平成24年第３回定例会（第１号）

# 平成24年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 378 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において６番　中尾広城議員、７番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月19日までの17日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月19日までの17日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成24年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々泉南市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、９月に入り、暦の上では初秋を迎えております。しかしながら、朝晩の暑さは幾分和らいだ気はいたしますが、日中は連日30度を超える気温で、まだまだ残暑が厳しい状況でございます。皆様方におかれましては、十分お体に御留意をいただきたいと思います。 　さて、今議会には専決処分の承認を求めるについてなど４件の報告案件と、泉南市監査委員の選任についてなど、議案17件を上程させていただいております。何とぞよろしく御議論を賜りまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（竹田光良君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うことといたしますので、よろしくお願いします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　９期目最後の議会でトップ質問で緊張していますので、もしお聞き苦しいところがあったら御了承ください。 　厚労省が８月５日に発表した国民生活調査では、2010年度の１世帯当たりの平均所得は、前年度より11万6,000円減って538万円でした。そして、６割の人が生活が苦しいと答えています。ちなみに最も高かったのが1994年度の664万円です。 　また、総務省が８月31日に発表した完全失業率は、７月度では4.3％、前月と同率でした。完全失業者数は前月に比べ１万人増加し、280万人となりました。正社員の有効求人倍率は0.47倍で、２人に１人分の求人しかなく、青年層の失業率は約8.3％と0.2ポイント悪化しています。 　このように失業と格差が広がる中、民主党、自民党、公明党は、消費税増税案と社会保障の根幹を掘り崩す社会保障改革推進法案など、関連法案を衆議院で採決を強行しました。 　政府案に盛り込まれていた富裕層所得税、相続税のわずかばかりの増税でさえ、民主党、自民党、公明党の談合で削減されました。大企業に対しては、既に決まっている法人実効率の５％減税に加え、この2015年以降にさらに大企業向けの法人税減を検討する条項も入っています。文字どおりむき出しの庶民集中増税、貧富の格差拡大法案となっています。 　例えば、実質４人の世帯で年収500万円では、2015年度に10％消費税が実施されると、2016年度は11年度より年間33万円負担増となり、この結果貯蓄を減らすだけでなく、食費や塾代、教育費も減らす家庭が出てきます。庶民に対する大きな負担となります。 　しかし、このような庶民生活をよそに、消費税を公共事業の大盤振る舞いにと、民主・公明・自民が要求しています。その額は、消費税分13.5兆円のうち5.3兆円に上ります。コンクリートから人を投げ捨てた民主党、現在の国の借金1,000兆円を莫大な公共事業でつくった自民党と公明党には、その反省がありません。社会保障に回るのはわずか2.7兆円です。民主・自民・公明が消費税増税の理由に掲げた財政再建、社会保障の充実は、無駄な公共事業を続ける空文句であったのです。 　誰のために、何のために消費税を上げるのか、各種の世論調査では、今でも国民の50％以上が消費税増税に反対です。 　しかも、さらに無責任なのは自民党です。参議院での野党７会派が出した野田問責決議に賛成したことです。問責の理由に、国民の多くは消費増税に反対と明言されております。この消費税に賛成した自民党の自己否定につながります。 　朝日新聞は、自民党は無節操きわまった。こんな不毛な対立を続けても、国民には何の益もないと報じております。このような政党の党利党略は、ますます政治不信を起こすだけです。 　消費税については国民の反対の声を尊重し、２年後に廃止すべきです。さらに、原発再開についても、野田内閣に厳しい批判が出ています。政府自身で進めるエネルギー環境戦略検討作業での原発依存調査では、政府の示した０％、15％、20％、25％に対し、各地の政府の意見聴取会の参加者は、０が68％、アンケート調査では81％と国民の多数が原発ゼロを求めていることがわかりました。野田政権の原発再開は、まさに国民の声とかけ離れたところにあります。 　ここ数カ月間、毎週金曜日、首相官邸と国会の前のデモは、当初の300人が１万人近くになっています。原発の安全は信じられない、電気が足りない、しかし昨年の冬も夏も十分ではなかったかという国民の不信、電力会社に対する不信と怒りは広がっています。 　今日、日本中に政治に対する不信が広がっていますが、しかしその半面、それを取り返そうとする動きが始まっているのは確かであります。 　原発にノーの運動について、不信に動かされる負の民主主義を、信頼と対話に基づく正の民主主義に鍛え直していくのだと新聞では書かれていました。 　日本共産党は国民の声を大切にし、国民こそ主人公の立場から、原発ノーの闘いを進める決意です。 　それでは、市民こそ主人公の立場から、大綱５点にわたって質問します。 　大綱第１点目は、教育行政についてであります。 　その１は、小・中学校の建てかえと大規模改修についてであります。 　教育委員会から示された資料に基づいて、現在の小・中学校の普通教室が築何年になっているかを見ると、小学校では古いうちから信達小48年、西信達小48年、雄信小46年、樽井小44年、東小42年、一丘小40年、鳴滝小39年、砂川小38年、新家小38年となっています。中学校では、泉南中学55年、西信達中学55年、一丘中学が38年、信達中学が36年となっています。 　築50年以上は中学校で２校、築45年以上は小学校では３校、築40年以上が小学校では３校で、実に建てかえ、大規模改修を必要とする築45年以上の小・中学校13校中、５校、40％近くとなり、40年以上を加えると60％以上になります。 　とりわけ既に校舎のすべてに傷みが激しくなった築55年の泉南中、西信達中、築48年の西信達小、信達小学校の建てかえ、また築40年以上の学校の大規模改修については、教育環境上早急にすべきであると思うが、教育委員会の考えを示してほしい。 　教育その２、中学校給食については５年をめどと教育委員会は明らかにしているが、その進捗度をお伺いしたい。 　教育その３は、いじめ・登校拒否問題についてです。 　滋賀県大津市におけるいじめ事件は、全国的にも大きく報道され、生徒の自殺については、学校はいじめと認めたが、自殺との関係は不明とした。今後、大津市教育委員会、大津市、いじめに遭った生徒などを含めて、市は事故調査委員会を設立するとなっているが、まだいじめの全容は明らかになっていない。 　そこで、教育委員会にお伺いします。小・中学校におけるいじめの実態と件数、教育委員会の対応と、登校拒否の実態と件数と教育委員会の対応をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、安心安全の市民生活であります。 　その１は、市道の整備についてお伺いしたいと思います。 　現在市内では、道路の老朽化で舗装が剥がれたりひびが入ったり、穴があくなどの状況が出てきています。穴があいても穴を埋めるだけで、また根本的な改修をしないなどが繰り返されています。市としてこのように早急に改修しなければならない市道について、どのように把握、改修されているか、お伺いしたいと思います。 　その２は、排水路の整備についてであります。 　市内各地では、大雨ばかりでなく、多少の雨でも排水路が飲み込むことができない、道に浸水する地域があります。さらに、岡田、樽井の常に大雨が降れば浸水する地区もあります。このような地区に対してどのような防止対策をしているのか、お伺いしたいと思います。 　その３は、市道のバリアフリー化と児童、幼児たちに対する交通安全対策です。危険なところに対する対応をお伺いしたいと思います。 　その４は、公園の整備であります。 　大きな公園でも年１回しか草刈りされず、それでさえおくれる状況です。公園そのものが使用できない状況になっています。公園の整備についてお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、消防の広域化についてであります。 　泉州地域消防運営計画案の初めの文章の中に、地域住民の生命、身体及び財産を守るという消防体制の充実及び高い住民サービスが提供され、かつ中期的には、現有消防力の効率的配置、必要な消防力に見合った再配置により各市町村の財政負担軽減も図られ、住民にとってのメリットが十分に期待でき、また課題解消の方針が整ったことなどで計画を作成したとあるが、しかし消防は住民の生命と財産を守る地方自治の中で最も必要とされ、また市民も期待するものであり、いささかも財源の効率化として一般行政と同じように扱うものではありません。 　そこでお伺いしますが、広域化の取り組みについて、平成23年以降、具体的に広域協議会が設置されていますが、予算を審議する議会にはほとんど報告されず、今議会に最初から議案ありきになっている。広域について説明が不十分ではないか。また、市民に対する説明をどのようにされたか。議会にも市民にも不十分な情報公開のまま、このような大切なことが決められることに危惧を持ちます。議会、市民に十分な説明をしたかどうか、お伺いしたいと思います。 　また、中期的には統廃合があると計画にはあるが、それは現状の泉南消防署、砂川出張所の廃止を含めることか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、関西国際空港についてです。 　関空はバブルがはじけたとき完成、いまだその影響は抜け切れません。当初の年間の発着回数13万回にはるかに及ばず、その後訂正された11万回計画もいまだに達成しておらず、有利子負債は１兆3,000億あり、利子だけでも年間200億円以上支払わなければなりません。経営も国の利子補給75億円があって、やっと持ちこたえている状況です。 　今回、伊丹空港を吸収してできた新関西国際空港の設立の目的は、空港の土地と建物を分離して少しでも債務を減らし、さらに伊丹空港の収益を関空の借金返済に充てることで、新関空会社の経営の改善を図ることにあるが、しかし道半ばと言えるんではないでしょうか。 　そもそも関空は伊丹の廃止を前提としており、その伊丹の収益で関空の経営の改善を図るなどとは、一体関空とはどんな存在でしょうか、疑問を持たざるを得ません。 　そこでお伺いしますが、関空会社が今後ともアジアのハブ空港として経営的にも存在できるのか、お伺いしたい。また伊丹空港の廃止はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、一丘団地の将来のあり方についてであります。 　昨年、全国公団自治協議会と共同して、一丘団地自治会は、第９回団地の生活と住まいのアンケートを実施しました。 　全国の調査回収戸数は約23万戸でした。その内容は、１、世帯主の高齢化が進み、60歳以上が69.4％、２、世帯収入については年収374万円以下69.6％、３、世帯収入では、年金生活者が39.1％と、世帯収入の低下が進んでいることが明らかになりました。 　しかし、今後の住まいについては、公団住宅に長く住み続けたいが78％と突出しています。大半の世帯は、公団住宅がついの住みかという考えを持っています。そして、不安は家賃の値上げで家賃が支払えなくなること、２、民営化され、公共住宅でなくなることが51.6％となっています。国土交通省と都市再生機構は、このような居住者の声を聞くべきです。 　しかし、政府の独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会は、岡田克也副総理の主導で、議事録、資料も公開せず、事実上の密室協議で、企業経営、運営改善と称して、１、もうかる団地、２、もうからない団地に分離しようとしています。一体76万戸にも及ぶ日本一の大家、都市再生機構を誰がそんなに効率的に運営することができるのでしょうか。運営費や投資はどうなるでしょうか。結局、経営がうまくいかないとして、団地を売却する羽目になることが目に見えています。 　それでは、現在そこに住んでいる200万人以上の人々をほうり出すことになるでしょう。住む人を無視したこのような暴挙は、今日の日本の民主主義に中ではできるはずがありません。政府は都市公団住宅を存続させ、今住んでいる居住者の声を聞くべきです。 　そこでお伺いしますが、2017年度までに都市再生機構が進めている団地削減、再生、集約について、現状では市に対して都市再生機構はどのような働きかけがあるのか、また一丘団地における活性化についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 6 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、５点目の一丘団地の将来について御答弁を申し上げます。 　御質問のありましたＵＲから市のほうに団地再生といいますか、そういう働きかけというものは特に現時点ではございません。むしろ私どもは、やはりあれだけ大きな団地ですから、一丘団地の将来について、泉南市のまちづくりにも大きく影響するということがありまして、国土交通省、それからＵＲ本社、そして大阪府に対しまして、私自身も参りまして、この将来について検討する、そういうような調査的なものを行ってほしいということを要望してまいりました。 　その中で、国土交通省からお示しをいただきましたのは、国土交通省のほうで、いわゆる民間の力も活用するような形で整備する手法、いわゆるＰＰＰ──パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民のパートナーシップ──という制度があって、これを全国から公募しているというお話が数年前にありました。 　それを受けまして、ＵＲ、それから大阪府に対しましても、その制度を活用して調査をしていただけないかということをお願いしてまいりました。ただ、残念ながらそのときには、大阪府におかれましても泉北ニュータウン、その他を優先して考えるというようなことでございました。 　しかし、その後も引き続いて粘り強く要望をさせていただきました。その結果、今年度でこのＰＰＰ調査のほうに大阪府のほうから、泉北を含めたその周辺の団地も含むということで申請をしていただきました。その周辺を含むの中に、一丘も入れていただけることになりました。 　そういうことで、今年度専門家なりさまざまな形の委員会をつくられて、その中で検討をするということになっております。 　一丘団地は、御承知のとおり老朽化も進んでおります。耐震は一応整備されたということでございますが、バリアフリーは全然まだありません。そのために、中高層階において空き家が非常に目立っているという現状がございますので、我々としては、やはりできるだけ早くバリアフリーを完成させてほしいという要望をいたしております。 　ただ、ＵＲの順位でいきますと、一丘はかなり下のほうだというような話も聞いておりますが、このＰＰＰ調査をやることによって、少しでも上位に位置づけできますように、これからも粘り強く要望をしていきたいというふうに考えております。 8 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 9 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうは教育問題の中で、中学校給食の進捗について、そしていじめ、不登校についてをお答えさせていただきたいと思います。 　まず、中学校給食の進捗の状況でございますが、現状は大阪府の中学校給食導入促進事業による財政支援を受けるために、本年の３月27日付で大阪府に対して、中学校給食導入計画書を提出したところでございます。 　提出した計画書の内容については、全員喫食の共同調理場方式を前提としたものでございます。そして、28年度中に導入を予定しているところでございます。 　給食の実施の内容につきましては、今後関係者の意見を聞きながら詳細を決めていくことにしております。 　調理方式などの決定をし、次年度以降の予算に関連経費を計上していく予定でございます。 　次に、いじめ、不登校についてでございますが、本市のいじめの件数につきましては、１学期の計上では５件でございます。不登校は31人でございます。 　学校では、いじめ、不登校にかかわらず、問題行動の未然防止のために、誰もが居場所があって仲間がいる楽しい学校づくりになるように日々努力をしているところでございます。 　特に、いじめについては、どの学校、どの学級、どの集団でも起こり得るんだということを前提に、何よりも早期発見、早期対応が重要と考えておるところでございます。 　そのために、教師が子どもたちの小さなサインを見逃すことがないよう、日々努めているところでございます。 　教育委員会といたしましても、月別の問題行動調査、そして学期に一度は子どもたちを対象にしたアンケート調査を実施し、実態把握に努めているところでございます。 　また、大津市のいじめの事件がございました。また、本市におきましても、この７月中旬に全ての幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒とその保護者を対象に、カウンセラーが常駐している教育相談室のいじめ窓口の啓発を周知したところでございます。 　また、月に一度中学校におきましては、生徒指導担当者と担当指導主事の会議を持ち、各学校の様子を情報交換しながら、指導助言をしているところでございます。 　２学期からは、休みがちな子どもたちの早期発見に努めていくために、子どもたちの心と体の変化の兆候を見逃さない、一人一人の状況を的確に把握する手段と体制を整えて、いじめや不登校を初め、長期欠席が減少するように努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 10 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 11 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、教育行政についての小・中学校の大規模改修についての御質問にお答えをさせていただきます。 　現在、教育委員会のほうでは、精力的に取り組んでおります学校施設の耐震化補強事業、これを平成26年度までに完了するということを喫緊の課題として精力的に取り組んでいるところでございます。 　幸い中学校の分につきましては、平成23年度に完了をしたところでございますけれども、小学校につきましてはまだ未実施のところがございますので、これを26年度に必ずやり遂げるということに精力を傾注しているというところでございます。 　また、御質問の学校施設の維持管理におけるもう１つの課題でございます老朽化対策、このための大規模改修事業の必要性につきましては、建てかえを含めまして十分に認識をしているところでございます。 　学校施設の老朽化対策につきましては、本市のみならず全国的な課題でありますことから、来年度におきまして、文部科学省から老朽化対策ビジョンが示されるというふうに聞き及んでおります。 　ちょうど先週の末にこの文科省のビジョンの中間取りまとめ、これが公表されたところでございます。その内容につきましては、自治体が整備計画を策定する際の留意点、これを示すほか、技術面でのサポートができる体制、これも提示される予定でございます。 　また、国の推進方針としては、老朽化対策や長寿命化に関し、具体的な手法や改修、建てかえ時期の目安、コストの事例などを体系的に整理した自治体向けの手引書の作成、先導的な取り組みに対する支援が必要であるとされているところでございます。 　さらに、老朽化対策を推進しやすくするために、国庫補助制度、これを改善することも検討課題とされているというふうに聞き及んでございます。 　そのために、泉南市としましては、今年度は改修計画の基本的な考え方を策定いたしまして、次年度以降において、文部科学省の老朽化対策ビジョンの方針を踏まえた具体の整備計画を取りまとめる考えでございます。 　以上でございます。 12 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（土井　聡君）　大綱２点目の安心安全の市民生活についてのうちで、市道の整備について、市民の安全確保について、それと公園の整備について御答弁を申し上げます。 　市道の整備についてでございますけれども、まず、市内一円に広がる生活道路、通学路につきましては、安全確保を図るために、以前から地元区長、自治会長からの要望、住民の方からの通報をいただいた箇所において、危険な箇所及び通行に支障を来す場所につきましては、優先的に改善を行ってきておるところでございます。 　ただ、改修の必要な場所、これがかなり多く、すべての箇所に十分対応し切れていないということにつきましては、認識をしているところでございます。 　限られた一定の予算の中で、より効率的な維持管理が求められており、今後とも定期的なパトロールによる損傷箇所の早期発見など、管理方法を工夫して適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　それから、安全確保でございますが、ことしの４月、亀岡市で集団登校している児童に車が突っ込むという事故を初め、児童が巻き込まれる痛ましい事故が相次いで発生いたしました。これらの事故を受けて、通学路の安全確保が大変重要な、また喫緊の課題となっておるところでございます。 　今回、各小学校から指摘のあった、また要望のあった通学路の危険・要望箇所につきましては、関係機関とともに点検を実施したところでございます。 　これらの点検結果を踏まえて、市道の管理者として対応が可能なものにつきましては、関係機関と協議調整を図りながら、危険箇所の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから次に、バリアフリーの関係でございますが、バリアフリー対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消等がございます。車道と歩道の段差につきましては、かなり以前からその解消に取り組んでまいったわけでございますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。 　また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅の車両出入り口のため、歩道が切り裂かれるところがかなり多く、歩道が波打った形になっており、車椅子の通行に支障を来たしている箇所があるということについても、十分認識をしておるところでございます。 　そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ式ではなく、セミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。 　一方、既設歩道の下に水路があり、コンクリートぶたが設置されている箇所につきましては、従来よりその解消に努めているところでございまして、特に重点地区のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応しているところでございます。 　今後とも、歩道の段差解消や平たん性の確保については、順次取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、公園の整備についてでございます。 　市内には、現在131カ所の都市公園と10カ所のちびっこ広場がございます。そのうち区や自治会に日常の業務管理を委託契約している箇所は、公園が89カ所、ちびっこ広場は３カ所ございます。 　これは、泉南市が管理している公園の約７割につきまして、地域の住民の方々の御協力により、適正な管理をしていただいているというところでございまして、市としましても本当に感謝をしているところでございます。 　また、今年度から、りんくう沿道緑地もふえましたが、新たに２団体がアダプトに協力していただくことになり、俵池公園の一部、それからりんくう緑地の一部をお願いできることになりました。 　今後とも、アダプトプログラムを取り入れた維持管理を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　また、自治会等に委託していない公園につきましては、適切な維持管理時期に市のほうで年１回の除草をしておるところでございます。 　以上でございます。 14 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 15 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから、大綱２点目、安心安全の市民生活についての中の排水路の整備について答弁させていただきます。 　狭隘な排水路及び老朽化した危険な排水路につきましては、現地を調査し、必要に応じて改修させていただいているところでございます。 　近年の浸水被害の頻度は、整備以前に比べますとかなり減少し、一定の効果が出ていると考えてございます。 　しかしながら、議員御指摘の樽井地区、岡田地区の低地帯の中でも、地形的に周辺水路より低い土地などでは、水はけの悪い箇所もございます。このため、少しの雨でも排水が困難な場所が存在するのも事実でございます。 　今後とも、浸水による被害をできるだけ少なくするために、現状を調査し、浸水被害解消に向けた既設施設の能力アップ等の検討も含めた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 16 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参与。 17 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　私のほうからは、４点目の空港問題について、関空の再編についてということで御答弁させていただきます。 　経営統合により経営的にどうなるんかといった点と伊丹の廃止はどのようになるのか、２点につきまして御答弁させていただきます。 　関空は、７月１日に伊丹空港との経営統合が行われまして、新会社に両空港の経営が引き継がれました。関空は、4,000メーター級の滑走路２本を有して、騒音公害がほとんどない、完全24時間運営可能な空港という非常に大きな強みを持っております。にもかかわらず、その建設経緯から多額の負債を抱えておりまして、関空本来の優位性を生かした戦略的な経営、それとか前向きな投資が困難な状況になっておると。 　そういった状況の中で、伊丹との経営統合によりまして、両空港を一体的に管理することで事業価値を増大させ、適切なコンセッション、それを実現して、関空の債務を早期かつ確実に返済することを通じまして、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生・強化することが狙いとされております。 　経営統合の目的は、関空のハブ空港としての再生・強化ということが目的でありまして、それとあわせて収益性の高い伊丹空港もうまく使いながら、関西の航空需要を拡大していこうということでございます。 　運営権の売却に向けまして、両空港の価値を高めることが必要であると認識しておりまして、アジアでの航空競争、大変厳しいんですけれども、関空がアジアでの玄関口としての役割を果たして、国際拠点空港としての再生・強化を目指していくものと認識をしております。 　もう１点、伊丹空港の廃止の関係なんですけれども、経営統合に係る基本方針には、空港運営事業者は、伊丹空港について、中央リニアの開通など周辺状況の抜本的な変化を見通し、その廃港も含め将来のあり方を検討するという記載がなされております。 　関空の国際拠点空港としての再生強化のために伊丹空港を都市型空港として適切に利用して事業価値を高めることで、まずは早期のコンセッションを実現することが必要ではあります。 　ただ、伊丹空港はその立地条件から、騒音等の問題が絶えず存在しておりまして、さらなる増便等が難しい、そういった余地はないと。将来的には、中央リニアの整備等により、長期的な視点でのそういった廃港についての検討は、当然必要であると認識をしております。 　関空の２期事業を早期に進めることとあわせまして、伊丹の廃港時期を明確にしていくというようなことは、関空の戦略的経営には重要であると認識をしておりまして、さまざまな形で国等にそういったことを要望していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 18 ◯議長（竹田光良君）　竹内消防長。 19 ◯消防長（竹内寛二君）　それでは、私のほうから大綱３点目の消防の広域化についてでございますが、将来の統廃合で泉南市の本署並びに東出張所の廃止はということでございますが、この広域化の目的につきましては、今ある人物、物的資源を有効に活用して消防体制の一層の強化を目指すということでございまして、泉南市につきましては、海側は消防署の管轄、山側は東出張所の管轄という形で泉南市内をカバーしておりますので、統廃合の対象にはならないということと考えております。 　それと、議会への説明が不足しているのではないかということでございますが、広域化につきましては、平成20年から種々広域化を検討してきたわけでございますが、今日までいろいろな幹事会、それから作業部会を重ねまして、首長レベルの協議会を３回したということで、その後に厚生消防常任委員協議会において３回と、それから幹事長会議で１回という形の御説明になったということで御理解していただきたいと思います。 20 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 21 ◯１６番（成田政彦君）　それでは最初に、校舎の建てかえ、老朽化校舎の問題でお伺いしたいと思います。 　部長は、基本的には認識しておるということでありますが、今日築55年も経過した中学校が今なお存在しておるということが、認識と基本計画の段階であっていいのか。子どもたちは毎日泉南中学、西信達中学に通っており、泉中では上履きもかえず、そのまま土足で入るという、こういう状況であります。 　まず、その点について、建てかえるということについては、どういう基本的な認識になっておるのか、今から基本的計画を立てるという、こういう認識でいいのか。 　そうすると、築60年ですよ、５年たつと。そんな中学校が建っておっていいのか。その点について、まず認識の問題を問いただしたいと思います。 22 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 23 ◯教育部長（上ノ山正人君）　建てかえについての再度のお尋ねに御答弁をさせていただきます。 　我々といたしましては、この老朽化対策については認識というふうに答弁をさせていただきましたけれども、これは必ず建てかえをするという決意でございます。 　ただ、喫緊の課題として子どもの安全面ということを考えれば、現在取り組んでおります耐震化補強の事業、これをまずやり遂げ、その次に御質問の建てかえ計画について計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。 24 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 25 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、隣の泉佐野市の実態をちょっとここで明らかにしたい。 　泉佐野市は、市債が総額で790億円、一般会計は392億円ですから泉南市の２倍、公債費は66億円、債務負担は約106億、こういう状況の中で、泉佐野市はいわゆる耐震化及び改修計画を立てておりまして、27年までに第一小学校、第二小学校は大規模改修及び建てかえを完成すると。 　現在で泉佐野市が使っておるお金は、うちよりたくさんあることは確かなんですけれども、第一小から12の小学校と中学校５つで、現在耐震を含めた改修計画はどのようになっておるかというと、総額98億円、国庫補助が49億円、市債は46億円、一般財源12億ということで、790億も借金を抱えておるこの市が、単に耐震化だけじゃなくて、第一小、第二小の老朽化した校舎を建てかえておるというこの姿勢ですわ。 　泉南市は、現在市債は220億でしょう。必ずしも財政が困難だからといって建てかえをしないということは、僕は泉佐野の実態を見ても明らかだと思うんです。 　だから、認識の問題で、泉南市の耐震は５年間で総額、たしか起債は５億円ちょっとだと思いますから、泉佐野は49億も起債を組んでいますから、やはり認識の問題でなくて、やるかどうか。財源はもちろんありますよ。しかし、計画的に例えば泉南中学だったら３年計画でやるとか、西信中学だったら３年計画でやるとか、そういう必要があるんじゃないですか。 　小学校１校について、泉佐野の第一小では大体９億、大規模改修で起債は大体３億程度ですわ。二小も10億足らずで、起債も４億足らずで、それほど、火葬場をつくるように全部持ち出しというようなことはないと思うんです。そういう点ではどうでしょうか。 　財源的に見て、例えば信達中、泉中はどの程度かかるのか、阪南市の場合は22億大体かかっておるんですけれども、起債もたくさんあったんですけれども、あそこはやっていますね。その点でどうでしょうか。泉中の建てかえと西信達中学校の建てかえはどの程度のお金がかかるのか、ちょっと額を示してほしいと思います。 26 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 27 ◯教育部長（上ノ山正人君）　泉南中学校、それから信達中学校の具体の学校につきましての事業の試算ということでございますけれども、実際の建てかえということになりますと、それぞれ代替の校舎といいますか、現在進めております耐震化事業でいきますと、これは夏休みに子どもたちのいない時期に事業をやるというようなことになりますけれども、建てかえということになりますと、御質問の中でもありましたように、複数年かかる場合がございます。そうなると、子どもたちを一たん退避させるといいますか、工事中における代替の仮校舎が必要になってくる場合もございます。 　あるいはまた、その仮校舎につきましても、学校によれば、その校舎の用地の中で場所が確保できる場合もございますし、またそうでもない場合もあるというようなことで、なかなかこの建てかえというようなものの試算というのは難しいところでございますけれども、現在のところは、我々のほうで今の施設を前提として試算をしますと、泉南中学校で最低で17億ぐらい、それから西信中でも９億ぐらいということで見積もってございます。これは御質問にありましたような阪南市の鳥取中学校の事例を参考に試算をしているところでございます。 　ただ、実際にはその建てかえ時期における新たな学習内容に対応した施設の整備にする必要がございます。また、バリアフリーであるとか、いろいろな新たな事業もありますので、今申し上げました事業費というのは、あくまで最低限の事業費というふうに考えてございます。 　また、財源につきましては、これは私どもも、それから阪南市さんも同様でして、現在国の補助金が約３分の１ございます。そして、その３分の１の残りの３分の２の75％が起債ができるというふうになってございます。残り、率にしますと全体事業費の17％程度が一般財源というような財源構成になってございます。 　以上でございます。 28 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 29 ◯１６番（成田政彦君）　先ほど泉佐野の事例を挙げたんですけれども、泉佐野は耐震化と改修を含めて平成27年度までに大体98億、これだけを費やすという。耐震化だけではないんですわ。耐震化と同時に改修をやっているんです、泉佐野は。わかっていますか。耐震化だけやるんじゃないですよ。それは耐震、30年とか38年の校舎があったら、それはそれでいいですよ。 　しかし、泉中とか西信については、そもそも耐震化だけの改修は間違っておると僕は思うんですわ。あのときなぜ耐震化と改修をしなかったかということや。泉佐野は第一、第二小については耐震化と同時に大規模改修をやっておるんですよ。第三中学校はどうですかね。ここも僕が調べた結果、こうなっておるんです。耐震及び改修に10億かけておるんですよ。 　僕はそれは認識の問題、耐震さえやったらよかったと、それでほうっておくということ、そういう点に問題があると言っておるんですわ、今日。耐震化だけではないと、泉中と西信については耐震化と同時に改修、大規模建てかえを行うべきだったと思う。今からでも僕は遅くないと思いますよ。 　この財源を見たって、あなた方が出しておる財源でおよそ20億程度でしょう。20億や、これ。土地開発公社の今後90億以上払うとしたら、その３分の１あったら建てかえできますよ。これは基本的に教育委員会として建てかえ、大規模改修にどんな考えを持っているかということですわ。借金財政に全部返すのか、それとも今の泉中、築55年と僕言っているんだ。まだほかにいっぱいあるんですよ。信達小学校は48年ですわ。それから西信48年ですわ。小学校で48年以上は何校あるんですか、これ。 　僕はそういう点では、泉佐野だって財源のしんどい中でこれだけお金をかけてつくっておるんですわ。その心構えがあるかということですわ。意図、認識でこれからの計画ですという、いまだにそういう計画ですわ。しかし、学校、生徒は待ってくれないでしょう、泉中を見たら。 　もう一度その点で、財政的な問題、同時に耐震化だけじゃなく、早急に一部改修をすべきだと私は思うんですよ。例えば泉中でも全部建てかえる必要はないと思うんですわ、順次計画的に。 　だから、泉佐野だったら、10の校舎があったら５つをまず建てかえて５つは残して、古い校舎はつぶして、こういうことをやっておるんですわ。 　だから、16億全部使えへん。やっぱり当初は８億かけて泉中の前だけ改修して順次やっていくという、こういう方法をとっておるんですわ。すべて建てかえるということではないんですわ、第一小、第二小でも。古いやつをすぐ取り壊してやっていくという、こういう対応をしておるということが、僕は調査の結果わかったんですけれども、それだったら、お金を16億全部使わんでもいけますわ。そんなことも何も示さないでしょう。ただ計画である、そういう考えじゃないですか。 　ちょっと教育長にお伺いします。これ、泉佐野になんか比べたらどうなんですか、泉中は55年、西信55年、小学校は48年です、次は。こういう建てかえ、財源問題もあるけれども、財源の困難なところでもやっているんですわ、こういうことを。その点はどうですか。市当局の今までの借金返しのほうについていくんですか、ちょっとお伺いしたい。 30 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 31 ◯教育長（蔵野博司君）　私たちもその建てかえについては、十分認識をしているところでございます。今、部長が御答弁させていただきましたように、今年度中には計画の中に入れていきながら、この耐震、そして建てかえについて、建てかえが必要な学校、今、議員が御指摘したように、すべて建てかえでなくても、一部順次建てかえていくという方法、いろんな方法をとりながら、順次計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 32 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 33 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、市長にお伺いします。泉佐野の例を挙げたんですけれども、財政が苦しいからといって小・中学校の建てかえがおくれることは許されないと思います。大体計算しても20億のお金があれば──起債ですよ。泉中と西信は建てかえることはできるという展望はあると思うんです。 　そういう点で、土地開発公社などに90億も借金を返すんじゃなく、少しはその借金返済を延ばして、小・中学校の建てかえに──僕は全部建てかえよとは言わないんですわ。古いところをまず順次改修をしていくと、大規模改修。 　泉中は全部建てかえろという要求はちょっと無理だったから、本当に建てかえなきゃならないところは、まず建てかえ、ここは取りつぶすと、古い校舎はつぶすとか、そういうふうに建てかえていくというのが泉佐野の方法なんですけれども、泉南市も、もう待つことができない、こういう築55年以上の建てかえ問題なんですけれども、それについては財源的にどのように考えているかをちょっとお伺いしたいと思います。 34 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　耐震化を最優先するか、耐震化と同時に一部改修も含めてやるかというのは、選択の問題だと思うんですが、一部改修を含めてやりますと、耐震化率の速度が落ちる。確かに落ちます。 　泉南市は、まず児童・生徒の安全ということで、早期に耐震化100％を目指すという方向でやっておるわけでございまして、それはもう26年度で完成すると。 　以前から教育委員会のほうで議会のほうに御答弁申し上げておりますように、24年度、いわゆる今年度中に教育施設のそういう改修あるいは建てかえ計画をつくると、こういうことになっておりますから、その計画をまずしっかりつくっていただく。 　それに対して当然ながら国の補助あるいは起債、そして一般財源を確保していくということでございますので、私といたしましても、義務教育施設のかなり年数がたっているということは十分承知をしておりますので、次はそういう教育施設の改修改善ということに全力で取り組んでいくと、こういうふうにしたいと思います。 　先般もアスベストの国陳情のときに、正副議長さんも御一緒でございましたが、阪南市長も阪南の市議会議長、副議長も一緒でございましたけれども、文科省に大阪府市長会としての教育予算の確保、また耐震化の前倒しということで要望をしてまいりました。平野大臣に直接お会いできまして、大臣室でいろんな意見交換をさせていただきました。 　我々としてはできるだけ使いやすい補助制度にしてほしいということと、それから予算の総額の確保をしてほしいということをお願いしてまいりましたので、今後の第１の課題というのは、御指摘ありましたように、教育施設の改修改善、あるいは建てかえということがメーンになるというふうに私は理解をいたしております。 36 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 37 ◯１６番（成田政彦君）　改修の問題は、財源の問題も含めて考えておるということですね。 　次に、時間もないもんで、いじめ問題についてお伺いしたいんです。 　私は一般的ないじめ問題を聞いたのではなく、いじめ問題については、まずこれをなくすこと、当然であります。しかし、そういう問題が起きたとき、市としてどのような対応をされるのか。これは、大津ではカウンセラーの配置とか第三者事故調査委員会とかアンケート調査とか、僕も知らなかったんですけれども、ああいうことをどんどんやるんやなと。 　しかし、市として例えば可児市では条例までつくると。いじめ──これはどうかわからん。そういういじめ問題について、根本的に教育委員会としてはどのような具体的な対応をしているかということをお伺いしたい。 　それから、登校拒否についても、私は一丘中学校の問題を見ていますけれども、午前中に中学校を訪問したとき、中学生が五、六人が門で徘回しておると。しかし、教師も誰も出てこない。こういうことがされておると。僕はあのとき驚いたんですけれども、学校の先生は教室にいたんですわ。 　登校拒否、子どもたちは学校に行きたい、こういう気持ちでいっぱいだと思うんです。そういう対応について、具体的にどうされておるのか。 　今、私は非行問題を含めて、いじめも地域の関係なしには、地域の協力なしでは解決できないと。地域が協力するところはいじめも少ないし、そして登校拒否も少ないと、こういう結果が出ておると思うんです。 　だから、地域との協力、団地自治会とかそういうものもあるんですけれども、学校当局は、そういう点については建前じゃなく、どのようにされておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、道路の改修について計画的に、その計画を持っているのか、その２点をお伺いしたいと思います。 38 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 39 ◯教育長（蔵野博司君）　今、議員御指摘のように、確かに地域との連携というのは、大変重要な今後のことだというふうに考えております。 　まず、学校に来ていただきやすいようにということで、各学校のほうでは地域の方々に入っていただいて、ゲストティーチャー的な役割をしていただく中で、より地域との連携を進めているところでございます。 　今後も地域の方々に、やはり子どもは地域で育てていくという意識、そしてそのためには、地域の子どもは地域の顔でわかるというような、そういう取り組みが必要であろうというふうに思っております。例えば学校の中で地域の方に来ていただいて、一緒に子どもたちと触れ合っていただくということも必要でございます。 　このいじめ、不登校につきましては、重大な事象、特に学校の中で起こっている事象につきましては、月々の連絡会の中で連絡を受け、指導助言をしております。学校の中でできること、できないことにつきましては、我々教育委員会、そしてカウンセラーも派遣をしながら、専門家ともども一緒になって取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 40 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 41 ◯都市整備部長（土井　聡君）　生活道路について、年次的に整備する計画があるのかといった御質問でございました。 　市内においては総延長が約210キロ、そういった延長の市道を我々は管理しておるわけでございますけれども、その規模というのは開発等によって年々増大していると、そういった傾向にございまして、すべてに対応するということはなかなか困難であると。そういうことで、予算の範囲内において現場状況を勘案して対応しているというところでございます。 　その道路の中につきましても、個々の状況はさまざまでございますので、そのような中、年次的な整備計画を策定することは、極めて困難であるということは御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 42 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。20秒です。 43 ◯１６番（成田政彦君）　市長に最後に、一丘団地の活性化なんですけれども、十分に自治会とか市、協力して進めるべきだと思いますが、そのことについてちょっと最後。 44 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 45 ◯市長（向井通彦君）　具体化になれば、当然一丘団地にお住まいの方々の御意見というものをしっかりと聞いていかなければいけないということは、十分考えております。 46 ◯議長（竹田光良君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原正太郎議員。 47 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成24年第３回定例会に際しまして一般質問をさせていただきます。 　大綱５点の通告をしておりますが、果たして時間内で質疑が終えるかどうか気になっておりますけれども、ひとつ御協力をよろしくお願いいたします。 　大綱１点目は、現在マスコミ等でも取り上げられております生活保護の件について質問をさせていただきます。 　さきの議会でも述べさせていただきましたが、近年生活保護を受けておられる方は、月々年々に増加の一途をたどっておりまして、全国的には210万人の方々が受給されていると報道がされております。 　本市の予算を見ましても、保護費として22億8,000万円を超えているわけであります。国も地方も極めて厳しい財政状況の中で、この事業を維持していくことは極めて困難な状況にあると認識をいたしております。 　また、この制度で多くの方々の生活と人権が守られております。ありがたい制度でもあります。 　ただ最近、最低保障賃金のもと就業されている方々と生活保護を受けている方の比較や、年金受給者と生活保護を受けておられる方の比較をしたときに、種々の矛盾が出てきていることが問題となってきております。 　そこでお伺いいたします。生活保護者に対する扶養義務者の範囲と課題についてどのように考えておるのか、お伺いをしたいと思います。 　その２は、就業支援の件は前の議会でもお尋ねいたしましたが、この点も公平性を保つ意味からもぜひ進められたいと思いますが、現状と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 　その３は、医療扶助費は保護費の５割を占めているようでありますけれども、実態と課題について御説明を求めたいと思います。 　最後は、以上の点に加えまして、生活保護全体の適正化をどのようにされようとしているかの点についてお示しをいただきたいと思います。 　一応、壇上からの質問はこの程度にとどめまして、発言席からまた質問をさせていただきたいと思います。 48 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 49 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、４点目の生活保護の全体としての適正化について御答弁申し上げたいと思います。 　これは、もちろん泉南市としての課題もあるわけでございますが、一方では全国的な課題というものもあるわけでございます。そこで、大阪府市長会といたしましては、健康福祉部会にこの問題について議論をしていただくようにいたしまして、先般８月21日に国のほうに生活保護の適正実施に向けた提案ということを、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会、三者で要望をいたしました。 　この中では一応提案という形にいたしておりまして、１つは、生活保護制度の抜本的改善の早期実現ということでございまして、その中では特に実施機関の調査権限などの強化ということ。それから、医療・介護扶助適正化に向けての取り組み、そして自立支援策の充実ということを掲げさせていただきました。 　また２点目といたしまして、実施機関等においての実務上の検証などの実施ということも上げさせていただいております。そして、国の責任による生活保護の実施ということを取りまとめまして、先般厚生労働省の社会援護局長また保護課長に面談をいたしまして、要望してまいりました。またもう１つは、民主党本部のほうにも行って趣旨の説明をさせていただきました。 　国のほうでも今この生活保護の見直しについて取り組んでいるという話がございまして、ことしじゅうに一定の考え方を取りまとめると。その際には国と地方の協議の場というものを活用して、地方の意見を十分に尊重し、また聞かせていただきたいというお話がございました。 50 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 51 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、まず第１点目の扶養義務者の範囲と課題についてでございますが、生活保護法の解釈によりますと、生活保護制度上の扶養義務については、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者があるときは、その扶養を保護者に優先させるとなってございます。民法では、その扶養義務者が３親等内の親族というふうに規定をされておるところでございます。 　また、扶養義務能力調査につきましては、保護申請時及び受給時において、また保護を開始して、毎年１年ごとに扶養義務者の収入等の個々の状況に応じた金銭的な扶養、さらにそれだけではなくて、これまでの人間関係といいますか、そういったものも含めた扶養の可能性というものも調査をしております。 　扶養義務についての課題でございますが、長引く景気の低迷によります収入の減少などの理由によりまして、扶養義務者に被保護者を扶養できるだけの資力がない場合、被保護者と扶養義務者が長期にわたり交流がなく、精神的に扶養も期待できない場合といったことなど、雇用、経済情勢の悪化、あるいは家族関係の希薄化によりまして、扶養義務の履行が困難な状況となっております。 　また、法的な課題といたしましては、民法では扶養義務の規定がございますが、罰則というものはございません。それから、生活保護法におきましても、扶養義務者に対する調査権というものはなくて、あくまで申告のみの報告で処理をしなければならないということなどがございます。 　それから、２点目の就労支援の実態と今後の課題についてでございますが、平成23年度末現在で、その他世帯は120世帯、前年同月比7.1ポイントの増となっておりまして、全世帯に占める割合は14.1％となっております。 　稼動年齢層の保護受給者が増加している実態から、就労支援は重要な課題となっており、昨年度から臨時職員１名を就労支援員として雇用し、稼働年齢層への支援を行うとともに、公共職業安定所で実施をしております福祉から就労支援事業とも連携をとり、就労支援を行っております。 　また、就労意欲が低下している保護受給者に対しましては、平成19年度から泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業を実施いたしまして、就労意欲の喚起を行っているところでございます。 　就労支援を行う中で、年齢や資格、経験を含めた被保護者が抱える多様な問題により、早期の就業が困難である者や、本人が望む職種と求人のある職種とのミスマッチなどによりまして、支援が長期にわたっているものなども支援が難しい状況が見受けられます。 　現在実施しております事業の継続強化とともに、労働支援機関等との連携をより一層図り、就労支援を実施してまいります。 　３点目の医療扶助の実態と課題についてでございますが、平成23年度の医療扶助費は10億9,505万8,000円と、扶助費全体の52.2％を占める状況となっております。 　医療扶助の適正実施についても、就労支援同様重要な課題であると認識をしておりまして、医療扶助の適正実施のため、平成23年度から導入いたしました電子レセプトシステムなどを活用いたしまして、重複受診などへの指導、資格審査の適切な実施を行っております。 　また、国においても推進しております後発医薬品の積極的な利用についても、被保護者への周知助言を行い、医療扶助の適正実施に努めてまいりたいと存じます。 　それから、４点目のことで、泉南市における課題がございます。被保護者数の増加ということも前提にありまして、まず本市におきましては、債権管理事務取扱要領の制定はしたわけでございますが、いまだにふえ続けております生活保護法63条や73条におきます債権管理の適正化、それから扶助費に占める割合が50％を超え、約11億円にも達する医療費の適正執行、さらにその他世帯における就労指導について、特に若年層の就労指導が喫緊の課題というふうになっております。 　こういった現状を踏まえまして、堺市以南では初めての試みとして、本年８月23日に、泉南市生活保護行政適正化推進委員会を設置いたしました。 　本委員会は、学識経験者として生活保護の第一人者でございます関西国際大学の道中教授を委員長といたしまして、泉佐野泉南医師会の代表や大阪府薬剤師会泉南支部の代表、泉佐野公共職業安定所など、外部委員と本市の職員で構成をいたしまして、先ほど申しました債権管理の適正化に向けた取り組み、医療費の適正執行に向けた取り組み、稼働年齢層への就労支援の積極的な取り組み、以上の３点を重点課題といたしまして、今後御検討、御意見をいただくこととしております。 　本年11月末をめどといたしまして、委員会において適正化の指針を取りまとめていただいて、今後の本市の生活保護行政の一層の適正実施を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 52 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 53 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま一定の答弁をいただきました。特に生活保護に関する本市としてのいろんな負荷量からしても、非常に厳しいものがありますが、ただいま答弁を市長からもいただきました。また、部長からも生活保護の適正化推進委員会ですか、関西国際大学等にも協力をいただいて、新しい取り組みにチャレンジをしてくれておるようであります。 　私は、この制度というのは、壇上でもお話ししましたように、随分生活が守られ、人権が守られ、本当にありがたい制度であると。世の中を見ても路上で、あるいは浮浪者がたむろしておるというふうな外国の一部のそういうふうな状況とは違いまして、随分とありがたい制度であるなという認識は、私は強く持っております。 　ただし、この制度が国民の皆さんの税金で支えられておるとなりますと、当然ここには公平性、公正性が問われるわけでありますけれども、この点に行政がどうきちっとしたけじめをつけられるかという点が気になる点でございまして、私は今も答弁の中にもありましたけれども、１つは、78条における調定額、あるいは回収額というのが常に気になっておりますけれども、要は不実の申請によって、いわゆる市が徴集しなければならないという状況も現にあるわけであります。また、不正とはいわれないけれども、63条におきましても回収をしなきゃならない、このような状況があります。 　わかっておれば教えてもらいたいんですけれども、今不実の申請によって市がこの78条に基づいて何人の方に対して請求をしておるのか、あるいはその回収額は平成23年度どれくらいになるのかというふうなこと。昨年は回収率は20％であったと聞いておるんですが、昨年度と言うたらいいんですかね、22年度。23年度はどれくらいのレベルになっておるのか。 　63条に関しても、同じように調定額、回収額、またその回収率、これはちょっと教えていただきたいなと。並行して、78条、63条の不納欠損、これは平成23年度どれほどになるのか、お示しをいただきたいと思います。 54 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 55 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大変申しわけございません。今ちょっと手元に詳細な資料はございませんが、78条で回収が14％でございます。それから、63条の分で94.7％となっておるところでございます。件数等、詳細なことについては、また資料がそろい次第、お届けさせていただきたいというふうに思います。 56 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 57 ◯１３番（井原正太郎君）　私が今申し上げたといいますか、質問した背景は、市のあるいは国民の税金で支えていただいておる制度であるがゆえに、公平、公正さがより厳格に求められるんだという話をいたしました。同じことを聞いて失礼でございますが、この数字が泉南市における公平度あるいは公正度というふうな一定のバロメーターになるんではないかというふうに私は見ております。 　したがいまして、厳しい審査をして生活保護の決定をされたわけでありましょうけれども、中にはいわゆる不実の申請があって、そのためにいわゆる回収の業務をしなければならない。あるいはそのための付随する作業、これが随分とつきまとうわけでありますけれども、これは本当にわからないんでしょうか。 　昨年は、さっきも言いましたように、78条では20％、あるいは63条においては85％の、これは回収だったと思うんですけれども、この数字が出ておると。今回、今の答弁では、78条では平成23年は14％と認識してよろしいんでしょうか。 　部長は今という表現をされましたけれども、私は23年度どれぐらいに上るのかというふうな質問をさせてもらったわけであります。 　そういうこととあわせて、不納欠損も質問をさせていただきまして、決算の速報、23年度の速報値が出ておると思いますけれども、78条、63条の不納欠損の数値もおおむね出ているんじゃないかなというふうに思うんですが、気になる数値でございますので、わかればお願いしたいなと思います。 　それから、これと関連しまして、泉南市以外で資産をお持ちの方、当然あろうかと思いますけれども、このような方はどの程度掌握されておるのか。先ほどもありましたように、いわゆる扶養義務者であったり、本人の資産であったりというふうな調査が、本市にとどまることなく、今広く、その方が実質持たれている財産について調査をしなきゃならない、不公平だというふうなことの問題提起もされておると思いますので、この点も示していただきたいと思います。 　それから、医療費扶助につきましては、ただいまも答弁いただきましたけれども、やはり52.2％、いわゆる生活保護の中で賦課されておるというふうなことであります。 　部長も答弁をしていただいたんですが、マスコミ報道によって問題にされておるのは、特に医療関係者からの苦情といいますか、それは、不要な治療を求めたり、今言いました後発性、ジェネリックの医薬品を拒否する受給者、ここへの怒りが、これは医療関係者からマスコミに対して届いておるという記事を何回か見ました。 　特に、医療機関から多くそういうふうな疑問が寄せられておるわけでありますけれども、中には一昨年でしたか、奈良の山本病院というのがありました。これは、生活保護者に対して大きな手術をした例がありました。 　これは医療機関が逮捕されたわけでありますけれども、全額公費負担でありますから、制度そのものにも問題があるというふうなことで、先ほど市長も、あるいは部長も一定の方向性が述べられたわけでありますけれども、この辺の実態、改めてお示しをいただきたいと思います。 58 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 59 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　医療費の問題について御答弁をさせていただきます。 　まず、本市の場合、入院が６割、それから通院について３割、あと薬剤、薬代ですね、それが１割、そういうふうな状況になってございます。 　我々としましても、これは当然医師の判断ということもございますが、入院については、特にがん等の入院というものが非常に多い状況で、その６割のうちの９割を占めている、そういうふうな状況となってございますし、やはりなかなかそこにはメスを入れにくいという部分がございます。 　一方で、やはり頻繁に通院をするとか、あるいは薬をほかの医院も含めて同じような薬をもらうとか、そういったやはり適正な受診じゃないというふうに考えてございますので、そういう点にちょっと視点を当てまして、今後は適正化について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 60 ◯議長（竹田光良君）　梅田生活福祉課長。 61 ◯健康福祉部生活福祉課長（梅田和敬君）　先ほどの債権管理の問題でございますけれども、63条におきましては、平成23年度末現在でございますけれども、現年で2,172万3,693円、件数としまして74件、そのうち23年、現年のみをとった場合、17件の226万3,646円、それと過年度分、それ以前の部分ですね。過年度分におきましては1,946万47円の57件、63条におきましてはこういった収入未済額といった形で上がっております。 　また、78条適用分といたしまして１億63万561円、この分につきましては153件となってございます。 　また、そのうち23年現年でいきまして1,242万6,443円、この分につきましては24件となってございまして、78条におけます過年度分につきましては8,820万4,118円の129件となってございます。 　以上が63条あるいは78条におけます収入未済額といった形となってございます。 　泉南市以外の資産の照会といった内容でございますが、この分につきましても申請当時におきまして、扶養義務調査と同時に資産照会のほうもさせていただいておりまして、原課のほうといたしましては、その内容については把握しておりますといった状況でございます。 　以上です。 62 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 63 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま答弁いただきましたように、78条で１億円を超えるような、そのような多額の金額に対して職員が御苦労されておると。だから、最初の審査の段階でわからなかった結果、こうなっておるものであるというふうに認識をするわけであります。 　おおむねこちらの理解としては、１億円を超す、あるいは153件、相当な額でありますから、ここら辺は市民感情から見てよほど厳格に、そしてこの生活保護の１つの公正度という、公正な執行をされておるかというレベル、これをあらわす数字じゃないかなというふうに思いますので、これは当然管理項目として管理されてこういう数字が出ておるわけですから、今後ともしっかりした管理の遂行と、僕は情報の開示と、そして改善をさらに求めていただきたいなというふうに思います。 　それから、先ほど不納欠損は述べられなかったんですが、もし掌握しておれば示してもらいたいのと、あと就業支援の問題であります。 　これは、さきの議会でも私はずっと言い続けておりますけれども、制度そのものも問題があろうかと思います。だから、保護を結果として受けた。そして皆さんのお世話になりながら自分も働いた。そして、例えば１カ月５万円の収入があったという場合、その支給額から当然５万円は引かれるわけですね。 　そういうふうな制度になっておると思いますけれども、私はこの厳しいことしの夏なんかの場合、本当に苦労して汗をかいて仕事をして、例え５万円でももうけたとなったら、その分が支給額から引かれたら、変な根性ですけれども、何とか涼しいところで楽できる方法はないかと、これは考えてもおかしくないんですよね。 　だから、この制度というのは私は非常に問題であると思うんですけれども、例えば市の就業支援制度として臨時職員を雇用して、そしてバックアップをしたというふうな答弁をもらったんですけれども、これは私は１つはもう一回確認したいんですが、就業が可能な方々、軽作業かあるいは就業が可能な方々、この数字も先ほど出ましたけれども、この方々に対して一定市の裁量で何ができるのかと。 　先進市、堺市なんかでは例えば草刈りなんかもお願いして、そして対応しておるという情報があるんですけれども、例えば泉南市でもたくさんの公園があり、そして道路の管理もあり草刈りもあり、水やりもあり、樹木の剪定等もあるわけでありますけれども、そういった仕事に、いわゆる生活保護申請をいただいたときに、私は仕事ができるんだ、そやけども、仕事がないんだという方々に対して、入り口でいわゆる何もかも押しつけるわけではありませんが、例えば月に５時間、10時間、あるいはもうちょっとあってもいいんでしょうけれども、そのような就労を前提として保護決定をするというふうなことが当然あっても、僕はおかしくないんかなと思うんですけれども、そういうふうなことまで、いわゆる改善なり、この就業支援について話し合われたことはないのかどうか、その点を示してもらいたいと思います。 64 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 65 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　就労支援の問題でございますが、議員御指摘のように、以前もそういう市のほうで採用ができないかとか、いろいろなことを御指摘もいただきまして、趣旨も検討させていただいたところでございますが、現在市の中でもそういうアルバイト採用というのは非常に狭められているというのがございます。 　それから、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、保護を受けられる御本人の就労に対する職種というんですか、そういったものが、我々がこれをお願いするというようなものとなかなかうまく合わないとか、いろんなそういう状況の中で、特にそういうふうに比較的意思がはっきりされておられる方については、そこになかなか結びつけにくいというものがございます。 　ただ、当然公共職業安定所とも連携をとりまして、そういう方に対してもカウンセリング等で指導もさせていただいているところでございますが、やはりこういう問題も含めて、先ほど申しましたように、生活保護の適正化の推進委員会の中で御検討、御意見をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 66 ◯議長（竹田光良君）　梅田生活福祉課長。 67 ◯健康福祉部生活福祉課長（梅田和敬君）　先ほどの不納欠損の数字でございますが、63条におきましては、54件中17件が残りました。その中で不納欠損の分につきましては、一定やってございません。 　また、78条の分につきましては、２件で14万8,600円といった形で不納欠損処理をさせていただいておるといった状況でございます。 　以上です。 68 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 69 ◯１３番（井原正太郎君）　担当課としても随分お忙しい作業を展開されておる中で、こういう課題なり、こういう注文をすると、随分と嫌がられるのかなと思うんですが、もう一回確認したいのは、生活保護をお受けしたいという方が、私は働けるんだと、そういう方が先ほどもカウントされていましたけれども、私は働けるの中に、軽作業の場合もある。あるいは健常者で十分な働きができるという方もある。そういう方の保護決定の条件で、私は入り口でせめて、先ほども申しましたように、市の事業というのは、公園の整備事業なんていうのはなかなか満足にいっていないので、市民から随分と苦情が出ておるわけなんですね。 　草刈りにしても、そして樹木の剪定にしても、こんなことで専門的な技術、ノウハウが要る場合もあるでしょうけれども、入り口で一定の方向性ができないのかということに関しては、市民目線から見たら、それは当たり前やろうと。働けない人に働けというのは、これは酷な話でありますけれども、入り口で私は健常者ですと、ただし仕事はこれだけ苦労してもないんですというようなふうな方に関しては、その入り口できちっと私は泉南方式と言われるぐらいけじめをつけて、そしてこの保護行政にきちっと当たるべきやと思うんですけれども、改めて問うと失礼かな。改めて問いたいと思います。 　今も不納欠損がありましたけれども、これは見方はいろいろ見る人によって異なると思います。何といいましても、泉南市が１つの新しい事業を展開するということで、非常に楽しみなわけなんでありますけれども、これは僕はより厳格にやっていただかないと市民がもたない、まして市の財政状況から見ても厳しい状況下にあるわけでありますから、この辺は改めてチャレンジをきちっとしてもらいたいなと思います。答弁を改めてお願いしたいと思います。 70 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 71 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど議員からも御指摘ありましたように、そういうふうな条件をつけて保護を受給するような制度といいますか、そういったものができるのかどうかということも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えます。 　やはり生活保護は最終的なセーフティーネットでございますので、そこにそういう条件をつけていいものかどうかというのは、ちょっと今ここではなかなかお答えしにくい状況でございます。 　ただ、そういう推進委員会も設けますので、そういった中で今後検討させていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 72 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 73 ◯１３番（井原正太郎君）　それでは、大綱２点目の火葬場の建設についてをお聞きいたします。 　この事業は、向井市長が市長選でのマニフェストにも入れられまして、泉南市民ニーズの最も高いランクづけがされていたと理解をしております。 　さらに、昨年より阪南市との間に基本協定の調印もなされまして、私はこの秋に執行される阪南市の市長選挙に触れまして、首長がかわった場合、この事業の行方について心配をしておりました。市長は事業の継続性について、さきの議会でもその方向性を明らかにされておりまして、議会を巻き込んだ中での意思決定は継続されると考える、というふうなことで答弁をいただいております。 　そこでお尋ねをいたしますけれども、さきの議会では、火葬場の用地あるいは地権者であります信達郷林野組合さんから買収方式が一番いいのじゃないかということのお話を伺ったと、このように答弁をされました。そして、その意向に従って対応していく旨の答弁をいただいておりますけれども、ここでその土地の面積であったり、あるいは価格であったり、その進捗あるいは今後の課題、この点をお示しいただきたい。 　そして、この事業と並行して現行火葬場において、これまで泉南市の区長連絡協議会あるいは幹事会、協議会総会で説明をされ、新しい火葬場が竣工次第、もちろん廃止ということの答弁をいただいております。樽井、信達、岡田の要望もあると伺っておりますけれども、市の意思はどうなのかということをお聞きさせていただきたいと思います。 　それから、廃止に伴う地域対策等は考えておられるのかどうか、この点も踏まえてひとつ答弁をいただきたいと思います。 74 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 75 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうから火葬場問題の進捗状況について御説明申し上げます。 　議員御指摘のように、本年、去る４月５日に阪南市との基本協定を締結いたしました。そして、６月議会におきまして業務委託料、アドバイザリー業務ですが、これの御承認をいただいたところでございます。 　現在の進捗状況でございますが、火葬場建設のためのベースとなります位置の決定、あるいは必要面積の算定が必要となってまいります。現在、信達郷共有林野組合様に対しまして協議をお願いしているところであり、近日中に経緯を踏まえまして御説明させていただく予定になっております。 　その後、環境アセスメント、地質調査、それと基本計画の見直し、基本設計に入ってまいりたいんですが、用地の買収でありますとか価格等につきましては、必要面積を算出後、用地鑑定評価等を行いまして、取引事例を参考に信達郷共有林野組合様と協議の上、決定していきたいというふうに考えております。 　それと、現行火葬場の対応でございますが、もちろん新火葬場供用開始後は、現行の火葬場は廃止させていただきます。現在、各区からの悪臭でありますとかばい煙といったことに対して要望等もあるんですけれども、私どもは再燃焼炉を設置しておりまして、今後も点検・補修を十分行い、環境保全に努めるということと、職員が順次巡回しておりまして、異常は確認してございません。 　そして、この跡地でございますけれども、これにつきましては樽井区及び岡田区様と要望を伺いまして、跡地の利用については十分な協議を行っていきたいというふうに考えております。 　利用方法についてはさまざまあると思うんですが、その辺については両区と協議をさせていただきます。 　以上でございます。 76 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 77 ◯１３番（井原正太郎君）　ありがとうございました。 　前の議会からは全く進んでいないという理解でよろしいんでしょうか。前の議会の答弁からしても、前の議会答弁では市長からいわゆる賠償方式で考えておるというふうなことがありまして、阪南市さんとの協議も並行して行われておると思います。 　今回の火葬場問題に関しては、土地のありよう、あるいはその広さというのは、スケジュールからしますと、かなり先の段階で方向性を決めておかなければ、これは厳しいんかなというふうに私は考えておりますけれども、このスケジュールがおくれてやしませんかという点、これはまた阪南市との協議もきちっと進んでおるんですかということも改めて確認をしたいと思います。 　それから、土地の問題、環境アセスの問題、樽井区と西信達地区、岡田との今後どのような協議をしていくかという点に関しては、私は一歩踏み込んでこの２つの地域に対しては、泉南の担当課として、今までの事業展開で協力いただいたことに対して、何か報いられる点はないですかという視点が大事かなというふうにも思うんですけれども、そんなのは考えていないのかどうか、答弁をいただきたいと思います。 78 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、１点目の６月から以降進んでいないのではないかということでございますが、当然場所、地権者様がいらっしゃいますので、十分な協議、説明させていただくということで、今までの経緯並びに今後の予定等について説明させていただく機会は、来る９月13日に予定しております。 　それと、阪南市との協議でございますが、これは担当レベルにおきまして、以前、４月４日協定締結以降、担当レベルでは協議を十分重ねておりまして、この点については問題なく進捗していっております。 　しかしながら、実際業務を遂行するにつきましては、地権者さんについての十分な説明が必要になってきますので、それを優先的にやって、段取り、対応しております。 　それと、樽井・西信達地区に対する何らかの対応でございますが、これは最終的には両火葬場が廃止になりますので、その辺についてはどういった整理がいいのかということは、もう十分に今後の協議ということになろうかというふうに考えております。 　以上でございます。 80 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 81 ◯１３番（井原正太郎君）　私が変に心配しておるレベルのようでありまして、阪南市との間も協議が、あるいはまた地権者に対しても、この９月13日に協議あるいは説明を行うということですので、期待をしておきたいと思います。 　あと、阪南との共立火葬場建設に関する基本協定書の中で、２条と３条、いわゆる阪南市、泉南市は共通課題を協議し、相互に役割を分担すると。また、供用開始年度までに設計費及びそれに準ずる費用の２分の１を負担し、事務費については一定額を負担することとし、おのおの毎年度末において精算を行うものであるというのが第２条でありました。 　そして、第３条におきましては、建設費については、負担割合は今申しました２条のとおりでありますけれども、金額、精算方法等は別途定めるものであるというふうに、大事な点がここで別途定めるというふうな形で３条、４条では表現されております。 　また、阪南市、泉南市は必要に応じて別の協定の締結並びに規約を設けるものとするというふうなことで、この大きな事業に対する泉南市、阪南市の負担割合とか今後の経費の持ち方について、このような形で協定書で示されてうたわれておるわけでありますけれども、別途定めるものについて具体なところが出てきておるのかどうか、その点を１つお伺いをしたいと思います。 　それから、このスケジュールですね。アドバイザリー業務等について着実に進んでおるというふうに認識をしてよろしいのかどうか。先ほどの答弁であれば、してよろしいということなんですけれども、これにまつわって業者のほうで一部不可解なといいますか、不穏なといいますか、あるいは問題になるような事件があったように伺っておりますけれども、担当課としてはどのように把握をしておられるのか、その点を答弁いただきたいと思います。 82 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 83 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、協定書に関します２条、３条、４条、それと５条ですけれども、今現在の進捗は第２条で事務費の一定額を負担することということで、この一定額を２分の１にしようというところまででございます。 　建設費等につきましては、この条項のとおり、また今後の協議になってまいります。 　それと、アドバイザリー契約でございますが、これは当然地権者さんに十分な説明を行った後でしか契約書は締結いたしません。これはその後になります。ただ、スケジュール的には、特にこの協定書の中に書かれておりますスケジュールよりおくれることは、今のところは余りないというふうに考えております。 　それと、業者のほうで不可解なことですけれども、ちょっとその辺の状況というのは、ＶＦＭのそういう業務手法を出したときに、今の東畑建設事務所の下請になっているところが兵庫県のほうであったと思うんですけれども、私どもの契約者は東畑設計事務所でございますので、その辺については影響はないというふうに考えております。 　以上でございます。 84 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 85 ◯１３番（井原正太郎君）　たくさん質問を出しておったんですが、時間配分がまずくてなかなか全部問われません。 　次に移りたいと思います。大綱３点目の行革についてであります。 　本市の行財政改革は、平成８年度の行財政改革大綱の策定から始まりまして、第１次行革、第２次、そして第３次の実施計画と展開され、大きな成果を上げて今日に至っております。 　現在は、平成26年度までの財政健全化団体への転落回避を目標としまして、第４次行財政改革の実施計画に取り組んでおられますけれども、平成22年度の行革実績効果が9,700万円で、その結果、22年度の実質収支も５億円を超える黒字が計上されました。 　平成23年度につきましても、行革の累積効果額として２億8,000万、これらの数値がベースとなりまして、平成23年度の決算速報値では８億2,800万、このような黒字が速報値として報ぜられておるわけであります。 　種々の要因が加わりまして、行革の実施計画の見込み額より４億円もオーバーするというふうなありがたい数値が出たわけでありますけれども、今述べました状況に加えまして、心配な点は、過日泉南市の土地開発公社の存続あるいは解散による今後の財政に与える影響について、その試算が発表されたわけであります。 　市は、公社の解散を視野に入れて議会に提案を予定しているようでありますけれども、まず公社の解散を判断した場合、種々の条件によってその具体的な数字は異なりましょうが、トータルとして市の財政シミュレーションはどのように考えておられるのか、示していただきたいと思います。 　それから２点目は、水道事業中期計画の中で、改善計画による財政への影響が気になっております。また、期待もしておるところでありますけれども、特に六尾浄水場の廃止、中央浄水場の廃止、そして水道企業団から水の購入、これは財政にどのような結果をもたらしているのかについて説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 86 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参与兼行財政改革推進室長。 87 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　そうしましたら、行革の進捗についてということでお答えさせていただきます。 　現在取り組み中の第４次の行革計画におきましては、平成23年度で行革の取り組み後の実質収支が４億1,100万円と試算しておりましたが、決算数値によりますと、実質収支が８億2,800万円となりまして、４億1,700万円の黒字額の増額見込みとなってございます。 　また、平成23年度の実績につきましては、行革の効果額について現在整理中ではございますが、目標額１億8,800万円に対しまして、おおむね８割、９割程度は達成できたものと見込んでおります。 　御質問の第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の解散を判断した場合の財政シミュレーションですが、さきの全員協議会でも御説明のほうはさせていただいていますとおり、償還年数によりまして、毎年約２億から７億円以上の起債の償還に伴う財源が必要となってきます。 　三セク債発行に伴う償還財源の確保のために、歳入歳出全般にわたっての経常経費を初め、すべての事業を対象に、事業の必要性であるとか有効性、また事業に係る経費を徹底して見直した上で捻出可能な財源を検討するとともに、償還年数についても検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 88 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 89 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから、水道事業改革と課題についてに御答弁申し上げます。 　一昨年に議員の皆様にお示ししております水道事業中期改善計画には、平成22年度から平成30年度までの水道財政のシミュレーションや事業の計画を提示させていただいております。その主な事業は、委託事業や自己水の廃止、それに簡易水道統合事業並びに配水管更新事業などでございます。 　議員の御質問の中にございました、六尾浄水場の廃止や中央浄水場の廃止、つまり自己水の廃止ということは、本市の水道事業にとりまして大変大きな転換期でございまして、特に重要な事業と考えてございます。 　その計画は、平成24年度で六尾浄水場を、翌年の平成25年度には中央浄水場をそれぞれ廃止し、大阪広域水道企業団の水を受水するものでございます。 　進捗の状況でございますが、昨年度に企業団水の六尾分岐工事を完成しておりまして、現在市内全域の配水を中央浄水場で集中監視制御するために、中央並びに六尾浄水場で制御関係の工事を実施しております。 　今後、六尾浄水場無人化に向けまして整備工事を行い、六尾浄水場は本年度末をもって浄水処理を廃止し、次年度からは配水場として運用する計画でございます。 　その後、当然企業団水を購入いたしますので、六尾浄水場の配水の３割程度である自己水にかわりまして、新たな受水費は増加しますが、今まであります浄水場の管理委託費や薬品費、あるいは浄水関連費用が節減されますので、大きな負担増にはならないと考えてございます。また、将来必要であった浄水場の施設更新費用も大きく節減できるものと考えておりますので、財政上は軽微な負担であると考えておりますので、よろしく御理解願います。 　以上でございます。 90 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 91 ◯１３番（井原正太郎君）　行財政改革に関しては、１つは、土地開発公社の処分が非常に大きな問題となって、これは先ほどもありましたけれども、全員協議会の中で一定の説明を受けておりますけれども、今後市の大きな課題であろうというふうに考えております。 　今、水道部長のほうからも説明がありましたけれども、平成23年度は5,111万円ですか、このような黒字が水道事業で出ておるというふうな報告もいただいておりますが、私は１つ申しおくれたところがあるんですが、ことし７月、私は大阪の広域水道企業団議会の議員に選ばれまして、なかなか皆さんにあいさつしたりお礼を申し上げる機会もなかって今日に至っておりますけれども、特に定数30の中で、こういうふうな大事な役を仰せつかったことに対しまして、議会に感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、この件に関しては、特に今、府域１水道というふうなことで、随分とマスコミをにぎわせております。 　ここには向井市長も首長会の会議に出席されまして、検討委員会の中でいろんな発言をされておりますけれども、大阪の広域水道企業団に深くかかわっておるという関係で、本年の平成24年第１回企業団議会で竹山企業長は、平成25年４月には府域の１水道を中長期的な課題として、スピード感を持って、これは一気呵成にやらなきゃならんと、このように発言しておりますけれども、８月10日でしたか、水道統合の委員会の中で橋下大阪市長は、私のところは自己水を全部差し上げるんであるから、43の各自治体も自己水は全部差し出せなかったら、この府域１水道は成り立たないんだと、こういう過激な発言がなされまして、この企業水の今後はどうなるんだろうかと。 　ここに参画しておるわけでありますけれども、今、府とそれから我々の市と統合した中で、市長はどのように考えられておるのかを聞きたい、このように思います。 　また、このことが泉南市にとってどのようなメリット、デメリットが今のところ見えてきておるのか。私は議員に選ばれたんですが、なかなかそこら辺が見えなくて、市長はどのような見解をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。 92 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　８月10日に企業団の大阪市統合の検討委員会が開かれましたが、その席で、橋下市長からちょっと唐突に、我がほうは用水も給水も一括して入るんだから、残りの42市町村も、いつまでに入るのかということをしっかりと明示してほしいというような話がございました。 　しかし、もともとは春に大阪市統合のときに話があったときには、そういう話は一切ございませんで、要するに大阪市は給水と用水と分離しにくいということで、ぜひ一括して入りたいんだと、これに対して42市町村の理解をいただきたいと、こういうことでしたから、これは制度的になかなか難しいわけでございますが、我々はそれを受け入れて、じゃ大阪市の場合は一括して企業団に入っていただこうということになったんですが、８月10日にそういうような、今度は逆に残りの市町村もいつ入るのかというようなことを明示してくれない限り、大阪市としては自分たちだけが一括加入ということについては、議会の３分の２の同意を得るのもしんどいと、こういう話がありました。 　それは話が違うじゃないかということになりまして、結局８月10日は、いろんなケーススタディーをやっていたんですが、中身に入れないまま終わりました。 　そして、その後、先日、43市町村長が出ました全体の会議がありまして、そこで改めて橋下市長から、そういうお話があったわけでございますが、そのときはかなりトーンダウンをしておりました。 　私も、８月10日に申し上げたんですが、将来的に府内１水道、ワン水道を目指すというのは合意していますよと。ただ、いつまでというような期限はなくて中長期と。用意ドンは無理ですよということを申し上げておりました。 　したがって、決裂かという新聞報道もあったんですが、私も、何とか決裂に至らないようにやらなきゃいけないということで、いろいろ発言もさせていただいて、結果的には一応前へ進めていこうということになりました。 　そして、１水道については、意向は聞いてほしいというのがあったんですが、いつまでにということまでは言及がなかったということでございますので、何とか前に進める状況になりました。 　以上でございます。 94 ◯議長（竹田光良君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 95 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 96 ◯１番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。拓進みどりクラブの河部　優でございます。 　平成24年第３回定例会におきまして、一般質問を行いたいと思います。 　私も現在42歳で、あと11日ほどで43になりますけれども、まだまだ子育て、現役世代でございます。そういう観点から、この間、議会においては教育問題を中心に質問をしてまいりました。今期最後の質問をさせていただきます。 　まずは、教育行政についての第１点目ですけれども、中学校給食についての進捗ということで、本日午前中に質問者のほうから中学校給食についての質問がございました。この間の答弁からも、平成28年度に実施予定ということで、現在計画なり取り組みが進められているということは聞いております。 　まだまだ具体的な中身には着手していないと思いますけれども、一定のお考えなり、どういった形で実施をしようとされているのか、改めてお聞きをしたいと思います。 97 ◯副議長（和気信子君）　ただ今の河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 98 ◯教育長（蔵野博司君）　午前中も御説明をさせていただきましたように、まず28年度には実施できるように、その中身としましては、全員を対象に喫食をする、そして共同で調理方式ということを前提に進めているところでございます。今後は学校や保護者、子どもたちにも、どういう方式がいいのかというような調理方式について検討を進めてまいるということでございます。 　以上でございます。 99 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 100 ◯１番（河部　優君）　泉南市についてはいわゆるセンター方式ということで、今現在、小学校では給食が実施をされておりますけれども、そういう方式ということですよね。 　センター方式でやるという方向性で今議論しているということだと思いますけれども、今教育長の御答弁でも午前中の答弁でも、全員に対してということであったと思うんですけれども、例えばこの間の教育委員会が行ったアンケート等も含めますと、中学校においては現在お弁当を持参しての実施になっていると思いますが、例えばそのアンケートの中身を見ましても、やはり弁当を持参、つくりたい、あるいは生徒の大半はやはり弁当ということも含めてあったと思うんですが、そういった声を例えばどのように反映させるのか、ちょっと今現時点においてお考えがあれば、改めてお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 102 ◯教育長（蔵野博司君）　今、議員からも御指摘ありましたように、アンケートをとった結果、特に子どもたちの反応が、60％は今のお弁当がいいというふうな回答も出ているところでございます。 　例えば、給食については量が違う、あるいは好みも違う、あるいは昼間の休憩時間についても何らかの短くなっていくというような、いろいろな理由を挙げて、子どもたちは40％弱が給食を望むというような声でございました。 　そこらあたりを、また子どもたちにしっかり聞きながら、センター方式の給食がいいのか、今の家庭の弁当というわけにはいかないというふうに思いますが、そういう子どもたちにとって昼食の時間が短く、給食の負担になるというようなことがないような形のことも検討をしていきたいと。 　１つは、民間でやっているデリバリーというような方式もございます。どんなような方式を子どもたちが本当に望んでいるのかということは、もう少し検討していかねばならないことではないかなというふうに考えております。 103 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 104 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。これから具体的に決めていくんだろうと思いますけれども、やはり実施していく以上は、そういった声も含めて、保護者なり子どもを含めた声が反映されるような給食実施に私はしていっていただきたいなというふうに思いますし、この間ずっとそういったことも提起をさせていただきました。 　次に、２点目ですけれども、いじめ、不登校の現状と実態把握についてお聞きをしたいと思います。 　これも午前中質問者等から同じような質問がございました。私はあえて不登校ということで挙げておりますけれども、過去には確かに登校拒否というような言葉もございました。 　登校拒否というのは、その生徒さんなりが学校に何らかの理由で行くのを拒んでいるということだと思いますけれども、不登校というのは、やはり学校に行きたくても何らかの理由で行くことができないということで、教育委員会等もそういう言葉を使っておられると思います。 　この間、出されている小・中学校の問題行動等の資料を見ますと、午前中にも答弁がございました。いじめ等については、小・中合わせてこの４月から７月までの間で５件、また不登校についても小・中合わせて31件というような数字が出ております。 　この辺についてはしっかりと把握した上での数字だと思いますけれども、改めてこれ以外も含めてきちっとした状況把握がされての数字なのか、そういった漏れ落ちも含めたものがないのかどうか、改めてちょっと御答弁いただきたいと思います。 105 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 106 ◯教育長（蔵野博司君）　月々に問題行動については各学校のほうから計上してきております。確かにいじめにつきましては、いじめなのか、あるいは子どもたちのトラブル、一過性のものなのかというようなこともございます。各学校のほうで、それは仕分けをする中で計上をしてきているところでございます。 　また、不登校につきましても、今長期欠席というような１つの大きな枠の中で、その原因の１つに不登校というような計上がございます。これも最初から不登校で休むというような子どもはございません。 　例えばおなかが痛いとか、あるいは頭痛であったりとかいうような理由によって休むというようなことでございます。これにつきましては、この１学期間で10日以上というようなことでございますので、漏れているというようなことはないというふうに考えております。長期欠席の中でこれは不登校に当たるのか、不登校ぎみであるというようなことなのか、いや、これは病気なのかというような判断は若干難しい部分がございますが、漏れているというようなことはないというふうに思っております。 　以上でございます。 107 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 108 ◯１番（河部　優君）　漏れていることはないということの御答弁ですけれども、しっかりと状況把握をしていただいているということだと思います。 　今いただいている資料で５件上がっておりますね。例えば、これは継続中の５件なのか、もう既に解決への一定の方向に進んでいるものもあるのかどうか、当該の委員会等でも恐らくは質疑等、やりとりがあったものとは思いますけれども、改めて現在進行形で、やはりまだまだ解決していないというものがこの中に含まれているんであれば、ちょっと件数と簡単にどんな内容なのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 110 ◯教育長（蔵野博司君）　いじめの件数でございますが、小学校で１件、中学校で４件につきましては、この１学期中に解決をしているというふうな報告を受けております。小学校では陰口を言われたというようなケース、あるいは中学校では口論の中で、授業中に口論したことが、これが休憩時間にはエスカレートして暴力に発展する、あるいは悪口を言われる、あるいは仲間外れというような、そういう事案でございます。これも申し上げましたように、全て解決しているというような報告は受けております。 　以上でございます。 111 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 112 ◯１番（河部　優君）　今、教育長のほうから、すべて解決しているというような御答弁をいただきました。 　私が若干聞いておる事例でいいますと、まだ現在進行形であるというふうに聞いております。それもこの中に含まれているのかどうかは、ちょっとわかりませんけれども、すべてを解決しているということであれば、含まれていないのかなというふうに思うわけですが、それは果たしていじめではないのかどうか、また一度調査をしていただきたいと思います。 　これは、やはりそのいじめられている子どもの保護者からすれば、非常につらい話になるわけですね。自分の子どもが学校に行っている。ただそこでは本当につらい学校生活を送らなければいけない状況が存在している。誰に助けを求めればいいのか。当然、一番身近にいるのは、相談できる相手としては、担任の先生なり学校の教師がその役割を担うわけだと思いますけれども、この間の大津等も含めて全国的なこのような事例が上がってくる場面を見ていますと、どうも学校の先生も真剣になって、その当該の子どもさんをしっかりと、そのいじめの呪縛から解いていくような状況になっていないというふうなものが映るわけですけれども、この泉南市においても、今ここに載っている、また含まれていないものも含めて、その学校の先生方がしっかりとそういう子どものＳＯＳを受けとめて把握をしようとしているのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。 　午前中の質問者の答弁で、教育長はすばらしいことを言っていましたね。子どもが学校に来る、気持ちよくそこで過ごしていくことがやっぱり一番だというようなことも、教育長みずからの言葉でおっしゃっていたと思いますけれども、改めてそういう気持ちで学校の先生方が日々生徒と接しておられるのかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 113 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 114 ◯教育長（蔵野博司君）　私が午前中に御答弁申し上げましたように、学校というのは、子どもにとってはやっぱり楽しい場所でなければならないというふうに感じているところでございます。また、それに向けて学校現場も取り組んでいるところでございます。 　例えば子どもたちが楽しいというのは、居場所があるということでございます。友達が多くであろうが少なくであろうが、その子自身が学校に居場所がある。そして、もう１つは、授業がわかるということが、子どもにとっての楽しいところではないのかなと、そういう学校・園になってほしいということの願いを込めて、４月から校園長会、教頭会等でもお願いをしているところでございます。 　今、議員御指摘のように、つらい思いをしている子どもがいる。例えばいじめに上がっているか上がっていないかという、いじめの件数の多少ではなしに、私は取り組みであるというふうに思っています。 　まず、早期に発見をすること、そして早期の対応をしていくこと。しかし、早期に対応してもスムーズに解決がいくとは限りません。しかし、被害に遭っている子どもの気持ちをしっかりと受けとめることがまず大事ではないのかなというふうに思います。 　そのためには、教師が日々の子どもたちの生活の変化を十分気がつくような取り組み、あるいはそういうための研修、研さんというものも大事であるというふうに思います。その相談を受けた場合には、全力で解決に向けてやっているというふうに私のほうは信じているところでございます。 115 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 116 ◯１番（河部　優君）　今、教育長のほうからはそういう御答弁をいただきましたけれども、現実としてやはり解決はなかなかしにくいというものが、やっぱり学校内におけるいじめの問題やと思うんですね。 　先ほど内容も若干披瀝いただきましたけれども、やはり仲間外れとか陰口とか、そういうものは非常に見えにくい部分でもありますし、そう簡単には解決しない問題やと思うんですよ。だから、何をもってこの５件が解決したというふうにおっしゃったのかはわかりませんけれども、私が聞いている事例でいいますと、まだまだ解決していない、非常に厳しい内容を持ったいじめの問題であるというふうに思うわけです。 　これは非常に恐縮ですけれども、やっぱり教育長は学校現場におられた方ですので、教育委員長に改めて、今本市ではそこまで深刻な問題にまだまだ行っていないのかもしれませんけれども、やっぱりこの泉南市におけるこういったいじめ問題も含めた、学校で子どもたちが安心して過ごせない状況が少なくとも件数として上がってきている状況を踏まえて、改めて他県で起こっているような問題に決してつなげないという決意も含めて、しっかりと現場の中に目を落としていく、生徒の声をしっかりと聞いていくような教育に改めて取り組んでいくというような決意も含めて、これは必要じゃないかなと思うんですね。その点について、せっかく委員長がおられますから、お聞かせいただきたいと思います。 117 ◯副議長（和気信子君）　片木教育委員長。 118 ◯教育委員長（片木哲男君）　議員お尋ねのいじめの件なんですけれども、私はこういったいじめは全国どこでも起こり得るものだと思っております。そして、泉南市の今後の対応についてということでお尋ねをいただいたんですけれども、先ほども教育長が申されましたように、日ごろ接している先生方が子どもの変化に気づく力を養っていただきたい。これは研修なりそういったものを深めることによって、そういう気づく力を養っていただきたいと思います。 　それから、やはり大津の事件ではないんですけれども、スピード感のある対応を私は心がけなければならないと。スタートが本当にからかいとかじゃれ合いとか、そういうものであったかと思うんですけれども、それがけんかにもなり、また例えば暴力、恐喝といった犯罪にもつながってくると。 　そして、今回それは最終的には自殺ということにも発展していったわけですけれども、とにかくスピード感のある対応、これが第一だと思っております。 　それから、問題を学校で余り抱え込まずにいてほしいなと私は思います。ついつい内々で何とか解決しようとして、時間がたつばかりでなかなか解決できないということがございましたので、学校で抱え込まずに第三者の意見を聞くとか、例えばスクールカウンセラー、また教育委員の中にも保護者委員というのがございますので、そういった第三者の意見を取り入れて素早く対応していただきたいと思います。 　まず第一は、やはり学校現場を預かる校長先生が、いじめは許さないんだという決意をまず持っていただきたい。そして、子どもたち全員に、同じ仲間である者に対して、これは弱い者いじめというのは許さないと、そういったことを共有していただきたいと思います。 　それから、一番大事になるのが、最後は保護者への対応だと思うんですけれども、その事件が起こった、例えば本当に狭いところで起こると思うんですけれども、例えばクラスの中とか仲間内とかクラブの中とか、そういった担当の先生にすべての責任を押しつけるんじゃなしに、学校全体の問題としてこれを受けとめていく。その心構えをきちっと先生方と共有し合うんだと。何かがあれば言ってください、必ず我々全員で手だてを講じていきましょうと、そういったことを徹底させていただきたいと思います。 　今後、泉南市は先ほど教育長が５件のいじめがあったと申されましたけれども、我々教育委員会の中での報告は、５件すべて解決ができたんだというお話をいただきましたけれども、今後今申しましたような考えで、絶対そういうことを起こさない体制を築いていきたいと、そう考えております。 119 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 120 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　それでは続いて、幼保一元化の実施に向けた進捗についてお聞きをしたいと思います。 　この間の質疑のやりとりの中でも、平成26年度実施予定ということで、公１、民間で１ということで既に御答弁もいただいておりますが、実際に今現在の進捗ですね。どのような状況になっているのか、改めてお聞きをいたしたいと思います。 121 ◯副議長（和気信子君）　北島教育部次長。 122 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　幼保一元化の進捗状況ということでございますけれども、議員御指摘のように、今、平成26年度実施に向けて現在取り組みのほうを進めているところでございます。この間に、国のほうの子ども・子育て新システムに関する法案のほうも可決をされました。現在はその新しくできた制度等をどう実際に一元化の実施に向けて活用できるのかということで、この部分について検討のほうを進めていくという状況でございます。 123 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 124 ◯１番（河部　優君）　改めての確認なんですけれども、公的な一元化については一定保育所現場でやるのかも含めて、その場所の問題とか方向もまた出ているんですが、平成26年度は民も含めてしっかりと実施をしていくということでいいんですかね。その辺も改めてひとつ確認をしたいと思います。 125 ◯副議長（和気信子君）　北島教育部次長。 126 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　民間の部分につきましては、信達保育所のほうが現在信達幼稚園跡地を利用して保育の充実を図る中で、一元化等についても視野に入れて検討されているというふうに伺っております。 127 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 128 ◯１番（河部　優君）　次長の答弁はいつもさらっとやってくれるんですけれども、やっぱりもうちょっと踏み込んで、26年度からやるという方向性は出ているわけですから、既に今議案にも信達幼稚園の部分も含めて出ていますよね、やっぱり市の財産をそういう形で民にやっていくわけですから、しっかりと指導性を持って、やっぱり民においてもきちっと足並みそろえて26年からやるんだという方向性をきちっと持っていただかないと、何か相手任せにやっていると絶対実施はできないと思いますので、その辺をやっぱり決意を持って御答弁いただきたいと思います。 129 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　保育所とそれから幼稚園の一元化ということで、従来から公立幼稚園については一定２園化をするに際して、空き教室の問題があって、人口の推移からしますと平成26年度をめどとして一元化の方向性を持つと。 　一方、公立保育所の鳴滝第二保育所については、これについてはまだ今年度耐震化の診断をするわけでございますが、やはり耐震化の工事とあわせて、当然改修が必要になるということから、ほぼ平成26年度ぐらいをめどにさせていただきたいということでございます。 　一方で、民間保育所で１園ということでございますが、我々としてもその当時から国の基本的な考え方が平成26年度をめどに新たなこども園制度をするという、当時はそういうふうな考え方で国が動いておりました。 　ただ、現実問題といたしまして、先ほど北島次長のほうから御答弁をさせていただいたように、国の方針が一定変わってきたということもございますし、従来の認定こども園という制度の延長線上にあるということですので、今現在、民間については平成26年度に一元化ということで実施できるかどうかというのは、ちょっとお答えはしにくい状況だということで御理解をお願いしたいと思います。 131 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 132 ◯１番（河部　優君）　保育現場ということで中脇部長がお答えいただいたと思うんですけれども、幼保一元化は当然保育の現場もかかわってきますから、それはそれでいいんですけれども、幼保の幼の部分で幼稚園を９園から２園にするという１つの新たな泉南市における就学前システムのあり方として幼保一元化というものが私はつくられてきたんだというふうに思っているんですね。サン愛プランにもそのように明確に書かれていると思います。 　この間、健康福祉部と教育委員会とで立ち上げている検討委員会の中でも、そういった議論がしっかりとされてきていると思うんですね。 　ただ、今御答弁を聞いていると、どうも何か国待ちあるいは相手待ちみたいな状況に聞こえてならないんですけれども、改めてサン愛プランをつくった教育委員会として、幼保一元化をしっかりと約束した平成26年度から公でも民でもやるのかどうか、その決意があるのかどうかをお聞きしたいんです。どうですか。 133 ◯副議長（和気信子君）　北島教育部次長。 134 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　一元化の実施に向けまして、平成26年度をめどにということにつきましては、もうずっと申し上げてきたところでございます。教育委員会としても幼稚園の統合の中で、あり方検討委員会等の中で幼保一元化の基本方針というものも出させていただいたという経緯もございますので、それを踏まえて進んでいきたいというふうに考えてございます。 135 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 136 ◯１番（河部　優君）　わかりました。改めてその方針に沿ってしっかりとやっていただきたい。これは、また改めて質問したいと思います。 　続きまして、本市における生涯学習の現状と方針についてお聞きをしたいと思います。 　まずは、本市において生涯学習の取り組みの現状、一体どういう取り組みをされているのか、お聞きをしたいなというふうに思います。 　また同時に、サン愛プランです。この中にも生涯学習というものが余りその方針なり方向性として取り組みが載っていなかったように思うんですが、改めてこの生涯学習の方針なりの位置づけですね。その辺は教育委員会としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 137 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 138 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、本市における生涯学習の現状でございますが、現在少子・高齢化社会や人口減少社会、あるいは高度情報化の急速な進展といった、かつて経験したことのない社会の変化に今直面をしているところでございます。新しい時代に柔軟に、かつ的確に対応しながら、市民の間では生涯学習に対する関心が広まっており、多様なニーズの対応が求められているということは、認識をしているところでございます。 　確かに、サン愛プランの中にこの生涯学習の分野が少ないというような御指摘がございます。この課題の中では、すべての市民が生き生きと学び合うことのできる学習社会の実現ということを目指しているところでございますが、このサン愛プランにつきましては、教育問題審議会の答申を受けまして、その方向性を決めたところでございます。その答申の中に、地域における子どもの健やかな成長のあり方ということの答申が出ております。その中で特に子どもにとっての社会教育施設、生涯学習施設というようなことでの点検であったように思っております。 　やはりすべての市民の皆さんの対象となるようなサン愛プラン、ちょうど改定の時期でございますので、そういうことも今後はしっかりと視野に入れながら進めてまいらなければならないというふうに考えております。 139 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 140 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。サン愛プランの改定の中に、一定位置づけていただけるということの御答弁だったと思いますけれども、この間行われている生涯学習についての一定の調査というんですかね、これは全国的にも行われているんですけれども、その中で一定生涯学習という言葉のイメージといいますか、生涯学習と聞いてどのようなイメージを受けますかということの中で、やはり趣味、教養を高めることであるとか、また幼児期から高齢期まで、生涯にわたって学べることであるとか、高齢者の生きがいを充実することであるとか、また生活を楽しみ心を豊かにする活動であることとか、そういうイメージが生涯学習という言葉の中に持たれているというような調査結果も出ております。 　そういう意味では、これからやはり高齢化社会が本格的に進んでいく中で、生涯学習というものが本当にそういう方々の自分が学びたいと思ったときには、本当にそういうものがあらゆる場所で、場面であるということを現実にしていくような方針なり考え方をしっかりと盛り込んでいただきたいというふうに思います。 　次に、教育現場における防災意識の向上と訓練についてということで、９月１日は防災の日ということで、各地で取り組まれておりますけれども、またあさって９月５日には、大阪府下で880万人訓練ということで、我が会派の木下議員には御迷惑をおかけするんですけれども、そういう形で府下でも初めての統一的な取り組みがされますけれども、とりわけ学校現場において、例えばこの880万人に合わせた何らかの行動展開を今現在考えておられるのか。 　また、それとは別に今学校現場、とりあえず義務教育の課程の中で、一定避難訓練であるとかそういう防災に関する学習とか訓練も含めて、今現在、年間を通じてどのような取り組み状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。 141 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 142 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、９月５日の大阪880万人訓練の学校の状況でございますが、各学校にはこの９月５日の11時には実施があるというようなことでの通知はしているところでございます。 　各学校につきましては、緊急の速報を受けて緊急の放送を流して、子どもたちが一斉に自助行動、例えば机の下に潜るというふうなことをとらせるというように聞いております。 　強い揺れは１分間続くものと想定をしておりますので、１分間は避難の状態を維持させる。そして、その後に着席をさせて、防災の訓話等のお話を行う予定でございます。 　各学校・園においては、以前は、地震が起こるまでは、火災に対する避難訓練というものが中心でございましたが、この地震による避難訓練というものも行っているのが現状でございます。最低１回、多いときには２回というような避難訓練を行っているところでございます。 　以上でございます。 143 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 144 ◯１番（河部　優君）　この９月５日にもこれに合わせて学校現場でも行うということで、やはりふだんからそういった訓練なり心構えをしておくことは、非常に大事なことだと思いますし、昨年の東日本大震災でも、ちょうど学校で授業等が行われている中での震災だったと思いますので、しっかりと訓練していた子どもたちについては逃げ延びられたという事例も出ておりますので、その辺、やっぱり訓練を欠かさずにやることが大事かなというふうに思います。 　続いて、福祉行政についてお聞きをしたいと思います。 　まず、福祉行政について今回１つの項目を挙げさせてもらっていますけれども、第５期高齢者保健福祉計画についてお聞きをしたいと思います。 　今回この３月に取りまとめられました第５期高齢者保健福祉計画は、非常に中身がいろいろアンケートも含めて議論されて取りまとめをされておりますけれども、この中で泉南市の高齢化率を見ますと、平成22年度では22.6％ということで、これから先５年、10年経過していく中で、もう４人に１人が泉南市でも65歳以上の方という状況も含めて来ようとしています。 　そんな中にあって、高齢者世帯率についても40.8％ですか、そういう状況で非常に高い数字も出ておりますし、日ごろからの地域における見守りであるとか、そういう公的な施策なり、そういったものの必要性というものも感じておるわけです。 　そういったことをしっかりと進めるための計画だと思いますけれども、まずはこの冒頭見てみますと、アンケート調査等が取りまとめられておるわけですけれども、その中で地域包括支援センターについて触れられております。私は、この包括支援センターの役割というものは、これからの地域介護や地域の福祉においても非常に大事な問題だと思うわけです。 　ただ、この取りまとめの中で、センターへの認知度ということが、アンケートで聞かれているわけですけれども、非常に９割の方が知らないというような回答になっております。 　これについては、この間のさまざまな委員会等でも、その知らない９割の方も含めて、これからは一層包括支援センターの周知も含めた取り組みを広めていきたいというようなことも報告では聞いているんですけれども、改めてこの状況を踏まえてどう思われるのか。 　また、包括支援センターはその地域で活動するさまざまな方々に対して、あらゆる面でサポートし、中間的な機関として位置づけられているわけですけれども、本当にそういう役割が今現状として果たされているのかどうか、その周知も含めて改めてお聞きをしたいと思います。 145 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 146 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、第５期高齢者保健福祉計画のうちの地域包括支援センターの役割ということで御答弁申し上げます。 　まず、地域包括支援センターにつきましては、議員も御存じかと思うんですけれども、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、泉南市には２カ所設置しております。その２カ所を社会福祉法人に委託しており、Ａ・Ｂ圏域が六尾の郷とＣ・Ｄ圏域がなでしこりんくうということでございます。 　委託の経緯につきましては、泉南市では地域包括支援センターが設置される以前から、在宅介護支援センターが市内で４カ所ありました。その総合相談窓口といたしまして、保健・医療・福祉サービスを総合的に適切に提供できるように努めてまいりました。 　また、平成18年度より介護保険法で包括支援センターの設置が法律化されるに当たりまして、その実績を生かし、４カ所の在宅介護支援センターに包括支援センターといたしましての移行を打診したところ、現在の２カ所が手を挙げられまして、泉南市高齢者保健福祉計画推進委員で審議され、決定したというところでございます。 　今後の計画につきましては、平成24年度から平成26年度までは第５期泉南市高齢者保健福祉計画に定めています現行の２カ所での包括支援センターで運営していくとなると考えていますが、議員御指摘のとおり、年々高齢者の人口の増加に伴いまして、取り組むべき事業も増加している現状がございます。 　今後は、推進委員会でも御議論いただきまして、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 147 ◯副議長（和気信子君）　薮内高齢障害介護課長。 148 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　私のほうから、認知度でございますけれども、確かにアンケートはかなり低くて、平成18年度から立ち上げているわけですけれども、なかなか低いということは、私どももちょっと痛感したところでございますが、今後は包括支援センターのこの役割、当然重要な、今回の５期においても地域包括ケアを推進するにはもうかなめでございますので、当然ホームページの立ち上げ等も充実強化を図っておりますし、またじっと構えていて相談を受けるんじゃなくて、あくまで出張相談所だとか、今も現在２カ所包括出張所を設けておりますけれども、そういった形で市民の中に入り込んで、相談を聞きながらいろいろと対応していきたいということで周知に努めております。 　以上です。 149 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 150 ◯１番（河部　優君）　これからやっぱり包括なり、ある機関については周知を進めていく必要性というのがあると思いますけれども、この第５期については、現状の２カ所を含めた計画で策定をされていると思うんです。先ほど次長の御答弁にもあったように、これまでは在宅介護支援センターが４カ所あって、そこで泉南市全体のそういったものを賄ってきたと。 　ただ、平成18年度からは法の改正に伴って包括支援センターを打診したところ、２カ所であったということですけれども、私は以前にもお聞きをしましたけれども、この２カ所ではやはりもう限界に来ているんではないかなというふうにも思いますし、国の方向性を見ていますと、少なくともやっぱり中学校区に１カ所程度の包括支援センターが必要だというふうにも言われています。 　そういう意味では、今後をにらんでやはりこの第５期については３カ年計画ですけれども、その次を見越してやはり１カ所でもふやしていくような考えは持てないものかどうか。少なくとも今の２カ所以上、包括支援センターを設置していくというような市の考え方はないものかどうか、お聞きをしたいと思います。 151 ◯副議長（和気信子君）　薮内高齢障害介護課長。 152 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　先ほど参与のほうからの御答弁もございますとおり、今のこの５期の計画につきましては、24年度から26年度まで、これについては現行の２カ所の地域包括支援センターで運営させていただくことになるかと思いますが、今後そういった包括の抱えるというんですか、使命のあるこの事業もかなり増加しておりまして、そこらあたりは十分この第５期における推進委員会のほうでも議論いただいた上で、十分に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 153 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 154 ◯１番（河部　優君）　やっぱり現実と照らし合わせての必要な箇所を、ぜひとも設置していただきたいという要望にしておきます。 　あと続いて、この計画の中にも書かれておりますけれども、現在やっぱり施設介護よりも居宅介護の状況がふえてきているという現状がございます。これは泉南市だけではなしに、全国的にそのような数字になってきていると思いますけれども、そういう状況を踏まえて、この計画も策定はされておりますけれども、私は今回この計画策定に当たってアンケート調査等も含めてニーズを聞いておりますけれども、まだまだやっぱり抜け落ちている声というのもあるんじゃないのかなと。 　この計画のもとになっているアンケート調査というのは、55歳以上3,000人を無作為に抽出してそのニーズ調査、把握をしておりますけれども、それだけの声では、アンケートが実際返ってきているのも全体の60％ですので、3,000人全部ではないですよね。 　そういう意味では、まだまださまざまなニーズなり声を持った方もたくさん地域の中にはおられると思うんですね。そういう意味では、地域の中でふだんから見守っておられる方、またふだんから相談に乗っておられる方も含めて、そういう声をどのような形で拾って、次のこういった計画に乗せていくのかというのは非常に大事やと思いますし、やっぱりそういう実態をつかまないと正確な数字というものは示されないと思いますので、そういう意味では、現在地域の中で地域の互助なり自助も含めた取り組みというのがされていると思いますけれども、改めてそういう取り組みに対しての支援ですね。 　一番わかりやすく言いますと、地域においては地域見守りネットワーク、これは市内で現在９カ所でしたか、設置をされているというふうにも前回聞きましたけれども、これは市長、改めてそういう地域の見守りネットワークに対する支援というものを、これは私のほうにもやっぱり取り組んで、熱心に取り組めば取り組むほど何らかのいろんな負担がかかってくるというふうにも聞いておりますので、ぜひとも来年度に向けた地域の見守りに対する支援といいますか、援助も含めて何らかのお考えをお聞きしたいと思います。 155 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 156 ◯市長（向井通彦君）　高齢化がどんどん進んでおりますし、予想した以上に速い速度で進んでいるという現況がございまして、今第５期の計画を立てておりますけれども、その中で計画をしている事業はもちろんしっかりとやっていかなければいけませんけれども、また新たなといいますか、もう少しきめ細やかにという問題も当然あろうかというふうに思います。 　御指摘いただいた点についても、我々のほうも十分これからの課題として取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っております。 　したがいまして、今後それぞれの地域にある課題なり問題なりというのを十分お聞かせをいただいて、それを施策に反映していける、そういうような制度づくりといいますか、そういうことについては前向きに考えていきたいというふうに思っております。 157 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 158 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。積極的に支援していただきたいというふうに思います。 　次に、そうした在宅での介護なり、自分の家で過ごしたいという方々がどんどんふえてきている中で、やはり食という、食べることの大事さ、そういうものは非常に大きいと思うんですね。 　そんな中で、泉南市では以前に配食サービスという制度が実施をされていたと思いますが、現在は廃止になって今現在ないというふうに思うわけですが、そういう数字が、在宅で過ごされる方がふえてきている中での、一定泉南市としての食の確保という意味で配食サービスを改めて再度立ち上げていくとか、そういうお考え、どこかからいろんな制度を持ってきて実施をするというお考えについて、お聞きをしたいと思います。 159 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 160 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　配食サービスの実施ということで御答弁申し上げます。 　高齢者の方々の在宅を支えていく事業の１つとして、配食サービスがございます。現在は社会福祉協議会で毎月１回、第３火曜日に要支援、要介護の認定を受けているひとり暮らしの高齢者の方々に配食サービスを行っておる状況でございます。 　以前には、議員も先ほどおっしゃったように、市で事業を行っていた経過もありますが、民間の配食事業者の参入もありまして、現在は行っておりません。 　本市といたしましては、まず財源の問題、市民のニーズ、他市の状況等を十分に精査いたしまして、介護事業所の専門職等で構成されております認知症ケア研究会の中でも御議論いただき、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 161 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 162 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。市で立ち上げられた認知症ケア研究会ですか、そうした中でやはりそういうものの研究をしっかりしていただいて、特に認知症に効く食べ物として、青魚等も含めて今現在いろんな本が出ておりますので、そういう研究も含めて、逆にそこで研究したものを配食サービスに生かしていくというのも１つかなと思います。 　また、配食サービスについては、ただ単に食を届けるということだけではなしに、その人の安否確認であるとか、またコミュニケーションを図ったりとか、さまざまな要素も含んでいると思いますので、ぜひやっぱりこれからの高齢化社会を含めて、そういう事業を考えていただきたいというふうに思います。 　最後に、今回の第５期の計画の中にも書かれております多世代交流促進事業について、市として具体的にどのような取り組みを想定されて、この計画に盛り込まれているのか、お聞きをしたいと思います。 163 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 164 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　多世代交流促進事業について御答弁申し上げます。 　この事業の目的につきましては、高齢者の健康と生きがいの充実を図るとともに、児童等が地域文化や昔遊びに接する機会を得まして、豊かな心が培われるよう、高齢者と児童等の交流の促進を図っていく事業でございます。 　小学生が徘回高齢者ＳＯＳネットワークに参加したり、市内のＮＰＯ法人等でも、高齢者の方々との世代間交流や、高齢者とともに泉南ＷＡＯ体操を行ったりしております。 　また、本市におきましては認知症を正しく理解するために、認知症サポーターの養成事業を行っておりますが、小学生はキッズサポーター、中学生はジュニアサポーター、高校生はヤングサポーターになっていただき、地域の高齢者との交流促進に努めておるところでございます。 　今後もこれらの取り組みを市内全域で定期的に行えますよう、教育委員会等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 165 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 166 ◯１番（河部　優君）　もう時間も余りございませんので、高齢者の方々はふだん地域で子どもたちと接する機会というのは、ある地域もあればやっぱりないところも含めてばらばらかなというふうに思いますので、やっぱり行政が率先してそういう機会をつくっていくということは非常に大事だと思います。 　これから、小学校においても子どもたちがどんどん減っていく中で、小学校の例えば空き教室を活用して、こういう多世代が交流するような機会というものもつくっていく必要性も、私は強く感じるわけですけれども、一定そういうことも含めた方向性、今現在、担当原課の中にそういうお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 167 ◯副議長（和気信子君）　薮内高齢障害介護課長。 168 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　議員御指摘のとおり、地域に余り格差がないような形というんですか、当然どこの地域でも高齢者の方、また障害者の方が交流できるような場所も当然含めてでございますけれども、全域で同じような形の高齢者にとっての世代間交流という事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 169 ◯副議長（和気信子君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 170 ◯１１番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　今議会は、我々の任期の最後の議会でございまして、余りぎすぎすした突っ込んだ話はしないことにしまして、この際ですから理事者の皆さんと穏やかにお互い忌憚のない心休まる意見交換の場となるようなことができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　新聞の写真撮影も終わりまして、皆さん何かと御多忙であろうかと思いますので、質問はできるだけ早く終わるようにしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、財政の問題でございますが、健全化４指標について、赤字と借金という一般的にと申しますか、市民の皆さんにわかりやすい２つの視点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、赤字がどの程度かというのがその名のとおり実質赤字比率と連結実質赤字比率の２指標でございます。 　１年間に入ってきた金額より使った金額が多ければ、その差額が一般に言うところの赤字でございます。自治体はなぜ赤字を出してはいけないのかという至極単純な話をさせていただきますが、赤字が発生すれば、その翌年度は前年度に発生したその赤字を返済しなければならなくなります。また、赤字が発生しないように、赤字分を削らなくてはならなくなります。つまり、翌年度は前年度に発生した赤字の２倍の額を解消しなければならなくなってしまいます。そうなればおのずと必要な公共事業を削るなど、行政サービスの著しい低下を招いてしまうことになります。 　ですから、市の財政が赤字ということ自体が、市民生活にとっては大変悪い影響がある状況なのでございます。実に単純明快な話ですが、健全化４指標のうち実質赤字比率、実質連結赤字比率の２指標は、この赤字の程度をあらわす指標ですから、数字が出ること自体が市民生活を脅かす重大な問題発生と考えるべきではないでしょうか。改めて財政当局の見解と今後の取り組み姿勢をお示しください。 171 ◯副議長（和気信子君）　ただ今の森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上財務部長。 172 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 　実質赤字比率、また連結実質赤字比率において、赤字発生の場合の見解と今後の取り組み姿勢について御答弁を申し上げます。 　実質赤字比率と連結実質赤字比率のこの２つの指標につきましては、早期健全化基準に至らなくても、赤字額があること自体好ましくなく、黒字決算を維持すべきものだと考えており、議員と見解を同じくするところでございます。 　なお、23年度決算に基づきます実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額が８億2,796万5,000円の黒字であるため算出されませんでしたが、あえて標準財政規模に対する比率で算出いたしますれば、マイナス6.59％になり、前年度より2.44ポイントの改善でございます。 　また、平成23前年度決算に基づく連結実質赤字比率は、全会計の実質収支額または資金不足・剰余額の合計が13億7,532万8,000円の黒字であるため算出されませんでしたが、これもあえて標準財政規模等の比率で算出すればマイナス10.96％になり、前年度より4.20ポイントの改善でございます。 　今後の取り組み姿勢についてでございますが、本市においては、議員御承知のとおり、平成21年度決算におきまして約1,300万円の赤字決算となり、平成22年10月に財政早期健全化宣言を発し、住民に身近な行政サービスを提供する責務のある基礎自治体として、決して財政健全化団体に陥ることなく、持続的に自主自立の行財政運営をしていかなければならないと決意表明し、その後、中期的計画でございます第４次行財政改革実施計画を策定し、現在その宣言のもと、本計画に沿って財政運営を推し進めているところでございます。 　平成23年度決算におきましては、実質収支が実施計画の目標値の４億1,100万円を大きく上回る８億2,800万円となり、一定の効果があらわれてきているところではございますが、自主財源の根幹である市税収入が減少する一方、社会保障関係経費が確実に増加する中、引き続き行財政改革実施計画に沿った財政運営を着実に行っていくことが肝要であると考えているところでございます。 173 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 174 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございました。今おっしゃったように、かつて21年度でしたか赤字を出したことがございます。これは厳に戒めて取り組んでいかなければならない問題ではございますけれども、これは実質赤字比率というのは一般会計が対象でございますし、実質連結赤字比率は全会計となっておりますけれども、いずれにしましても、泉南市財政の全貌を明らかにするものではない指標でもございますので、その点だけは十分御承知おきの上、赤字を決して出さないような運営をお願いしたいと思います。 　次に、借金がどの程度かというのが実質公債費比率と将来負担比率の２指標でございます。市は市の台所が赤字だからといって、あるいは赤字にならないために借金をするのではありません。将来世代も含めて平等に負担をしていくという考え方のもとに借金をするのだと思います。 　問題は、その借金の程度ではないでしょうか。どの程度の借金であれば問題ないのか。当然それぞれの自治体によって市税や地方交付税などの収入の内容に違いがありますので、一律に判断することは難しい面があります。その借金の程度を借金返済額からあらわしたのが実質公債費比率であり、借金残高の面からあらわしたのが将来負担比率であります。 　中でも私は、泉南市の将来負担比率について注目し取り上げてまいりましたが、他の３指標がフロー指標であるのに対し、これは唯一で初めてのストック指標でございまして、公社、第三セクターに対する債務保証、損失補償も算定対象としておりまして、内容を簡単にいえば、地方債残高から積立金の基金残高を控除した純債務残高を標準財政規模で除したもので、実質公債費比率よりも一段と厳しく財政状況をトレースする指標と言えると考えます。 　今議会において、泉南市の23年度のこの将来負担比率が166.1％と発表されています。確かに年々改善されてきております。分母の泉南市の標準財政規模はここ数年ほとんど変化がございませんので、分子の将来負担額を減少させてきたそのたゆまぬ努力には敬意をあらわしたいと思います。 　22年度が177.8％でした。23年度はまだ他の団体の資料がありませんので、22年度で見るしかないのでございますが、177.8％が全国的に見てどのような位置であったかと見てみますと、これはあくまで私調べの資料でございますので、訂正をしていただければ訂正をしていただきたいと思いますが、22年度全国最下位、ワーストワンはどこかといいますと、やはりかの北海道の夕張市でございます。そして、ワーストツーが我が隣組の泉佐野市でございます。泉佐野市の22年度将来負担比率は383％でございます。全国ランキング1,736位です。ですからワーストの夕張は1,737位ということになります。 　さて、22年度の泉南市の177.8はと見てみますと、これが何と1,667位です。泉南市より下位組はあとわずかです。私は350％という基準自体が誤った解釈を生む要素となっていると以前から思っておりましたが、まず泉南市のこの現実と申しますか、事実について問題ないとお考えでしょうか。だとすれば、その根拠論をお聞かせ願いたいと存じますし、そうではなくて危機感をお抱きであるのなら、その思いをこの際に率直にお聞かせ願いたくも存じます。危機感を共有することこそが財政健全化、財政再建の第一歩ではないでしょうか。 175 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 176 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、将来負担比率について御答弁を申し上げます。 　将来負担比率につきましては、議員御指摘のとおり、健全化判断比率のうち、財政指標としては初めて導入されましたストックの指標でございます。その導入の背景につきましては、早期是正及び再生のスキームを的確に機能させるために、フロー指標だけではとらえ切れない将来負担に関するストック指標を追加すべきとの考えから導入されたものと認識してございます。 　フロー指標のみを活用いたしますと、フロー、毎年度の公債費、資金繰り等の健全性は維持されるものの、実質的な負債、ストックは増嵩している場合があり、その実質的な負債が一定程度以上になれば、将来において多大な財源をその償還に充てなければいけない危険性が高くなり、それはフロー指標では把握できないため、ストック指標を導入する必要が生じたものでございます。 　本市の平成23年度の将来負担比率の算定結果は、議案の報告でも出させていただいていますが、166.1％でございまして、これは早期健全化基準の350％を下回る数値となってございますが、総務省から公表されました平成22年度の全国市町村平均79.7％、類似団体平均88.1％と、本市の平成22年度算定結果177.8％を比較すると、いずれにおいても高い傾向にございます。 　本市といたしましては、今後とも後年度における公債費等が財政の硬直化を招くことのないよう、また行財政改革の努力を緩めることなく、その改善に取り組まなければならない項目であると強く認識しているものでございます。 177 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 178 ◯１１番（森　裕文君）　認識をしておいていただいて、さらなる改善を進めるべく施策運営をよろしくお願いをいたします。 　それでは、23年度166.1％の内容についてお伺いをいたしますけれども、分子の部分の減少要因は、地方債の現在高は４億程度増加していますので、やはり土地開発公社の債務負担額を約８億減らしたのが大きいように思いますが、これについての財政当局の見解と、それから公社については先ほども質問ございましたけれども、25年度以降の抜本的な改革案が既に示されておりますので、それに伴う将来負担比率の推移、展望もあわせてお聞かせください。 179 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 180 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、将来負担の改善の要因と土地開発公社の抜本的改革案に伴います将来負担比率の展望について御答弁申し上げます。 　平成23年度決算の将来負担比率166.1％は、前年度より11.7ポイント改善されました。改善しました要因といたしましては、今、議員御指摘のとおり、分子の将来負担額の一項目でございます、債務負担行為に基づく支出予定額が、平成23年度は87億8,300万円で、前年度の約95億3,700万円より約７億5,400万円、ポイントでいえば7.9％の減額となり、分子最大の改善要素でございます。 　そのうち土地開発公社に対する債務負担行為に基づく支出予定額、いわゆる依頼土地の買い戻しに係るものが23年度は約78億9,000万円で、前年度の約85億6,300万円より約６億7,300万円の減額となり、主たる改善要素となってございます。 　その他の主な改善要因といたしましては、分子の控除項目の１つでございます充当可能基金額が、平成23年度では約19億2,500万円で、前年度の約11億4,500万円より約7,800万円、ポイントでいえば68.1％の増額となり、分子の控除項目最大の改善要素でございます。 　そのうち公債費管理基金が23年度は約７億6,600万円で、前年度の約３億9,800万円より約３億6,800万円増額、公共施設整備基金が23年度では繰りかえ運用返還分１億8,000万円を含みまして６億7,100万円で、前年度より約３億1,800万円増額したことが、基金の増額部分の改善要素でございます。 　次に、土地開発公社の抜本的改革案に伴います将来負担比率の展望についてでございますが、将来負担比率につきましては、議員全員協議会でお示ししてございます、公社解散に伴い第三セクター債、三セク債を発行する場合における償還期間が10年償還、20年償還、30年償還のどのシミュレーションにおいても三セク債発行後、着実に下降傾向をたどりますが、ただし現在のシミュレーションにおきましては、平成27年度以降の財源対策項目が反映されていないため、将来負担額の１つでございます連結実質赤字額が増加することになり、比率が一定上昇傾向に転じますが、下降傾向をたどりますので、早期健全化基準を超えない見込みでございます。 　なお、平成23年度末におきます土地開発公社における債務負担行為に基づく支出予定額は78億9,012万2,000円でございますが、これがないものと仮定した場合、将来負担比率は約95.1％になる見込みでございますが、現実的には計画的にその解消に努める必要があり、土地開発公社の保有地の縮減が将来負担の軽減に大きく寄与するものだと考えているものでございます。 181 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 182 ◯１１番（森　裕文君）　ただいまの御説明は、分子間の移動はあるものの、分子間のプラスマイナスは出るものの、大勢に影響はなく、将来的にも将来負担額を減らしていくことができると、数字を良化していくことができるというふうに解釈をいたします。 　それでは、具体に他市といいますか、失礼ながら名前の前に称号がついてしまいました結果の泉佐野市との比較をしてみても、一見余り意味がないように思われることと存じますが、私は存外そうでもないような気がいたしますので、大ざっぱな話でまことに恐縮ですが、我が泉南市と何とか団体泉佐野市の比較をしてみたいと思います。 　22年度の数値で見ますと、泉佐野市の分母の部分、標準財政規模は泉南市の約1.7倍です。そして、分子を見てみますと、当然ながら成田議員の御質問にもあったように思いますが、私のデータは22年度なんですけれども、当然ながら地方債現在高は桁外れに泉佐野市の場合は大きく827億です。 　しかしながら、これとて学校、庁舎、文化施設、駅前、道路、公園、火葬場等々、泉南市に比べればはるかに整備されたインフラストラクチャーが、結果、将来世代がその利益を享受できる形として残っています。泉南市のほうには、まだカウントすらできないインフラ整備という大きな潜在将来負担額があることは、確かなのではないでしょうか。 　そしてさらに、泉佐野市の分子の部分のプラス要素には、泉南市にないものとして病院事業会計繰入見込み額が約104億円あります。そして、さらにさらに財政力指数は泉佐野市のほうがかなり高く、つまり財政の回復力、財政の病気が治癒する体力は、泉南市よりずっとあるということではないでしょうか。 　何が言いたいのかと申しますと、元来が論理性に乏しい私は、市民の皆さん、職員の皆さんの意識、意欲の問題を今私は申し上げたく思っております。人間はしょせん感情の動物であり、人間社会も行き着くところ、大衆の感情の赴くところなのではないでしょうか。 　個人的にも公的にもほとんど存じ上げませんが、泉佐野の市長は、財政健全化に向けてはじっとしてはいられないという思いがおありなのでしょう。事の成否、成果は別としても、何とかしなくてはという意欲を示す、政策というよりは単なる思いつき、アイデアと言った方がよろしいのかもしれませんが、次から次へとマスメディアに乗せられて打ち出しておられます。 　それでも、その稚拙さを情熱で乗り越えようとされているかのように一般には受け取られ、少なくとも市民に財政というよりは、泉佐野市の財政難に対する関心あるいは危機意識を持っていただくことにはつながっていくのではないでしょうか。 　泉佐野市の強引で突飛とも言える方策がプロパガンダの領域にあるとしても、泉南市も実質は何とか団体のお隣と、そないに状況は変わりませんよ、決して他山の石ではないということを、御協力をいただかなければならない市民の皆様に、お隣よりももっと熟慮した、洗練した方策でもっと精力的に働きかけて、もっとわかっていただく必要があるのではないでしょうか。 183 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 184 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、市民への情報発信につきまして御答弁申し上げます。 　本市の財政状況の厳しさにつきましては、今御指摘のとおり、隣接の泉佐野市と同様とも言える部分がございます。ですから、先ほど申し上げましたように平成22年10月に財政早期健全化を宣言いたしまして、その中で市民の皆様へ、本市の財政状況が非常に厳しい状況であることに理解を求めるとともに、行財政改革への取り組みに対する協力をお願いしたところでございます。 　行財政改革を進める上では、市民の皆様との情報の共有が重要であり、そのためには市民の理解しやすい財政情報を発信しなければならないということについては、十分認識をしているところでございます。 　本市の財政情報につきましては、法定のもの、また市独自で作成したものを合わせ、多くを市民の皆様に公表はしているところでございますが、今後とも、御指摘あったところも踏まえまして、情報開示に当たりましては、市民の皆様にわかりやすい財政情報の開示という観点に立ちまして、その内容や手法につきまして研究、改善をして、情報開示に努めてまいりたいと考えているものでございます。 185 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 186 ◯１１番（森　裕文君）　市民の皆さんは、泉南市の財政状況というものを割とよくおわかりになっていらっしゃるんだと思うんです。というのは、どういう形でおわかりになっているかというと、何かを何とかしてくれと、道が悪いから直せとか、いろんな公園の草刈りをもっと何回もやってくれとかという要望をした際に、市にはお金がありませんのでできませんと言われているので、市の財政は大変なんだろうなという意識は、多くの方がお持ちになっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、そういうことではなくて、おっしゃっていることは非常にわかりやすくしようと努めていらっしゃるんですけれども、やはりその財政の姿というものをもう少し工夫して、頻繁に情報を市民の皆さんにお渡しするようにしたほうが、私も同じことを何回も、毎回言うていますので、これが最後ですけれども、言わせていただきますけれども、そういうことの努力がちょっと足りないんじゃないかなと思います。 　市民の皆様は、ただ泉南市は貧乏なんだな、貧乏なんだなと思っているだけで、何で貧乏なのかよくわかっていらっしゃらないので、そこのところを説明する必要があると申し上げているわけでございます。 　それで、結論でもありませんけれども、ここからは泉南市財政当局が最もよく御承知のことで、実行を心がけていらっしゃることですが、私が懸念する次の５点を改めて確認をさせていただきたく存じます。私はこの５点を財政運営方針としてぜひとも遵守していただきたいとお願いしますが、いかがでありましょうか。異論、訂正の点があれば遠慮なくおっしゃってください。 　１つ目、借金の返済額以上に借りない。 　２点目、国・府の補助金をより多く獲得し、少ない市のお金で事業を実施する。 　３点目、返すときに国からお金を一部負担してくれる有利な借金を活用する。 　４点目、特別会計、公営企業会計の自立化を図る。 　５点目、利率の高い借金は繰り上げ返済により早く返す。 　以上ですが、これはもう当たり前の話を今さら確認させていただいているわけですけれども、それぞれに御確認の上、お約束いただけますでしょうか。 187 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 188 ◯財務部長（井上　隆君）　まず、１点目の借金の返済額以上に借りないということでございますが、まさに我々平成24年度の予算編成方針におきまして、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行については、元金償還額以下に抑制すると述べてございますように、将来にわたる財政負担を考慮いたしまして、適正な地方債を発行するものとしているところでございます。 　次に、２点目の国・府の補助金をより多く獲得し、少ない市のお金で事業を実施する。また、３点目の返すときに国からお金を一部負担してくれる有利な借金を活用するでございますが、この２つとも財政的にも国や府の補助金を活用したり、交付税措置を活用することが必要でございまして、そのような制度の探求を行っているものでございますが、しかしそれに過度に依存することのないよう、あわせて財政基盤の確立に向けまして、市税などの自主財源の確保にも努めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、４点目の特別会計、公営企業会計の自立化を図るでございますが、とりわけ地方公営企業につきましては、公共サービスを提供する企業でございまして、今後とも住民に不可欠なサービスを安定的に供給するために、独立採算の原則に立ち返り、民間的経営手法の導入や適正な料金設定などにより、公営企業の自立性を確保して一般会計等とともに健全な経営に努めているところでございます。 　最後、５点目の利率の高い借金は、繰り上げ返済により早く返すでございますが、公債費負担の軽減対策といたしまして、これは有効な方法と考えられ、一般会計におきましては、平成20年度には利率４％以上の大阪府の施設整備貸付金、６％以上の旧資金運用部資金、７％以上の旧簡易生命保険資金につきまして、また21年度につきましては、５％以上の旧簡易生命保険資金につきまして、それぞれ償還期限前の繰り上げ償還を行い、現在の低利資金での借りかえを行いまして、その結果、将来にわたって３億円を超す金利負担の軽減を図ることができたところでございます。 　今後ともこのような５つの視点に立ちまして、将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えているものでございます。 189 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 190 ◯１１番（森　裕文君）　御賛同をいただきましてありがとうございました。 　それでは、財政のほうの質問は以上にいたしまして、次に議会の議論の活用についての質問に移らせていただきます。 　行政というのは継続ということが最も大切な要件の１つでございますが、勝手かもしれませんが、一応我々にとっては区切りの議会でございますので、この４年間の議会において私が懸念を抱いたことについて、多少申し述べたいと思います。 　市長以下理事者諸氏が、議会の果たす役割についての認識が希薄であるとは私は決して思っていませんが、ただ、若干の誤解と申しましょうか、ずれが双方にあるように感じられます。 　市長と議会が互いに牽制し合い、切磋琢磨するということは、現実性、具体性のない単なる理想論かもしれません。しかし、どちらかが相手方の抵抗を恐れる余り、抵抗を避けて通ろうとして弄する策には決して正解はなく、むしろ愚策と言えるのではないでしょうか。 　日本の地方自治は二元代表制ですので、議会議員の方には与党も野党もないのが当然の姿で、それぞれの議員が是々非々の見解を持って議事に臨むべきなのは、議員の良識というものでしょう。 　議会の議論を封印することは、何人たりとも絶対にできないことなのですから、政策について、とりわけ市民生活にとって極めて重要と考えられる政策については、行政、議会の双方で必要十分な材料、資料をそろえ、精緻に検討した上での十分な議論が必要で、そして、その議論を行政執行に生かしていかなければならないということは言うまでもないことで、それが市民の信託に応えるということにつながるということを、いま一度認識し直さなければならないのではないでしょうか。 　議会側にも問題、課題があることは否定しません。しかしながら、かといって行政側が予想される必要な反対抵抗勢力を回避するべく、提案する側が優位に立てるように時間的な裁量権を発揮したり、徹底した情報開示を多少なりとも怠ることがあってはならないのではないでしょうか。 　また、政策事業の徹底した情報開示がなければ、要らぬ憶測、邪推のたぐいを呼び出し、それが肥大化することによって、政策、事業の事態の進行の妨げとなることも御承知おきいただきたいと存じます。 　言葉足らずは承知しています。至極当然の常識的な話を今さらしてまことに恐縮に存じますが、時節柄、かく言う私自身が具体の話をせずに保身を図りながら質問していることを正直に恥じ入る次第です。 　泉南市議会をどこかの国の議会のように真摯な政策議論を棚上げした駆け引き、綱引きの場とすることだけは市民も決して許さないでしょうから、今のうちに我々が身をもって泉南市議会がそんな滑稽な世話場と化すことだけは阻止しておかなければならないと思っています。勝手ながら、大人の判断をもってよろしく御答弁をお願いします。 191 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　行政と議会の関係といいますか、それについての御質問でございました。 　我々執行機関と議会の主たる役割であります議決機関という中で、真摯な議論を行って一定の結論を出していただくということになっているわけでございます。 　我々市長あるいは町長でいろんな意見交換をする場もありますけれども、その中で対行政と議会のいろんな関係とか状況というのをお聞きすることが多いわけでございますが、その中でお聞きする中においては、泉南市議会は一番活発に議論をされているというふうに思います。 　これは、例えば泉南清掃事務組合なんかも阪南市と一緒にやっているわけでございますが、活発な議論をいただくのは、泉南市選出の議員さんが多いということもございますし、他の議会の状況も聞いておりますと、やはり一番真摯な議論といいますか、活発な議論が行われているのではないかなというふうに考えております。 　我々提案する側におきましては、要らぬ抵抗を避けて通るというような表現もございましたけれども、そういうことは一切考えておりません。堂々と我々の施策を展開させていただき、そして議会の議論を経て結論を出していただくという形をとっております。 　御指摘いただいた、ただその手順によって我々の不手際もあったかというふうに思いますが、情報の開示の部分、あるいは遅いというような部分についての御指摘については、真摯に反省をしなければいけないというふうに考えておりますが、恣意的にそういうような形をつくり出すというようなことは毛頭ございませんし、考えてもおらないわけでございます。 　いずれにいたしましても、私ども、それから議会の皆様方も同じだというふうに思いますけれども、泉南市の発展と、そして市民生活の向上というのは、目的は同じでございますので、そういう観点からいろんな施策展開をする、あるいは提案をさせていただくということについて一定の方向性を出していただくというのが議会の役割でございますので、今後とも我々のほうはしっかりと議論の場を提供させていただき、またそれに伴うさまざまな資料を含めた情報提供をさせていただきたいと、その上で真摯な議論をお願いしたいというふうに考えております。 193 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 194 ◯１１番（森　裕文君）　泉南市議会の議論が活発であるというのは、確かに活発ではございますけれども、私の感じているところと若干違う面もございます。 　議論は、当然議会が行うものでございますけれども、議会の議論に耐え得る十分な土壌といいますか、足場といいますか、そういったものがそろっていれば、もっと充実した活発な議論になることが私は期待ができると思います。 　といいますのは、議会のスケジュールというのは決まっておりますので、年４回定例議会がございますので、できれば、それはもちろん市民にとっては急がなければならない政策事業もございますけれども、市民、将来世代にかかわるような問題については、やはり議会のスケジュールに合うような形の資料提供、場を設定していただく、それは行政のほうでないと資料とか材料とかを握っているのは、今のところすべて行政でございますので、行政のほうで設定して議会に出していただかないと、議会の議論が中途半端な形で終わってしまうようなことになるんではないかと思います。 　具体の例を１つだけ申し上げて恐縮ですけれども、例えば今公社の解散の問題がございますね。これはもう早くからわかっていることで、今議会で結論を出そうと思えば出せたことだろうと私は思うんですよ。早い段階から資料、材料を提供していただいて、もっと早い段階から今の我々の議会に議論をさせていただければ、１年なら１年前から。 　これは、結局途中までお話は聞いておりますけれども、結論を出すのは来年の３月議会になってしまうわけですよ。そしたら今までの議論は何であったのかとか、議会をまたいでしまいますと、全く新しい議会になってしまいますから、私だってここに立っているか立っていないかわかりませんけれども、また新しい議会に対して一から説明をし直して、理解を得て、その場で十分な議論をしていただかなければならないわけですよ。 　そういうこと、これは１つの例、ほかにも幾つか私は思いつくことがございますけれども、そういうことは、やはり将来にかかわる問題の重要な政策、事業については、議会の４年間のスケジュールに十分間に合うように設定していただくことは、私は可能なのではないかと思うんですけれども、その点の御答弁をお願いいたします。 195 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 196 ◯市長（向井通彦君）　１つの例として、公社解散に向けたいわゆる三セク債の適用をするかどうかということについて、この前から御説明をさせていただいているわけでございます。 　土地開発公社については、泉南市の債務の最大の課題でもございました。そういうこともあって、国の施策であります公社の健全化、これにまずは乗っかって、そして債務を減らしていこうということで、毎年頑張って随分と減らしました。最大ピーク時からしますと半分ぐらいに減らしてきたわけでございます。これは事業をしたり、また健全化の策に乗ったりというのがありましたけれども、そういう形で減らしてきた。いよいよ残りの約70億弱について、どう処理するかというのが課題となってきたわけでございまして、これについては一定三セク債の適用の期限があるということも踏まえまして、この前から具体のシミュレーションもさせていただいたところでございます。 　今までにもっと時間があったじゃないかというお話でございますけれども、これについては確かにそういう面もあろうかというふうに思いますが、私どもとしては、この三セク債を仮に適用するにしても、それまでにできるだけこれに適用する額を減らしていこうということに最大の主眼を置いてやってきたところでございます。 　この前からやっと来年３月議会をめどに三セク債の適用をお願いしようということの考え方を整理したわけでございまして、遅きに失したと言われれば、そういう面もなきにしもあらずでございますけれども、しかし我々としてはこれの適用を受けるという決断を今しないと、どうしてもやはりこの公社の問題というのはずっと将来尾を引いていくということでございますので、そういう方針を固めさせていただいたということでございます。 　確かに、もっと助走期間も含めてあったじゃないかということでございますが、我々の進めてきた一連の計画、これについて御理解をいただけたらというふうに思います。 　それと、議会の選挙、いわゆる議員さんの任期との関係ということでございますが、これは何も議会議員の任期だけではなくて、市長の任期というのも４年に１回あるわけでございまして、なかなかそれまでに物事が完結できるかというと、必ずしもそうではございませんで、当然それをまたいだいろんな懸案事項というのがあるというふうに思います。できるだけそれまでに一定の整理をしたいという気持ちはありますけれども、なかなかすべてそういうわけにはまいりませんので、どうしても、その次にバトンを引き継いでいかなければいけないということがあろうかというふうに思います。 　しかし、御指摘いただきましたように、できるだけ議員さんの任期の中で処理をするという方向については、我々も改めて考えていく必要があるということでございますので、ただいまの御指摘については、十分肝に銘じておきたいというふうに思っております。 197 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 198 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。私が申し上げたいのは、議会の議論を尊重していただきたい。だから、議会の議論を尊重していただくためには、議会はもっと充実した議論をしなければならない。その議論を充実させるためには、行政からも御協力をいただいて、十分な議論に耐え得る材料をいただかなければならない。ですからこれはお互いのこれからのやっていくべきことでございますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に、環境の問題について、ごみの件なんですけれども、ごみのリサイクル率がごみ袋有料化になってからどのように向上しているのか、私のデータは2008年しかなかったんですけれども、かなり低いものでありますし、その2008年というのは有料化が始まった年だと思いますけれども、その時点でかなり低い。しかも、リサイクルというのはこれから環境の面で一番大切なことですから、これを向上する努力をいかにしていかなければならないかということなんですけれども、泉南市のリサイクル率は、なぜか阪南市よりも大分低いんですよね、同じ施設を使っていて。その辺の状況をちょっと御説明ください。 199 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、ごみのリサイクル率の推移について御説明いたします。 　平成20年、これが2008年だと思うんですが、リサイクル率が12.8％、21年が14.1％、22年が13.6％、それと23年度が21.2％程度となっております。 　阪南市のデータでございますが、23年度が19.6、それと22年度が19.1ということで、議員御指摘のように、確かに私どものごみのリサイクル率は低いということが、このデータから読み取れます。 　ただ、原因といたしまして、我々が解析しておりますのは、阪南市に比べまして大型店、あるいは事業所の数が多いのではないか。その事業所の数がごみ搬入量の分母に反映されますので、その分、資源ごみの比率が低くなりますので、低くなっているのではないかということで、これは阪南市ともちょっと相談したんですけれども、そうではないかというふうに考えてございます。 　以上です。 201 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 202 ◯１１番（森　裕文君）　ごみの有料化に際しては、いわゆる３Ｒを高めていくんだというのが１つの目標だったと思いますが、そのうちのリサイクルについて高めていくようにどのような方策をとってこられたのか、御説明をいただきたいと思います。 　それから、この前の２回前の議会のときに私質問して、部長はまだ前の大きな方でしたけれども、リサイクルに回る資源ごみが、市の回収が来る前になくなってしまうという現象が多々──多々どころじゃなくていっぱい見受けられる。そのことについて市民の意向を反映して、もっと市民は市に使っていただきたいという思いで、市に受け取っていただきたいという思いで資源ごみを出しておるのであるから、市のほうは確実にそれを受け取らなければいけない、そういう方法を講じていくと、私の提案も含めて前の部長は検討していますということだったので、引き続きで申しわけないんですけれども、御答弁をお願いいたします。 203 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず先ほどは私、ごみの資源化率が12％、13％で低いということを申しまして、主な原因が大型スーパーからの搬入量が多いということもあったんですけれども、もうあと１つの要因といたしましては、議員御指摘のように、本来でしたら有価物として市が回収すべきごみが持ち去られるというふうなことも１つの要因かと考えます。 　それによりまして、そのため平成20年12月に条例改正しまして、条例では市長または市長が指定する者以外の者は、集積所から運び出してはいけませんよという規定を掲げました。 　なお、罰則規定がないためと、まだ条例不案内というんですか、十分行き渡っていないということも考えられますので、この点については周知徹底してまいりたいということと、それと議員御指摘のように、ごみを出した方は、要するに資源を市のほうに還元したいというふうな形で、例えば有価物、缶とかを出しておられるんで、そうした場合、市民の意向が反映されるような施策、例えばこれは市のほうに回すごみですというようなものを張りつけたりして、その辺市民の方にも御協力いただけるような工夫を我々はしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 205 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 206 ◯１１番（森　裕文君）　これは条例とか罰則とか、そういう問題もあるでしょうけれども、それはすぐにできることではございませんので、やはり市のほうが市民の意向を確実に受けとめることを考えることのほうが私は先だと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 　この前も言いましたけれども、これは市に出したごみですから市以外の方は持っていかないでくださいというシールか何かを、出される市民の方の御意思で張っていただくとか、そのシールをお配りするとか、ぜひともよろしく御検討をお願いしておきたいと思います。 　それから、もう１つ、条例の話が出ましたけれども、まちをきれいにする条例というのがございますけれども、これもちょっと今後、これは議会も考えるべきことなんでしょうけれども、もうちょっと市民の皆さんのモラルといいますか、そういうものが条例はあることはあるんですけれども、限度に差しかかっているんだろうという気がしております。 　というのは、やはり不法投棄であるとか、あるいはペットの害、こういうものが絶えず起こっておりまして、それは私どもの自治会でも注意喚起をして回覧を回したりもするんですけれども、結局はその場限りになってしまいます。これはもう条例とかそういう問題でおさめ切れる問題ではないんですけれども、ちょっともう条例改正ということも考える時期に来ているんではないかと思います。 　私どももペットの例で言えば、余りにひどいもんですから、飼い主の皆さん全員にお集まりいただいて会議を開いたことがございます。その中で集まってくれた方々は、何とかしないといかんということで、月１回でしたか月２回でしたか、班に分けて清掃してくださるということでやっていただきましたけれども、飼い主の皆さんが自主的にですね。 　でも、結局そこへ集まって来ない人がやるんですよ。これはもうどうしようもないです。会議に集まってくださいと言うと、ちゃんと処理をしてくれる人が集まってくるんですよ。ですから、もうこれは申しわけないですけれども、ちょっと条例をさわって、もっとまちを美化する条例を議会ともども考えていかなければならない時期に来ているんではないかなという気がしておりますので、ちょっと見解だけをお聞かせください。 207 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 208 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　１点目のごみの有価物の有効活用については、モデル地区みたいな、そういうようなことを協力していただけるところを探していったりしたいと思います。 　それと、さきのペットのふんとかマナーの件でございます。条例の改正まで至るのかということでございますけれども、これは条例の罰則のバランスとか、あるいは行為とのバランス、その辺は考慮をする必要があろうかと思います。その辺につきましては、いろいろと検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 209 ◯副議長（和気信子君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時２７分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 210 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷英男議員。 211 ◯１５番（角谷英男君）　本日最後の質問になります。最後というのは実につらいもので、自分自身がだんだんだらけてきていて、気合いを入れて質問しなければいけない。 　実は、私だけではありませんが、今現在、泉南市民の方とたくさんお会いをする機会がございます。その中で、必ずお聞きするのは、皆さんは泉南市にどういうものを望みますか、どういう期待をされますか、泉南市で今問題があるとすれば何があるでしょうか、そして泉南市で誇れるものは何でしょうかという話をさせていただきます。 　必ず出るのは、実は教育であります。教育をどのように皆さんがおっしゃっておられるかというと、泉南市の教育レベルをもっと上げてください。それと、前任者の質問にもあった──その前でしたかね、ありましたが、施設をよくしてください、いじめがあるとするならそういうものは徹底的になくしてください、教育で誇れるまちにしてくださいという希望が非常に多うございました。 　じゃ、誇れるものは何でしょうかと言われますと、やはりイオンを中心とするりんくうが非常によくなりましたねと。信達樽井線を利用される方であろうとは思いますが、信達樽井線が非常に使いやすくなりました。りんくうから市内に入るのが入りやすくなりましたという意見もありました。 　きょうは、教育についてを中心にお聞きをしたいというふうに思います。 　市民の皆さんは、教育について余りよく御存じないんですね。ただ、今回大津のいじめの事件等で教育により関心を持たれるようになったことは事実であります。そんな中で、教育委員会について実は質問がありました。委員会というのはどういう仕事をされているんでしょうか、どのようにして選ばれるんでしょうかという質問もありました。 　私も実は教育委員会については余りよく知りません。どのような会議をされて、目的はどのように持っておられるのか、改めて教育委員長、きょうは御出席をいただいておりますので、教育委員会の中身について一度お伺いをしたい。 　例えば、会議の頻度について、教育委員会、当然大きな役割があろうと思いますが、それは何であろうかということもお聞きをしたいと思います。 212 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。片木教育委員長。 213 ◯教育委員長（片木哲男君）　それでは、議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 　教育委員会についてということでお尋ねがございましたですけれども、我々泉南市の教育委員会の構成人数というのは５名で構成しております。 　選出の方法なんですけれども、市長が議会の同意を得て任命をするという形になっております。１名が私、教育委員長、これは教育委員会の中で選出をされます。もう１人は教育長ということで、教育実務にたけた方を、これも教育委員会の中で指名をいたします。あとの３名につきましては、１名が保護者代表ということになっております。残り２名は一般の方々になっていただいております。 　活動の内容なんですけれども、泉南市におきましては月１回の定例会におきまして、法定の事務とかいろんな議題、それを決定いたしております。これはあくまで泉南市の教育についての基本的な方針またはあり方を議論する場でございます。特に、我々教育行政の現場に立ち入って執行するというものではございません。 　それから、教育委員長の仕事の中身なんですけれども、定例会の議長役を務めておりますし、それから例えば年に何回か校長会、また教頭会に出席をいたしまして、現在の教育課題についての指導、それから助言をいたしております。 　それから、先月におきましては教員の不祥事が発生をいたしましたので、それに対して教育委員会から緊急のアピールもいたしております。 　中身については以上でございます。 214 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 215 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございます。 　なぜお聞きしたかといいますと、やはり教育の基本を決める組織であるということではないかなという思いもあって質問をしました。 　まず、基本をお決めになる以上、教育委員長から見て、現在の泉南市の教育についてどのように考えておられるか。いじめについては５回あったというのは聞きましたが、それだけの問題ではなしに学力の問題、その他全体的にどのようにお考え、また見られておるのか、一度お聞きをしたいというふうに思います。 216 ◯議長（竹田光良君）　片木教育委員長。 217 ◯教育委員長（片木哲男君）　お答えいたします。 　私は泉南市の教育課題は、まず１番目に学力が非常に低いということであります。学力が低いということは、将来の就職機会にもつながりますし、今後の人生が大きく変わってくる。だから学力というのは、最終的には貧困にもつながる非常に大事な問題だと思っております。 　もう１つは、これはどういう言い方がいいのか私はわからないですけれども、公というのは非常に概念的に古い概念ですけれども、公に対する認識が私は最近欠けているんじゃないかなと思っております。やはり公私の別というのを認識させるのが、幼稚園であり小学校であり中学校であると。 　非常にプライベートな家庭から一歩出て、３歳児の保育というのが最近始まりました。これは、３歳児までは家庭という非常にプライベートな空間におりますけれども、幼稚園、それから小学校、中学校に出れば、やはりこれは公教育、公私の別を認識するということで、公教育の役割として非常に大事なことだと思っております。 　それから、先生方が子どもたちに、やはり幼稚園、学校というものが公の場であるという認識をさせなければならないというふうに考えております。これは公の場というのは何かといいますと、公では、やはり自己の欲求を抑制する。例えばしゃべりたい、動きたい、そういった自己の欲求を抑制する訓練をしていただきたい。 　また、種々雑多な集団は公というものの特徴でありますし、その中で弱い者を助ける、弱い者がいる、強い者がいる、または勉強の好きな者がいる、嫌いな者がいると。種々雑多な集団が公の場でありまして、その中で例えば強きをくじく、弱きを助けるというような、そういった気持ちも醸成するというのか、それも大事なことですし、能力ある人間をいかに伸ばしていくか、その雑多な人間の中でいかに伸ばしていくかということ。 　また、人の邪魔をしないとか、そういった公に対する気持ちを、やはり我々がもう一度復活しなければならないんじゃないかなと、そういうふうに考えております。 　やはり人は公の場で成長していくものだと。社会で許されないことは学校でも許されない、そういう意識をもう一度、学校という公教育の現場で保護者にとっても教師も我々も再認識をする。それが今、泉南市にとって必要なことじゃないか。これがうまくいけば、学力問題も多少アップするでしょうし、そういったことも、例えばいじめの問題にしても、何か私は根っ子のほうでつながっているんじゃないかなという気持ちを持っております。 　以上です。 218 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 219 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。非常に大事なことをおっしゃられました。そこで、特に公教育、公の問題について、教育長、教育委員会の基本的な考えを踏まえて、教育の現場ではどのように今の基本的な考えを実践されておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 220 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 221 ◯教育長（蔵野博司君）　私も子どもたちが家庭という個の世界から、個人の世界から、そして幼稚園あるいは学校という公あるいは集団の世界へと入ってまいります。そこで、幼稚園、学校では集団としてどう育てていくのか、個人個人で育った子どもたちを集団の中でどう育てていくのかということが、まず１つ目でございます。 　しかし、集団の中でも個人個人の違いというものは当然ございます。速度が違う場合もございます。それに、適応する個に応じた指導ということも大変重要ではないかなというふうに考えています。学校の中では、まずはその子どもたちの個に応じた学力である、あるいは進路の問題であるというようなことでとらえております。 　もう１つは、やっぱり集団の中でのお互いのかかわりの仕方ということを学校の中で、例えば学級活動あるいは学校行事等、学校の全体を通じて協力をしたり個を認めたりというような取り組みをしているところでございます。 222 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 223 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 　お聞きはしましたが、問題はこれが本当に実践されておるのかどうか。一般から見れば非常に弱く見えるんですね。そこで、よく一般の方も言われる、市民の方も言われるんでありますが、学校現場の、特に中でも校長先生の権限がよくわからない。もっと学校現場、中でも校長先生に権限を与えることが大事ではないか。校長の権限があれば、学校の先生の指導、その他もうまくいくんではないか、それが弱いという意見をよく聞くんでありますが、その辺はどうなんでしょうか。 224 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 225 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、学校では教育課程の編成というものがございます。これはやっぱり学校長を中心に、どんな学校をつくりたいのかというような思いを先生方に話をして、目標を決めて進んでいく、これも１つの方向性の権限かなというふうに思っています。 　もう１つは、人事に関することでございます。例えばこういう学校づくりをしたいというようなことで、人事のほうも教育委員会と、４つの中学校あるいは10校の小学校がございますので、当然いろんな思いというものがございます。人事についても我々と話し合いながら、その中で自分の意思は生かせるような形があるのではないのかなというふうに思います。 　もう１つ、金の面、予算の面につきましても、予算の配分というものは、やはりある程度決まったものがございますが、例えばその使い道については各学校の中で、どんなものを、備品についてはどういうふうなことで使うのか、消耗品についてはどういうふうなところで使うのかというようなことも踏まえて、みんなで考えながら意思を決めていくというような、そういう権限もあろうかというふうに思っております。 226 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 227 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございます。ただ、お聞きはしましたが、現実にはなかなかそうはいっていないんではないかなと、そういう思いを感じます。 　最近では、これは今の話からいくと校長先生の権限になるんかなと思いますが、国旗、国歌、国旗の掲揚と国歌の斉唱については、これは学校単位で、中でも校長先生の判断のもとで決められておるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。 228 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 229 ◯教育長（蔵野博司君）　国旗、国歌につきましては、学習指導要領にも明記をされたことでございます。当然、各学校のほうでは、式の中で国旗、国歌というものを扱っていくものでございます。これは校長の権限どうのこうのというよりも、文部科学省のほうから通達があり、みんなで国旗、国歌を式の中で取り組んでいくと。 　これは当然、職員会議というものもございますが、職員会議は校長が招集をするものでございます。校長の意思決定の中で、これは進められていくものであるというふうに考えております。 230 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 231 ◯１５番（角谷英男君）　それと、これはいじめに関係する質問でありますが、私、実はこのいじめも含めて、家庭教育と学校が大きく関係あるんではないかな。例えば公教育、公の問題を言われましたが、そういうことも学校から家庭に対して一定の指導とか発言とか、そういうものはあって当たり前であろうと思いますが、最近はそういうことを余り感じないと。 　現在、学校関係でいえばＰＴＡというのがありますね。ＰＴＡと学校の関係は、現在どうなっているんでしょうか。聞くところによれば、ＰＴＡの会員数がどんどん減っている、低下をしておるというふうに聞いております。これはもうまさに学校離れのようなものであって、同時に例えばいじめの問題でも、事前に学校とＰＴＡ、保護者、これとが連絡が密にとれて、いろんな相談がされて、協議をされて、そうすることによって、事前にそういういじめの問題も解決していくんではないかなと思うんです。 　あってから協議会を開くとか保護者会がどうのこうのとか、それでは遅いんですね。事前にやる必要がある。それには家庭教育が非常に大事であろうと思います。ただ家庭教育をしっかりやってくださいだけではだめですので、それは学校の先生が一定ＰＴＡと絶えず連絡をとり合ったり、話をしたり、情報交換をしたりすることが大事ではないか。 　私も多少経験がありますが、どうも学校現場というのは閉鎖的であるなと思います。経験上言えば、こんなすばらしい学校ないなと思うぐらい何もクレームとか事件とかという報告がない。それはどうも学校現場が、隠しておるという表現は悪いですが、表に出していないというのを感じましたが、その辺はどうなんでしょうか。 232 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 233 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、学校とＰＴＡにつきましては、子どもたちの教育環境の醸成を目指しながら構成をしている団体の組織でございます。 　これが少なくなっているというのは、子どもの減少によってではないのかなというふうには思っているんですが、ＰＴＡの組織に入る、入らないの意思決定というのがあるというより、一応保護者になればＰＴＡに入っていただいているんではないのかなというふうに思っております。 　そこらあたりは、学校によって違いがあるのかなというふうに思いますが、私が経験した学校では、ＰＴＡに入りますか、どうしますかというようなことではなしに、自動的にＰＴＡという組織に入っていただいていたのは確かでございます。 　言われるように、今やはり家庭教育というものは、教育の中の原点でございます。大変重要な部分であるというふうに思います。特に最初にもお話をさせていただきましたけれども、家庭はやっぱり子、自分の子ども１人ということを見ている状況でございます。しかし、学校現場はたくさんの子どもを見ている状況で、当然そこに違いというものが出てきます。そこでしっかりと学級やあるいは学年、その接する保護者とその学校での違いというものをしっかり話をしていくことが大事ではないのかなというふうに思います。 　もう１つは、どの学校でも学校だよりというものを月に１回出しております。今の子どもたちの状況をできるだけ家庭のほうに知らせていくというようなことも行っているところでございます。ぜひこの集団の中で育つためには、御家庭と違うような部分も当然出てくるというふうなことで理解をしてもらうために、文章を出しているところの学校が多くございます。 　今言われておりますように、家庭と一緒になって、やはりこれからの、ただ、いじめだけではなしに、子どもたちの様子、問題行動については、家庭あるいは地域と一緒になってやっていかねばならないことではないかというふうに思います。 　角谷議員さんも以前ＰＴＡで役をしていただいたときと今は、やっぱり開かれた学校ということで、できるだけ学校の中に来ていただいて、そして見ていただいてというようなことで進んでおります。できるだけ保護者やあるいは地域の方に学校に来ていただいて現状を見ていただく。そして、いろんなところで協力をしていくことが、これから大切ではないのかなというふうに思います。 234 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 235 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。開かれた学校、できるだけ学校に来ていただくということでありますが、現実はそうでもないんじゃないかなと。それと、地域との協力関係を言われましたが、現実どのような地域との協力関係をとられておるのか、お教え願いたいと思います。 236 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 237 ◯教育長（蔵野博司君）　現在学校支援地域本部事業ということでやっております。ＰＴＡの方あるいは地域の方と一緒になって組織をつくり、各中学校区でしたら大きなフェスタというものをどこの中学校区でもやっております。あるいは小学校、中学校でもゲストティーチャーとして地域の方に来ていただいて、例えば小学校では昔遊びとか農業体験とか、いろんな地域の方々に来ていただいているということでございます。 　確かに開かれた学校と言うけれども、行きにくいというようなことがございます。何もないときに行けない。だから、こういう取り組みを行います。そのために具体的な取り組みの中に来ていただくようなことをしていきながら、学校と保護者、地域をつないでいくということが、今もやっておりますが、これからはより大切になってくるというふうに考えております。 238 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 239 ◯１５番（角谷英男君）　私、以前に泉南中学校なんかそうだったんですが、空き教室がたくさんできた。今はどうなんでしょうか、あるんでしょうか。もし空き教室がたくさんあるとするなら、その教室を生かして、今地域との協力関係を言われましたが、そこで３世代で交流するような、そういう教室というか、そういうものも必要ではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 240 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 241 ◯教育長（蔵野博司君）　今現在、空き教室につきましては、当然大きな学校でしたら８クラスあるところが今６クラスとか、当然子どもたちの人数が減っていますので、空き教室はあると言えばありますが、今特に少人数指導というものが行われるようになってまいりました。それには、やっぱり通常の学級ともう１つの学級と分けるというようなことでございます。 　各学年で今、３教科あるいは２教科を取り組んでいるところもございます。ありますが、学校の中では、そういうところは今学校教育活動の中で使っているのが現状です。あるいは生徒会室、児童会室というようなことにも使っているということでございます。 　今、議員が御提案していただきました３世代、確かにこれからは学校になるのか、あるいはどこかの施設になるのかはわかりませんけれども、これはつないでいくことが大事な部分ではないのかなというふうに思っています。 　今、特に学校教育も、あるいは生涯学習も個人個人の点々であるのではないのか。その点をいかに線で結んでいくかということが、大事なことであるというふうに考えています。そのために、今小学校とまず中学校を線で結んでいく。今度は保護者とも線で、地域とはまた今度はエリア、ゾーンで結んでいけるような、そういう取り組みというのが、今議員が御提案になったそういうことも１つの方向かなと。しかし、今空き教室については、学校の中で活用させていただいているというのが現状でございます。 242 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 243 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございます。実は私なぜ教育──私も教育はほとんどわかりませんけれども、ただ市民の皆さんと話をしたり、私自身が疑問に思うこと、そういうことを質問させていただいたり提案させていただいたんです。 　それで、答弁をいただいたんですが、現実は小学校から中学校に進学するのに、残念ながら泉南の市内の中学校よりも市外の私立に行くという子どもが相当ふえてきているんですね。これはやっぱり現状の泉南市の公教育を見て、やっぱりだめだなと、信頼できないという思いがそこに数字であらわれているんではないかなというふうに思います。 　そういうものをやはり泉南、自分のところのまちの公教育はすばらしいんだというふうになれるように、ぜひ教育長、頑張っていただきたいなと。皆さんに理解されるような教育指導、行政をお願いしたいと思います。 　市長、実は私は泉南を見まして、市長は行革を初め、インフラ整備について、相当思い切ってされたことは事実であります。ただ、もう今さら地場産業をつくるとか、そしてそれをまちづくりにしていくとかいうことは現実的には無理があろうと思う。 　私は、皆さんと話をしたり聞いたりしていく中で、この教育が泉南のまちづくりにうまくいけば使えるんでは──使えるという表現はまずいかもわかりませんが、すばらしい公教育があり、すばらしい子どもができ上がっていく。そうすれば、他市から泉南に移り住んで、子どもを泉南の公教育、小学校、中学校に行かそうかなという思いになれば、これはまちづくりにつながっていくと思います。税収にもつながりますし、まち全体が非常によくなると思うんです。 　そういう意味では、市長、今後この教育とまちづくりについてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 244 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 245 ◯市長（向井通彦君）　教育は未来の子どもたちにとって非常に大事だというのは、十分認識をいたしているところでございます。教育とまちづくりということでございますが、これはいろんな切り口があるんかなと。今おっしゃっているのは、公教育、いわゆる義務教育の部分もあると思いますし、高等教育、例えば大学も含めて、そういうようなこともあろうかというふうに思います。 　残念ながら、やはり教育水準の格差というのは、これは全国の学力テストでもずっと出ると思うんですが、大阪は低いと。その中でも泉南は低いほうだということになっているわけでございますが、その学力という面と、それから人間を形成していく上で、やはり体力であったりスポーツであったり、あるいは道徳的な心、こういうものであったりと、いろんな側面があろうかというふうに思いますが、おっしゃったように、教育というのは非常に大事だというふうに思っております。 　したがいましては、泉南市のほうも一定のインフラのほうの整備はでき上がってきたということでございますから、次は当然ながら学校施設、施設そのものも含めてしっかりとやっていかなければいけないと。その中で教育水準も上げていただく、それから教育委員長も言われましたけれども、道徳といいますか、そういう今のこのちょっと寂れた状態を、しっかりと直していくということも含めてやっていかなければいけないということでございますから、１つの柱にするというのは当然あろうかというふうに思います。 　まちづくりの芯としてそれを据えるかどうかということについては、もちろん１つの柱ではあるというふうに思います。まちづくりというのはそれだけではなくて、いろんな例えば最近では観光であったり、いろんなものがあるわけでございますので、そういうたくさんの指標がある中での１つの柱というふうに理解をして、今後とも教育委員会とも十分連携をとっていきたいというふうに考えております。 246 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 247 ◯１５番（角谷英男君）　ぜひ泉南は教育で誇れるような、日本の中でも誇れるようなまちだと言われるように、市長、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。 　以前市長は、たしか予算について、教育委員会から要望があったら了解するんですよと。まるで要望がないからだめなんだと言わんばかりの答弁をされたことがありましたけれども、これからは教育にかかわる予算については、ぜひ思い切って御判断をいただきたいというふうに思います。 　それと、市長にもう１つお聞きしたいんですけれども、教育委員さんですけれども、お聞きすると、どうも中学校区各１名というふうにお決めになられているようなことをお聞きしたんですけれども、もしそうであるなら、これからはそうではなしに、やはり優秀な人はどんどん登用するんだと。１つの中学校区であろうが、２名、３名おれば、それはそれで──３名にはなるかならんかは、保護者代表もありますから、それは別にして登用をしていくんだと。旧の考え方から脱していくんだというのは、どうなんでしょうかね。 248 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 249 ◯市長（向井通彦君）　教育委員の任命については、法律上は市内の方に限らず市外であってもよろしいし、区外の方であってもいいわけであります。被選挙権を有して人格が高潔で教育とか文化とか芸術とか、そういうものに識見のある方ということになっているわけでございます。 　御指摘いただきました、その４中学校にそれぞれという考え方を決めているんじゃないかということでございますが、必ずしも決めているわけではございません。ただ、１つの地域に偏るといいますか、そういうことはないような形で、これも一方ではしないといけないとも思っておりますので、現在のところはそれぞれの地域といいますか、４中学校とすれば４名、それから教育委員さん５名ですから、どこかでその１つが２名ということになるわけでございますが、そういう配分といいますか、枠組みにはなっておりますけれども、それに必ずしもこだわっているというわけではございません。 　決められておりますのは、先ほど言いました保護者委員さんを置かなければいけないということでございますので、これは比較的若い方でございまして、あとはやっぱり女性の方にも入っていただく必要があろうかということでやっておるところでございます。 　したがって、地域に限らず教育委員さんとしてふさわしい方がおられるということであれば、その時点で最善の考えをまた提案させていただけたらいいんかなというふうに思っております。 250 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 251 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、次の質問をさせていただきます。ありがとうございました。 　砂川駅前の話も実はよくお聞きするんです。お年寄りの方からよく出るんですけれども、実は最近買い物がしにくいと。今までライフというものがあって非常に行きやすかったが、実はもう本当に買い物がしにくくなっているんだという話をよく聞きます。 　そこで、砂川の駅前、旧ライフが形だけ残っておるが、今後あのライフはどうなるんでしょうと。都市計画決定を打っているのは存じ上げておりますが、踏まえて今後将来的にどのように考えて、どのような駅前にしようとされているのか、改めてお聞きをしたいと思います。 　あわせて、何度も聞きましたから、もうまたかと言われるかもわかりませんが、これと砂川樫井線というのは切っても切れん話でもあります。そういう意味では、あわせて簡単で結構ですから、現状をお教え願いたいと。 252 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 253 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、お答えいたします。 　和泉砂川駅につきましては、平成18年に計画決定をいたしました。形態としては信達樽井線を旧ライフ跡地、その周辺をぐるっと回るような形、一部現道の府道の停車場線については、一方通行にしたいというような形の計画決定をやっておるわけでございます。 　その中で、ライフの跡地はどうなるのかということですけれども、これは再開発とかそういう手法ではなくて、通常の街路事業として事業を行うという予定をしておりますので、その跡地につきましては、周辺を整備しますから、それであと誘導していくというような形で、市がそこに積極的にかかわって何かをするというようなことではございません。 　それから、砂川樫井線は今どうなっているのかということでございますけれども、これはかなりずっと交渉していまして、具体的に結構進んでいます。できるだけ今年度末には契約にもっていきたいということで、今担当の課並びにその職員も一生懸命やっているということで御理解願いたいと思います。 254 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 255 ◯１５番（角谷英男君）　本年度末、解決ということをほぼはっきり言われたんではないかなと。期待しております。 　皆さんは砂川樫井線に関して、これもずっと以前にも言いましたが、公の、砂川樫井線の道路が必要であると思ったから売却にも応じたと。こんなにできないんであれば返してくれという人も、現実にはおるんです。そういう意味では、ぜひ努力をして早く市民の皆さんの期待に応えていただきたいというように思います。 　それと、砂川駅前は一方通行の話しされましたね。以前、一方通行では砂川駅前の人は相当反対があったと思うんですが、それは関係なく、反対は承知はしておるが、一方通行はやるんだということは間違いないんでしょうか。 256 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 257 ◯都市整備部長（土井　聡君）　平成18年に都市計画決定の変更をしたときに、信達樽井線をぐるっと回るということで、府道については特にいらわないような形になっておるわけです。ですから、形状としてはそこに歩道をつけると、幅員的には一方通行の幅員しかならないということでございます。 　そして、その中で御反対があったということも知っております。ですから、最終的には事業を進めていくときには、当然そういった方々にも十分説明を行って、理解を求めていきたいというふうに考えております。 258 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 259 ◯１５番（角谷英男君）　砂川駅前に関してもう１つ、駅前を今言われた計画どおりやられるんであれば、もう１つ問題があります。それは踏切なんですね。あの踏切はやっぱり危ないですよね。部長、どうでしょうか、当然よく通られると思いますが、特にお年寄り運転とか、その場合、かなり急カーブで回らなければいけない。それをあわせてＪＲに要望していくというようなことはないんでしょうか。 260 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 261 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今、砂川駅の踏切についての御質問がございました。 　現在の踏切というのは、今の駅舎のほうから大阪側のほうに行って、すぐ90度近いところで回ってしまうと、そういうことで非常に危険だとか、カーブですので、当然回りにくいというのがありますけれども、今度は駅前のこの計画決定の変更の中では、そこに進入する法線が大幅に変わります。違う方向から入っていって、ほぼ直線に近い形で進入するような形になっておりますので、現在の進入に比べると、かなり安全な形の進入になるというふうに考えております。 262 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 263 ◯１５番（角谷英男君）　砂川駅前は了解しました。また機会があれば質問をしますが、樽井駅のバリアフリー、これはもうずっと以前に質問をしてきました。他の議員も質問、提案をされていることも事実であります。現状はどうなんでしょうか、進捗状況。 264 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 265 ◯都市整備部長（土井　聡君）　樽井駅のバリアフリーでございますけれども、これは今年度基本構想をするための予算を計上しておりまして、現在業者にも発注、契約がもう終わっております。 　ですから、今後はこの基本構想を策定するに当たって、高齢者、それから障害者の方々、公共交通事業者であるとか道路管理者、公安委員会などと意見交換を行って、円滑な事業を実施するための協議調整を図っていくということでございます。 　とりわけ、そういう全体の基本構想の中で中心となるのは樽井駅でございますから、特に樽井駅は5,000人以上の鉄道駅でもあり、優先的に整備する必要がございますので、何とか平成25年度にはバリアフリー化着手に向けて、鉄道事業者と積極的に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 266 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 267 ◯１５番（角谷英男君）　まちづくりについてもう１点お聞きをしたいことがございます。 　これはまちづくりと大いに関係あると思うから質問するんですけれども、いわゆる空き店舗対策ですね。実はこれはまちづくりの中で大きな役割というか、大きなポイントになっているんではないか。 　中でも泉南市が商工会に100万円補助し、商工会が100万円を出し、空き店舗対策をやっていこうということで、もうすばらしい事業になるであろうと期待をしておりますが、現状はどうなんでしょうか。今現在わかる範囲で結構ですから。 268 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 269 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現況の空き店舗対策について御説明いたします。 　６月議会でお話ししましたとおり、現在市と商工会と協力して情報データベースの作成を急いでおります。空き店舗の利用というのは、物販の販売以外に交流の場というようなことにも役立てることはできますし、当然地域の活性化に役立つということで、急いで進めていきたいということで、早い時期にチャレンジショップのようなモデル的なものができればなということで、今のところはデータベース化を進めているというところでございます。 270 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 271 ◯１５番（角谷英男君）　データベース化は大変結構だと思いますが、ただ、この空き店舗対策をするのに、前に部長ともちょっとお話ししましたが、商工会とともにお金を出し合って協議をやっていく。この商工会とだけでは私はだめだと思うんですね。泉南市には泉南市商店会連合会、その他それにかかわる区もありますし、そこら辺と一定の協議会を持ってやらん限り、これはなかなか難しいんではないか。 　それぞれ空き店舗といっても、中には上でお住まいであったり、住まいを兼ねているとか、いろんな問題がありますので、その辺も含めてともに協議をしていかなければなかなかできないんではないかなと思いますが、どうでしょうか。 272 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 273 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員おっしゃられるとおり、あらゆる関係団体とともにこの空き店舗対策というのは考えていかなくてはならないということで、先般観光協会の中では、やっぱり空き店舗を何とかしていこうという議論はなされました、その理事会の中で。 　そのときには、商店会連合会様もいらっしゃいますし、皆さんとやはりこういうものはお互いに意見交換をして、積み上げていくべきものというふうに理解しております。 　こういうようなものは、短期的にまずかかることと、中長期的な展望に立ってすることの二本立てでいく必要があるかと思いますので、とりあえず先ほど申しましたのは、今のデータというんですか、今の現状を確実に把握するということ。それと、将来に向かっては、先ほどおっしゃられたような検討委員会、あるいはそういうような協議会みたいな話し合いをする場、そういうようなのを設ける必要があろうかというふうに考えております。 　以上でございます。 274 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 275 ◯１５番（角谷英男君）　最後の質問であります。 　歩道ということで質問をしようと思ったんですけれども、歩道だけでなしに、実は団地内のメーンの市の道路は舗装をされてよくなっているのは感じました。ただ一歩中に入って道路を見てみますと、実はもうぼろぼろの道路もあるんですね。ちょっと足でこんこんと蹴れば、コンクリートみたいなものが剥がれたり、これはお年寄りには大変まずいんではないかなと。もちろん障害者も含めて、その辺はどうされるのか。 　それと、簡単に言ってもたくさんあるわけですね。そこでこれからそういう希望者が、いつできるかわからないというんじゃなしに、計画を市のほうで何年度にはこの辺をやりましょうとか、そういうふうなことをつくって、その団地なり関係者に示してあげることが安心感を与えるんではないかなと思いますが、どうでしょうか。 276 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 277 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、御答弁申し上げます。 　今のおっしゃった団地内というのは、泉南市内の主に山手にある大型住宅開発の舗装のことをおっしゃられたんだと思います。その中では、主にメーン道路をきれいにやったところもございます。サングリーンはたしかメーン通りをやりましたし、楠台もメーン通りをやりました。 　ただ、一方、イトーピアはメーン通りじゃなくて、脇道の悪いところを優先的にやったわけなんです。それはどうやって決めたかというと、その団地の方と一緒に話し合いをして、どこを優先的にやっていきますかということで、実はその団地に住んでいる方に選んでいただいたと、どういう手法でやるかというのは。 　というのは、一定の金額というか、限られた予算ですから、すべてやれるわけではございません。それで順番に、今４年目ぐらいですかね、やっておりまして、ことしも違うところをやります。 　ある程度ぐるぐる回りながらそういった団地についてやっていくわけなんですけれども、具体的に泉南市の道路というのはそこだけではなくて、全部で210キロほどございます。実は海手のほう、旧の26号より海側は、結構下水道の整備が進んでいく中で、舗装が物すごくきれいになってきたわけですね。 　それで、なぜ今山手地区のほうをやっているかといいますと、山手地区のそういった大型団地については、もうインフラがほとんど埋められていると、道路の中に。ということは掘り返しがもうほとんどないということで、それでなおかつ老朽化していることで進めていったわけなんですけれども、一定限られた予算の中でやっていきますから、いついつまでにここを何年にやりますということを明示することは、これはもう大変難しいということは、御理解願いたいと思います。 278 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 279 ◯１５番（角谷英男君）　今申し上げましたのは、皆さんいろんな思いを持っておられるわけです。現実に歩いて生活をやっているわけです。部長の話だったら、住民と相談しながらということも言われましたね。じゃ、関係者が部長のところに要望に訪れて、どうなんでしょうかと、そういう要望活動をすれば優先的にやってもらえるんですか。 280 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 281 ◯都市整備部長（土井　聡君）　私のところに要望すれば、それで優先的にやるということではありません。それは一定限られた予算がありますから、その中で今年度はどこをやります、どこをやりますということを決めたわけです。その一定の予算の中で、この団地についてはどこをやればいいのですかということを協議をしたと、その中で決まったということでございますから、私に要望すればどんどんやるということではございませんので、御理解願いたいと思います。 282 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 283 ◯１５番（角谷英男君）　本当は30分でやめなさいと言われた方がいらっしゃいまして、30分をはるかにオーバーしておるわけであります。 　最後の質問になります。実は歩道であります。具体に言います。泉南中学校のあの通りがあります。泉南中学から和歌山を向いて、北京の通りですね。あの歩道は──具体例、まだまだありますよ。ありますが、あの歩道は、あれは歩道と言えない。 　問題は何かというたら、電柱なんですよ。横は泉南中学校なんですね。公の土地、施設なんです。電柱を泉南中学校の中へ入れれば、あの歩道は悪い歩道の中でも、まだましになるんですよ。それぐらいはできるんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 284 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 285 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今御指摘のあった箇所でございますけれども、泉南中学校とその歩道に隣接しているところにプールもございます。ですから、全部移設するとなると、プールに電柱を立てなければならないといった問題もございます。 　現在のあそこの歩道というのは、1.6メーターあるんです。電柱が立っている箇所につきましては約30センチほど阻害されていて、1.3メーターになっております。歩道のもともと望ましい値というのは、以前は1.5メーターだったんですけれども、最近はバリアフリーの関係があって２メーターになっておるわけでございますけれども、福祉のまちづくり条例の設計マニュアルでは、少なくともそういう場所でも１メーター以上の有効幅員を連続して確保するとともに、車椅子使用者の転回及び車椅子利用者と歩行者のすれ違いのための必要と認められる箇所に1.5メーター以上の有効幅員を確保することというふうになっておりまして、この規定については、一応満足はしております。 　ただ、おっしゃられたように、有効幅員は広いほうが望ましいわけでございますから、教育委員会とも必要に応じて協議してまいりたいというふうに考えております。 286 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 287 ◯１５番（角谷英男君）　何か我々が質問しますと、できない理由をたくさん並べられたり、それと協議をするということで終わられたり、決してこれが正しいから、いいから何とかしましょうとか、何とか知恵を出しましょうというような答弁は少ないんですね、部長。 　部長、あの歩道を見て──もう簡単に聞きます。あれ、本当に歩道としていいでしょうか。あれ、車椅子の人が通りやすいでしょうか。我々市民のために一生懸命に仕事をやっているわけです。だから、それはだめだとなれば、やれる方法を考えなければいけないんです。それを協議ということではなしに、やれる方法を考えます、それが本来の答弁ではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 288 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 289 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今、御指摘のあった箇所なんですけれども、数年前はその箇所自体コンクリートぶたがされておったんです。それで、たしか３年ぐらい前にそのコンクリートぶたを全部撤去して、それでコンクリートをもう一回やり直してアスファルトをもう一回敷き直しました。 　ですから、平たん性というものを確保して、車椅子の方にも通りやすいような形には一応改善をしたということで御理解願いたいと思います。 290 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 291 ◯１５番（角谷英男君）　ちょっと答弁が変わったように思う。さっきは今後やれるための協議をしていきますと。ところが、今は平たんにした、コンクリートでやった、だから御理解ください。やらないということです。（発言する者あり）いやいや、言葉尻をとるんではないんです。 　要は皆さんが歩きやすい、特に弱者と言われるような方が歩きやすい道路をつくるのは、我々の仕事なんです。そういう意味で質問をしているんです。ですから、そのことを理解いただければ、もう少し前向いた答弁がいただけるんではないかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。 292 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 293 ◯都市整備部長（土井　聡君）　電柱につきましては、今おっしゃられたように、そこだけじゃなくていろんなところに立っておるわけでございます。一番望ましいのは、当然電柱を民地に動かす。当然、民地には非常に難しいですから、今、角谷議員がおっしゃったのは、学校は公の場だから、そこだったら動かせるんじゃないかということをおっしゃいました。それについては、必要に応じて教育委員会とは協議しますということでございます。 294 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 295 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 　以上で終わります。 296 ◯議長（竹田光良君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 297 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時４８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved.