平成24年第３回定例会（第２号）

# 平成24年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 380 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において８番　真砂　満議員、９番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、18番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出寧啓議員。 2 ◯１８番（北出寧啓君）　おはようございます。朝一番でおみくじを引いていただいて、幹事長、ありがとうございました。 　それでは、９月議会一般質問に入りたいと思います。 　まず第１点として、脱原発の国民感情と政治決定の遅滞ということについて質問いたしたいと思います。 　ドイツでは、原発推進派のメルケル首相はフクシマの原発事故の深刻さに衝撃を受け、フクシマの４日後に閣議で30年以上経過した原発７基を廃炉にすることを決定し、その後、電力関係者、業界関係者を除いた17人、ここには社会学者や哲学者、宗教関係者等が入っておりますが、その17人で構成される倫理委員会を立ち上げ、倫理委員会は２カ月で「ドイツのエネルギー革命・未来のための共同作業」という提言書を提出し、その１週間後、メルケル首相は閣議で2022年に原発を全廃することを決めました。ドイツ連邦議会は、議員の83％が賛成し、４カ月後に原発廃止が確定しました。 　原子炉の事故は、一旦起これば深刻で広範囲に及び、終わりがないという見方が根本にあります。しかし、フクシマの当事国である我が国は、フクシマの収拾もできないまま、脱原発が大方の意見であるとして、いまだにどのようなエネルギー転換を具体的に行っていくのか、明らかではありません。逆に、原発をとめれば電気不足になる、電気代が高くなるとか、バックエンド費用、終末処理の不能性の議論もない愚劣な説明が続いています。また原子力メーカーはメーカーで海外に販路を求め、国はそれを後押しし、借款で賄おうとしています。 　最近では、原発直下に活断層があっても、保安院は従来、活断層の真上に原子炉を建ててはならないとの見解を示していましたが、新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく、原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば、原発の運転継続も可能になるとしています。 　他方、東京での脱原発、再稼働反対の市民の集まりは毎週金曜日に整然と行われ、17万人を記録したこともあり、国民の脱原発の選択は８割強と多数を占めています。 　こうした状況下で、もちろん脱原発の決定は国会ですが、今後は、地方は独自で分散型エネルギー構築の戦略的位置づけも必要となると思われますし、そうしなければならないでしょう。 　現在の国の動きに対する市長の考え、及びエネルギーの地域戦略をお示し願いたい。 　英語でいうディセントラリゼーションは、直訳では脱中央集権ですが、分権に加えて分散という意味があります。例えば再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設用地として、景気低迷の影響などで塩漬けになってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっています。泉南市では、府の下水道処理場以外に具体的に検討を重ねているのでしょうか。 　そのような巨大な規模ではないとしても、あるいはミニマムな発電施設では、太陽電池と組み合わせたソーラーポンプ、配線なしの照明、小型風力発電機、超マイクロ水力発電、塩ビ管で手づくりの太陽光熱温水器、農業用水を生かしたピコ水力発電、潜水型発電機、低落差でも大丈夫な手づくりらせん水車発電などもあります。 　このようなことを、今総意として、泉南市が今後どのように考えていくのかということを、さまざまな領域においてお示し願いたいと思います。 　壇上での質問はこの程度にとどめます。随時、自席で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　原発問題に対する国の動きについてどう思うかということについて、御答弁を申し上げたいと思います。 　披瀝のありましたドイツにおきましては、福島原発事故の結果を受け、迅速に脱原発の方針を決定したという御指摘がございましたが、実際にドイツでは、1998年当時の政権が脱原発の方針を推し進めて、2000年には脱原発の方針と時期を決定していたところでございます。よって、福島原発事故後に脱原発の検討を始めたものではなくて、その相当前からやっておったという状況でございます。 　なお、その後ドイツ政権も交代が見られまして、脱原発の時期を延期したりしていたということでございますが、福島の事故を受けて、国民の脱原発の機運が高まった結果、議員御指摘のとおり、昨年、原発廃止の方向と時期を明確にしたところでございます。 　現在、我が国では、原発の安全性の確認など、その稼働に必要な諸課題の検討が慎重に進められております。また、同時に、将来の原発のあり方についても検討が進められております。去る８月28日、国の検証会合で、少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいるとまとめられたところでございます。 　今後、国レベルでその方向性を決定していくということになると思いますが、脱原発という言葉のもと、全ての原発を一気になくすということは、事実上大変難しいと認識をいたしております。原発を廃止してしまうと、勢い天然ガスや石炭、石油など化石燃料に依存することになるため、当面は最低限の化石燃料に依存しながら、将来的には、徐々に太陽光発電を初めとした風力やバイオマスなど各種再生可能エネルギーに置きかえていく必要がある、それも国家戦略としての強力な推進力が必要と認識をいたしております。 　ことしの夏の節電の取り組みを総括するにはまだ少し早いかもわかりませんが、多くの市民や事業者が一致して節電に取り組み、大きな成果を上げたという事実は、大変重要であると考えております。この大きな機運を、これからも国のエネルギー政策を考える動きに組み入れていかなければいけないというふうに思っております。 　あとのことについては、担当部より御答弁申し上げます。 5 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それではエネルギー問題に関しまして、地域分散型、それと新エネルギーについての御提案について答弁いたします。 　従来型の原子力発電所あるいは火力発電所といった大規模な集中型発電所で発電し家庭へ送電するシステムに対しまして、地域ごとにエネルギーをつくってその地域で使っていくという分散型エネルギーを構築することが求められておりますし、実際そういう動きが日本全国でかなり見られるようになってまいりました。 　小規模でもエネルギー供給を可能とする燃料電池ですとか、そういうような分散型エネルギーは、予期せぬ需要逼迫に対しても短期的な対応は可能であるとか、あるいは地震等の災害に大きな威力を発揮する。太陽光、風力も当然でございます。 　そして、ＣＯ２の排出量も少なく、地球温暖化防止にも寄与するということで、導入に際しては、先ほど申しましたように、日本全国でもかなり導入されているということでございます。ただ、太陽光発電とかにいたしましたら、発電量の変動があるとか、その辺の技術的な課題、それと社会的基盤、次世代送電網、そういうような問題の解決というのも今取り組まれているようでございます。 　それと、規制等の緩和、あるいは電気事業法でありますとか工場立地法、蓄電池でしたら消防法の見直し等も今後の課題となってくると考えております。 　議員御指摘のように、今南部下水処理場以外に太陽光発電を設置するような場所を検討しているのかということですけれども、今現在のところは、予定を考えているところはございません。 　市に発電所の設置というのは、地域特性に応じて水力発電を利用したり、あるいは泉南市でしたら太陽光のエネルギーの賦存量が多いということで、これは平成14年度に示した新エネルギービジョンに載っておりますので、その方向での整備になっていこうかなと思います。 　風力に関しましては、民間ベースで泉南市においても調査をしたんですけれども、想定上のエネルギーは得られなかったということを伺っております。 　以上でございます。 7 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 8 ◯１８番（北出寧啓君）　確かに市長おっしゃるように、早期に一時緑の党と社会民主党ですね、グローセ・コアリシオーンという大連合が、余談ですけれども、今度は日本では、大連合が衆議院選挙によってできるんじゃないかと思っておりますけれども、そういう大連合ができて、原子力をそういう形にすると決定しました。僕もあの当時ドイツにいたんで、緑の党の党員とか社会民主党の党員とかヨーロッパ評議会議員とかと話をしたことがありますので、既にそういうことが議論になっていたということは、僕もよく存じております。 　それと、もう１つは、やっぱりチェルノブイリからの汚染のドイツ人の事故認識、あるいは例えば風力発電なんかは、最初は15倍ぐらいの電気料金で、固定料金で買いまして、一般化されて、徐々に普通の値段になっていく。それで50万人ぐらいの雇用も膨れ上がった。そうしたいろんな伝統があるわけですね。 　私は今地方分散型と言っておりますが、今デンマークは原発がございません、ほとんどが風力ですね。海上と地上と両方に風力が回ってますけれども、あれも100年ほど前にある技師が、自分で単独でそういう小さいのをつくって、それが徐々に普及し始めたということでありまして、そういう意味でやっぱり地方からということが、ちょうど分権というのが分散ということと重なり合って、地方で個別電力、消費者だったら省エネですね。そういうことを含めて、まさに創造性が要求される行政体、自治体、住民、地域間競争も含めてそういう時代に、まさにそういうことが１つの結集点となって新しい市民の力も湧いてくるんじゃないかなと思うんですよ。 　そういう意味で、いろいろ考える方向で重点を置いていただきたいなということで、それをお願いしたいわけでございます。また、後で少し答弁をいただきたいと思います。 　青森県、あの辺では地域的な問題がございますので、風が強いとか弱いとかございますから、人口の多い、少ないもございますから、１町で、あるいは１村で全て電力を賄う、売買するということも可能な地域があります。ただ、泉南市は人口とかいろんな問題を考えると難しいと思うんですけれども、それでも可能な限りはやっていただきたいなと思います。 　脱原発の時期的な議論は国会でも議論をされておりますし、それ以前に市長としてどうあるべきかということ、地方の地域の首長としてどう考えているかということを、僕は端的にお示し願いたいなと思います。 　最初に申しましたように、一番危険を感じているのは、1,000年に１度の周期の地震がやってきますので、30年後に起ころうがあした起ころうが別に不思議ではない、プレートの構造からしてもそうです。やっぱりできるだけ早く、ドイツ以上に早く脱原発の方向へ持っていかない限り、ヨーロッパはそんなに地震がない国でございますから、そこでもああいう形をとっておりますので、日本はもっと早くやらなければならない。まさにリスク社会のきわまった形態だと思います。 　その辺を地域の長として、若狭湾に起こらないことを願いますけれども、起こったら琵琶湖の問題もありますし、自己水はうちはもうできませんから、そういう問題もございますので、その辺の判断をもう一回お示し願いたいなと思います。 9 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 10 ◯市長（向井通彦君）　まず前段のそれぞれの地域で新しいクリーンエネルギーを創出していくということについては、私もその考えに同じでございます。泉南市でも、御承知のとおり老人集会場で２カ所、くすのき幼稚園、それからこの前市役所別館で太陽光発電をやっております。府のほうでは紀泉わいわい村でも小さいのを乗っけておりますし、今度は南部下水処理場のあいているところで提案をしておりましたけれども、いよいよ今月公募されるということで、これはメガソーラーになるというふうに思います。 　それから、民間ではイオンが大規模な太陽光発電を設置していただいております。このあたりは年間を通じて非常に日照時間が長い。ですから、一番太陽光に向いている地域だというふうに思っております。 　風力は、さっき知久部長が言いましたように、いろいろ調査しましたけれども、やはり年間を通じますとちょっと無理というようなことになりました。 　あと、披瀝ありましたけれども、小水力発電的なもの、こういうものに今後取り組んでいく必要があるというふうに思いますし、太陽光についてはまだまだこれから適地があるというふうに思いますので、南部処理場を１つの皮切りに広げていけたらというふうに思っております。 　それから、原発の問題でございますが、これは当然私もなくしていくということについては大賛成でございますし、国民のほとんどがそういう方向だというふうに思います。 　ただ、現実問題として日本の国民の生活あるいは産業、そういうことを考えますと、一度になくしてしまうというのはちょっと無理があるというふうに思います。もちろんコスト高になるという問題もありますし、国民も一定の覚悟は必要だというふうに思います。ただ、そういう方向を目指して、できるだけ早く決断をして、クリーンエネルギーに置きかえていくということにしないといけないというふうに思っております。 　地震の問題、太平洋岸についてはかなり東南海・南海の３連動地震というのが言われておりまして、確率は高くなってきているかなというふうに思っております。一方、日本海側については、過去から見て東南海・南海に匹敵するような地震というものは少ないということが言えるかなというふうに思います。 　もちろん活断層の問題がございますが、日本中至るところに活断層があるわけでございまして、要はその活断層の活動周期の確率、何百年に１回かということの見きわめというのは、当然必要だというふうに思いますから、科学的にしっかりと調査をして、そして少しでもリスクがあれば、それはもう予備的にとめるというようなことも含めて考えていかなければいけないというふうに思っております。 11 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 12 ◯１８番（北出寧啓君）　ドイツの倫理委員会は、リスク社会ということが基本になって、いろんな危険性を、過度に科学を信頼しないで慎重に配慮するというふうなことが基本になっております。その辺で、若狭湾も琉球大学の学者が５年以内に起こるみたいな発言もしておりますので、多少気になっていますが、その可能性はちょっと僕にもわかりません。 　例えば、ソーラーなんかでお日様を追いかけるとか、こういうの、一回これお貸しいたしますけれども、いろんな本がございますけれども、これは全国のローカルな地域が考案された発電のシステムがいろいろ載っていますので、また御参考にしてください。 　それでは、次に教育問題に移らせていただきたいと思います。 　昨日、教育委員長が、角谷議員の質問に答えられて、主眼とするものは学力の向上と公の教育だと言われました。従来、教育委員会では、生きる力ということが言われてきましたが、そこには確かな学力、豊かな人間性、そして健康・体力の三位一体が含意されていました。 　ここで確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、学ぼうとする意欲や課題発見、自主学習、そしてみずから学び、主体的に判断し行動する能力までも含み、そこでは全てが語られていると言っていいと思います。 　しかし、後者はどのように具体化されてきているのでしょうか。現行で行われている学力試験は決して後者を測定することはできないし、過度の学力競争は子どもを私事に埋没させ、後者、つまり共感、連帯、公共性などの芽をつぶしてしまいがちです。 　それどころか、国連・子どもの権利委員会から、日本の教育システムが余りに競争的なため、子どもたちから遊ぶ時間や体を動かす時間やゆっくり休息する時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じ、それが子どもたちにゆがみを生じさせ、子どもの体や精神の健康に悪影響を与えていると非難されてきました。 　端的に言えば、そうした教養の欠落した、私の言葉で言うとアジア的競争という負の要素が蔓延する受験社会で、生きる力はいかに実現可能なのでしょうか。改めて生きる力、確かな学力の内容と具体策、並びに現行の成果を、現場の教師の悪戦苦闘も含めてお示し願いたいと思います。 　さらに言えば、受験戦争に加えてゲーム、テレビ、携帯電話の圧倒的な影響下で、子どもたちの感受性や思考力が育つ機会が奪われ、あるいは多くの良識を欠くクレイマーの存在で、教員は萎縮している現状もあります。また、隠された問題点として貧困の問題があります。 　以上について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 13 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 14 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、生きる力と確かな学力について御答弁を申し上げます。 　現在のような変化の大変激しい社会を生き抜くために必要な力としては、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の３要素を含む生きる力の育成が求められているところでございます。この知・徳・体をバランスよく育てることが大切だというふうに言われております。 　また、確かな学力の要素としましては、基礎的な知識及び技能を身につけ、それらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を育み、主体的に学習に取り組む意欲を養うことが求められているところでございます。 　基礎的な知識や技能の獲得のために、授業の中でつまずきやすい内容の確実な習得を図るための工夫としまして、朝学習を設定したり、あるいは放課後や長期休業中、あるいは定期のテスト前に補充学習、あるいは質問日等を設けて実施をしている学校等もございます。 　その成果があって、大阪府の学力調査では、小学校においては知識、理解を問うようないわゆるＡ問題の正答率が上がっております。大阪府平均に並ぶようになってきているところでございます。 　しかし、その反面、基礎・基本の知識技能を生かす力、粘り強く考え、書きあらわす力などは、なかなか成果が上がってこないというところもございます。これらの力の根源にあるのが、議員御指摘のあった学習に対する主体性であるというふうに思っております。興味、関心、意欲というものを培っていく必要があると思います。 　教育委員会といたしましては、現在授業において、児童・生徒の主体性や興味、関心を引き出す工夫の改善を図るように、大阪府教育委員会とも連携をしながら、授業づくりセミナーということを実施して、より質の高い授業が展開できるように努めているところでございます。 　今後は、御指摘のとおり、過度な競争を招いて子どもたちの健やかな成長に悪影響がないよう、数値に見える、ただ単に見えるというような学力の向上に偏ることなく、学力にいろんな学力がある、子どもの頑張りを認める評価など、あらゆる場面で主体性や興味、関心を育むようにしていきたいというふうに思っております。 　そして、学力の向上はもとより、さまざまな問題に積極的に対応し解決する力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、知・徳・体のバランスのとれた力を育んでいきたいというふうに考えている次第でございます。 　以上でございます。 15 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 16 ◯１８番（北出寧啓君）　現実問題として、教育委員会あるいは文科省の目指す枠組みと現実の乖離というのが甚だしいので、教育長としても理念的に語る以外になかなかない。その中で、教師と教員の悪戦苦闘をもう少し語っていただきたいと申し上げたんですけれども、なかなか……。 　それと負の要素を言ってほしいんですけれども、例えばほとんどゲームですよね。親子でゲーム機を取り合ったり、もうほとんどテレビですよね。あるいは携帯電話で夜電話がしょっちゅうかかってくる、メールが入ってくると集中力が乱れますよね。思考ということが深まらないですね。 　そういう現状をどうするかといったら、まさに自由主義社会なんでそこまで拘束できない、学校も拘束できないということがあります。そういう難しさは感じております。 　それと、やっぱり貧困の問題で、年収によって学力も一定決まっていくみたいなわびしい現実も確かに存在すると思います。 　そういうことを含めて、もう少し負の要素を明確に認識されたいという意味で、されておられるだろうということを考えて、負の面を言っていただきたい。理念的な面は結構でございます。よろしくお願いします。 17 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 18 ◯教育長（蔵野博司君）　今議員が御指摘のように、確かに核家族化と言われてもう数十年たちます。そしてまた、家庭の中においても子どもが独立した場所を持つというような、今特に個が中心となる私的生活社会というふうに言われております。 　だからこそ、今子どもたちにとって個で遊ぶというような機会がたくさんございます。今言われましたように、帰っても、何人か人数が集まっても、ゲームをしていて、それが一緒に共有するのではなしにばらばらのゲームをしている、同じ空間に集まっているだけであるというふうな状況も耳にするところでございます。 　だから、特に学校としては、やはり集団ということを、集団の中で育むということは重要であるというふうに考えております。その中で学校行事や、あるいはいろんな学級会活動を通じて、子どもたちの協調性あるいは思いやり、そして個を認め合うというようなことが求められているのが、学校・園の教育ではないのかなというふうに思います。 　個の生活に行けば、個は家庭が中心となってそれを判断するところではございますが、ぜひ学校としても、今の現状については、昨日も御答弁申し上げましたように、今の学校の様子、子どもの様子というのを学校だよりの中で訴えていっているところでございます。協力も求めているところでございます。 　また、もう１つは、貧困の問題ということも取り上げられました。義務教育の中では、貧富の差によって教育の高い、低いがあってはならないというふうに思っております。だから、全ての子どもたちに今の力というものを、子どもの個人の１つ１つの力をつけていくのが我々義務教育に与えられた責務であるというふうに考えております。 19 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 20 ◯１８番（北出寧啓君）　議会で議論しても語り尽くせる問題ではないし、解決できる問題ではありませんので、この程度で問題提起程度にとどめたいと思います。 　やっぱり貧困からＤＶ、そして弱体化した子が学校に来て学習するということの困難さというのは非常に痛々しいものを感じます。また、義務教育は、教育長がおっしゃるように、皆平等に教育を受ける権利を持っておりますので、その点、十分御配慮をお願いいたしたいと思います。 　次に、批評的読解と個の自立という問題ですけれども、戦前の学制というのは、大正教養文化に象徴されるように、文学、評論、哲学など批評的読解が一般的でした。しかし、戦後アメリカの教育政策でかつての批評精神が失われるという事態が起こり、教育の大衆化とともに、無批判的な受験戦争が火花を散らすことになりました。 　こうした状況にあって、批評的読解を通じた個の自立といったことがどのようにして実現できるのか、していっているのかを説明いただきたいと思います。 　例えば、文章の結論・要点は何で、それは妥当であるかどうか、どのような道筋で結論を導こうとしているのか、そしてそれは正しく結論に至っているのか、また論点の証拠は何か、論点を明瞭に補強しているか、あるいは書き手の意図と結論とそれを導く方法が整合的であるかどうかといったことを判断できるようにするといったことが学習されているのか、お示し願いたいと思います。 21 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 22 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、批評的読解と個の自立ということに対しての御答弁を申し上げます。 　御指摘のとおり、これまで日本の教育は、子どもにとってどちらかというと受け身の立場でございます。教えられたことを理解するというより、暗記をして、それをテストにおいて点数を取るということが一般的であったというふうに考えております。 　一方、2003年のOECDの学力調査のころから、学習したことを生活に活用する力が世界的にも求められるようになりました。今回の小・中学校の学習指導要領の改訂においても、重要なキーワードになってございます。 　毎年行われる学力調査の問題も、暗記したことを再生するというような問題ではなく、学習したことを活用できるかを問う問題が出ているところでございます。 　現在の国語の学習においても、今までは何が書かれているかを理解することが学習の中心でありましたが、現在は筆者がどのように表現しているかを問う学習が中心となってきているところでございます。 　教科書の中身でも、筆者がどのような説明の工夫をしているかを学ばせ、子どもなりに自分で観察記録や物語の論評を書かせるなど、より主体的な学習者を育てるような工夫もされているところでございます。 　今後も議員の御指摘にあるように、批評的読解力ということも大変大切になってくるというふうに感じているところでございます。主体的な学び手としての子どもたちが、自己を確立できるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。 23 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 24 ◯１８番（北出寧啓君）　具体的に学校でどのようにやられているのか、御説明がなかったのでわからないんですけれども、また実態があれば別の機会にお示し願いたいと思います。 　最近の研究なんか読んでみると、僕なんかは本に線を引くのは嫌いなんで挟むだけですけれども、赤線を引くとか、最近はiPadなんかでそれを赤くするとか、そういうことをして論点を正確に把握して、今言ったようなことを整合的に把握するというふうな学習も、アメリカなんかで行われていると聞いておりますので、まあまあそれがどうなるのか私にもわかりませんけれども、さまざまな批評的読解の努力はしていると思いますので、またよろしくお願いいたします。時間がないのでこの程度で終わります。 　次に、行政・議会・市民ということでございますが、一方で財政危機に発する財源やスタッフの不足、他方で市民的公共性、つまり市民の公共的なものへの参画可能性ということから、東欧革命に発してここ20年、従来にない流れがゆっくり生じてきています。自治基本条例の動きも、地方分権と重なりつつ、全国的な広がりを見せました。 　しかし、行政組織がシステムとして中央・地方関係を軸に動いている限り、あるいは動かざるを得ない限り、住民自治から発する協働は難しいと思います。 　例えば、住民税率等は国会で決められ、３月地方議会が済んだ後、国から通達されます。住民と行政システムを媒介するのが地方議員でもあるのでしょうが、議員も中央・地方システムにのみ込まれると、途端に住民代表ではなくなります。市長も、戦前のように官選ではなく公選である限り、住民代表としてその役割を果たすことは当然だと思います。 　例えば行政当局が住民との協働を言うなら、権限、財源の一部を支出するとか、当初のように住民会議を持つとかが問われてくるでしょう。住民の公共的討議の機会をふやし、それをいかに施策に反映させ実現させていくのか、その行政プロセスについて御説明いただきたいと思います。 　もちろん、制度的には各種審議会等がありますが、従来、ややもすると同じメンバーばかりが任命され、審議はこれといった専門的発言もなく、行政主導で終わりがちです。私の質問は、こうした従来の制度論を乗り越えて、新たな公共圏でのダイナミックな課題生成と討議、その行政への反映と施策化について考えるところをお示し願いたいということです。 　例えば、脱原発と自然エネルギーの拡大など、財政危機、地震、放射性物質など深刻なリスク社会で、リスクを背負った住民の不安の中に多様な課題が潜在していることは否定できません。中央の決定待ちではなく、公共圏での議論を尽くした地方自治体からの発信が今問われています。 　ちなみに公共圏とは、特定の政党や団体などの集合体ではなく、現在の国会での脱原発、再稼働反対の市民の集まりなど、大方は匿名の諸個人の集合体ですが、そうしたものを公共圏というものは指します。 　以上、御答弁をお願いいたしたいと思います。 25 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 26 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、まず行政・議会・市民についてということで、これからの行政プロセスの考え方でございますけれども、従来の公共サービスにおきましては、行政が提供しまして、市民が供給される立場でございましたけれども、近年国が提唱いたしております新しい公共というものにおきましては、市民も公共サービスの担い手となる可能性を示唆しておりまして、市民がみずからのニーズに沿って起こした活動を行政が支援し、公共サービスとして提供できる社会を目指すこととされてございます。 　ちなみに、新しい公共といたしまして、昨年泉南市の防災技術者の会が補助金をいただきまして、各種団体と一緒に泉南市防災まちづくり協議会という新たな団体をつくりまして、昨年は種々のイベント、それから防災教育等をやらせていただきました。これが根づいて、新たな公共の場としての機能を担っていただけることを期待いたしておるわけでございますけれども、このような新しい公共の場の考え方におきましては、従前の地域コミュニティにおいてございました共助の考え方の延長線上にあるのではないかというふうに考えておるものでございます。 　コミュニティ活動と呼ばれる地域におきます市民の協働の意識に基づく活動でございますけれども、市民自治またはまちづくりの原点でございまして、これからの公共を支える柱となってくるものと考えてございます。 　本市におきましても、今現在御審議をいただいております自治基本条例、あの中に地域コミュニティ協議会的な組織を置けるような条項も設けてございます。これにつきましては、将来的には小学校区単位程度の地域コミュニティ、この中で種々の御議論をいただき、みずからでみずからのまちづくりを考えていっていただくというような地域コミュニティのあり方というのを考えているところでございます。 　このような高度化した地域課題に効果的に取り組むためには、今申しましたような地域コミュニティが一定機能していく必要がございます。まずは、地域において広域的なコミュニティの組織づくりが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。 　行政といたしましても、市民と協働するとともに、このような地域の自発的な広域連携体制の構築を促進するため、その活動を守り育てるために必要な支援に努めていく必要があるというふうに考えてございます。 27 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 28 ◯１８番（北出寧啓君）　コミュニティに関しては森議員も再三指摘して、いろんな形で発言されていらっしゃいますけれども、逆に難しいのは、さっき教育長がおっしゃられたように、子どもが集まってゲームやっても全部別世界だと、別々のバーチャル世界を持っているという構造がありますよね。 　前にも言ったことがありますけれども、「ボーリング・アローン」という本がアメリカで大変売れて、昔、野球とか集団行動していた、コミュニティが最も活発に発達したと言われているアメリカにおいてさえ、今、老人はボーリングを１人で楽しむというふうな社会になりつつあるということで、コミュニティ崩壊。実際、日本でも中小商店街が解体して、空き店舗が多い。旧来のコミュニティの中心軸がなくなってしまったという中で、じゃ改めてどういうコミュニティを構築していかなければならないのかというのは、言葉では簡単ですけど、なかなか至難のわざだと思います。 　しかし、同時に財政危機等を含めて新たに市民的公共性が求められ、新しい公共の中で本当に困難な中をやり遂げていかなければならない。たまたま学校としては、学校区別に教育コミュニティづくりということはおっしゃっていらっしゃいますから、できたら教育委員会と共同とか、そういう形で子ども中心にコミュニティ形成を図っていくのが、どっちかというとまだやりやすいのかなというふうに思います。 　その点、市長、何かお考えがございましたら、お示し願いたいと思うんです。 29 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　確かに、現代社会においては、コミュニティの意識というか、そういうかかわりが希薄になってきております。したがって、昔のように隣近所、向こう３軒両隣という関係が希薄になってきておるわけでございまして、これがある意味１つの現代社会の余りよろしくない傾向かなというふうに思っております。したがいまして、できるだけしっかりとした地域コミュニティを構成していくというのが大事だというふうに思います。小学校区単位ぐらいということで考えてはおります。 　その中には、今教育委員会でやっている教育コミュニティ、当然それとの連携なり、あるいは合体なりということも必要になろうかというふうに思いますし、それから今自治基本条例とともに子どもの権利に関する条例も御審議をいただいておりまして、そういうものが制定されれば、子どもを中心としたようなそういうコミュニティといいますか、１つの枠組みというのも必要になってこようかなというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、一般行政、教育ともに、泉南市の大きくいえば全ての行政ということになりますので、相互に、お互いに取り込めるところは取り込んで、連携を深めて、そういう１つのモデル的な地域コミュニティづくりということについて進めていきたいなというふうに思っております。 31 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 32 ◯１８番（北出寧啓君）　まだまだ記憶に強く残っておりますが、市長が最初当選された後、地域を回られて地域の御意見を聞くという、我々今、議会報告会等を考えているのと同じような形だと思います。 　昔、戦前、戦中、戦後、知事というのは内務省官僚でございましたし、市はそんなになかったんですけれども、市長は内務大臣の認可を得なければならなかったですから、基本的にはまさに中央システムの中に組み込まれた１つの行政体としてありました。ただ、戦後は憲法が改正されて、やっぱり首長も議会も公選に、住民投票に付すということになりましたので、ここに、いわゆる行政システムというシステム論だけではなくて、そこに穴をうがつ、市長がまさしく住民代表としても同時に存在しているということの認識が非常に大事なんだと思います。 　議員というのは、特に住民代表の部分はもっと強いと思うんですけれども、まさにそのシステムを単に中央統制じゃなくて住民参加、あるいはコミュニティから、地域から立ち上げるという大きな旗振り役は、やっぱり首長にあると思うんですよ。そういうことを念頭に置かれまして、今後とも今おっしゃられたことを推し進めていっていただきたいというふうに希望いたします。 　最後に、地域問題なんですけれども、十年一昔前、幡代・馬場地区、とりわけ馬場地区の水害がひどかったときに、ちょうど私の視察中、夜中に洪水だという電話が入りまして、夜の関空に着いてからすぐ馬場区に入って、背広のまま長靴で地域を見回ったことがありました。 　現場をつぶさに見て回った結果、原因の大半は幡代の流水が国道26号を越えて押し寄せ、また福祉センターの池や水路があふれ、洪水や鉄砲水になったためだと判断し、以降、国交省、大阪府と協議を重ね、工事はするが、以降管理は泉南市に委ねるということから、最終的には市長の御判断で、市の負担で幡代からの流水は側溝を修繕し金熊寺川に流し、他方、府の負担で福祉センターの池の堤を上げ、側溝を整備してもらうことになり、大方の被害はなくなりました。 　また、泉佐野岩出線に雨水幹線が埋設され、これで水害はほぼなくなったと判断していますが、そうではないのか、知り得る現状を示していただきたいと思います。 　昨今、馬場地区の一部に増水が生じたと聞きますが、どうした状況だったのか、お示し願いたい。 　また、四、五年前、汚水関係の下水道工事を約束してくれ、現在継続中ですが、下水道工事の進捗状況をお示し願いたいと思います。 　そして、国道26号を越えますけれども、幡代の下水道工事の時期はいつごろか、最後にお聞きしたいと思います。 33 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 34 ◯上下水道部長（根来久雄君）　それでは、私のほうから、下水道整備と水害対策についてということで御答弁申し上げます。 　まず、雨水の整備状況と現状を説明申し上げます。 　議員御指摘のとおり、福祉センターの山手部分の第二阪和の側溝部分の改修につきましては、先ほど指摘いただきました国交省、大阪府と協議を重ねまして、平成15年度に国道26号の山手の側溝の改良並びにゲート設置を行っております。 　それらのゲートの操作によりまして、馬場地区に流れ込む雨水を金熊寺川に放流するよう改良をしてございます。この改良によりまして、浸水の頻度も改良前と比べますとかなり減少しており、一定の効果は出ているものと考えてございます。 　また、大阪府の施工で、府道泉佐野岩出線の双子池北交差点から幡代北交差点間の上り車線の歩道に用水管の布設、排水管の布設、延長にしまして約700メーター少し、一部泉南市のほうでも負担させていただいておりますが、完成しておりまして、平成22年度に本市に帰属されております。 　これらの用排水機能を十分に発揮させるためには、従前から地元水利さんにもお願いを申し上げまして連携をとり、維持管理あるいは雨天時のゲート操作を十分対応を考えておりますが、先ほど指摘ありましたこの６月21日、22日の豪雨時には、一部ゲート等の操作に不備がございまして、先ほど指摘ありました馬場地区におきまして、以前オープン水路を暗渠化した部分におきまして溢水が生じております。 　その際には、地元の方から市の人間も対応させていただきましたが、現地に土のうを運ばせていただいて対応させていただいたところでございます。 　それと、汚水整備の状況でございますが、従前からお答えしていますように、22年度に馬場地区の認可をとりまして、23年度、昨年度から一部面整備に着手させていただいております。これにつきましては、現在の事業規模を考えますと、もう数年かかると考えてございます。 　それと、最後にありました幡代地区につきましては、一定馬場地区を終えまして、あと信達地区の整備の方針を現在掲げておりますので、それに伴いまして、その進捗を見ながら下水道法の認可区域を取得しまして、国道26号の横断、そういうことから進めてまいりたいと思いますので、時間的にはもう少しかかるかと考えております。 　以上でございます。 35 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 36 ◯１８番（北出寧啓君）　私は、金熊寺川に幡代の流水が流れるようにしたということと、福祉センターの池の改修等含めて、基本的にはもう馬場地区の洪水対策はでき上がっているというふうに判断しているんですけれども、それは間違いないでしょうか、改めてお聞きします。 　それと、幡代地区等まだ未整備のところは、まだ合併浄化槽の補助金が出るのかどうか、その点をもう一度お伺いしたいと思います。よろしく。 37 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 38 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、先ほど説明申し上げました前田池から下流側の国道の山手部分につきましては、十分整備をさせていただいておりますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市の人間あるいは地元水利の方と十分の連携をとった操作をしますと、以前のような馬場地区への浸水被害はないものと考えております。 　今後は、先ほど申しました６月の工事の対応のように、不備のないように徹底してまいりたいと考えてございます。 　それと、幡代地区の下水整備の時期的なものがかなり先ということでお答えしましたが、認可をとっておりませんので、浄化槽の補助のほうは可能でございます。 　以上でございます。 39 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 40 ◯１８番（北出寧啓君）　あと少し時間がございますので、やめればいいんですけれども、再度質問させていただきます。 　教育長に御質問させていただいたのは、やっぱりどうしても答弁が抽象的にならざるを得ないということもありますけれども、例えば具体的に批評的読解だというふうな場合に、僕は国語教師の知り合いも結構いたんですけれども、余り本を読んでいない。現場で忙しい、教育に追い込まれていくというような現状がある。夜も会議しなければならないという現状がある。読書なんかそんなに積み重ねているような気配を余り感じない。 　仕方がない部分もあるんですけれども、例えばフランスの高等学校なんかは、大学入試も含めてフランス語をいかに美しく書くかということが試験の対象になって、昨今もうやめようかという議論もあったんですけれども、やっぱりこれを継続するという決定になりました。 　批評的読解というのはわざわざ文科省等から出ていますけれども、そういうことが果たして教員の能力でできるのかどうかですよね。そういう点、実際それも含めて現場でどんなことがなされているのか、わかる範囲でお示し願えればと思います。 　最後にいたします。 41 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 42 ◯教育長（蔵野博司君）　今御指摘の教師の教える力でございますが、抜本的に、今申し上げましたように、旧来の、教えて、教えたことがどれだけ子どもらが暗記して、それをアウトプットしたことを点数化したというところが大きく変わっているところでございます。 　これはやっぱりいろんな研修を重ねる中で教師自身が変わっていかねばならない。まずは発問、どんな発問をしていくのか。ただ単に、今まではプリントを与え、それを覚え、あるいは括弧にして書いてそれを覚えるのが中心というのが、今も子どもの中には、授業を見た中ではございます。 　しかし、それを教師が発問をして、子どもたちがいろんな意見を出しながら、それをまた集約していく。もっと言えば、今の子どもたちあるいは大人は、やっていることをまず信用してしまうということが大きいのではないのか。それよりも本当にそれが正しいのかということを、もう一度子どもたちが見詰めていく機会をつくっていくような授業でなければならないのではないのか。それが子どもたちに考えさせる力であり、そこから子どもがどちらがいいのかという判断をする、選択をする力に結びついていくのではないのか。 　それはまさに、御紹介させていただきました授業セミナーや、いろんな形の研修を通じて教師の力量を高めていくことであるというふうに考えております。 43 ◯議長（竹田光良君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、17番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本雪美議員。 44 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党泉南市会議員の松本雪美でございます。2012年第３回定例会において一般質問をいたします。 　泉南市で初めての女性議員として議会に送り出していただいてから８期32年、国・府の悪政から市民の皆さんの命と暮らしを守る防波堤として、弱い立場の人たちもみんなが暮らせるように、また不正を許さない清潔な政治をと頑張ってきました。 　これまで至らぬところも多々あったと思いますけれども、市役所で働く皆さんや理事者の皆さん、そしてこれまで私を支えてくださった多くの市民の皆さんに対して、この場から感謝の思いを込めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　それでは、今期最後の議会であります。一般質問に入ります。 　大綱１点目は、新火葬場問題です。 　そもそも火葬場建設は、24年前に基本構想が打ち出され、調査費1,000万円をかけたのに建設計画は二転三転、市がつい最近まで凍結をしてきた火葬場建設問題は、一昨年前に一気に解凍し、22年度には467万2,500円もかけて火葬場整備基本計画を策定。しかし、前議会では4,700万円かけて阪南市との共同建設のために見直し作業に入る委託料を予算化しました。 　一方的に住民の意思を無視して、不便な市民の里の山奥に建設ありきで進めており、市民の税金で建設するのに、市民が納得する状況で進めるものになっていないと思います。 　１点目の質問は、市民合意を得るために、市は住民説明会を開くなど、どのような努力をされましたか。 　２点目は、現在の２カ所の火葬場延命のための改修費用や、現在の場所で建て直すことや、周辺の用地買収も含めて建設した場合の建設費は幾らかかるのかなど、比べられる判断材料を市民や議会に示して、議会や市民が納得できるようにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、阪南市との共同建設といっても、現在の市の財政で、国の補助金もない中で、７億から８億円もかけて市民の税金100％がつぎ込まれ、財政負担は重いものになります。借金財政でさらに借金がふえる、他の行政に影響が出るのは必至の状況であります。 　老朽化が進む築55年の西信中や泉南中、同じく老朽化が進む宮本団地の建てかえ、１億3,000万円の調査費をつぎ込んで放置された和泉砂川駅前整備など、緊急課題が山盛りである状況があるのにもかかわらず、優先順位を１番にとってこれを建設するというのは、財政問題においては問題が山積みされていると思うんですが、いかがでしょうか。 　大綱２点目は、同和問題です。 　１点目は、同和更生資金貸付基金償還金立てかえ払い問題で、地方自治法第100条にある議会での調査権を発動できる調査特別委員会が約３年間にわたり開かれました。 　この報告書の中で十分解明できなかったことなど指摘されておりましたが、未解明の問題点について、その後、市として調査が進み解明されたでしょうか、お答えください。 　２点目は、大阪市人権協会の廃止が新聞記事となっておりましたけれども、泉南市でも人権協会を廃止することについてお答えください。 　３点目、同和事業の住宅政策として建設された宮本団地は老朽化しており、30年のうちには必ず起こると言われている東南海・南海地震など、これに耐えられない住宅ではないでしょうか。居住者の不安の声が寄せられておりますが、建てかえや改修についてどのように考えておられますか。 　４点目は、全ての人たちが平等に幸せに暮らしていくことは、当たり前の国民の権利です。市庁舎前に掲げられた「部落差別　しない、させない、みすごさない」と掲示された看板を見ると、胸が痛みます。同和対策特別措置法が14年に終結し廃止されてから、かなりの年数がたっておりますが、いまだに旧法に固執し続けるのはいかがなものでしょうか。差別が横行していた古い時代の遺物を残していると言われても仕方ない。今すぐ撤去するべきであります。 　大綱３点目は、介護保険問題です。 　１点目は、国は、介護保険法を改定した介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援と認定された人を介護保険サービスから市町村の意思で除外することができ、しかも地域包括支援センターに委託し、判断させるというものであります。 　このことで、要支援の人はヘルプサービスやデイサービスの利用ができなくなる、介護保険が使えなくなる。介護予防・日常生活支援総合事業を導入した自治体では、こんなケースが報告されております。第５期介護保険の計画にはこのことが明記されておりますけれども、泉南市がこれを導入する状況はありませんね。お答えください。 　２点目は、ことし４月から実施されたヘルパーサービスは、サービス時間が60分であったものが45分に短縮されていますが、介護を受ける高齢者の影響とその対策についてお答えください。 　３点目は、高い保険料の軽減措置についてお答えください。 　４点目は、特別養護老人ホームに入れない高齢者対策について、その後の進捗状況についてお答えください。 　大綱４点目は、市民生活を守る生活道路の改修についてでありますけれども、泉南市では、段差のない歩道、バリアフリー化やひび割れ道路の改修について十分に進んでおりませんが、これについてお答えください。 　２点目は、平成26年開校が決まっている元砂川高校の障害者支援学校のバス通学路の整備や、事故が多い３差路の信号付近の安全対策など、地域住民が安心できる道路整備についてお答えください。 　３点目は、和泉砂川駅上の改札口から乗降者へのエレベーターの設置や、障害者用トイレの設置について、この実現のためにどのような努力をされているのでしょうか、お答えください。 　質問は以上です。答弁は簡潔によろしくお願いをいたします。 45 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥平副市長。 46 ◯副市長（奥平　薫君）　それでは、順次答弁してまいりたいと思います。 　まず私のほうからは、大綱２点目の同和更生資金貸付基金償還事業におきます調査特別委員会報告書の中で解明されなかった諸点についての状況ということでございます。 　報告書では数々御指摘をいただいております。主な点が３点あったと思います。 　まず１つは、未収償還金の適切な処理についてということでございます。 　これにつきましては、時効のまだ来ていない未到来分につきまして、全体で10件あるというふうに御報告をしておりました。このうち９件分については平成23年度中に回収をさせていただきまして、本定例会におきましても、それに伴う大阪府への返還をする補正予算を提案させていただいているところでございます。 　また、時効到来分につきましては、これは529名全体でいらっしゃるということで御報告しております。時効の援用を図って、既に時期が到来しておりますので、不納欠損処理等を進めていく必要があると。まず、市内の在住者から順次時効の援用を図っているところでございまして、全体529人のうち、市内の在住者は112名いらっしゃいます。現在、そのうち87名の方について援用を図っている途上でございます。 　また、これについて最終的な不納欠損処理をする段につきましては、大阪府とも十分調整いたしまして、その適切な処理を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 　もう１つは、肩がわりの償還につきまして、これも調査特別委員会の報告書の中でも御指摘いただいています。それぞれ証言いただいた方以外にも、課長級の職員からも、そういう肩がわりの償還があったとの証言もいただいているところでございます。 　当時の課長級の職員で今とりあえず在職中の職員の方については、差し当たりそういう肩がわりの償還を行ったことがあるかどうか、こういう点について確認をさせていただきましたところ、いずれの方もそういう肩がわりの償還をやってくれと頼まれたことも、もしくは実際に償還したこともないということで、今のところはそういう確認の状況でございます。 　それから、当時のこの償還金に関する不適切な処理についての検証をさらに進めるべきではないかということで御指摘いただいた分でございますが、これらにつきましては、例えば議会に対する答弁において、不適切な虚偽の答弁があったとか、もしくは債務の消し込みを行った、こういうことについてはまことに遺憾なことでございまして、御指摘の諸点については真摯に受けとめさせていただきます。 　これについては既に先般の定例会でも御答弁申し上げてますが、行政としては、まずこの法令に基づく事務処理というのを徹底するということが非常に重要であるということで、我々としましては、こういうことを十分教訓といたしまして、まずそこでも御指摘いただいていましたが、職場環境の改善、こういうことを図っていくために職場内の意思疎通を十分図っていく必要があるということでございます。 　こういう共通の認識を持つことで適切な事務処理を進めていくということをしておりますので、そういう点についてはさらにまたこれからも進めてまいりたい。 　現在の状況としては、以上のような状況でございます。 47 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場問題につきまして順次御説明いたします。 　当火葬場計画というのは、議員御指摘のように、昭和63年からスタートしましてはや25年ぐらい経過しているかと思います。それまでの経過でございますが、前計画におきましては、各地区、六尾地区、金熊寺地区の皆様方にいろいろ御迷惑をおかけしまして、順次説明を行ってきたというところでございますが、残念ながら平成17年ですか、凍結というような結果になりました。 　その後、新たに市民の里周辺が有力な候補地ということで浮上してまいりまして、その経過につきましては、平成21年３月のこの議会、市民の代表である市議会に対しまして、この方向で進めていくということをまず説明いたしまして、その後一般質問等での経過は御承知のとおりかと思います。 　それと同時並行の形で、住んでいらっしゃるエリアの代表である各区の幹事会あるいは総会等におきまして、現計画につきましては説明を行ってまいりました。 　直近では８月８日に開催されました区長連絡協議会幹事会において、今の火葬場計画の内容とか過去の経緯等について御説明し、意見をいただいたところでございます。今後も火葬場計画を進めるにおきましては、そういうような説明会は精力的に行っていきたいというふうに思っております。 　それと、現火葬場での延命といいますか、建てかえの計画並びに費用の問題がございますが、そもそも論といたしまして、昭和63年度の泉南聖苑計画の計画時におきましても、樽井・西信達両火葬場の現状での建てかえは予定しておりません。もしあえてそこで建てかえという議論になった場合、現在の２つの火葬場はやはり古くなっているということで、これまでに修繕費を費やしてきたということでございます。 　今の状況を見ますと、早い時期の建てかえが必要ということで、仮に現火葬場で建てかえるということになりましても、炉だけを入れかえるということは不可能でございます。全て一からやり直しということでございますので、この費用につきましては、その火葬場がどこに建てられても同じ費用で、建設費用、炉の費用は変わりません。 　これが先に示させていただきました泉南市火葬場整備基本計画の中で、施設整備費等について記載してございまして、この建設費におきましては６億3,000万円、火葬炉に関しましては１億8,000万円、これはもう記載させていただいております。これは泉南市だけの費用なんですけれども、今後阪南市と共同になれば、それはある程度、1.2倍ぐらいにはかさんでくるかなと思います。 　そういうことで、どこに建てても建設費用は一緒ということで、あとは造成費でありますとか、施設インフラの整備、その辺がどういうふうに、バランスですね、有利かということで、私どもは市民の里のほうが有利というふうに判断をしているところでございます。 　それと、建設費の財源の確保でございますけれども、これに関しましては、当初の計画から第４次行財政改革実施計画を策定する際におきまして、プロジェクト事業として事業費を盛り込んでおりますので、この中で財源としては十分に見込み可能というふうに判断してございます。 　また、阪南市との費用分担が２分の１になりますので、その辺も本市においても負担が軽減されるというふうに考えております。 　以上でございます。 49 ◯議長（竹田光良君）　西川健康福祉部参与。 50 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、大綱３点目の介護保険についてということで、順次御答弁申し上げます。 　まず初めに、１点目の介護予防・日常生活支援総合事業の考え方につきまして御答弁申し上げます。 　これにつきましては、平成23年６月に設立しました介護サービス強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。 　この事業は、市町村の主体性を重視しまして、地域支援事業において地域資源の活用等を図りながら、要支援者、二次予防事業対象者に対しまして、介護予防や生活支援サービス等を市町村の判断によりまして総合的に提供することができる事業でございます。 　本市におきましては、事業の導入に当たりましては、利用者のサービスの低下につながらないように、国や近隣地域の動向を踏まえながら慎重に検討してまいります。 　続きまして、２点目の変更された介護サービス時間で介護を受ける高齢者の影響と対策について御答弁申し上げます。 　平成24年度の介護報酬の改定に伴いまして、訪問介護サービスにおける生活援助中心の時間区分が、20分以上45分未満と45分以上の２区分に見直されました。今回の見直しは、介護報酬の評価を行う際の時間区分の変更でありまして、必要なサービス量に上限等を設けようとするものではございません。 　そもそも介護サービスは、利用者個々の状況に応じましてケアマネジャーによる適切な介護サービス利用計画に基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスが提供されるべきものと考えているものでございます。 　本市といたしましても、今回の見直しが、これまでの利用者の方に提供されてきた介護サービスについて、利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に無理に適合させることのないように、市内の介護保険事業所に文書等によりまして周知させていただきましたので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、３点目の保険料の軽減措置、保険料算定の改善につきまして御答弁申し上げます。 　保険料の軽減措置につきましては、低所得者の方々の負担軽減を図るべく、独自減免を実施しているところでございます。 　現行では、本市の減免の収入要件につきましては、ひとり世帯にあっては120万以下であり、大阪府内の中でも拡充した条件となっております。 　なお、今後の介護保険料の軽減、減免施策の見直しにつきましては、平成24年から平成26年までは第５期泉南市高齢者保健福祉計画に定めています現行の保険料となりますが、次期計画となる第６期高齢者保健福祉計画を策定する中で、他市町村の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 　また、国・大阪府に対しましても、毎年市長会より要望を行っております低所得者の保険料や利用者負担の減免につきましては、高齢者の所得状況等の実態を踏まえまして、介護サービスの利用が制限されることのないよう特段の措置を講じるとともに、減免等に要する費用について国庫負担とするよう、今後も力強く要望してまいりたいと考えております。 　４点目につきまして御答弁申し上げます。 　特別養護老人ホームの進捗状況ということでございます。第５期における施設整備につきましては、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえまして、Ｄ圏域に地域密着型老人福祉施設、いわゆる小規模特養と小規模多機能型居宅介護のサービス事業所を１カ所ずつ整備の予定で進めております。 　本年６月21日に第５期の地域密着型サービス施設整備の説明会を行い、募集を行ったところ、小規模多機能型居宅介護のサービスの事業所の申し込み者が１カ所ございました。現在書類審査を行っているところでございます。 　また、小規模特養につきましては、Ｄ圏域において残念ながら申し込みはございませんでした。その後も７月27日に地域密着型サービスの運営に関する委員会を開催しまして、日常生活圏域をＤ圏域からＣ圏域に変更する御承認をいただき、10月にＣ圏域において小規模特養の公募を行う予定でございます。 　以上、４点の説明とさせていただきます。 51 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 52 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから大綱２点目の同和問題のうち、泉南市人権協会についてと、看板の撤去について御答弁させていただきます。 　泉南市人権協会につきましては、平成14年４月に、本市における同和問題の解決のための施策を初めとし、多様な人権課題の解決のための人権施策に協力、連携し、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的として設立されました。 　具体的な活動内容につきましては、自主的な人権課題解決に向けた研修や講座の開催、そして各種相談事業、それと関係機関との連携、参画により啓発活動である市民の集いの共催などを行って、人権施策の推進をしているところであります。 　また本市人権協会は、府内において大阪府人権協会との連携を初め、人権啓発や人権相談等を行っている関係機関と連携し、人権問題への取り組みを実施しております。 　今後とも、人権協会との連携、協働による人権施策の推進は重要であると認識いたしておりますので、人権協会への支援は続けてまいりたいと考えております。 　それと、大阪市人権協会の廃止につきましては、これは大阪市人権協会が自主的な判断により解散を決定したものであり、その機能については大阪府の人権協会のほうに引き継がれるものとお聞きいたしております。 　それと泉南市の人権協会につきましても、これについては市の組織ではなく独立した団体でございますので、市が、廃止する・しないを判断するものではないと考えております。 　続いて、看板の件でございます。 　看板設置経緯につきましては、本市において、平成17年に差別落書き、また校区再編に伴う土地差別など一連の差別事象が生起したことにより、人権行政を推進する者として、二度とこのような差別事象を生起させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の社会づくりに向けた礎となるよう、行政と市民の皆様がともに考えていただくため、市民啓発の取り組みの１つとして、市役所本庁に人権啓発のための看板を設置したものでございます。 　現在設置している看板につきましては、設置からおおむね７年が経過しており、経年劣化と庁舎自体の壁面の安全性の観点から、早急に撤去したいと考えております。 　なお、撤去後につきましては、市民に対する人権啓発を行う上でどういう形が効果的なのかを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 53 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 54 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは同じく大綱２点目、同和問題についてのうち、宮本団地の改修と建てかえ問題について御答弁いたします。 　平成23年３月に制定されました第４次行財政改革実施計画の中で、宮本住宅の建設事業につきましては、プロジェクト事業としての位置づけを行っております。 　市営宮本住宅につきましては、年々老朽化が進行していることから、給水管の改修工事など必要な補修については実施しておりますが、できるだけ早期に建てかえ事業に着手することが望ましいと考えております。 　今年度につきましては、基本設計に着手しているところでございます。その基本設計の中で、規模、構造等の見直し、また可能な限り建設事業の縮減を行い、一定の整理ができましたら、議会のほうにもその内容をお示しさせていただき、御理解を得て進めてまいりたいと考えております。 　続きまして大綱４点目、市民生活を守る生活道路の改修をという中で、まず段差のない歩道のバリアフリー化について御答弁を申し上げます。 　バリアフリー対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消等がございます。車道と歩道の段差につきましては、かなり以前からその解消に努めておりますが、現在なお一部段差が存在する箇所がございますので、それらの解消につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。 　続きまして、ひび割れ道路の改修でございますが、生活道路の改修、改良につきましては、地元区長や自治会からいただいた要望、住民の方からいただいた通報、市内巡回中に発見された危険な箇所や通行に支障を来す場所につきましては、優先的に補修、修繕を行ってきております。 　損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的に対応しております。それ以外のものにつきましては、補修工事等の発注により対応しているところでございます。 　今後とも現地の状況を把握し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 55 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 56 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは大綱４点目の生活道路の改修につきまして、府立の支援校に関連する部分につきまして御答弁をさせていただきます。 　府立支援学校につきましては、平成25年度に現在の砂川厚生センターにあります佐野支援学校の高等部、それと現在の佐野支援学校の中等部の一部が砂川高校の跡地に移転される、移設される予定でございます。 　そして、御質問の翌26年度に小学部が新設されることになっておりまして、さらには就労を通じた社会的自立を促進することを目的といたしました高等支援学校が新たに開校されるという予定になってございます。 　これら全てが開校した時点では、児童・生徒の数、支援校の分としては300人、それから高等支援学校の生徒が100人というような生徒数でございまして、午前９時前後には10台前後の通学バスが学校に出入りするというふうに聞き及んでおります。 　生徒のほとんどはこのスクールバスで通うということで、併設がされます高等支援学校の生徒100名につきましては、電車で通うというふうに聞き及んでございます。 　したがいまして、開校する府立支援学校の周辺整備につきましては、地元と府の教育委員会が検討を重ねる一方で、本市と大阪府の関係部局と、それから府の府教委が現地調査や勉強会を重ねて検討を重ねてきたところでございます。 　地元からは、御質問に関連する要望といたしましては、砂川高校跡地の正門前の府道の整備、右折車線の新設、それから和泉砂川駅からの通学路の整備、それと御質問の砂川駅前のバリアフリー化、こういうような要望がございました。 　結果といたしまして、現在のところは、１つは北側の交差点付近、府道和泉佐野岩出線と市道の３差路になっているところ、信号がある分でございますけれども、ここの市道の部分を──市道の部分といいますか、敷地は府立高校の敷地になってございますけれども、この一部を歩道にするというふうな案といいますか、改善策が出ております。 　また、心配されておりました通学バスの出入りでございますけれども、これは山側の南門からバスが出入りするというようなことで、この南門につきましても、一部をセットバックして、バスの出入りを容易にするというような回答を得てございます。 　しかしながら、御質問にございます和泉砂川駅前のトイレの新設なりエレベーターの設置、これらを含むバリアフリー化については、まだ色よい返事をいただいておりません。 　また市としても、この地元要望とは別に、その３差路の部分に右折レーンを設置するというようなこともまだ回答を得ていませんので、これらにつきまして、粘り強く大阪府、それから和泉砂川のバリアフリー化につきましては、関係しますＪＲにつきましても要望を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 58 ◯１７番（松本雪美君）　信達牧野十二本松線というのが半分ぐらい舗装されたんですよね。200メートルちょっとあったかな。そのぐらい舗装されて、本当によくなって、通りやすくなって喜ばれているんですよ。だから市民は、そういう悪い部分の生活道路を一日でも早く整備してほしいという思いは、これは市内全体にあると思うんで、こういうことにお金をかけなくて、いつもお金がないない言うて放置されてきたことは本当に残念ですけれども、これからそういう生活に必要な部分の道路の整備は、十分にお金をかけて対応してほしい。 　それから、砂川高校跡の支援校、これは交差点付近が随分危険で、ちょうど交差点の海側の自動車の販売所があるところの角っこですけれども、そこはぜひ隅切りをして、通る人たちも、歩道もあるわけですから、きちっと歩道も整備して、大きなバスが入ってくる学校の──10台も入ってくるといいますから、ぜひそこは安全対策を講じてほしい。 　和泉砂川駅は、エレベーターはお金がたくさんかかるだろうし、大変だろうとは思うんですけれども、せめてトイレだけでも、これは高齢者の人も含めてですけれども、上側に改札入ってきた人が、トイレに行きたかったら、反対側の下のほうの入り口にあるトイレに行かなあかん事態が起こっているわけですから、下水道の管も整備されているわけですから、せめてトイレだけでもつないでほしい、つくってほしいと、これだけは強く要望しておきます。 　それから、介護保険の総合事業ですけれども、これは要支援１・２の人たちが介護保険から切り離されてしまう、こんな事態が起こるのではないかとすごく心配されているんですよね。安上がりに総合事業化した中でお年寄りを面倒見てもらえるような、自立に向けた何か施策があるというふうなことですけれども、私は、この総合事業は安上がりで要支援を切り捨てる、そういうサービスの内容になるというのが明らかに見えていると思うんで、これは、全国一律ではなくて自治体に任されるということですから、泉南市としてはこの点は十分に検討して、切り捨てられるようなことを前へ進めるような施策はやめていただきたい、このことは強く述べたいと思います。 　あと介護保険の部分では、この部分だけ強調して、もう時間も余りありませんので、お考えを聞かせてほしいと思います。 　自治体任せになっていても、自治体がやるんじゃなくて、総合事業に要支援の人をどうするかというのを決めること、判断することは、地域包括支援センターに任されてしまう、そういうことも私が勉強した中ではありましたので、要支援１の人、２の人は、元気になればいいですけれども、元気でなくて、認知症がないけれども、足が痛くて大変やという人でも、なかなかきちっとした対応をしてもらえない、介護にもならないというような人たちもいますので、よろしくお願いしておきます。これはお考えを聞かせてください。 　それから、火葬場問題ですけれども、火葬場は当然老朽化しております。だから、必要なことはせんといかんのはわかります。わかりますが、これまで火葬場建設の計画があったにもかかわらず、それを改善したり、二転三転したり、いろいろしてきても、実態は信達樽井線を建設するために棚上げされてしまって凍結されてしまったということが、私は問題だと思うんです。 　本当にやる計画であるならば、どこが優先順位かということをしっかり決めて火葬場に取り組むべきだったのではないかなと、こう思います。 　今の状態で、今財源がない厳しい事態の中で、いろいろ行革ということで人件費が削減されたりしながら、泉南市は黒字になったということで喜んでおられますけれども、しかしいろいろ基金の中から運用している、お金を借りている部分もあって、まだまだ全体は財政がいい状況にはなっていないという中で、これは今やるべきかどうか、このことについてはもっと慎重に対応して考えていただきたいと思うんですね。 　それから、住民説明会を実際やらずに、これからするということでは遅過ぎると思うんです。区長会の幹事会で報告して合意をもらったとかとおっしゃっていますけれども、これは山の中につくるのがいいのか、まちの中につくるのがいいのか、今の場所で新たに土地を購入してやるのがいいのか、市長は山の中につくるときも、最初は土地を借地でやると、山の土地を借りてやるというふうなことを私たちは聞かせてもらってたんですが、いつの間にか買収するというふうにも変わってましたから、そういうことであるならば、同じようにお金がかかる炉の建設であったとしたならば、もっと市民にとって便利なところにやるべきではないかということを私は思います。 　それから、開発公社で大きな借金があって、これをこれから借金返しのために、開発公社は塩漬け用地を市に買い戻すために大変なお金をつぎ込んでいく中で、財源難は目に余るぐらいひどい状況になるということが見えているわけですから、今そういうときに慌てて、この火葬場の建設についてどうしていくかということについては、もっと真剣に対応せないかんと思いますので、その辺についてお答えください。 　それから、同和問題ですけれども、これは市長にお聞きしたいんですけれども、同和更生資金貸付基金の問題で、この問題をそのまま法が終結された時点で──14年ですね。その時点で本当にどうなっているのかということをもっと徹底調査して、そして取り組むべきではなかったのかということで、私はとても残念なんです。 　このときにきちっとしておけば、立てかえ払いもなかっただろうし、ひどい事態が起こるようなことはなかったと思うんですよね。そのときにちゃんとしないからこそ、今こんなひどい状況が起こってきたんではないですか。そのことは、本当に私は残念でなりません。 　時間が余りないので意見は余り言わないですけれども、ずさんな処理をしたために、滞納がこれだけあるということを、きちっと整理をした中で進めてこなかったために、議会で追及されると大変だと思った人たちは、いろんな形でそのときにまたごまかすことをしたかもしれないですし、それから借りていないのに借用書があって、そして返してくれと、もう時効になっているから援用の手続だと言われた方やとか、それから、こういう形で整理するために行った職員の方たちが塩をまかれた話とか、それから、もう返したよ、領収書あるよと言われる人とか、いろんな人がいてたわけですよ。 　実際は、この貸し付けについては、認め印で書類ができ上がっていたということですよね。普通お金を借りるときは、印鑑証明できちっとしたものがなかったらあかんのに、そういうことなく進められてきた貸し付け事業であったということが、もう明らかになっているわけですね。 　私は、この滞納が発生しているという時点で、ちゃんとしたことをやらなかったことは、市長の大きな責任だと思います。それから立てかえ払いでこれが明らかになったことで、お金を返しているのに不法なこと、違法なことをしたと言われた人たちについても、私は気の毒でなりませんし、このことについて市長にお聞きしたいんですけれども、市長は３カ月の自分の給料の減給処分だけで事を済ますというようなやり方は、余りにも軽過ぎるんじゃないかなと思うんですね。 　だから、その辺について、市長は市民に対してどのように責任をとられるのか、もう一度しっかりと市民に対しての謝罪と、責任のとり方をまだほかにも考えておられるのなら、ここで表明していただきたいと思います。それだけお答えください。 59 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　まず、松本議員におかれましては、８期32年間、本当に御苦労さまでございました。私からもお礼を申し上げたいというふうに思います。 　それでは、御質問にお答えいたします。 　まず、今指摘のありました同和更生資金の問題でございますけれども、これはさまざまな事情があるにいたしましても、職員による市債権の肩がわりというものがあってはならないものであり、そうした事実があったことはまことに遺憾でありまして、市長として道義的な責任を含めてそれ相応の責任をとる必要があると判断をいたしまして、３カ月間の報酬の減額処分といたしました。 　減額というのは非常に厳しい処分でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。 　それから、言われるまでもなく、市民の皆様に対しましては、広報において今のところ10月号を予定しておりますけれども、市民に対しまして経過報告とおわびを申し上げたいということで掲載をする予定といたしております。 　それから、火葬場の件で、用地の問題で市長は借地と言っていたというふうなお話でございましたけれども、これはそういうことは言っておりません。先般出された皆さんのビラにもそういうふうなことを書いておられましたけれども、方法としては借地、それから区分地条件設定、そして買収と、この３つがあるというのは申し上げてきました。 　その中で、借地というのは民法上で言う債権であります。区分地条件と買収は、民法で言う物件でありますから、債権である借地というのはいささか不安定な状況がございますから、方法としては３つあるけれども、それを除いた買収か区分地条件ということで検討をしていたというのは、議会でも答弁をしております。 　当初、区分地条件でいけるならば区分地条件でということの答弁もさせていただきましたけれども、権利者の御意向もお聞きする中で、一番一般的なのは所有権取得をする買収、これのほうが一番説明もしやすいし、後すっきりするというお話がございましたので、私どもは権利者の御意向に沿って買収という形で進めさせていただこうということにしたわけでございますので、その点誤解のないように、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 61 ◯議長（竹田光良君）　西川健康福祉部参与。 62 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、介護予防・日常生活支援総合事業についての再度の御答弁を申し上げます。 　議員指摘の要支援者１・２の者につきましては、サービス低下するんじゃないかという意見だと思うんですけれども、この事業につきましては、要支援者、２次予防事業対象者に対しまして、先ほども申し上げましたように、介護予防や生活支援サービス等を市町村の判断により総合的に提供することができるという事業でございまして、本市におきましては、国や近隣地域の動向を踏まえながら慎重に今後も検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 63 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 64 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　火葬場に伴います住民説明会等についての答弁でございますが、何をどの範囲でいつ対象にと、どんな内容でとなるかと思います。その点につきまして区長会において、先ほど申しましたけれども、先般もいつでも説明に行かせていただくというふうに御案内しておりますので、要望があれば行かせていただきます。 　以上でございます。 65 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 66 ◯１７番（松本雪美君）　人権協会の問題は先ほど指摘をしなかったんで、これをもう一度したいと思います。 　いろいろ大阪市のことは、人権協会、何か駐車場の管理やとか何とか、そういうことで入るべくお金が市に入らなかったから、市民団体から不足額の請求をするようにと行政訴訟を起こされたと、こういう状態があって、４億4,000万返したんだというようなことですけれども、泉南市の場合はそういう形で今同じようなことをやっているわけではないと。そういうことで、いろんな事業としてはやっているけれどもというようなことは前から聞いてたんですけれども、泉南市の人権協会が実施している相談事業ですね、総合相談事業。これはちょっと多い件数になっているんですかね、総合相談事業は。 　生活相談事業ですね、これは359件。それから人権相談、これは年間月曜から土曜までで、土曜日は事前予約であるけれど、相談件数については７件しかなかったと。それから公民館で実施されているものも、６月、９月、12月、３月の第１木曜日と金曜日、第２木曜日と金曜日、これで２時から４時までの２時間でわずか４件だったということですよね。 　これは泉南市も旧同和事業、今は人権事業というふうに言っておられるんでしょうけれども、この事業がそのまま実施されていて、中身についていろいろ教えてほしいと思っても、資料をもらえなかったんですけれども、人権事業や公民館での相談事業、これも人権にかかわる問題としてやられているわけですけれども、こういう事業は本当に私は無駄だと思うんですよね。 　ある日、相談に行った人が、自分の思っていたことをいろいろ相談に乗ってもらいたいと思って行ったのに、相談員の人とそれから人権ふれあいセンターの職員の人がおって、ほとんど相談がない中でぶらぶらと遊んでいたと言うて、物すごい批判がありました。 　こういうような形で実際たった４件ですから、１年間通じて。どういう中身であったかというのは、想像すればすぐわかりますよね。人権相談事業もわずか７件でしょう、毎週月曜から土曜日までやられていても。これ、ふれあいセンターでやっているんでしょうけれども、やっていてもこういうことですわ。 　だから、こういう相談の事業じゃなくて、本当に必要であるならば、それこそ生活相談事業もやっていて、これだけの人が来ているというわけですから、もしやるとしても、同和事業としてこれまでやってきたものを引き続いてやるんでなくて、市が主体的にやらねばならないことだと思うんですよね。 　それから、地域就労支援事業というのは、失業した人が仕事の案内を見るのに人権ふれあいセンターに行くんですよ。ここは2,995件あったということで、大変喜ばれています。これも同和事業の一環としてやっている部分としていまだに残っているわけですけれども、これも市が主体的にやればいいことであって、何もそういう同和事業の一環としてやるようなことでもないと思いますね。 　それから、要支援に係る生徒さん、進路選択支援事業ということで相談件数15件ですわ。これは奨学金を受けるために相談に行った。これは人権ふれあいセンターでもしているけれども、教育委員会でもしているんですよ。教育委員会でやっている分も含むのかと言ったら、含みませんと、こういうふうに言っていました。 　何もこれ、別にこういう形でやらなくても、やれることは市の主体的事業の中で十分にできると思いますので、ここの部分についてはきちっと修正して、市の事業としてやっていただくように。もう人権協会は、人権協会ということで特別にお金を毎年、毎年出しているわけですよ、補助金。240万ぐらいのお金を出しているわけですけれども、こういう形で市がお金を出さないで、市の事業としてやるべきことをここで提案しておきます。 　それから、あと啓発看板のことですけれども、今の時代には即さないことだとして、これはもう撤去して、再度つけないように、これはお願いをしたいと思います。 　それから、特に牧野の和泉砂川駅上の南第２踏切、岩出線、岩出へ行く道の３差路の信号は危険です。今まで大けがをした人も出ています。そこの改善については、よろしくお願いします。 　それから、まだまだ市のほうとしては同和更生資金の滞納金の処理について残っている部分もいっぱいありますから、その部分については、あと市内在住の方でそれぞれどういう状態になっているのかということで、滞納者については援用の手続も含めて、担当者の方は必死でここにお話をしに行かれてると聞いていますけれども、実態はまだまだ全容解明にはなっていないと、そういうふうに思っています。だから、その点についてはきちっと対応していただいて、全てのことが市の権限で市民の皆さんに解明ができたというふうなことを言えるようにしていただきたい。 　そして二度と再び、市職員の皆さんが違法とわかっていながらこういう形を、こういう事件を起こすようなことがないように、やはり公金というものは市民の皆さんが納めた税金ですから、正しく使えるように、そういう点でしっかりとチェックを入れていっていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 67 ◯議長（竹田光良君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 68 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山広明議員。 69 ◯１０番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。ほん先ほど市民の方にちょっとと言われて、何ですかと言いますと、朝日山住宅のことなんですが、いつになったらここは水洗が来るんですかと聞かれまして、なかなかここまでは来ませんよという話はしたんですが、集落ごとの浄化槽を設置すればすぐにもできますし、費用的にも安いということは、再三議論もしてきましたし、その地域の議員からも集落ごとの浄化槽を早く整備するようにということで、もう相当前に市長は、それもちゃんと検討してやりますと言ったことを私は記憶しておるんですが、いまだにこういう計画が示されておらない。市民にとっては、そういうことが関心として高いわけです。 　いろんな手法があって、今の流域型というのか、岬町から阪南市、泉南市、一部泉佐野市も巻き込んで、大きな方式というのは、大都会ではそういう方法しかできないからやっておるんですが、こういう集落が余り集積しておらないところは、一番効率的なのは、１軒ごとにつける合併浄化槽、集落がまとまれば集落ごとにやるとか。それを民間任せじゃなしに市が責任を持ってやれば、すぐ解決することだと私は思います。そういうことで、ぜひ市長も言ったことをもう一度思い出していただいて、議会の任期中にやるというようなことは言ってもらいたいなとは思います。市長の任期はまだ２年ほどありますけどね。そういうことで、今聞いたホットな市民の声なので、よろしくお願いします。 　さて、通告してあります原発に対する市長の時代認識ということで、先ほど北出議員からは大変説得力のある質疑がされて、私も改めて原発をすぐにもとめないといけないなということを思いました。すぐにもとめないといけないなと言っておりますが、とまっておるわけですからね、今。日本で唯一動いておるのは、関電の大飯原発２つだけなんですよね。それでもこの夏も何も支障ないわけですよ。 　だから、やっぱり現実に合わせば、今すぐにとめると言っても何も損はないわけですから。それが市長はきちっと言えない、現実的にはとめられない。現実的にはとまっておるわけですから、私は現実に合わせてちゃんとやってもらいたいなと思いますので、そういう時代認識については、市長に改めて聞いても、また同じ答弁──変わった答弁をしていただければ、やっていただいたら結構ですが、よろしくお願いします。 　それから、脱原発への市民の動きということで、今、大阪は大体2,000人前後、毎週金曜日に大阪肥後橋の関電へ私も何回か行っております。そうふえてもおらないんですが、減ってもおらないということで、2,000人というと相当な規模ですけれども、いつも原発廃炉、再稼働を撤回せよという叫びがされております。８時になったらぴちっとみんな帰られて、また来週に向けて駆けつけるということで、そういう中で新しい人もどんどん入ってくるという新しい動きになっております。 　しかし、東京は、20万とか30万人という、もう数えられないんですよ。マスコミも全体が見えるようなヘリコプターをなかなか飛ばせなかったから、ある信用金庫の理事長か何かが50万円出したことがきっかけで、市民がお金を出してヘリコプターを飛ばそうということで、金曜日の首相官邸前をヘリコプターで空撮したわけですね。 　それで、もうこれはごまかしができないということで警察発表が、いや、今まで警察発表は公式にしたことがないよというようなことで、ええっというようなこと。 　私は、マスコミが独自に調査すればいいと思うんだけど、警察発表は何ぼだ、主催者発表は何ぼだと。その開きが10倍、20倍あるわけですから、これではマスコミのニュース価値もないわけですので、マスコミとしては責任を持って、そういう調査するいろんなものを持っておるわけですから、何人集まったということをやはり言ってほしいなということをあの件をもって思いました。 　しかし、東京の代々木公園の17万人集会では、警察はどれだけ発表したかというと、７万5,000ですよ。その前の６万5,000ぐらいのときには１万何ぼしか発表していなかったんですが、さすが警察も７万5,000人というような発表をしました。そのときは、主催者発表は17万人ですね。 　その後、７月29日でしたか、私も行っていたんですが、国会を包囲する集まりがあって、私はちょうど国会の交差点の前におったんですが、それまでは歩道にきちっとみんな整然とやっておったのが、自然発生的にあの広い車道に全部人がなだれ込んじゃって、どうなるかなと。私も本当に生まれて初めてああいう解放感を味わいました。これは大変な逮捕者も出るし、相当なことになるなと。誰か指揮者がおるわけではないわけですからね。 　しかし、それが、８時には撤収しませんでしたけれども、８時半にはきちっとみんなが撤収した。この光景を見て、本当に感動しました。どんなことがあったかというと、民衆が全部車道を占拠するわけでしょう。脱原発、原発反対とかね。警察官が１人、小さなトラメガを持って民衆の中へ入って、歩道に上がってください、歩道に上がってくださいと言うて歩いておるんですよ、かき分けて。（「一般質問やろ。演説会と違うぞ」の声あり） 　だから、演説会なんですよ、私の時間ですから。あなた方は行っていないから、聞いてください。そういう状態が東京で繰り広げられておると。そういうことを認識して政治せんとしゃあないでしょう。私は、議会を代表して行ったつもりで行っておったんだから。 　そこで警察官が１人で、その大衆で混雑した民衆の中に１人でマイクで歩道に上がってくれと。あんた、こんなとこ１人で歩いたら危ないよ。何かあったら大変なことになるんだから、早く帰りなさいと。そんな状態ですよ、市長、議員の皆さん。 　だから、もう完全に日本は統制のとれた組織が人々を動かす時代じゃなしに、一人一人が自主的に動いて、しかも、そんな混乱状態の中で８時半には撤収するんですよ。これが戦後民主主義の個人主義としてとうとばれるという、これがようやく形をもって、ある意味の成熟した社会が目の前に見えたんですね。 　それに対して政府のあの対応は何ですかということなんです。政府の対応は、そのうち静まるだろうと、旧態依然とした対応ですよ。だから、大きな音ですねと言った野田総理が、この間ようやく首相官邸にそういう市民を呼んで対話しましたね。平行線だったと新聞が報道しておりますし、その状態はユーストリームでも流れていますから、みんな見ればすぐわかりますから。 　そして、そこで彼らは、原発がとまるまでこの動きはやめませんということを宣言しておるんですよ。その後の首相官邸の集まりも、人が逆にふえておるんですね。 　そういうようなことで、質問の１項目め、この市民の動きについて市長はどのように感じるか、これが質問なんです。 　続いて、麻の活用についてということで、１回やったと思うんですが、昔、貝塚で市会議員選挙に出た方が、麻でまちおこしということで選挙に出られた方がおられて、私も応援に行って、おお、なかなかすごい政策だなと思って感動したんですが、実は、畑、農地、大地から石油が生まれる、油が生まれるというんですよ。これだけ聞くだけで、夢物語ではないですけれども、当たり前のことなんですけれども、いわゆる地下深くから掘ってきた資源で戦後というか、経済発展をしてきましたが、これはいろんなことで象徴的に原発の事故にあらわれるように、そういう地下資源を上に出してきて燃やせば、ＣＯ２も必要以上に出ますし、バランスが崩れるわけですから、そういう点では、地上資源というのか、地上植物を使って私たちは生きていくべきではないかなと。 　そういう面で、地上植物の中で一番つくりやすいもの、110日で大きくなるらしいんですよ、一人前に。そこから油もとれるし、もちろん医薬品もとれるし、麻の布もとれる。もうほかすところがないというんですね。 　一番大事なというのか、懸念しておるのは、麻というのは副作用もないし、今の西洋医学とか科学医学で手の施しようがないというものについて、麻のそういう医薬品を使えば、治すことはできないと言われておるんですけれども、痛みをとる。モルヒネが効かなくなった人も、麻のそういうものを使えば痛みが和らぐ。目の前にそういう痛い人を見ておると、どうしてもそれは何とかしてあげたい。 　これを合法にしておる国はいっぱいありますからね。日本は戦前まではある意味で麻文化ですよ、日本の文化は。僕も子どものときは麻が畑にいっぱい生えていました。高い、３メートルぐらいの麻が生えていましたから、それで弓をつくって遊んだことがあるのでね。 　麻というのは、強いということもあって、日本の文化に大変なじんで、天皇家なんかは麻文化と言ってもいいぐらい、天皇の継承には麻のそういう製品を使って継承しておるとか、いろんなところで麻が普通に使われておるというようなことが、戦後、大麻取締法ができて、できなくなった。できなくなったけれども、いろいろそういう状態がありますから、許可制、知事の許可があればできるよということで、農業者とか研究者はできるわけですね、今。 　しかし、余りにも麻イコール麻薬だという誤った情報がどんどん流されておるから、大麻というと、音感から感じると何か怖いようなイメージがありますけれども、字では大きな麻と書くんですね。オオアサと読むらしいですね。だけど、我々は大麻というと麻薬で、何か中毒になって抜けられなくなって、何か犯罪も犯すんじゃないかなというようなことが刷り込まれておる。それは、厚生労働省が公式にそんなことをやっておるんですよ。物すごく危険だよとか、依存性があるよとか、犯罪に結びつくよとか、精子がなくなるよとか、むちゃくちゃなことを言っておるんですよ。 　しかし、それは全然でたらめだということはいろんな学者が言って、そういうことはないと。アルコールやたばこに比べても依存性ははるかに低いというようなことで、やはり一番人間の命にかかわる、病気でも治らない、痛い、苦しんでおる人については、やはりそれぐらいは医者の処方箋があれば使えるようにしているというのが、大体良識ある世界の国々の状況です。 　それを日本では余りにも大麻イコール麻薬というようなことで、これは全然誤った情報ですが、そういうようなことで、大麻取締法を撤回していくというようなことが戦後これだけたってもなかなかできておらないということで、これは議員の皆さんも初めて聞くと思いますので、ぜひ政治家の力で……。 　特に若者は世界を回っておるんですよ。そうすると、大麻は合法ですから、吸ってみると、物すごく多幸感、幸せになる感じがあったり、リラックスしたり、そういういろんなリラックスを助ける材料の中では一番安定していいということを、身をもって若者は日本へ帰ってくるわけですね。余りいいからちょっと栽培しようかなと思ったら、大麻を栽培しておったと言って逮捕されたりね。しかし、大麻で犯罪が起こったという実例はないと言っています。 　だから、そういうことで、ぜひこれは政治家の皆さんが、これは法律ですから、市長に何ぼ言っても、市長も政治家ですけれども、執行の責任者ですから、特にこれは行政のほうにそういう情報をちゃんと、僕がこういう通告をしておるから多少は調べていただいたと思いますので、その辺、こういう本も出ておりますので、麻について現状はどうあるのか、世界の動きはどうなのか、厚生労働省の悪宣伝は一体どういう根拠があるのかということも、通告してあるので簡単にお述べいただけたらと思います。 　あとは自席より質問していきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。部長、お願いします。 70 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 71 ◯市長（向井通彦君）　まず、原発に対する御質問でございますが、１点目については北出議員にお答えしたとおりでございますので、割愛をさせていただきます。 　２点目の現在金曜日の夜に行われている自発的な集会といいますか、行進、これについてどう感じるかということでございますが、私たちはああいうデモ──今回のはデモでもないと思うんですけれども、ああいうのを見ますと、1960年の安保のときのデモを思い出すわけでございますけれども、あのときのああいうデモはすごく過激でもありましたし、それからジグザグのデモでもございました。 　それのイメージからしますと、今回のは本当にソフトで、しかも自発的に一市民がそれぞれ集まってきて、そして脱原発を訴えておられるということでございますので、一般的に言われているようなデモといいますと、どうしても政治色あるいはイデオロギーが入ってくるわけでございますが、それとは全く違う今回のそういう行進だというふうに思っております。 　毎週金曜日、これも自然発生的に皆さんが寄ってアピールされているということでございますので、これは国民の声といいますか、市民の声として大きく受けとめなければいけないのではないかというふうに思っております。 　ただ、エネルギー政策そのものは国の根幹にかかわることでございますので、政府がこのエネルギー問題について短期的、中期的、長期的ということで、しっかりとした対策を講じるとともに、テーマになっている原発を減らしていくということに努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。総理も会われたということでございますので、そういう方々の声というのは首相官邸にも届いているものというふうに思っております。 　したがって、そういうことも踏まえて、今後のエネルギー政策、エネルギービジョンというのをしっかりと、国は国、我々地方は地方で立てて行っていく必要があるというふうに感じております。 72 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 73 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　地域おこしの材料として麻植物の活用という御指摘でございますが、議員御指摘のように、戦前の我が国では、麻が多く活用されていたということでございますけれども、当時の麻といいますのは大麻を指しておりまして、当時は、栄養価が高いということ、繊維が使える、利用価値があるということで多く栽培されておりました。 　現在の日本では、先ほどの御指摘のように大麻取締法により、その所持、栽培、譲渡に関しては規制が行われているということで、知事の許可が必要となってまいります。現在、麻の名称で流通している繊維は、ほとんど別の植物から製販される繊維というふうに聞いております。 　これによって地域おこしということですけれども、花でありますとか葉は、やはり麻薬成分を含んでいるという報告もございますので、今あえてこの麻を活用してまちおこしをする必要はないというふうに考えております。 　以上でございます。 74 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 75 ◯１０番（小山広明君）　今の状況をざっと御紹介いただいて、市長がどう考えるかというのは北出議員に答えたとおりで、今すぐとめるのは現実的ではない。しかし、今とまっていますよと私は指摘していますからね。とまっておるんですよ。大飯原発は無理やり動かしましたけれども、とまっているに等しいです、日本全体からいったら。事故が今でも起これば、もうここの市民はここに住めなくなるのは当たり前ですよ。特に琵琶湖の水のことを考えたら、関東よりも大変深刻ですね。今起こるかもわからんというのは否定できないわけですから。 　今までは事故は絶対起こらないということで成り立っておった原発政策でしょう。しかし、もう事故が起きたわけですから。この間の質疑でも言いましたけれども、もう事故が起きたんだから、事故が起きた場合という対応をしないといけないんですよ。対応はないでしょう。事故が起きたら、もう対応はないんですよ。そしたら、もう今やめる以外にないでしょう。 　もう１つは、事故が起きなくても、同じような放射性物質をこの地球上に管理もできない形でどんどんためておるんですよ。それも臨時的にしか置いていないんですよ。今、恒久的な置き場はないわけですからね。 　そういうことを考えたら、政治家として今すぐやめるということを言って、官僚に指示をするべきですよ。指示したって、すぐはとまらんかもわからんですよ。だけど、指示はすべきだというのが私の主張なので、市長、森議員の議論じゃないけれども、それぐらいは真摯に議論して、結論はやっぱり政治家で出しましょうよということです。市長のあれは変わらないということですから。 　市長も安保闘争には参加したというのは、この間の議会でも言っていました。だから、デモに出た経験もあるんですから、今の状態も、国会議員も多く一市民として参加しているし、毎週金曜日にやっておりますから、市長もぜひ東京に行って、あの中で人々の動きが一体どうなのかということを肌で──今、時代を動かしているのはあそこですから、今の政治家はあそこに行って、政治感覚をあそことフィットさせていくことが大事だと思いますよ。関西は2,000人、向こうは20万人。それはもう数字だけでも全然違いますわ。その2,000人でも大変ですよ、毎週ですからね。ということを指摘しておきたいと思います。 　それから、麻なんですが、そんなことはしませんということなんですが、戦前まではずっとあった麻文化が、あの憲法もアメリカ主導でつくられて、今はそれは押しつけ憲法だと言っておりますけれども、いいものはいいんですよ、何ぼ押しつけられても。 　しかし、この大麻、麻の問題は、いいんじゃないんですよ。このことが合法になって命が助かり、人々が安らぎ、若者が世界を歩いてそういうものを体で知って、いいものだから、日本へ帰ってきたらやめるということはしないですよ、普通は。しかも、それで逮捕されても、恣意的に逮捕されておる面が物すごく多いですよ。何の実害もないわけですから。そうでしょう。米からでも酒ができるわけですよ。そういう論法ですわ、彼らは。これを移したら、こうこういったら害なんだという。憲法の趣旨からいったら、そんな罰し方はないんですよ。植物はどんなものでも、やり方によっては多幸感というのか、ハイな気持ちになるのは、御飯でもある意味でそういうものでしょう。御飯を食べてハイになって満足する。それがだめだとは言えないでしょう。嗜好品というわけですから。それをどういう意図か知らないけれども、調べたらわかるでしょう、なぜ大麻取締法ができたかというのも。何の理由もないらしいんですよ。なぜこれを取り締まらないかんのかという理由も何もなしに、ただあかんのだと。警察へ行っても、あかんものはあかんのだと。 　きょうも、若い人でそういうことに情熱を燃やしておる人が、ぜひこれを取り上げてほしいと。僕はこんなん言うのは怖かったですよ。大麻やったら麻薬やと言うから、こんなんやったら選挙を前にして大変だなと思ったぐらいです。だけれども、聞けば聞くほど大麻取締法というのは問題だということで私はしておるんです。 　これは、弁護士の丸井英弘さんという方が論文を書いておられて、大麻というのは、麻薬というから麻の薬と書いてあるけれども、これは麻の薬の意味じゃないらしいんですね。それを結びつけられておりますけれども、そういうことではないということと、それから権威あるいろんな資料の中で、大麻は全く害がないということをいろんなところで証明しておる。1971年、ＷＨＯ科学研究グループのキャンナビスの使用と題する報告でも言っておるし、６つぐらい例題を挙げております。 　そういうことで、そういうちゃんとした科学的な害がないということについてちゃんと応えて、我々は主権在民で国が決めたことに従うだけではなしに、市民のために、農業が荒廃している中で、これだったら害虫にも強いし、ケナフはよくここで議論されて、障害者がケナフをつくって、それで和紙をつくったりしておることがありますけれども、そういうケナフに関するような、麻もそういう部類の植物なんですが、そういうことで、こういうことが地域おこしになるということで、油がとれるというだけでも僕は魅力を感じたんですよ。 　だから、地上にある植物でまちをおこしていこうじゃないか。これは自然的でしょう。そこに生えておるものでまちをつくっていくわけですから。だから、そういう地下深く──ウランでもそうですね。地下資源ですから、そういう地下資源を上へ掘り出したら害があるのは普通常識的にもわかるわけですから、ぜひこういう麻をもうちょっと地方自治体から見直しをしてもらいたい。 　「ヘンプがわかる55の質問」と、こういう形であるので、これなんか読みますと、ヨーロッパなんかも初めはアメリカの圧力で禁止されておったんですが、市民運動とか、いろんな動きの中で、今は一定の条件をつけながら麻をつくることが合法化しておると。 　それから、もうこれで治療法がないというものについてもこの麻は効くということなので、それがカリフォルニア州では税収源になって、日本人でもカリフォルニア州に行って自分の肉親なり友人がもう手の施しようがなくて痛がっておるというときには、そこへ行って医者から処方箋を書いてもらえば、薬が合法的に買えるわけですね。そういうことで命が助かっておる。 　当然、そういう価値のあるものは価格もできますから、当然税もかけていける。それがまちの財政を助けておる、そういう例もあるので、我々は職員の給料もカットしながらいろいろ財政再建をやっておるけれども、そういうことじゃなしに、前向きに税収が上がるような方法をあらゆるところで問題提起をしていただいて、決めるのは議会ですから、優秀な議員が全部決めるわけですから、そういう決められる情報をちゃんと出して、このまち独特のまちおこしをぜひしていってもらいたい。 　私も壇上で言いましたけれども、若い人は世界中を回っていますから、ほとんどの人は世界へ行ったことがなくて、日本だけの法律で縛られていますけれども、世界へ行って正しいことは正しいとなったら、若者は日本では法律に違反するかもわからんけれども、いいものをやっていくというのはとまりませんからね。そういうことで、若者のそういう芽を、希望を摘まないためにも、やはり前向きに、あなた方がいいとか悪いとか判断するのではなく、こういう状態であるということをお知らせいただいて、いや、泉南市はそんなんすることはありませんと言い切らんと、あなたは言い切るような権限はないわけですからね。そうでしょう。ないでしょう。決める権限はないでしょう、行政には。決める権限は議会にあるわけですから。こういう状態です、こういういい面もあるし、こういう悪い面もあるという情報は出してもらって、決めるのは議会である、このことを私は次の選挙の公約にしたいぐらい。議会が決めるんだ、行政は議会が決めたことを効率よく執行するんだと、そういう役割分担をきちっとやることで市民の信頼をかち取っていく必要があると思います。 　大麻については、たくさんの本も出ておりますから、実際いいわけですから、とめてもとまるはずないわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　それから、ごみ問題ですが、これはこの間の議会で市に責任があることを確認してほしいという請願が否決されまして、その請願を出された方は、心配になって、ではどうしたらいいんだと。市が責任を持たないところにごみを出せない。では我々はどこへごみを出したらいいんですかということで、それはそうやね。部長とお会いしまして、部長も、放っておくことはしませんよ、何かあったら相談に来てくださいと、こういう言葉をいただいたんです。 　部長もわかっておって、市全体を責任持てと言われたらちょっと困るよと。しかし、ケース・バイ・ケースでは持たないかんということもまああり得るでしょうと。しかし、あなた方が憲法というか、条例としておる指導要綱には、維持管理には一切市は責任を持ちませんと書いてある。あなた方はそれがある限りはああいう答弁をせざるを得ないので、何ぼ書いてあったって、現実的に合わなければ直していく必要があるということで、その点についても部長は一定理解をいただいたと僕は思っておるんですね。 　その後、その方が、今は副議長の和気さんですが、議長の竹田さんにも議長あてに出しておるから、議長も骨を折られて、一時安全対策が確保されるまでは、どこか場所を変えてもらってもそれはいいですよ、一般でもやっておりますからということで、あ、これは朗報だなということで知らせたんですが、その一時違うところというのを市がやってくれるんですかと言ったら、いや、市はそれはしません。それは住民の自治会というのか、今はあそこは６軒しかないんですが、６軒でどこへ置くかは決めてくださいということで、それはちょっとでけへんよと。市が、こういう問題があって、今安全も保てないので、この場所に移したので、ここにやってくださいと言えば、それはできるけれども、住民にそれをせよと言われても、ちょっとできないし、住民もするけれども、それは市も一緒に来てくださいよという話ですが、それもちょっとできにくいということで、今、物別れになっておるというのか、暗礁に乗り上げておるんですね。 　そういうことで、もう一遍改めて、本会議ですので、今の市の立場について御説明をいただきたいのと、市長は一人契約という新しい言葉を言われて、市民は戸惑っておるんですが、先ほども電話で、一人契約というのはおかしい、あんなもの違法だというので、そこはどういう違法なんですかといったら、その方が開発業者と契約しておる。開発業者は一人ですわね。そして、市と契約しておる。一人協約で、その開発業者が住宅を売った場合には、その開発業者にした約束は住民にちゃんと言ってもらわないかんですよと。 　それは理屈上僕もそうやなと思うんです。しかし、言ったところで、あの土地は市の土地なんですよね。住民からすれば、市の土地にほかそうと思ったら、何か特別な取り決めか何かが市と交わされないとできないから、あの言い方はおかしいと言っておるので、僕はそうだと思うんですね。業者が市と契約したことを言うには、それは協力的なことは言えるんでしょうけれども、何か責任を持ってお金も出さなあかんことまで住民に押しつけられるのかなと。これは開発指導要綱ですから、強制はできないわけです。できないことを業者と交わしておるわけですからね。 　そういう点では、一人契約というのは業者とは成り立ったとしても、業者が売る場合にどこまで拘束力があるかどうかと考えたら、私はちょっとそれは問題ではないかと思うので、市長、もう一遍、一人契約は合法だと言った気持ちは、どういう気持ちで言っておられるか。そこまで読んで、維持管理の金も住民が出さなあかんよということまで市は考えて、そういうことは計上されるべきだと言ったのかどうかをもう一度確認しておきたいと思います。 76 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 77 ◯市長（向井通彦君）　協定とかを結ぶときには、一人協定というのはよくあるんです。例えばりんくうタウン、これは売り主は大阪府ですけれども、大阪府一人ですわね。それと泉南市と協定を結ぶというようなことですね。それをつけて貸したり販売したりするということなんですよね。ですから、市と開発指導要綱にのっとって結んだそういう協定というのは、もう一人の販売者である開発者が販売のときにそれを継承させるというのは、当然でございます。 78 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ごみ置き場の維持管理ですけけれども、それについては、原則は間違いなく５戸以上の開発についてはごみ置き場を設置していただきまして、底地は市に移管していただきます。それはあくまでもごみ置き場が安定的にその地域の方の使用を確保するといいますか、そのためのものでありまして、維持管理につきましては、全て市民の方のほうでお願いいたします。 　それと、ごみ置き場の移設ですけれども、ごみ置き場の場所は開発協議の時点でもう決まっております。そこしかありません。我々はそれ以外には収集には行きませんが、ただし、何らかの万やむを得ぬ事情、緊急避難的に万が一場所を移動する場合が出てくる場合もあると思います。その場合は、使用者の間において合意がされた後、市のほうに協議に持ってきていただきまして、例えば車が安全に入っていけるとか、そういう状況であれば相談に乗るということでございますので、何も１から10まで全て協議に乗りますよという意味ではございません。 　以上でございます。 80 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 81 ◯１０番（小山広明君）　市長、一人協約のそれはいいんですけど、この場合、一人協約の中身は指導要綱の中身ですよ。強制のできない中身です。協力をいただく程度の中身ですよね。だから、開発業者が住宅の方に、こういうことはもう済んでいますから、維持管理はあなた方でやってくださいねと言う必要はありますわ。維持管理でも、壊れた場合につくり直す費用まで、そこまで現実にいっていないわけですからね。そんなことを、やはり初めに業者と結んでおる、それ自体が強制力のない内容ですから。 　今問題になっておるのは、一般に出す維持管理は住民が責任持ちますよ。しかし、今度のように火をつけられたり、将来あれが壊れれば、もちろん壊れますわ。その場合の費用負担まで入っていますよと言ったって、そんなもの、はいと言う人はおりません。当該の人は仕方ないから出すかもわからんけれども、じゃ３軒隣の人が出さなかったらどうなんですか。強制的に出させるわけにいかんでしょう。 　現実にこういう問題は市が責任を持たないかんわけですから、これから開発に当たっては、そこも含めてフォローして、じゃ10年で壊れるんだったら、せめて２回転するぐらいの開発協力金をもらっておくとか、いろんな手法でやらないと現実的には無理なので、現実に合わせて何でもやってくださいよということで、これ以上言っても、また木で鼻をくくったような答弁ですから。しかし、現実は何でも動かせませんからね、そういうことを指摘しておいて、この問題はこの程度にしておきたいと思います。 　それから、不燃物置き場について、市自身が市のごみ置き場というのか不燃物置き場に違法なごみを放置した。そして、その土地が役割を終わって、新しい土地として再生しようとしたら、そういう汚染物がまざっておるから、その土地を動かすことはならないと。それで、隣との土地の境界の中で土地の交換をしたときに、１億円近い賠償金みたいな形、実質は賠償金ですね。契約してから、こんな汚染物質があるようなところは土地としての値打ちがないやないかと言って、お金を払って汚染土壌を全部取り除いたですよね。残りのところはそのままですよ。しかし、土地というのは誰のものでもない、公のものですから、汚した者がちゃんときれいにするというのは当たり前のこと。 　これ、民間業者だったら、会社が潰れようと何しようと、やりますよ。みずから汚しておったことは何も知らんとほっかむりして、木を植えるとか。今でも木は植わっていませんけどね。そんなもの、モラルの問題ですよ。教育長もよく聞いておいてください。大人のモラル、大人が汚してきたものを、何にも処置もせんと、８億円という金で買い取って、ここは何の利用もないんです。公園をつくるんだというので、山の中に公園ですよ。こんなことは、許す議会も問われますけれどもね、我々は。だから、それはちゃんときれいにすれば、孫、末代、土地として生産していくわけですから、どれだけお金がかかったって、それは生きてきますよ。 　ということで、この問題は改めてもう一遍。市長、これは政治問題ですよ。議会の問題でもあるけれども、市長もこれをよしとしておるんだから、市長、この不燃物置き場の問題、これを何とか一緒に解決しませんか。大して金はかからんでしょう、土をきれいにしたらいいだけですから。一遍やった経験もあるわけですから。どうですか。 82 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　これは以前から御答弁申し上げておりますように、いろんな経過がございましたけれども、現在は安定している状態にございますから、したがって、この前から市は一部、一部といいますか、今回買い取りましたけれども、そこに今、一応土砂流出等のないように対策も講じておるわけでございまして、いずれ公園的な土地利用を考えておりますので、きれいな形で修復をしたいというふうに考えております。 84 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 85 ◯１０番（小山広明君）　これ、インターネットでも全世界に流れておりますから、市民の皆さんもよく聞いてくださいね。市の置き場に市が違法に捨ててはならないものを捨てたんですよ。きれいにと市長は言ったけれども、きれいにじゃないでしょう。土を動かしたらだめだと、大阪府からくぎを刺されておるわけでしょう。だから、上へ木を植えるだけだったらいいと。土地として利用できないんですよ。あそこは公園が必要なところではないでしょう。それはごまかしですよ、市長。一部売りましたと。売ったんじゃないでしょう。交換しただけでしょう、あれは。交換しただけで何もお金が入ってこないのに、１億円近い金を投入して土をきれいにしたんじゃないですか。 　市長、２つうそがありますよ。売ったのでないことが１つ。今、売ったと言ったじゃない。まあいいけどね、そんなこと揚げ足とる必要もないけどもね。 　それと、もう１つは、きれいにしてと。きれいにというのはどういうことなんですか。土地としてきれいになっていないから、大阪府が土を動かしてはならない、上に土をちょっとかぶせて木を植えるんだったらいいと。木の身にもなってくださいよ。木は、そんな汚れたところに生えていくわけですわ。それは回り回れば人間に返ってくるじゃないですか。 　ということで、これは市民の皆さん、ぜひ関心を持ってください。我々の出したごみが市の管理する不燃物置き場に、市は違法な土壌を捨てたまま、何の処理もせずにきょうまで放置されておるんですよ。これを議会も市政も多数は問題にしていないんですよ。私はずっとこれを言っておるんですからね。今インターネット時代ですから、みんなこれを聞いています。ぜひ議会にも市長にもこの問題を解決せよという声を上げてもらわない限り、将来の子どもたちに大きなツケを残すということを指摘しておきたいと思います。 　それから、住居表示について。 　住居表示、これはもう大体国道ぐらいまでは整備されておるんですね。あとは全部、私の家なんかは2661とか言って2000台ですよ。探そうと思ったら2,000軒探していかないと家へ行けないわけですね。いわゆる土地の番地なんですよ、これ。田んぼの番地。だから、我々は田んぼに住んでおるんですよ、田んぼでも畑でも。家を建てたら住居表示をしないといけないのは、法律からいったって必須事項ですよ。絶対せなあかんことなんです。だから、国も補助金を出したわけですよ。 　それで、ある程度までやったら、どういうことか知らないけれども、人間、感情でしょう。金の問題じゃないでしょう、こんなもの。大した金はかかっていないんだから。余りにも前の市長の岸和田から来た人が個性のある方で、市の職員と反りが合わないから撤退したみたいな話じゃないですか、その人から聞いておるのは。その人と私も何回も会いましたけれども、かなり個性のある方ですよ。しかし、こういう個性のある方が職員に必要なんじゃないですか。 　だから、その人をかがみとして、今この方も元気やから、再度この方の教えを請うて、この方の願いは、砂川という地番をぜひ残したいというんですよ。砂川。泉南というのは全国誰も知らないけれども、砂川というのは全国民が知っておるというわけやね、砂川奇勝があって。だから、この地番を住居表示でぜひ残したいと。泉南市は今、砂川という地番はないんです。駅は砂川というのがあるけれども、地番は信達市場なんですね。 　だから、そういう願いもあって、そのことに応えるためにも、土井部長がまたどういう答弁をするか知りませんが、ぜひ市長に答弁してほしいんですけどね。するのか、しないのか、それだけでいいですわ。これも市会議員選挙の争点です。 86 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 87 ◯都市整備部長（土井　聡君）　住居表示の目的が、特定の個人の人の願いで砂川という名前をつけるためにやるんだみたいな、そういう思いはございません。 88 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 89 ◯１０番（小山広明君）　特定って、みんな一人一人思いを持っておるんです。特定として切るんですか、それ。市長はどういう公約をしておるんですか。僕らも言ったように、一人一人を大事にするというのは言っておるんですよ。これを特定と性格づけるんですか。そういうことは議会で議決するわけです。砂川というのはだめだと言って、議会が否決したらいいわけですよ。 　願いというのは、全部特定の１人から出てくるものです、何でも。それを特定だからというので、特定の人の願いをかなえるものではありませんって、当たり前じゃないですか、それは。ちゃんと手続が要る。あなた方も内部で議論したときに、それは特定だから砂川は残すべきでないというのがあったらいいですよ。しかし、何ぼその人が１人で言ったって、砂川を残したいというのは私は共感すると思っておる。だから、言っておる。何もその人の個人的な願いで地名をつけろというんじゃないじゃないか。まあいいわ、そんなこと、もう。 　これかて、市民の皆さん、市会議員選挙の争点にしてくださいよ。みんな住んでいるところに番地がないわけですよ。僕は宅配をやっておったからわかるんだけれども、宅配なんていうのは配られないんです、隣の番地と全然つながっていないんだから。地番なんていうのは、もうちょっと外に向かったもので、市というのは外に向かっているんだから、外の人が来やすいように。中にはこんな人がいるわ。いや、ややこしいほうがよろしい、変な人が訪ねて来んからいいと、そういう人もおるよ。しかし、それはちょっと違うでしょう、それこそ特定な意見であって。そこだけ言っておきますわ。 　それから、水道の水源の問題。何かあなた方は、自己水を廃止して大阪府の府営水一本にするということをしゃあしゃあと決めたようなこと、一回もそれは決めていないですよ。そんなことは決議事項でもないしね。しかし、これは決議事項に値する問題ですよ。泉南市は３分の２ぐらいが山でしょう。一番生産して貢献しているのは水じゃないですか。何で水をとらんのかといったら、水が汚れたと言う。誰が汚したんですか。水が汚れるということは、水道水だけの問題じゃない、泉南市全体が汚れるんだ。だから、汚れの元を断たないかんわけや。その中で自己水を飲む意味があるわけですよ。自己水を飲まんようになってごらんなさい。川の水は汚れ放題ですよ。田んぼにみんな汚れた水が入るんですよ。 　だから、あんたらは安い高いだけで自己水をやめようとしておるわけや。命の水ですよ、命の水。事故があったら──僕はいつも言うている。京都の下水を飲んでおるんだと。うまいと。それは高度処理しておるからでしょう。処理する前は水は汚いわけやから。これも、市民の皆さん、ぜひ市会議員選挙の争点にして、このことは議会が決めておるわけですから、自己水を残せという議員が多くなるように市民が動いてもらわないと、この問題もできないんですが、いつ自己水をやめるという決定をしたのか、そこだけ答えてください。 90 ◯副議長（和気信子君）　根来上下水道部長。 91 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから御答弁させていただきます。 　自己水の部分につきましては、河川水もございますし、泉南の場合、深井戸を使っておりまして、全体の25％未満の自己水でただいま運営しております。約４分の３以上が以前の府営水、今の大阪広域水道企業団と。 　去年度の折に中長期計画、さきの井原議員のときにも御答弁申し上げましたけれども、その中で示させていただいておりますのが、深井戸の維持管理費用あるいは……（小山議員「どこで決めたかと聞いておるんです」と呼ぶ） 　そのときに提案させていただきまして、将来に向けて自己水を廃止して企業団水のほうに移行させていただきますと。前年度示しております中長期計画の中で示させていただいております。 　以上です。 92 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 93 ◯１０番（小山広明君）　だから、自己水をなくすなんていう重大なことを、あなた方が予算の中でとか、いろんな中で出したときに、議会は反対しなかったから、実質的には決定したんだろうという答弁ですよね。 　だけど、こういう重大なことは、やっぱり議決事項ですよ、重要事項。市長も重要事項は議会の議決に諮らなければならないということで、政治判断として、これは将来泉南市民に重大な影響を与えるので、議員の皆さんに議決をしてもらいたいという提案をしても一向に構わないことですからね。 　このことは市民も余り知らないですよ。自己水がなくなることの重大性。泉南に新たに来た人は、泉南の水はうまい──25％でもうまいと言っていますよ。私が当選したときは50％あったんですよ。しかも、泉南市は、河川水2,850トンの許可水量があるにもかかわらず、行政が7,000トンも8,000トンも違法に20年間もとってきたんですよ。その負い目があるから、2,850トンの許可水量の更新を現実に合わせて8,000トンとか１万トンにようしないんですよ。 　行政がしないだけだったらいいけれども、議会だってそのことをきちっと指摘できないわけですね。一番不幸なのは市民ですよ。だから、市民のある意味の無関心がこういうような問題をずるずると、もう来年ぐらいには自己水がなくなって、全て大阪府営水、しかも給水まで、水を配るまで大阪府下一本でやろうとしておるんでしょう。こんなむちゃくちゃな行政はないですよ。 　橋下さんが初めに言っていた意図は全然違うわけです。彼は、議員もやらずに知事になった人でしょう。水道というのは市町村の固有の業務ですよ。大阪府はイニシアチブがとれないわけや。市町村からお願いされて初めて動ける内容ですよ。今度は大阪市長になった。もう水道は全部やってくれなあかんて、自分とこが言うだけだったらまだいいよ。ほかの市町村まで同じに並んでくれなかったらできないということは、拒否しておるんですよ、政治的には。橋下さんだってわかっておるんですよ。市町村が責任を持たなあかん。それを大阪府が責任を持つなんて、こんなことは法律違反ですよ、僕から言わせたら。 　副市長、そうでしょう。水道事業というのは市町村の固有の業務。市民に責任を持つのは市町村。府じゃない。それを企業団という府よりもまだでかいところが責任を持つみたいに主体になって、派遣議員が行って、市長は清掃事務組合では活発な泉南市の議員には感動するというようなことを言っていましたけれども、本当に感動しておるんですか。うるさいなと思っておるんじゃないですか。 　阪南市の人も聞いておるから、余り言われないけれども、発言するのは泉南の議員ばっかり。気まずいんですよね、ある意味で。気まずいでしょう。それに対して理事者の答弁が生き生きした答弁やったら、阪南市の議員も、ああなるほど、これはいいなと言うんですけど、もう木で鼻をくくったような理事者答弁ですよ。これでは小山は嫌がらせの議論をしておるとしか客観的に見えないわけや。ああ、小山の言う提案やったら、１人やけれども、取り入れてくれたとなると、みんな生き生きしてくれるけどね。何ぼいい意見を言っても、みんなで賛成多数でぱっと否決するわけです。それだったら、あなた方は議論を迷惑と思っているとしか僕には思えない。まあ、それはいいけどね。 　それだけ泉南市議会は、とにかく発言することにおいてはピカ一ですよ。前回の議会でも16人でしょう。今度で13人でしょう。こんなもの全国にないですよ。しかし、あなた方がちゃんと答えないから、何か議会がひとり相撲しておるみたいになって、何かうるさい議会やな、もうかなわんな、あの議会。市長が首長会議に行ったら、もうかないませんでうちの議会。いつ終わるかわかりまへんでと言っていませんか。僕が市長やったら言うと思うな。うれしいんです、うちは活発で。あんたのとこの議会はあきません、とよう言わんと思うけどね。 　我々は、あなた方がちゃんと答弁してくれないと、議論の質は高まらないんです。今でもこんな木で鼻をくくったような答弁をされておったら、小山はただ時間の無駄をやっておるとしか市民は思わないからね。だけど、市民、きょうは重要なことを言ったので、ぜひ聞いておいてください。 　それから、土地開発公社の問題。 　土地開発公社の問題は、市民の皆さん、よく聞いてください。67億円、公共用地の先行買いした土地の簿価があるわけですね。40年前に買った土地がいまだに事業化していない。これは、本来的には５年で事業化するというかたいかたい約束で、こういうルーズな制度が──ルーズというのは、泉南市の副市長が理事長ですわ。そこに連なっている部長は全部理事ですわ。ほかに外部の人は誰もおらないんですね。 　市長からこれを買うてくれよと言ったら、実際は買うてくれよと副市長が言って、副市長が、はい、わかりましたと言って土地を買いに行くんですね。それで金がないからとか何じゃかんじゃ言って事業をしなかったら放ってあるので、その間銀行は、４年前までは銀行に払う利息まで銀行が貸しておるんですよ。 　そんなことあらへん。そんなんやったら倒産する会社ないわね。だから、１億5,000万円で買った土地が、今何ぼになっておると思いますか。９億円ぐらいになっておるでしょう、９億円。それが今の時価は４分の１以下と言っておるけど、４分の１でも買う人がないと言っておるわ。そしたら、９億円の土地が１億円か、買った値にもなっていない。それを全部市民の負担にして、来年の３月に処理しようと、今計画しておるんです。 　私は、このことは金融機関の責任だと大上段から言っておるんですよ。金融機関かって、あのお金は誰のお金かといったら、市民の預けたお金ですから、資金繰りを回しておいて経済を活性化しておるんでしょう。 　そしたら、５年で返すという約束は守らせないかん責任が銀行にもあるでしょう。銀行からは一回も、５年で返すと言ったのをどうしてくれるんやということは議会にも一切なかった。それで40年もたって、61億円そっくり来年４月に銀行に払うんですよ。金がないから、その金をまた銀行から借りるわけです。それで30年間かかって、僕は85億円と思っておるんだけど、ある人は90億円と言っていますけどね、90億円、30年間無駄な金を払っていかなあかんわけですよ。 　それやったら、今１億2,000万円払っておるわけでしょう。毎月３億円か４億円払わなあかんわけですね、30年間でも。そうすると、今は財政がしんどいんやから、１億2,000万円払わせてもらって、財政がよくなってきたらいろんなことを考えたらいいということで、私は、この問題はぜひ行政がギブアップしてほしいと思うんです。この問題の処理はできませんと。我々は自分でやってきたんだから、やってきた人間がちゃんとやるといっても、野田総理みたいなもので、自分で失敗して、またやりまっさと言うみたいなところやから、私は、できないということをギブアップしてもらったら、誰がそれを引き受けるかといったら、議会ですから、議会に任せてください、議会はちゃんとやりますから。そのギブアップしてくださいということについてどうですか。 94 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 95 ◯副市長（奥平　薫君）　行政があきらめて投げ出したらという御趣旨だと思いますが、やはりこれは泉南市が、当時右肩上がりで土地の地価が上がっている中でいかに事業用地を確保するかということで、特別の法律に基づいて設置をした法人でございます。そうである以上、やはりこれを最終的に処分するに当たっても、責任を持って処分しないといけないということでございます。 　先ほどおっしゃっていますが、やはり土地開発公社につきましては、地価が上がっている中で道路用地とか河川の用地等をいかに安定的に確保していくかという目的のもとに事業をやってきたものでございまして、一定その成果は泉南市でもあったと思うんですね。 　ただ、やはり急激な情勢の変化、これはもう泉南市だけではないと思います。その中で予定どおり買い戻しが十分できなかったということについては、議員御指摘のとおり、やはり十分そういう見通しを立てられなかったという、その結果については我々としては深く反省するものでございますので、そういう観点に立って、議員も御指摘のように、できる限り泉南市民の皆さんにとって負担が少なくなるような手だて、これは我々も銀行と交渉する中で、例えば金利についてどういう設定するかというようなことも含めて、そのあたりは十分精力的に進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 96 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 97 ◯１０番（小山広明君）　結論としては、行政に任せなさいということやな。そうやろ。だから、少しでも、１円でも２円でも安くなったらいいやろという程度ですよ。 　一番大事なのは、借りた人間が金融機関に半分放棄してくれと言わないかん作業ですよ。そんなのできないでしょう。政治はやれるんですよ、これ、ある意味で。そのかわり訴えられるかもわからんですよ。訴えられたら裁判をやったらええわけやからね。だから、そういうある意味で荒っぽいやり方は政治がするわけですからということで言っておるので、これは議会の皆さんが一緒に考えましょうということです。 　あと、関空の問題は、関空は当初の約束を全然守らずに、地元自治体を破綻させて現在あるということで、その総括をするのは泉南市であるということで、これは答弁をいただきたかったけれども、あと５秒残して終わっておきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 98 ◯副議長（和気信子君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原　憂子議員。 99 ◯５番（原　憂子君）　議長よりお許しをいただきましたので、第３回定例会において一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、２期８年間大変お世話になり、ありがとうございました。きょうは、１年間副議長をさせていただきましたので、28回目の一般質問をさせていただきます。小山議員に負けないようにしっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　大綱第１点目、防災対策についてであります。 　８月30日から９月５日までの１週間が防災週間となっておりまして、９月１日の防災の日に、１日だけで全国で40都道府県におかれまして38万7,000人という方が訓練を受けられたという形が新聞にも載っておりました。本当にこの１週間の間に47都道府県で151万人に上る見通しであるという、それほど皆さんは防災に関して強い関心があるというふうに思っております。 　その中で、１つ目に社会資本の予防保全の必要についてお伺いいたします。 　南海トラフ沿いの巨大地震発生の切迫性が高まっております。実際に起きた場合の被害は極めて深刻であり、大地震に備え、老朽化した道路や橋梁などの社会資本の再整備に集中投資が急務であります。そのため、費用負担を抑制する予防保全への取り組みはしっかり計画を立ててやらないといけない時が来ております。車や人がよく通る橋はもちろんだと考えます。日々疲労、劣化していく社会保身の安全・安心の確保が一番であり、早期発見、早期補修が不可欠であります。 　６月も質問させていただきましたが、市長の答弁で、22年度、23年度の２年間で劣化状況等の点検をしていただいているとお聞きしております。調査結果を精査し、順次予防、修繕に取り組んでいくとのことでございました。どこまで計画が進んでいるかお答えいただきたいと、このように思います。 　２点目に、避難場所案内についてであります。 　愛知県の尾張旭市では、民間会社２社と協定を結び、避難場所を案内する公告つき避難場所看板を市内の電柱に掲載されていると新聞に載っておりました。すごくいいなというふうに思いまして、市民の方々は、広報や冊子で避難場所などをいろんな形で提示したりしていただいておりますが、住民の皆様にはなかなか浸透されていないのが現状であると思っております。 　今、海抜の表示を電柱にしていただいております。よく目につきます。ここはこんなに低いのだなとか、あ、ここまであったのかなという思いを今しているところでありますが、このように地域の皆様に逃げ道の標示ですね、印となればわかりやすくなると考えております。市としてのお考えをお聞かせください。 　３点目に、避難経路の確認と実施についてであります。 　ことし中には新たなハザードマップ等を作成される中だと思いますが、避難先や避難経路の暫定的な見直しをされることと思っております。ゆえに、その後作成されたものが有効的かつ住民の皆様にとって周知がなされ、理解され、確認されなかったらだめだと思います。机上では理想的であっても、実践すると課題や問題が見えてくると考えます。よって、避難訓練のあり方もしっかりと実施されるべきと考えています。市としてのお考えをお聞かせください。 　あとは質問席にてさせていただきます。 100 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　まず、原議員におかれましては、２期８年間、本当に御苦労さんでございました。女性の立場から、特に保健・福祉・医療を中心に、きめ細やかな御質問もいただきました。かなり実現はさせていただいたというふうには思っておりますけれども、まだ課題は残っているものもございます。 　そういう中で御勇退されるというふうにお聞きをしておりまして、大変残念でございます。政治家の出処進退というのはみずからが決めると、こういうことでございますので、残念ではございますが、これからもぜひお元気でお過ごしいただき、また市民の立場で市政のほうにもいろんなアドバイスもいただければというふうに思っております。 　それでは、御質問の防災対策のうちの１番につきまして御答弁申し上げます。 　社会資本の予防保全の必要性ということについてでございます。前回も御質問いただきましたけれども、予防保全に対しましての重要性は十分認識しておりまして、平成22年、23年の２カ年で、市道として管理している、特に橋梁83橋のうち56橋について、劣化状況等の健全度の調査を実施いたしました。 　その結果、床版──床面ですね──のクラック、ひび割れ、それからメタル部──これは構造体、けたになるんですけれども──における腐食であったり、あるいはＰＣ──プレストレスト・コンクリートの定着部の異状であったり、それから橋を支えている支承部、沓（くつ）ですね、shoe（シュー）といいますが、この機能障害などが判明いたしました。その中で、損傷状況、交通量などを勘案いたしまして、幡代橋につきましては、ＰＣの橋梁でございますが、ＰＣの横締めの定着部に損傷が見られるということがわかりましたので、24年度に補修修繕の設計委託を実施することといたしております。それ以外の橋梁につきましても、損傷状況などを精査した上で、予防修繕に順次取り組んでいきたいというふうに思っております。 　補修の内容としましては、ひび割れの補修工法、これは注入であったり充填であったり表面塗布であったり、それから表面保護工法として被覆であったり含浸であったり修復であったりと、床板の補修工法としては、鋼板の溶着であったり床版の打ちかえであったりと、それぞれの橋梁に最適な補修工法を選択して実施をしてまいりたいと考えております。 102 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 103 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、避難場所の案内板、それから避難経路等につきまして御答弁申し上げます。 　先日来、青い海抜表示の看板、お褒めいただきましてありがとうございます。現在、海抜５メーター未満のところにつきまして、約100カ所ぐらい設置いたしてございます。先日から、５メーター以上10メーター未満のところに順次設置をいたしてございます。まだ今の段階では二、三十枚程度しか設置しておりませんが、今後、トータル100枚程度設置の予定でございます。青い看板が非常に目につくんですけれども、赤の消火栓と対比しまして、非常に目立っているなというふうには感じてございます。 　尾張旭市の例も参考に見させていただきました。シール状で、電柱にぺたっと張るような形になってございます。幅30センチぐらいで長さは大分ありますね。七、八十センチぐらいあるでしょうかね。 　私どもはあの青い看板を設置するに当たりまして、それぞれの電柱を調査に行っているんですけれども、もう既に電柱の多くに黒と黄色の反射板、それとかポスターや落書き防止のネットが巻かれていたりとか、あるいは通学路の看板が張ってたりとか、消火栓やうちの青いのとか、いろいろありまして、２メーター以下のところで、あの青い看板ですら設置できる場所を探すのに苦慮しているという状況でございまして、これ以上電柱に大きなポスターを張るというのは無理があるんじゃないか、その辺は何らかのほかの手法を検討する必要があるんじゃないかなというふうには感じてございます。 　それから、避難経路でございますけれども、先日も中央防災会議のほうから新たな災害の想定が出されてございます。今後またそれの詳細のデータとともに大阪府が被災状況の推定をしていただきます。それをトータルいたしまして、私どものほうでそれに対応できるだけのまた新たな避難計画、ハザードマップ等の作成を検討いたしてございます。 　これとあわせまして、先日から小・中学校の統廃合あるいは幼稚園の統廃合、これによりまして避難所の場所の位置、準避難所の場所の位置が相当変わってきておりますので、それもあわせて防災計画の見直しをさせていただく必要があろうかと思います。 　防災計画の見直しに合わせまして、避難所の位置というのも改めてもう一度検討する必要があろうかと思います。その段階で、避難所の経路までできるかどうかわかりませんけれども、少なくとも避難所になるところには、何らかの形で明示できるような掲示板等を検討したいなというふうには考えてございます。 104 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 105 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。命を守るという観点より、あのブルーの看板は、本当に何メーター下が2.8なのに、ちょっと上がっただけで、坂になっていたせいもあるんでしょうが、9.何ぼというような形の中で、ああ、ここまで逃げれば大丈夫なのかなという思いを持ちながら見させていただいたのも事実であります。 　泉南市というのは、おかげさまで本当に被害の少ない土地であることには感謝のみしかないんですが、でも想定外という言葉があったように、いつ、どういう形で災害が起こるかわからないというのも事実だと思います。 　本当に大雨による災害も、今までになかったところが災害に遭われているのも事実でありますので、ある意味で早急な、国からのいろんな形の分がありましたので、ちょっとやっぱり時間がかかっているかなとは思うんですが、できるだけ早急な対応が必要ではないかというふうに思います。今回の南海トラフなんかも、従来考えていたものよりも13倍に上る被害になるかもわからないというような状況も出ているということなので、それに向けて全力で取り組んでいただきたい。 　それと、今、避難場所にはそういう掲示をしていこうというふうにアドバイスもいただきましたけれども、市民の方は本当に周知徹底がなかなかなされていないというのが現状でありますので、そういう面では口コミが一番早いかと思いますが、その口コミも周知徹底がなかなかうまくいかない面もあると思いますので、どうか住民の皆様にわかるような形でできる方法を考えていただきたい、このように思っております。 　今、部長の答えの中に、考えますという形なんですけども、いつごろそういうマップ的なものができるのかだけお答えいただけますでしょうか。 106 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 107 ◯総務部長（竹中勇人君）　今現在、被災状況のデータをいただけるのがことしの秋から冬にかけてということになってございますので、それから私どものほうで調査いたしまして、それから策定にかかるということで、内容ができるのが早くて年度内、それから印刷をやっていくとなりますと、もうちょっと先になろうかと思います。その間に防災会議等も必要になってございますので、時期的にいつとは非常に言いがたいんですが、来年度中には何とかなろうかと考えてございます。 108 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 109 ◯５番（原　憂子君）　極力早い目の手配をお願いしたい、このように思っております。 　そしたら、大綱２点目の高齢者対策についてに行かせていただきます。 　１つ目に、独居高齢者の孤立死についてであります。 　独居高齢者の孤立死という、こんな記事を見ました。そして、感動いたしております。それは、群馬県太田市の職員1,200人による見守り隊であります。高齢者の安否確認を徹底し、孤立死を未然に防ぐのが狙いでありまして、職員の災害時対応の訓練にもつながるという期待をされていることでありました。 　昨年、太田市で65歳以上の孤立死が12件発生したことが原因で、今以上の対策をしないとだめだ、大変なことになるという判断をされたことによる職員の起用につながったという記事でございました。すばらしい記事を見て感動いたしました。 　本市においては、高齢者見守りネットワーク支援事業を進めてくださっておりますが、地域ネットワークは現在市内９地域において独自の見守りネットワークが構築されて活動してくださっていると思います。全市的に推進してくださっていく努力をするとありましたが、今またその数がふえているのか、現状をお聞かせください。 110 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 111 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、高齢者対策についての１点目、独居高齢者の孤独死についてということで御答弁申し上げます。 　高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が増加しております。そこで孤独死も年々増加して、大きな社会問題となっております。 　泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業の目的は、地域の中で温かい支え合い、見守りの輪が育まれるとともに、高齢者のさまざまな実情を考慮しまして、その人に適したサービスが提供されております。誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる優しいまちづくりを目標としております。昨年度までは、市内──先ほど原議員さんも９地区と質問されたんですけれども、これは７地区でございます。７地区において独自の見守りネットワークが構築されておりまして、活動を行うようになっておりましたが、今年度新たに岡田区、陸区におきまして高齢者等見守りネットワークが立ち上がりまして、支援活動を行っていただいているところでございます。 　今後とも、この地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくため、地域に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上です。 112 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 113 ◯５番（原　憂子君）　そういうことになりますと、７地域から８になったということで、喜ばしいことかなというふうに思っております。年々ふえていっていただきたいなというふうに思っております。やはり高齢者の地域のネットワーク事業というのは本当にありがたいことで、今回私も議員をやめさせていただくことには、父母の介護に当たるという問題がございまして、今、岸和田に住んでおりますが、本当に地域のネットワークのすごさにも感心をいたしておりますし、今、泉南でもＳＯＳの徘回に関するものもありますが、私の母もちょっとそういうものがありまして、いろんな形で地域の人、ＳＯＳよりも地域の人たちに発見していただくのが早いということがございました。 　そういうことで、本当に地域のネットワークというものは、こんなにありがたいものはないのかなというふうに思いましたので、本当に皆様一人一人の手助けというんですか、そういうものが本当にありがたいなというふうにも思っておりますので、今後ともふえるように御努力をいただきたい、このように思っております。 　そしたら、続きまして、２つ目に市民後見人の養成事業についてに行かせていただきます。 　認知症などで判断能力が不十分な高齢者の権利を守るため、群馬県高崎市は、今月から一般市民が本人にかわって財産管理や各種契約などに当たる市民後見人の養成事業に乗り出されました。成年後見人制度の進まない中、市として市民後見人の養成事業の推進を実施するお考えをお聞かせください。 114 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 115 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　続きまして、市民後見人養成事業についてお答え申し上げます。 　認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分なため、自分自身で各種介護保険サービス、障害福祉サービスを受給するための契約や、また財産分与、相続などの財産管理の法律的行為を行うことが難しい場合に、家庭裁判所が適任と思われる成年後見人を選任して、本人にかわり法律行為を行う成年後見人制度がございます。 　この成年後見人制度には、成年後見人として親族後見人、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人がございます。市民後見人につきましては、親族後見人と専門職後見人との中間的な位置づけで、基礎講習、実務講習、施設実習の一定の講習を終了した後、ボランティアとして後見人としての活動を行うものでございます。 　本市におきましては、平成25年度までに４中学校区２名、合計８名の市民後見人の養成を目標としまして、今年度は４名の市民後見人の養成を目指しております。大阪府社会福祉協議会へ基礎講習、実務講習を委託して実施しております。 　市民後見人養成講習の受講者につきましては、広報誌等で公募を行いまして、現在６人が基礎講習を受講しております。基礎講習につきましては、今月の25日から開始されておりまして、９月までに４講座の受講が必要で、基礎講習終了後11月から、実務講習として平成25年３月まで９講座の受講を予定しておるものでございます。その後、施設実習を経て市民後見人として登録していただき、家庭裁判所の照会により、実際の後見人としての活動を行っていただくものとなっております。 　高齢者や障害者の方々が住みなれた地域で安心して生活するためには、それぞれが個人としての基本的人権が侵害されることのない共生社会の実現に向けまして、財産管理にとどまらず、高齢者・障害者虐待防止、消費者被害、居住の選択の自由などの権利侵害からの保護・救済を目的とした権利擁護の担う役割は大きく、また権利擁護支援においては不可欠な制度として、今後成年後見制度の利用頻度は増加するものと考えております。 　以上です。 116 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 117 ◯５番（原　憂子君）　進めていただいていることに感動いたします。ありがとうございます。 　成年後見人制度もいろんな形で、本人に意識があるというか、自分がちゃんとわかっているときにいろんな形で反応しない限り、社協におきましてもなかなか対応していただけなかったという例もございます。 　現状として、自分が今までお世話になった人にいろんな形でのお願いをしたり、いろんな形での協力をしたりしてもらっているのが現状であります。今６名の方が講習を受けられている、また今年度は４名をというような思いでいてくださって、８名にまでしていただけるという形の中で、市民はどのような形でこの人たちがいてくださっていることを知り、どのような形で依頼をするのか、こういうこともちょっと今教えていただけたらありがたいんですが。よろしいでしょうか。 118 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 119 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　後見人の周知につきましては、まず広報もしくは市のホームページ等、それと各種研修会等におきまして、後見人の制度があるということの説明をしたいと思っております。 　以上です。 120 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 121 ◯５番（原　憂子君）　市民の方はなかなかホームページを見られる方は全員ではないし、広報もなかなか見られていないのが現状であります。そういう意味で、市役所に来たら何かわかるというような思いもあると思うんですが、どの課に行ったらこれがわかるのか、教えていただきたいと思います。 　先にちょっと次の質問をさせていただきます。認知症の定期健診についてであります。 　長谷川和夫先生の認知症スクリーニング検査というものがございます。薬物療法や認知リハビリテーションの発展によって、認知症に対する早期介入の効果が明らかにされつつある近年、認知症の早期発見が重要な課題となります。認知症のスクリーニングを目的としたさまざまな神経心理学的検査が開発されつつあり、その中にはすぐれた感度と特異性を持つ検査も少なくないのであります。 　しかし、認知症患者が発病初期にみずから医療機関で受診することは少なく、また家族も症状が進行してから気づくことが多いため、発病初期の患者や神経心理学的検査を受診する機会自体が本当に少ない。我が親もそのとおりでありました。 　この問題を改善するためには、地域での検査事業を行うことが一番かと思います。日常的に高齢者と接する機会の多いかかりつけ医がスクリーニングして専門医に紹介することが有効だろうと思われます。 　高齢者の健診時に認知症のスクリーニングを導入する考えをお聞かせください。 122 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 123 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　続きまして、認知症の定期健診についてということで御答弁申し上げます。 　本市におきましては、認知症を含め要介護状態になるおそれのある高齢者を把握するために、生活機能に関するチェックリストを配布し、二次予防事業対象者として把握に努めているところでございます。 　対象者となった高齢者の方につきましては、地域包括支援センターが実施しております認知症予防教室等に参加していただいております。 　また、早期発見・早期対応には医療機関との連携が重要なものとなっております。地域包括支援センター等、認知症に関する相談窓口の充実を図るとともに、かかりつけ医との連携体制の確立を目指してまいっております。 　また、医療と介護の連携したケアチームの配置の検討、認知症サポーター医の認知症疾患医療センターとの連携強化等に取り組みながら対応してまいりたいと考えております。 　それと、先ほどの件ですけれども、まず福祉部の高齢障害介護課もしくは社会福祉協議会、それに各地域にあります地域包括支援センターで説明したいと考えております。 　以上です。 124 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 125 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　そしたら、続きまして、認知症の在宅ケアについてに行かせていただきます。 　認知症の在宅ケアについては、認知症をめぐって在宅介護への支援体制はまだまだ乏しく、本人の症状悪化に伴い、疲弊した家族が本人を精神科病院へ入院させる決断をするケースが絶えないところであります。 　認知症による入院患者数は平成８年で２万8,000人に、20年には５万2,000人と、２倍に増加しております。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた家または地域で暮らし続けることができる社会を目指し、地域包括支援センターなど、いろいろ努力をしてくださっていると思います。 　介護の要諦は、施設や専門家を活用してよい距離を保ち、疲れず、愛情を枯らさず、長続きすることが一番と考える中、今、泉南市としてどこまでの在宅ケア支援が進んでいるのかを教えてください。 126 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 127 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　続きまして、認知症の在宅ケアについて御答弁申し上げます。 　本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加しております。 　介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、地域というものに焦点を当てた地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題であると考えております。 　そういった意味におきまして、社会問題にもなり得る老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回に行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような地域に根差した認知症ケア推進事業を本市におきましても平成22年度より推進しております。 　具体的な事業としましては、認知症サポーター、キャラバン・メイトの養成、次に認知症家族の集いの支援、医療機関と介護との連携事業、徘回ネットワークの模擬訓練、見守りネットワークの推進、認知症高齢者の生きがいの場づくり等、積極的に進めてまいっております。 　以上です。 128 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 129 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。泉南市は介護のほうですごく進んでくださっているということに感動しておりますので、今後もますます続けていっていただきたいなというふうに思います。 　入院中の認知症患者の７割の方が精神科の病床に入院されている現状もございます。適切な在宅支援や、もし退院するようになったとしても、その後のいろんな形でのフォローは大切なものと思っておりますので、ぜひ地域ネットワーク事業を使いながら、また皆様とともに助け合いながらやっていけたらなというふうにも思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、高齢者紙おむつ支給事業についてお伺いいたします。 　以前より、在宅で介護しているときに紙おむつ支給事業に大変お世話になり、本当に助かったという住民の声を聞かせていただいておりますが、いざ入院されると入院先のおむつを使用することになり、大変大きな出費になり、苦労されているとも伺っています。 　今回、貝塚市がことし４月から、高齢者が入院をした際、紙おむつの購入費用として月5,000円を助成する事業を開始されて喜ばれているという記事を見ました。在宅で紙おむつを支給されていた人が、入院したときが対象となるということも聞いております。入退院を繰り返す状況の中で、３回までを支給対象とされているということでございますが、我が市においても、以前よりこのことに関しまして本当にいろんな意見を聞かせていただいております。今後に向けてどのような形で泉南市はやっていこうと思われているのか、お聞かせください。 130 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 131 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　最後に、５点目の高齢者紙おむつ支給事業について申し上げます。 　在宅の要介護３以上の非課税世帯の高齢者の方々に対しまして、介護用品としてのおしめの給付をする事業でございます。 　介護保険サービスにおきましては、施設に入所した場合はおしめ給付の対象になりますが、医療機関に入院する場合は、対象外となっております。 　貝塚市におきましては、本年４月より、在宅のおしめ給付の対象者が入院した場合に、１か月に限り5,000円を助成する事業を開始したと聞いております。 　本市といたしましても、まず貝塚市の事業の財源や事業の状況、他市の動向等を踏まえまして、今後考えてまいりたいと考えております。 132 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 133 ◯５番（原　憂子君）　予算も要ることですので大変かとは思いますが、御配慮いただけたらというふうに思います。 　ちょっと順番を変えさせていただきます。大綱４点目に入らせていただきたいと思います。医療制度についてであります。 　子宮頸がんの検診アップについて。 　子宮頸がんであると毎年１万5,000人の日本人の女性が診断されておりますが、亡くなる人も3,500人と推計されており、特に最近では20代から30代にふえている現状でございます。 　この世代の女性が発病するがんの中で最も多いのが子宮頸がんであり、この状況は先進国の中でも日本くらいであると思われております。どうしてでしょうか。理由は、検診を受ける人が少ないからという評価も出ているそうです。無料クーポン券により検診率をアップされてきております。また、平成23年度実績として、子宮頸がん予防ワクチン接種も対象者1,426人に対して実人数で738人が受けていることに、本当に感謝し、よかったと思っております。 　まだまだ50％ほどであります。100％に近づくために何が必要か、お考えをお聞かせください。 134 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 135 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、子宮頸がんの検診についてでございますが、平成21年度に無料のクーポン券事業というのがスタートいたしました。徐々にではございますが、受診者数がふえてきております。 　子宮頸がんのクーポン券については、20歳から40歳の５歳刻みの年齢の方を対象としておりまして、特に20歳代、30歳代に検診者数の増加が見られております。平成23年度の実績では、全体では1,770人、16.5％、クーポン券対象者では528人、25.7％となっております。 　また、受診者1,770人のうち787人、44.5％が20歳代、30歳代の受診者となっておりまして、クーポン券の効果であるというように考えられます。 　今年度につきましては、５月から７月末現在で526人の方が受診をされておりまして、さらに受診者の伸びを期待しているところでございます。 　また、次に子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、対象者1,426人に対して738人の接種者数で、51.8％の接種率というふうになっております。本年度につきましても、７月末現在で170人の接種というふうになっております。 　このワクチンについては、任意接種ということでございます。本人及び保護者の意思によるものというふうになっておりますので、本市といたしましては、教育委員会とも協力をし、いろいろな機会を通じて啓発に努めてまいって、さらに接種率の向上を図りたいというふうに考えております。 　以上でございます。 136 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 137 ◯５番（原　憂子君）　実績を見ましても、まだまだパーセントも少のうございますので、予防ワクチンに関してだけはちょっと前回が多かったという形でありますけれども、全力で向上に向けて頑張ってもらえたらと思います。 　その中で、がん対策事業の推進であります。前回も言わせていただいておりますけれども、やはりお母様方でもまだこの予防ワクチンに対してちょっと不信があったりとかという形もございました。 　中川教授という方がいろんな形でそこらじゅうで講演をされているわけですけれども、子どもたちにがんのことを聞くと、やはり怖いという思いが一番に出てくるという統計もあるそうであります。でも、その怖いものを怖いと思う心を取り除く、ここが大事であるというふうに思っております。そのためにも、がん教育というのは私は物すごく大事なものであると。大切な人の命を守るために、このことを教えていくことが大切であるというふうに思います。 　昨年12月ぐらいからも、その前からもやっているんですが、教育、授業ということに関して特にお願いをしてきたつもりでありますが、なかなか思うように進んでいないという、結果がなかなか出てきていないのも事実であります。これはどうしたものかというふうに思います。 　こういう中川先生のような人に来てもらえたらうれしいなというふうに思っておるんですけれども、やっぱりこの先生の授業を受けたら、帰られたらお父さんに、僕のためにたばこをやめてとか、御両親に検診を受けましょうというような言葉が子どもから出ている、こういうふうにあります。 　また、本当に大切な人を亡くさないためにということで、この間も言いましたけれども、「がんちゃんの冒険」というオリジナルのアニメ作であります。子どもたちはアニメにはすごく関心があると思うので、こういうものをしっかり見させてあげれば、またいろんな意味で自分なりにいろんな解釈をされるのではないかというふうに思います。 　正しい理解をしない限り、怖い病気ということで検診を受けないということにもつながるというふうに思いますので、教育長、すみませんが、もう一度決意を聞かせていただきたい、このように思います。 138 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 139 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、がん対策の授業の進捗状況について御答弁を申し上げます。 　従前から、がん対策につきましては、小・中学校の保健体育の授業において成人病対策やがん対策、病気の予防についての指導という項目がございます。特にその中で、がん対策の予防の方法としてワクチン接種があるというふうなことも取り上げているところでございます。 　議員御指摘のように、まずはやはり授業の中で取り上げていく。学校にはいろんな課題というものがございます。とりわけ、今、小学校でも中学校でも保健体育の授業で、がんあるいは成人病対策、あるいは病気の予防というような項目もございます。その中で、今身近に起こっていることというようなことで取り上げていく、これが今の教育のあり方ではないのかなと。ただ単に知識として理解するだけではなしに、行動を起こしていくというような子どもに育ってほしいというふうなことも考えているところでございます。 　今御紹介のありました先生を呼ぶということも大がかりなことでございます。また、今、がん対策協会からのＤＶＤということも紹介をしていただきました。早速指導課のほうで手配をして、これが学校の中でどんな活用ができるのかということを今現在検討しているところでございます。求めるところは、やはりただ単に知識を得るだけではなしに、それが実生活に役立つような授業づくりが必要であるというふうに考えております。これも取り上げていきたいというふうに思っております。 　もう１つは、やはり子どもには保護者等がございます。子ども１人で病院に行ってというわけにはいきませんので、保護者の啓発活動もしていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。また、健康福祉部とも連携しながら、子どもや保護者に啓発して、親子で考える機会を持ってもらえるような啓発の提供をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 140 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 141 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　そしたら、続きまして、３点目の保険者証の発行条件についてというふうな形で行かせていただきます。 　国保の保険証は、国保の加入者であることを証明するもので、１世帯に１枚交付されております。しかし、いろんな事情があり、同じ泉南市内であるが住所を別にしていらっしゃる御夫婦がいらっしゃるとき、保険証の発行はどのようになるのでしょうか。また、所得税の確定申告した状況の中で保険料が確定されておりますが、その保険料額決定は、夫婦であっても別個で支払わなければならないのでしょうか。よろしくお願いいたします。 142 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 143 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そうしましたら、国民健康保険証の発行条件についてということで御答弁申し上げます。 　まず、国民健康保険制度におきましては、議員も御存じかと思うんですが、社会保険及び船員保険の被保険者とその扶養家族、国保組合に加入している方とその世帯家族、生活保護を受けている方並びに75歳以上の方を除く方が国民健康保険の被保険者となります。 　また、国民健康保険では、扶養する者、扶養される者といった関係は成り立たず、同一世帯内の誰かに国保の加入義務が発生しましたら、その世帯主の加入保険にかかわらず、その世帯主が加入手続などの届け出を行いまして、その世帯主が保険料を支払うという制度になっております。 　つまり、国民健康保険制度上は、世帯を単位として、この世帯を主宰する者が、届け出、納付等の義務を負うということでございます。 　御質問の婚姻関係のある夫婦が同じ市内で別々に居住している場合でございますが、住民基本台帳では別々に登録されていますので、２つの世帯の扱いとなり、健康保険証も個々に発行されるということになっております。仮に御主人の申告に妻を扶養配偶者控除の対象者として申告した場合にあっても、世帯が分かれている以上、国民健康保険制度においては、おのおのの世帯に保険税が課せられますので、納付の義務もおのおのに生じるということになっております。 　以上です。 144 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 145 ◯５番（原　憂子君）　今は、夫婦関係でもいろんな事情で別居扱いでされている形があります。また、手狭であるがゆえに、子どもが近くの別世帯に住む、近くに父母がいたらそこに住むという形もあるけれども、親御さんがその負担をするという形ではあるかとは思っております。今、世帯が分かれている以上は、住民票が違えばというふうなお答えをいただきましたけれども、確定申告をされている中で、妻として扶養しているという中で、行政の中では確定申告することと国保の分の課が違うからという形の中で、そういう形は縦割りで違ってきているのでしょうか。一緒だったら、流れの中で、あれ、ここは別居されているんだなと感覚的にはわかると思いますけれども、その事情を聞いてあげることはあるのでしょうか。そこをお答えください。 146 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 147 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　所得の件でございますが、所得税法と国民健康保険法における家族の概念がそもそも違うということになっておりまして、所得の申告は個人単位で、国保制度は世帯を基準に考えているためということになっておりまして、世帯単位ということになっております。 　以上です。 148 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 149 ◯５番（原　憂子君）　大阪府のほうにこの事情を聞かれたというふうにちょっとお聞きしたんですが、聞き方で随分と相手の印象も違うでしょうし、答え方も違ってくるかと思います。どういうふうな聞き方をされたか、先に答弁をよろしくお願いいたします。 150 ◯副議長（和気信子君）　東野保険年金課長。 151 ◯健康福祉部保険年金課長（東野雅毅君）　大阪府に事情を聞いたかという御質問のお答えなんですけれども、婚姻関係のある御夫婦について、世帯が分離されている。これは同じ世帯で別居されているという話ではございませんので、そういう個別の事情を当然大阪府のほうに説明しまして、それで要件を満たしているか、合体できるかという話かと思うんですけれども、同世帯としてみなせるかということかと思うんですけれども、これについては、住民登録、当然世帯が分離されている以上、これは別個の世帯扱いになりますということです。 　御質問の中で、事情を酌むということで、事情を酌むのは法律等に規定されている部分しかないんです。国民健康保険法で言う116条、これは就学されている方が他市町村に居住されておって、当然そちらで登録されていると。そういう場合にのみ、出身世帯から保険証を出すという取り扱いになりますので、それ以外の場合は、今、原議員がおっしゃったようなケースで、事情を酌んで配慮させてもらうということは、できないということになっております。 　以上でございます。 152 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 153 ◯５番（原　憂子君）　今、聞き方というふうな形でも聞かせていただいたんですが、いろんな事情があり、別居されている御夫婦がいる。生計は主人が全て行われている。確定申告も妻を扶養家族として提出されている。こういうとき、保険料は１つでいいのでしょうか、それとも別個なんでしょうかという聞き方と、住所が別々になっている夫婦がいます。保険料は個々に発行してよろしいでしょうかという聞き方では、答えも違ってくるのではないかというふうに思っております。 　また、今、116条及び116条の２の特例以外に特例はありませんとかといういろんな問題があるんですが、世帯の意義及び構成ということで、「世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位である。世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者が世帯主である。単身世帯にあっては、当該単身者が世帯主となる」という、こういういろんな注釈もあるんですけれども、こういう中で、本当にいろんな事情が家族の中にはあると思うんです。本当言うたら一緒に生活していたら何の問題もないということもあるかと思います。 　ここで、今、この方の中では奥様のほうに保険料が算出されているわけですけれども、その算出も、金額を見せていただきますと、すごく高額になっているという金額が出ております。ここの中もちょっと疑問で、私もはっきりとわからない部分があったりとか、私たちは58万円ですので５万8,000円ずつ10期に分けて払わせていただいておりますが、高いのが４期続いて、あと３期が安くなっているとかという問題があったりとか、ここの金額的なものと、賦課されているのは暫定で賦課されているのではないかというふうな思いもあります、初めわからなければ。 　今、同じ泉南市の中で、コンピューターで出してきたら名前も同じ名前なんだから、名前を変えているわけじゃないんだから、同じ名前の中で出てきたときに、住所は確かに違うけれどもという形の中で、その方にいろんな形で御相談をしてあげる、こういうふうな手続といおうか、御本人も８年間の中で最近になって気づいたということもあるんでしょうけれども、本当いうたら１年目にわかれへんのかいなと思うこともあります、現状としては。 　だけども、気づいた時点でそのことがなぜなのかということを市民として感じたときに、それをしっかり行政側がどのような形で、その人が納得する形の中で話をしてあげることができるか。また、今言う縦割り行政の中で、縦割りではなしに横になって調べれば、ある意味でわかるものもあるんじゃないか。それでもこういうことがあってだめですよというはっきりしたものがあれば、納得されると思うんです。でも、そういう話もない中で、こうです、ああですだけでは、建前だけで話をすると、なかなか納得いかれないというふうにも思います。 　私も、保険料の金額が、収入が年金もないという形の74歳の奥様であります。こういう中で、この金額がすごく高いなというふうに思っておりますので、ここをちょっとお聞かせください。 154 ◯副議長（和気信子君）　東野保険年金課長。 155 ◯健康福祉部保険年金課長（東野雅毅君）　74歳にしては保険税が高いという御趣旨かなと思うんですけれども、余り個人のプライバシーにかかわることについて申し上げるのはと思うんですけれども、原議員は御相談を受けて、こういう形で御質問されているので、あえて申し上げますと、その方につきましては、政令軽減の７割分を軽減させてもらっておりまして、高いというのは、本市の場合は固定資産税で資産割というのを賦課させてもらっています。昨年の12月にもいろんな運営協議会の委員さん等の御意見で資産割を廃止という前提で提案させてもらった案件もございまして、その影響が逆に出ているのかなというように私は考えております。 　以上でございます。 156 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 157 ◯５番（原　憂子君）　資産割といいますと、そしたら御主人のおうちの中の資産割ですか。奥様は今、アパートというか、別ですよね。そこに資産というのはあるんでしょうか。 158 ◯副議長（和気信子君）　東野保険年金課長。 159 ◯健康福祉部保険年金課長（東野雅毅君）　結論からいいましたら、当然固定資産税がかかっておりまして、単独持ち分だったかどうかわかりませんけれども、共有持ち分もございまして、その資産割相当分の税額はかかっていると思います。これは私も固定資産税額を見ましたし、持ち分を台帳で確認しましたので、単独で持っておらなくても共有分がありましたら、その持ち分で案分して資産割はかかっていくということになっております。 　以上でございます。 160 ◯副議長（和気信子君）　原議員。 161 ◯５番（原　憂子君）　共有で持ち分があるということを確かめてくださっているということですね。すみません。私はそこを確かめておりませんでしたので、もう一度しっかりとまたその件を聞かせていただきたいというふうに思っております。また、今後も相談がかかるかと思いますので、ぜひ了解を求めるような形での話し合いをしていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。 162 ◯副議長（和気信子君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 163 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。 164 ◯９番（大森和夫君）　まず最初に、まちづくりの件についてお聞きします。 　2010年の６月議会なんですけれども、このときに土井部長のほうから、ＪＲの新家駅で今山側に改札口がありますけれども、加えて海側にも新たな改札口を設置すると。そして、そこの海側の改札口にはスロープをつけて通れるようにして、天王寺方面、和歌山方面のいずれからでもホームに対してバリアフリーの経路が確保され、新家駅のバリアフリー化を図りたいということで、2006年、そういう答弁がありました。ただ、そのときには、１つ条件があって、新家の北踏切を閉鎖してほしいと、それがセットだったというふうに、そういう答弁がありました。 　その後、次の議会ですけれども、言われているのは、北踏切を閉鎖しなくても改札口を海側につくるという話でＪＲと話が進みました、そういうことで確認がとれましたと。しかし、それ以後、ＪＲのほうからは話がストップしたような状態になっているという答弁があって、引き続き積極的に粘り強く交渉していきたいという土井部長の答弁があります。 　それから２年間、動きがストップしていたんですけれども、前回質問をしますと、私の質問に対して土井部長がお答えになっているのは、新家駅につきましては、まずバリアフリー化をしなければならない。そのバリアフリー化の方法として、１つは改札口を設ける、もう１つはエレベーターを設けるという２通りのやり方がありまして、どちらかを選択するということで今後検討していかなければならないというふうな答弁が、前回、６月議会でありました。 　そして、今議会では、新家駅周辺地区にバリアフリー基本構想策定業務委託料が新規に計上されたということで、この間の経過について簡単に御報告していただけますか。 165 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（土井　聡君）　この間の経過、平成10年６月以降の経過は、ほぼ今おっしゃったとおりでございます。 　まず、一番最初は、ＪＲのほうから提案がございました。それは海側の改札口を設けたいと。そのときはいろいろ条件があって、最終的にはそれが実らなかって、その中で我々としてはバリアフリーは進めなければいけないという思いというのは、ずっとあったわけでございます。 　22年12月に和泉砂川駅がバリアフリー化されたと。その後、今年度につきましては樽井駅のバリアフリー化を行うための基本構想、この委託料も計上して作業を進めている中で、やはりＪＲの新家駅につきましても5,000人以上の乗降客のある、バリアフリー化を実施する必要のある駅でございますので、早期にできるような環境を整えておく必要があるということで、今回補正予算でそれを計上したと。当然、この補正予算が承認されれば、今年度中には基本構想を策定していくと。 　海側に改札口をつけるかとか、エレベーターをつけるかというのは、これは手段でございまして、目的はバリアフリー化するのが目的なわけでございます。その中でＪＲの提案として海側の改札口というのがあったわけでございまして、市も一緒に考えていく中で、基本構想を行うのであれば、付近の高齢者であるとか障害をお持ちの方、それから公共交通事業者、ＪＲでございますけれども、それとその周辺の道路管理者、公安委員会などの方々で構成される協議会をつくって、その協議会の中でどういったバリアフリー化が望ましいのかということを議論していく。その中で最終的にどういう方法というのが決まっていくのではないかなというふうには考えております。 　この基本構想ができれば、できるだけ早い時期にバリアフリー化は実施していきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 167 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 168 ◯９番（大森和夫君）　１日平均で5,000人以上の乗降客があるということで、阪和線の中でこの人数を超えていて今バリアフリー化できていないのは、阪和線の日根野以南でいえば、もうこの新家駅だけなので、おくれているというふうな実態はあると思うんです。ただ、2010年にそういう提案があってから、市のほうの粘り強い話し合いとか交渉とか、予算をつけていただいてこういう結果になったということは、大変喜ばしいというふうに思っているんです。 　ただ、今、土井部長からお話があったように、早くするということがとても大事だと思うんですよ。乗降客の数だけではなくて、やっぱり高齢者がふえたりして階段を渡るのが大変やから、日根野も今エレベーターがついたんですかね、わざわざ日根野や熊取まで行くとか、砂川のほうを利用したらいいんじゃないかとかというような話があるぐらい、非常に使い勝手の悪いところになっているということなんです。 　今のお話でいいますと、基本構想はどんなメンバーで、どういう形で話し合われるのか、もうちょっと具体的にお聞きしたいのと、それから25年度は、１つは樽井のほうもバリアフリーのことは実施するということになっていますので、樽井、新家との順番のかかわりとかというふうなことは具体的に考えておられるのか、その点についてお答えください。 169 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、基本構想の策定に当たってどういうメンバーで構成されるのかという御質問でございました。 　地元地区の地域の方、これは当然入っていただきます。それから、いろんな障害を持っておられる方にも入っていただく。それから、公共交通事業者というのは、これは先ほど申しましたＪＲ、それと道路管理者、これは府道も絡みますので、大阪府の方も入っていただく。それから公安委員会、いろんな交通規制の関係がありますので、警察の方に入っていただきます。それから、学識経験者としてそういったことの知見のある大学の先生が入ってくる。あと国土交通省、それから道路管理者としてじゃないですけれども、大阪府の職員の方も入ってくると。当然、市の我々が事務局となって協議会を立ち上げて進めていく、検討していくということになります。 　それから、順番ということですけれども、樽井駅につきましては、当初から25年度には実施したいというようなことをもう表明しておりますので、当然樽井駅は25年度には何とかやりたいと。 　新家駅につきましてもできるだけ早期にやりたいということで、今、何年に必ずやりますということはちょっと明言できないんですけれども、できるだけ早くやりたいと。いずれやらなければならない駅ですので、できる機会の中でやっていきたいというふうに思っております。 171 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 172 ◯９番（大森和夫君）　2010年度にある程度計画できたときには、地元説明会みたいなことも、地元の方に大分詳しいお話もされていて期待も大きかったので、財政的な問題もあるでしょうけれども、24年度にはこの構想ができるということなので、25年度頭からというわけにはいかないかもしれませんけれども、25年度の早期か、25年度中には着手できるような形も、ぜひそんな形も考えていただきたい。そういう願いが地元の声になると思いますので、その点はぜひ心していただきたいと思います。 　それと、新家駅はもう１つ交通混雑の大きな問題があるんですよね。これについては、道路を拡張しようとか、橋をかけたらとか、新家の駅まで移動とかというようないろんな話があって、これについては重要な課題で、必ず解決せなあかん問題ですけれども、これは時間がかかる問題としてきっちりやらなあかんということの位置づけでやっていく必要があると思うんですよ。その点についてはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 173 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 174 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅前の交通混雑緩和、これは今まで議会でも何回も答弁しておるわけでございますけれども、そこへ車が集中しないような形にすれば、混雑も一定緩和されるという中で、砂川樫井線の延伸であるとか、いろんなことが考えられるわけでございますけれども、なかなか市だけで独自にやっていくのも非常に困難な財政状況の中でございます。 　もともとこの混雑している原因というのは、大阪府の府道とＪＲが平面交差をしておって、それがいわゆるボトルネック踏切になっているわけなんです。ですから、それが非常に大きな原因でございますので、大阪府に対しても一定考えてほしいと。管理者でございますので、府のほうにも取り組んでいただきたいということは我々のほうから要望もしていますので、そういうことも含めていろいろまた考えていきたいなというふうに思います。 175 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 176 ◯９番（大森和夫君）　車の集中を緩和するという対策が１つとられると思うんですけれども、そういう点で、さわやかバスの利用を考えていただきたいというふうに思うんです。 　２月からバスが１台ふえて、４台体制になっていきました。いろんな利用者の声も受けてもらって、早朝、新家駅や砂川駅とか、駅周辺に回るようなコースもつくっていただきました。そういう中で、例えば１月と比べてみると、一丘コース、それから新家コース、砂川コースというのは、やっぱり140％ぐらい利用者がふえていると。特に新家コースなどは、７月では2,560人も利用者がふえているということで、大変喜ばれているという実態が明らかになっているんです。 　その一方、朝回りでは、実質一丘方面以外ではなかなか利用者が少ないということも明らかになっていると思うんですよ。これをどうするかですね。例えば朝、駅へ３回回っている分を例えば１回でも２回でも新家コースの昼間回っていない時間帯とか夜間に回すとか、午前中に回すとか、そんなふうなことの改善も考えられるというふうに思うんですけれども、その点、何か市として考えておられることがあれば、お答えください。 177 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 178 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　さわやかバスでございますが、本年２月から、市民の皆さんの要望を酌む形でダイヤ改正並びに４台化ということをさせていただきまして、路線もふやしたと。議員御指摘のように、朝回りのダイヤも設定させていただきました。 　ただ、例えば新家回りにいたしますと、午前中のダイヤですけれども、２月で69人しか御利用がなかったと。７月には137人ということで、だんだんふえてきていることはふえてきていると思います。ただ、全体として平成23年度と24年度を比べてみますと、バスを４台化したのに９％ぐらい乗車率が下がっているという結果が出ていますので、いましばらくこの状況を解析しまして、どういう手だてが有効なのかということは、考えていきたいと思います。今のところは、解析ではその程度しかできておりません。 　以上でございます。 179 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 180 ◯９番（大森和夫君）　前部長の山野さんも、ＰＲ不足とかもあったん違うかとか、それから、こうおっしゃっているんです。利用者も慎重になっていて、どんな便を使えばいいか悩んでいる最中が、そういう期間が結構長いん違うかということをおっしゃっていました。 　そういうこともあるでしょうけれども、今回のバスの改正については、１台ふえたということももちろんですし、それから一部ですけれども、逆回りコースができたとか、停留所がふえたとかというようなことで、市民の要望を聞きながら運営してもらっているという点では大変喜ばれているんです。 　ですから、今度もそういう形で、ぜひいろんな解析もしながら、市民の声を生かして、もっともっと利用してもらうように。特に山の手では、もっと利用できるようにという声が強くありますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、太陽光発電についてお聞きしたいんですけれども、市長、大阪府内でも大体３分の２ぐらいの自治体で太陽光パネル発電に市町村が補助金を出しているところがありまして、そのうち10行政区などは、例えば100の予定で募集していたら、もう完売というか、全部利用されてなくなっているというぐらい利用者が多いんです。国は補助金を出してくれているんですけれども、大阪府は補助金を出していないということで、太陽光発電が民間で進んでいるところでいうと、やっぱり補助金をつけて促すと。それは地元の工務店なんかを利用してもらうということで、まちの活性化とか地元業者の発展にもつながるということで広がっているというふうに思っているんですけれども、泉南市でもぜひこれを実現していただきたい。 　市長もいろんな条件をつけてそういう方向では考えておられるという答弁をいただいているんですけれども、もうそろそろ具体的に、ぜひ実現してほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 181 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 182 ◯市長（向井通彦君）　最近の代替エネルギー、特に東日本大震災、福島原発事故以来、そういう傾向が非常に強くなってきているというふうに思います。泉南市でもたくさんそういう形で、もう最初からつけて住宅を販売しておられるところとか、あるいは後でつけられる方、たくさんいらっしゃいます。 　他市町の状況も調べてみますと、御指摘ありましたように、結構人気でございまして、予算でございますので、一定想定して予算を計上されているようですが、先着順でやっているところなんかはもう終わってしまうとか、上期と下期に分けて抽せんをやっているところとか、いろんな形態があるようにも聞いております。 　泉南市は、まだ市の補助というところまでは至っておりませんが、昨今のそういう新しいエネルギーを活用していくということを促進していくということからすれば、市のほうもやはりそういう制度設定というものは必要ではないかというふうに考えております。したがって、近いうちに──近いうちと言うと、またどこかの国会みたいですが、近いうちにそれが実現できるように考えていきたいなというふうに思っております。 183 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 184 ◯９番（大森和夫君）　今、市長のお話にあったように、近いうちにとか将来的にというのはよくないと思いますし、特に原発問題でいえば、原発から撤退する、ゼロにするということの決断というのが一番大事だと思うんですよ。昨日、きょうと原発に対する市長の考えの質問がありましたけれども、結局、今の現状を許すということは、原発による事故とか、それから安全性、こんな危険なものを置いておくということにつながると思うんですよ。 　それから、原発ゼロにするのには実現性がないと。それは電力不足の心配などがあるということだと思うんですけれども、それを解消しようと思えば、原発ゼロの立場に市長自身が立ってもらう。もちろん太陽光エネルギーも泉南市として促進して、原発がなくなったって安心できる体制を一日も早くつくるということが大事だと思うんですよ。きのうもきょうも質問がありましたけれども、国民世論もやはり原発ゼロを願っていると思うんですよ。 　それだけじゃなくて、泉南市でも、原発事故が起こってすぐに、昨年度は非核政府の会というところから講師を招いて、住民さんらが原発ゼロの学習会をすると。それから、７月28日には、原発や日本新エネルギーを考える会という泉南市の市民グループが熊取の京大原子炉の小出先生を招いて原発ゼロの勉強会をして、会場のあいぴあの１階がいっぱいになるぐらいということで、泉南市でもこういう原発ゼロの世論というか、アンケートなんかとっていませんけれども、多分大多数の方がそんなふうに思っていると思うんですよ。 　そういう世論に市長も応える必要があると思うんです。そういう意味でもう一度お答えいただきたいんですけれども、原発ゼロと、それから太陽光パネルの設置促進ということについて、もう少し積極的な答弁をいただきたいんですけれども、その点どうでしょうか。 185 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 186 ◯市長（向井通彦君）　原発問題については、けさも議論がございました。福島原発の事故というのは、顧みますと、地震という問題が一つと、地震によって起こった津波ですね、どちらのほうが影響が大きかったかというと、津波による電源喪失ということが一番の原因だったというふうに思います。したがって、耐震という問題と耐津波といいますか、そういう電源の二重三重の安全確保というような問題もあるというふうに思います。 　日本はたくさん原発がございますが、これは将来的になくしていくということについては、私もそういう考えを前から表明はいたしております。ただ、直ちにというのは、そう軽々に議論すべきことではなくて、やはりいろんな角度から検討しないと、日本国そのもののエネルギー政策に大きくかかわってまいるわけでございますから、その辺は住民の方々、国民の皆さんの活動は活動としてしっかり受けとめなければいけませんが、しかし国あるいは行政として、正確な中でしっかりとした代替のエネルギーを確保するようなことができないと、やはり今全てをやめろと言うわけにはいかないと私は思っております。 　それから、太陽光については、前々から市の施設でもそういう形を行っておりますし、それから現在のこの冷房も電気ではなくてガスコージェネレーションでやっております。そういう形で新しいエネルギーを使った形に置きかえていっております。 　御指摘あった個人の住宅に太陽光発電を設置する場合の補助というのは、これはやはり必要であるというふうに考えておりますから、私どものほうは近隣の状況も把握をしておりますので、できるだけ早くそういうものが制度化するように努めていきたいということでございますので、近い将来とか、そういう話は言っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 187 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 188 ◯９番（大森和夫君）　近い将来ではないということで、将来的という言葉が入るかどうかで、市長の答弁を受けるか受けないかとなってくると、自民党の谷垣総裁みたいになってしまうので、あれなんですけれども、そんなに遅くない、今の答弁を聞けば、来年度にはしますよというふうにもとれたんですけれども、代替エネルギーが確保できないから、そう簡単には原発ゼロとは言えないということなんですね。ですから、その代替エネルギーを確保するために、すぐにでも民間の太陽光設置について補助金を出すべきではないですかというふうに言うている。 　その質問に対して市長は、将来的、そんな遠くありませんよとおっしゃっているけれども、明言はしていただけないわけですよ。やはりそこは、市民の世論とか、特に若い人の世論ですよね。国の将来を担う今の、特に青年たちが、自分たちの子どものことも含めて、もう原発は要らないと。これはあらゆるアンケートの結果なので、それを市長は後押ししてあげる、泉南市でもいろんな集会でそういう運動が出てきて、泉南市でも同じ傾向があると思うんです。傾向というか、そういう大きな国の流れになっていますよね。 　その辺を含めて、ちょっとしつこいようですけれども、もうちょっと具体的に答えられる範囲で太陽光パネルの設置について、もうお答えは変わりませんかね。変わらなければ仕方ありませんけれども、その点どうですか。 189 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 190 ◯市長（向井通彦君）　先ほど、比較的はっきり答弁しております。 191 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 192 ◯９番（大森和夫君）　それでは、続きまして、土地開発公社のことについてお聞きします。 　１つ例を挙げてお聞きしたいんですけれども、泉南市中央公園用地というやつが、この用地が塩漬け状態になっているということで、泉南市中央公園用地と言うたって、どこにあるねんというふうに市民の方は皆さん思うんでしょうけれども、樽井１丁目にあると。ずっといえば、あいぴあ泉南を含めて、道を隔てて池２つのあの広大な、今市の職員の方の駐車場になっている部分です。 　そこが中央公園用地ということで、平成４年、５年、６年にかけて19億7,200万円で当時銀行に借金をして購入して、現在まで全く事業化できていないと。現在は、利子も含めて19億7,200万円の借金で買うたやつが、利子を重ね重ねて26億7,000万円にも上っているということで、利子だけで７億円もの借金がふえたということなんですけれども、こういうことが何で起こるのかということを市民に説明していただきたいんですよ、これから借金問題を解消する上でも。 　市長は、平成７年に市長に当選されたんでしたかね。だから、この経過というのは御存じだと思うんですけれども、普通でいえば土地開発公社が買うてから３年ですか、５年ですか、買い戻しせなあかんと。初めは３年と言うていたのが、その後５年に延びたようですけれども、買い戻しせなあかんというものを、何でこの中央公園用地を買い戻ししなかったのか、その経過についてお答えください。 193 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 194 ◯総務部長（竹中勇人君）　中央公園の用地についての御質問でございますけれども、確かに中央公園の用地は、平成４年から６年にかけて買収をいたしております。これは、先ほどあいぴあを含むと言われましたけれども、あいぴあは除くでございます。池と、それから池の裏側の今現在職員駐車場になっている土地でございます。 　あいぴあの部分も当初は中央公園用地としての計画決定をいたしておりました。あいぴあを建設する段階で、中央公園用地からあいぴあの区域を変更いたしまして外しております。その段階で裏の土地を、公園の面積が縮小するということで、公園行政がマイナスになってしまうということで、大阪府のほうからの指導もございまして、裏の土地を買収することになったわけでございます。その区域を追加して都市計画公園の区域といたしておるところでございます。 　都市計画公園ですので、直ちに事業をするというわけではなかったんですが、将来的には都市計画公園として、中央公園用地としての土地を担保しておく必要があるということで買収した後、事業化を今現在待っておるという状況でございます。 195 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 196 ◯９番（大森和夫君）　不思議なんですよね。平成６年までに土地開発公社に19億7,200万円銀行から借金をして土地を買わす。今までずっと放っていて、７億円近い利子がついて不良債権化している。手つかずの状態だと。７億円あれば、事業化できるような金を生み出せるわけですよ。一体何をしてきたかということをお聞きしているんですよ。 　市長、このときに買い戻そうということとか、事業化する計画が実現できないんだったら、どういうふうに手を打とうとか、事業化するまで待つと今竹中さんがおっしゃったけれども、事業化する計画も全くないんでしょう。25年に買い戻しした後、いついつ事業化するという計画はないわけでしょう、現在。全く何のために購入したのか。事業化するために購入したのか、購入するのが目的で購入して、借金をふやすのが目的であったのかと思うような中身になっているわけですよ。何で今まで、７億円利子がふえるまで放っていたのか、ちょっとわかる説明をしてください。お願いいたします。 197 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 198 ◯副市長（奥平　薫君）　お答えします。 　この用地につきましては、先ほど総務部長からも説明しましたが、当初は昭和53年に都市計画決定をしております。その後、平成５年１月に先ほどの総合福祉センターの建設計画に伴う計画区域の変更を行ったということでございまして、総合福祉センターの建設に伴って減少した都市公園の計画面積分を確保したということでございます。 　ただ、その当時は、それに伴って平成４年から平成６年にわたってその用地を確保したわけでございますが、議員御指摘のように、当初はできるだけ早期に事業化をする予定であったと思いますが、ただ、事業化するとなりますと、やはりかなりの事業費も当然要するわけでございます。（大森和夫君「７億円借金してつくっているんやで」と呼ぶ） 　その７億円についても、当初から７億円利子が重なるまで放置する、そのまま事業化できないということは、当然当時も思っていなかったはずですので、そういった意味で、できるだけ早くそれを事業化したかったのは、市としても事実であると思います。ただ、社会情勢の変化で、そういう意味では、それができなかったということについては、非常に申しわけないと思っております。 199 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 200 ◯９番（大森和夫君）　市長ね、この問題は単純やと思うんですよ。事業化でけへんような中央公園の計画をした人の責任か、買うた後事業化せえへんかった市長の責任か。社会情勢の問題と違いますよ。７億円の借金が重なっているんやからね。こんな金があれば事業化できるはずやからね。どっちかに責任があると思うんですよ。それを明確にして市民に説明もして、土地開発公社をどうするかということを考えることが大事だと思うんです。その点、ちょっと端的にお答えください。 201 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 202 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘のように、これは中央公園用地だけではございませんが、やはり市としてはそれを公社に対して先行取得の依頼をしているわけでございます。そういった意味では、できるだけそれを早く市としても事業化をすべきであったということは、当然そうでございますし、それについて、本来ですと、利息も重なってこの７億円になっておるわけでございまして、できる限りそういうことについても圧縮を図るべく、やはりこれは公社といたしましても、できるだけ早期にそれの解消を図るために今回その処理案を提示しているわけでございますので、そういった意味では、この機に国の制度も活用いたしまして、できる限り負担軽減されるような形で何とか処理したいというふうに考えておるところでございます。 203 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 204 ◯９番（大森和夫君）　今の奥平副市長の答弁でしたら、市長、事業化すべきであったことを事業化せえへんかったから、こういう結果になったんやという答弁ですわ。事業化せえへんかったのは、市長の責任だったというふうに思うんですよ。その点どうですか。お答えください。 205 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 206 ◯市長（向井通彦君）　あの用地のいきさつについては、先ほどから答弁したとおりでございます。あいぴあ、もともとは総合福祉文化センターという前の市長のときの建設計画でございましたけれども、１ヘクタール分を本田池の一角を確保すると。そうすれば公園面積が減りますから、１ヘクタールをほかで確保しなさいということで、現在の土地を都市計画の変更で置きかえたと。 　置きかえるときに地権者からは、公有地の拡大推進に関する法律というのがありまして、都市計画なんかで決めたときに権利者から買い取り申し出があったときには、そこの時点でどうするかという議論が１つあるんですね。権利者からは、そこへ入れるんだったら買ってくれよと、こういうことがあったわけであります。そういう形で用地を先行取得したということでございます。 　今のあいぴあができ上がってきたということでございますが、その当時はほかにもいろいろ空港関連事業、道路を中心に、市場岡田線とか、そういうものもやっておりましたし、下水道もやっていたということで、事業が集中するということで先送りをしたということでございます。 　大森議員言われるように、事業化するための用地を早く買ってやれよと、こういう話であれば、それはそれでいいと思うんですよ。考え方を確認しておきたいと思うんですが、信達樽井線なんかも同じなんですよ。あそこもたくさん土地開発公社が抱えておって、私どもは事業をやって、ピーク時130億あった公社の借金を68億まで減らしてきているわけですね。 　ですから、やれるところはきっちりやっていっていると。ただ、用意ドンで全てはできませんから、その辺はやはり事業の優先度なり、その時々の事業背景というのがありますから、その中で事業をやってきているということでございます。 207 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 208 ◯９番（大森和夫君）　事業が重なって、財政的な問題もあって後に回したということだと思うんですけれども、結局その結果何十億という借金をふやしているわけですよ。事業化せえへんような不良債権化した塩漬け用地をつくり、売るにしたって４分の１の価格でしか売られへん。泉南市の財政をがたがたにした原因をつくってきているんですよ。そういう点での反省というか説明というのをちゃんと市民なりにせん限り、この借金を税金で返すから、毎月３億円ずつ出してくださいなんていうことは通用しないんですよ。 　僕らも国会議員を通じて国に土地開発公社の借金を国で見るような制度がありませんかと言うたら、泉南市はないと思いますけれども、やはり各地で政治家絡みのいろんな黒い霧みたいな問題がいっぱいあるわけですよ。そういう問題を解決しないと、国でちゃんと面倒を見るということはできないわけです。総務省も言っていますでしょう。土地開発公社については、資料をちゃんと提出してやりなさいと言うています。 　市長にはいろいろ言い分はあるでしょうけれども、奥平副市長が言うたように、事業化しなかった人の責任なんですわ。事業化しなかったためにできた借金なんですよ。もしくは、そうでなかったら、実現性のないような中央公園計画をつくった人の責任なんですよ。そこをはっきりさせてせえへん限り、今ごろ信達樽井線のことを言うたって、免罪にも何にもならへんですよ。言いわけにしかならへんと思うので、その点、簡単にお答え願えますか。 209 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 210 ◯市長（向井通彦君）　当時の社会情勢というのも見ていただかないといけないと思います。ですから、当時は右肩上がりでずっと土地神話的なものがあったということでございまして、その中で権利者の皆さんからそういう申し入れがあったので、公拡法にのっとって先行取得してきたというのが１つあります。 　それから、事業化については、これはどんな事業でも順位があるわけでございますから、それにのっとって公社の土地を活用しながら事業をやってきたわけであります。信達樽井線というと非常にアレルギーを示されますけれども、あそこでたくさん先行取得用地を買い戻しているんですよ。そして、130億あったのを今68億まで減らしてきているわけですからね。 　確かに、中央公園は残っておりますが、この処理も的確に早くして、できるだけ負担を減らすということで、来年の３月になると思いますが、三セク債で一気に土地開発公社の解散までいこうという計画を持っております。 211 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 212 ◯９番（大森和夫君）　的確にという処理がやっぱり市民の負担になるので、そこをちゃんと説明もせなあかんし。社会情勢がどうのこうのとおっしゃるけれども、そこをどうやって切り開いていくかというか、きっちり市民の生活を守っていくかというのが市長の仕事なので、社会情勢やから仕方ない、あきらめてくれと。でも、内容をよくよく見れば、これが社会情勢で済まされるかということがあるから追及しているんですよ。これから３月にそういう議論がありますので、そういう姿勢でぜひお願いしたいと思います。 　それと、次にアスベスト問題をお聞きします。 　８月以降でいえば、８月８日に尼崎のクボタの判決があって、この中で周辺住民のアスベスト被害で企業の責任を初めて認める画期的な裁判の結果が出ました。それから、８月24日には、阪神大震災の復旧の支援に２カ月だけ行ってはった人が中皮腫になって、アスベスト被害が認められるということがありました。８月29日には、看護師さんが手術用の手袋を使っていて、これも中皮腫になった。アスベスト被害の実態が明らかになった。９月14日には、これからですけれども、アスベスト訴訟の関西大集会ということで、今全国でアスベスト被害がいろんな業種で起こっていますけれども、泉南、クボタ、京都、大阪の建築業者が集まって関西でやると。９月18日には、第２陣の方々の控訴、高裁が始まります。国の責任を認めた判決に関して、大分国の責任を弱めた判決だったんですけれども、それでもまた国は控訴して、また裁判になって被害者を苦しめる。 　こういう段取りでずっと続くんですけれども、こういう中で、市長はまた夏に東京に行っていただいたんですね。阪南市と一緒に行ってもらったんですけれども、その中でどういう話があって、どんなふうに進んでいるという国の状況のこととかわかれば、ぜひ御答弁をお願いします。 213 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 214 ◯市長（向井通彦君）　アスベスト問題については、泉南地域、特に泉南市、阪南市に深くかかわっているわけでございまして、議会でも再三議論をしていただいております。アスベストの持つ耐熱性や耐薬品性、加工のしやすさなどから、使用用途が広範にわたり、現在その影響として、さきの阪神・淡路大震災の復旧作業に携わった人が中皮腫と診断され、労災認定を受けた事例や、手術用の手袋の処理剤に石綿が混入していたため、准看護師が労災認定されるなど、アスベストの持つ特異性ゆえの裾野の広さをうかがわせる被害の事例が報告されています。 　そのような中で、去る8月22日に、私と知久部長、それから議会の竹田議長、和気副議長、そして、阪南市の福山市長、阪南市の有岡議長、二神副議長とで中央のほうに要望に行ってまいりました。本年３月の第２陣国倍訴訟判決後に被害者の皆さんからお聞きした内容をもとに、以下のことを訴えてまいりました。 　１つは、裁判は裁判として、裁判とは別にできるだけ早く和解のテーブルに着いてほしい。それから、被害者は高齢化しているから、早いうちの解決、命あるうちの解決を望んでおられるということ。それと、アスベスト新法の指定疾病のうち、石綿肺などは加わりましたけれども、そのハードルが非常に高い。これをもっとハードルを下げてほしい、緩和してほしいということを申し上げました。 　また、働いている方だけではなくて、その周辺に住んでおられる方々のいわゆる環境暴露による被害者の救済、これもしっかりと組み入れてほしいと。それと、医療機関の整備、医師の充実、それと、さっきもあったんですが、原発のデモというか集会の方々とは総理も会われたわけでありますが、この石綿被害の被害者の方々の声をじかに国として聞いてほしいといったことを訴えてまいりました。 　当日は議員会館も回りまして、それぞれお願いもしてまいりました。そして、民主党本部のほうは、大谷信盛衆議院議員に以上のことを申し上げたところでございます。そして、環境省のほうは高山環境大臣政務官にお会いをして、同様の話をさせていただきました。そして、厚生労働省のほうは津田厚生労働大臣政務官にお会いをして、地元の長安衆議院議員とともに強く訴えてまいりました。また、地元の国会議員で直接お会いできたのは北川イッセイ参議院議員と浜田まさよし参議院議員でございました。 　そのとき、各国会議員の皆様方からは、国の方向は今要望のあった方向で進みたいというお話、既に健康が損なわれてしまっている人に対して、医療的にできる限りの努力をしていきたい。環境省、厚生労働省が協力して要望に応えていきたい。社会的にも大きな問題で、単なる労災だけの問題とは認識していない。高齢者に対しましては、なるべくさまざまな課題に結論が出るように救済に努力をしていきたい。労災は工場で働いていた人に適用されるが、クボタのように環境暴露が問題だ。ハードルは高いが、和解が一番いいのではないかと思う、といったお話をいただいたところでございまして、これらのことを強く訴えてきたところでございます。 　現在、国においては、労災認定基準の緩和や、大気汚染防止法を改正し、石綿を扱う工事への規制強化を図るなど、順次体制は整備されつつあります。 　今後本市といたしましても、粘り強く要望活動を行うとともに、被害者救済に向けて、広報等による被害者の掘り起こしにさらに努めていきたいというふうに考えております。 　要望、陳情の成果は一定あったというふうに感じております。 215 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 216 ◯９番（大森和夫君）　今のお話を聞いて、僕もうれしかったのは、被害者に直接会うてくれということが本当に大事だと思うんですよね。僕も正直言うて、被害の実態というのはなかなか、被害者に長いこと会うて、本当に残念ながら死に目に会うようなこともあって、この病気の大変さ、つらさというのがわかってきたので、被害者に会うて心を痛めない政治家というのはいないと思うんです。ですから、そういう要望をしていただいたというのは本当にうれしいし、被害者の高齢化と病気の進行を考えると、一日も早くそれが実現するように、市長はそれまで頑張っていただきたいと思います。 　きょうの毎日新聞なんですけれども、１面には「石綿調査に資格制度」ということで石綿の記事が出ていまして、中を見ますと、竹宮惠子さんの「石の綿」というて、神戸大学と京都の精華大学の学生さんらがアスベストの被害を漫画にしたものなんですけれども、この本の紹介でインタビュー記事が出ているということで、毎日の新聞にと言ったらオーバーですけれども、本当にたくさんのこういう報道というか、被害の実態をマスコミも取り上げたり、若い皆さんがこういう形で漫画にしたりしてやってくれています。この中には泉南の章も１章あって、わかりやすく書かれているこういうのがあるので、ぜひ皆さんも読んでいただきたいと思うんです。 　きょうはもう１つお願いしたいのは、掘り起こしということですよね。泉南の被害者の皆さんは、何も自分だけの被害を救済してくれということではなくて、全ての被害者が救われるようにということが目的ですし、公害問題ととらえて、今は被災者の皆さんとも協力しながらやっていっているということで、被害者の掘り起こしというのも高齢化が進んで難しいんですけれども、いろんな分野で出てきていますので、こういうのに取り組むということについてどのように考えておられるのか、お答えください。 217 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 218 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ただいま議員御指摘のように、アスベスト問題というのは、このごろはかなり報道等で全国に広がっているというんですか、周知されるようになってきております。私どもとしましても、市の広報媒体を可能な限り用いまして、情報の提供に努めていきたいということで、直近では５月の広報にも載せておりますし、これは定期的に情報を提供していきたいというふうな形で考えております。 　以上です。 219 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 220 ◯９番（大森和夫君）　プールの一般開放というか、教育問題をお聞きしたいんですけれども、ことしは中止、開放できませんでしたけれども、来年から一般開放するという方向だと思うんですけれども、その中で、プール事故の背景には大きくいえば３つの問題点が指摘されていたと思うんです。 　１つは、財政難を理由にして教育予算を削減してきたこと、それから民間委託の問題、民間委託の業者が安全性よりももうけというか効率性を優先して、ちゃんと監視していなかったと。その民間業者を監視できていなかった教育委員会の問題というのと３つあると思うんですけれども、来年度に向けて、こういうことについてどのような対策をとられているのか、お答えください。 221 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 222 ◯教育部長（上ノ山正人君）　７月30日でちょうどプールの事故から１年ということでございました。我々といたしましても、昨年のプールの事故につきましては、深く長く心に刻んでいかなければならないというふうに考えてございます。 　御質問は、来年のプールの開放に向けてどういうふうな手だてを打っておるのかというようなことでございます。 　市としましては、御案内のとおり、昨年の事故を教訓としまして、業務改善報告書、これを取りまとめたところでございまして、それに沿ってこの夏も一般開放を実施するということで作業を進めてきたわけでございますけれども、５月の時点で受託業者と警備業法の認定の問題が出てきましたので、万全の安全対策をとるということで、今夏は一般開放を見送ったというような経緯でございます。 　ただ、その後、今回は見送ったということでございますけれども、来年度はこの策定をいたしました業務改善報告書に基づきまして、さらに万全の体制を図った上で一般開放の実施をしたいということでございます。 　具体には、この夏実施は見送りましたけれども、私ども教育委員会の職員をプール管理者の資格を取得するために講習に出向いております。あるいはまた、各学校プールにＡＥＤを配備するというような手だても打ってございます。これは、今回一般開放は実施はしなかったわけでございますけれども、プール事業のためにも活用といいますか、万が一の際にも利用ができるということで、前倒しで配備をしたというような状況でございます。 　今後は、先ほど３点ほど事故の要因があったというようなことでおっしゃっておりましたけれども、提言書にもありますようなことに沿いまして、まずは業者の選定につきましては、価格一辺倒ではなしに、その業者が持っている安全性に対する技能であるとか、そういう面も配慮したプロボーザル方式でやるということ、それから一般開放をする前と事業中、それから終わった後、学識経験者なり保護者の方も含めた安全委員会というものを構成して、この方たちにさらなる安全をチェックしていただくというふうに考えてございます。 223 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 224 ◯９番（大森和夫君）　心配しているのは、予算の件なんですよ。例えばプールの開催日を減らすとか、そんなことはないやろなと。市長にもお願いしたいんですが、プールの予算で民間委託の費用なんかがかさんできた場合に、今までどおり一律に教育費の予算を削減していくから、その中でやりなさいというようなことになっていけば、今も問題になっている老朽化の問題とか、ちょっときょうは取り上げる時間がありませんけれども、図書館の図書費とか、ずっと減ってきているわけですよ。 　そういうものも減らされなあかんとか、それから、市教委の人数もふやしてあげへんかったら、幼稚園の草刈りから、またプールの管理がちゃんとできているかという民間委託の業者の管理まで、そういうのが十分できるかということを心配するわけですよ。 　そういう意味で、予算は十分に確保して、プールも含めて教育のことをやるというふうなことで考えておられるのか、その点についてお答えください。 225 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 226 ◯副市長（奥平　薫君）　プールの一般開放に関する予算につきましては、ことしも補正で柔軟に対応するということを今まで申し上げてきたところでございます。これは来年の当初予算におきましても、教育委員会のほうから必要な予算の要求をいただきまして、それについてきちんと対応していきたいというふうに考えております。 　教育予算全体につきましては、やはりこれは庁内全てにわたって財政規律の中で、一定その中で編成をしていくということでございますので、それだけを減らすということは当然ございませんけれども、しっかりとそのあたりについてもやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 227 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 228 ◯９番（大森和夫君）　やっぱりそれはあかんと思うんですよ。結局、そう言えば教育費の予算が、そんな話でいえば、今の財政状況でいったら減らさなあかんということになってきます。いろんな要望を言うておいて何やとおっしゃるかもしれませんけれども、結局それが弱い子どもたちに行くわけですよ。教育委員会も負けたらあきませんよ、今度はね。老朽校舎や図書費や、本当に子どもたちはかわいそうな状況にあるんやから、予算を獲得するために全力を挙げてやっていただきたいというふうに言うて、質問を終わりたいと思います。 229 ◯議長（竹田光良君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 230 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved.