平成24年第３回定例会（第３号）

# 平成24年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 382 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番　小山広明議員、11番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 2 ◯７番（木下豊和君）　議長の指名を受けまして一般質問をさせていただきます。 　きょう朝来るときに、ちょうど村外れの出るところ道光寺池というのが御案内のとおりあるんですが、そこに実は池の主という大きなナマズがおりまして、体長が１メートルぐらいあるんですけれども、このナマズが何かいろいろ不穏な動きをしているということで、私も見に行きました。 　このナマズは体長１メートルほどありまして、最近太りぎみなのでダイエットしているそうです。どういうダイエットしているのかと聞きますと、定石どおり飲まず食わず、ナマズ食わず、これが一番効き目があるそうでございます。 　この不穏な動き、実は一緒におりました村の古老の方に聞きますと、あの南海大地震のときと同じような動きだそうでありまして、きょうは何かそういうものがあるのかどうか、・・・で小さな胸を打ち震わせて質問したいと思います。 　今任期最後でございます。場合によっては、最後の一般質問になるかもわかりません。お手やわらかに御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、大綱の第１点は、公務員の賃金であります。 　これはしつこく質問してまいりまして、３月にも質問いたしました。最後ですので、今まで余り納得のいく回答も得られておりませんし、中身も中身でありますから答えにくいものもあると思いますけれども、きょうはしつこく質問をしたいと思っております。 　まず、国家公務員の賃金と地方公務員の賃金であります。概念で結構ですから、どう違うのか、どのようにとらえているのか、まずお聞きをしたいと思います。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 4 ◯総務部長（竹中勇人君）　国家公務員と地方公務員の賃金のあり方といいますか、国家公務員におおきましては、人事院で民間給与の実態調査を行った上でそれに基づいた勧告をされ、それに基づいた給与が支払われていると。地方公務員は、それに準じた形で、それを例に給料を決定し、それを参考に給与を支給させていただいているというものでございます。（小山広明君「答えになってないやないか」と呼ぶ） 5 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 6 ◯７番（木下豊和君）　議場からやじも飛んでいますけれども、これは採用する側の任命権者、それから採用権者がそれぞれ違いますので、名称から処遇までいろいろ差があることは存じておるんですが、ただよく見ると体系は同じなんですよね。級と号俸がありまして、それをどこまで幅を広げているかということだけと。 　それから、私いつも言うんですけれども、これは職務と責任に応じて支給するというところがいつもひっかかるんですよ。これが公務員の中、国家公務員も地方公務員も含めて、民間企業と公務員との間の一番認識のずれだと私は思うんですよ。職務と賃金、職務と責任ですね。職務は、全部号俸で、テーブルで、同じように仲間で、ほとんどの人が昇給していって、テーブルに乗っかかって年功だけで上がっていく。ある程度の役職についたら、役職手当がついていくというシステムですよね。だから、それが果たして職務と責任に応じているかどうか、これがいつもひっかかって私もいろいろ言っているわけでありますけれども、それについてどう思うのか。 　それと、今、国は国会が停止しておりますけれども、せっかく議論を始めた公務員の改革法案が頓挫をしております。連合も期待しておりました労働基本権の付与がここでまた棚上げになっておりまして、私は、これを解決しないことには、地方公務員も国家公務員も全て含めて問題は解決しないと思うんですね。 　ですから、この国の動きと地方の動き、この問題で常に私は自主性をどう思うかということで言っておりますけれども、労働基本権がないところに自主性は私は無理だと思っていますけれども、改めてそういったところについて見解をお聞きしたいと思います。 7 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 8 ◯総務部長（竹中勇人君）　職務と責任ということでございますけれども、確かに我々公務員の場合は、その給料表にのっとってある一定年限で、本市の場合でしたら係長に昇格する年限というのは一定決められてございます。それに基づいて職務の級が上に上がっていくというような形をとってございます。 　ただ、本市の場合、係長級への昇格につきましては試験制度をとっておりまして、その段階では一定年齢等の条件が課せられるわけでございますけれども、そこから以後につきましては、本人の能力といいますか、それに応じての、早い人あり遅い人ありというような形での昇格の制度をとらせていただいているところでございます。 　それと、地方の自主性ということでございますけれども、現在のところは、国になぞらえた形での制度といたしてございまして、正直に言いまして、本市の場合、その自主的な地方での自主性といいますのは、余り見られないかというような感じでございます。 9 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 10 ◯７番（木下豊和君）　現在のシステムだったら、自主性は発揮しにくいと思いますね。これまでも論議してまいりました。特に、私は人事院勧告が一番ネックだと思うんですけれども、逆に人事院勧告を、今、泉南市を含めて独自の体系のもとに、人事院勧告に準じなくて、財政事情に合わせてカットしたりということをよくやっていますよね。しかし、全部マイナス方向だけなんですよ。プラス方向で、昔でしたらラスパイレス、これをプラスしてということでやっていましたけれども、今は全部マイナスの独自性を発揮していますよね。 　だから、これは地公法の24条３項で、給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体、そして民間事業者の云々とありますよね。これが人事院勧告に全部最終的になっているんですけれども、これと自主性と24条の本来の趣旨は違うと思うんです。 　なぜやれないのか。賃金カットだけはやれても、ほかのことはなぜやれないのか。私は、賃金カットができるんであれば、これこそ自主性だと思いますから、体系を含めて自主性を発揮したらということを常々言っているわけです。 　これは、何も私が言っているからやれとか、議会が勝手にやることは、私は好ましくないと思います。一番大事なのは、いわゆる民間で労と使、だから関係団体と理事者がしっかりと、どうあるべきかということを話し合うことが一番大事だと思っているんですけれども、また改めて、そこにつきまして、自主性と、それからこれから労働基本権がもし与えられた場合には、どうするのかという決意を含めてお聞きをしたいと思います。 11 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 12 ◯総務部長（竹中勇人君）　おっしゃるように、地方公務員法の第24条に、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と均衡の原則が定められてございます。もちろん、これによって人事院勧告を参考に、我々の給与を定めておるところでございます。 　議員御指摘のとおりで、地方公務員に関しましても、今公務員制度改革が国のほうで議論されてございます。国会のほうでは今それの審議に入ったということでございますけれども、先日、労働政策審議会、これは労働省の所管だと思うんですが、７月31日に審議会資料といたしまして地方公務員制度改革の素案が提出されてございます。 　それを見させていただきますと、人事委員会勧告、いわゆる人勧は制度として廃止をする。ただ、民間給与の実態調査につきましては、従前どおり人事院がそのまま実施をしということになっているようでございます。そういう素案が提出されたようでございます。 　これから推計いたしますところ、従前どおり実態調査を人事院でやるということですので、民間給与と公務員給与の差額といいますか、その違いにつきましては、同じように人事院のほうで評価がなされるんではないかというように考えてございます。こうなりますと、当然労働協約権が与えられるわけでございまして、そうなりますと、独自に市の理事者側と労働組合との間での交渉によって、賃金その他労働条件が決定されるということになります。 　そうなりますけれども、あくまでも参考にするところが、人事委員会の給与実態調査を参考にするということで、その中にどこまで独自性が盛り込めるかというところは、また改めてその辺は関係団体との協議調整をして検討はさせていただきたいと、こういうように考えております。（木下豊和君「労働基本権が付与された場合」と呼ぶ） 　ですから、労働協約の締結権が付与された場合に、そういう形での団体交渉の範囲がより広がってまいりますので、その辺につきましては、協約締結権が付与された場合に、その市の独自性というのがどこまで反映できるかは、今後考えてまいりたいというように考えてございます。 13 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 14 ◯７番（木下豊和君）　総務部長にけちをつけるわけじゃないですけれども、３月の答弁で、私のいろんな提案に対して、検討してみるとか、研究してみるという言葉をいただいたので、もう少し前向きな期待感のある答えができるかなと思っているんですけれども、労働基本権が与えられましても、人事院勧告も私はいろいろ問題があると思うんですけれども、例えばパーセンテージでいくのかは別にして、労務構成が違ったり、それから組合員の範囲が違ったり賃金体系が違うと、余り意味なさないんですよね。これは、ちょっと皆さんおわかりにくいかと思いますけれども。 　ですから、平均方式で平均が幾ら上がるとかということを今全ての数字で出していますけれども、これは全く無駄。だから、真ん中の平均的な職員、例えば35歳の係長クラスであるとか、そういうところの標準モデルを出して、その方がどれだけ生計費を含めて必要かというようなことをベースにしてやらないと余り意味がない。これは個別賃上げ方式と言うんですが、民間のほとんどは個別賃上げ方式でやっています。ですから、そういうのを含めて、私はもっと研究してほしいと思うんですよ。これは国家公務員も一緒ですよ。 　だから、そうしないと、双方で独自の話し合いの協約締結権があっても、ストライキ権、同盟罷業権をもって交渉しても、全く結論は同じことの繰り返しになるような気がしてならないんですよ。ですから、早晩私は労働基本権を付与すると思います、条件つきもあるでしょうけれどもね。だから、もっともっと今のうちからあるべきものを研究してほしいということで再三言っているんですよ。もう少し前向きな答えがいただけませんかね。 　それでは、３つ目に指摘しています賃金であるとか期末手当、諸手当、こういったいろんな制度があるんですけれども、これの現状とか問題点、それぞれ個別に言っていたら切りがないと思いますけれども、これでいいのかどうかということを含めてお答えいただきたいと思います。 15 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 16 ◯総務部長（竹中勇人君）　賃金、その他諸手当の問題点ということでございますけれども、今現在、それぞれの国家公務員の制度に準拠いたしまして本市の諸手当も見直しを行ってございます。まだ一部に本市の制度と国の制度との食い違いというのが出てございますけれども、もうほぼ国と同等の手当の制度となってございます。 　あと、プラス側になっている部分が一部ございますけれども、これにつきましても、近々その改正を、組合との協議調整を今現在図っているところでございます。 17 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 18 ◯７番（木下豊和君）　どこがどう調整しているのか、できましたらちょっと披歴いただきたいのと、私は、トータルとしては非常に頑張っていただいていると思いますよ。賃金カット、トータルのカットと、それから人数を減らすということで、まさに行革の大きな柱になっていると思いますので、それは関係団体も含めて大変評価をしたいと思っています。 　その中で諸手当で１つ、私はえっと思ったんですが、管理職等特別勤務手当というのがありますよね。これは一体どういう意味合いでつけているのか、御回答いただきたいんですけれども。 19 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 20 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、今関係団体と調整中の手当でございますけれども、住居手当の持ち家の場合、1,700円支給をいたしてございます。これは国の制度ではゼロでございますので、この辺についての協議を今重ねているところでございます。 　それから、管理職の特別勤務手当でございますけれども、これは災害時とか、それから管理職が特別に休日等に業務についた場合に、超過勤務じゃないんですけれども、定額でその業務の代償として支払いしていたものでございます。これはずっと以前に制度化したんですが、今はこれの適用はいたしてございません。全く支出はいたしてございません。 21 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 22 ◯７番（木下豊和君）　適用していないということは、復活もあり得るということか、それとも条例そのものはまだ廃止されていないですよね、条例の条文の中で。私は、こういうのは早く手をつけるべきだと思いますよ。支給されていることの趣旨が、私も意味がよくわからなかったんですけれども、管理職は、そういう意味では労働基準法36条の適用外でありますからね。そのための管理職ですから、超過勤務も休日出勤手当も私はないものと思っていたのにありましたので質問したんですが、実態はないということで、それはそれでいいと思うんですけれども。これは条例のほうを早く整理したほうがいいんじゃないかと思います。 　住居手当の1,700円も、これも実態に合わないということで、関係団体と納得のいく話ができればいいと私は思っています。したがって、こういったものも含めて、しっかりと整理をしていくということは大事ではないかと思っています。 　次に、人事制度といいますか、役職ですね。これは、非常に賃金の体系等含めて役所が今一番世の中の中でおくれているんではないか。民間は、御案内のとおり、部長とか課長とかは余りない、そういうポストはね。フラット組織になっていまして、グループで仕事をしていく。グループ長がいて、その中でいろんな仕事のすみ分けをしていく。お役所は、国も含めて縦割りですから、きちっと何々部、何々課、何々係がありまして、縦系列でやっている。ですから、部長ポストが臨時で足りなくなれば参与をつけたり、課長級では参事をつけたり、いろいろしていますよね。 　私は、そういうことではなくて、フラットなグループにして、名称も含めて他市ではいろいろユニークな課もしていますので、そういう個人ごとの資格をつくったらどうかなと。そうすると、その役職がなくても、それぞれがしっかりと年次と資格昇格の試験を受けながら上がっていけるという、これが世の中はほとんどでありますから、そういうものを少し研究してはどうかなと思っているんです。 　私がいいなと思ったのは、消防の場合、うまいことできている。消防は、消防長を別にして、消防長があって、課や係はありますけれども、個人ごとの資格がありますよね。消防士、司令補とか司令とかね。あれはそれぞれ試験を受けながら、個人ごとに持っている資格でしょう。 　民間はそういうふうに、例えば主事であるとか参事であるとか、そういうものに試験を受けながら上がっていく。それが給与を含めた制度として、本人の属人的な能力をしっかりと定めているわけですよ。 　だから、ポストが限られているから、昇級する人のポストがなければ、いろんな横のものをつくっていくということ自体が非常にイレギュラーであって、もっともっとフラットな組織にして、個人ごとの、そのかわりしっかりとしたステータスをつくっていく、こういう発想は無理でしょうかね。無理でしょうかね、ちょっと考えを聞きたい。 23 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 24 ◯副市長（奥平　薫君）　人事制度についての御質問でございます。 　御指摘のように、フラットな職制にしたらどうかというのは、確かに役所の中でもそういうことを試みたところも、全国的にはあるというふうに聞いております。これはそれぞれやっぱりメリット、デメリットがありまして、実際にされたところについても、メリットは、先ほど議員御指摘のように、柔軟ないろんなことに機動的に対応できるようにということで始められたんですが、やはり責任の所在がちょっとわかりにくくなったりとか、非常にオールマイティーにいろんなことに対応しないといけない市役所の組織において、そういうことが果たしてできるのかどうかというようなことで、これは賛否両論、必ずしも全てうまいこと行っているというわけではないと思います。そこらも十分見きわめていかないといけない。 　そういうことからいくと、もともとこの地方公務員法でも職階制というのが予定されていたところなんですが、これが法律制定後、ついに実現せずに今日に至っておるということについても、やはりそのあたりが原因ではないかと思っておるところでございます。 　そうした意味で、この泉南市においても、やはり係長、課長、部長という職制をもとに組織を統括しておるということでございますので、そうした中で、我々として試みをしないといけないのは、そういう職制そのものは、やはり市民にとってもわかりやすく、さらに責任の所在も十分明確にした上で、その役割を十分果たしていただくためにも、そういう職制にしないといけないということ。 　あとは、議員御指摘のように、いかに柔軟な対応ができるかと。これは、その職制そのものが、部長、課長、係長というこの職制だからできないということじゃなくて、やはり実際の運用の面でそこはいかにできるかということで、これは全庁的にフラットにはできませんけれども、例えば部の中で、やはり課によっては閑散の時期がずれるという場合もありますので、そうしたときに機動的に人材を柔軟に登用したりとかということができないかとか、このあたりは実際に研究しているところでありますので、そうしたことも含めて十分これからも研究してまいりたいと思っております。 25 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 26 ◯７番（木下豊和君）　職階制も出ましたし、そういう面では私、副市長はもともと府の人事にもおりましたから期待しているんですよ。ただ、職階制は人事委員会がないとできないみたいですね。ですから、そういったのは面倒くさくてつくらなかったのか、なぜしなかったのか。過去を振り返っても仕方ありませんが、とにかくいろいろ動いてみましょうよ、これから。副市長、大変期待しているんです、あと任期何年かわかりませんが。府に帰らずに市長になっていただいても結構ですし。 　私が３月議会でいろいろ言いました問題と、もう１つは賃金カットですね。これを単純に終わった後、戻さなくて、その財源をいかに使うかという問題、これをぜひ研究していただきたい。もう時間がありませんから、こればっかりするわけにいきませんので、いずれ労働基本権が付与されて対等な立場で制度をつくっていくという時代がすぐ来ますから。私が戻ってきて、また同じ質問をしないように、帰ってこないことを期待するかもわかりませんけれども、それは神のみぞ知るでありますから、ぜひ研究は、職員のためにもし、市民のためにも研究は行っていただきたいということを要望しまして、この件は終わりたいと思います。 　２つ目は、私道、いわゆる私道の公道化であります。泉南市としての公道化の認定基準、これについてお聞きをしたいと思います。 27 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 28 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、認定基準について御答弁を申し上げます。 　まず、認定の対象となる道路でございますけれども、これは路線の両端が道路法第３条に規定する道路に接続している道路であること。この道路法第３条というのは、道路法上の道路という意味でございます。 　次に、道路の一端が道路法上の道路に接続しているもので、他端が里道、河川の堤防道路等、その他公園、学校などの公共施設に接続している道路であること。 　また、路線の一端が道路法上の道路に接続していて循環状の道路であること。また、回転帯、または回転帯設置可能な場所を有していること。それから、原則幅員としては４メーター以上を有していること。それから、施設としては排水機能などを有しているものが主な認定対象基準になります。 　それ以外に重要なこととしましては、道路の敷地に関しましては、他の権利──抵当権等ですね──がない状態で市に無償で寄附していただくこと、こういったことが条件となります。 　以上でございます。 29 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 30 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。これは、最終的には議会の議決で公道化ということが決まるわけですよね。他のところへ行きますと、条例に準じているとか、はっきり条例はうたってないんですけれども、いろんな幅があるようでして、先ほど申されました条件以外にも、市長が判断したらというところをつけているところもたくさんあるんですけれども、その裁量権について、泉南市はあるんでしょうか、ないんでしょうか。 31 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（土井　聡君）　我々のつくりました要綱の中には、特に市長が判断したというものは現在入れておりません。ただ、少なくともこういった基準というのは、泉南市は独自につくっているわけなんですけれども、大体どこの市町村でも、幅員であるとか、道路の形状が他端にネットワークとして接続しているとか、一定常識的な範囲内で決めておるということでございます。 33 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 34 ◯７番（木下豊和君）　こういう質問をした背景には、市内のところどころに、これまでも指摘しましたけれども、開発業者がいなくなって、結局ほとんど公道化しているのに、誰が管理するのか、結局住民がやるのかというような、そういうものもいろいろ来ましたので聞いているわけです。 　公道には、全部自分たちの抵当権を設定したやつを出さなきゃいけないところもあります。しかし、逆に言うと、道路のメンテナンスであるとかライフラインのメンテナンスは、これは市がやってもらうとしても、後の自分たちでやる、どう言うんですか、自由に土地を活用したいとか、そういうことではデメリットがあると思うんですけれども、メリット、デメリットという表現が正しいかどうかは別にして、公道と私道になった場合のそういういわゆるメリット、デメリット、それから公私の区別、それについてお聞きをしたいと思います。 35 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今御質問のあったメリット、デメリットでございますけれども、メリット、デメリットというのは、個人のとらまえ方といいますか、そういった問題もございますので、公道と私道の違いということで御答弁申し上げたいと思います。 　まず、私道の場合は、道路法上の道路ではございませんので、まず法律上の制約を受けないということでございます。ということでございますから、その土地を、一定の制約というのはあるわけですけれども、自由に利活用が可能といったメリット、そういうことが可能だということでございます。 　具体的に言えば、一方通行にすることも可能ですし、他の車の進入を制限すること、また排除すること、通り抜けができないような構造にすることなども可能かなというふうに思います。 　ただ、同じ私道でも多くの方が利用している私道もございまして、その場合は、その方々のある一定の理解というものを得る必要がある場合もあるかなというふうに思います。 　それから、維持管理の経費、これは原則、その所有している個人負担ということになるかと思っております。 　逆に、公道の場合は、その維持管理に係る経費というのは公が負担しているといった大きな違いがあるのかなと思います。ただ、公道でございますので、道路法上の制約を受けますし、私権の行使につきましては、さまざまな制約が働いてくるということがございます。それと、一般的な公道と私道の比較の中で、開発行為等を行う場合は、公道のほうがかなり有利になる場合が多いということがございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 38 ◯７番（木下豊和君）　個々のケースではそれぞれ、住民の皆さんなりいろいろ違いますので、これはこれなんですが、今現実にその問題に直面している箇所がございますので、それに対しては、公はこうだ──先ほどちょっと答弁いただきましたけれども、公とそれから私の区別、それから小山議員がよく指摘しますごみ置き場もそうですけれども、その辺の、そうは言っても現実困ったときに、例えば風水害で壊れたときに、幾ら私有地でも、そんなものは私有地ですよと言ってしまうのか、また境界線のところの私有地ののり面と公道との間のそういう災害事故であるとか、そういったものに対して基本スタンスをどうするのか。 　それから、多少の、さっき言った市長の裁量権を含めて、どの辺までが適用されるのか、区別とそれからある程度の市としての対応ですね、公としての対応、それについて考え方をお聞きしたい。 39 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 40 ◯都市整備部長（土井　聡君）　なかなか今御質問あった個別具体的な件につきましては、さまざまなケースがございます。ですから、一概にこうだという答弁をするのは非常に難しいのかなというふうに考えています。 　そういった、確かに住民の方が困っているケースというのもあるのは事実だと思います。そういうことにつきましては、そういう方々とはまた十分協議して、一定何といいますか、全体としての不利益にならないような形ができるのかどうかといったことについては、検討してまいりたいというふうに考えております。 41 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 42 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございました。余りにもきちっとここまででだめよということじゃなくて、同じ市民ですから、いろんな柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っています。 　では、大綱３点目、幼保の統一、一元化でありますが、これは一昨日私どもの河部議員も質問しましたので重複は避けますが、まず国レベルの動きの変化、若干お聞きしましたけれども、今までもっとこう幅がありそうだったのに、どうも文科省と厚労省の線引き、力の引き合いなんでしょうかね、どうも文科省に引っ張られたような感じがしないわけではないんですけれども、その動きにつきまして、どのように泉南市の教育委員会としては把握しているのか、お聞きしたいと思います。 43 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長。 44 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　幼保一元化について、まず国の動きということでございますけれども、国としては、子育ての部分について、特に深刻な待機児童問題等を解消するために子ども・子育て新システムというものを検討されまして、８月10日に新システムの関連３法が成立をしたという状況がございます。 　国としては、待機児童解消ということで取り組みをされてきている中で、これまでの保育所、幼稚園、また認定こども園の３施設が存続をする形で今システムができたというふうに理解をしております。その中で、新たに幼保連携型の認定こども園については、いろいろと職員の身分のことでありましたり、あるいは給付のことであったり、いろいろと新しいものも出てきておりますので、それについて今後検討していきたいというふうに思っているところでございます。 45 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 46 ◯７番（木下豊和君）　新システムが若干違う方向で、現状のまま残した形でということになりましたので、一昨日も答弁いただきました。26年の実施に向けてどうも微妙なお答えになっていましたけれども、それまでにその課題としては、泉南市としてやろうとしている幼保の統一の課題としては、何か大きな課題が出てきたでしょうか。 47 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長。 48 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　課題というんですか、まず検討しなければならない事柄といたしましては、今回のシステムの中でも出ておりますけれども、需要見込みの調査をまず行いまして、その後、子ども・子育て支援事業計画というものを策定するというふうに今回のシステムではなってございます。その部分について、まず検討、十分に調査をするということが１つ。 　それと、もう１点は、特にどのような形になるにしても職員の配置ですね。あるいは職員の身分取り扱いについて、この辺についても一定研究が必要ではないのかなというふうに思っております。 49 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 50 ◯７番（木下豊和君）　ちょっとよくわからないんですけれども、今までそれを前提に進めてきたんでしょう。なおかつ、公でやるのは１カ所だけでしょう。２カ所ですか。もう１カ所は、今議会に出ていますけれども、恵由福祉会さんに旧幼稚園を貸与して、そこで一元化の方向を検討してもらうと。これは向こうがやることですから期待をするだけでしょうけれども、市が積極的にやる旧第二保育所の幼保については、殊さらそういう調査であるとかどうとかは必要なんですかね。よくわからないんですけれども。ということは、26年実施は難しいということに聞こえるんですけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。 51 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長。 52 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　26年を目指すということは、これは変わりございません。その中で特に今回、ちょっと調査をしなければいけないといいますのは、幼保連携型の認定こども園についての職員の身分取り扱いが新たに出てきておるというところで、教育公務員の関係で取り扱いをするというようなことも出てきておりますので、その辺の部分につきましては、少し検討をしていかなければいけないというふうに思っております。 53 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 54 ◯７番（木下豊和君）　教育公務員ですか。ですから、認定こども園の延長線だから、要するに新卒者は、以前行きましたけれども、ほとんど７割、８割は教諭免許も保育士免許も両方持っているわけですよ。ただ、市の公務員の方は、ちょっとその両方の比率が低いということで、それが問題なんですか。 　それなら、いろんなローテーションであるとか、それからその後の研修であるとかということで──国家資格でしょうけれどもね。そういうものでカバーできるんじゃないですか。だから、そういうもので時間がかかるとかどうとかでなくて、既定の路線でしっかりと着々と進めることによって26年に実現できるんじゃないですかね。 　その辺がどうもわからない。新システムは、逆に言うと、認定型になっているからやりやすいような気がしたんですけれども、改めて答弁いただきたい。 55 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長。 56 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼します。 　幼稚園、保育所、それぞれ保育士免許、それから幼稚園教諭免許、これはどちらも今お持ちの方はかなりいらっしゃいます。ですから、そういう方々で運用していくということは問題ないんですけれども、ただ今回出てきた新しい制度の中で、制度設計についてという中で、公立の職員の身分について、幼保連携型の認定こども園については、基本的に教育公務員特例法に規定する教育公務員としての取り扱いをするという項目が出てまいりまして、その部分について少し検討が必要かなというふうに思っているところでございます。 57 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 58 ◯７番（木下豊和君）　ますますわからないんですけれども、新たな身分制度ができるんですか。現状のままでその認定こども園なりで働く方は、双方の公務員が寄って実態運用をしていけばいいんじゃないですかね。ただ、具体にこれが保育です、これが幼稚園教育ですとなったときには要るでしょうけれどもね。そんなに難しい問題じゃないと思うんですけれども。 　そのかかわりで、私ちょっと人に優しいあり方ということでお聞きをしたいんですけれども、世の中で泉南はたまたま今のところ保育所の待機はないんですけれども、早晩どうなるかわかりません。幼稚園は２園にしましたおかげで、定員も多少オーバーしていますよね。世の中全体は、幼稚園はがらがらですよね。それから、保育所ニーズは高くて待機が多い。これは、もうひとえに教育の中身じゃなくて、預かり時間の問題じゃないんですかね。 　幼稚園は４時間ですか。保育所は、いろいろ時間の幅が広いし、場合によっては相当な時間まで、母親が働く時間まで預かってくれる。この柔軟性があればいいんじゃないか。ということが幼保の統一でしょう。だから、公務員の身分とか、そういうのは別の問題でしょう。だから、いかに受け入れをやって柔軟な、親御さんのニーズに応えた幼児教育というか、幼児預かりをやるかということだと思うんですけれどもね。 　そこで、１つ私、今幼稚園が預かれない。そして、例えば盆とか正月にふるさと泉南に帰ってきた親子連れが、お母さんが病気をして預けたいというときには、ファミサポであるとか、それから保育所の預かり教育があるんですけれども、預かりはできないみたいですよね。できないんでしょう、制度的に他府県の方は。ファミサポはできるみたいですけれどもね。 　実態として私は難しいと思うんですけれども、ただ、夏休みとか、これは悪いんですけれども、幼稚園の先生は何をされているんですかね。夏休みはあるんでしょう。出勤しているんでしょう。子どもを預かれないんですかね。時間外でもね。それが不思議でならないんですけれども、その辺の制度につきまして、改めてどうなっているからだめとかということをお聞きしたいと思います。 59 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長。 60 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　今おっしゃっていただいた部分でございますけれども、まず幼稚園の先生方につきましては、夏休みといえども勤務は通常どおり行っております。当然、その中で預かり保育等も夏休み期間中もしております。一応、条例上９時からということで預かり保育のほうをさせていただいているという状況でございます。 　その辺、保育所等では、早朝の７時から午後７時までの延長保育ということでされておりますけれども、幼稚園につきまして条例上９時からという形で預かりのほうをさせていただいているということでございます。 61 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 62 ◯７番（木下豊和君）　では、夏休み、冬休みなどは９時から４時間、預かり保育を幼稚園もしているという理解でよろしいんですよね。なぜ７時から１９時までできないのか。シフトがあるんですかね。時間外勤務になるからですか。幼稚園教諭は、これは時間外・休日協定の範疇ですかね。小学校、中学校の先生は違いますよね。その辺についてちょっと区別をお聞きしたい。 　それと、他府県から来た人、市内はいいんでしょうけれども、他府県から来た一時預かりとかの場合にはどうなるのかということをちょっとお答えいただいてないので、お願いします。 63 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長。 64 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　それでは、他府県からお見えの方につきまして、幼稚園につきましては、一応居住地ということで受け入れのほうをさせていただいているという状況でございます。 　それから、時間外の部分でございますけれども、保育所でできて幼稚園でなぜできないかということでございますけれども、保育所につきましては、保育に欠けるということでの就労支援ということで延長保育を国の補助金に基づいて実施をされているということでございます。 65 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 66 ◯７番（木下豊和君）　ますますわからないんですけれども。だから、幼保が一緒になれば、同じ園の中で両方の免許を持った先生がいるんですから幅広くできるんじゃないでしょうかと、そういう職員の身分の問題とかじゃなくて。だったら早く進めましょうよ。 　時間がありませんので、最後に、この任期最後ということで、半分ひとり言になりますけれども、中庸と声なき声について、特に市長との質疑になるかと思いますが、二、三の方が原発問題を中心に質問されました。 　私は、それは避けたいと思いますけれども、外交問題、原発を含めて、今非常にかまびすしいいろんな議論が行われていますが、私はどうも両極端の意見しか出ていないような気がしてならないんですよ。ですから、アンケートをとりましても、積極的に反対の人は答えますから、非常に高い数値が出る。一方で、維持したい人は一生懸命やっていますよね。 　だから、本当に国民の声なき声、どうしてほしいか。それは原発ないにこしたことない、放射能怖いという心情はわかりますけれども、果たしてそれでいいのかということで、私はどうも、小山さんは行っていますけれども、私はデモに行きたいんですけれども、でも参加したくないですね。 　というのは、結局どうなんでしょう。あのエネルギーを何で、竹島が占拠されたり、尖閣列島のところに抗議しないんでしょうね。私は、非常に偏っていると思えてならないんです、個人的に。それについて市長、どう思われますか。 67 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 68 ◯市長（向井通彦君）　最近、外交問題でいろいろな問題が発生してきておりまして、これは、今までは日米基軸、日米同盟というのが非常にかっちりといいますか、しっかりとしてきたわけなんですね。そのことによってその他の国は、日本周辺を含めて入り込む余地がなかったというふうに思っております。 　ただ、鳩山内閣以降、日米基軸、日米同盟というのがぎくしゃくしてきたということで、やや以前に比べるとちょっとぎすぎすしているなというのは、諸外国はいち早く見抜いているというふうに思うんですね。そのすきを突いてという言い方はどうかとは思いますが、その間隙を縫って、北方領土、あるいは竹島、尖閣ということでそういう動きになってきているんではないかなというふうに思っております。 　日本というのは、非常に紳士的な国でありますからいいわけなんですけれども、やはりそういう行動──威嚇したり、それからこのすきあらばというか、そういう形で行動するところもやっぱりないことはないというふうに思いますので、その辺はしっかりと、冷静にではありますが、我が国土はしっかりと守るという気概を持ってやらないといけないんじゃないかなというふうに思います。 　日韓が今ちょっと竹島の問題でああなっているわけですね。そうすると、今度は、北朝鮮はそのすき間といいますか、感じて日朝協議に比較的積極的なってきているというようなこともございますので、外交というのは非常にデリケートな問題だというふうに思います。 　したがって、日本としては、やっぱり国を守るというのは当然でございますから、そのことをしっかりとして、そして内閣、国挙げて毅然たる態度で臨まないといけないというふうに思っております。 　原発も、おっしゃるようにいろんな国民の動きがあるということは、それは承知をしております。おっしゃられているような中庸の精神といいますか、余りそういういろんなところに偏らずに常に変わらないということだというふうに思います。 　ですから、原発にしても、確かにそれはなくして全てうまくいけばそれでいいわけなんですが、やはり急激にそういうことというのは、やはりいろんな場面を考えると無理があるというふうに思いますから、これはそれにかわるエネルギーが充実するまでは、順次減らしていくという減原発の方向がいいのではないかというふうに思っております。 69 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 70 ◯７番（木下豊和君）　余り私と市長、乖離がないように思います。いろいろ物の見方がありますから、自由であります。 　ただ、きょうの読売新聞に載っておりましたけれども、３兆円の無駄遣いという見出しでコラムが出ておりました。期待されています再生可能エネルギーというのは、まだまだ不十分ですよね。甲子園球場の10倍の電力があっても１キロワットかそこらしか出ないわけでありますから、今12年度で３兆円ものエネルギーコストが余計にかかっている。原子力発電所が停止してしまったら、これがそっくりずっとツケで来るわけですよね。 　これに加えて、これから高齢化社会の福祉費で年１兆円ずつ要るわけですよ。何で負担するか。国債も発行しちゃいかん、消費税も反対。私はもっともっと日本人は前向きに考えなきゃいけないと思っているんです。 　こういうことを含めて、じゃ原発ゼロになったら、青森の再処理工場は発電所に戻しますよとまで言っているわけですよね。それをどこに持っていくかという課題もありましょうし。だから、私は、最終目標はいいにしろ、いきなりというのは非常に時間がかかります。これは10年か20年かわかりませんけれども、物事はやっぱりソフトランディングにやっていかないと、現実と理想というのはなかなか乖離があり過ぎる。端から見たら発電所が悪い、左から見れば右悪い、右から見れば左悪いんです。真ん中から両方見たら両極端やなと。これが私は日本人の基本スタンスだと思いますから、私は少なくともそういう考え方でこれから物事を判断していきたい。市長と余り大きく変わりませんので、これからもよろしくお願いしたいと思っています。 　それで、時間も余りございませんので、なぜこういうことになってしまうのかということをいろいろ考えますと、教育長とも前に論議しましたが、戦後60年のツケでしょうかね。進駐軍、ＧＨＱが日本軍のあの物すごい特攻精神を見て、日本の家族制度と教育制度を変えないことにはこれは脅威になるということで、それがマッカーサーの第一使命であったそうです。いろんな見方がございますけれども、それで教育制度を変え、教育委員会をつくり、ＰＴＡをつくり、今全部問題になっていますわね。何も文科省の統一したものがいいとか悪いとかは別にしまして、その国は国の思想で子どもを育てていく。日本憎しの教育をすればああいう問題が起こる。日本は、そうでなくて、どうにかわからないような考えがありますから、自由と平等を履き違えて、自分の国も守れない。あの非武装中立がいい例ですよね。今、非武装中立だったら、尖閣も竹島もないです。北方４島も、北海道もないかもわからない。そういう言い方をすると、左から物を見ている人は非難します。右からの人はそうだと言いますけれども、私は真ん中に立って物事をもっともっと考えるべきではないか。 　ということで、最後にいつも言いますけれども、最近私のテーゼにしているんですけれども、教育勅語の要約版を披歴しまして終わりたいと思います。 　親に孝行、兄弟・姉妹は仲よく、夫婦仲睦まじく、友達は信じ合い、自分の言動は慎み、広く全ての人に愛の手を、勉学に励み職業を身につけ、知識を養い、才能を伸ばし、人格の向上に努め、広く世の人々や社会のためになる仕事に励み、法律や規則を守り、社会の秩序に従い、正しい勇気を持って国のために真心を尽くしましょう。 　私は今、日本人が失いかけているといいますか、もう失ってしまった言葉ではないかと思うんですよね。したがって、私どもはもっともっと左から右から極端に物を見るんではなくて、中庸の精神で、行政を含めて市民のために頑張ることが必要じゃないかなということで、ひとり言を申し上げまして、またナマズが騒いでおりますので、この辺で終わります。ありがとうございました。 71 ◯議長（竹田光良君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　午前１０時５９分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 72 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本茂躾議員。 73 ◯４番（梶本茂躾君）　大八洲の会の梶本です。 　本日は午前11時よりの大阪880万人訓練がありまして、一般質問が途切れてしまい、私も質問を忘れてしまいそうです。 　議長のお許しを得ましたので、気を引き締めて一般質問を始めます。今回は任期最後の質問でありますので、できるだけ再質問をしないようにいたしますので、市長様、理事者の方々には時間を有効に使っていただきたいと思います。特に、質問の中身については、主に今後の泉南市の近未来像についてお聞きしますので、市長の考え方だけでなく、理事者の方々の御意見として、よりよい泉南市をつくる構想や方策があれば拝聴いたしたいと存じます。 　大綱１点目と２点目は、６月議会での私の一般質問の続編です。というよりは、御承知のように私たちの任期は10月末までであります。これが最後の議会となりますので、できれば今回が完結編という形での答弁を期待いたしております。 　それでは、大綱１点目の第六次産業についてから質問いたします。 　１番目として、６月議会での御答弁では、六次産業化法については、法律の施行が浅いということで解析などは十分行っていないということでしたが、現在のところはどうですか。 　２番目として、平成20年に施行された農商工等連携促進法と平成23年施行の六次産業化法について、泉南市としてはどちらを選択し、推進していくおつもりですか。 　３番目としては、新産業創出に向けての特別なプロジェクトチームの編成についてお考えになっていますか。なければ今後考えられますか。 　４番目として、現在、六次産業及び農商工連携についてどのように情報発信が行われていますか。 　以上についてお答えいただきます。 74 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 75 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、六次産業につきまして、順次、項目１から４まで御答弁いたします。 　まず、現状認識でございますが、六次産業の現状は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法でございますが、平成22年12月３日に公布されまして、新事業の認定など施行は、平成23年３月１日より実施されております。 　新事業としてこれまでに認定されました総合化事業化計画は、平成24年、ことしの６月29日時点で全国で939件となってございます。近畿では193件と、地域別では一番多いということになっております。都道府県別で北海道が一番多いんですが、次は和歌山県、滋賀県、兵庫県と続いていっておりまして、そういった状況になっております。 　事業の主な内容でございますが、加工・直販が59％、加工が29％で、合わせて全体の約９割を占めております。輸出についても、１％程度の事業化が図られています。 　対象となる農林水産物別でございますが、野菜が33％、果樹が20％で全体の約５割となっておりまして、畜産物が12％、水産物は４％でございます。 　大阪府での認定でございますが、ここまで18件と聞いております。本市の農林水産業者による事業計画の２件が認定されております。この２件は、岡田浦漁業協同組合のワカメのつくだ煮、それとかるがもの里のハートランド株式会社のサラダホウレンソウを使用したスープや菓子の商品開発というふうに聞いております。 　本市は、御承知のように農林水産物に恵まれておりまして、農産物では梅、水ナス、タマネギ、タケノコ、ネギ、花も本市の農産物となっております。それと、水産物では、アナゴ、タコ、先ほどのワカメなどがございます。事業化のための素材や資源には十分恵まれておりますので、今後も多くの事業化の申請がなされるものというふうに考えております。 　続きまして、農商工連携と六次産業の選択、泉南市はどちらを選択していくのかということでございますが、１つは平成20年５月１６日に成立しました中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、これは通称農商工等連携促進法と呼ばれております。それと、企業立地の促進等による地域による産業集積の形成及び活性化に関する法律、俗称企業立地促進法と呼ばれているものの一部を改正する法律があります。両者合わせまして農商工等連携関連２法と言われまして、農林水産省と経済産業省共同による支援策でございます。 　これは、支援の対象を商工業者と農林漁業者の連携体としておりまして、農商工等連携事業は、中小企業者と農林漁業者が共同で実施する事業であることが必要となっております。農協や漁協などが、農業、漁業以外の事業を行う中小企業の立場で農業者や漁業者と連携することも可能となっております。 　補助の内容としましては、試作品の開発や販路開拓など、いわゆるソフト事業に係る経費となっております。 　もう１つの支援策は、先ほどから言っていますいわゆる六次産業化法に基づく農林水産省による支援策でございます。これにつきましては、支援の対象を農林漁業者としておりまして、補助の内容としましては、試作品の開発や販路の開拓などのソフト事業に係る費用だけではなくて、加工・販売のための機械とか施設などの整備に係る経費もその対象となっているというふうに聞いております。 　まとめますと、目的としまして、農商工連携は異分野連携から中小企業と農林業の活性化を図ることが目的であるということに対しまして、六次産業化法は、農業など一次産業をベースに発展させまして、最終的には食料自給率の向上でありますとか、環境への負荷の少ない社会の構築を目指していくということを目的としております。 　支援、補助につきましては、農商工連携につきましては基本的にソフトの補助のみであるのに対しまして、六次産業化法はハード面とソフト面両様から補助制度があるということが特徴になっております。 　この２つの支援策は、事業計画の認定が必要となりますので、利用手続の似通ったところもございますが、業種によりまして支援の内容が当然異なってまいりますので、十分に御検討の上、窓口となる経済産業局でありますとか地方農政局、その辺に御相談いただきたい。 　それと両者の連携、両者のミックスというんですか、そういう補助を結合できるのかというふうなことも一つの考えとしてあるんですけれども、すなわち農商工連携促進法と第六次産業化法の連携については、そのような事例が可能なのかどうかを考えていきますけれども、申請者が農業などの一次産業者であれば、六次産業化法の補助制度を使うということ。一方、商工業者であれば農商工連携促進法の補助制度を選ぶことがよいのではないか、有利ではないかという報告は聞いております。 　続きまして、プロジェクトチームの編成、市の対応ですけれども、農林漁業者の六次化に当たりましては、その支援策は、先ほど申しましたように農林水産省の地方農政局、それが窓口となってきます。地方公共団体には、六次産業化法の第18条によりまして、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化を促進するため、その情報の提供などが求められておるところでございます。 　本市では、商工業振興基本条例を本年４月１日から施行しまして、また同月14日には観光協会を設立した。また、８月５日には泉南市商工会館が竣工しまして、商工観光事業の振興に向けた確かな足がかりが構築されたというふうに考えております。 　また、本年度が開設から５年目となります総合交流拠点──せんなんわくわく広場でございますが、公園の便益施設として整備され、また総合交流を積極的に推進する施設として、道の駅という役割も行っており、農産品の直売ですとか、加工品の販売、また水産品の加工・販売とありまして、お食事どころですね、地産品の食事どころの運営もされております。これらは小規模でございますけれども、六次産業化の実践であるというふうにも考えられます。 　さらに、わくわく広場では、商工品の販売も行われておりますので、農商工業者の交流でございますとか、融合の機会が養われていくものというふうに考えます。 　本市としましては、商工会・商工事業者団体、農業協同組合、漁業協同組合、観光協会といったような関係団体の方々、それと国・府や行政機関、農・商工にかかわる市内での施設におきましての情報提供や相互利用、相互交流の機会を通しまして促進していきたいというふうに考えております。 　現在のところ特別なプロジェクトチームといったチームの編成は考えておりませんが、おいおい今後の事業の展開によりましては、またいろいろと他の事例も参考に検討を加えていく必要があるのではというふうには考えております。 　それと、本市からの情報発信でございますが、六次産業化については、農林水産省のウエブページを通した情報の提供が主となっておりまして、六次産業化支援活用ガイド、平成24年８月版が出ていますので、これが参考になるかと思います。それと、六次産業化先進事例集というのも出ております。 　また、地方公共団体にも積極的な情報の提供などが求められるところでございまして、先進の事例についていろいろと報告がなされているというふうに考えております。 　例としましては、化学肥料を使わないような米を使った加工品の販売が成功した事例でありますとか、あるいは京野菜を使って、お年寄りの、高齢化が進む地域の農業の集積を行ったという事例がございます。 　六次産業化を実践された皆様方は、大変な御苦労があったかと思いますけれども、地域での六次産業化に向けた意欲の高まりと創意工夫によりまして、実現が可能になったと考えております。 　今後も、本市では六次化に向けた取り組みが進められるよう、これらのいろいろな参考事例を見まして、機会あるごとに市民に対して、事業者に対して情報の提供をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 76 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 77 ◯４番（梶本茂躾君）　続きまして、大綱２点目は、泉南市における観光産業の現状と未来像についてです。これについても、私の６月議会の一般質問で取り上げましたので、一部重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　１番目は、泉南市における観光産業の現状について。 　２番目は、観光協会の役割について、６月議会での御答弁ではもうひとつはっきりしなかったので、再度お答えください。また、今後の行政の指導・支援策についても具体的にお聞かせください。 　３番目は、泉南市における観光産業の未来像について、どういう形で描いていくのか、今後の方針をお示しください。 78 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　続きまして、観光産業等につきまして御説明いたします。 　まず、本市の観光の発端といいますか、泉南市史を見ますと、これは昭和62年に通史編が、今から25年前に編集されたんですけれども、現在の阪和線ですね。旧阪和電鉄の開業当時、これは大正から昭和４年になります。昭和５年６月16日に全線開通しているんですけれども、それに特記された沿線の主要な名所旧跡の中に、本市の景勝地として砂川奇勝、金熊寺梅渓の案内がなされております。梅の谷、金熊寺梅渓、今の梅林ですけれども、これが阪和線が全通したということで、お客さんを集客できる交通インフラができたということで、本市の観光資源としての近代的な産業の発端と考えられると思います。 　阪和電鉄の当時の経営陣は、乗客の誘致戦略から沿線上の遊覧施設としては、昔から近畿一円に名高かったという金熊寺梅林、それと砂川奇勝を重点化しまして、そのときからもう宣伝パンフレットをこしらえておった。いかに当時の観光地としての経済波及効果が大きかったかということを示す資料と言えると思います。 　その後は、時代の変遷がございまして、地場産業の構造も変わり、都市化が進みまして、さらに関西国際空港の開港、りんくうタウンの整備とともに観光資源もさま変わりしてきたということで、本市として新しい観光のニーズに即した観光拠点を発掘・整備していくことが求められるようになってきております。 　本市における大阪ミュージアム構想の登録物は、大阪市に次いで多く、75件が登録されております。今後はこれらの登録物を活用するとともに、大阪府や近隣の自治体とも協力して観光振興を図っていく必要があると考えます。去る９月１日には、海外に泉州をＰＲしようということで、泉州９市４町が一緒になりまして泉州観光推進協議会が発足しまして、関空とも連携していくというようになっております。 　一方、本市の現状でございますけれども、観光資源のネットワークが今のところできていない、生かし切れていないのが実情でございます。そのため、旅行業でありますとか、土産物店、いわゆる観光産業の経営、商店ですね、営業が厳しい状況がありまして、早い時期に本市の多様な観光資源を連携させていくというか、コーディネートしていくことによって、全体としての魅力を高めていくことが重要であるというふうに考えています。 　本市の具体的な観光資源としましては、今では御承知のように、信達宿のフジですとか、岡中のクス、先ほど申しました金熊寺の梅林とか、堀河ダムの桜、海会寺跡、林昌寺、山田家住宅等々がありまして、いわゆる歴史的、文化的に価値のあるものに触れてもらうことを目的とした観光も楽しんでいただける一方、自然環境にも恵まれているということです。 　５月から６月にかけて、自然環境的には男神社のヒメボタルでありますとか、あるいは山間部のヘイケボタル、また８月には樽井の砂浜ではウミボタルといったものが見えまして、３種類のホタルが楽しめる極めて恵まれた環境にあります。 　ウミボタルなどは、他所ではわざわざ旅館がツアーを組んでお客さんに見せて、集客しているということです。本市の場合は、樽井海水浴場の横の海岸でもそれが観察できるということは、資源の有効活用を図る上で、そういう資源があるということに恵まれていると思います。今後、観光協会とも協働で、宿泊施設の充実などを真剣に考えていく必要があるかというふうに考えます。 　それと、観光協会の役割と行政の指導・支援策でございますけれども、先日発足した観光協会は、積極的に理事会、幹事会を重ねまして、当初目的としていました会員さんを確保することができたということと、今後の事業展開については建設的な意見が理事会等で交換されております。 　観光協会は、組織横断的、全市的に観光振興を図っていくための組織でございまして、本市に多くの人に訪れていただくことにより、にぎわいと交流が創出されることを通じて地域の活性化を進め、市民の生活の向上を図っていくということがその目的です。 　役割については、観光協会で当然事業を行っていただきまして、泉南市をＰＲするとともに、市民団体が個別に行っている活動を手助けしていただくことでつながるというか、連携しまして、より活発な活動ができるようにすることが観光協会としての重要な役割というふうに考えております。 　協会組織の考え方としましては、さきの提言、観光協会が発足する前にいただいている提言から、事業者、市民、行政が協働し、役割分担するという視点から、３者がパートナーシップのもと、具体的ハード面に係る費用については、行政がその部分大きいですよというふうに提言がございます。 　一方、来訪者に対するホスピタリティー、もてなしの気持ちでありますね。それと住民との交流、ガイドボランティアといったソフト面では、市民の方とか市民団体の果たす役割は大きいですよというふうに提言していただいております。 　また、事業者は、観光客のニーズに対応したきめ細かいサービスでありますとか、食事なども含めた休憩所や、地産というんですか、御当地グルメや土産物提供といった観光に直接かかわることへの役割は大きいと、創意工夫が要求されてくるものというふうに考えます。 　そういう協働、工夫がなされたことで地域力が育ちまして、点在する観光資源も結びついていくだろう。本市の観光としての財産が形成されていくものというふうには考えられます。 　市が今後予定する支援策でございますが、財政面でありますとか、事業活動といった運営が軌道に乗るまで、ある程度行政が主になって観光協会をサポートしていく必要がありますが、当然本来の協会主導に移行させていきたいというふうに考えております。 　また、観光協会と行政との人的交流等もあるかと思うんですけれども、他の協会の事例を参考にしまして研究していきたいというふうに考えており、今後も観光協会の理事の方々と話し合いながら、必要な支援をしていくつもりでございます。 　最後に、行政が描く今後の未来像ですね。今後の方針について御報告いたします。 　本市の観光産業の将来を見据えたときに、まず指針となすべきは、先ほど申しました泉南市観光協会設立に関する提言書の真摯な実践をちゃんとしていくということと考えられます。 　本市の有識者や各種団体の関係者、市民から寄せられた貴重な提言は、観光の理念、目的から観光がもたらす経済的波及効果、具体的な組織のあり方として取りまとめられておりまして、今後市の観光行政におけるバイブル的な役割を果たしていくものと考えております。 　とりわけ、将来に向かっての観光の戦略性については、今日の人々の価値観やニーズの多様化とともに、範囲は極めて幅広く、多岐にわたるものがあると考えられ、従来の団体型の観光から、個人、グループがそれぞれの好みによって目的に沿った観光を楽しむ形へとシフトしております。 　今日では特に受動的なものから自分がアクティブに、能動的に体験や学習を行ったり、健康志向といった新たな視点から自分で旅行をつくり出していく、観光旅行をつくり出していくということが主流となっておりまして、本市も地域性を生かした資源を原資に観光戦略を練っていく必要があるのではなかろうかというふうに考えます。 　メニューから洗い出せば、例えば自然環境発信型でありますとか、テーマパークやランドマーク発信型、あるいは特産品を発信する、それらの融合型などが挙げられますけれども、長期的な目標に立てば、やはり泉南市の存在を全国に知らしめること、関空があれば世界にその存在を発信することが必要であると、長期的な視点に立てば、そういうふうな考えであります。 　また、私たちは、観光が最大の地場産業であるというふうな認識をする必要もございます。先ほど大まかなメニューを申しましたけれども、今日、健康、教育、学習、ＩＴ、環境をテーマにした多様な選択肢を用意できるエリアが観光でも勝ち残っていくんだというふうな研究報告もありまして、来訪者に、来てよかったとの思いを持ち帰っていただきまして、リピーター、再訪していただける環境づくりが必要となってくると思います。 　そのためには、地域住民──私たちですね。すなわち私たちが楽しめるか、住んでいる自分たちが楽しめるかどうか、私たちが郷土を大切に思って、経済活動として地産地消、地域の雇用、あるいは特産品の付加価値をつけるなどして地域の盛り上げの努力を怠ってはいけないというふうに思います。皆さん一人一人が認識を持っていただきたいと思います。 　泉南市にはさまざまな観光資源があります。それが先ほど申しましたように、個々として散在して面となってはいないというふうなところでございますが、資源を財産としまして、やはり住んでいて楽しいまちをつくる必要があるかなと思います。そのためには、市民の皆さんの熱意──この熱意がなければ何もできないと思います。すなわち、熱意と地域力ですね。これは市民の地域力が必要になってきます。市民の方々の個々の活動を観光協会が手助けするということでつながりができて、活発化ができて、市の地域力が高まっていく。 　観光産業とは、地域の地域による地域のための産業、まさにそういうものと言えます。地場産業の最たるものと言えます。この地場産業の発展のために、観光協会初め商工関係団体、それと産・官──学も入れれば学が連携して、泉南市の財産を築いていく必要があるのではというふうに考えております。 　以上でございます。 80 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 81 ◯４番（梶本茂躾君）　大綱３点目は、泉南市教育改革プラン──サン愛プランについて。 　１番目として、このプランは、平成19年度を初年度として平成23年度を目標年度とした５年間の計画で、全ての子どもたちが生き生きと学び、健やかで豊かな生活を送ることができるよう、泉南市の教育行政全般を活性化させるために作成したと聞いております。 　ことしは平成24年度でありまして、平成24年３月には平成22年度泉南市教育委員会の点検評価報告書が出され、その中では一定の検証が行われていると思いますが、５年間の総合的な検証及び総括はどうなっていますか。 　それと、このプランは、平成18年３月の泉南市教育問題審議会の答申を踏まえ策定したとなっていますが、平成20年４月25日に、泉南市教育問題審議会より学校規模適正化についての答申が出ました。その答申がどのようにサン愛プランに反映されたか、また反対に影響されたのか、お答えください。 　次に、２番目として、次期教育改革プランはどうなっていますか。今回も教育問題審議会に対して諮問をするのか、あるいは平成18年と20年の答申を利用するのか、するとしたら答申後、５年前後経過していますが、見直しの必要はないのか、お答えください。 82 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 83 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、泉南市教育改革プラン──サン愛プランについての総括と検証、並びに次期改革プランについての御答弁を申し上げます。 　まず、サン愛プランの策定の経緯でございますが、本市における教育のあり方について、平成16年度から２カ年の教育問題審議会の審議を経て平成18年に答申をいただき、この答申をもとに第４次総合計画の部門別計画として、平成19年度に本市の教育行政推進の基本となる泉南市教育改革プラン──サン愛プランを策定いたしました。そして、平成23年度末までの５年間を目途に取り組んできたところでございます。 　まず、本来ならば昨年度中に検証を行い、新たな教育プランの策定を行うべきところでございますが、プール事故への対応等で検証が行えず、現在、検証と新たなプランづくりを行っているところでございます。 　ただし、今議員も御指摘がありましたように、教育委員会では平成20年度より、毎年サン愛プランに沿った形で業務の実施状況を取りまとめ、第三者による評価委員会に毎年業務を報告し評価をいただき、業務内容の改善に努めてきたところでございます。 　このサン愛プランの策定に当たりましては、平成19年度といたしましてのスタートをもとに課題の認識をしたところでございます。 　まず、就学前教育では、少子化、多様な保育教育へのニーズから集団生活を保障する場としてとらえ、新しい機能を備えた幼稚園を検討し、具体化すること。 　学校教育では、厳しい社会状況を反映し、いじめ、不登校、学校間の段差、学力、虐待等、多くの課題が山積している中で、子どもたちが行きたくなる・楽しい学校ということで、学ぶ喜びを育む学校づくりを掲げ、学力の定着、豊かな人間性や社会性の育成、学校間の連携等に取り組むということでございます。 　このような学校づくりのために、学校だけでなく、保護者や地域の皆様の理解を得て支援もいただけるよう開かれた学校づくりと、教育環境の整備として、学校規模適正化と施設設備の整備について具体の取り組みをしているところでございます。 　また、地域家庭教育では、子どもたちの人間形成には学校、家庭、地域がそれぞれ協力して教育機能を発揮できるよう、家庭教育への支援と地域の教育力向上などが示されたところでございます。 　この間の主な成果といたしましては、就学前教育には、幼稚園の統合により、くすのき幼稚園、あおぞら幼稚園の２園を開園し、これまで試行をしてきました３歳児保育、預かり保育の実施、園区の拡大に伴うバス通園の実施を行ってきたところでございます。 　学校教育では、段差の解消に向けた小中連携、保幼小連携の研究、施設面でのパソコン等情報機器の整備と耐震化の促進、学校規模適正化の方策として鳴滝第一・第二小学校の統合、東小学校の特認校、学力向上方策、教育コミュニティづくり、人権教育の指針と教材づくりなどの取り組みを行ってまいりました。 　また、学校規模適正化の議論の中で設定せざるを得なかった調整区への基本方針と実施計画の策定も行ってきたところでございます。この20年度の答申を受け、こういう基本計画も策定したところでございます。 　家庭地域教育では、中学校区を単位とした教育コミュニティづくり、子どもの居場所づくりの取り組みを行ってきたところでございます。 　次に、次年度、次期の改革プランについてでございますが、現在、５次総合計画が策定中でございますが、教育委員会といたしましては、サン愛プランのこの５年間の検証を行うとともに、今後の教育計画の策定に努めているところでございます。 　また、新たな教育計画の策定に際し、現在議会で御審議いただいております泉南市子どもの権利に関する条例案の視点に立って見直しを図る必要があると考えているところでございます。このことを踏まえて、各分野での見直しを行ってまいっているところでございます。 　新たなプランの課題といたしましては、今取りまとめの中間の状況でございますが、まず就学前では、預かり保育の実施時間の検討、そして就学前の子どもの居場所づくり、それに子どもを守る地域ネットワーク、これは健康福祉部と連携をして、本市にも特徴のある取り組みではございますが、虐待への対応、今後のさらなる対応ということも懸念をされることでございます。さらなる連携が必要であると考えております。 　また、学校教育では、学校規模適正化に係る調整区解消のための人権教育・啓発の取り組み、学力向上、子どもの権利条例にかかわる事業展開、学校施設の老朽化への計画的な対応が考えられております。 　家庭地域教育では、０歳から18歳の子どもの居場所、保護者支援の拠点づくりなどが考えられるところでございます。 　また、先日も議員からも指摘をされました生涯教育、任意の学習についても、いつでも、どこでも、誰でもが学べるそういう公民館あるいは図書館、文化ホール、あるいは体育館等の施設についての課題ということも今後考えていく必要があろうというふうに考えているところでございます。 　御指摘のように、まずは教育問題審議会の答申というものをベースにして、これらの課題解消に向けた新たな教育改革プランについては、早急に策定をいたす所存でございます。 　以上でございます。 84 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 85 ◯４番（梶本茂躾君）　時間の都合もあるので、ここでちょっと教育長に再質問をさせていただきたいと思います。 　１つは、次期プランの中に、教育長の理想とする教育論、教育理念をどういうふうに反映させていかれるのか、お答えいただきたいと思います。 　それと、そのプランの中に、以前に私が質問いたしました泉南市の歴史教育を子どもたちに教えるという案についてですが、何か考えられていますか。 　というのは、泉南市に生まれ育って、就職を機に子どもたちが泉南市に戻ってこない現実が多々あります。泉南市の歴史を教えて、故郷を大切に思う教育をする必要があるんじゃないかなと思っております。 　それから、先日来の答弁でちょっと気になることがありましたので、それもお聞かせいただきたいと思います。 　信達保育所の幼保一元化についてでございますが、この話は議会の中では話題として上っていますが、今回、恵由福祉会に幼稚園跡地を貸すと、保育所用地として貸すということについては、地区の合意が得られていると思うんですけれども、幼保一元化についての地元説明会とか、そういう話は一切なかったと思います。地元の合意なしに議会だけで進めていかれるおつもりでしょうか。その辺をお答えください。 86 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 87 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、教育理念ということでございますが、まず私は、開かれた学校・園であるということ。これからの時代については、学校だけでは、幼稚園だけでは、全て完結をするものではございません。保護者はもちろんのこと、地域と一緒に学校・園が育っていくということが必要ではないかなというふうに考えております。 　幼稚園、小学校、そして中学校の学校・園の問題につきましては、何回かお話をさせていただく機会がございますが、今点であるというふうに思っています。それを線につなげていきたい。まず、中学校区の中で線につなげていきたいというふうに思っております。縦の線、そして小学校では３校、あるいは横の線という線で結んでいきたい。そして、地域とはその中学校区、小学校区のゾーンで結べていければなというふうに思っているところでございます。子どもはやはり地域の中で育っていく、という理念のもとに進めていきたいというふうに考えている次第でございます。 　２番目の歴史教育、郷土教育、それも私は大変重要だというふうに認識をしております。まず、子どもたちには、その根底である家でございますね、家庭、家族ということを中心に子どもたちが考えられる。そして、次に自分の身の回りの地域について考えられる。そして、泉南市郷土について考えられる子どもになってほしいと願っているところでございます。 　しかし、新しい学習指導要領が出されて、残念ながら今まで総合的な学習の時間というものが大幅に削減された中で、教科学習というものが中心となった今のときに、しっかりと工夫をした中で、やはりこの郷土を愛する子どもたちというものを育てるような教育をつくっていきたいなというふうに考えております。 　３点目の信達保育所の幼保一元化の問題について、今御指摘をいただきましたことを十分に受けとめて、今後関係部局とも調整、連携をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 88 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 89 ◯４番（梶本茂躾君）　最後は、大綱４点目、行財政改革についてです。 　１として、現在取り組んでいる第４次行財政改革実施計画の進捗状況及び検証等についてどのように把握しているのか、そしてそれを踏まえて今後どのように進めていくのか、お示しください。 　２番目は、次期の第５次行財政改革の方向性、すなわちＰＤＣＡサイクルで言うところのＰ──プラン、企画、立案についてです。 　第４次行財政改革実施計画は、平成26年度までの計画になっています。次期の計画となる第５次の行財政改革案について、土地開発公社の解散、火葬場建設、プロジェクト事業の推進等、多額の財源が新たに必要となってまいります。現在の状況として、一日でも早く作成する必要があるのかないのか。また、どのような対策を考えているのか、お答えください。 90 ◯副議長（和気信子君）　西田総務部参与。 91 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　そうしましたら、第１点目の第４次の行革実施計画の進捗と検証につきましてお答えさせていただきます。 　第４次の行革実施計画の進捗についてなんですけれども、平成23年度では、行革取り組み後の実質収支が４億1,100万円と見込んでおりまして、決算数値によりますと８億2,800万円となりまして、これは計画と比べまして４億1,700万円の黒字額の増額見込みとなりました。 　また、平成23年度の行革の実施計画の達成状況でございますが、これは今分析整理中ではあるんですけれども、目標とした効果額１億8,800万円に対しまして、遊休財産の処分とか人件費の抑制などによりまして、おおむね９割程度達成できたものと考えてございます。 　今後の進め方についてでございますが、計画を大きく上回る収支改善を見たわけでございますけれども、これは交付税の増額とか、新たな交付金の交付など外的な要因によるところも大きいと考えておりまして、平成26年度までの実質収支の予測といたしましては、このまま推移すれば４億円程度改善することになるのではないか。しかし、今後の社会保障関係経費の増加とか、新たな課題や市民ニーズへの対応など、さまざまな行政需要を考えますと、着実な計画の実行が重要であると認識をしておりまして、今後とも積極的な取り組みを行っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。 92 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　今、室長のほうから、第４次行革の進捗、あるいは成果について御答弁を申し上げました。それを踏まえまして、次の第５次の行財政改革に取り組んでいくということにいたしております。 　現在の第４次行財政改革実施計画は、平成26年度を目標年度といたしております。現在のところ、順調にといいますか、いい方向で４次のほうが進んでいるわけでございますので、これを何とか当初の計画どおり、あるいは計画以上に成果を上げられるように、まずはしっかりと残りの期間取り組んでいきたいと思っております。 　その次の27年度からの第５次行財政改革実施計画につきましては、第４次計画の見直しとあわせまして、歳入歳出全般にわたって全ての事業を対象に、改めて事業の必要性、有効性及び事業経費を徹底して見直した上で、実現可能な行財政改革実施計画を策定していきたいと考えております。 　幾つか事業の御指摘もございましたけれども、火葬場については、26年度ですともう第４次の中でクリアしていけるものというふうに思っております。 　それと、耐震化も一応26年度100％目標ということで進んでおりますので、これらについては仕上げていくと。 　新たに第４次の後半から出てくるものとして、和泉砂川駅前周辺整備もございますし、あるいは街路事業としての砂川樫井線、それから信達樽井線──信達樽井線は今の認可区間の残りもありますけれども、駅前のほうも信達樽井線という名称にしておりますので、そのあたりの事業、それから市営住宅の建てかえの事業、こういうものが次に入ってくるというふうに考えております。 　したがいまして、事業系については、それらは継続事業ということでやっていくわけでございますけれども、一方で防災、減災という問題も大きな課題でございますので、そういう面でも取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　その間において、御指摘もございましたけれども、土地開発公社の抜本的な改革のための第三セクター等改革推進債を発行したいというふうに考えておりますので、そうなりますとその起債許可申請時に、土地開発公社の解散に伴う財政健全化の効果等を記載した三セク債の償還財源を捻出するための財源対策ということでの計画が必要となってまいります。 　したがいまして、第５次に向けての課題と、それから三セク債発行に対する対応という、この２通りからの取り組みが必要になるというふうに考えておりますので、早急に準備を進めて、着実に実施をしてまいりたいと考えております。 94 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 95 ◯４番（梶本茂躾君）　ちょっと再質問をお願いいたします。 　第４次行財政改革実施計画において、22年10月に市長が財政早期健全化宣言を出されたのに対して、26年度までにどの辺まで健全化がされるのか。わかりやすいように、富士山でいえば何合目までの到達というような形でお答えいただければありがたいと思います。 　それと、今も土地開発公社の三セク債の問題があって、その話も聞かせていただきましたが、第５次の行財政改革ではどの辺まで泉南市の財政健全化を図る計画でおられるのか、お答えいただきたいと思います。 96 ◯副議長（和気信子君）　西田総務部参与。 97 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　まず、第４次の現行の実施計画の平成26年度までの見通しはどうなのかということであったかと思います。先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、23年度の決算が８億2,800万円の黒字になったということで、これは計画に比べて４億円余りの増額ということになってございます。ですので、そのまま推移すれば４億円程度の改善が見られるということではございますが、もともとの計画の中で、計画どおりにいけば9,500万の黒字を見込んでおりましたので、それに４億円が乗ってくるというような計算になるのかと思います。 　もう１点、第５次の見通しというんですか、そういった御質問であったかと思うんですけれども、行革はさまざまな課題がございまして、財政の健全化ですね、それも１つの大変大きな目的なんですけれども、行政運営の仕組みというんですか、それを変えていくというのも行革の目的にはなっています。 　そういったことで、行革の第５次に取り組んでいく中で、公社の解散とか、そういった大きな課題も確かにございます。それとあわせて、行政運営の仕組みを大きく変えることで市民サービスの向上というんですか、そういったことを目指していきたいというふうに考えてございます。 98 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 99 ◯４番（梶本茂躾君）　最後に、市長に、私たちの任期がもう間近で風前のともしびになっておりますので、今後泉南市をより一層発展させていくような明るい未来像というんですか、語っていただければありがたいなと。抱負があればお願いします。 　また、まだ市長も任期がございますので、あと２年どれだけ頑張ってこの泉南市をよくしていただけるのか。僕らはまたこの場に戻ってこられるかどうかわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。一言お願いいたします。 100 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　明るい未来というのは、梶本議員の公約にされたらいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、泉南市は、おかげさまでりんくうは全て埋まりました。そういうことで、非常に明るい話題がございます。それと、やっぱり観光ですね、これからは。これにしっかりと力を入れていって、今でも多くの方にお越しいただいているんですが、それが１カ所に集中しているだけということでございますので、これを何とかそれぞれの地域といいますか、そういう観光資源のところに立ち寄っていただけるような、そういうようなまちにして、いわゆる交流人口ですね、これをふやしていくということが一番だというふうに思っております。 　それから、内陸部がやはり課題でございますので、内陸部の活性化のために、空き店舗対策もやっておりますけれども、このあたりをまずしっかりとして、地に足のついた行政をやることによって、これからの大きな夢に向かってやっていけたらなというふうに思います。 　関空も、フェデックスが来ていただけますので、明るい話題がたくさんあるかというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 102 ◯副議長（和気信子君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾広城議員。 103 ◯６番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。今期最後の定例会での一般質問最後となります。有終の美を飾れるような質問になればよいとは思いますが、とにかく最後までおつきあいのほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、平成24年第３回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、防災対策についてであります。 　さて、皆様も御存じのとおり、昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災では、1,000年に１度と言われる巨大地震により、最大で10メートルを超える大津波が発生し、死者、行方不明者合わせて１万8,700人以上の方が犠牲となる未曽有の大災害となりました。１年半が経過した今もなお、多くの被災者の方は故郷に帰ることができず、避難地での生活を余儀なくされている状態が続いております。近い将来、東南海・南海地震の発生が懸念されるこの泉州地域に住んでいる我々にとっても、決して他人事ではありません。 　また、本年５月には茨城県で竜巻災害が発生したのに加え、７月には九州北部の記録的な集中豪雨により、福岡県を初め、大分県、熊本県など九州各地で河川の氾濫や土砂崩れ、住宅の全壊・半壊などが相次ぎ、多くのとうとい命が奪われ、悲痛のきわみであります。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興、復旧を願うばかりでございます。 　また、この豪雨により泉南市内においても、山間部の方面や路肩が崩落する被害も発生しており、復旧が急がれております。 　さて、このような地震や津波、局地的大雨などによる自然災害というのは、いつ起こるのかもわかりません。だからこそ、常日ごろからの備えが大切ではないでしょうか。 　国や大阪府においても、東日本大震災を教訓に、防災対策の見直しが進められていることと思いますが、これらの見直しに伴い、泉南市における今後の防災対策についての対応を聞かせていただきたいと思います。 104 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 105 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、市の防災対策につきまして御答弁申し上げます。 　昨年の３月11日からちょうど１年半になります。私も防災を担当いたしておりまして、一度はその被災地を見にいきたいなという気持ちがあったんですが、残念ながら今まで行く機会に恵まれませんでして、ようやく10月にその機会を設けることができました。見た上で、また改めてその辺の対策も考えていきたいなと思っているわけでございます。 　昨年の年末、12月27日に、国におきましても防災基本計画が修正されまして、東日本大震災を踏まえた自然災害対策の基本的な考え方が示されました。この修正を受けまして大阪府においても、津波避難対策を初めとしたソフト対策を中心に、着手できるものから速やかに対応するという姿勢で対応されてきてございます。 　一方、内閣府の中央防災会議におきましては、昨年８月に南海トラフ巨大地震モデル検討会が設置されまして、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきであるという考え方から、本年３月31日に南海トラフ巨大地震による震度分布、津波高に関する第１次報告が発表されました。その第１次報告におきまして、泉南市の場合、地震の最大震度が６強、最大津波高が３.２メーターに想定が変更されてございます。 　また、先般の８月29日には、建物被害・人的被害想定等を含めた第２次報告の発表がございましたが、最大震度及び最大津波高につきましては、第１次報告と大きな違いはございませんでした。 　今回の国による被害想定の発表は、当初予定よりも２カ月ほどおくれてございますが、本市におきましても、対応可能な対策から速やかに実施するという観点から、大阪府が今回の情報をもとに府内各市町村の詳細な被害想定を公表した後、その最新情報をもとに本市独自の津波ハザードマップや避難経路の策定等を検討してまいりたいと考えてございます。また、災害時の指定避難所につきましても、幼稚園、小学校の統廃合等により現在幾らか施設の変更もございますので、その辺もあわせて今後見直しを行っていく予定でございます。 106 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 107 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。国や大阪府が発表する被害想定情報からハザードマップを作成し、市民に対して正確な情報を提供したり、防災意識の向上につなげていくことが必要不可欠であるということは十分認識しておりますし、昨日の質問に対しましても、新しいものが来年度中とかというようなことも言われておりました。そういうふうに思いますと、先ほども申し上げましたとおり、災害はいつ起こるのかわかりませんし、市で独自にできることはどんどん取り組んでいくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 108 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 109 ◯総務部長（竹中勇人君）　御指摘のとおり、災害はいつ起こるかわかりません。本市におきましても、国や大阪府から示される災害被害の想定情報を待つだけでなく、今できることはできるだけ取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　例えば、何人かの議員の方の質問にもございましたけれども、津波の高さからのそれぞれの地域の標高を意識していただくという意味で、昨年から電柱に海抜の表示板の設置を行っているところでございます。現在、５メーター以下の地域に約100枚程度設置を終わってございます。続きまして、先日から二、三十枚ではございますけれども、５メーターから10メーターの部分につけてございます。今後徐々につけていきまして、トータル100枚ぐらいを設置する予定でございます。かなり目立つ色で、よくわかるということで好評をいただいておるところでございます。 　また、それ以外の各地域で実施されている防災訓練等にも種々の協力体制を持ってございまして、それ以外に伝市メール講座等を活用した防災研修会等の開催、市民の防災意識の高揚につなげるため、実際に避難所の運営の体験をしていただくためのＨＵＧというゲーム形式の体験研修も実施をいたしておるところでございます。 　その他、津波が発生した場合に、まず高台に避難することが大原則でございますけれども、津波避難の困難者となる可能性のある子どもさんや高齢者、あるいは障害をお持ちの方などの住民を対象にした一時避難地となるような津波避難ビルですね、こういう指定も今後行ってまいりたいというふうに考えてございます。 110 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 111 ◯６番（中尾広城君）　今できる対策は講じているということは、一定理解いたしました。 　それでは、実際に災害が起こった場合、被害を軽減させるためには、公共機関による公助、地域住民相互の助け合いによる共助、みずからがみずからを守る自助のそれぞれが必要と言われております。 　しかしながら、災害時の緊急性を有する事態では、市を初めとする公共機関による支援・救護等が災害発生直後には期待できない場合も多くあり、自主防災組織の共助の活動が非常に大きな役割を担うと言われております。このような観点からも、泉南市における自主防災組織の啓発については、やはり行政が先頭に立って啓発していただくのが一番であるというふうに思いますが、その啓発についてお聞かせいただきたいと思います。 112 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 113 ◯総務部長（竹中勇人君）　自主防災組織でございますけれども、確かに災害が発生いたしましたら、阪神大震災のときの教訓といたしまして、最も現場に近いといいますか、皆さん方、隣同士での共助というのが、一番強力な体制が求められているということで、自主防災組織が注目されてきたわけでございます。 　本市におきましては、自主防災組織は、平成11年１月に下村区の防災会が結成されて以降、現在までに12団体が結成されてございます。１つ今結成の準備中というところがございます。この準備中というところも、昨年来、防災技術者の会で、新しい公共の場ということで、防災に関する研修会等をやってございまして、自主防災に関する研修会もさせていただきました結果として、１つ追加で新たに結成の準備をしていただいているところができているということでございます。 　現在の12団体の活動内容につきましては、例年大規模な防災訓練を行っている組織もございますれば、結成されて以後、活動がいささか下火になっているというところもございます。 　災害が起こった場合に、自主防災組織の共助としての役割というのは非常に大きなものであることは当然のことでございまして、今後それぞれの防災会の活動がますます活発になるように、自主防災会相互の連携を図るための連絡会等の設置を検討してまいりたいと、このように考えてございます。 114 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 115 ◯６番（中尾広城君）　それから、先日も自主防災会議というのも設立されておるというように聞いておりますし、またそこから各区であるとかいろんな団体に啓発していくことによって、また自主防災組織が１つでも２つでもふえていくことが今後の泉南市の安心・安全につながるのかなというふうに思います。 　もう１点、そこから踏み込んで、自主防災という自助の観点から考えますと、市役所初め、あいぴあ、図書館、公民館、また各学校、幼稚園等いわゆる公共施設の入り口付近の人の出入りの多い場所に防災グッズなどを展示し、常日ごろから各個人においても備えが必要であるということを、目で見て自然に啓発できるようなことも大切ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 116 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 117 ◯総務部長（竹中勇人君）　防災グッズの展示ということでございますけれども、今現在のところ市で持っております防災グッズといいますと、非常食でありますとか、水とか、それからトイレとか、あと毛布とか、そういったものでございまして、余り個人の御家庭で必要性の少ないものじゃないかというふうに思います。 　まず、個人の御家庭で必要なものというのは、阪神大震災での被害状況を見ますと、建物の倒壊防止、転倒防止、あるいは電気製品の転倒防止、転落防止、そういう措置を行うものというのが、もしそれをされておればけがすることが半分ぐらいになるということも言われておりますので、そういうグッズを使っていただくのが非常に効果的じゃないかというふうには考えてございます。 　主にそういうのは、今現在、それぞれのスーパーとか、そういうところで防災グッズのコーナーとかがございまして、よく目にされると思うんですが、残念ながら私どもには手持ちがございません。 　それ以外に各御家庭で必要なものというのは、水を準備していただくこと、それからあと、カセットコンロですね。水とコンロがあれば、食料品は用意していなくても、ハイザーにどこの家庭でも４日分や５日分の米は残っていると思います。そういうのを活用することで、防災対策というのはとれるじゃないかと思います。 　まず、必要なのは、転落防止、転倒防止、そういうふうな措置を講じていただくことかと思いますので、その辺はそれぞれのスーパーで販売されていますので、我々、伝市メールとか、講演会とかに行きましても、その辺は十分に説明させていただいております。また、防災訓練の際に、そういうのも、それぞれの展示とかもしていただいていると思いますので、その辺に期待したいと思います。 118 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 119 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。確かに転落防止、そういうものも本当にいざというときには大変身を守ってもらえるようなものになるとは思うんです。ただ、いろんなお宅に訪問させていただく際がございまして、その際に、あるお宅ということではなくて、よく見かけましたのが、玄関のちょうど玄関先といいますか、そこに家族分の防災袋みたいな形で置いてあって、いざ起こったときにはそれを持ち出してすぐ逃げられるような、そういうことも心がけておられるような家庭をお見かけいたしました。 　そこには何が入っているのかといいますと、先ほど部長が言っていただきましたような非常食であるとか水であるとか、電池の要らないラジオであるとか、そういうものをすぐに持ち出せるというようなことを心がけて、玄関先に置いてあるというおうちを何軒かお見かけしたこともございましたので、そういう意識を日ごろから持っていただくことが大事ではないのかなという意味で、ちょっとそういうことも言わせていただきました。 　また、いろんなことを工夫していただいて、今回の880万人の訓練のことに関しましても、隣組からも回覧が回ってきまして、それを見ますと、その裏のほうにも防災グッズ的なそういう御紹介もありました。 　ただ、こういう震災、防災というのは、時がたつにつれてだんだんと意識的にも薄れていくことが多いようなことでもありますので、これはやっぱり継続的に、震災の多い日本という土地柄に住んでいる以上は、常にそういう関西大震災、また東日本大震災のことを教訓にずっと胸に置きとどめながら、いざというときの備えをできるような日本人でありたいなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱２点目は、消防行政についてであります。 　泉南市民の生命と財産を守るため、日ごろより鍛錬されておられる消防団、消防署員の皆様には敬意を表するところであります。先ほども議論しておりました災害時には一番御苦労をおかけするところではありますが、それだけ消防行政の持つ役割は非常に大きく、期待するとともに、より効率よく稼働していただきたいと願うものであります。 　そこで、今話題にもなっております消防の広域化の今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。 120 ◯議長（竹田光良君）　竹内消防長。 121 ◯消防長（竹内寛二君）　それではまず初めに、消防の広域化の進捗状況について御説明させていただきます。 　市町村の消防の広域化につきましては、平成18年に法制化されまして、市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、大阪府においても、大阪府消防広域化推進計画が平成20年３月に策定をされました。 　この計画に基づきまして、同年８月に第１回大阪府泉州ブロック消防広域化検討会を大阪府から示された枠組みとして、和泉市以南の７市４町で実施いたしました。 　その後、鋭意検討を重ねた結果、平成22年７月には、府は、当該推進計画を弾力的に運用し、泉佐野市、熊取町以南の３市３町で構成する泉州南ブロックとして、新たな枠組みの中で検討するよう推進計画の見直しがされました。 　その新たな推進計画を受けまして、任意の協議会として、平成23年１月７日に泉州南ブロック消防広域化協議会第１回協議会が開催され、その後、これまで３回の協議会、６回の幹事会、15回の作業部会が開催され、消防広域化の実現に向けてさまざまな協議項目に検討を重ねた結果、今回、大阪府への組合設立許可の申請に必要な組合規約を本定例会に上程させていただいた次第でございます。 　次に、消防の広域化の課題でございますが、構成市町と消防との一体性、効率性の確保、並びに構成市町の防災・国民保護担当部局と消防本部との連携協力及び消防団との連携の確保などが認識されているところでございます。 　しかしながら、消防の広域化は、市町村の消防の果たすべき最も重要な住民の安心・安全を第一としまして、これらの課題の克服と市町村財政の効率化もあわせまして検討し、その実現化に取り組まなければならないと考えております。 　以上です。 122 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 123 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。そうしましたら、それで広域化が進んで、成立して、メリットといいますか、どういうふうな形の出動時における初動体制の内容を具体的にわかれば教えていただきたいということと、もう１点は、消防広域化の今後のスケジュールについて。この２点をお聞かせいただきたいと思います。 124 ◯議長（竹田光良君）　竹内消防長。 125 ◯消防長（竹内寛二君）　それでは、広域化後の災害出動時における初動体制ということで、広域化により市町の垣根をなくすということで、災害時における初動体制の強化が図られます。現状、当市消防本部では、災害発生時には消火隊３隊、救助隊１隊、救急隊１隊を出動させております。 　統合後におきましては、どこで火災等が発生した場合でも、消火隊５隊、救助隊１隊、救急隊１隊を出動させ、また拡大するおそれがある場合には、さらに第２出動、第３出動として増隊することが可能となり、住民のサービスの向上が図られるものであると考えております。 　続きまして、今後の広域化のスケジュールにつきましてでございますが、今回定例会に上程させていただいております泉州南消防組合規約が構成市町、３市３町の議会で承認をいただければ、10月中に本規約及び泉州南ブロック消防運営計画、その他必要書類を持って大阪府に組合設立許可申請を行いまして、約１カ月後、許可がおりれば組合設立となります。その後、組合初議会を経まして、平成25年３月31日に組合消防業務の開始となる予定でございます。 　以上でございます。 126 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 127 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。大阪府内初ということでもございましょうし、やはりより効率のいい、市民の安全を守るそういういいものに先駆けて泉州南部でしていただくということは、ありがたいことだというふうにも思いますし、本当に成功を祈りたいというふうに思っております。 　続きまして、今まで消防ヘリ、ドクターヘリ、ドクターカーなどをお聞きしてまいりましたが、消防バイク、救急バイクも先進地では活躍していると聞いておりますので、概要等をお聞かせいただきたいと思います。 128 ◯議長（竹田光良君）　竹内消防長。 129 ◯消防長（竹内寛二君）　それでは、消防・救急バイクについて御答弁させていただきます。 　消防活動用バイクの活用状況につきましては、消防庁の平成23年度消防防災・震災対策現況調査から、緊急走行が可能な消防活動用バイクの保有は、全国で58消防本部、183台であります。 　主な運用及び活動は、バイクの機動力を発揮し、発災場所に先行して火災、救急などの初動活動や各種災害場所の情報収集等でございます。火災現場にありましては、初期消火や山林火災の資器材搬送などの活動を行っております。また、救急現場にありましては、救急隊が現場到着するまでの間、患者の観察及び応急処置に当たり、救急隊に引き継いでおります。 　配置されているバイクの種類は、ほとんどがオフロードタイプでございます。 　積載資機材は、消火器などの消火用資機材、救急用資機材としてＡＥＤや酸素投与セット、救急応急処置セットなど、救助用資機材としましてはバールや万能おのなどで、各署で必要に応じまして積載し、また発災現場の状況に応じて乗せかえを行っております。 　なお、近隣の消防活動用バイクの配置状況は、大阪府の堺市以南では消防本部での配置はございませんが、岬町消防団に３台が配置されており、その主な目的は、山林火災における情報収集や資機材の搬送に活用していると伺っております。 　以上でございます。 130 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 131 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。堺以南で岬町しかないというのは、それだけ余り活用されていないのか、よくわかりませんが、そうしましたら消防・救急バイクのメリット、デメリットと、また今後本市での導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 132 ◯議長（竹田光良君）　竹内消防長。 133 ◯消防長（竹内寛二君）　消防活動用バイクのメリットにつきましては、消防車や救急車などが進入できない狭い道路や山林内などの悪路等の不整地にも対応し、走行、進入が可能なため、迅速に各種活動ができ、また車両停滞時に先行して現場到着し、活動ができます。 　デメリットといたしましては、４輪車両と比較し、走行時などにおいて危険度が高く、悪天候や夜間などは事故のリスクが高くなります。また、バイクのため携行資機材が限られ、出動に際し災害内容に応じて積載品の積みかえが必要で、隊員の受傷事故防止のためのプロテクター等の保護用具の着装も必要なため、出動に若干時間を要します。それから、隊員が１名ということで、活動内容が限定され、単独活動におけるリスクも伴います。 　今後の導入につきましては、地震などの被災時に消防車や救急車の進入が困難な場合でも、機動力を発揮し活動できることが予想されるため、当消防本部におきましても、今後とも導入している消防本部等の情報を収集しながら検討してまいりたいと考えております。 134 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 135 ◯６番（中尾広城君）　今ちょっと思ったんですけれども、値段とか、そんなのはわかりませんね。そしたら、わかればまた教えてください。 　続きまして、大綱３点目に移らせていただきます。 　教育についてでございます。さきの６月議会でも取り上げましたが、文科省指導による通学路の危険箇所等の取りまとめも上がっていると思いますので、それを踏まえての教育委員会の御所見をお示しください。 136 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 137 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、さきの６月の議会におきましても御質問をいただきまして、本市の状況を述べさせていただきましたが、その折に、４月に起きました京都の亀岡市、あるいは千葉の館山市、事故が続けて起きましたので、全国的に文科省が調査をすると御答弁させていただきました。 　これにつきまして、御質問がありましたように、もう既に調査が一応中途段階、取りまとめという段階に入っておりまして、学校のほうからは、それぞれの通学路の危険箇所あるいは要注意箇所が上がってきております。この件数につきましては、49カ所ということになってございます。 　現在は、その49カ所につきまして、その改善方法、これにつきまして関係をします警察、あるいは市、府の道路管理者、これらの担当部局と合同で検討を行っているところでございます。 　49カ所の危険箇所が上がってきたわけでありますけれども、そのうち13カ所につきましては、人的な配置といいますか、教員が立って指導するとか、そういうことで対応はできるということで、ハード的な対策が必要なものは、残りの36カ所というような結果になってございます。 　今年度中に改善が見込まれているものがこの39カ所のうち10カ所程度、その反面、道路管理者で改善方法等を今現在検討中のものが17件、あるいは改善の見通しが現在のところ立っていないというようなものが３件程度というような状況でございます。 　以上でございます。 138 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 139 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。総務文教常任委員会でも御報告もいただきましたし、またこれがより鮮明になって、危険なところから順次いろいろとしていただけることを期待しております。 　以前、これはうちの公明党のほうでそういうプロジェクトチームを立ち上げまして、文科省に提言させていただいた資料の中で、国土交通省、警察庁、それから文部科学省、この３庁での推進会議的なものが開かれておりまして、その中でも、特にうちの党のほうから、スクール・ガード・リーダーというのを導入して、それに対しては国できちっと補助してといいますか、そういう形で今までと違うスクール・ガード・リーダーの活用といいますか、登下校時にそういうふうな形で付き添っていただけるような、そういう人的な配慮といいますか、そういうのを提案もさせていただいております。これはまだまだ提案の次元でありますので、これが具体化されるのはもう少し先かなというふうに思いますが、そういうことがまたおりてくれば、積極的に手も挙げていただきたいなというふうに思います。 　それから、もう１つ思いますのは、保護者、また近隣の方からもいろんな視点で危険箇所等も吸い上げていただいているとは思うんですけれども、１点気になりますのが、毎日、登校・下校で一番の主体者は子どもたちでございますし、子どもの目線での危険箇所の吸い上げというのは、今回のこの調査ではされたのでしょうか。その辺のところをお聞かせください。 140 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 141 ◯教育部長（上ノ山正人君）　さきにお話のありましたスクール・ガード・リーダー、これにつきましては、泉南市でも以前に黄色く塗りましたバイクを２台配置いたしまして、このときには府の補助金が２分の１あったということで、それを活用して、たしか平成17年から21年度までの間に実施したと思います。公明党さんのほうで、これは国庫補助というようなことでございましょうか、それが成ればまたその活用ということを検討していきたいと思います。 　それと、お尋ねの子どもの目線での点検があったのかどうかということでございました。これは、危険箇所を学校のほうから教育委員会のほうに上げてもらっているわけでございますけれども、教師の目、それから保護者の目もございますけれども、毎日通っている子どもたち、この子どもたちの意見も当然にして反映してございます。また、学校の中以外でも、それぞれの校区に地区の児童会というようなものもございますので、そのあたりの御意見も伺った学校もあるやに聞いてございます。 142 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 143 ◯６番（中尾広城君）　それから、もう１点だけちょっと質問させていただきたいんですけれども、一応各学校区の中で通学路というのはある程度指定もされておるとは思うんですけれども、例えば通学路ではなくて、多少近道といいますか、人けが少ないような道であるとか、通学路ではないけれどもそう行ったほうが早く行けるとか、そういうところを通学するお子さん、多少なりともいらっしゃると思いますし、万が一そういうところを通学した場合に、何かあった場合の補償といいますか、その辺のことがちょっと気になるので、お聞きしたいなというふうに思います。 144 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 145 ◯教育長（蔵野博司君）　学校の中では、通学路を通るようにということで指導をしているところでございます。子どものことでございますので、たまに近道をするというケースがあるかもわかりません。しかし、通学路であるからないからというようなことではなしに、学校安全会のほうで登下校の事故についても処理できるようになってございます。 　以上です。 146 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 147 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　２点目といたしまして、小・中学校の問題行動についてお聞きしたいと思います。事象の把握と対策をどのように考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。 148 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 149 ◯教育長（蔵野博司君）　小・中学校の問題行動の把握でございますか、まず本市では、小・中学校における問題行動について、文部科学省の統計調査に基づいて、毎月ごと、そして学期ごとに学校から報告を求めているところでございます。これを集計して、その傾向を分析しているところでございます。基本の対応は、まず学校のほうで対応していくということが基本になろうかというふうに思います。 　しかし、現代的な傾向として、学校だけでは対応し切れない複雑なケースも出てきているのも確かでございます。必要な場合には、担当の指導主事を派遣したり、あるいはスクールカウンセラー、あるいはスクール・ソーシャル・ワーカーというような専門家を派遣して、早期対応、早期解決に努めているところでございます。 　以上でございます。 150 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 151 ◯６番（中尾広城君）　常々、総務文教常任委員会でいろいろと御報告いただく一覧表を見させていただきますと、各学期ごとの数字であったり、その事象が羅列されているというだけで、前から僕思っておりますのが、やはり各学校ごとの特徴といいますか、やっぱりそういう傾向というのがあるんではないか。ただ、学校名を公表するのは、決してよくはないと思います。ですけれども、どうしても議会に報告しないといけないということで、ああいう形でされているのかなというふうに思いますけれども、10小学校、４中学校の中では、ここの学校はこういう傾向であるなとか、この年はここの学校やったなとか、そういういろんな分析もしていただいていると思うんですけれども、そういう分析のもとで、細かく子どものことも見ていただきたいなというふうに思いますので、特定はいたしませんが、そういう分析をどのようにされているのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。 152 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 153 ◯教育長（蔵野博司君）　毎月のことでございますが、集計をしますので、数字でこうあらわれてきます。当然、４校が平均した状況ではございません。これは、月にもよりますし、年にもよりますし、私はおおむね、学校によってというようなことでは大きな差はないのではないかというふうに思っております。 　しかし、やはり子どもの状況でございますので、学年によって、あるいはその年によっての傾向、あるいは特徴ということがございます。この傾向の中で一番注意をしなければならないのは、それが子どもたちにどう影響するのかということのほうが大事でございます。 　問題行動につきましては、まず最初にお話をさせていただきましたように、学校の対応というよりも、この子どもの対応をどうしていくのかということが一番大事なことでございます。その問題行動が、どう広がりを見せるのかというようなことでございます。今のところは、それについても、広がりということについても、まず対応をしていくということでございますが、今御質問ありました学校によってというような傾向というよりも、その年その年によって違うということのほうが傾向はあるかなというふうに思います。 154 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 155 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございました。このことについては、また後々もしていきたいなというふうに思います。 　次、３点目といたしまして、各学校の空調整備についてお聞きします。 　ことしの夏も連日猛暑が続き、夏休みも終え、今現在、学校に通う小・中学生、特に受験を控えた中学３年生にとっては、残暑厳しい中での授業は、集中もしにくく、大変な環境であることは、あえてことしだけに限らず、これは毎年のことでもあります。昨日、一昨日と学校校舎の建てかえの件も議論されておりましたが、せめて空調の整備ぐらいは前向きに検討すべきと考えますが、御所見をお示しください。 156 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 157 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校に空調設備ということでございますけれども、現在のところ、本市の整備状況を説明いたしますと、普通教室につきましては、小学校、中学校とも整備はされてございません。 　特別教室につきましては、コンピューター教室、これにつきましては小学校、中学校とも全校空調の整備を済ましております。 　また、図書館につきましては、小学校では40％、10校のうち４校、それから中学校につきましては４校のうち３校で、75％の整備率というふうになってございます。 　また、教育相談室につきましては、小学校ではまだ未整備でございますけれども、中学校では４校のうち３校で75％の整備率というふうになってございます。 　トイレもそうですけれども、生活様式の変化といいますか、家庭での生活環境と、それから学校での環境のギャップがあるということは、認識しております。ただ、それぞれにつきまして、現在は耐震化も進めておる最中でございますし、今後老朽化対策に取り組んでいく際に、こういう件につきましてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 158 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 159 ◯６番（中尾広城君）　毎年この暑い夏を乗り切るために、学校と家庭での環境が全然違う。逆に塾に行っているほうが快適に涼しく、勉強もできるというふうな環境もあると思います。かといって、なるべくよい環境の中で勉強もさせてあげたいというふうなことは、親御さん、また地域の皆さんも、同じような思いをされている方も多いというふうに思います。 　これが毎年猛暑や酷暑が続くと言われておりますし、暑くて耐え切れない。これが問題行動に発展して、子どもの荒れが始まって、非行に始まり、たばこの喫煙になって、そういう学級崩壊みたいなような状態にもなる。まあ言うたら、負の連鎖的に当然そうなりますから、学力も向上しない。逆に言いますと、こういうクーラー、空調整備をすることによって快適に授業を過ごせる、勉強にも集中できる。子どもというのは、やはりちょっとしたきっかけによって、いろんな形、今までできへんかった子が急にできたりとか、そういうこともあり得ることは事実であります。 　そういった意味で、この空調の整備というのは、簡単にクーラー入れてくださいという問題ではなくて、やはり市行政としても、お金のかかることでありますけれども、私、本当言いますと、一昨日の質問者と同じように、やっぱり大規模改修、建てかえ計画というのを強く言いたいなというふうに思っておりましたが、そうではなくて、それに比べれば予算的にも安価に済むような形で、空調整備はせめてしていただければどうかなと。 　これは、２年前に泉南中学校のトイレ改修をしたことにも通ずるというふうに思います。別にトイレ改修しなくても、建てかえ計画をきっちりするんであれば、逆にもったいない話ではないかというふうなこともあるのではないかというふうに思います。ですから、そういう時々においての判断というのが、やっぱり大変大事だというふうに思いますし、これは予算の執行権者である市長にもちょっと考えていただかないといけないかなというふうに思います。 　阪南市議会では、ことしの６月議会で、中学校の３年生の各教室、それから支援学級にも全て空調整備をするというふうな補正予算が可決されたというようにも聞いております。 　これは、この秋に行われます阪南市長選にもかかわるというようなこともちらっと聞いておりますけれども、そうであったとしても、子どもにとっては、どんな理由であれ、きちっとしていただけることが学校を快適に過ごせる１つにもなるというふうに思います。 　だからといって、向井さんにもしてほしいということではありませんが、そういう意味で執行権者は市長でございますので、今後のことも踏まえて、ちょっと市長のほうから御答弁いただければと思います。 160 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 161 ◯市長（向井通彦君）　空調設置につきましては、大阪府内でもやっておられるところもあります。ただ、泉州地域では、ごくごく一部を除いてほとんどゼロというような状況でございます。やっているところについて見ましても、小学校よりはやっぱり中学校高学年、とりあえずそういうところからスタートしているところがあるというふうに聞いております。 　御指摘の件については、先ほど教育部長が御答弁申し上げましたように、今年度、一応教育委員会のほうで今後の教育施設の整備の計画をつくると、こういうことになっておりますので、その計画の実施年度にもよるんですけれども、当然大規模改修とか、あるいは建てかえとか、そういうところが早期のところについては、当然組み込んでいくということは、今の時代ですから考えられるわけでございます。 　ただ、建てかえとか大規模改修がずっと遠い先であるということであれば、御指摘があったように、先行して空調の設備のほうを取り入れていくというような、そういう計画をまず教育のほうでしっかりつくっていただいて、そして私どものほうは、教育委員会の計画について予算措置等をやっていくということの中にありますので、十分連携をとって考えていくようにしたいと思います。 162 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 163 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。今のお言葉は、本当に前向きに真剣に考えていただいているというふうにとらせていただいてよろしいですよね。よろしくお願いいたします。 　次に、泉南市人材バンクの創設についてでありますが、泉南市にはロンドンオリンピックに出場されたトランポリンの上山さんやホッケーの駒澤さんのようないろいろな方面で御活躍の方も多いと思いますが、これらの方に御協力いただいて泉南市の発展に貢献していただけるように、多方面で御活躍されている皆さんを把握し、泉南市民の要望に応えていただけるよう、講演会や演技指導その他に協力してもらい、このような人材バンク的な形で掌握していればよいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 164 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 165 ◯総務部長（竹中勇人君）　泉南市にゆかりのある方で、最近ではロンドンオリンピックに出場されました上山さんあるいは駒澤さんがおられます。そのほかにも、甲子園で御活躍された方とか、名前を聞くわけでございます。スポーツ以外にも、音楽とか書道あるいは医学の分野でも御活躍の方がたくさんおられるというふうには聞いてございます。 　庁内１カ所で全てを把握というのは、現在のところできてございませんけれども、それぞれ所管する課におきましては、そこで直接、あるいはその所管する関係団体を通じてという形での連絡体制はとれるというふうには考えてございます。必要に応じて所管課に御連絡いただく、あるいは政策推進課にお問い合わせいただきましたら、担当課を通じて御紹介をさせていただきたいというふうに考えてございます。 166 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 167 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いします。 　大綱４点目は、商工施策についてであります。 　６月議会では空き店舗の情報収集と資料作成を行っているとおっしゃられていたと思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 168 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 169 ◯市長（向井通彦君）　今年度、市のほうが補助をいたしまして、商工会と一緒に空き店舗対策をやっているわけでございます。６月議会で御答弁申し上げたときには、商工会のほうで専属の方を雇用されて、そしてそれぞれの土地あるいは建物所有者等、そういうものを調査して、まずはデータベース化しようということで取り組んでいただいているというふうに聞いております。 　そして、今後におきましては、空き店舗の利用について、いわゆるチャレンジショップあるいはテナントミックスといった創業支援に関するもの、あるいは観光案内所や物産品の販売といった観光振興に関するものなどといった商業施設としての活用方法や、また一方では、子どもや高齢者など地域住民が触れ合える交流施設、あるいはイベント会場として利用できる多目的な交流施設といったいわゆる非商業施設としての活用など、それぞれの目的に沿った活用方法などが考えられるというふうに思っております。 　中期的には、ターゲットを絞ったテーマ性を持った商店街づくりを目指していく必要があろうかというふうに思っております。それらは、今後学識経験者を招いて、商工会初め関係団体と検討委員会を設置するなどして、地域住民のニーズに応えられるテーマ性を持った商店街づくりを目指して、地域に多く存在する空き店舗及び空き地の有効利用と市内商工業の活性化を図るため、中長期的な視点に立って、商工会、商店会連合会など関係機関と検討していく必要があると考えております。 　今年度の到達点といたしまして、商工会にも申し上げておりますのは、データベース化は非常に大事でございますから、これは基礎になりますので、それはしっかりやっていただくと。ただ、今年度はせっかくお互い協働で事業をやっておるわけでございますので、何らかの目に見える形でその空き店舗の活用ということにつなげられるように、ぜひ持っていっていただきたいということでお話をさせていただいておりますので、あと半年余りございますので、今後そのあたりの選定とか内容、活用ということについて、具体に入っていくようにしたいと思います。 170 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 171 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　２点目といたしまして、本市の特産品指定についてであります。 　いわゆる泉南ブランドと言われて久しいわけでありますが、これが泉南市特産品だと、泉南市にしかないというものはまだまだ少ないと思いますし、泉南ブランドという言葉自体、市民にもまだまだ周知されていないと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。 172 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　本市の特産品について御答弁いたします。 　近年、産地偽装とか言われまして、安全で本物といった商品に消費者ニーズが高まってきているということは言えます。また、安価なものが、経済のグローバル化の発展とともに海外から多量に入ってくるといったこともございます。 　そういった中で、本市におきましては、これまでも地場産業の事業者の方々、農林水産業の方々、本市の気候、歴史、風土などの地域特性、それとこれまでに培われてきた技能などを活用して、本市における付加価値の高い特産品、いわゆる地域ブランドというんですか、泉南ブランドの確立に向けた取り組みがなされてきたと。商工会を初めとした関係団体のもとで進められてきたということで、従前からは一店逸品事業というのは御承知と思います。製造過程で規格外になったものを有効利用したり、これは幅広く、製造業からサービス業あるいは飲食業に至るまで、事業者の特徴に応じて工夫しておられるということでございます。 　それと同じく、商工会が中心になって行っておりますのが、農商工連携事業としまして、21年度から23年度までの３年間、泉南食ブランドと言いまして、泉南産を使用した商品の開発というのがどんどん進められてきておりまして、今10品目ですか、この事業で梅わらびもちとか、たこバーガーとか、たまねぎドレッシングとか、10品目が泉南食ブランドに認定されているということで、その認定店には、Ａ４の額ですね、盾を置いてその前で販売していただいているということでございます。 　中尾議員がおっしゃるように、地域ブランドは、産業振興とか地域活性化を図っていくために重要な要素、これは大事なことでございますので、これからも商工会と連携しまして、また観光協会もできたことなので、いろいろと意見をいただけると思いますので、連携して取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 174 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 175 ◯６番（中尾広城君）　そういう商品があるらしいですけれども、まだまだ御存じない方も多いと思います。販売されているところというのが限定されているのであれば、そうではなくていろんなところ、例えば個人で出されている飲食店とか酒屋さん、本屋さんというような、これは異業種といいますか、異業種であるからこそのミスマッチング的なインパクトもあり、話題性もあると思うのですが、そういった取り組みというのはいかがお考えでしょうか。 　それと、もう１点、「広報せんなん」での読者プレゼントコーナーで今まで何回かお見かけしたこともありますが、これに２回に１回ぐらいの割合で、とにかくこの泉南ブランドと言われる10品目をずっと紹介していくことによって、また広まっていくのかなというように思いますので、この２点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 176 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 177 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどの泉南ブランドですけれども、基本的には認定店だけでの販売となっております。これにつきましては、わくわく広場ですとか、他の店でも販売を検討していただけるようにはお願いしたいんですけれども、やはり泉南産となれば、農作物にしても、地域が限定されれば収量が限られてくるということで、大量に生産できないというようなこともありますので、この辺につきましては、先ほども一店逸品の話もしたんですけれども、いろんなものがありますので、大量生産できるものもあれば、やっぱりできないものもありますので、それはそのものに応じて考えていく必要があろうかと思います。 　それと、広報でございますけれども、これはさせていただきます。定期的にこういうものがありますよということで、まず泉南市民にＰＲするのも大事かなと思いますので、それは広報媒体をもちまして積極的に対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 178 ◯議長（竹田光良君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、あす９月６日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後２時５８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved.