを利用した発電設備の導入というのが今後必要であるというふうに思われます。 　先ほど御紹介にありました泉南市域では、りんくうタウン内の下水処理施設、南部水みらいセンターでございますが、この約３ヘクタールの土地を生かしまして、メガソーラー事業を実施する事業者を大阪府さんが公募しておられました。 　先月、事業予定者が決定いたしました。御報告を受けておりますのが、ＮＴＴファイナンスと日本コムシス共同企業体、こちらがお受けになったということで、この件に関しましては、11月30日に当方の情報管理課のほうから記者クラブのほうに情報提供してございます。 　このメガソーラー施設、これは平常時には再生可能エネルギー固定買い取り制度による電力販売ですね。これを行いまして、創電による電力の社会還元を行うということで、それと大規模災害時におきましては、あるいは長期停電時には非常用電源として水みらいセンターに電力供給を行うということで、防災力の強化を目指すというふうなものでございます。 　予定出力でございますけれども、２メガワット、推計発電量が215万キロワット時／年で、一般家庭450戸に相当するということで、平成25年、来年９月からの稼働を予定しているということでございます。 　議員御指摘のマーブルビーチ等でございますが、マーブルビーチは港湾施設、それと内陸部は公園用地施設となっておりまして、当該用地の有効利用につきましては、大阪府さん等々と引き続き協議を重ねてまいりたい、使い勝手のいいような形でお願いしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 66 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 67 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、まず４点目の若年層対策でございますけれども、これは各部署にまたがっておりますので、総括的な立場でお答えさせていただきたいと思います。 　まず、先ほどごみ袋につきましては健康福祉部長のほうから御答弁させていただきましたので、省略させていただきます。 　それから、地域振興券といいますか、そういう補助ができないかということでございますけれども、過去からなんですが、過去には直接給付的な事業が種々ございました。現在はその直接給付的な事業を取りやめまして、もう市の施策として具体的なサービスに変えていこうということで、そういう施策の展開をするほうがいいのじゃないかということでの施策の転換を図ってきてございます。 　地域振興券的な子育てに関する補助金でございますけれども、それにかわるものといたしましては、現在国で支給していただいています児童手当でございますけれども、それがそれに当たるものでないかというふうに考えておるところでございます。 　それから、子育てに関しましてですけれども、府下の市町村あるいは全国的ないろんな市町村の施策を比較した、そういう情報があるんですが、その中では泉南市は子育てのしやすい市であるということで、比較的高い評価をいただいているということでございます。 　それから、府営住宅でございますけれども、これにつきましては、私どもで直接府営住宅にタッチしておりませんので、また内容につきましては府のほうに確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、市役所の玄関でのたばこでございます。それから、喫煙ルームの設置をしてはどうかということでございますが、喫煙ルームあるいは喫煙スペースにつきましては、平成17年に庁内全面禁煙とするまでは、庁舎内に５カ所、スモーキングテーブルですね、吸引式のそういうテーブルを置きまして、そちらのほうで分煙ということで行っておりました。 　15年度に施行されました健康増進法によりまして、受動喫煙を防止する措置として、庁舎内を17年から全面禁煙にさせていただいたものでございます。正面玄関等で喫煙している方がおられるんですが、これはそこが喫煙場所として置いているわけでございません。あの灰皿というのは、市役所に来られた人が、そこでたばこを消すという目的で灰皿を置いております。 　それを便宜上そこで吸っておる者もおるようでございますけれども、今後は徹底してそのあたりで喫煙を慎むような指導をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、庁舎内の実際の喫煙スペースといたしましては、本庁の屋上、それと別館の裏の２カ所を喫煙スペースとして設けているところでございます。比較的目につかないといいますか、余り影響のない場所でさせていただいているところでございます。 　それから、トイレの改善でございますけれども、確かにトイレ、入り口が一緒になっておりますので、そういう問題はあろうかと思うんですが、建物自体、相当老朽化もしておりますし、それから構造上の問題もございまして、その辺の抜本的な改善というのは、非常に難しいかなと思います。 　御指摘のように、女子トイレを利用する方が外側から見えるような構造は避けたいなと思いますので、その辺の対策につきましては、ドアをつけるというのも構造上ちょっと難しいところもございますので、何らかの対策は施したいなというふうには考えてございます。 　それと、挨拶が少ないと。確かにおっしゃるとおり挨拶と笑顔はただでございます。こちらのほうも、以前から職員研修の中でも指導徹底をしておるつもりではございます。毎年新採職員ほか多数の職員に接遇研修を行っているところでございますけれども、その辺を徹底いたしまして、さらに心地よい接待、応対をすることを心がけまして、職員の意識啓発等に努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 69 ◯消防長（竹内寛二君）　それでは、救急車の振動が激しいんではという御質問でございますけれども、少し前の２Ｂ型救急車につきましては、直接振動を受けるようなタイプになっておりましたが、現在導入の高規格救急車につきましては、振動を直接受けないような構造としまして、患者さんの容体の悪化防止ということで、免震装置つきのストレッチャーベッドという形で、ちょっとふわふわしたような感じにはなるかとは思います。 　患者さんの状態によって心臓マッサージを実施するというときには、レバーで固定をいたしまして対応するというような仕組みになっております。 　以上でございます。 70 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 71 ◯２番（古谷公俊君）　先ほどの市長の報酬の減額、その辺のあたり、御答弁いただいたとおり、想定の範囲でございましたので、そのあたり私のほうも近日中にいろいろ自分なりに考えて取り組んでいきたいと思います。 　あと、２番目の病院のほうになりますけれども、今３市１町ということで、総合医療病院とか、泉佐野に集約されるということなんですけれども、それでも病院のほうが、行くと予約しないといけない、治療を受けると２時間以上かかったり、待ち時間についても非常にかかると。 　人口的に泉州を見たところでも、泉佐野の総合医療センターのほうとかに集約するのは、今のこの病院の患者、泉南市の市民の方々にとっては、非常に少ないといいますか、対応できない、キャパが合わないんじゃないかなと思います。これはもういつも一般市民の方が、私が議員になったとき、ぜひとも病院を泉南市で対応してほしいというふうな要望が出ております。 　その中で、堀病院さんのほうで夜間治療に対応できるということなんですけれども、堀病院さんのほうとかでも対応できない病気等を、この泉南市で対応できるような病院が必要になると思っております。 　結局、急病になりましたら岸和田の徳洲会に行くような状況にもなっておりますので、そのあたりの時間的なロスを考えると、やっぱり20分、30分かかってきますので、その辺を市としてもう少し市民の方々の立場に立って、何とかその計画を実行していただければなと思います。 　そのあたりをもう少し、あきらめるんじゃないんですけれども、市として独自のような形を検討していただきたいと思います。 　それで、３番目についてなんですけれども、先般私も太陽光の発電のほうの計画で、先日テレビでもちょっと紹介されたんですけれども、京都市のほうが賃貸借で積極的に力を入れているところを視察に行かせていただきました。 　これがソフトバンクのほうと提携、運営されておりまして、京都ソーラーパークというところになるんですけれども、参考までに概要を説明しておきますと、敷地面積が８万9,800平米、出力でいえば4.2メガワット、発電量でいえば420万キロワットで、一般家庭の年間1,160世帯に相当します。 　大阪府だけに任せ切りじゃなしに、泉南市としての独自の取り組みで、例えば以前市長のほうも市役所の庁舎の屋上に提案されたような、私もうろ覚えなんですけれども、そういうふうなことも覚えているんですけれども、泉南市として何とか、夢のある市じゃないんですけれども、具体的に泉南市の──マーブルビーチが、交渉するのに港湾局であるので時間がかかるんであれば、市の中で例えば公社の空き地のところであるとか、休耕地も多い中で、そういう場所で泉南市として取り組んでいくということをお願いしたいと思います。 　また、この資料、京都のソーラーパークであるので、私もちょっとこの間行かせていただいたんですけれども、もし必要であれば、職員の方々、また議員さんの方々にコピーしてお渡しすることもあるので、泉南市もテレビで去年あたりはもう悪いことばかりで注目されていたんですけれども、いい意味で前向きな夢のある事業でということで取り組んでいただければなと思っております。 　あと、出生補助制度、そのあたりが今質問で出ていたんですけれども、具体的に説明のほうを受けさせていただきました。先ほども質問事項でお伝えさせてもらったんですけれども、高齢者の方がこれからどんどんふえていく中で、やっぱり社会保障のほうが十二分にかかってくる中で、何としても若い方、どうしても大阪市内とか、やっぱり施設サービスがいいところに皆さん移っていってしまうのが現状なので、何とかそういう若い方々にもっと泉南市に住んでいただけるような形の取り組みをやっていただければと思います。 　そのあたりをもう少し積極的に取り組んでいっていただきたいなと。これはもう市民の方々、若い世代の方もかなり要望が出ておりますので、もうちょっと真剣に考えて取り組んでいただければと思います。 　あと、府営住宅ということで、大阪府さんで取材でということで今お聞きしまして、ちょっと私も質問は緊張しておりまして、府営住宅もそうなんですけれども、市営住宅もその辺検討していただければと思っております。 　そのあたり、泉南市のほうも新しいそういう取り組みで、先ほどと話が重複するんですけれども、若い方にぜひ、サービスは今十分だと言っているんですけれども、逆に一般市民の方は十分じゃないということで私もお聞きしていますので、そのあたり、もう少し具体的な前向きな対策を取り組んでいっていただきたいと思います。 　そのあたり、もう一度細かい点があるんですけれども、お聞かせ願いたいと思います。 72 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　太陽光発電ですけれども、泉南市が最近つくっていっております施設には、あらかじめできるだけ乗せるようにしております。砂川老人集会場も乗せました。樽井も乗せております。それから、市役所も別館のほうですね。ことしでしたか、設置をいたしました。 　この本庁舎の上は、まず耐震化をやらないと乗せられないという問題がありますので、今耐震診断を行っておりますが、それもほぼ出そろってきましたので、近い時期にこの本庁舎の耐震化も行うという予定にしておりますので、そういうものをした上で、屋上はかなり広いですから、できれば乗せるようなことも考えていけたらというふうに思っております。 　それから、府の下水処理場ですけれども、これは大阪府の施設でございますが、大阪府が率先してやったということではなくて、私のほうで大阪府の副知事にも提案をして、非常に広い土地が余っているじゃないか、だからあそこを太陽光なり発電を設置して、そして環境教育も含めてやってくれということをお願いして、ですから府内にたくさん下水処理場はありますけれども、初めて南部で取り入れていただいたというものでございます。 　もう１つ提案しておりますのは、南部では水をたくさん使うわけですから、その水の落差を活用した小水力発電をするようにということで提案をしております。これも府のほうで真剣に考えていただいておりまして、可能性としては十分あるということでございますから、太陽光だけではなくて、いろんなクリーンエネルギーということについて、泉南市としても今後とも積極的に対応していきたい、また提案もしていきたい、このように思っております。 74 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、若い人がもっと住めるように、市営住宅何か考えることがないのかというような御質問でございました。 　市営住宅につきましては、年２回抽せんで募集をしておるわけなんですけれども、その中で、評定点ということで、住宅に今困窮している方とか、例えば高齢者、母子世帯、そういう方については一定の点数をつけて、当選しやすくしておるわけなんですけれども、それは若年層世帯であるとか、新婚世帯についても、その評定点をつけておりまして、新婚の場合は新婚１年以内の世帯の方、それから小学生以下の児童がいる世帯の方、この方々については、一定の評定点をあげて当選がしやすくなるような、そういった配慮はしております。 　それから、府営住宅につきましては、我々も直接管理はしていないわけなんですけれども、前畑住宅の場合、かなり空き家があるということも聞いておりまして、今後府と市で、そういった空き家の活用についていろいろ検討していこうというような動きもございますので、その中で今議員の御提案があったように、そういった若年層を優遇できるとか、そういったことも府のほうに申し出ていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 76 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、病院の体制をもうちょっと検討できないかというところでございますが、本市の場合、以前市民病院ということで、議会等々も含めて検討してきたという経緯がございます。 　その後、今現在の公的病院として済生会新泉南病院の設立に至ったという経緯がございます。 　お隣、近隣で申しますと、例えば泉佐野市市民病院についても、今現在はりんくう総合医療センターということで独立行政法人化されております。また、阪南市民病院につきましても、これも指定管理者制度を導入されたと。一方で、やはりかなりの負担があるということも現実にございますので、現在、全体的にはそういう方向で進んでいるということでございます。 　それから、根底にはやはり医師の不足、特に小児科医、産科医の不足というものは、これは泉州あるいは大阪府内だけではなしに、もう全国的にそういうことの問題が提起されておるわけでございまして、そういった中で、泉佐野市民病院、これは現在りんくう医療センターでございますが、これと貝塚市民病院、これとは産婦人科をそれぞれ分業化いたしまして、産科を泉佐野市民病院、現在のりんくう総合医療センター、それから婦人科については貝塚市民病院が担当するということで、そこで医師の確保について努力をしているという現状でございます。 　一方で、やはり泉州、高石以南につきましても、なかなか全般的な、総合病院には一応形態的にはなっておるわけですが、やはり専門医療の分野で連携をとらなければならない。１つの病院だけではなかなか完結ができないということもございます。 　先ほど申しましたように、そういう連携をとって救急病院で専門的な状態が必要であれば、そちらの病院に回っていただくというようなことで対応しているところでございますので、決してたらい回しという、要は受けられませんということではなしに、その患者の状態を医師が判断をして、その専門的な病院に搬送をするということにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 78 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 79 ◯２番（古谷公俊君）　今の市長の御答弁、積極的にソーラーのほうも取り組んでいただけるということで、今後また前向きな市の改善のほうを期待しておりますので、その辺のほうは、またよろしくお願いします。 　それと、市営住宅、府営住宅のほう、これから取り組んでいくということで今お聞きしたんですけれども、空き室も多いということで把握されているんであれば、ぜひとも早急にこれも新婚さん制度のほうを長くしていただいて、早く取り組めば早く取り組むほど、そういう新婚さんのほうに入っていただけると思うので、それに入っていただくと、また税金収入が一般財源で入ってきますので、もっと早く動いていただいて、結果のほうを出していただきたいと思います。 　それと、先ほども病院のほう、何度もキャッチボール、やりとりになるんですけれども、何とかこの泉南市独自で病院のほうを取り組むというか、医師不足もそれはもう以前からどこの病院も聞いてはおるんですけれども、そんな中でも人口的に少ない阪南市でもやられたり、あと泉佐野、貝塚という病院がある中で、何で泉南市だけそれほど大きな病院ができないのかなというのは、一般的に思うと、今やりとりしていても前へ進んでいかないで、困っている市民の方が非常に多いので、医者が不足だというんですけれども、その医者の方々も、どうしても誘致といいますか、条件をよくするような形にすれば、医師の方々もこの泉南市に住んでいただいて、こちらで病院をやろうかということもあるので、ぜひとも積極的に取り組んでいただければなと思いますので、何度も言いますけれども、その辺をよろしく御検討をお願いします。 　以上になります、私のほうの質問は。これで古谷公俊の質問を終了させていただきます。 80 ◯議長（南　良徳君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 81 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 82 ◯１番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。きのうから総選挙が始まりました。ある意味で待ちに待ったというのか、やっとということですが、最後に来て突然解散みたいなことで、ばたばたした政党もありますし、３・11以降初めての選挙ですから、本当に国民の意識も大きく変わり、毎週金曜日は今なお首相官邸前や関電前、また全国の地域で自主的な市民によるデモが継続して続けられております。 　今までと違うような状況の中での選挙ですから、本当にどういう結果が出るか。しかし、入れる側で考えれば、１票をどこに入れるかで100かゼロの判断を国民の側はするわけですね。だから、自分の中では政権交代というような、そういう変化も起こるわけですから、国民の皆さんも、自分がどちらにどう入れるかということで、世の中が大きく変わるわけですので、そういう１票を入れる側で考えて投票することも、私は大変重要じゃないかなという認識を持っております。 　泉南市会議員選挙も終わりまして、私も４年間ずっとビラを出しながら、きのうですか、こういう議会案内で、全質問者の質問内容を書いたのを新聞折り込みで配布をしてきておるわけなんですけれども、私としては、ずっと活動してきたつもりですが、私は生まれてというのか、選挙にかかわって一番大きな票を減らしたわけですね。621、36％減りました。 　これはなぜかというのは、なかなか自分でもつかめないんですが、やっぱり一生懸命やっても結果が出ないということは、世の中に十分あるわけですから、それで努力をやめるか、いや、それでもなおやるかという、それが大きな分かれ目になると思いますので、ぜひこれまでのそういう議会全体が市民に関心を持たれるような努力を、私はやり続けていきたいということを思います。 　さて、今回質問通告をさせていただいておるんですが、ほとんど選挙のときに公約をさせていただいたことを全て並べましたので、少し多くなりました。 　１つ目は、これは私はどちらかというと対立する議員というイメージが市民の皆さんにもあるし、議員の皆さんにもあったと思うんですが、私は今回は対立ではなく対話、和解の社会をということを理念として掲げさせていただきました。 　そのとっぱなが懲罰動議がかけられるという皮肉なことなんですけれども、これは何も私が対話、和解と言っても、相手がそうでないとそれは成り立たないわけです。しかし、少なくとも私のほうからは、対立ではなく対話と和解の社会をということをこの４年間は肝に銘じながらしていきたい。 　それには、人の意見を尊重する、自分の意見はやはりその前に控えるということもやらないと対話は成り立たないわけですから、そんなことを考えておりましたときに、「週刊金曜日」という週刊誌を私はとっておるわけなんですけれども、ここの中島さんという方がこんなことを書いておるんですね。世の中を変えようと思えば、自分が変わる勇気を持たなければならない、こういう言葉があったんですね。 　やっぱり人を変えようと思ったら、まず自分が変わる勇気を持たないと人は変わらない。なかなか重い言葉で、自分が変わるということはね。人を変えることも、それはもちろん大変ですけれども、それ以上に自分を変えるということはすごく大変だということ。この言葉を受けて、ああ、いろんなことを考えておる人が今そういう中でおるんだなということを感じて、より私の対立より対話、和解ということにこれから４年間挑戦していきたいと思います。 　それには、議会というのは18人、寂しく20人から18人になってしまったんですが、18人が全部意見が違うと思うんですね。それを生かしたような議会がつくれないものかどうか。多数を形成して多数になったほうが押し切っていくというあり方ではなしに、全ての議員がその背景に2,000人から3,000人ぐらいの市民の声を持ってここに登場しておるわけですね。 　だから、１人を無視するということではないんですね、実際的には。そうすれば全ての議員の声を反映したようなものが、議会の意思としてつくれないか。これは恐らく日本でも世界でもそんなことに挑戦した議会は、私はないんじゃないかなと思いますね。多数派工作はしますけれどもね。 　そういうことで、私は泉南の６万4,000というこういうまちで、18人のそれぞれの思いがみんな盛り込まれたような議会の意思をつくっていかないと、市民から議会は一体何をしとるんかと、議会の存在が見えないということになりますので、この挑戦は私だけでは絶対できないわけですから、議会の皆さんと、意見の違う人と対話しながら、１つのものをまとめていきたい。 　古い言葉に、間が光るという言葉があるんです。私とある人の間が光るという。間が光ろうと思ったら、より関係は違う人が対面しないと光らないんですね。同じやったら光りようないんですから、より対立する相手と向き合ったときに、その間が光るんだと。 　１つは、これは作品だと思うんですが、考えてみれば、世の中は全てそうなんですよね。全部同じものはないですよね。そして、バランスをとって世の中は有機的に動いておるわけですから、私が言ったことはそうとっぴなことではなしに、自然に帰ろうということであるんじゃないかなと思います。 　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、質問項目が書いてあるところについてお尋ねをしていきたいと思います。 　１つは、議会というのをどういうふうに市長は認識されておるのか。私は議会が十分に力を発揮しないのは、やっぱり行政の側にも一定、協力をいただかないといけない面もある。それはなぜかといったら、行政は情報を持っておるわけですね、情報を。情報を握ることが権力ですよ。権力が何ぼあるといったって、情報がなかったら権力というんか、力を発揮しようがないわけですね。 　そういう点では、今行政の情報というのは、圧倒的に行政側が持っておるわけですね。我々が質問すればそれに答える。ほとんどは、きょうも２人の議員が質問されましたけれども、やはりある意味素人ですね、議会というのは。それはそれで当然なんですね、市民の代表ですから。やはり十分に言葉を尽くせない。行政マンと違いますから、市民の声はよくわかるけれども、やはりそれを言葉にして行政と同じレベルで議論しようと思うと、行政の常識というのか、行政の知識に合わせてこないと、なかなか議論が成り立たないというものがありますよね。 　だけど、行政はこれまで残念ながらなかなか情報を出さない、議会に。そうすると、やっぱり一方的なことになって、行政が出してくる議案に対してイエスかノーかということしか言えないというのでは、私は議会の機能が発揮できないと思うので、やはり市長は行政マンであると同時に政治家ですから、市長は職員から市長になられたから、ちょっとその面は、その違いが明確でないかもわかりませんが、しかし、制度的には市民から選ばれてここに座って、行政マンを、行政執行の指導をしていらっしゃるわけですね。 　そういう点では、市長は積極的に議会に情報を出さないと、議会の機能は、僕は発揮できないと思いますので、その辺の市長の御認識をまず聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 　あとは質問席のほうで質問していきたいと思います。よろしくお願いします。 83 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　小山議員は今回の選挙を通じて、対話あるいは和解という言葉も使われましたけれども、そういうことを大切にしていきたいというお話がございました。 　長年議員活動をされておられますので、そういう心境といいますか、域に達してこられたのかなという気はいたします。歓迎をさせていただきたいというふうに思いますのと、今後の活動について注視をさせていただきたいなというふうに思っております。 　それから、１点目の議会に対する情報の提供ということについての御質問がございました。 　当然、私ども行政が持っている情報、あるいはその他の事柄について、できるだけ議会の皆様方にもお示しをし、あるいは提供をして議論をいただくというのは、極めて大事なことだというふうに思っております。 　ただ、過去においてその情報の提供が十分ではないんではないか、あるいは遅いのではないかというような御指摘もいただいた経過がございます。そういう点は真摯に反省をして、今後ともできるだけ新しい情報なり、そういうものについては提供をさせていただくように努めてまいりたいというふうに思っております。 　そして、情報を共有しながら、その中で私どもは提案をいろいろさせていただくわけでございますけれども、それについて十分な御議論をいただいて、そして一定の集約をしていただくということが大切ではないかなというふうに思っておりますので、先ほどの情報の提供ということについては、十分心して行ってまいりたいというふうに考えております。 85 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 86 ◯１番（小山広明君）　至って対話にふさわしい答弁をいただいたんじゃないかなと思います。できるだけというのはちょっと不満ですけれども、やっぱり100％というのか、情報というのは市民のものですから、できるだけというのは、まだ少し物足りないんですが、設問の趣旨はお酌みいただいておると思いますから、ひとつその姿勢でよろしくお願いします。 　提案ですけれども、これまでは、議案を出されますわね、予算にしても。１つしか出さないですね。議案は１つ。僕は複数案出してほしいと思うんですよ。どちらを決めるかは、議会で決めてくださいと。この案にはこのプラスもあるけれども、マイナス──どんな制度でも、パーフェクトでいいものだけではないでしょう。 　だから、誰の立場に立って出すかという問題もありますし、やっぱり複数、議会が考えんといかんような、考えないと判断できないような出し方を私はしてもらいたいと思うんですよ。そうすると市民にもそれはよくわかる。これはこういう欠点があるんだな、しかしこちらのほうはこういう利点があるんだなということで、物すごく関心を持ってくると思うんですね。 　全部出せと言ってもなんでしょうから、心試しに何か２つの案を出してもらう。どちらかを蹴ってください。この案にはこういう特徴があるし、この案にはこういう特徴がある。案はいっぱいあるんですからね。そういうことを私は提案したいんですが、市長、いかがですか。 87 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　例えば、条例等を制定する場合、あるいはその他のさまざまな計画を行う場合には、あらかじめ、この本会議ではございませんが、所管の委員会なり、あるいは場合によっては全員協議会等において、まず私どもは素案という形でお示しをさせていただいて、そして議会の皆さんの御意見もお聞かせいただく中で、それを最終的に案という形にまとめて、取り入れるものは取り入れ、あるいはやはりそれは無理な部分もあるということについては無理だということで集約をいたしまして、最終的にはベストと思われる内容に仕上げて、議会のほうにお示しをさせていただくということを行っているわけでございます。 　ですから、例えばＡ案、Ｂ案、Ｃ案、そういう形での提案というのは、やはりできかねるかなと。私どもはその前にいろんな案を検討した中で１つに取りまとめをして、最終的にこれが一番いいというものを御提案をさせていただくという形をとっております。 　当然、議会のほうには修正という権利といいますか、過程もあるわけでございますし、またそれを認めるか認めないかという判断もあるというふうに思いますし、また議会提案のいろんな条例も含めて、そういう提案権もあるということでございますので、私どもは執行機関としてのベストを目指して努力をして、その結果として案として取りまとめをさせていただいて、上程をさせていただくと、そういうシステムで行っているわけでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。 89 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 90 ◯１番（小山広明君）　簡単に言えば、市長は今までのとおりやりたいということでしょう。私が言うておるのは、議会にやっぱり考える──どんな案でも一番いい案というのは、それは正直に言ったら、市長にとって一番いい案ですよ、執行機関にとってね。 　しかし、それは必ずしも、これだけ18人がいろんな層の意見を持ってここに登場しておるわけですね。市民にはいろんな階層がありますよ。ある人にはいいことでもある人には悪いわけですから、そういう点では、これが一番いい案だとして出されてくれば、それは否決すればあなたの不信任になるわけですね。 　そんなぎすぎすした議論じゃ困るわけで、どんな案でもやっぱりいい悪いはあるんですよ。それをこれが一番いいんだというのが、ちょっとおこがましいというのか、ちょっと偉そうですよ、ある意味で、我々からいえば。 　あなたも政治家ですから、公約を掲げて、あんたの公約にのっとって予算を出してきておる。それは当然、市長選は対抗馬が出てやるわけですから。だけど、それはあなたにとって一番いい案だけれども、市民にとってどうかというのは議会が判断するわけですので、そういうあり方は、せっかく議会にも情報を出して、議会の機能を生かすためには、情報をちゃんと出しますという中には、私はやはり２案を出すという具体的な提案をしたわけですから、少しそれぐらいには検討してみたいとかというような答弁があったらよかったなと思うんだけれども、何かないので、残念ですけれども、そういうことを私は言っておるんですよね。 　議会というのは、あなた方パーフェクトなものを我々が判断するというあり方ではなしに、やっぱり中身について我々はいろんな立場から考えて判断をする、議会の中でもいろんな立場を代表して来ておるわけですから、必ずしもすぐに一致するわけじゃないんですよ。難儀ですよ、議会というのはある意味で。いろんな考え方を持っているのを１つにするなんていうことはね。 　そういうことを言ったので、これはすぐにはならないと思いますから、そういう市長の答弁に対しては、大変不満だということを申し上げておきたいと思います。 　続いて住居表示ですが、これはずっと議論してきております。一旦住居表示を国の補助金ももらってやってきたのが、財政がしんどいということで途中でとめられておるわけですね。 　これはいつまでにやるんでしょうか。市長、それはいつまでにやるというようなことを考えたんでしょうか。かかっておるんですね。行政というのは、一旦かかったものは、よほどのことでない限りは途中でとめないんですよ。やるときには、当然そういう全体的な財政計画も全部やってやっておるんですよ。 　見通しも世の中の流れもみんな見ながら計画して、それだけ行政の計画というのは権威があるわけですね。それが途中で簡単にとまって、ずっと議論しておるけれども、なかなかこれは進まない。 　市長、何かこの間の市長選挙なんかでは、公約の中にやることを入れようかなということを議論したというのをちょっと聞いておりますよ。これはやっぱり早急にやらないといけないので、市長、財政がしんどいからよくなったらやるなんて、そんな抽象的なことを言わずに、どういつまでにやるのかということを明言してくださいよ。そこから組み立ててくださいよ。一回答弁してください。 　行政マンはいいですよ、いつからやるかだけの判断、あんたは言えないでしょう、そんなものは。手を挙げる必要はないですよ。 91 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 92 ◯都市整備部長（土井　聡君）　住居表示でございますけれども、これはもともと郵便配達とか訪問者が目的地に行きやすいようにということで、昭和37年にそういう法律がつくられたわけです。 　その後、平成元年９月に市のほうで条例をつくったということで、平成３年に西信達地区の実施を皮切りに、平成４年には鳴滝地区、平成５年には樽井地区、８年は雄信地区と順次事業を実施してきたといったような経緯がございます。 　今、議員が御指摘のように、非常に厳しい財政状況の中で現在は凍結をしているということでございます。（小山広明君「いいって、それは。議長、整理してくださいよ」と呼ぶ） 93 ◯副議長（河部　優君）　答弁は静かに聞いてください。 94 ◯都市整備部長（土井　聡君）　もともとこの住居表示が必要なのか不要なのかということでは、当然やったほうがいいというのは、私も思っておるわけなんです。 　ただ、住民のほうから、私もずっと都市計画の所管の課長もやっていましたけれども、住民の方の要望というのは、ほとんど実はないんです。当然、サイレントマジョリティーとしてはあるのかもしれませんが、今現在、私、都市整備部長もやっていますけれども、それに対して、例えば道路環境の要望というのは年間100件ぐらい来ます。件数でいくと、100倍ぐらいの要望があるわけなんですね。 　その中で、我々都市整備部としましては、やっぱり非常に要望の強い、道路の維持とか、そういうことに今力を注いでいきたいと。ですから、今現在、住居表示をやる財源とか人材をここに回すんであれば、道路維持のほうに我々はその力を注ぎたいということでございます。 95 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 96 ◯１番（小山広明君）　議長は、我々から選んだ議長ですよ、副議長、全会一致でね。僕らの質問に的確に答えるような指導をしてくださいよ。 　僕は、いつまでにこれをやるんですかと、今新しい、やらない理由が出たんですよ、あんた。市民から声がないんだと、ほとんどないんだと。これは矛盾するでしょう。じゃ、事業実施したときどうなんですか。市民から声があってやったんですか。違うでしょう。 　これは行政の基本ですよ、都市整備の。だから国から必須事項として予算を立てて、国もやりますとやったんですよ。住民から要望がなかったらやらんでいい事業ではないですよ、この問題は。そういうずらして、今まで初めてですよ、住民の声がなかった。今まで必要性は認めると。しかし、財源がしんどいからやらないと。こればっかりずっと言ってきたんですよ。 　今いつまでやるんですかと言ったら、住民からほとんど声がないんだと。そんないいかげんな答弁、ないでしょう。じゃ、あなたはこれを実施したとき、なぜやったんですか、それは。そうでしょう。そういうことにさかのぼるじゃないですか。 　そういうような、一遍やると言ったことを御都合主義でやめたりやったりするから、行政に対する信頼がないから、行政に声がないんじゃないですか。行政から声がないということは、行政不信ですよ、私から言わせたら。何言っておるんですか。もうちょっと真面目に答弁してくださいよ。それが対話というものですよ。 　そんな今まで財源がないからって拒否してきて、今になったらすりかえて、住民から声がないんだと。これは対話ですか、あんた。こんなもんね、詭弁もいいところで、挑戦ですよ、あんたのほうが。いいですよ、あんたの答弁はもう。 　そういうことを市民の皆さんがよく見て、こういう答弁をする部長、いつやるかということを答弁しない市長、このことの前提に立って、市民は行政なり議会判断するんですよ。それしか言いようがありませんよ。これが無駄な時間やってもらったって困りますよ、そんなもの。いいですよ、そんなもの。 　あなたが今答弁するまでやったら、何ぼでも答弁してほしいけれども、全然、私、いつまでやるんですかと言ったら、全然違うような答弁しておって、それで議長は僕に静かにと。議長が本当はあなたに、ちょっと質問の趣旨に合っていませんよという指導をしてもらう議長であってほしいなとつくづく思います。 　市長、何か答弁しないんですか。いいって、部長、俺が質問しておるんだから。 97 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　対話と和解ということ、大きな声を出さなくても十分聞こえますから。 　再開のほうは、いつごろをめどに考えているのかという御質問だと思います。 　今は財政状況が厳しいということで、一応中断をさせていただいておりますが、私の考えている時期というのが、今、後の補正予算でも出てまいりますが、基金を繰りかえ運用しているという、余り好ましくない状況が続いておったわけでございます。やっぱりこれをできるだけ正常な形にまず戻したいということがございます。 　ですから、それが今回の補正でも大分お返しをしますが、あとまだ数億残っているわけなんですね。ですから、これをまずしっかりと返すということ。これをまずやりたいと思っております。 　それが一応正常な形になった時点で、この一時的にストップしている事業等についても再開を検討していきたいと、このように考えております。 99 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 100 ◯１番（小山広明君）　対話というのは、何もあなたの言うとおりはいはいというのが対話じゃないですよ。やっぱり当然言い分があればきちっとやる、議論に矛盾があれば追及する、それは当たり前の対話でしょう。 　ああいうように、いきなり市民からほとんど声がないんだと、こんな答弁、問題ですよ、こんな発言は。どこまでそれを真摯に聞こうとしたのか、本当にあなたは感覚で言うておるんで、何も調査をしておるわけでも何でもないわけやからね。 　ちゃんと、なぜとまっておるかをきちっと市民に説明して、どうですかと言えば、市民はそんなもの、せんでもいいですわと言う人おらないですよ。と僕は思うね、事業を始めたんですから、ということです。無駄な時間を過ごしました、あなたとの議論では、残念ながら。 　それから次に、不燃物置き場についてですが、これは泉南市みずからが捨ててはならないものを市の置き場に捨ててきた。それが、今議長になられた南議長が多分本会議で要求された。隣の工場と等価交換したときに、それが初めて明らかになって、たしかあれは5,000万かけて処理をしたはずですよね。土地を浄化したんですよ。 　そして、初めて今隣で有効利用されておるんだけれども、泉南市にとっては全く、ちょっと土地は整形がよく、いい形にはなったというメリットはあるけれども、あの問題で5,000万お金を追加したんですよ。その後はほったらかしですよ。 　これはモラルからいっても、汚したものはみずからきれいにするという点からいえば、議会も責任ありますから、あなた方はやっぱり責任持って、みずからやってきた、汚したものはみずからきれいにしましょうよということで、未来の責任も含めて、このことはちゃんと明確に責任持って、今お金がないけれども、ちゃんと処理をしますということを明言していただきたい、そのように思いますが、いかがですか。 101 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　首池の問題でございますが、今までどおり掘削など、土地の形質の変更を伴わない状況で覆土をして、公園等に有効利用できますので、この方針には変わりございません。そして、水質検査等を実施していくということでございます。 　以上でございます。 103 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 104 ◯１番（小山広明君）　これも利用しておると言うけれども、利用できない形で今は土を動かさないという条件の中で、上に土をかぶせて、今何か土をかぶせておるけれども、シートを張っておるような感じですよね。あそこに木を植えると。 　木も生き物ですよ。土地というのは末代、ずっと命とともにあるわけですから、汚したものはきれいにする。これは政治家の責任として、やっぱりちゃんと浄化をすれば使えるわけですから、永久に使えるわけですから、あんなところに公園、要らないですよ、山のほうですから。公園しかできないから、公園にしておるというだけの話ですよ、あれは。 　だから、そういうことで、やっぱりこれは至って我々チェック機関である議会の責任ですので、ほかの議員からもいろんなこんな問題提起があったこともありますし、井原議員もこの問題を取り上げたこともあります。 　この問題は、ちゃんとするまではおさまらない問題ですので、ぜひ市長、心してこの問題に政治家としての判断、指示をお願いしたいと思います。 　次に、ごみ置き場についてでございますが、市が設置をしておるごみ置き場については、土地は市のものですね。開発業者にごみ置き場をつくらせる。その開発業者に、維持管理は全部開発業者でしなさいよということを協定してやっておるものですが、開発業者はそれを一般の人に売るわけですね。 　売るときに、開発業者が約束したことを、そのまま住民に約束を履行させられるかどうかといったら、なかなか技術的にも実際的にもこれは無理がいっぱいありますよね。状況によってはいろいろあると思いますけれども、そういう点ではこれは、今市の指導要綱そのものがやっぱり不備があるんじゃないかなと、実効性を含めればですね。 　そういう点で、誰が考えても底地は泉南市の所有ですから、所有の上にあるものは所有者が責任持つのは当たり前なので、これは実際、じゃ住民が持ちなさいと言っても、ごみ置き場に隣接しておる住民は困るけれども、ちょっと離れれば、それはもう関心ないわけですから、ましてやこれから更新時期が来て、それをつくりかえるといったときに、お金を出してくださいと言ったって、そんな強制的にお金を出させるわけにはいかないわけですから、そうすると、実質的には市が責任持たざるを得なくなるのは当然ですよ、理の当然で。 　そういう点で、この問題については、やはり後々まで住民が不安にならないようにちゃんとごみ行政──これはごみの集積箱を置いておるというのは、一般の今までの住宅の出し方からすれば、随分ごみを集めるところがすごく助かるわけですね、１カ所に集めていただけるわけですから。そういう点では、メリットは十分に市の側にあるわけです。 　市のごみ行政というのは、税金を取って固有の業務で、ごみ収集というのは、これは市の絶対やらなければならない、そのために税金を取っておると言ってもいいような業務ですからね。 　そういう点で、私はこれはもうちょっと実効性のあるごみ置き場のあり方、管理のあり方をすべきだということで、その後議論してきておりますから、その後の何か検討した結果、どうなったのか、結論が出ておれば言っていただきたいし、まだ検討中であれば、どういう面で検討しているのか、ということについて御答弁いただきたいと思います。 105 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 106 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ごみ置き場につきましては、６月議会、９月議会でもう既に答弁させていただいておりますけれども、５戸以上の場合は、もうちゃんとごみ置き場を設置してくださいよと。それで、開発の段階で底地は市に帰属してくださいと、管理は開発業者さんあるいは管理組合、市民の方でお願いしますという約束になってございます。 　それで、去る８月７日でございますが、当時議員が所属しておられた会派のほうからは、協議内容の文言をもう少しわかりやすくしたらどうかとか、あるいは維持管理について、業者から購入される方には連絡事項がちゃんと伝わるようにしたらどうですかという御提言をいただきましたので、この辺の工夫については、ただいまいろいろとどういう形がよいのかということを検討しております。十分それらの市民の方との対話ですね、それはさせていただきたいというふうには思います。 　以上です。 107 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 108 ◯１番（小山広明君）　いずれにしても、市民が生活の上で不安のないようにするというのは大原則ですので、やっぱり市民の側に立ってきちっと不安のない対応をお願いしたいと思います。 　それから、汚水処理、いわゆる水洗化問題ですね。これは今50％ちょっとでとまっておるわけなんですが、全市への整備責任というのはどうなのか。今の手法でいけば、もういつになるかわからんというような、予算的に言えばですね。手法はいっぱいあるわけですし、市長も何回も集落ごとの浄化槽もつくりたいというのもありましたし、当然浄化槽というのは上から汚れてくるわけですから、今は下からずっと整備しておるんですね。 　それで、上から水が流れてくるわけですから、むしろ水上のほうできれいにしてやるというのが当たり前だと思うんですが、そういう手法のことも含めて、私はこの汚水処理について、ちょっと全体計画を見直す必要があるんじゃないかなと。今の方式だけではなしに、やっぱりいろんな方式を取り入れて、何年までに全部整備するという計画ぐらいは、やっぱり発表すべきじゃないでしょうか。 　そのためにどういうことが必要なのかということは、いろいろ議論していくわけですが、やっぱりそういう目標、計画を立てないと、ずるずると無責任に行政がなっていくんじゃないかなと思うので、その辺の目標設定、それから現在の処理方法の見直しについていかがですか。 109 ◯副議長（河部　優君）　根来上下水道部長。 110 ◯上下水道部長（根来久雄君）　議員の御質問にお答えいたします。 　下水道整備については、従前から御答弁させていただいていますように、昭和62年度から……（小山広明君「もうええよ。２つのことについて答えて」と呼ぶ）はい。 　そうしましたら、現在の23年度末の整備率は、先ほど議員御指摘の52％になってございます。 　それと、平成18年ごろに生活排水処理に関する検討を行っておりまして、その時点では、現在の近畿自動車道から浜手部分のいわゆる下水道計画全体区域につきましては、公共下水道による集合処理が有利であるという一定の検討結果が出ていまして、近畿自動車道から山手につきましては、先ほど議員御指摘のありました合併浄化槽にもいろいろございまして、従前から御指摘いただいております市町村型あるいは農業集落排水事業、そういったいろんな手法がございますが、現時点では下水道部としましては、下水道整備を進めておりまして、さっき申しましたように、いろんな手法につきましては、全市的な取り組みが必要かと考えてございます。 　それにつきましても、先ほど言いました検討の折に、府のほうからの指導等もございまして、一定計画等も立てた時期がございますが、全市的な取り組みには現時点では至っていないという状況でございます。 　ですから、下水道整備に関して部としましては、今御指摘のように投資的経費が３億円以内ということで、少しずつですが、整備を進めております。 　全市的なものにつきましては、今指摘いただきまして、いろんな手法を披瀝しましたが、そういったものをトータル的に全市的に検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 111 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 112 ◯１番（小山広明君）　目標年次を言わなかったんですが、やっぱり目標年次を言わないと、計画見直しも進まないんじゃないですか。いつまでにやると。そのためにどういう手法があるのか。そこが出てくるわけですから、一番大事な目標年次をいつまでにやると。何か上のほうは、集落ごとの浄化槽をやるということを今明言されたわけですから、それはもうすぐに取りかかっていただきたい。 　それと今、３億円という縛りをあんた言っておりますけれども、いずれ全部やるとすれば、投資は一緒なんですね。早くやっても遅くやっても一緒でしょう、理屈的には。早くやるべきじゃないですか。 　その手法をあなた方行政マンとしていろいろあるでしょう。土地開発公社の処理問題についてもいろいろプランを出してきておるわけですから、いつまでやるためにはこういう手法がある、市民にもこういう負担を求めなければならないとか、いろんなプランを出してもらって、判断は議会がするわけですから。 　そういうことをやってもらいたい。ぼちぼち３億円ぐらいずっと100年間やるんだったら、10億円ぐらいぼんとつぎ込めば、早く終わって収入も上がるわけでしょう、下水道処理代が。よっぽど得だ。そういうプランを出してもらうんですよ。 　そのかわり、当然市民の負担もかかるかもわからん。そのためにこの事業ができないかもわからん。優先順位も全部議会で決めるわけですよ。 　そういうことからいえば、やっぱり目標年次をきちっとして、そうするにはこういう手法がありますと、こういう問題もありますということを提示するのがあなた方の仕事ですよ、議会、市民に。ということを言っておるんですよね。 　少し検討すると言ったので、検討の中にそれも入れて、次の議会ぐらいには検討結果を示していただきたい、そのように思いますが、必ず質問しますから。いいよ、もう、検討するんだから。 　火葬場についてでありますが、市長、私は公約で火葬場は既存の火葬場をきちっと整備すべきだという公約を掲げました。その結果、621、票は落ちましたけれども、しかし1,099人から支持も得ておるわけですね。 　市長は、何か私の落ちた原因はそこじゃないかということをちょっと言っておられるんですが、私はそう感じていないので、1,099人から御支援があったということしか私は考えませんので、ぜひこの火葬場問題は、私は山間部の開発をこれからどうするかというのは、泉南市の重要な宝庫ですからね、山間部というのは。もう泉南市の資源ですよ。資産ですよ。 　そこに阪南市の人たちの火葬もここでやる。一時はあそこで火葬場をつくるといったら反対もあったわけでしょう、新家地域で。今はないかあるのかわかりませんが。 　やっぱり余り好まれない施設ですよね、どっちかいうたら。周りに来るのも限定されます。周りに何か墓地計画があるようなことも、公約を掲げた議員もいらっしゃいますわね。火葬場だけじゃなしに周りに墓地もと。 　そういう構想もあると、あの辺火葬場を中心とした一大火葬場城下町みたいになってくるイメージも私はするんですけれども、そうじゃなしに、やっぱりこれから火葬のあり方もいろいろ変わってくると思いますよ。これだけいろいろ墓、墓と建てたら、もう墓もないしね。 　そういう点で、現在の２つある現火葬場はもう中にあるわけですから、やっぱりそこをきちっと整備をすれば、私はそちらのほうが理解が得られる。やっぱり人間知らないと無理解になるんですよ、大体は。遠いところにあると無理解になるんですよ。火葬場というイメージだけあって、そこからずっとイメージを膨らませますから。しかし、近くにあれば、いや、火葬場といったってそんな悪いものじゃないじゃないかと。やっぱり接触することが大事だから、人間の生きているそばに火葬場を置くというのは、私は生き方からいっても大事だなと思うので、嫌なものは山奥にという発想からいっても、私はあそこに火葬場をつくるべきでないと思うんですが、市長、まだこれやる気なんですか。この選挙を通して、何人かの人が火葬場反対の公約を掲げましたよ。ということで市長、どうするんですか、これ。 113 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 114 ◯市長（向井通彦君）　今回の市議会議員選挙でも、反対を言われた方もいらっしゃいます。小山さんが一番はっきり言われたんかなというふうに思いますが、結果としては、ああいう結果になったということでございます。 　ほかのいろんな候補者からもお聞きをしましたけれども、やはり地域を回られますと、火葬場はやっぱりきれいな、しかも今の時代にふさわしいものにしてほしいという要望は、非常に強かったということを私も聞いております。 　現有地、現有施設を整備したらいいじゃないかというようなことでございますが、まず現在のスペース、今２カ所ありますが、あそこで近代的なお別れ場も含めてしようと思えば、物理的に無理であります。 　しからば、拡幅するのかということでございますが、それだけのキャパもないと。新たな、例えば池を埋め立てるとかしないとできない。 　それで、建物自身はどこに建ててもほぼ同じでございます、値段的にはですね。ですから、今２カ所あるのを１カ所にまとめる、効率化を図る、しかも今の時代にふさわしい、あるいは周辺環境も含めて人生最後のお別れのときでございますから、それにふさわしい場所で、しかもゆったりとできると、そして待っていただければお骨上げまでできると。そういう施設にしようと思えば、今の２カ所の部分を改良してということでは無理でございます。 　それは、お金を幾らかけてもという話なら別ですが、そうもいかないということで、我々としては今候補としているところについては、一番環境もいいし、そして周辺の空間も緑もありますし、それから経費的にも一番安価であるというふうに考えております。 　それから、共立にするというのは、議会からもいろんな御提案もいただきましたし、これからの時代というのは、物事はやはり広域で考える時代だということで、お隣も御苦労されていると。その影響が泉南市にも、男里地区を中心にあるということを考えて、一緒にやって、そしてお互いの利益につながるほうがいいんじゃないか。コストも約半分で済むということで、今計画をさせていただいているところでございます。 　したがいまして、関係権利者の御理解も十分いただいた上で、できるだけ早く整備をしたいという気持ちには変わりはございません。 115 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 116 ◯１番（小山広明君）　今のところ進めていくんだということが最後の結論だったと思うんですが、いろいろ答弁されている中で、いろいろ矛盾もありますし、今日まで未整備な状態で放置していたことが、市民のもっときれいなという要求になっておるわけで、あと早くきれいにしておけば、そんな要求にもならないわけです。 　いろいろ限りある状況の中で何でも行うことですから、何でもかんでもが目いっぱいやれるわけじゃないので、その辺は、全体的には新しい箱物はつくるまい、現在までにつくってきたものをきちっと整備していこうという、こういう大きな流れが私は世の中の大きな流れだと思います。 　つくればそれだけまた経費もかかるし、幼稚園問題でも９園あった幼稚園を８園にして、そこを売るんだと。ほとんど売れないでしょう。あそこをちゃんと整備すれば地域に幼稚園があるわけです。新しいのができたらいいように思うけれども、あんだけ大規模な幼稚園にすれば、またいろんな弊害もあるわけですから、これから基本的には新しいものをつくらない、現在つくったものの整備をきちっとしていく、そういうふうに方向性を変えていかないと、私はだめだと思います。 　環境がいいところというのは、やっぱり山間部に対する明確ないい意味での開発計画がないわけですね。この墓地構想というのは、二転三転、四転してきていますよ、これはね。そういうことで、山間部のもうちょっと明確な利用計画をつくることがないのが、こういう問題を惹起しておるんじゃないかなと思います。 　次に、水道水源についてですが、今、自己水源の確保に転換すべきだと僕は思います。きょうも水源地のそばの川に行く機会があって行ったんですが、きれいな水が山から流れてきておりますね。その水も汚れてきておるという話があるんですけれども、自然に汚れたわけじゃなしに、人間が汚しておるわけですから、汚れたのはきれいにすればいいわけです。 　泉南市は唯一、水ぐらいは自分のところでつくれる、そういう自然環境の中に生きておるわけですから、水道水源の自己水100％を目指して、ぜひ勇気を持ってやってもらいたいし、そのためのいろんな情報──自己水源にしないという情報はいっぱい来るんですけれども、大阪府営水がいいという情報は来るんですけれども、やはり自己水を取るというような情報も議会に出していただいて、やっぱり判断は議会、市民が行うというようなことにしてもらいたいと思います。 　これはいろいろ今まで議論をしておりますから、指摘をしておきたいと思います、時間もありませんので。 　それから、空港島への課税についてですが、これは泉南市は当初、市街化区域全島ということで、空港からの税収計画をしておったと思うんですが、その当時はどういう根拠で全島市街化と言ったのか、その辺ちょっとわかっておれば説明いただきたいと思います。 117 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 118 ◯都市整備部長（土井　聡君）　全島市街化という考え方は、その当時、要するに土地利用を図ることを目的に、公有水面埋立法に基づいて埋め立てたものについては、基本的には市街化という考え方を持っていましたので、それに基づいて市街化区域だという主張をしたということです。 119 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 120 ◯１番（小山広明君）　これは、市長のほうからも答弁があったと僕は記憶しておるんですね。当初は市街化区域ということでやっておったけれども、空港会社は、初めは建物のところだけ市街化と言ったのを、エプロンまで追加させたという議論があったと思うんですね。これは公平の原理からいっても、当初の市街化区域だという前提でやれば都市計画税も取れるわけですし、評価そのものも違いますから、これは市民との公平の観点からいっても、空港島は全部市街化区域で課税をいただきたい、これはもう当たり前のことなので、ネックもそうないと思いますから、これはそういう情報を議会に出していただきたいと思いますね。議会も一緒になってこのことは努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、９番目ですが、定年退職者と職員活用についてということで、基本的には民間がやらない。もうからないからやらないというもので、世の中に必要なものは公がやると、私はそう思っておるんです、基本的には。 　そうすると、現在、山間部は民間企業がなかなか入ってきにくい状態、それから人の問題でいえば、定年退職した後の人は、なかなか雇用を民間企業は雇わない。しかし、これは両方とも見方によってはすごく大事な存在というのか、ものですね。 　そういう点で、私は、市役所の職員は民間の定年退職者でやってはどうか。しかも、１日フルタイムじゃなしに、４時間ずつ働けば倍、市役所の経験を市民もできるし、市民の気持ちもよくわかって、市民サービスの親切な市ができるんじゃないか。 　そこで、定年退職者は年金もらっておりますから、最低賃金ぐらいを払えば私はやってくれるんじゃないかなと。そうすると、現在50億円近い人件費が、ざっとした計算で半分は浮くんじゃないかなと。その半分浮いたもので現在泉南市の職員、若い職員は山間部に入っていただいて、半分は公費で負担をしますから、あとの半分は自分で稼いで、稼いだ分は自分の収入になりますよという、こういうようなことで私はずっと提案してきておるわけですが、こういうことまでやらないと、私は今の行政改革はできないと思うんですね、１割や２割下げるような程度では。 　やっぱり人件費が問題というのか、ポイントですから、人件費を減らさない形で有効に活用して市を活性化させる。これは山間部利用と、一番大企業である市の職員をそういう形でしたらどうかなと、こういうことを私は思うんですが、政治家である市長か、政治家の副市長あたりに、この辺の考え方の理念、実際やるのは難しいと思いますよ。しかし、理念的にはいいんじゃないかなということで、そのことをぜひ職員に検討させますというぐらいの答弁をいただけませんか。 121 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 122 ◯副市長（奥平　薫君）　職員の活用の仕方についての御提言をいただいているものというふうに理解をしております。 　議員御指摘のように、人件費、現在かかっている範囲の中で、いかに有効に職員も人材としてきちっと活用して、市民の負託に十分応え、サービスの向上を目指すというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。 　ただ、現在の職員を全て市役所の業務から、例えば山間部の業務を市の業務と位置づけて、そちらのほうへ行ってもらって、さらに民間の方を雇用するということになりますと、それはそれで一定人件費が現在の範囲で本当にそれだけのことが全てできるのかというのは、甚だ疑問だと思います。 　それと、もう１つは、制度上、きちんとした能力実証、これは地方公務員法できちっと求められているものでございますけれども、任用の原則にも照らして、きちっとそういうことが本当に実現できるかといえば、今のところはなかなか制度的には非常に困難かなというふうには思います。 　ただ、御指摘の趣旨として、そういう職員をできるだけ有効に活用して、市民サービスの向上へつなげるという部分については、そういったことを我々は肝に銘じて実現を目指したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 123 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 124 ◯１番（小山広明君）　ポイントは、やっぱり利用されていない山間部、それから利用されていない民間定年退職者の存在、そういうことがポイントで言っておるので、だから山も民間に開発させたら、これはとんでもないことになるわけですから、公の山として公共に合わせたものをやれば、全部やれとは言わないから、半分給料を保障しますよというのは、そこにあるんですよ、ポイントとしてはね。 　人生も若いときは競争社会で働くけれども、最後は公のために自分の住んでおる市役所で市民サービスのためにやる、こういう大きい１つの枠組みの中で改革していかないと、私は今の改革システムでは、人件費を下げるだけでしょう。私の言ったのは、やりようによったら人件費は上がるわけですね。 　毎日、山は樹木が大きくなっておるわけです。これは資源ですよ。これでログハウスを建てて、お湯を沸かして、イノシシが跳び回っておるわけやから、それと泉南市のとれる農産物で、泉南市民がもてなしで料理をすると、もういいことずくめなんですよ、理念的には。 　ただ、制度があるからね、その制度は議会に任せてくださいと。だから、案は出してもらわないといけませんけれども、新しい制度をつくるために我々は議員として存在しておるわけですから、今の制度のことだけでやるんやったら、もう行政だけで議会は要りませんよ。ということなんで、ちょっとそういうことでも考えていただきたいと思います。 　津波対策でございますが、これは選挙中に言われたんですが、渚団地は低いでしょう。ずっとあの辺は全部ね。津波があるまでに対策しないと、今売れないらしいですね、あの辺はもう全部。売ったって値段がつかないと聞いたんだけれども、本当かうそか。それはそうや。津波が来たらだめなんだからね。 　そうした土地の価値の問題からいっても、もう津波が来るまでにあの土地をかさ上げしておくというようなことを、やっぱり災害対策で考える必要があるんじゃないか。あってから何かするんじゃなしにね。五、六倍かかりますよ、あってから対応しようと思ったらね。あるまでに安全なまちをつくる。 　そういうようなことを市民から言われて、僕もなるほどそうやなと、そういうことは、僕は知らなかったなと思うんですが、市長、このあるまでに対応する。堤防だけの問題じゃなしにね。そういう理念に切りかえておるとは思いますけれども、ちょっと具体的に何か対応していただければ。市長、よろしくお願いします。 125 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 126 ◯総務部長（竹中勇人君）　津波対策でございますけれども、確かに最近土地が低いところでは売れないというのか、そういう話は聞いたことがございます。 　今、申されましたように、全面的にかさ上げをするとなりますと、今既存の住宅地を全部撤去してかさ上げをするということになりますので、物理的に今直ちにというのは、全く不可能な話じゃないかというふうに思うわけでございます。 　今現在の予想されております津波の高さでございますけれども、先日中央防災会議から発表された数字では3.2メーターということでございました。その高さですと、今現在の防潮堤の高さからは大丈夫でございます。 　一部、大里川とか、あるいは紺谷川の周辺で低いところがございますので、もし水門等を閉鎖できなければ、その辺に浸水の部分が発生するということでございます。 　これにつきましては、中央防災会議のデータが大阪府を通じてまたいただけるものだと思いますので、その段階で詳細にその辺のハザードマップ等をまた作成したいというふうに考えてございます。 127 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 128 ◯１番（小山広明君）　言わんとするのは、そういう災害、被害があってから、現実に東北ではかさ上げをしておるわけですよね。まず、そういう理念をはっきりした上で、じゃ具体的にどうするかというのは、それはいろいろあると思いますね。 　現在、土地が売れない。大変なことですね、土地が売れないというのは、住んでおる土地がね。だから、そういうことに応える意味からも、あなたが言うのだったら、答弁からいうと、大丈夫ですよという答弁なのかな。そうしたら土地が下がるメカニズムがわからないんだけれども、ある意味でね。大丈夫なのに何で土地が下がるのと。 　では、あんた方の言うことが信用されていないんでしょう、市場では。そういうことも含めて、あなた方の答弁なりやり方が市場に反映するような生の答弁をしてもらいたいと思いますね。そういう点でも、当たり前のことですけれども、そうなっておると思いますが、災害があるまでにちゃんと事前に予防をすると、これは当たり前の災害対策じゃないでしょうか。 　特に東北震災があってから、謙虚にそういう問題が提起されるというのか、そういうことが考えられるわけですから、その辺の防災対策をぜひ理念的にも位置づけていただきたいと思います。 　11番ですね。塩漬け土地の対応についてですが、これは現在、市長、対応しているのは、全部市民に負担を求める案でしょう。私は、これは金融機関、市長、議会、もちろん市民も、今は100％市民に負担がかかる処理の仕方ですが、私はこれはやはり具体的に責任のあるところにちゃんと負担をしてもらった上で、市民にも負担というスキームにすべきだと思いますが、この点について、今の市が出した案について、そうでないのかどうか、聞いておきたいと思います。 　それから、オオアサの活用についてということで、前回私は、オオアサの問題で議論させていただきました。戦前まで何ら規制のなかったこのオオアサが、戦後全くつくれなくなっておるんですね。 　これは物すごくいいし、厚労省が言っておるのは全部うそで、体にもいいし、依存性もないし、悪いことからいったら、酒やたばこのほうがはるかに悪いと言われておる。この点について、もっとちゃんとした情報を市民に出して、やっぱり泉南市内の──この麻というのは、病気にも強いし、物すごく利用価値もいっぱいあるし、医薬品としても大変すぐれておるということで、この間のアメリカの大統領選挙なんかでは、２つの州でこの麻が合法化するというのか、認められることに投票結果がなったということも伝わってきておりますからね。 　これはアメリカの何か一部の悪さというのか、誤った情報で操られておるんじゃないかなと思うので、この辺についてちゃんとした情報をもっと研究して、出していただきたいと思うのですが、この２点について最後答弁いただいて終わっておきたいと思います。 129 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 130 ◯副市長（奥平　薫君）　土地の関係につきましては、行政だけが全ての責任を負って、市民がその負担ということでございます。 　これにつきましては、幾つかのシミュレーションも提示をさせていただき、またきちんとプランとしてお示しをしたいと思っておりますけれども、我々としたらできる限り、その金利負担とかそういった点を少なくすることによって、市民の負担を減らすと、そういう方法でできるだけ全力を傾注してまいりたいと思います。 　最後の麻の点につきましては、これは大麻草に含まれている樹脂等が害毒を持っているということから、一定大麻の不正な使用及びその取引を防ぐことから、これを取扱免許制に法律上されており、その法律の範囲内でしか、恐らく取り扱いとしてはできないと思いますので、現時点では自由な栽培ができないということになっておりますので、一定その点は御理解いただきたいと思います。 131 ◯１番（小山広明君）　ありがとうございました。 132 ◯副議長（河部　優君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、９番、梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 133 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。お食事後の眠い時間帯でございます。どうか遠慮なくお休みになっていただいて結構でございます。 　無所属の梶本です。議員になって初めての無所属、いわばひとり立ちをいたしました。守ってもらえる会派がないので、懲罰動議等を出されないよう厳しく身を律して努めたいと存じます。 　議長のお許しを得ましたので、早速一般質問を始めます。 　通告の順序を一部変更いたしまして、時間がなかったらちょっと都合悪いので、大綱３番目の新家駅周辺交通渋滞緩和策についてから質問をいたします。 　まず最初に、１番として、現時点における検討調査及びそのための委員会とか協議会等の立ち上げを考えられているのかどうか。 　２番目といたしまして、過去に何度か調査検討をされたと思いますが、今までに解決できなかった問題点等についてお答えください。 　３番目として、将来万が一重大事故が起こった場合の泉南市の行政上の責任はあるのかないのか、また責任の所在がどこにあるのかをお答えいただきたいと思います。 134 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、新家駅周辺交通渋滞緩和対策について御答弁を申し上げます。 　まず最初に、委員会とか協議会とか何らか設置をしているのかということでございますけれども、これは地元のほうで、平成24年度に新家駅周辺整備の検討委員会が新家地区の区長連絡協議会の中で設置されております。 　組織としましては、新家地区の区長連絡協議会の役員の方、顧問の方、それから相談役、これは泉南市の市議会議員の方３名でございます──及び府議会議員の方１名で構成をしておりまして、それから私、市のほうとしてはオブザーバーとして参加をしているということでございます。 　これの設置の目的でございますけれども、これは新家駅周辺地区の踏切閉鎖による混雑緩和対策、それから交通渋滞の解消を目指して、新家地区住民の交通利便性の向上や住環境の改善を関係機関ですね、国とか府、市、ＪＲ等に継続的に要望して、その実現を図るというものでございます。 　それ以外に、渋滞緩和ではございませんけれども、泉南市が事務局となって新家駅周辺地区のバリアフリー基本構想策定協議会、これを今後設置する予定にしております。 　これの目的といいますのは、バリアフリー基本構想を作成することによって、新家駅周辺地区におけるバリアフリーの基本的な考え方及び整備方針を示して、事業者や市民一人一人が一体となって、障害の有無にかかわらず、誰もが安全に安心して移動でき、自立した日常生活を送れるまちづくりを推進するということがその目的でございます。 　それから、これまでの調査とか渋滞緩和対策はどういうのがあったのかという御質問だったと思いますが、道路の交通量調査というのは、大阪府が３年に一度、府下全域の道路で交通量調査を過去ずっと実施してきておりました。ただ、平成17年度以降につきましては、財政的な事情で実施はされておらないということでございます。 　それから平成５年、それと７年、これは新家山手地区の大型開発に関連してでございますけれども、踏切横断の交通量であるとか、方向別の交通量の調査等々を実施をしてきておるところでございます。 　それから、渋滞緩和対策でございますけれども、これまで実施してきた渋滞緩和の対策としましては、１つは駅前広場、これを設置することによって、駅前を通過する車両、それから駅への送迎のための車両、これを分離することによって、駅前の交通の流れの円滑化を図ってきたということでございます。 　それから、市場長慶寺砂川線、砂川樫井線、それから尋春橋ですね、これのかけかえを行ったことによって、一部、新家南一踏切の通行車両の減少を図ってきたということでございます。 　それから、事故の責任についての御質問がございました。あの踏切付近で事故が起きた場合という意味の御質問でございますけれども、道路構造とか踏切の構造、そういったものに瑕疵がなければ、それは事故を起こした当事者の責任になるのではないかなというふうに考えております。 　通常、道路の瑕疵とか道路に陥没が起きたとか、そういう場合なんですけれども、それは相手方がどういう判断をするかということでございますけれども、最終的には司法の判断というか、そういうことに委ねることになるのかなというふうに思います。 　以上でございます。 136 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 137 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、今部長にお答えいただきましたが、１つは、過去の問題点、現在までにこの渋滞緩和について、駅前広場は一応小さいながらもこしらえられたということでございますが、過去の問題点、解決できなかったその理由ですね。それについてお答えなかったので、それをひとつお答えいただきたい。 　それと、ことしの６月議会、第２回定例会ですか、このときの私の一般質問において、土井部長は、砂川樫井線の延伸については、整備に対する費用は多大な額になるので、財政状況を勘案しながら事業着手については検討してまいりたい。そして、またこの交通混雑の一番大きな原因は、府道大阪和泉泉南線とＪＲ阪和線が交差しており、その踏切箇所がいわゆるボトルネック踏切となっているのが原因であるので、府道管理者の大阪府に混雑解消について、何らかの取り組みをやっていただきたいと強く要請している。今後も引き続き要望してまいりたいと考えている、と答弁されましたが、その後何度か要望されたのかどうか。 　それと、９月議会でしたか、そのときに５Ｗ１Ｈという手法をお話ししたと思いますが、事業を計画するときの計画書を作成するに当たって、誰が・何を・いつ・どこで・どんな目的で・どうやって、またプラスとして幾らでということを考慮する必要がありますし、その手法をもとにして、せめてこの新家駅周辺の渋滞緩和のための計画書の作成ぐらい検討したらどうでしょうか。 　地元の人は、この踏切を渡る際、右折ではなかなか渡れないので、わざわざ和歌山方面のほうへ向かって、和光殿の近くですが、その辺まで行ってＵターンをして、踏切を左折して渡っていると言っています。 　そういう通行方法をとっておられるということなので、今後も交通事故等の問題が生じてくると思います。早急な、せめて計画書作成の着手ぐらいは検討したらどうかなと思っております。 　それと、これも選挙中でございますが、地元の駅周辺の地主さんに聞いた話ですが、数年前に山手から駅までの道路について、道路拡幅の土地の買収に来られた。ところが、最終的にはお金がないから買えないと言われ、それならかねて計画していた構築物を建てたということですが、これも市にそういう計画があってのことでしょうが、予算がないから交通渋滞を承知の上で放っておく、そういう体質がどうもこの市の行政マンにはあるみたいです。 　そこで、これはできたら副市長にお伺いいたしますが、例えば土地の買収資金がない場合、固定資産税を買収価格に見合うだけの年数の免除とか、そういう何か特別な方法を検討できないものでしょうか。 　以上、再質問ですけれども、お答えいただけますか。 138 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 139 ◯市長（向井通彦君）　駅前の渋滞緩和につきましては、いろんな方法があると。完全なものはなかなかないんですけれども、車を分散させるということで、砂川樫井線の延伸をして、樽井大苗代新家線までタッチさせるというのが一番現実的だろうというふうに思います。 　駅前のほうは今一生懸命やっているんですが、一丘小学校から樽井大苗代新家線までが未着手ということになっておりまして、これをつなぐことによって、大苗代新家線、新家の交差点を真っすぐ和歌山側から来て、そして左折をして渡っていただくということが非常に行きやすくなるということで、大きな効果が期待できるというふうに思っております。 　あれは一応市道扱いで、事業をするならば、市が行わなければならないということなんですけれども、この前から大阪府に提案をしておりまして、あの区間を事業化するにつけて、府市共同でやらないかということを提案いたしております。 　それはなぜかといいますと、新家駅前は府道でありますから、それの交通緩和というのは、やっぱり大阪府の責任が１つあるということで、場合によっては、その砂樫線のほうの整備ができれば、そちらを府道にして、駅前のほうを市道にするということも含めて考えられるんではないかというような提案をさせていただきました。 　その中で、大阪府は、それは非常に現実的な話だということで、府と市と協力しながらできるんであれば検討をさせていただくという回答をいただいております。 　また、先般、来年度予算要望で維新の会、それから自民党の府議団に対する要望の中でも、そのことを強く申し上げまして、大阪府からも前向きな考え方の回答をいただいております。 　具体には今後これからということでございますが、今まで市単独でやるということからしますと、非常に現実的だと思いますし、費用も約半分が国庫補助、２分の１、２分の１、府と市ということになれば４分の１ぐらいでできますから、非常に効果があるというふうに思っておりまして、今後詰めていきたいというふうに思っております。 140 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それから、数年前、山手側の道路買収に行ったということで、買収に行って最終的に金がないからやめるというのは、ちょっとどういう意味か私もよくわからないんですけれども、私の知っている限り、ここ数年間そういうことがあったというのは、市でそういう買収に入ったということは、まず記憶がございません。 　それと、もしそれができないんであれば、何か固定資産税云々というお話がございましたけれども、それは恐らく制度上、そういうことは困難というか、できないというふうに考えております。 　以上です。 142 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 143 ◯９番（梶本茂躾君）　市長から少し明るいお話をいただきました。前向きに考えていただきまして、先ほど言うたように、事業計画書の作成という形もちょっと着手していかれたらどうか。何年後になるにしても、どういう形でやる。今聞かせてもらったら、新家駅周辺で審議会でしたか、渋滞緩和の委員会を立ち上げるというお話も部長のほうから言われましたので、いつまで放っておくということになりますので、あの状態でいつまでもええもんじゃないと思います。 　また、今責任問題について、道路の瑕疵があるかないかということですので、現状は道路の状態はいいですけれども、常時、毎年毎年チェックして、あそこの道路を整備していかれるのかどうか、そういう問題もありますので、できるだけ早い時期に計画書の作成にかかってもらって、何年後という形をとるにしても、検討されたらいかがかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱１番の泉南市自治基本条例についてのコミュニティ及びコミュニティ活動について質問いたします。 　まず、泉南市自治基本条例第３条の４項に、コミュニティは、「一定の地域の人と人とのつながりを基盤として、自主的にさまざまな地域課題への取り組みを進めている団体及び知縁や不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを共通目的として積極的に活動を展開している団体を合わせていいます。」 　また、第11条の４には、「市は、コミュニティ活動の自主性及び自立性を尊重し、協働して地域課題の解決に取り組むとともに、その活動を守り育てるため必要な支援に努めなければなりません。」と書かれています。 　そして、逐条解説には、「「コミュニティ」には、泉南市内の区をはじめとする地縁にもとづく地域コミュニティと、共通のテーマや目的を互いに共有してそれに基づき活動を行っている団体や組織などを表すテーマコミュニティの二つに大別されます。本条例においては、いずれもその活動の効果が地域に還元することから、併せて「コミュニティ」と定義しています。」 　コミュニティ活動について、「地域の活動は市民自治の原点であり、市民が自らの意思と責任において、地域における公共的な活動を行うことをコミュニティ活動といいます。市民が主体となって地域課題に対応するため、区をはじめとする基礎的なコミュニティの活動について必要な規定を定めています。」ということです。 　そこでお聞きいたしますが、区の活動と地位及びあり方について。 　２番として、テーマコミュニティの現状とあり方について。 　３番といたしまして、市の具体的な支援について。 　４番目は、市議会の役割、市議会の責務、議員の責務については条例には入っていますが、コミュニティと市議会議員のかかわり方、またコミュニティにおける議員の役割について書かれていませんので、お答えいただきたいと思います。 　次に、都市内分権についてです。これは今回基本条例に書かれていなかったんですけれども、都市内分権とは、市民にとって身近な地域の課題を市民みずからが考え、より身近なところで課題解決に向けた地域の意見を決定し、市政運営に反映していく仕組みであり、そのための地域自治区制度を取り入れ、地域自治区の中に地域協議会を置き、地域自治区の住民の中より委員を選び、地域の課題を協議し、まとめられた意見を市長に具申し、可能な限り市政運営に反映していただく。 　私は、そのような組織が必要ではないかと思いましたが、泉南市自治基本条例の中では明確に書かれていません。今後、条文改正し、追加するお考えはありませんか。 　３点目としまして、市長及び職員の倫理規定についてです。 　私は、御承知のように、現在、議会基本条例調査特別委員会の委員長を務めております。先進都市の議会基本条例には、どの市においても議員の政治倫理について条文の中に含まれ、政治倫理の規範については別に定めますと書かれています。 　泉南市議会基本条例策定に当たっては、当然、政治倫理の条文が入り、また具体的な倫理規定が作成されることとなるでしょう。市長、職員の倫理規定について、泉南市自治基本条例の中に条文が入っておりませんが、これにかわるものが以前から何か規範、規定があるのか、あればお答えください。 　以上です。とにかく答弁をいただきます。 144 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　たくさんいただいた中の市長及び職員の倫理規定について、私のほうから御答弁申し上げます。 　自治基本条例には、第21条に市長の、そして第23条に職員の責務条項を設けておりまして、おのおのの職務職責に係る基本的な倫理に関することはここに含まれていると考えております。 　しかし、詳細な倫理規定については、昨今条例や規定を定める団体がふえてきている状況でございます。 　市長については一定条例もございますけれども、本市においても、市民の信頼に応えるため、法令等、地方公務員法、また泉南市職員服務規程に基づく公正かつ適法な行政執行に努めているところでございますが、今後も厳正な対応を図るとともに、倫理規定についても研究してまいりたいというふうに考えております。 146 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 147 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、自治基本条例の中で区のあり方についてでございますけれども、区は、そもそもは明治の合併の以前にあった当時の旧村といいましょうか、それがもとになって、そこから明治の合併によりまして、７町村に合併をされてございます。 　その後、昭和31年に合併をいたしまして泉南町になってございます。その明治の合併の以前の旧村の形態が、ほぼ今の33区のベースになっている、もとになっているものでございます。 　区の活動でございますけれども、地域コミュニティの最小単位でございまして、一番ベースになるものでございまして、区長さんにおかれましては、区の区民の方々と市とのパイプ役といたしまして、非常に多忙な毎日を過ごしていただいていると、御協力いただいていることに感謝しているわけでございますけれども、区のあり方といたしましては、地域での何らかの事業につきましては、その区を通じて区長さん以下、区の役員の方の御協力をいただいて今現在執行していただいているというところでございます。 　それから、コミュニティでございますけれども、テーマコミュニティと申しますのは、目的別につくられたものでございまして、例えば老人会だとか子ども会だとか、それから子育てのサークルだとか、あるいは読書会だとか、ほかに趣味の分野もあろうかと考えてございます。 　地域コミュニティは、土地の地縁というのか、その区域に根差したものでございますけれども、それと別途に、その区域にとらわれずに１つの目的に沿った形でのコミュニティ活動がされているものをテーマコミュニティとして捉えさせていただいてございます。 　それから、市からの区に対する支援でございますけれども、現在は33区に事務委託料というのをお支払いさせていただいてございます。これは広報の配布を区で行っていただいているところと、区で行わずにもう市で直接配送しているところで委託料に一部差をつけてございますけれども、そういった形で、区で配布していただいているところにつきましては、世帯割で１世帯当たり500円、広報の配布を市のほうで行っているところにつきましては、世帯当たり260円、それであと均等割２万6,000円と合わせまして、事務委託料としてお支払いをしているところでございます。 　それから、コミュニティにおける市議会議員の役割でございますけれども、市の附属機関における市議会議員の参加参画につきましては、これまでと同じように議会で御議論いただき、議会側で選出、御推薦をいただいているところでございます。 　ほかには地域コミュニティ、特に区なんかでしたら、顧問ですか、そういう位置づけで参画していただいているケースが多いというふうに認識をいたしてございます。 　それから、都市内分権でございますけれども、国から地方自治体への分権に加えまして、自治体内での地域の組織への、あるいは地域コミュニティへの意思決定の分権といいますか、そういう自治体がそれを支援することで、住民自治を推進していくという考え方もございます。 　今回の自治基本条例の中では、そういうのを意図いたしまして、地域コミュニティ協議会を設置できるような形を考えてございます。その中で、みずからの地域はみずからのアイデアで、住民みずからがつくっていっていただくというのを、支援できるものではないかというふうに考えているところでございます。 　それから、先ほど紹介がございました地域自治区でございますけれども、これにつきましては、合併特例法の中で規定がございました。今は既に合併特例法の期限を過ぎてございますので、以前の合併を検討していた際には、この地域自治区の取り扱いについても、その中で検討はさせていただいておりましたけれども、この延長線といいますか、先ほど申しました地域コミュニティ協議会、これがこの延長線に当たるのではないかというふうに考えてございます。 　その辺も、地域コミュニティ協議会の中でそれぞれの地域自治区的な役割を担っていただけたらというふうには考えてございます。区単位ということでなしに、おおむね中学校区程度を１つのエリアとして検討していただくのが一番適当ではないかというふうに考えてございます。 　それと、あと市長と職員の倫理規定でございますけれども、これにつきましては、職員につきましては、地方公務員法がしっかりその辺の内容を記載していただいてございます。 　それから、職員の懲罰規定等の指針もございまして、その辺の中でやってはいけないこと、対象になるようなことを細かく規定はさせていただいてございます。これは毎年年末あるいは何か事があった段階で職員に周知を図っておりますので、御理解願いたいと思います。 148 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 149 ◯９番（梶本茂躾君）　今、部長の最後の倫理規定について、市長の御答弁から比べてちょっと後退したように思います。積極的に倫理規定を設けたいと市長は言われましたが、今、竹中部長のお答えでは、一応今のままでいいというような解釈ができますので、その辺のところをもう一回答弁をいただきたい。 　都市内分権についてですけれども、その中の地域コミュニティ協議会──僕が言ったのは地域自治区ということで質問させてもらいましたけれども、地域コミュニティ協議会ということで、今後そういう形をとらせていただきますということを部長のほうからお答えいただきましたが、地域自治区においては、地域協議会というのもこしらえて、その中の委員は、これは他市の例でございますけれども、市長が選任する、その区域に住所のある人の中から地域協議会の委員を選任すると。 　その方法は公募、あるいは区民の皆さんの選任投票ということで、市長もその結果を尊重して、公募公選制という形をされているということなんですけれども、そこの役割ということについては、市長から地域協議会に対して審議をいただく、それで答申を返してもらうという形をとられているようですけれども、部長が言われた、地域コミュニティについてはそういう形はとっていかれないと思いますけれども、その辺のところまでコミュニティ協議会というのを格上げというんですか、身近な地域の課題はできるだけ身近なところで解決する。それは今各区にお願いしている単なる事務委託じゃなしに、身近な課題について、その地域コミュニティ協議会に諮っていただき、審議をしていただいて、その答申を市長のほうへ返してもらい、またそれを議会で審議するという進んだ形、もう少し踏み込んだ形、区のあり方というものを考えられたらどうですか、その辺のところの意見、部長が言われた地域コミュニティ協議会については、そういう役目を期待していないように思いますが。 　それと、もう１つ、今現在ある区の顧問制度という、顧問をあえて政治的に使われるということで顧問を置かないという区もありますし、積極的に地元の議員だからということで顧問に据えている区もある。そのあり方についてはどう思われますか。 150 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 151 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、先ほどの倫理規定でございますけれども、私どもから説明させていただいたのは、今現状の説明をさせていただいたものでございまして、決して市長の答弁から後退しているものではございません。今後、検討研究は進めていきたいと考えてございます。 　それから、都市内分権ですけれども、地域自治区というのは、合併特例法で合併した市に適用されるものでございまして、合併した際の地域自治区は、地域の特性に応じて地域自治区をつくって、市の予算もそこに持たせて、自治活動の中でその予算を執行していくというような制度でございます。 　先ほど私が言いましたのは、その地域コミュニティ協議会につきましては、これは任意でつくっていただくものでございますので、その中で各方面の方々から協議されて、一定そのまちづくりを進めていかれると。 　それにつきましては、将来的には地域自治区と同じような形で予算を直接渡すのかどうかというのは、ちょっと方法としてはいろいろとあると思いますので、その中で協議された新たなまちづくりの手法につきまして、市のほうに御要望いただくなり、あるいは補助するなりという形でのまちづくりに貢献できるのではないかというふうに考えてございます。 　それと、区の顧問のあり方ですけれども、おっしゃるように区の顧問に地区の選出の議員先生方が入っておられるところもありますし、あるいはまた入っておられないところもあるのかもしれません。ちょっと私、その辺まで詳しいことはわからないんですが、これはもうそれぞれの区の中で決定していただいていることでございますので、自主性にお任せするしかないというふうには考えてございます。 152 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 153 ◯９番（梶本茂躾君）　再度確認の意味で、今の部長が言われている地域コミュニティ協議会というものをつくっていただきたいという御意見がありましたが、これについての市としての支援がどういう形で行われるのか、お聞きいたします。 154 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 155 ◯総務部長（竹中勇人君）　地域コミュニティ協議会に対する助成でございますけれども、今のところはまだ具体的なところを検討はしてございません。今、直接区に対する委託料のお支払いはさせていただいていますけれども、地域コミュニティ協議会そのもののあり方というのは、これから内容を煮詰めていきたいなというふうに考えてございます。 156 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 157 ◯９番（梶本茂躾君）　もう時間が余りございませんので、大綱２番目の行政評価の現状についてお伺いいたします。 　ことし８月１日の行財政問題対策特別委員会におきまして、行政評価の取り組みについてという案件で、かなり具体的な取り組みスケジュール案が発表されました。まだ日にちもたっておりませんが、今までに問題点や職員の抵抗とかがあったかどうかというのと、また今後実施に当たっての課題として何があるか、お答え願いたいと思います。 　２点目として、これまでの行政運営サイクルに欠けている点検評価と改革改善というプロセスを追加し、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを回すということでしたが、これから評価に入るところだと思いますが、改善（アクション）と計画（プラン）、実施まで、一回りするまでにはどのくらいの期間を予定されておるのか。 　また、その出された文書の中に事務事業評価実施スケジュールというのもありました。このとき結論はどうしたか、ちょっと記憶にございませんので、再度お答えいただきたいと思いますが、パターン１とパターン２の２通りの資料が出されましたが、どちらを選択することになりましたか、具体的にお答えください。 158 ◯副議長（河部　優君）　西田総務部参与。 159 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　３点ほど御質問ございました。 　まず、１点目から順番に御答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の行政評価の現在までの問題点と実施に当たっての課題ということで答弁させていただきます。 　行政評価につきましては、議員おっしゃっていたとおり、８月の行財政問題対策特別委員会の中で、導入の背景とか導入の目的とか今後のスケジュールですね。今年度から来年度以降にかけてのスケジュールを御説明させていただいたところです。 　まず、行政評価の現在までの取り組みの問題点と実施に当たっての課題ということでございますけれども、本市では過去にも行政評価に取り組んだことがございました。 　平成12年の地方分権一括法の施行、それとかその後14年、15年ぐらいの三位一体の改革というのがございました。そういったことを踏まえまして、限られた財源を有効に活用する仕組みを構築していく必要が生じたため、本市では平成15年度から17年度、３カ年にかけまして試行評価も含めて行政評価を実施したところです。 　具体的には、その当時、私自身がその担当者であったんですけれども、15年度にはいわゆる事務事業の洗い出し、それとか業務の棚卸し作業、それを行いまして、約900事業をリストアップいたしました。そのうち平成16年、17年度で本格実施ということでやったんですけれども、350事業ぐらいについての評価を実施しました。 　その２カ年で事業の縮小とか廃止・休止とかなったものが25事業、やり方の見直しが必要となったものが157事業となりまして、合計348事業中182事業が改善もしくは抜本的な見直しが必要という結果になりました。 　一部その評価の結果をその当時次年度の予算編成に反映させたところとなっておりまして、その当時の効果額といたしましては、約6,000万円の効果がありました。 　御質問の問題点ということなんですけれども、その当時全ての事務事業についての評価を行うことができなかったため、結果として行政評価を行財政運営の中心というんですか、核として定着させることができなかったことがまずありました。 　それとか、職員の成果志向等への意識改革というんですか、例えば事業はやることが目的ではなくて、どんな成果があったのかというのをしっかり考えるといったことなんですけれども、そういったことが道半ばになったんではないかと考えております。 　それ以外にもいろんな問題点があったんですけれども、当時、予算が今のように事業別予算にはなっていませんでした。事業別予算はたしか平成21年度からだったと思うんですけれども、それとか、評価対象とした事務事業のくくりですね。それにばらつきがあったということがまず挙げられます。 　それとか、一部の事務事業の評価にとどまった。大体４割弱ぐらいの事務事業しか評価できなかったということがあります。それとか、事務事業の上位に位置づけられる総合計画の体系、その施策の体系との関連づけが明確にできなかった。それとか、その当時全ての職員がかかわったものではなかったというようなこともあって、その理解が不十分であったということもあります。 　それとか、行革担当とか企画担当とか財政担当、そのあたりの連携が若干不十分であったのかなとも思います。それとか、評価のプロセスとか、そういったことは、公表はその当時しませんでした。結果は公表しておりますけれども、そういったことが問題点として考えられます。 　それらを踏まえまして、今回の取り組みは、今申し上げたその問題点に対して課題を整理しながら取り組みを進めたいと考えておりまして、評価対象事業のくくりにばらつきがあったということに対しましては、評価の対象となる事務事業の設定単位に重点を置きまして、当該作業を全職員参加で行う必要があるということで、事務事業の目的体系化について、この９月25日から10月４日まで、全11回ほど職員対象の説明会を開催させていただきました。 　この説明会では、事業の対象となる市民がどのような状態になることがその事業の目的なのかというようなこととか、評価対象となる事務事業を予算や総合計画、それとしっかりと関連づけることなどを重点的に説明いたしまして、現在各課におきまして、その事業の抽出とか目的体系化の作業に取り組んでいただいているというところになっております。 　その後、今年度内に各課とのヒアリングを踏まえて、来年度からの行政評価の本格実施に向けまして、評価単位とか評価対象事業の整理とか、施策体系の整理といった課題に取り組んでいきたいと考えています。 　また、さきの問題点に対しまして、来年度から本格的な取り組みに当たりましては、行政評価を制度として定着させていくことはもちろんなんですけれども、最も大きな課題としまして、施策や事務事業の選択と集中、それとか優先度、そういった全庁的な検討を本市の行政運営の仕組みとしてどう定着させていくかといったことがあるんですけれども、そのためには、行政評価の結果をもとに、施策の貢献度であるとか、施策に対する事務事業の優先度を議論して、めり張りのある財源配分を行っていくことができるような庁内横断的な組織ですね。例えば施策評価会議の設置とか、そういったことも今後検討していきたいと考えております。 　いずれにしましても、前回の問題点を踏まえまして、それらを解決するための課題を十分に整理した上で、来年度からの評価作業が必ず成功するように、確かに膨大な作業にはなるんですけれども、多少の時間はかかっても、行政運営の核という形で何としても行政評価を定着させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、２点目のＰＤＣＡマネジメントサイクル、それが一回りする年数についてということです。 　ＰＤＣＡサイクルにつきましては、事務事業をプラン・ドゥ・チェック・アクション──議員おっしゃっていましたけれども──の流れの中で捉えて、計画の策定とその実施にとどめることなく、実施結果を成果の視点で評価して、課題を発見することで、次の改善に結びつけようとする考え方となっています。 　現在、本市では、平成25年度からまた改めて事務事業評価を実施すべく今作業を行っておるんですけれども、事務事業評価は、事業の計画を立てて実施するこれまでの行政運営に、事業の実施結果を必要性、目的妥当性というんですけれども、まず必要性を考えていただく、その次に有効性を考えていただく、その次に効率性を考えていただく、その順番で事務事業、施策を評価いたしまして、その結果を踏まえて、次の改善や計画に生かすことを主な目的としてございます。 　こういった流れの中で、時間的な経過でございますが、例えば本年度、平成24年度に実施した事務事業につきまして、平成25年度の早々に評価をいたしまして、その事業内容を見直して、新たな計画として平成26年度の予算編成に反映させる。 　平成26年度に実施する流れとなるんですけれども、その場合、結果として２年で一回りする形となります。去年の事務事業が来年度の事業にも反映されるということになるんですけれども、そういったことで２年で一回りする。 　市の行財政運営に当たりまして、限られた財源をより必要性の高い、より効果の上がる事業に振り向けていくためには、このＰＤＣＡの行政経営サイクルの確立は不可欠であると考えておりまして、来年度から行政評価の実施の中で、このＰＤＣＡサイクルが確実に機能し、また確実に定着をしていくように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。（梶本茂躾君「パターン１、パターン２のこと」と呼ぶ） 　すみません。申しわけございません。８月の特別委員会の中でスケジュールをお示しさせていただいたと思うんですけれども、来年度から事務事業評価を実施していくわけなんですけれども、まず我々が考えておりますのは、来年度約半年間かけまして全事務事業を集中的に評価して、来年分でその結果を検証して事業の見直し等を行って、次年度にも反映させるというのが我々の考えているところでございますので、それを目指してやっていきたいということになるかと思います。 　そうなると、作業的に予算編成の時期がございますので、前半、秋ごろまでにはその評価結果を出すことが必要になってくるかと思いますが、そういった形でやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 160 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 161 ◯９番（梶本茂躾君）　この前の８月の委員会のおさらいをさせていただいたつもりでございます。 　その中で、８月以降の委員会の中で、我々ちょっと感じたのは、事務量が、このリストづくり、シートづくりですか、リストアップシートづくりとか、そういう面での各職員さんの仕事がふえたんじゃないか、それに対する反発はなかったのかということをちょっと懸念しておりましたので、お聞きしたかったのですが、そのところをできたらお答え願いたい。 　それと、この行政評価について、財政乏しいこの時代になりましたので、これをきっちりやってもらったら、かなり効果が出ていくものであると僕も思っております。その辺のところの意気込みを再度お伺いしたい。 162 ◯副議長（河部　優君）　西田総務部参与。 163 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　２点ほど質問がございました。 　まず、職員の反発はなかったのかということでございますが、過去にやったときは、何でこんなことをするんか、やっても意味ないん違うんかというような意見はかなりございました。 　今回、その説明会を先ほど申し上げたように９月から10月にかけて10回ほどやったんですけれども、その後、質問があればどんどん言ってくださいよということで、質問もかなりありました。 　そういった意味で、かなり反応があったということで、むしろ反発よりも我々反応がありましたので、反発という意味では余りなかったのかなと考えています。一定、以前にもやったことがありますので、理解はやはり進んでおるのかなと思います。 　それとか、きっちりやってほしいということなんですけれども、今のところ事業数が多分かなり多くなると思います。前回でも900事業ぐらいありましたので、それを今回余り多くなっても、また余り少なくなっても、適正な評価結果が出ませんので、それを一定の評価結果の出るようなくくり、１つの目的がはっきりするようなくくりで事務事業をまとめる作業を今やっておりまして、それをまずきっちりやることが、来年度以降の評価をきっちりやることにつながるのではないかと考えておりますので、よろしく理解くださいますようお願いします。 164 ◯９番（梶本茂躾君）　頑張ってください。 165 ◯副議長（河部　優君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 166 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 167 ◯１３番（竹田光良君）　議長より発言の許可を得ましたので、平成24年第４回定例会にて一般質問を行わせていただきます。 　先日行われました10月の泉南市議会選挙、18名の中に私もその１人として市民の皆様から負託をいただきましたので、まず市政発展、また地域の発展、また市民の皆様の安心・安全を守るために、またこの４年間しっかり頑張ってまいる決意でございます。 　また、私も議長をさせていただいていた関係上、久しぶりに質問をさせていただきますので、大変緊張もしております。きょうは新人の方も質問をされておりましたので、負けないように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱３点について通告をさせていただいておりますので、まず通告順に質問をざっとさせていただきたいと思います。 　なお、簡潔に答弁いただけますようにお願いします。先ほどの西田さんほど長くしていただかなくて結構だと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　まず、大綱第１点目は、市内４駅のバリアフリー化等についてであります。 　超高齢化社会に突入をしております我が国におきまして、今後のまちづくり並びに地域づくりに欠かせないのが、バリアフリーなど高齢者、また障害者の方、また子育て世代など社会的弱者を守るまちづくりであります。 　本市におきましても、今後十分にこの点を考慮したまちづくりをますます進めていただかなければならないと思います。 　市民の皆さんからは、市内の鉄道４駅のバリアフリー化につきまして大変関心がございますし、さきの選挙におきましても多くの方から要望いただきました。 　まず、ＪＲの和泉砂川駅、また新家駅、そして南海線の樽井、それから岡田浦駅のバリアフリー化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　また、もう１点は、和泉砂川駅の、私、北側と書いておりましたが、これは東口のトイレですね。この整備についてもお伺いをいたしたいと思います。 　それから、３つ目は、先ほどもございました新家駅前の安全対策でありますけれども、先ほど梶本議員の質問の中にかなり踏み込んだ答弁がございましたので、それ以上のものが何かございましたらお願いします。なければ、もう結構でございます。 　以上、まずバリアフリーについてよろしくお願いいたします。 　大綱２点目は、教育問題についてであります。 　１点目は、教育施設の耐震化についてであります。これも午前中の成田議員にダブります。平成26年度耐震化率100％を目指しておりますが、改めて24年度の終了時点では何％となるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　また、26年度には確実にその100％達成ができるのかどうかを改めてお聞きをさせていただきたいと思います。 　２点目の大規模改修、また建てかえについても、午前中、成田議員のほうから質問がございました。泉南中学校や西信達中学校に見られますように、建設から50年を経過した校舎施設を中心に、平成26年度には改修または建てかえの計画を示すとなっております。この点についてお聞きをさせていただきますが、午前中もその答弁ございましたので、特段それ以上のものがなければ、もう結構でございます。 　３点目は、夜間中学についてお尋ねをいたしたいと思います。府内11校、泉州方面では岸和田校で１校実施しているというふうにお聞きをしております。この夜間中学校について、その概略や現状についてお聞きをさせていただきたいと思います。 　４点目は、中学校の給食事業についてであります。本市では28年度実施を目標としております。その進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 　５点目は、土曜日授業についてであります。大阪市では試行的に土曜日授業を実施されております。泉南市の教育委員会としては、どのような御見解なのかをお尋ねさせていただきたいと思います。 　先日も厚生文教常任委員協議会が開催されましたが、その中で泉南市の学力についての議論がございました。今後、学力向上に向けましては、こういった土曜日授業も考えていく必要性も感じるわけでありますけれども、御見解をお願いしたいと思います。 　６点目は、幼保一元化についてであります。９月の第３回定例会では、信達保育所が隣の幼稚園へ移動し、今後保幼一元化に向けて進んでいくということでありますが、民間で１園については、ある意味、めどを立てた形でありますが、あと官で１園ということでありますけれども、もう１園はどこで実施するのか、その進捗についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　最後の３点目は、生活保護についてであります。 　厳しい経済状況になりまして、生活保護制度について大きな社会的課題となっております。本市においても毎年でありますが、生活保護受給者の増加並びに財政の負担が年々増加傾向にあります。 　そこで、本市では泉南市生活保護行政適正化推進委員会が現在開かれておりますが、現在までどのような状況でありましょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　あとは発言席において再質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 168 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 169 ◯市長（向井通彦君）　まず、竹田議員、議長在任中の10月２日に私とともにＪＲ和歌山支社長のところへ行っていただきまして、一緒に泉南市のＪＲの部分の課題について要望をさせていただきました。一緒に行っていただきまして、本当にありがとうございました。 　かなり突っ込んだやりとりもさせていただいたというふうに思っております。後ほどバリアフリー等については担当部長よりお答えを申し上げます。 　新家駅前の安全対策のうちの道路問題について、先ほど梶本議員にも概略御説明をいたしましたけれども、もう少し細かくといいますか、具体にやりとりを御披露させていただきたいと思っております。 　新家駅の交通混雑の分散という意味では、竹田議員も常々おっしゃっておられました砂川樫井線の延伸ですね。これが有効であるということについては、私も同じ考えでございまして、ちょうど10月26日に開催されました岸和田土木事務所と泉南市との意見交換会の中で、私のほうから土木事務所長に対しまして、駅前混雑の軽減を図るため、砂川樫井線の延伸が効果的であることを共通認識として、双方が持っているのであれば、府市双方が事業費を負担して事業を推進していくことの提案を行わせていただきました。土木事務所長は、この提案に対しましては高い評価をされたところでございます。 　その後、11月５日に大阪府議団維新の会の主催の大阪府に対する来年度要望の席で、再度砂川樫井線の延伸に対しまして、府市双方が事業費を負担して事業を推進していくことの提案を行ったところでございます。 　これに対しまして、大阪府の本庁、いわゆる都市整備部道路室のほうからは、事業が推進されるよう支援していくことを前向きに検討していくとの回答がございました。 　今後事業費の資金スキーム、具体的な事業の進め方などを府市双方で協議していくということにいたしておりますので、今後できるだけ早くそういう協議を進めた中で、具体のスケジュール等、あるいは費用負担のあり方等について、結論を出すように努力をしてまいりたいと考えております。 170 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 171 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、泉南市内４駅のバリアフリー化等について御答弁申し上げます。 　まず、和泉砂川駅のバリアフリー化でございますけれども、和泉砂川駅は平成22年度に駅の西口改札からホームを結ぶバリアフリー化された経路を１経路確保することによって、駅構内の施設が一体的に利用できるように実施をしているところでございます。 　市としては、当初から２経路の確保を要望しておったわけでございますが、ＪＲとしては１経路の確保を優先していくということでございましたので、東口改札口のバリアフリーが見送られたという経緯がございます。 　これにつきましては、府立支援学校が開校されるということもございまして、市の教育委員会を通じて府の教育委員会に対しても、東口改札からのバリアフリーに対して、できるだけ大阪府のほうも支援するよう要望しているところでございます。 　また、ＪＲに対しても、竹田議員と市長がＪＲに行きまして、その要望も行ったところでございます。ＪＲにつきましては、１経路の確保が既にされているということでございまして、２経路目については優先順位が極めて低いという認識をされておって、実施はなかなか難しいんだというような回答であったということでございます。 　それから、山側トイレでございますけれども、この山側トイレにつきましては、平成22年度にバリアフリー化の整備を行った際に、海側にトイレを集約し、男女別区分を行った。そして、駅の利用者数に応じた便器の数が既にこれは確保されているという認識をＪＲが持っておりまして、現在は山側のトイレが廃止されたという形になっております。 　また、当該箇所は駅舎内に残されたスペースとして、阪和線の列車運行管理の安全化、効率化、また旅客サービス向上のための列車運行管理システムがその中に設置をされているということでございます。 　市としましては、当初から山側トイレの廃止につきましては、反対し続けてきておりますので、結果としては廃止されたという形になっておりますが、トイレの設置についても継続的に協議は重ねてまいりたいというふうに考えております。 　それから、新家駅のバリアフリー化でございますけれども、これはバリアフリー化実施に向けて、今年度中に基本構想を策定する予定でございます。 　この策定された基本構想に基づいて、ＪＲとか道路管理者、公安委員会などがそれぞれの事業計画を策定して、バリアフリー化を実施するということになる予定でございます。 　これにつきましては、12月７日、今週の金曜日に新家駅周辺のタウンウオッチングをする予定をしております。その後、年内もしくは年明け早々に第１回目の協議会を開催したいというふうに考えております。この基本構想が年度内に策定できれば、早期に着手できるよう取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 　樽井駅でございますが、これも同様に今年度中に基本構想を策定する予定でございます。流れは新家駅と同じでございまして、これにつきましては、もう少し先行しておって、今年度の10月29日に樽井公民館で第１回の協議会を開催しております。11月26日には、樽井駅周辺のタウンウオッチングを実施いたしました。これにつきましては、平成25年度、来年度着手に向けて鉄道事業者と協議を今重ねているところでございます。 　それから、岡田浦駅のバリアフリーでございますけれども、岡田浦駅はバリアフリー法の基本方針に定める１日当たりの利用者数が3,000人に満たない駅でございますので、現時点ではバリアフリー整備の対象の駅である樽井駅、新家駅、これを優先してバリアフリー化を実施していくという計画をしております。 　以上でございます。 172 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 173 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから、教育問題についての中の夜間中学校、中学校給食、土曜日授業、保幼一元化について御答弁を申し上げます。 　まず、夜間中学校についての現状でございますが、中学校の夜間学級は、学齢期にさまざまな理由によって義務教育を修了できなかった方に対して中学校教育を行うことを目的に開設をされております。 　通う生徒は、戦後の混乱期等にさまざまな理由によって義務教育を修了できなかった方が在籍し、平均年齢が比較的高く、経済的にも余裕がない方もおられるということでございます。 　府内在住者で学齢を超過しており、義務教育を修了していない方が入学の対象でございます。近年、諸外国からの新渡日の方も通学があるということも聞き及んでいるところでございます。 　議員が言われましたように、大阪には11校、そして近隣には、岸和田の岸城中学校に夜間学級を設置しております。現在の在校生は74名、うち泉南市の方が５名通学をしております。 　続きまして、中学校給食の進捗状況についてお答えをいたします。 　中学校における給食については、大阪府の財政支援を活用し、平成28年度中の実施を予定しているところでございます。 　給食の提供を受ける生徒や保護者の意見が最も大切であるということで、昨年度アンケートを小学校５年生と６年生、そして中学校１年生と２年生、そしてその保護者を対象に実施したところでございます。 　その結果としましては、約９割の保護者が中学校給食はあったほうがいいと答えているのに対し、児童・生徒では３割強にとどまっている状況でございます。親と子どもでかなりの差がある結果となっております。 　そこで、今回は小学校５年生と中学校１年生の児童・生徒、その保護者を対象に、中学校給食の実施を前提として、どのようなことに期待をするか、またどのようなことが気になるかという調査を現在しているところでございます。 　また、先行実施をしているところ、あるいは具体の事業計画を決定している自治体の事例を見ますと、従前からの給食センター方式だけではなしに、デリバリー方式を採用しているところもございます。 　現在は、給食を受ける子どもやその保護者の意見、あるいは先行市における各方式のいいところ、あるいはそうでないところも参考にしながら、いかに喜ばれる中学校給食とするかを検討しているところでございます。 　続きまして、土曜授業についてでございます。 　平成14年から完全学校週５日制の実施に伴いまして、土曜授業が廃止されました。しかし、東京では平成22年度に月２回を上限に土曜授業を復活させております。 　また、大阪市教育委員会でも、橋下市長の意向を反映し、今年度から５校で試行実施し、来年度から全校実施を目指していると聞き及んでおります。 　既に導入している東京都の教育委員会の感想では、授業時数の確保ということについては、有効と評価をしている一方、疲れで子どもの集中力が落ちるなどの問題点ということも出ているということを聞いております。 　標準授業時数を確保することが大前提ではございますが、授業時間数をふやすことが必ずしも学力向上に直結するというわけではないのではないのかなと。まずは、授業内容の充実、あるいは放課後の補習学習、あるいは家庭学習の習慣化が、まず学力の向上につながっていくのではないかというふうに捉えているところでございます。 　土曜授業の実施には、ある程度定着をした現在では、子どもたちが習い事やあるいはスポーツ団体への参加、中学校では対外試合等がこの中に組み込まれております。また、教員の服務関係などが課題でございます。 　今後は、土曜日授業のニーズの把握をしっかりしながら、ほかの状況も見ながら判断をしていきたいと考えているところでございます。 　最後に、幼保一元化についてでございますが、泉南市では、平成21年５月に示しました幼保一元化基本方針の中で、幼稚園と保育所の一元化については、幼稚園、保育所ともに多様な選択肢として保護者に提供していくことが、今後の保育、教育の充実につながると考え、平成26年度をめどに、幼保一元化施設を検討していくということで示してきております。 　幼保一元化施設は、保護者の就労にかかわらず、子どもたちに同じ保育教育を提供することができるというメリットがございます。現在、保育所には、保育に欠けるという条件に当てはまる乳幼児だけが入所しており、入所基準に当てはまらない場合は幼稚園という選択肢しかございません。 　幼保一元化施設では、入所基準に当てはまる子ども、当てはまらない子どもも、３歳児から同じ施設の中で保育教育を受けることができることであるというものでございます。就労している保護者が途中で離職しても、そのまま施設で継続して保育を受けられるということで、親の環境の変化に柔軟に対応できる枠組みでございます。 　保幼一元化施設の実施施設としては、まず公立としては、幼稚園と保育所が考えられるということで今まで答弁をさせていただきました。 　また、幼稚園２園では、配膳室を設置して一元化施設として対応できる準備をしておりますが、現在、園児数が多いという状況の中で、収容人数に余裕がない状況でございます。公立の保育所の候補としましては、施設の広さや設置場所等から、鳴滝第二保育所を挙げているところでございます。 　泉南市就学前教育保育あり方検討委員会では、これらの幼稚園、保育所の状況から、まずは鳴滝第二保育所での実施が望ましいのではないかという判断をしているところでございます。 　以上でございます。 174 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 175 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうから、御質問のありました教育関係の耐震化の問題と、それと大規模改修の計画について御答弁をさせていただきます。 　今年度末での耐震化率の御質問でありますけれども、今年度、砂川小学校と新家小学校を施行しておりまして、小学校で60.4％、さきに23年度末で中学校のほうが完了、100％となっておりますので、小・中合わせますと74.7％の耐震化率ということになってございます。 　今後、100％に向けてということでございますけれども、25年度には樽井小学校の校舎を９棟、それから新家東小学校と、それから東小学校の体育館の耐震補強工事、計画の最終年度になります26年度には、一丘小学校の校舎、新家東小学校の校舎、それから東小学校の校舎の耐震補強を計画しております。これらをもちまして、耐震化率、25年度末で小・中合わせまして88％、26年度には間違いなく100％に持っていきたいというふうに考えてございます。 　これらの計画につきましては、行革の実施計画のプロジェクトにも位置づけられておりますので、確実に履行できるものというふうに考えてございます。 　それから、大規模改修の計画でございます。さきの質問者にも御答弁をいたしましたけれども、各学校施設の建築後の経過年数、これを基準といたしまして、改修計画の基本的な考え方を現在取りまとめているというところでございまして、時折しも国のほうでも、この年度末にビジョンが出るということでございますので、これらを踏まえたより具体的な計画を次年度以降に策定し、そしてこのビジョンと同時に示されるというふうに聞き及んでおります、より有利な補助制度ですね。これを活用しまして、計画的に改修のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 176 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから、大綱３点目の生活保護行政適正化推進委員会について御答弁をさせていただきます。 　まず、生活保護行政におきましては、一般会計の決算額の１割を占めるという生活保護費、いわゆる扶助費でございますが、これの適正化という大きな目標がございます。 　その主な３つの課題といたしまして、債権の管理、これは生活保護法の63条あるいは78条における債権管理の問題、それから医療費が非常に大きく占める割合になっておりますので、それの適正化、また３点目に就労支援ということでございます。 　そういった対策を検討し、そして取り組みを強化するという目的から、本年８月に生活保護行政適正化推進委員会を設置させていただきました。 　組織といたしましては、行政内における関係部局やハローワーク、医師会、薬剤師会や生活保護行政の第一人者である関西国際大学の道中教授を招聘いたしまして、外部委員の貴重な御意見をいただく中で、最終提言を来年の１月には市長に対していただけるという運びとしてございます。 　具体内容といたしましては、扶助費の50％を超える医療扶助に対して、電子レセプトの活用、あるいは後発医薬品──ジェネリック医薬品と言うんですが、これの推奨等で初年度において１割程度の削減を見込みたいと。 　また、ハローワークでの連携強化において、本年12月７日にこちらのほうに出向いていただいて、その他世帯における稼働年齢層による保護受給者、あるいはひとり親家庭に対して就労の相談会の実施を予定しております。 　また、来年４月１日の開設に向けまして、伴走型の就労支援事業については、これは保護受給者や障害者を対象に、担当部局において無料の職業紹介の責任者講習を受講いたしまして、労働局に無料職業紹介事業開設について、届け出も行っている状況でございます。 　また、債権管理の適正化については、新規債権の発生するおそれのある方に対する訪問調査の強化でありますとか、不納欠損処理、支払い督促による法的措置、緊急雇用創出基金事業の活用などによりまして債権担当職員の配置など、積極的な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 179 ◯１３番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　それでは、順次再質問をさせていただこうというふうに思います。 　先ほど答弁いただきまして、市長のほうから10月２日の件についてお話をいただきました。当時、議長ということで一緒に行かせていただきまして、和歌山支社のほうに行って支社長とお話をさせていただきました。 　結構な時間、お話し、また意見交換をさせていただくことができて、僕も言いたいことをちょっとしゃべらせていただいた経緯もありますけれども、具体的にあのときは、１つは和泉砂川駅の東口の改札にエレベーターを設置してください、できれば多機能トイレの設置もしてくださいというのが１つ。 　もう１つは新家駅のバリアフリー化の早期実現、もう１点は新家南第一踏切に、いわゆる踏切警報時間制御装置、賢い踏切の導入、これを３つしてくださいということで要望に行かせていただいたわけですね。 　きょうはこの確認もちょっとさせていただきたいなと。というのは、当然そこでおったのは、市長と、それから部長と私と、事務局長も一緒だったんですけれども、何か自分だけそのときの話をずっと持っているのも悶々としてしまうようなものがあるので、確認もさせていただきたいなと思うんです。 　まず、３つ目の新家南の踏切、賢い踏切ですね。これは先ほど市長から御答弁いただきましたけれども、駅前の交通緩和、交通渋滞に関する１つの緩和策として、これは要望させていただいたんですけれども、先ほど答弁いただいたのと、それから梶本議員への答弁と、大変ありがたい話をいただいたんですけれども、まずこの賢い踏切については、そのときに驚いたんですけれども、初めて、構造的にあそこの新家駅にはこの踏切を導入しても余り効果がないんだというような、そういうお話があったなというふうに思います。 　まず、そういったことにつきまして、あのときもそうだったんですけれども、できましたら地域のほうもこの賢い踏切を何とか設置してくれませんかというような要望があるんですけれども、今後一度本当にここに構造的に設置しても何のメリットもないのかどうなのか。また、具体的にちょっと数字を出していただいて、ＪＲ側からそういうのをお示しいただくことが非常に大事ではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 180 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 181 ◯都市整備部長（土井　聡君）　この賢い踏切、踏切警報時間制御装置でございますけれども、ＪＲのほうは10月２日のときに、構造上の問題があるとかということで、あそこに設置はほとんどできないようなことをたしかおっしゃっておられたように思うんですけれども、再度それはどういう意味なのかを確認しますと、列車のホームの停車位置と踏切が余りにも短過ぎる。あれは10メーターないんですよね。それが安全上の問題、このことをどうも構造上の課題というふうに言ったみたいです。 　それと、停車の場合、速度オーバーが発生したときに、警報器が鳴り始めて踏切に到達するまでに遮断機がおりない可能性もございます。それを回避するためには、安全装置、いわゆるＡＴＳを設置する必要があるということなんですけれども、これも踏切までの距離が短いと十分に機能しないんだと、こういった問題であそこにはなかなか設置が難しいというようなことなんです。 　ただ、いろんな踏切を見ますと、あれと似たような踏み切りが実はあるんですよね。例えば日根野でも、ホームと踏切の間は比較的短いです。ただ、地図上で距離を見たら20メーターぐらいあるんですけれども、この新家の場合は10メーターもないぐらいの距離なので、そのあたりのことの問題なのかどうか、その辺も含めて、ＪＲからはこういう回答を再度もらったんですけれども、もう一度確認はしてみたいなというふうに思います。 　それから、シミュレーションも、ですからこういう問題があるからということで、具体的にはシミュレーションをまだしていないということなんです。 　ただ、この賢い踏切といいますか、これを導入したら実際にどれぐらいの短縮になるのかということは、実は国交省のほうが社会実験をやっていまして、これは平成17年なんですけれども、全国で25カ所、実証実験をやってみた。 　新家南一踏切と同様の遮断時間、20分から30分までピークでは閉まるわけなんですが、それと同じような踏切で見ますと、１時間当たり最も効果が少ないので１分程度、最も効果の高いもので４分程度の短縮が認められたということでございます。 　ちょっとこれだけでは我々もなかなかいろんな説明もつきにくいものですから、ＪＲとはこれについては再度協議してみたいなというふうに考えています。 182 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 183 ◯１３番（竹田光良君）　ぜひ数的根拠もひっくるめて、シミュレーションもきちっと求めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　ここはもう御存じのとおり、車がいまだに多くて、道路は非常に危険箇所であると。その危険を少しでも何とか取り除いていかなければならないということであります。 　これまで尋春橋のほうも整備をしていただいて、何とか分散ということでしてきたわけなんですけれども、これはなかなか、例えば夕方であったりとか土・日になりますと、やっぱり新家の駅から中谷病院までの交差点、それからその下の楠台の上まで、ここまでいっぱいになるというような現状であります。 　考えてみれば、尋春橋のほうを整備していただいて、確かにあそこも最近混んでいるんですけれども、要は特に楠台から下がった場合、ここが混む、そして新家駅まで詰まるということは、要はこの区間の車、それから一丘から来る車、それから樫井方面から来る車、全部集中して新家の駅へ流れていっているんですね。 　ですから、まず楠台からおりる、あそこにたまってしまう車を何とかさばいていってあげないと、本当になかなか抜本的な新家の駅前の渋滞は解消できないなというふうに認識をしております。 　そんな中で、１つきょうは、市長の答弁の中で、砂川樫井線の延長というお話があったわけなんですけれども、ただこれは行革からいいますと、今たしか凍結になっておると思うんですけれども、きょうのお話からいくと、極めて解けかかった凍結にもうなったのかなというような、そんな印象があるんですけれども、実際この辺はどうなのか、ちょっと改めてお聞きをさせてもらいたいと思います。 184 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 185 ◯市長（向井通彦君）　確かに、今まではなかなか市が施行主体になって、全て市と国費でということでありましたので、費用負担も大きいということがあったわけなんですけれども、先ほどから言っておりますように、大きく見れば新家駅の駅前緩和、府道の通行車両の分散化ということですから、大阪府も一定の負担、責任を果たしてくださいということを提案させていただきました。 　そうなりますと、残りの区間、大苗代新家線までそんなに距離もありませんし、物件がないということもあって、そんなに大きな事業費用にはならないということでございまして、その約半分は国費が出る。残りの２分の１の２分の１、４分の１が府と市で例えば分け合うということになれば、市の負担もかなり軽減されます。 　ですから、そういう意味では、一番具体の可能性のある方策ではないかなと。そこに大阪府も乗ってもいいというような表現もしていただきましたので、今後具体的に詰めて、これは国費もいただかないといけませんので、また事業認可をとるなり、あるいは国に予算を要望しないといけませんので、ちょっと一、二年かかろうかとは思いますが、今度の行革のほうは、次のまた行革を策定するんですけれども、そういうはっきりとしためどが立てば、プロジェクト事業としてそこへ載せるということを考えないといけないと思っておりますので、ぜひそういう協力体制が構築できれば、今の時代にしっかりとつくるように頑張っていきたいと思っております。 186 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 187 ◯１３番（竹田光良君）　踏み込んだ答弁、本当にありがとうございます。 　市長は、常々道路１本は10年単位で見るんだというようなお話もされていたと思いますので、これから10年と言ったら、また相当長い話になってしまうんですけれども、新家のあそこの渋滞のことを考えると、今の砂川樫井線の延長というのは、これはやはりどうしても切っても切れないなと思いますし、今後も経緯を引き続きまた質問もさせていただきたいなと思いますけれども、我々もまた応援もさせていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　あと、トイレにつきましては、先ほどいただきました。私もその場にいて、これはほとんどやる気ないなと、ＪＲについてはですね。そう思いました、正直な話。ほとんど支社長は意に介さなかったなという感じがしますね。 　ただ、あのときに、じゃ反対側の西口のほうですか、今トイレが整備されているわけなんですけれども、だったら今エレベーターが３基できているわけですから、もう１基つけましょうということで、あのとき市長も厳しく言っていただきました。 　確かに、本来、泉南市は４基つけるはずだったんですけれども、ＪＲの勝手で３基になりましたねと、そこまできつく支社長に言っていただきました。あと、このもう１基つける条件としては、あのときに、要は国が補助を出すか出さんかというようなことが１つの条件だったと思いますけれども、じゃそのようにできるだけ頑張っていきたいということで、継続協議にしましょうということでした。 　そして、和泉砂川のバリアフリーについても、そういう協議に今後もしていこうということになったのかなというふうに思います。これは僕のそのときの認識なんですけれども、間違いは特にないですかね。よろしいですか。 188 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 189 ◯市長（向井通彦君）　２方向ともバリアフリーできているというのは、大阪管内でも非常に少ない、大阪駅ぐらいのものだ、京橋もできていないんだというのが、原課が事前に協議した中での話だったそうでございます。 　この間行ったときに強く申し上げて、私の感触としましては、普通、国が３分の１、鉄道事業者が３分の１、自治体が３分の１というこの３割負担の原則があるんですけれども、１つは、国の補助がつくというのが大前提です。砂川のためにほかがいじめられるとぐあい悪いと。まだ全然できていないところは、やっぱり先にやらなきゃいけない。ですから、通常の枠プラスアルファ、砂川やったら砂川的な、そういうものがあればというのが１つだったと思います。 　それから、もう１つは、本来は３分の１鉄道事業者が持たなければいけないんですけれども、それをかわって、例えば支援学校が来るというのであれば大阪府あるいは泉南市が負担してくれると。いわゆるＪＲの負担がないとすれば、可能性としてはあるというような考えのように聞こえました、私としては。 　それを受けまして、先般、自由民主党府議団と大阪府との来年度予算要望で、そのことも申し上げました。ＪＲは通常だとなかなか前へ進まない。しかし、ＪＲの負担をなくしてつくるということであれば、大阪府も一定のお金を用意して、この際やるべきではないかということを申し上げました。そのことについては、今後泉南市、大阪府、それからＪＲとで協議をしていきましょうというようなことになっております。 　もう１つ、ちょっと支社長が言ったのは、とはいえ、つくってもメンテナンスを何年か地元で持ってくれませんかねという話も、たしかあったというふうに思います。 　その点どうなるかは今後の話としても、まずはつくる算段をしないといけないというふうに思いますので、支援学校が来るという責任を果たしていただくということからすれば、大阪府にもひとつここは費用負担をしていただくということが一番の近道ではないかなというふうに思っております。 　それから、トイレについても、確かにもう転用されていますので無理だと。ただ、支社長が言われたのは、ＪＲではなかなかしんどいと。ただ、自治体がつくるのであれば、用地はＪＲ用地を使っていただいても結構ですよ的な話もあったかというふうに思っております。 190 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 191 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　そのとおり、私もそういう認識でありました。ただ、東口のほうのトイレが、実質そこでまた自治体負担でせえというのは、これも殺生な話やなと思いました。 　しかし、１つあるんでしたら、まずエレベーターは東口のほうにきちっとつけて、そして向こうに渡れる、これぐらいはやっぱりしていかないと、また、そういう整備はしなければならないなというふうに思いました。 　時間がなくなってまいりましたので、あと新家駅でありますけれども、これについては、一番前向きな話になったのかなというふうに思いました。 　特にこれは支社長もＪＲ側もぜひやりたいんだと、これはもうはっきり明言されましたし、単刀直入な話ですけれども、私は横におってびっくりしたんですけれども、市長のほうから25年度は予算をつけますよと、こう言っていただきまして、ＪＲ側もよくわかりませんけれども、もうつけていますみたいな話になって、これは確かに行ったときに一番大きなお話だったなというふうに思います。 　これについては、もし支障があるんでしたら、いわゆる国の補助ですね。これが極端に減らない限り、要はこれはもう25年度で実施の方向でやりましょうという合意が私は十分できたなというふうに思うんです。これについては、そのとおりだと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。 192 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 193 ◯市長（向井通彦君）　ＪＲ側にも強く促しをさせていただきました。以前やるというところまで行ったのにとまってしまったということがあったわけでございます。 　これについては、前にも申し上げましたけれども、国交省のほうからも、鉄道局長と私がお会いをして、ＪＲにもしっかりと前に進めるように支援をしてほしいということを申し上げまして、国交のほうからもＪＲのほうに話が通っております。 　そういうこともあって、ＪＲ側も来年度新家駅の海側の改札のほうですね。エレベーターではなしに新しい乗降口、無人になるかもわかりませんが、それを設置するための予算については、予定をしているというお話がございました。 　ですから、我々のほうもＪＲがそこまでしっかりと考えていただいているんであれば、当然ながら我々も予算措置はする方向で検討しますよということを申し上げました。 　今おっしゃったように、国からの全体の枠が極端に少なくならない限りというのが１つありますけれども、そういうことは余り考えにくいのかなというふうに思っておりますので、実現できるんではないかというふうに考えておりますので、その準備に入っていきたいというふうに考えております。 194 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 195 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。エレベーターにするのか、南側の改札口なのか、これからだと思いますので、ちょっと踏み込んで答弁いただきましたので、ちょうど今回の選挙でいろんな方にお話をお聞きすると、駅のバリアフリー化というのは、相当皆さん望んでおられる。 　南海もそうであると思います。樽井──岡田は先ほど3,000人でというようなのがありましたけれども、先ほど小山議員の質問で、要は市民からの要望は云々という話がありましたけれども、岡田浦はちゃんと要望はありますわ。岡田も何とかバリアフリーをしてくれへんかというのは、やっぱり聞いています。 　ただ、3,000人、いわゆるバリアフリー法に乗ってはどうかというのがあるかと思いますけれども、岡田にしてもやっぱり何とかしてほしいという声がありますので、この点もまた何らかの形で考えていただければなというふうに、時間がないので、要望にとどめておかせていただきたいと思います。 　続きまして、教育のほうであります。本当に時間がなくなってきたのでありますけれども、午前中、耐震化、それから大規模改修について、成田議員のほうからいろいろ質問があったんですけれども、この11月５日に改めまして地域の方から、もう一回泉南中学校を見に来てくれへんかいうことで、急遽そんなお話をいただきましたので、私ども議員団で、急遽だったんですけれども、改めてちょっと泉中のほうへ行かせていただきました。 　この方は非常に熱心な方でありまして、夏季教室内環境測定報告というのを実はしていただいたんですよ。参考までに聞いていただきたいなと思うんです。 　平成24年７月27日７時50分からＰＭ２時40分まで、この日は晴れでした。日の出５時４分と、ここまで書いてくれておるんですね。場所は泉中の校舎３階、２年２組、職員室の真上、教室内中央の机上、温度及び湿度の測定をしました。 　７時59分に入室をいたしました。１回目、８時28分に温度をはかりますと37度だったそうです。湿度は48％。感想は、閉ざされた教室に入る熱気でむっとしていた。最悪。熱くなった天井が夜間でも冷却されていないのか。こんな状況だったということですね。 　その後、都合11回、９時台、10時台、11時台、12時台、14時台、ずっと測定されまして、その都度いろいろ書いていただいているんですけれども、最高気温は朝の一番、37度が一番高かったみたいですね。最高湿度は昼57％、昼間教室にいると熱気がおりてくるようで頭が暑いんだと。お昼を起点に温度は下降から上昇、また湿度は上昇から下降、こういう形でありました。 　この日にはかったら、平均34.8度、温度であります。それから湿度は53％だったそうであります。日の出は５時４分と言いましたね。こういう状況だったということなんですね。37度、また34度、午前中空調というようなお話もありました。 　いろいろなお話もあったんですけれども、確かに安心・安全面を優先して、そしてまず耐震化から入っていくわけなんですけれども、現実、これは泉南中学校ですけれども、他の中学校、小学校もそうだというふうに思いますけれども、やっぱり老朽化することによって、１日のその中で過ごす環境がどんどん悪くなっている。 　例えば、中学校は３年ぐらいで卒業していくわけなんですけれども、しっかりとその間も勉強できる環境にまず整えてあげるということも、これはやっぱり我々の務めではないのかなというふうに思います。 　そういう意味では、トイレ７カ所を全部改修していただきました。それからあと、あの時に要望していただいたいろんなもの、警報器から何から確かにきれいになっていましたけれども、改めて見させていただくと、特にこれは泉中だったんですけれども、やっぱり非常に老朽化しています。 　例えば冷水機なんかも、もう見た感じぼろぼろですわ。これ、水飲ませてええんかなというような感じなんですけれども、これは改修するというふうにもういただいていますので、いいんですけれども、僕、よくわからんかったのは、泉南中学のプールなんですよね。これが10年以上どうも使っていないということらしいんですけれども、あわせて水がたまったままなんですよ。どうも水を抜いてくれというような話があったんですが、教育委員会からこれは抜きませんというような話で、ずっとたまったままになっているらしいんですね。 　使わないプールであって、どんどんぼろぼろになりますけれども、しかし水もたまったまま。これは一体何やろう、どうしたんやろうなというふうに思うんですけれども、ちょっとこの点ひとつお答えいただきたい。 　もう１点、西側校舎の南側にある非常階段、これは改修することになっておるみたいなんですけれども、まあ見ていただいたらわかりますけれども、本当にもう腐食してぼろぼろですわ。こんな非常階段によう上がらせているなと思うんですが、これは早急にもう使わないようにしてあげなあかんなと思うんです。この辺の対応はどうなっているのか、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。 196 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 197 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問のございました泉南中学校のプールと、それから非常階段につきまして御答弁をさせていただきます。 　このプールですけれども、従前から消防水利としての指定もございまして、水をためていたというようなことであるようでございます。しかしながら、今御披瀝ありましたように、平成16年ぐらいからですか、もう使用されていないというような状況でございます。 　学校の意向も聞きまして、校庭内にあるものですから、子どもたちの安全のためにもフェンスを補強するなり、あるいは水を抜くなりの措置をとりたいというふうに考えてございます。 　それから、非常階段の件でございますけれども、これにつきましては、老朽化、それから危険性ということを認識しておりまして、この改修のための経費につきましては、前年度の23年度の３月補正のほうに予算計上させていただいております。これは国の経済活性化の財源を使ったものでございますけれども、本年度に繰り越しをしておりまして、工事設計のほうは既に終えております。この年明けから工事のほうに着手する予定でございます。 　それまでの間は、危険性ということを考えまして、子どもたちの侵入防止柵に加えて、学校現場での生徒指導の徹底を要請してまいりたいというふうに考えてございます。 198 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 199 ◯１３番（竹田光良君）　きょうは、もう少し建てかえも突っ込んでいろいろ質問を用意していたんですけれども、時間がないのでできないんですけれども、当然のことながら、平成26年度には大規模改修とそれから建てかえ、このことについて計画を出していただくというようなお話なんですけれども、それはそれとして、今現実にやっぱり中で勉強し、そして一日の大半を生活しているわけですから、もう少しその辺をきちっと見てあげて、そしてできるだけの対応は、僕はやっぱりしてあげなければならないなというふうに思いますので、どうかこの点についてお願いをしたいというふうに思います。 　きょうはせっかく教育委員長も来られていますので、いろいろお尋ねをしたい部分もあったんですけれども、ちょっと時間がなくなってきて非常に残念だなというふうに思うわけです。 　土曜日授業のところで少し触れさせてもらったんですけれども、正直言って、泉南市の学力、相当抜本的にいろいろ頑張っていただかないとあかんなというふうに思うんですね。先ほど土曜日授業についていろんな答弁があったんですけれども、つい先日なんですが、あるお母さん方と土曜日授業についてどうですかと言って、ちょっと質問させてもらったんですよ。 　何て答えたかといいますと、土曜日授業は結構です、その分塾へ行かせます、こう答えるんですよ。いやいや、そう言わずにきちっと土曜日に授業させて、そして学力向上のためにこれを使っていけばどうですかと聞いたら、いやいや、必要ありません、塾へ行かせますと。 　これは非常に厳しい話なんですけれども、今の泉南市の教育に対する１つは信頼の問題になっているわけですわ。正直、はっきりそうおっしゃるんですよね。今の泉南市に預けられない。それはみんながみんなではないかもしれません。一部の声かもしれませんけれども、土曜日授業して、そこまでするんやったら、もう塾に行かせますと、こんな話まであるわけなんですね。 　ですから、厳しい話で申しわけないんですけれども、もともと教育委員長もここで学力は低いんだというのをはっきり申されていますし、学力だけが全てではないであろうとは思いますけれども、こういう施設のことも全部ひっくるめまして、どうか泉南市の教育力向上のために、またしっかりと取り組んでいただきますよう、もう要望にかえて、また質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。 200 ◯議長（南　良徳君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 201 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved.