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平成24年第2回定例会(第3号)

日付
2012年
分類
議会議事録
文書番号
370 泉南市議会の会議録システム上の番号
期・回
平成24年第2回
会議
定例会
原本
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# 平成24年第2回定例会(第3号) 本文 # DocumentID: 370 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(竹田光良君) おはようございます。ただいまから平成24年第2回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番 南 良徳議員、20番 堀口武視議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。  まず初めに、18番 北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出寧啓議員。 2 ◯18番(北出寧啓君) 皆様、おはようございます。緊張して眠れずに、睡眠不足で朝を迎えました。よろしく御清聴のほどお願いいたします。  また原発をやるのかというふうに言われそうですけれども、やはり文明史的な転換点でございまして、金融危機と日本の財政危機と少子・高齢化、地球環境汚染、すべてがつながって、原発もその1つであり、大きな転換であるという観点から、執拗にやり続けたいというふうに考えておりますので、御清聴のほどよろしくお願いいたします。  それでは、壇上では原発についてのみの質問にさせていただきます。  最初に、原発と放射性物質ということで、放射性廃棄物、フクシマの危機に関連して御質問させていただきたいと思います。  人類史上最悪の事故であるフクシマの後、福島県全域は放射性物質にとらわれ、東京ですら例外ではありません。ドイツ気象庁によれば、放射性物質は西日本にも広く蔓延しており、日本人全体が被曝者であると言っても過言ではありません。  今回の福島の原発事故は、広島原爆168発分だと言われておりますが、ヨーロッパではその倍以上を試算しております。仮に、福島原発の4号機の使用済み燃料プールが地震等で崩壊すれば、格納器などはありませんから、2,800度を超えた時点で放射性廃棄物が溶け始めたペレットやジルコニウムという棒から拡散し、広島原爆4,000発分の放射性物質が放出され、日本全土に広がります。  こうした危険性に加えて、巨大プレートが重なる位置にある最も危険な浜岡原発も停止しているとはいえ、強大な防潮堤の建設工事が続けられております。若狭湾の14基の原発の下には、地震学の発達から危険な活断層が数多く発見されています。今、ベント施設、冷却電源の保障も不明なままに再開されようとしている大飯原発の直下には、活断層があるとも言われています。また、四国の伊方原発は、南海地震に耐え得るのでしょうか。  このように考えれば、仮に若狭湾の14基の原発の1つでもフクシマの再来があったとした場合を想定して、地震、津波等による原発の損壊に伴い拡散するだろう放射性物質対策は、泉南市としてどのように考えているのでしょうか。  また、原子力委員会委員長代理は、先進国はすべてあきらめた六ヶ所村のような再処理工場と、もんじゅの見直しを発言しておりますが、国は何の意味もない直接処理と再処理の共存を考え出したようですが、この点、地方自治体としてはどう考えるのか、お尋ねいたしたいと思います。  第2に、外部被曝と内部被曝であります。  プルトニウム239などはアルファ線を、ストロンチウム90などはベータ線を、セシウム137などはガンマ線を出し続けております。現在の福島周辺の調査対象は、ガンマ線を出すセシウム137などが主で、ほとんど調査されていないアルファ線を出すプルトニウムは0.04ミリ、ストロンチウムが出すベータ線は1センチしか達しませんが、これらは半永久的で猛毒なので、DNAや細胞膜の破壊、老化を加速するフリーラジカルを増加させます。これらは、従来低線量被曝といって無視されてきましたが、この内部被曝が一番深刻であります。  内部被曝による放射線障害は、細胞より分子のレベルで起こり、数年、数十年かけて晩発性障害──がん等が起こるわけです。いわゆる放射線には、しきい値はない、低線量でも危ないという低線量被曝の恐ろしさであります。  放射線はDNAにとどまらず、細胞膜を攻撃します。これまで低線量被曝は無視されてきましたが、1972年、高い放射線を短時間浴びるより、低い放射線を長時間浴びるほうが、放射線総量がはるかに少ない状態で細胞膜が崩れることが発見されております。以降の研究の結果、低線量被曝は老化の原因だと言われる活性酸素、いわゆるフリーラジカルを発生させ、細胞を傷つけます。  第2点として、免疫システムが阻害され低下し、感染症の危険が増します。  第3点として、予想できないさまざまな病気、肺炎、心疾患、腎臓疾患、糖尿病等を引き起こします。  第4点として、微量で影響のないと言われていた核物質の影響の大きさが理論的に説明できるといった、こういうことが明らかになってきております。  これをペトカウ効果と言いますが、こうしたことを勘案すると、これまでの日本の基準は余りにもずさんと言わざるを得ません。日本経済を維持するには、この程度の犠牲は仕方ないということだったのでしょうか、それでは胎児や子どもたちはたまりません。  ことし4月、新基準が出ましたが、3月までの放射性物質の規制値をウクライナと比べてみますと、例えば飲料水がウクライナは2に対して日本が200であります。4月からは10に下がりました。牛乳は、ウクライナ100に対して200であります。これは50に下がりました。野菜は、ウクライナは40に対して500、果物がウクライナ7に対して500、大体500にこれまで来ております。小児用食品は今回4月で50、一般食品も100になりましたが、肉、米は10月、大豆は来年1月に新基準が出るということになっております。こういう事態をどうとらえるのか、お聞かせ願いたいと思います。  それとかかわって、第3点として、関西、大阪府、泉南市の汚染状況、とりわけ食の汚染数値と危険性、その安全についてお尋ねしたいと思います。  大気は、そんなに放射性物質は目に見えるまでには増加していないでしょうが、食については、大抵の市民が不安に思っています。チェルノブイリでは以下のようなことを書いた冊子が出ております。  野菜、果物、穀類は表面を水でよく洗うとか、キャベツは表面の葉を3枚、4枚捨てるとか、ニンジンやカブは地上部分に出ている茎や葉を取り除くとか、ジャガイモは皮をむき、また洗うとか、野菜は水や酢に漬けたりゆでたりすると、また放射性物がよく流れ出るとか。肉類に関しては野生動物の肉が一番危険で、豚肉は放射性物質が牛肉や鶏肉より少ないとか、魚は内臓や頭部、えら、皮を食べないとか、骨やあらのスープは避けるとか、肉や魚はできたら2%の食塩水に12時間つけておくとか、その際、酢を入れるとたんぱく質の流失を防ぐとか、そのようなアドバイスが書かれております。  地方自治体として、泉南市でも食の安全性を図り、検査し、市民に放射性物質の摂取の防ぎ方を知らせるべきではないでしょうか。そして、学校給食の現状はどうなっているのでしょうか。  以上、原発と放射性物質に関して壇上よりの質問を終わりたいと思います。明快な的確な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長(竹田光良君) ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 4 ◯総務部長(竹中勇人君) それでは、相変わらずの原発でございますけれども、現在大阪府での環境放射能の水準を見たところによりますと、大阪府の場合、府立の公衆衛生研究所においてモニタリングをいたしてございますが、その中におきましては、現在も福島の原発事故以前も変わらない状況で、放射性物質による影響というのは、関西、大阪ではないということが確認されてございます。  原子力行政というのは泉南市では行っておりませんので、私どものところでそういうこと、原子力に対してどうあるべきかという議論は、するべきでないというふうに考えているところでございますし、食料関係につきましても、大阪府下で今申し上げましたように、放射性物質による影響はないということでございますので、大阪におけます食料につきましては、当該の影響というのは認められないというふうに考えてございます。  冒頭言いました「相変わらず」というのは訂正させていただきます。失礼しました。 5 ◯議長(竹田光良君) 上ノ山教育部長。 6 ◯教育部長(上ノ山正人君) お尋ねの中の学校給食にかかわります分について御答弁をさせていただきます。  現在主食であります米あるいはパン、それから牛乳、これらにつきましては、一定の放射能汚染に関する検査を行っております公益財団法人の大阪府学校給食会、こちらから購入をいたしておりまして、厚生労働省が定めております放射性セシウムの基準値以下であるというふうに考えてございます。  それから、それ以外の副食についてでございますけれども、この食材については業者のほうで購入ということになっておりますが、市のほうでも納品企画書というものをつくりまして、業者のほうに示しているというような状況でございます。  実態といたしましては、これはこの原発事故ということではございませんで、従前からその食材の流通経路であるとか、それによっての輸送時間、それから鮮度、こういうものを確保するために、主に西日本産の食材を中心に購入しているというような実態です。  また、最近におきましては、地産地消というような観点もございますので、できるだけ泉州地域といいますか、泉南市の給食は1日四千数食ありますので、このすべてを泉南市内で一度にその食材を賄うということは無理ですので、地産地消と申しましても、泉州地域ということで範囲を広げておりますけれども、できるだけ地元の食材を購入するようにしております。  特にエコ米というのがあるわけですけれども、これにつきましては、泉南市のエコ米についてはほぼこの学校給食で、表現はあれですけれども、買い占めているような状況に至っています。  以上でございます。 7 ◯議長(竹田光良君) 北出議員。 8 ◯18番(北出寧啓君) 再質問させていただきます。  いつもかみ合わない議論になっておりますが、例えばこれは「人間と環境の低レベル放射能の脅威」というふうに書かれた本なんですけれども、この中で米国における乳児死亡率というのは、例えばネバダ実験だとかビキニ環礁だとか、そういう実験の後で3年、4年、5年たってから障害児が生まれたり死亡率が高くなったりするという統計がいっぱい出ておりますので、単に福島県にとどまらず、日本全域でやっぱりそういった問題が起こるだろう。  特に集中的には福島県に起こると思いますけれども、そういうこと、低線量被曝というのは、今まで言われてこなかったわけですね。だから、それに私は注意を喚起したい。その対策も考えるべきだというふうに申し上げておるわけであります。  例えば、広島原爆が落ちたときに、GHQの統制下にありましたけれども、あのときABCC委員会は、いわゆる直接被曝以外は一切認めないと。いわゆるピカドンです。ピカっと光って落ちて、そのときに裂傷ややけどとかで死んでいった人々、それだけが対象であって、その後、被曝で、その後肉親捜しに行ったり調査に行ったりした人たちが、原爆の放射能の影響で死んでも、そういう資料は一切残すなということで、データがすべて破棄され、いわゆるABCC委員会が原点になっておりますけれども、低線量被曝というのが一切否定されてきた歴史があります。それは、原爆を推進するためでありました。  しかし、今冒頭で申し上げたように、低線量被曝の怖さというのが次第に明らかになってきておりますので、そうした安易な形ではよくない。だから、自治体としてきちっと低線量被曝を含めて実態を調べてはどうか。調べたらどうかという意味は、食を中心に今後は考えていかれたら、大気の部分はさほどではないというのは私も存じております。  食の部分でどうするかという問題に対して、さらに突っ込んだ質疑をしたいと思いますけれども、その前にちょっと総務部長にお聞きしたいのは、今は実際何も関西では起こっていないわけですけれども、仮に熊取の核燃料工業はそんなに危険性が高いとは思いませんけれども、やっぱり14基もある若狭原発銀座ですよね。  特に大飯原発の場合は、近くに1キロか2キロの間に大きな活断層があるし、部長は、安全は大丈夫だというような御判断だと思うんですけれども、大飯原発のその底にも活断層があるだろうというふうに学者が言われておりますし、それが1980年代の知見を一切電力会社は無視して、地震を、あるいは活断層をかなり低評価して、過小評価してきていると。わざとやっているというような経過もございますので、その点を含めて、もし何かが起こった場合の対策を、例えば菅首相が怒ったときに、ヨウ素を飲ませなかったとか、そういう放射能の広域汚染の流れを知らせなかったとか、そういうことが中央政府にあって、それは国民も不信感を持っておりますので、地方自治体としてできることは何か。それに対して今後の対策をどう考えていかなきゃならないか、そういうことは、地方自治体、地域住民の命を守るという使命としては重要で、無視できない問題だと思いますので、改めてお答え願いたいと思います。 9 ◯議長(竹田光良君) 竹中総務部長。 10 ◯総務部長(竹中勇人君) 熊取の原燃工業のほうは原子力燃料をつくっているということで、特段危険性はないと思います。ただ、熊取の京大の原子力は能力が非常に少ない。実験的なものでございます。それと、今現在は医療関係の施設として治療等に使われているというのが中心でございます。能力自体、出力が低いので、そう大きな危険性はないと考えてございます。  それから、大飯原発につきましては、これは私どもよりも国の専門家で御検討いただいている問題でございますので、もし事故等がありましたら、そちらの指示に従ってきちっとして対応をしていきたいというふうに考えてございます。 11 ◯議長(竹田光良君) 北出議員。 12 ◯18番(北出寧啓君) ちょっと今、最後の重要なポイントが全然聞こえなかったんですよ。だから、地方自治体として、例えばそういうことが起こることを想定して、何かマニュアルとかそういうものをつくるとか、対応を考えていらっしゃいませんか。それだけちょっともう一回お願いします。 13 ◯議長(竹田光良君) 竹中総務部長。 14 ◯総務部長(竹中勇人君) 先ほども申し上げましたように、市としては特にそういうことの専門家もおりませんし、そういう技術もございませんので、原子力に関しましては、国のほうで対応策を考えておられるので、それに従うということでございます。 15 ◯議長(竹田光良君) 北出議員。 16 ◯18番(北出寧啓君) 国が、今の民主党政権が信用できないから、地方自治体でいろいろ考えなきゃならないということで判断していただきたい、対策を考えていただきたいということでございますが、国に任すということであれば、もうこれ以上質問はいたしません。  教育委員会の場合、私、関東の脱原発の横浜の国際会議に行ったときに、町田市に寄って小学校のPTAと協議した経緯があったんですけれども、そのときに、例えば関東はもうぴりぴりしているんですよね、放射能に対してすべて。しかし、関西に来るともうほとんど反応がないというか、だから言い方が悪ければ、汚染されたものは関西へ行って、逆に東北の人たちは関西圏から野菜だか何かいっぱい送られてきて感謝しているというようなメッセージもありますし、非常に複雑、錯綜しているのが現状だと思うので、自治体としては何が含有されているのか、放射性物質がどの程度、セシウムがどの程度含有されているのか等は、新基準が出ましたけれども、それを独自調査をすることは当然であるというふうに考えております。  横浜・横須賀方式というのが今ちょっと有名になっておりまして、定期的に三、四個の食材を1カ月に何回か検査するとか、あるいは1週間分をまとめてぐちゃぐちゃにして総量をはかるとかやっております。ただ、それは総量をはかると薄められますので、何に特定に濃度の濃いものが入ったのかわからないというような限界も持っておりますけれども、今年度の横浜市の予算も6,000万円ほどついたと思います。ただ、放射能の測定機器が一番高いもので2,000万円ほどするので、泉南市というような小さなところでは不可能だと思いますが、今、東大の児玉龍彦教授ですか、あの人とか島津製作所が共同研究して、10万かそれぐらいで近々またそういう製品が出るらしいんですけれども、そういう形の検査を今後やっていただきたい。  それで、現状はどうしているのか、今はいわゆる府任せでそのままにしておるのかということについて、もう一度答えていただきたいと思います。 17 ◯議長(竹田光良君) 上ノ山教育部長。 18 ◯教育部長(上ノ山正人君) 現状ということですけれども、泉南市独自では検査機器というのは持ち合わせてございません。議員のほうからのお話もありましたように、高額であるということ。安全はお金にはかえられないわけですけれども、1日の食材としては10を超える食材を使ってございます。毎回調理前にその食材を検査するとすれば、1つの食材につきましても結果が出るまでに30分ぐらいかかるというふうに聞き及んでおりますし、それがこの10種類を超える食材すべて検査するとなれば、機器の数も膨大になる、時間も膨大になるというようなこともございますので、現在のところは国や府が示している検査結果、これを注視しているというような状況でございます。  そして、御披瀝の関東地方の例も、ただいま申しましたように、事前の検査というのはごくまれで、ほとんどはその食材を全部一緒にして、そして事後的に今検査をしているということであって、仮に検査結果が出ても、どの食材が異常であるかというような特定も難しいというふうにも聞き及んでおりますので、今後機器の発達なり、それからこういう機器についての国や府の補助なども、そういう制度があるかないか、できることも見きわめまして今後検討していきたいと思います。 19 ◯議長(竹田光良君) 北出議員。 20 ◯18番(北出寧啓君) 国の補助金は、僕の記憶では東日本の十七、八県に対して補助金が出ているということは確認しておりますが、関西地方までは補助金は出ていないとは思います。  ただ、安価な機器がこれから出ると思うので、そういうことには当然対応できるんでしょうね。そういう対策を今後ともやっていただきたいと思いますし、教育長、やっぱり教育長としては、さっき申し上げた低線量被曝の問題については、教委を含めて周知徹底させていただきたい、学習していただきたいというふうには申し上げておきたいと思います。  だから、この間申し上げたことと重複するんですけれども、一時20ミリシーベルトに国基準を上げましたよね。それはとんでもないことだというふうにたたかれて、1ミリシーベルトに下がりました。  今回の基準量、これは年間1ミリシーベルトにとめるために、そこから逆算して各飲料水が、さっき申し上げましたように10ベクレル、あるいは牛乳が50ベクレル、小児用品は50ベクレル、そういうふうに計算して1ミリシーベルトを出ないようにやっているわけですね。  これでも内部被曝は避けられませんけれども、まあまあ世界の基本的な基準に戻ってきたということで、危機のときは基準を上げるのか、それじゃ何を信用していいのか、危機が下がれば経済産業に影響が及ばなければそこまで下げていくんだったら、人間の命と経済のどっちを優先するんだということになりますので、やっぱり教育委員会はもんじゅを抱えて大変ですけれども、高速増殖炉の──あれは技術庁が合体したからこうなってしまったわけですけれども、やっぱり教育委員会は子どもの命を守るという基本的な観点から、いろんな対策をめぐらしていただきたいと。今言ったような安価なものがもっと出れば、やっぱり早急に購入するとかですね。  今さっき最初申し上げたような、やっぱり少量であっても、それをまた減らす方法というのはいろいろ手法、例えばこういう雑誌、「自分と子どもを放射能から守るには」という、これはチェルノブイリの関係の本なんですけれども、例えばそういう少しの努力も教育委員会としてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、御答弁のほどよろしくお願いします。 21 ◯議長(竹田光良君) 蔵野教育長。 22 ◯教育長(蔵野博司君) この放射能の問題は、特に子どもたちにとっては大変重要なことであるというふうに思います。  例えば、機器の問題にしましても、安価で買えるような状況が出た場合の検討、そして答弁申し上げましたように、その検査の時間的な所要のいろんな課題といったものもございます。あるいは基準についても、たくさんの専門家が話し合った中の基準というものであると我々は信じております。  そういうものを含めて、いろんな形で我々は総合的に判断して、できるだけ子どもに影響のない形を今後とも取り組んでいきたい。また、子どもたちには、この影響がどうなのかということもしっかりと見詰める、あるいは教えていく、考えていくというような機会も持ちながら、子どもは子どもで考えさせるというようなことも大切ではないのかなと。ただ単に、与えられたものをそのまま素直にというだけではなしに、自分で考えていく力というものも、この際につけていきたいなというふうに考えております。 23 ◯議長(竹田光良君) 北出議員。 24 ◯18番(北出寧啓君) 僕は、総務文教常任委員会等で批評的読解という話をしたら、リテラシーという形で教育委員会の御答弁がございましたけれども、もちろんそれは批評的に読み込んでいくという、自分の頭で判断していくということだと思います。  最後に、ここにユーリ・バンダジェフスキーという人の本が出ているんです。この本が内部被曝について、セシウム137の体内影響についてかなり書いていて、これは長い間無視されて、この論文を書いたおかげで投獄されて、5年間の監獄生活の後に釈放されたというふうな本でございますが、佐藤栄佐久氏と同じ扱いを受けたということでございます。原発はこれでとどめたいと思いますけれども、いわゆる原発内部でわからなくなっている人だって何万人といると思うんですけれども、時々報道で心筋梗塞で亡くなったとか、最近福島県の高校生が突然心筋梗塞で亡くなったとかありますけれども、あれは大体セシウム137が心臓の細胞を破壊しているというのは、もう克明に分析されておりますし、そういうデータもきちっと否定できずにはっきりと証明されておりますし、さまざまな影響が今後ございますと思いますので、低線量被曝については、今後とも子どもたちもしっかりと学習して、一緒に学んでいっていただきたいというふうに思います。原発についてはこの程度で終わりたいと思います。  次に、大里川にかかわる約束ということでございますが、せせらぎ公園については、はるか15年ほど前の約束でございます。当時、雨水幹線が縦横に走り、製紙会社等の工場排水を下水道施設に取り込めば水量も減り川も清らかになるので、大里川を半分にし、せせらぎ公園を策定するというものでした。しかし、製紙会社からの一部の排水があるとはいえ、水量は半減し、水も透明度が上がり、今では大きなコイも10匹近く泳ぎ、ボラの魚群もいるとはいえ、メダカも群れをなしております。  ちなみに、男里川はしゅんせつで干潟の形状が大きく変貌し、保全に尽力してきたハクセンシオマネキなどのカニ類の減少が気にはなっておりますが、ウナギやアユが上がり、数年前からトビハゼも戻ってきております。  さて、せせらぎ公園の約束が果たされないまま、早朝から大阪方面に向かう車両、日中イオンに向かう車が絶えません。地域住民の安全が脅かされてもします。当初の大里川の川幅を半分にし、遊歩道を伴った親水公園にするという計画はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 25 ◯議長(竹田光良君) 根来上下水道部長。 26 ◯上下水道部長(根来久雄君) 私のほうから、議員の御質問にお答えいたします。  ただいま議員の御指摘のとおり、男里雨水幹線並びに男里2号雨水幹線等の完成によりまして、大里川の断面を縮小することが可能な状況になってございます。  これによりまして、先ほど議員御指摘のように、数年前から蟹田川の水質につきましてもかなりきれいになっておるのは、我々も現地パトロールあるいは時々のしゅんせつ等で認識しているところでございます。  藤の川につきましては、せせらぎとするような案を以前から地元からも要望をいただき、御回答もさせていただいておる経過もありまして、以前のときには、先ほど指摘ありましたせせらぎ、あるいは半分ボックス化するとか、いろんな計画の案も地元のほうに示させていただきました経過もございます。  ただ、議員御存じのように、現在行財政改革を実施の中におきまして、下水道建設費につきましても現在総額3億円程度に抑制して事業推進を行っているところでございまして、このような状況の中で、先ほど御指摘ありました、以前に地元に示しております遊歩道あるいはせせらぎの事業化の計画がなかなか前進していない状況でございます。  今後、行財政の好転を見ましたならば、地元の意見を聞きながら、以前に示させていただいている案をベースに、公園化の検討を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上でございます。 27 ◯議長(竹田光良君) 北出議員。 28 ◯18番(北出寧啓君) 浜地域というのは、私も議員を20年ほどさせていただいて、5号踏切──泉南市は4号踏切と言っているみたいなんですけれども、5号踏切の拡幅なり道路の拡張なり、今りんくうタウンのふれあいはらっぱの建設なりやって、整備は着々と、それは市長の御協力ももちろんございますけれども、基本的には大阪の財を使ってやっております。  泉南市の場合、平島市長のときに私が20年前、区長のときに約束させていただいた遊歩道は、男里川にはでき上がりました。でも大里川にはでき上がっておりません。これは市長が管理者でございます。  この場で言うべきことではないのでございますけれども、一体化として、せめてどちらかの選択をしていただいて、せせらぎ公園等をやっていただくか、それであればもう協定書は必要がなくなるのかなというふうにも考えておりますし、実際イオンの建設のときに、市長と協議させていただいて、バイパス道路をつくって5号踏切の安全を図ったという経緯があって、逆にその犠牲になって大里川の道路がかなり混雑して、物すごいスピードで車が早朝走り抜けていくということの危険性もありますし、旧来のお約束がございますし、一定の政治的な判断をしていただきたいというふうに思うわけでございます。  ちょっと市長の答弁をよろしくお願いいたします。 29 ◯議長(竹田光良君) 向井市長。 30 ◯市長(向井通彦君) 大里川の整備については、長い歴史の中で地元ともお約束してきたのも事実でございまして、そういう意味では、大変御迷惑をおかけしているということでございます。  周囲の環境のほうは徐々に整ってまいりまして、先ほど部長答弁いたしましたように、上流部での雨水のカットについては、ほぼでき上がったということでございます。まだ製紙工場なんかは下水道に切りかえていないという部分があって、その水は流れてきておりますけれども、水質のほうは相当改善できたというふうに思っております。  もともとあの道路については、泉南清掃事務組合の周辺整備という中に組み込まれておりまして、1つは、川側ではない反対側のところを広げて歩道をつくるか、あるいはそこが物件もあるということで無理であるならば、河川側を流量を少し狭めますけれども、上流でカットしているということもあって、そちらのほうに拡幅をするか、あるいはもう全面的にボックスにして、上を循環水を流すかというような案があったというふうに思います。  環境は整ってまいったわけでございますけれども、ただ今度は逆に財政上非常に厳しいということがございまして、なかなか踏み切れないというのが現状でございます。  幾つかの案はお示しをさせていただいているかというふうに思いますので、その中で最も安価で、しかも地域の皆さんの御理解が得られる工法を、これは改めてまた協議をさせていただいて、お約束でございますので、やはり我々は約束した以上はしなければならないというふうに考えておりますので、その辺また御相談をさせていただきたいというふうに思います。 31 ◯議長(竹田光良君) 北出議員。 32 ◯18番(北出寧啓君) それじゃ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ふれあいはらっぱも、りんくうタウンの暗渠化と、それから防潮堤の建設と、それまで待つということで待って、やっとふれあいはらっぱの建設に今動いているわけですけれども、大阪府もお金がないんで、全部ボランティアで今やらせていただいていますから、よろしくお願いいたします。  第3点として、自然の保全と回復について質問したいと思います。  男里川干潟近くにようやく現行ふれあいはらっぱがボランティアの人々の献身的努力で日の目を見るに至りましたが、泉南市としては全体、本市の自然の保全や復元をどのように考え、施策化しているのか、現状報告してもらいたいと思います。  以前、10何年前に泉南市の生態系の調査を50万ほど出してやっていただいて、1つの立派な本もでき上がっております。しかし、その後の展開がほとんどなかったように思いますので、特に3月議会でも触れましたように、泉南の山林が荒れ、田畑の減少、海など、自然の回復と第一次産業の復興に力を注ぐべき時代が迫ってきていると思います。  我が会派の梶本議員も昨日指摘されましたが、自然と直接つながる第一次産業については、どのような展開を図ろうとされているのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。  それと、平野山の森が伐採されて、清掃工場横のボタ山も更地になってしまって、サギ類がボタ山で大体300ほど巣をつくっておりましたし、平野山でもゴルフ場に変わってから、タヌキがほとんど車にはねられて絶滅していると思うんですけれども、それの中で、男神社の鎮守の森がやっぱりああいう形になって、サギ類がもう相当数、このままほうっておけば鎮守の森がもう腐食してしまうなという危険性を感じております。せっかくヒメボタルも10何年前に我々が発見して、それから毎年の行事になっておりますので、そういう保全も含めてどのようなお考えを持っているのか。  ただ、鳥獣保護区でございますので、難しい問題がある。それから逆に、みどりの百選の1つですので、それも大きなポイントだというふうに思います。答弁をお願いいたします。 33 ◯議長(竹田光良君) 知久市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) まず初めに、男里川の環境保全に関しましては、ボランティアの皆様方が日ごろから積極的に活動していただきまして、敬意を表しますとともに、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げたいというふうに考えております。  さて、本市でございますが、水と緑に囲まれた豊かな自然を残す府内でも少ない都市でございます。自然に恵まれながら都市の総合的魅力を享受できるまちということで、施政方針の中でも水・緑・夢あふれる生活創造都市の実現を目指してまいりました。  本市南部は、御承知のように金剛生駒紀泉国定公園ということでございまして、保全活用が図られておりまして、北の大阪湾岸では、わくわく広場などりんくうタウンの整備活用が進むとともに、サザンビーチにウミガメが上がってくるなど、自然の復元が見られております。  また、府内でも数少ない男里川河口では、先ほどのボランティアのおかげをもちまして、干潟や、ため池、多くの自然が見られます。  議員御指摘のとおり、野生生物がたくさん存在しまして、食物連鎖や自然淘汰の中で、市として自然の営みにどうかかわっていくべきかということは考えていかなければならないと思います。  議員御指摘の第一次産業とのかかわりでございますが、例えば岡田浦漁港の日曜朝市を拝見したり、わくわく広場の地産の野菜を拝見しましたりすると、泉南市は食材に恵まれたすばらしいまちであるというふうに考えております。  これは、ひとえに皆様の環境保全に対する心遣いというのも大事なことだと思うんですけれども、まず海を守るということは、山間の保全等がかなり必要になってきます。  具体的に言いましたら、やはり不法投棄の防止ですとか汚染物質の放流、こういうことは厳に慎んでいただかなければなりません。そういう意味では、市は、公害規制行政並びに廃棄物処理に関しましては積極的にかかわっていきたいということと、ボランティア活動をしていただいている方の力というのはかなり大きな力がございますので、皆様方に支援をできる限り市としてはバックアップしていきたいというふうに考えております。  ただいま御紹介ありましたように、大阪府みどりの百選に選ばれた森のことが御紹介されておりました。先日もヒメボタルを見に行ってきたわけでございますけれども、希少な動植物が生息しておりますので、国・府を初め、自然保護団体と連携を図りながら、本市には環境省の先生もいらっしゃるということで、先生の御協力も得ながら、自然保護には努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 35 ◯議長(竹田光良君) 北出議員。 36 ◯18番(北出寧啓君) それでもう再質はいたしませんが、今後とも自然保全に具体的に取り組んでいただきたいと思います。  ただ、1点、我が会派の梶本議員も申し上げ、いわゆる六次産業というような言い方をされておりましたけれども、例えば食材の問題で地産地消、とりわけ子どもたちの安全を図る意味では、地産地消というのは不可欠であろうというふうに考えております。  しかし、にもかかわらず、農業人口がどんどん高齢化しておりまして、もうあと10年たてば、泉南市の農業はどうなるのかということが甚だ疑問になっておりますし、今市民農園とか市民菜園とかいう形ではぼつぼつ展開はされています。ただ、これもまた課税されてきているんで、その辺どういうふうな形になるのかは難しいなとは思っております。  ただ、泉南市の農業を考えた場合に、今アメリカで一番流行している地域支援型農業、コミュニティ・サポーティッド・アグリカルチャー、CSAと言うんですけれども、いわゆる大きく農業をやって、市民に資金、資本をもらって1年間の野菜供給を保障すると。それで農業にも、草引きとかそういうのに従事してもらう。そういうことでコミュニティとの交流を図りながら、有機農業みたいな形で安全な食を確保するというふうな形が、今アメリカでも非常に広がっているということでございまして、そういうことを含めた第六次産業というか、それはもちろん今言ったように生産、流通、消費という行動も考えなきゃならない。  だから、これは運送費の縮減にも当然つながりますし、食の安全にもつながるわけでございますから、これこそが地方自治体で起案して、農業従事者等に働きかけて、そういう展開を図って今後の高齢化に伴う泉南市の農業振興、もちろん林業も含めて、バイオマス等も含めて考えられたらいかがかと思いますけれども、その点何かお考えがあれば、市長、いかがですかね。その辺、今後の泉南市を。 37 ◯議長(竹田光良君) 向井市長。 38 ◯市長(向井通彦君) 特に国の基幹産業でありましたいわゆる一次産業ですね。この辺の高齢化に伴う衰退といいますか、後退が起こっております。泉南市におきましても同様かというふうに思います。  ただ、農業につきましては後継者不足というのはありますけれども、一方ではいろんな門戸を開かれた法改正もされましたし、それから法人、企業の農業参画ということも可能になったわけでございます。  したがいまして、今おっしゃられたように、そういう日本の農業というのは比較的小規模、それから小面積、零細な農業が多いわけでございます。地形的にもそういう状態だというふうに思いますので、アメリカのように一度にそういう方向が成功するかどうかというのはありますけれども、しかし、いろんなバリエーションを考えて、その中から最も適した泉南市農業というものを見出していかなければいけないというふうに思っております。  泉南は、もちろん物というか野菜づくりもそうなんですけれども、花づくり、そういうものが非常に盛んでございまして、いろんな形でじか植え、それからハウス栽培を含めて、かなり充実をしてきているというふうに思っております。ですから、そういうところとのタイアップも含めて、横の連携をつないでいくということが必要じゃないかなというふうに思っております。  バラについては、披瀝ありましたように、地元でそこで最初の苗を育てて、少し大きくなってから農業公園へ持っていくというやり方もやっておりますし、そういう意味では、いろんな形での活用ということが考えられるというふうに思っております。  また、一方では、新しいそういうクリーンエネルギーのために遊休農地を使ってはどうかというような提案もございました。そういうことも含めて、泉南市の非常に大きな面積を抱えております農地の有効活用ということについて、これは御指摘いただきましたけれども、我々も真摯に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。  農業委員会とも十分意見交換をしながらやらせていただいているわけでございますが、さらに農業委員会の持てる権限もございますので、そういうところとタイアップしながら考えていけたらというふうに思っております。 39 ◯議長(竹田光良君) 北出議員。 40 ◯18番(北出寧啓君) じゃ、よろしくお願いいたします。  近年、貿易赤字になりました。日本は輸出国でありまして、貿易黒字が重なって変動相場制から円高にシフトしていって、第一次産業が衰退していったという経過がありますので、これが逆にチャンスでもあるのかなというように思います。食料自給率39%ですし、第一次産業の時代になってきているんじゃないだろうかと思いますので、泉南市の第一次産業の振興に力を入れていただきたい。よろしくお願いいたします。  時間がないので、一国多制度について最後に少し触れておきたいと思います。  現在、市当局は、自治基本条例を提出し、総務文教常任委員会で継続審議に付されていますが、その中で議会については、二元代表制の枠組みで型どおりの文言が並べられております。  現在、複雑な社会に対応できるように、一国多制度が語られ始めています。かつて憲法制定時に、地方政府に関して2種類の相互に矛盾する条項が並列されていました。  1つは、現行の二元代表制につながる首長と議員の公選でありました。敗戦まで日本の府県知事は内務省官僚が派遣され、地方長官とされていました。市長は内部大臣の、町村長は府県知事の認可を必要としました。GHQ民政局は、これが日本の軍事化の元凶であるとして、長の公選を第一に決めました。これが1つです。  もう1つは、日本の地方自治を強化するために、各市町村はそれぞれに自分たちで地方行政制度をつくれるというものです。これはイギリスを経てアメリカに渡り、一般化したチャーター制度であります。  しかし、両者は相互に矛盾するために、後者は知らぬ間にチャーターが条例──レギュレーションに変更されてしまい、結果的にはチャーター制度が破棄された形になり、戦後日本は、二元代表制だけが地方制度として画一的につくられるようになりました。  現在、各市でつくられている議会基本条例は、すべてこの二元代表制が基底にあります。ただ、憲法に従って法文化された地方自治法が、改定を重ねているとはいえ余りにも形式的で、中央・地方関係、言いかえれば中央の地方統治に重点が置かれ、議会及び議会活動をするに当たって、とりわけ住民代表議会及び議員としては不十分であるという認識から始まっております。  しかし、そこにも限界が見えてきております。現在欧米のような一国多制度が模索されている理由がここにあります。市当局は、今後の地方制度のあり方をどのように考えるでしょうか。  きのうたまたま検索しておりましたら、一国多制度で維新の会の顧問の上山信一さんが、一国多制度だというふうな話で答弁していたのに触れました。横浜市の市議会議員、民主党が主ですけれども、そこから出発して一国多制度にしようということで、私も横浜市へちょっと呼ばれて行かせていただいたこともあります。  今度6月30日にまた滋賀県で何か行われるみたいですけれども、今は二元代表制だけで、その中で議会基本条例というふうな形がやられておりますけれども、逆に一国多制度と。ただ問題は憲法の地方自治の項目にある「長も議会もともに選挙に付す」ということがございますので、その点難しいという限界、その憲法の枠組みで何が変更できるのかということでございます。  これはまだ現行法なので、私は小山議員には反対しておりますけれども、予算編成過程で議員が理事者当局からデータをもらって政策に参加する形も、現行憲法の枠組みでは大丈夫だと思うんですよね。地方自治法の枠ではいろいろ問題がございますけれども、例えばそういう形でいろんな模索が始まっております。  これについて何らかの知見、お考え、これからのあり方を考えるところがあれば、答弁していただきたいと思います。 41 ◯議長(竹田光良君) 竹中総務部長。 42 ◯総務部長(竹中勇人君) 一国多制度についてでございますけれども、イギリスからアメリカに渡ってということでございますが、イギリスは連邦王国でございまして、アメリカは合衆国、ともに国が集まって結成された国家であるというふうになってございます。  アメリカも州政府がございまして、それぞれ法の規定がばらばらという形になってございます。まさに一国多制度という状況ではないかと思うわけでございます。  一方、日本では、先ほども維新の会の件を申されましたけれども、今現在、維新の会で言われています道州制の導入が検討がなされてございます。この制度が導入されるとなりますと、大地域ごとに独自色を打ち出すことも可能となるというふうに考えてございますが、また国に準じたレベルでの政策を推進するということも期待される。両方の面でできるというふうになろうかと考えてございます。  現行制度下におきまして、地域で特色を打ち出すということについての制度は、今でもあるわけでございまして、ある意味、特区の取り扱い、そういうものがそれに当たろうかというふうには考えてございます。  地方自治体レベルでは、地方分権の結果といたしまして、自治体の個性が生かせるような権限移譲がなされれば、地方の実情に合った自治が行われるのではないかというふうには認識をいたしてございます。  余り一国多制度ということに直接は考えてはございませんでしたけれども、今のところ考えている点というのは、この程度でございます。 43 ◯議長(竹田光良君) 北出議員。 44 ◯18番(北出寧啓君) 今、自治体として泉南市にお聞きしたわけですけれども、ここにちょっと総務省の資料がございまして、これはもう既に2年ほど前の資料なんですけれども、現行基本構造の見直しということが書かれております。ちょっと一部読ましていただきます。  憲法の伝統的な解釈の範囲内で現行の制度と異なる基本構造を選択できるようにする場合には、現行の基本構造を次の2つの方法で見直すことが考えられ、それぞれのメリット、デメリットを検討する。  (a)として、現議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任を持つようなあり方。  (b)として、議会と執行機関、それぞれの責任を明確化することによって純粋な二元代表制の仕組みにするあり方です。2点書かれております。  ちょっと外野で今議論がちょろちょろありましたけれども、政治家がするということですが、これは地方政治行政制度ということで、行政と職員と政治家も一体化になって、あるいは市民も一体化になってつくるのがチャーターで自治制度でございますので、市長は今努力されてこられた基本条例もその一端だと思います。チャーターにかわるものだと思います。構想力は少ないですけれども。  それで、構造改革特区等、今総務部長がおっしゃったように、地方公共団体からの提案を見ると、(a)の方向、いわゆる制度変更ですね。検討するニーズが存在する。すなわち議会が執行権限の行使に事前の段階からより一層の責任を持ち、執行権限の行使の責任は長とともに議会にあると認識されることによって、議会による執行機関の監視機能または団体意思の決定機関としての機能も高まるという考え方である。  現行制度では、既に議会が執行権限の行使に広範な責任を負う仕組みになっていると考えられるが、議会が執行権限の行使に事前の段階からさらに責任を負うことも考えられる。  つまり、いわゆる首長がすべて予算の提案権を皆持っています。ただ、この段階で提案する前に事前に一定の協議を議会としないかとか、各委員会でもっと細かい協議しないか。それを集約した上で首長が提案してくるというような枠も考えられるだろう。そういうことが記載されておりました。これはもう2年前の話でございます。  だから、徐々にゆっくりではありますけれども、一国多制度の方向へ、現行憲法下の中で動きは始まっていると思いますし、維新の会の上山信一さんは、恐らく道州制だけじゃないと。地方は多制度なんだということでありまして、この間、兼子仁さんという東京都立大学の元教授ですけれども、彼は大体二元代表制の典型的な論者だったわけです。最近出た岩波新書の第3版の地方自治法の中で、一国多制度を私は主張したいというふうに末尾に書かれておりますので、今全体的な地方議会の制度変更が起こってきつつあるな、地殻変動が起こってきつつあるなというふうに考えております。  特に年金制度ですね。退職金もない上に年金制度も破棄された議会の現状の中で、とりわけそういうことがまた語られるのではないかと思います。  ただ、一方逆に、イギリスのブレア政権のときには、いわゆる議員内閣制度でありまして、首長選挙がありませんで、ブレア政権以前は議会が首長を推薦して、首長は天皇みたいな形になって、また別個に総務部長みたいなのをやって、それがエグゼクティブですね、いわゆる現行の首長のかわりを果たすと。それが余りにもスピードが遅いので…… 45 ◯議長(竹田光良君) 北出議員、時間が参りました。おまとめください。 46 ◯18番(北出寧啓君) すみません。  それでは、終わらせていただきたいと思います。残念でございます。 47 ◯議長(竹田光良君) 以上で北出議員の質問を終結いたします。  次に、15番 角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷英男議員。 48 ◯15番(角谷英男君) おはようございます。それでは、市政研究会の角谷英男でございますが、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。  まず1番目に、教育の問題でありますが、前回代表質問で市長に教育の重要性を訴えさせていただきました。市長のほうからは、今後、教育の重要性は十分わかっておるから、教育委員会と十分話をして対処したいという話であったように記憶をいたしております。  そこで、私はこれからの泉南市は、改めて内陸部において地場産業云々ということも非常に難しい時代になっております。しかし、そうは言っても泉南市の特徴を出さなければいけない。市域間競争も非常に激しいものがあります。  そんな中で、私は、これからの泉南市はやはり子どもをどう育てるか、どう教育をしていくか、これが問われるんではないかなと。また、市会議員ですから、市民の皆さんと数多くお会いすることがあります。市民の皆さんは、当然のように教育に非常に興味を持っておられます。中でも昨今、教育にかかわる問題でいろんな問題がありました。プール事故の問題、そして先生のモラルの問題も含めていろんな問題が出てまいりました。  そこで、教育長にお尋ねをしますが、教育長としては教育をハード面、ソフト面でどのように今後考えていくのか、予算も含めてお答えを願いたいと思う。特にハード面については、一定の耐震化はできました。  しかし、問題は、耐震化はできても、前の泉南中学校、西信達中学校においても、もうほぼ耐震化はできたが、耐用年数はとうに過ぎておるんではないか。校舎も汚く汚れておる。そんな中で、市民の皆さんは、新しい校舎にしてくれませんかという希望を持っておられます。これは西信中学校も同じであります。  それと、一方では、もっと泉南市の教育について、例えば学力をどのように考えておられるのか、また教育ですから道徳、体育、そういうことをどのように考えておられるのか、それを改めてお聞きをしたいと思います。 49 ◯議長(竹田光良君) ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 50 ◯教育長(蔵野博司君) まず、御質問の教育のハード面でございますが、議員が御指摘のように、まずは耐震のほうが26年度を目標に完了するということでございます。その後、今度は建てかえを含めた大規模改修というような課題になってこようかというふうに思っております。  本年度、夏に担当課のほうで各学校をまずは回らせていただいて現状を把握する中で、これは大規模改修の必要性があるのか、あるいは建てかえなのかということのまずは検討を進めてまいりたいというふうに思っております。そして、その整備の計画も立てていきたいというふうに考えております。  続いて、ソフト面の件でございますが、特色あるということでございます。まず、特色ある教育活動につきましては、現在議会に御提案をさせていただいております子どもの権利に関する条例の制定を目指しております。これは、子どもに優しいまちづくりでございます。私は、これを通じて子どもに自尊感情というものをつけてやりたい、向上させてやりたいというふうに考えております。  自尊感情の向上は、子どもにとっては生きる意欲であり、学ぶ意欲にもつながり、あるいは人と人のかかわる力、そして苦境を乗り越える力の育成に役立つものであるというふうに考えています。この子どもにとってはどんな社会の変化にあってでも、自分の今の苦境や立場を乗り越えた力をつけていきたい。  そのために、昨年度から学力の向上に力を入れているところでございます。子どもは、すべての子どもが向上する学力については意識を持っておりますし、学びたい、あるいは向上したいという気持ちを持っているところでございます。それに対して我々は支援をしていきながら、まず学力をつけてあげることが子どもの自信につながっていく。自信につながれば、次の行動の……というようなところにつながっていくのではないかということで、昨年度から学力向上に向けての取り組みをしているところでございます。  本年度は、2番目の体力につきまして、まず泉南市の今の子どもの現状を把握するということで、どういう力が足らないのかということを、まずは今年度は分析をしていきたいというふうに考えております。そして、見えた課題に対して、これはただ学校体育の中で取り組むべきものなのか、あるいはもっとさかのぼって幼稚園とも協力をしながらつけるものなのか、あるいは遊びの中でつけていくものなのかというまず分析をして、そういう中でのプログラムを立てていきたい。  もう1つの豊かな人間性、心の面でございます。これも並行して取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。  以上でございます。 51 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 52 ◯15番(角谷英男君) 学力の向上を目指すということをお答えになられましたが、きょうの新聞に、大阪府学力テスト始まるというのがありました。この学力テストについては、学力向上の面から泉南市は教育委員会としてどういう対応をされておるのか。参加をしておるのか、していないのか。していなかったら、その理由は何なのか、お聞かせ願いたいと思います。 53 ◯議長(竹田光良君) 蔵野教育長。 54 ◯教育長(蔵野博司君) 大阪府の学力調査に関しましては、参加をしております。 55 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 56 ◯15番(角谷英男君) それと、学校体育の充実、特にカリキュラムの中かな、剣道を取り入れているというふうに聞きましたが、現状はどうなっておるのか。  それと、問題は、あとソフトの面で触れられるかもわかりませんが、私は最近、子どもが道徳観に欠けておるんではないかな、そういうことが教育の現場から、やっておられるであろうとは思いますが、非常に弱くなっておるんではないかな。だから、子どもの事件が多くあったり、親子の問題があった、家庭内暴力もあった──家庭内暴力は関係ないかもわからんが、いろんな問題が指摘されておりますが、どうなんでしょうか。 57 ◯議長(竹田光良君) 蔵野教育長。 58 ◯教育長(蔵野博司君) まず、武道について、剣道についてのお答えをさせていただきます。  4校では、今御指摘ありましたように剣道を実施しております。いろんな設備面等もございます。まずは、剣道の初歩であります礼に始まり礼に終わるというふうな伝統的なものを子どもたちに取り入れていく。これは武道が導入された1つのきっかけの部分でございます。  そして、現状としましては、今年度からスタートでございますので、今のところは竹刀を配布して、その基本的な動作というものから入っていき、さらに高度な状況の中では、体育協会の剣道の協会ともタイアップをしながら、まずこの剣道を教えるということの大事さということも一緒に取り組んでいるところでございます。  もう1点の心の面でございますが、各学校におきましては、道徳推進教員というものを必ず1名選任しております。そこで道徳の1年間についての各学校のプログラムを立て、全体計画、年間計画を立てて行っているところでございます。また、一堂に集まりまして情報の交換をしているところでございます。  議員御指摘のように、今、道徳という特設のこの時間にやる部分と、もう1つは道徳教育という教育全般を通じてやっていく部分というのがございます。両方をその場その場の行動についてきちっと教えていくということ、そして道徳の時間に、そういう教材を使いながらいろんなことを教えていくというような両面を今取り組んでいるところでございます。 59 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 60 ◯15番(角谷英男君) 余り政治が教育の内部にまで入ることについては、これは考えなければいけないというふうには理解はいたしております。ただ、私は、できるなら泉南市というのは子どもを預けても大丈夫なまちなんだ、こういう特徴のある教育をされておるんだ、そういうことが今後必要になってくるんではないかなと思います。  そういう意味では、教育長、将来の教育長の考え、こんな学校にするんだ、こういう教育を、よそにないものをやるんだというものが考えの中であればお示しをいただきたい。 61 ◯議長(竹田光良君) 蔵野教育長。 62 ◯教育長(蔵野博司君) こういう大きな打ち出すPRも大事ではございますが、今のところは、まずは基礎的な力をつけていきたいというふうに考えております。  今皆さん方が御心配をしている部分というのは、特に学校へ預けて子どもが大丈夫なのかというような部分というのが、保護者の皆様方の直近の課題であるというふうに考えております。  そのために、今も御説明をさせていただきましたように、道徳教育を初めとして、もう1つは学力を中心に子どもたちに自信をつけていく。自信をつけていくことが、私はそういう間違った行動に走らない1つの重要な方法ではないのかなというふうに考えております。  まず、基礎的な力をつけるということが大前提である。そして、落ちついた状況の中で学校の活動が行われているということを皆さんに知っていただくことが、重要なことではないかなというふうに考えております。 63 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 64 ◯15番(角谷英男君) 教育はこれから泉南市にとって非常に大事なものであろうと思います。そういう意味では、実は残念なことが1つありまして、失敗と言ったほうがいいかもわからない。  それは、教育委員会というのは事務局なんですね。教育のトップというか長は、教育委員長にあるわけですね。そういう意味では、一度教育委員長に教育についてのお考えをぜひお聞かせ願いたかったんでありますが、事前に言っておかなければいけなかったということもあって、だめになりました。これから考えていきたいというふうに思っております。  次に、市内商店街の問題についてお聞かせ願いたいと思います。  これは、ずばり空き店舗対策であります。これはぜひやらなければいけないし、大変な問題である。商店街がどんどん寂れていく。後を継ぐ人もいない。いわゆるシャッター街になっていく。これは、やっぱり行政としても政治としても放置するわけにはいかない、そういう中で、市長が空き店舗対策として商工会に100万補助をしたということであります。すばらしいことだなとは思います。  ただ、私は、市が100万円補助したから空き店舗対策が少しでも解消されるのか、よくなっていくのか。絶対そうは思わない。大事なことは、泉南市が商工会に100万出して丸投げではないとは思いますが、商工会が頑張ってくれるでしょうというんではなしに、泉南市はこの空き店舗対策についてどのように考えておられるのか、どういう手を打とうとしているのか。現状は調査だけで多分終わっているとは思いますが、現状についても説明をお願いしたい。  以上、お願いします。 65 ◯議長(竹田光良君) 知久市民生活環境部長。 66 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 市内商店街空き店舗対策について御説明いたします。  先ほど議員御指摘のように、商工会のほうへ丸投げするのではないかというふうなことでございますが、いや、そういうことは絶対にございませんので、この事業につきましては、商工会と産業振興課との共同といった形でかかわっていきたいというふうに考えております。  現在、商工会では、空き地、空き店舗の情報収集とその資料作成を行っておりますが、担当者と産業振興課職員が店舗の選定方法や活用方法など、今後の事業の方向について打ち合わせを行っておりますので、例えばチャレンジショップの使用店舗についてはどれぐらいにするかですとか、そういうことを打ち合わせしております。  活用方法等につきましては、広く公募をすることも視野に入れておりまして、販売施設だけではなく、老人や子どもが集まれる場所とか教室、コミュニティ・カフェというんですか、あらゆるジャンルのことを検討していきたいと思います。  先日ですか、日向市のほうへ厚生消防常任委員会が行かれたということをお伺いしまして、その日向市の情報もちょっといただいておりますので、その辺も参考にしまして、いろんなことをちょっと考えて検討していきたいと思います。  以上でございます。 67 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 68 ◯15番(角谷英男君) その程度かなと。問題は、商工会と泉南市の担当課が共同してやる。この2団体だけでいいのか。泉南市には市商連──泉南市商店街連合会という組織もあります。これなんか特に関係があるんではないかなというふうに思いますが、要はそういう団体やら老人、お年寄りやら子どもも巻き込んでということでありますから、いろんな団体を巻き込みながら協議もし、情報を得、提案もいただき、そういうことをやっていかなければいけないと思いますが、そのいわゆる商工会以外の団体との情報交換とか接触とか協議とか、そういうものはやっていないんでしょうか。今後、予定はどうなんでしょうか。 69 ◯議長(竹田光良君) 知久市民生活環境部長。 70 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) ただいま予算100万円とか、その話では商工会のほうにつけたということで、商工会とのかかわりを申し上げたわけでございますが、今後、議員御指摘のように広く市商連でありますとか、幅広い視野に立って意見を聴取していくことが大事かと私どもは考えております。  以上でございます。 71 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 72 ◯15番(角谷英男君) 実は商工会は市長のお考えも受けて、もうすばらしい事業でありますから非常に真剣に取り組んでいるそうであります。中でも、正職員ではありませんが、1名を採用いたしましてこれに当たるということであります。  ただ、先ほども言いましたが、商工会1団体だけでは、これはかなり無理があるであろうというふうに思います。資金的にも100万円は大きいですが、今後の展開によっては補助を改めてしなければいけないと、そういうことも出てくるかなというふうに思います。そうでなければ、この空き店舗対策は簡単にはできないというふうに思います。市長はどう思われますか。 73 ◯議長(竹田光良君) 向井市長。 74 ◯市長(向井通彦君) 先日、商工会の総代会がございました。そのときに副会長さん、御存じだと思いますが──からこの空き店舗の状況を聞きました。非常に熱意を持って、商工会はしっかりやりますという力強いお話をいただきました。今おっしゃったように、いろんな基礎データをつくるための専任の職員も置いたというふうにお聞きをしております。  新年度事業でございますので、まだ4、5、6月ということでございますので、まだそういうデータの収集とか、そういう段階だというふうに思いますが、それを1つのベースにして、今後は先ほど部長が言いましたように、各種団体なり、あるいはそういうところへの打診なり協議なりというふうに進んでいかなければいけないと思っております。  私どもも少ないですが100万、商工会100万で200万でやっているわけでございますけれども、これを何としても成功させないと、後が続いていかないと、こういうことになりますから、中長期的なものと短期的なものと両方あるとは思いますが、特に空き店舗の短期的な部分については、いろんなアイデアを出しながら、また若い方から高齢者の方までいろんな意見を聞いて、その中で何としてもお店を出していただくようにしたい。  その際に、具体的に、じゃ家賃なり何なりということの問題も出てこようかというふうに思いますが、それは今後そういう熟度が高まった段階で、どうしてもそういうことが必要であるというならば、それによってまちの活性化が行えるということであるならば、市としても、あるいは商工会とも一緒になって支援していく必要があるんではないかというふうに考えております。 75 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 76 ◯15番(角谷英男君) ありがとうございます。非常に力強いお言葉であったかなというふうに思います。  何度も申し上げますが、商工会1団体でこれはなかなか施行といいますか、できないであろうというふうに思います。商工会も言われたように、必死になって全力投球でこれをやろうとしておることも事実であります。  それと、代表質問でも市長がお答えになられておりますが、若者、それとか商売、仕事でも決してとらわれないで、タコ焼きの話もされましたが、そういうことも含めて幅広く情報を発信して、何とかうまくいければなと。  それと同時に、他市から見て、泉南市は非常におもしろい商店街ができたなと。そのことが結果的に言えば、泉南市の活力に間違いなくつながるわけですから、そういう意味では、商工会も頑張っているようですから、ぜひ市長もフォローアップをよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、火葬場問題についてお聞きをします。  もう何度も何度もこの問題はやってまいりました。私は、この質問と次の9月の議会で過去質問してきたことのまとめをしてみたいなというふうに思っております。だから、答えとしていただいていないようなものが仮にあるとするなら、それはそれで改めてお聞きする、進捗についてもお聞きをするということであります。  火葬場については、1つは、大きな予算が動くわけですから、まして阪南市と共同してやるということでもあるわけですから、情報がいろんな状態で飛んでくるのは当たり前かなというふうに思いますが、実は1つちょっと嫌な話になるかもわかりませんが、いわゆるコンサル会社、これが何か聞くところによれば随契である。なぜかなと。  これは、基本資料をつくられた会社がやるんだと。それで、基本資料はプロポーザルもあってでき上がってきた、そういうものがあるから、されたから、必然的に次の仕事も随契になるんだと。他ではできないから。随契というのはそういうものですね。そこしかできないもの、そこの会社しかできない仕事であれば、これは随契で仕方がないというふうに思いますが、どういう状況の中で随契になったのか、改めてお示しをいただきたい。 77 ◯議長(竹田光良君) 知久市民生活環境部長。 78 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) それでは、アドバイザリー業務に関する随意契約を予定しているという理由について御説明いたします。  先般、総務文教常任委員会を通じまして資料として御提出していただいているということで、その内容は、概要でございまして、アドバイザリー業務を今の業者に委託するに当たっては、平成22年度に基本計画策定業務を実施しており、阪南市の計画の一部見直し、拡張を含むので、さらに市の全体的な事業計画を熟知していると、既存の有効活用、事業の継続性や経済性ということで資料を提出させていただきました。  その補足といたしまして、この平成22年の基本策定業務の中で、どの手法が果たして泉南市の火葬場をつくるのによいのかという手法の検討もいたしております。その結果、従来型で整備をするのか、民活手法を採用するのかという2つの選択肢に迫られました。その中で通常民活、結果的にはVFM、バリュー・フォー・マネーの高い民活手法の一部を取り入れたやり方でいこうと、民活手法でいこうということになりまして、そういった場合に、通常その手法を採用するとなれば、炉の選定等の要求水準書の作成ですとか、契約書の作成の補助業務が必要となってまいります。  では、その時点でどの業者が市にとって一番有利であるかということを考えましたら、既に本市の基本計画を策定しておるという業者であって、その土台になるものがあるということ、市の全体的な事業計画を把握しているということで決めたわけでございます。  ただ、さらに補足いたしますと、この当該業者は、平成22年に指名プロポーザル方式により選定したときに──ちょっと何回も繰り返しになりますが、失礼いたします。基本計画及び事業手法の検討も行ったということで、そのときのプロポーザルの要件としまして、参加資格にアドバイザリー業務を担うのに必要な実績を持っているかどうかということも審査の対象としてございます。その結果、十分な実績を有するということで業者のうちの1つに指名したわけでございます。  そうしまして、基本計画の策定をお願いした。その後、今年度の業務では、阪南市との共立ということになってきました。ですので、今ある基本計画の見直しが必要となってまいりまして、作業を効率的に進める、あるいはスケジュールを守ること、それと両市の計画方針、泉南市が主となってしていくんですけれども、整合を図ることが重要ということも考えまして、基本計画を策定した業者に委託するほうが有利ではないかというふうに考えた次第でございます。  以上です。 79 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 80 ◯15番(角谷英男君) 言われることは理解ができないことはありません。しかし、阪南市と共同でやるわけでありまして、改めて基本設計というか資料作成については、共同してこれを協議していくわけですね。  そこで、泉南市がプロポーザルで決めましたから、じゃもうこれでいきましょうということで、阪南市は、ああ、わかりましたということになるんでしょうか。共同してやる以上は、阪南市の意見も聞かなければいけないわけであります。そういう意味ではどうなんかなという多少の不安はありますが、意見が違った場合、どうなるんでしょう。 81 ◯議長(竹田光良君) 知久市民生活環境部長。 82 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 阪南市との共立火葬場ということになってございますが、主な事務は本市が行ってまいります。その中で、阪南市と協議をしながら行っていくのですが、本市の方向に阪南市さんが一緒に同調してきていただけるというふうに考えております。(角谷英男君「100%か」と呼ぶ)はい。  以上です。 83 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 84 ◯15番(角谷英男君) 阪南市さんは、泉南市の考え方に100%賛同するというふうに今お聞きをしました。  要は、私が聞いていて、原則やっぱり入札が大事であろう。そんな中でプロポーザルとはいえ、しかもその流れの中で随契で決まっていくというふうに、非常に不思議な感じがいたしましたから質問をいたしました。だから、これからも今後の協議については注目をして見ていきたいというふうに思います。  それと、もう1つ、この火葬場に関して、実は先日開発公社の評議員会がありました。結論だけを申し上げますと、将来的に非常に厳しい状態になるんだと、泉南市は。再建団体という言葉まで出るぐらい厳しい状況である。  そんな中で、私はこの火葬場計画については、何度も言いましたが、広域でやることには、提案もしましたし、大賛成であります。市民の皆さんも、当然今の火葬場についてはだめで、変えてくださいというのがニーズとしてナンバーワンであったというふうに今も理解はいたしております。  ただ、一方で財政の問題があれば、時には市民の皆さんに、もうしばらくお待ちください、しばらく延期をしますということも考えられるんではないかなと。また、同時に市民の皆さんも、泉南市の財政については非常に心配をしておりますから、その辺を市長から、大丈夫なら大丈夫、理由はこうなんだということを明快に述べていただければ幸いです。 85 ◯議長(竹田光良君) 向井市長。 86 ◯市長(向井通彦君) 今行っております行財政改革の中に、一般の総枠を決めている事業と、それから取り出してプロジェクトとして引き出しておる事業がございます。その中に、この火葬場もちゃんと吟味をして、そして年次計画を立てて財政計画を立てております。  今のところ今年度、23年度決算でも行革の効果も含めて、いろんな努力もあって黒字ということで、まあまあ順調にといいますか、推移はしております。  そういう中でございますので、この火葬場、まあ10億、2市でやればもう少し安くなるとは思いますから、そんなに大きな、財政の骨格を傾けるような事業ではないというふうに思っております。したがいまして、これは計画どおり進めていきたいというふうに考えております。  市民の声でございますが、この前、ABC委員会がりんくうであったわけなんですが、その日の朝にちょうど「ニュースせんなん」に、両市の協定の記事が載っておりまして、何人かに聞かれまして、とにかく早くつくってくれ、もう今のそういう火葬場で最期を迎えるというのは嫌だという声をたくさんいただいております。  そういう意味では、当然ながらもう人生の最後のことでございますから、私としてはできるだけ早く完成できるように、最大の努力をしていきたいというふうに思っております。 87 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 88 ◯15番(角谷英男君) わかりました。ただ、この質問をなぜしたかといいますと、火葬場だけではなしに、宮本住宅の件もあります。これからかなりハードな公共事業工事があるんではないか。そういう中で、泉南市は大丈夫かという思いを持って質問をいたしました。市民もまた同じ思いを持っておられるんではないかなということであります。  次に、近郊緑地であります。  これは、もう深く同じことを繰り返す気はありません。副市長さんにこの前質問をいたしました。かなり突っ込んだ質問もいたしました。そこで、きょう質問するのは、それ以後、この近郊緑地の問題について大阪府並びに国と何か交渉をされたのかどうか。  もう1つは、この近郊緑地については、私はこれを長年言ってきましたが、一方ではこの前ちょっと触れましたが、税金の問題がやっぱり絡んでくるわけですね。中には、いや、もうほうっておいてくれ、もうそんな近郊緑地を外してどうのこうの言わんでくれという方もいらっしゃることは事実なんです。  ただ、あの沿道については、当然これはインターチェンジもあるわけですから、ビジネスチャンスとしては考えられるわけですし、これが泉南市の活性化にもつながる、税収にもつながる、そういう思いを持って、この近郊緑地が余りにも下まで下がっておりますから、しかも繰り返すようでありますが、これを線引きしたとき、岡中の住民の皆さんほとんど知らなかったんですね。行政が一方的にやったという事実もありますので、質問をずっと続けておるわけであります。  そこで、もう一度繰り返しますが、その後近郊緑地の進捗状況についてあればお教えを願いたい。 89 ◯議長(竹田光良君) 奥平副市長。 90 ◯副市長(奥平 薫君) 近郊緑地についての御質問でございまして、たしか12月でしたか、この本会議で質問をいただきまして、問題点その他につきましては、ただいま議員御指摘のとおりでありまして、そういった意味では泉南市における解決すべき非常に重要な課題であるという認識をしておるところであります。  これにつきましては、御指摘のように平成21年ごろまで、国・大阪府とともに何とかその線引きそのものを変えていただきたいということとともに、やはり開発等に支障がないような実際の運用をいかに図れるかというようなことについての協議を行ってきたものでございます。  ただ、このもともとの制度の目的そのものが、これも議員御存じのように、緑地保全をいかに図っていくかということでございますので、泉南市においても、こういう形で緑地の確保をきちんとやっていくので、この今の線引きは余りにも現実からして非常に支障があるので、何とか沿線とか実際にもうお住まいになっているところもかかっておりますので、そういう意味で、開発をするときの支障にならないような運用ができないかということの2つの点で進めていかなくてはいけないという認識でございます。  この点については、確かに前回御指摘いただいた以降、国へ実際に物を申して行ったりとかはまだできておりません。ここはもう率直におわび申し上げますが、ちょっと以前の協議から確かに2年、3年と具体的に進めることが前に進んでおらないのは事実でございます。  その間、私も大阪府には何回か足を運びまして、府の担当者も当時からかなり交代もしておりますけれども、実際にこの問題が泉南市における非常に重要な問題であるというレクチャーは、府に行ってやったりはしておりますので、徐々にはでございますけれども、何とかこの問題、その根本的な解決もさることながら、実際に事業、開発をしていく上で本当に支障にならないような運用の仕方も含めて、泉南市の関係部局とも十分連携を図って、府・国とも協議を続けていきたいと思いますので、ちょっとこの間そういった意味では進捗が図れていないということは、もう率直におわびしますが、何とか前に向けて進めていきたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 91 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 92 ◯15番(角谷英男君) ずばり言えば、ほとんど進捗はしていない、進んでいない、具体的な答えは得ていないということであります。  要は簡単に言えば、緑地保全も近郊緑地も大事なものは大事だと思う。ずっと言い続けているのは、余りにも泉南市だけが下まで、川のところまで──あれは何川かな。あそこまでおりておる。これは緑地保全ではないんですね。田んぼを緑地保全と見るのかどうなのか、その辺の問題なんですね。ですから、これはなかなか難しいんだろうとは思いますが、これは泉南市の大事な問題だと思いますし、ぜひ進めていただきたい。  それと、もう1つは、やっぱり関係する地区の皆さんとも、このことについて協議される必要があるんではないか。例えば、区長さんで結構ですし、どのように考えておられるのか。そういう調査も必要ではないのかなというふうに思いますが、今後どうされますか。そういう関係区との話し合いというか、情報提供も含めてどのようにお考えですか。されますか。 93 ◯議長(竹田光良君) 奥平副市長。 94 ◯副市長(奥平 薫君) 御指摘のような実際に困っておられる方がいらっしゃるということです。関係の区の方も含めて──まず、庁内でどういうやり方がいいかと検討も早急にさせていただきますし、そういう中で、関係者の方、関係機関の方からお話を伺うとか、そういうことも含めて進めてまいりたいと思います。 95 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 96 ◯15番(角谷英男君) わかりました。ぜひよろしくお願いします。  続いて、これも過去質問した項目でありますが、りんくう公園の緑地の問題でありますし、活用の問題でありますね。これも具体に提案もしてまいりましたし、市長のほうからもすばらしいアイデアがあったと思います。あそこで結婚式場はどうなんだろうかなというような話もあります。実におもしろいと思いますし、いいんではないかなというふうに思います。  そういう具体的な泉南市の案、考えを幾つか持って、その後きょうまでの間交渉されてきたのかどうか。これはしつこく聞くんではなく、非常に重要な問題でありまして、ほうっておいて質問しなければ、これはもうずっとほうったままということになりはしないかなという心配をしております。そういう意味では、ぜひ追跡調査もしたいし、現状はどうなのかなということをお答え願いたい。 97 ◯議長(竹田光良君) 西田総務部参与。 98 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満君) りんくう公園につきまして御答弁させていただきます。  このりんくう公園につきましては、公園予定地ということで大阪府の都市計画決定がなされておりまして、制度上──といいますのは、地域整備事業会計の廃止がなされまして、その関係で今現在、公共用地先行取得債という起債があるんですけれども、それの活用によりまして、大阪府のほうが特別会計を設けまして、そこで取得しておると。  事業化に当たりましては、一般会計からの買い戻しというんですか、それが必要やというのが基本的な大阪府の見解となっています。そういった状況で大阪府としましては、なかなかここの事業化ができないといった状況になってございます。  とはいえ、そういった状況の中で、わくわく広場とか、そういったところは大変な、大いににぎわいを見せておりまして、前にも御答弁はさせていただいているかと思うんですけれども、大阪府のほうでりんくうタウンの活性化を図るという観点から、このりんくう公園の活用ですね、それは非常に重要やという認識はいただいておりまして、市と府の関係機関で先般連絡会を立ち上げさせていただいています。  この連絡会には、大阪府のりんくうタウンの推進室、あるいは大阪府の公園課、それとか土木事務所、それと我々泉南市が入った形で、そういった本格的な事業化はできない中で、暫定利用は何とかできないかということで、そういった利活用の方針を検討しようということで、そういった組織を立ち上げさせていただいています。  検討に当たりましては、そういった例えばイオンモールとかサザンビーチあるいはわくわく広場など、そういったところのにぎわいを活用しながら、活性化のモデルプランをこういった中で検討しまして、大阪府との協力、連携のもと、そういったりんくうタウンの活性化が早期に実現するように、今後とも精力的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 99 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 100 ◯15番(角谷英男君) 何か難しいお話は聞きましたけれども、要はこれは大阪府にとっても結構なことではないか。あのまま公園にして置いておいても、何ら税収が上がるわけでもなく、公園としての整備も必要でしょうし、お金がかかるだけであって、そういう意味では、ぜひ積極的にこれは進めていっていただかなければ、ともにだめではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、防災問題についてお聞きします。  これも何度か聞きしました。前に質問をいたしましたのは、いわゆる障害者、子ども、そして高齢者、お年寄りですね。この方たちは、市長から津波についての安全性は一定お聞きをしております。それ以上は聞きません。  ただ、地震は、30年以内に間違いなく来るであろうと言われています。この地震も津波も、お年寄りや子ども、障害者にとっては、避難という意味では一緒なんですね。これらの方は、非常に避難をしにくい。  そこで、泉南市は、前もお聞きはしましたが、例えば地区ごとにそういうマニュアルづくりをやられているとは思いますが、より具体に、例えば防災訓練をお年寄り対象にやってみるとか、これは市長、やられたらやられたでお答えいただければいいんですけれども、必要ではないかなと思います。  一番困るのは、このお年寄り、障害者、いわゆる弱者という立場であろうと思います。改めて、今後このお年寄りや障害者の問題について、どう具体に行動されていくのか、計画づくりをされるのか、訓練をされるのか、それもあわせてお聞きをしたい。 101 ◯議長(竹田光良君) 竹中総務部長。 102 ◯総務部長(竹中勇人君) 高齢者等の要支援者の対策でございますけれども、現在のところ避難の際に支援が必要になる方を対象にいたしまして、要援護者安否確認登録制度というのを行ってございます。障害者とか介護保険の要支援者、それから65歳以上のひとり暮らしの方とか、そのほか妊産婦の方や乳幼児の方、その他援護の必要な方を対象に登録制度を行ってございます。  あと、今までには、過去に高齢者やとか障害者に限定した避難訓練等は、今のところは行ってございません。  その支援に当たりましては、自主防災組織をつくっておられるところにありましては、自主防の中でそういう支援対象者の対策というのを考えておられるようでございます。  あと、社会福祉協議会とか、それから福祉関係の団体の民生委員児童委員協議会、そちらのほうで要援護者に対する調査等を行っていただいてございまして、そちらのほうが中心になって要支援者の対策に当たるということになってございます。  また、その辺の名簿につきましても、今現在福祉のほうで調製中ということでございますので、これからその辺の対策もとっていきたいなというふうに考えてございます。 103 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 104 ◯15番(角谷英男君) 今のお答えは、前回の代表質問で市長がお答えいただいたことと大して変わらないなというふうに思いました。  私は、今回なぜこの質問を改めて取り上げたかといいますと、市長も、今後避難支援プランを作成していきたいというふうに考えておりますというふうにお答えになられておるわけであります。その作成がもう着手されているのかどうか。いやいや、市長がお答えになっただけで、我々に指示がないから何もしないんだというふうに思っておられるのか、その辺はどうなんでしょうね。  これは非常に大事だと思います。地震が来ました、たくさんの方が被害に遭われました。中でも今言われました要支援、そういう人たちは、それでは困りますので、そういうものに今現状着手しているのかどうか、改めてお聞きをしたい。 105 ◯議長(竹田光良君) 竹中総務部長。 106 ◯総務部長(竹中勇人君) 先ほど申し上げましたように、対象者の把握に現在調査を進めておるところでございますので、それの調査と相まって、こちらのほうの計画も進めさせていただきたいなというふうに考えてございます。その辺は、自主防さんとも調整の必要があろうかと思いますし、民生委員児童委員協議会、それから社会福祉協議会、それとあと地域包括支援センターなんかにも御参加いただいてやっていきたいなというふうに考えてございますので、まずその辺の調査の進捗を見た上で考えさせていただきたいと思っています。 107 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 108 ◯15番(角谷英男君) 今の進捗を今後見た上で考えさせていただきたいと。  だけど、考えるんではなく、これはやらなければいけないんではないかなというふうに思いますよ。事実、市長が必要であると言われておるわけですから、そういう意味では、この支援プランはぜひつくっていただいて、そういう方々が安心できるようにしていただきたい。  泉南市は、お年寄り、その他皆さん、要支援、要援護の方が安心して暮らせるまちなんだというふうに知らしめる必要があろうかというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  続きまして、プール問題、本当は教育で一緒にやればよかったんですけれども、1点だけ簡単に質問をします。  一般開放はやめということになりました。そこで、砂川小学校のプールの問題でありますが、改修をするのか。改修するのであれば、どのように考えておられるのか。その辺を簡単で結構ですからお答えください。 109 ◯議長(竹田光良君) 蔵野教育長。 110 ◯教育長(蔵野博司君) まず、改修はいたします。来年度の学校の授業に間に合うように、まずは大プールのリニューアルをしていきたいというふうに考えております。そして、プールサイドあるいはフェンスの改修などを現在検討しているところでございます。 111 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 112 ◯15番(角谷英男君) リニューアルをするということ、了解であります。ただ、どのようなリニューアルにされるのか、お答えができるんであればお答えをいただきたいというふうに思いますが。これは皆さん興味を持っておられます。 113 ◯議長(竹田光良君) 蔵野教育長。 114 ◯教育長(蔵野博司君) 当初は色の塗りかえ等を検討したわけでございますが、工法的に、はがすことによって粉じんが出たり、あるいは塗ることによってシンナー等のいろいろ周りの状況等もございますので、次の方法を今現在考えているところでございます。……上の中へ入れていくというような方法を今現在検討しているところでございます。 115 ◯議長(竹田光良君) 角谷議員。 116 ◯15番(角谷英男君) 最後になりますが、幼稚園の跡地問題であります。  現状はどうなっているのか、そして今後の考え方について、見通しについてお聞かせを願いたいと思います。 117 ◯議長(竹田光良君) 上ノ山教育部長。 118 ◯教育部長(上ノ山正人君) それでは、幼稚園跡地の御質問につきまして御答弁させていただきます。  これにつきましては、従前から庁内に検討の組織をつくりまして、それぞれの幼稚園の跡地につきましての今後の方策、検討を重ねてきている状況でございますけれども、直近の状況ということで申し上げますと、信達幼稚園につきましては、用地測量、それから権利の確定、これが終了をしてございます。  以前から地元からの御要望がありました消防分団、これらにつきましても、一定その場所の設定といいますか、これが完了してございますので、今後売却を予定しております旧街道側といいますか、海側ですね。これにつきましては、ここは一定防火水槽なり忠魂碑がございますので、これらを除くといいますか、それらを外すような分筆の作業をしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、樽井につきましては、これはもう用地測量が完了をしてございます。ただ、一部隣接の地権者の方との合意がまだ完全には終えていないというような状況です。これも近々完了する状況になってございます。基本的には売却というような方針でございますけれども、従前から樽井区からの御要望もありました。これにつきまして、現在検討中というようなことでございます。  それから、西信達の幼稚園につきましては、現在ルンビニ園のほうが建てかえというふうなことがございますので、暫定利用ということでこの幼稚園跡地を使用しているというような状況でございます。  この幼稚園跡地につきましては、立地条件等なかなか売却が困難な状況でございまして、現在、暫定利用の後どうするかということにつきまして庁内で検討しているという状況でございます。  それから、雄信につきましては、従前から公民館の要望というようなものがございますけれども、市としましても、現在の教育支援センターなり教育相談所の一部、これらをこの地に持っていきたいというようなことも検討しておりますので、地元の要望も含めまして、そのあたりを検討しているというような状況でございます。  鳴滝幼稚園につきましては、暫定的な用地測量というのは終えておるんですけれども、権利関係がふくそうしているというような状況でございまして、そのあたりの整理中というのが現状でございます。  それから、新家につきましては、この立地状況…… 119 ◯議長(竹田光良君) 部長、時間ですので、簡潔に。 120 ◯教育部長(上ノ山正人君) 暫定的に青少年センターの分館なりとして利用しているというような状況でございます。  それから、新家南につきましては用地測量、権利確定が終了しておりまして、売却の予定でございます。(角谷英男君「どうもありがとうございました」と呼ぶ) 121 ◯議長(竹田光良君) 以上で角谷議員の質問を終結いたします。  午後1時30分まで休憩いたします。       午後0時 1分 休憩       午後1時30分 再開 122 ◯議長(竹田光良君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番 真砂 満議員の質問を許可いたします。真砂 満議員。 123 ◯8番(真砂 満君) 拓進みどりクラブの真砂 満でございます。一般質問を行わせていただきたいと思いますが、前段でまずはこのたび私ごとではございますが、さまざまに議会に御迷惑なり、また議会の権威を傷つけたことに対しましては、まずは心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。今後は十二分に反省をし、議会活動に精進してまいりたいというふうに思っております。  では、通告がたくさんございますので、随時質問をさせていただきたいと思います。通告の順番が若干ずれますが、一問一答でやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず最初に、向井市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。その内容は、観光協会、バラ園等についてでございます。  昨日からも質問がございましたように、観光協会が発足し、バラ園がプレオープンをいたしました。バラ園に関しましては、来年の本格オープンに向けて期待も大きく膨らんでいるのかなというふうに思いますし、来場者のほうも通路といいますか、あそこがあふれたというふうにお聞きをしておりますので、まずは大成功だったのかなというふうに思っております。  今回はさきの質問者もありましたので、その中身については割愛をさせていただきたいというふうに思うんですが、私のほうは今後これらについてのPRについて、ぜひとも市長にお尋ねをしたいというふうに思うんです。  期待する2つの案件がオープンをし発足をしたわけであります。これからどのように集客であったり、まちの活性化につなげていくか、ここが1つ大きなキーポイントになるんではないのかなというふうに思っております。  そういった意味では、PRというものが欠かせないんではないのかなというふうに考えているところでございますので、向井市長が今後どのようにされるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。  そこで、きのうも触れられておったんですが、過日、行政改革特別委員会のほうで佐賀県の武雄市に行かせていただきました。市長も昨日の質問者の答弁があったわけなんですが、私はよくも悪くも、悪いというものは別にしても、大変ユニークな市長さんだなというふうに思いました。  行政も我が市に比べると大きな違いもありますし、ある意味、大いに参考になったわけなんですが、事まちのPRという点だけに絞って考えますと、あの武雄市というのは、そのPRについては非常にたけているなというふうに思いました。  例えば全国からたくさん視察を受け入れているそうでありますが、その視察を受け入れる条件として、必ずこの武雄市に泊まってくださいよというふうに条件をつけているらしいです。そのことで間違いなくその視察のメンバーは武雄市に宿泊をされる。  また、行政組織を見ても、例えば営業部であったりとか、朝市係、イノシシ係、もっと変わったので言いますと、トロピカルフルーツ係、セールス係、そういう係を設置をして、非常にインパクトもありますし、わかりやすい。その辺は非常にPR的には上手なのかなと。それがいいか悪いかというのは別ということでお話をさせていただいております。  ただ1点、今はやはりマスメディアの力というか、発信力というのは非常に絶大なる力を持っているわけですよね。場合によってはその力をうまいこと利用する、使わん手はないというふうに思うんです。ですから、その辺について泉南市は昔から、いいものがあるんだけれども、PRが下手だというふうによく言われておりますので、その辺についてあわせて市長の考え方についてお示しをいただきたいと思います。 124 ◯議長(竹田光良君) ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 125 ◯市長(向井通彦君) まず、観光協会が4月に発足をいたしました。まだそんなに日がたっておりませんので、具体の進展というのは今会員募集を一生懸命やられているというふうに聞いております。それで、役員会、理事会等を開かれていろいろ議論をいただいているというふうに思っております。  ただ、事務局のほうは当面市が持つというふうにいたしておりますので、もちろん観光協会の自主性というのが一番でございますけれども、しかし我々のほうも一定、いい方向に進んでいただけるようなアドバイスなり助言なり、あるいは誘導なりというものが必要だというふうに思っております。  したがいまして、これからまたそういう機会もあろうかというふうに思いますので、我々のほうも当初私自身も思っていたこともございますので、そういうものも取り入れていただけるように、またお話し合いもさせていただきたいというふうに思っております。  特に観光協会というのはソフト面を中心に担っていただいて、主にはおっしゃったようなPRが一番の大きなお仕事かなというふうに思っております。それによって、できるだけ泉南市にお越しをいただくということだというふうに思いますので、そのことについて、お互いに知恵を出しながら連携をとってやっていきたいというふうに思っております。  それから、バラ園でございますが、5月の下旬にプレオープンということでセレモニーもいたしました。大変な人出でございました。泉南市のPRということでございますが、ことしはプレオープンということで、そんなに大きなPRはいたしておりません。来年のグランドオープンに向けてどうしていくのかと、ことしのプレオープンの状況を見ていろんな問題点も浮かんでまいりましたので、それを改善するなりあるいは充実していくなりというふうにしたいと思います。それとPRのほうもしっかりとやっていきたいと思っております。  バラ園のほうもこういう無料で配布されたすばらしいブックがございまして、この中にもう既に世界で、イギリス本国にはあるんですけれども、それ以外ではこの日本の大阪の泉南市、地図も入れていただいていますし、こういうことで具体の紹介もいただいておりますので、これは非常に大いにPRに役立てられるというふうに思っております。  したがいまして、来年に向けてティーハウスも建設されるということでございますので、より一層充実した形で、そしてこの泉南というのを花のまちと我々は言っておりますけれども──として多くの皆さんに来ていただけるようなPRの仕方というのを工夫していきたいと思います。  それから、視察に行かれた九州の武雄市のお話、いろいろこの前から議員さんからお聞きをしておりまして、いろんなことがあったようでございますけれども、しかし、ユニークなことをされておられるというのは、私も余りその武雄市さんというのは今まで存じなかったんですが、そういうことをお聞きしてネットで見てみたり、あるいは全国都市データブックで調べたりということでやっております。  市長はたしか国のほうの国家公務員の方からなられた方だというふうに思います。ですから、その辺の接遇については多少上目目線からのほうがあったのかなというふうには思いますが、しかし、やっている内容というのは非常にユニークですし、我々も当然参考にさせていただかなければいけないというふうに思っている点もたくさんございますので、市のほうでもそういったいろんな工夫をされているまちの状況を取り入れていきたいと思います。  それから、市全体のPRでございますが、確かに泉南市の場合は上手とはいえないと思います。したがって、以前もちょっとハッパをかけまして、情報発信、情報管理を中心にいろんなプレス、テレビも含めて情報発信するようにということで指示をしたところでございます。  先般わくわく広場が少しテレビで放映をされまして、ごくわずかな時間でしたけれども、一定の効果があったものというふうに思っております。バラ園も当然そういうことでございますけれども、今後ともうまくメディアを使うというか活用するというのが大事だと思いますので、しっかりと私どももその辺を取り組んで、そして大いに泉南市をPRしていきたいというふうに思っております。また、いろんなアイデアがございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。 126 ◯議長(竹田光良君) 真砂議員。 127 ◯8番(真砂 満君) ありがとうございました。きれいなパンフレットなんですね。お金も大分かかっていそうです。こういったものが出されることによって、泉南市のまちが、一人でも多く知れ渡っていただけることを期待したいというふうに思います。  市におかれましても、市長のほうから指示が出ているということでもございますので、どんどんPRをしていく。特にさきにも言いましたように、うまくマスメディアを使えるようにしてほしいなというふうに思います。  観光協会なり、そのバラ園も泉州版に載っていたのは載っていたんですが、やはりまだまだ小さいのかなと。新聞社の取り上げ方としては大きい、小さいというのは、それだけ魅力あるかないかということにもよって記事の大きさというのが変わってくるのかなというふうに思いますので、ここは1つユニークな何かというものが要るのかなと。この辺はお互いに、私もアイデアがあったらお示しをしたいなというふうに思いますので、お互いに知恵を出しながらしていきたいなというふうに思います。  そういった意味では、さきに紹介しました武雄市では、フェイスブックというものをうまく使っているんですね。時代の先取りをしたやり方だなと。行政がなかなかフェイスブックを使うなんていう発想というのがないんですよね。  今、市長から披瀝がありましたように、あの市長は国家公務員の方、どっちかというと国家公務員、官僚ですから、イメージ的には非常に頭のかたいというイメージがあるんですが、あの人のユニークさは、そういうかたさを取り払った、もう時代を先取りしたようなやり方をされる。だからある意味批判もあるのかもわかりませんが、人と変わったことをしますから、変わったことをしたら、当然批判というのはついて回りますからそうなんでしょうけれども、組織の中にもフェイスブック係というものをつくって、それを発信しているんですよね。そういったことも、すべてまねすべきだということは言い切りませんが、考える余地はあるのかなというふうに思いますので、参考にしていただけたらなというふうに思います。  ただ、残念なことにあの市長もブログを書かれています。ここで議長にも既にもう御存じだというふうに思うんですが、市議会としては非常に難儀なというか、看過できない内容です。  披瀝をさせていただきますが、「今日本で一番行政視察を受け入れているのが武雄市だと思います。そのほとんどが市議会や町議会の議員だったりするわけだけれども、きょうの大阪府泉南市の市議会はひどかった。全員がそうとは言いませんが、一部の議員、役目すましに走る司会役の議員、これはどこにもいるのでいいんですが、ひどかったのは共産党の議員、やっぱりうちもそうだけれども、共産党議員っておかしなのが多い。説明になっていない。そんな説明じゃうちの市議会は通らない。おたくは何でそんな借金をこしらえたの。せいぜい次の選挙頑張ってくれなど、借金の話を初め事実誤認と思い込みのオンパレードだったので、激しく言い返しましたがどこまで届いているやら」。次の公務があって、途中で抜けましたが、次の「古賀店長がさんざんやられたみたいで怒っていました。古賀さん、反省する必要は全くなし。この御仁らのおかげで泉南市には全くよい印象を持たなくなりました。それくらいひどかったですね」というふうになっているんですね。  確かにさきにも言いましたように、私もその特別委員会でしたので、副委員長として参加をしていました。ある意味この樋渡市長が指摘している内容は、そのとおりでありますが、市議会としてここまで書かれることに対して、いかがなものかなという思いも実はあるわけであります。ですから、それは議会として一定の対応なり、また反省すべき点は反省をするなり、そういったことが必要であるのかなというふうに思いますし、全国にこういった形で発信をされましたので、議長におかれましても、この後取り扱いについて後刻で結構でございますから、協議をしていただけたらというふうに思いますので、議長の見解だけお聞かせください。(成田政彦君「議事進行」と呼ぶ) 128 ◯議長(竹田光良君) 議事進行ですか。  時間をとめてください。成田議員。 129 ◯16番(成田政彦君) この文章の中でね、この文章、きょうは時間がないけれども、僕全員協議会を開いてもいいし、議運を開いて僕が説明したらいいんですけれども、僕と一緒に行った議員さん、僕が武雄の市長とやり合ったことは全く間違っていませんので、正確に書かれていない。何を僕がしゃべって、市長が何をしゃべったということをきっちり伝えておかないと、これは非常に不正確なことを言うていますので、それは議長、僕が説明しますよ、何ぼでも。一言、全くこういうことをね、こういうことを取り上げること自体が常識を疑いますわ、僕。それだけの話です、もう。  経過をね、僕が説明しますわ、きっちり。議員さん全部議員さん行っておるからね、あの日…… 130 ◯議長(竹田光良君) 成田議員、お座りください。それもひっくるめての今の問題提起だというふうに思います。  ただいま、真砂委員から一般質問中におきまして、異例ではございますが、私に対して意見を求められました。  大変重要な点でございますので、まず私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。  まず、この特別委員会の視察におけるてんまつにつきましては、事細やかに詳細に私が今のところ把握しているわけではございません。ただ、今真砂議員から披露をいただきましたブログでありましょうか。いわゆるインターネット上の投稿については私も見させていただきました。  しかし、このインターネット媒体を利用して一方的な、しかも当議会への批判ともとれるような、こういう内容を投稿したことにつきまして、その行為に対しましては、私のほうから議長として遺憾の意を表明をさせていただきたいと思います。  また、先ほどこのことについて、今後一応その対応をしてくださいというようなことをいただきましたので、この議会中、または後日改めて幹事長にお集まりをいただきまして、意見をいただきたいというふうに思います。そのように対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、時間を進めて、そのまま続行いたします。真砂議員。 131 ◯8番(真砂 満君) 議長、ありがとうございます。またそういう方向で御検討いただければなというふうに思います。  ただ、私がここで言いたかったのは、我々議会人としてさまざまな先進地の視察へ行きます。参考になる視察を求めて行くわけですが、それがすべて我が市に当てはまるかといえば、そうでもないわけでありますし、場合によれば、これは我が市に当てはめるとだめだなという部分もあると思うんです。それも私は勉強だというふうに思っておりますので、それを生かすか殺すか、それはそれぞれの議員さんが取捨選択すればいいと思いますので、今後相手さんに失礼のないような視察を心がけていきたいなというふうに思っているところでございます。  次に、福祉関係で療育支援並びに生活保護についてお尋ねをします。  まず最初に、療育支援について質問をさせていただきたいと思います。  その1つは、平成22年7月に請願採択をされたわけでありますが、その採択後の取り組みと関係者の協議についてということでお尋ねをさせていただきます。  前回にも若干だけ触れさせていただいて、経過報告をしていただいたと思うんですが、その後何らかの変化があれば示しをいただきたいと思います。  また、議長にあてられました請願の経過及び結果報告書では、定期的に意見を伺う場を設けるとされておるんですが、そのことがなされておるのかどうか、その辺についてもお示しをいただきたいと思います。  また加えて、本年4月に施行された児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正について具体に何がどのように変わるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。  また、児童福祉法の改正に伴って、発達支援センターを設置するということでありますけれども、請願の中で求められておりました療育センターとの違いはどういうものになるのか、その辺についてもお示しをいただければなというふうに思います。 132 ◯議長(竹田光良君) 中脇健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄君) まず1点目、請願採択後の取り組みと関係者の協議ということでございますが、平成22年6月29日に「こどもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書」の採択を受けまして検討を開始させていただきました。その時点で請願内容が少しわかりにくいところがございまして、より詳しく把握をするため、また整理をさせていただくために請願者のグループと本市の担当者が意見交換を行っております。  同年11月4日には具体的な内容を含んだ要望をいただき、平成23年1月28日に請願、また要望者の方々の御意見を直接お伺いをいたしまして面会を行いました。  平成23年3月9日には第2回目の面会を行いまして、意見交換や情報提供という形で実施をさせていただきました。これまでの内容を請願の経過及び結果報告書として本年3月30日に報告をさせていただいたところでございます。  本年4月19日に請願グループの会合に担当課長が出席いたしまして意見交換を行った上で、今後も定期的な会合に参加し、御意見を伺うことというふうに取り決めをしてございます。  2点目の法改正についてでございます。  本年4月に児童福祉法及び障害者自立支援法が一部改正をされましたが、主な改正点といたしまして、児童福祉法では障害児の部分で発達障害が対象に加えられました。  施設の名称については、入所施設は障害児入所施設に名称を一元化され、この中で福祉型と治療内容を加えた医療型という区分に分けられております。同様に通所施設についても児童発達支援センターに一元化をされまして、福祉型と治療内容を加えた医療型に分けられました。  実施主体としては従来は都道府県でございましたが、それが市町村ということになりました。ほかに児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの項目が追加をされたところでございます。  現在、本市においても大阪府へ児童発達支援センターとして申請中でございますが、本市の障害児通所支援事業には、児童発達支援として、就学前児童を対象とする早期療育支援事業──NESTと名称をつけさせていただきました──と放課後等デイサービス、あるいは保育所等訪問支援、こういった事業を行う予定としております。  それからもう一点、児童福祉法の改正に伴って、今までの療育センターがどう変わったのかということでございます。  これまで療育センターと呼ばれております施設に関しましては、医学的な治療を行わず、発達障害のある児童の機能を高め、社会的自立生活に向けて援助するものでございまして、今回の法改正では、福祉型児童発達支援センターとして位置づけられるものでございます。名称に違いがございますが、内容的には同じものということでございます。  なお、現在大阪府へ申請中でございますが、平成24年度において障害児通所支援事業として、就学前児童を対象とする早期療育支援事業と放課後等デイサービス、あるいは保育所等訪問支援という事業を予定する中で、一部は従来からのこども支援センター事業をあわせて実施をするということで考えてございます。  以上でございます。 134 ◯議長(竹田光良君) 真砂議員。 135 ◯8番(真砂 満君) ありがとうございました。あと、さきに言いました請願の経過及び結果報告書の中で、報告書の中では療法士等技術者が必要となります。よって、本市が直接行う施策のために職員の研修を充実させたり専門職員の配置を進めるというふうに記述されておるんですが、実際にこの専門職員の配置というのは具体にされておられるのかどうか、お示しをいただきたいというふうに思います。  それとあわせて、請願者の要望であったり第3次障害者計画及び第3期障害者福祉計画の素案でのパブリックコメントをいただいておりますが、その中で専門職、例えば心理療法士、理学療法士、作業療法士、言語、聴覚、その専門職の正規職員化を求められておったというふうに記憶しているんですが、その辺についてはどうなっておるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。  あわせてもう1つ、あいぴあが指定管理という形になったわけでありますけれども、指定管理になった移行後、理学療法士が障害福祉係で事務の兼務という形になっておりまして、十分な療育ができないという環境にあるんではないのかなというふうに思われるんですが、その辺についてはどうなのか。  それと、この間保護者の間でも請願を提出したときよりも専門的な職員の状況が悪くなっているというような声があるわけなんですが、そういう声があるということは、理事者側が議長あてに出された報告書と相矛盾をしますので、その辺についてはどうなのか、正確にお示しをいただきたいと思います。 136 ◯議長(竹田光良君) 中脇健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄君) 専門職員のことでございますが、まずその前にそれまでの専門職員の経過について御説明させていただきたいと存じます。  実は私平成15年に児童福祉課の課長となりました。その時点で、今御質問のありますこども支援センター、リバースクール、ここの職員は保育士を除く専門職員としては、看護師が1名、それから心理判定員と言語聴覚士をあわせて資格を持っておられる方が1名いらっしゃったわけでございます。そういった中で運営をしておったわけでございます。  ただ、その当時あいぴあの中に総合福祉センター管理課というのがございまして、そこには一般の障害者に対する機能訓練を実施をする理学療法士、これは正職員でございます。それから、作業療法士、これも正職員で在籍をしておりました。それまでは、平成15年当時は全く連携がなくて、先ほど申しました職員で対応しておったわけでございますが、やはり併設している施設の中に、そういう職員がいるということで、協力を求めまして、せめて週に2回程度、リバースクールのほうに入っていただけないかということで、16年から実際協力的にやっていただいたという経緯がございます。  ですから、もともとその心理判定員、それから言語聴覚士、これはリバースクールとして正職員として採用しておったということで御理解をお願いしたいということでございます。  その専門職員の採用でございますが、こども支援センターにて療育に関する事業を展開しているところでございます。こども支援センターの専門職員の配置につきましては、請願の経過及び結果報告書に専門職員の配置を進めるとしてございます。平成23年に専門職員の退職後、専門職員(心理職)の募集を行いました。  実は先ほどの心理判定員と言語聴覚士をお持ちの方が、ちょっと耳の病気とそれから家庭の事情によりまして退職をされました。その後、なかなか正規職員としては専門職を採用しにくい環境にあると。財政状況も含めて、そういう状況にございまして、任期つき職員で対応をしてございます。  ただ、その任期つき職員も平成23年に退職をされまして、今回その募集を行ったわけでございますが、先ほど議員からも保護者の間からちょっと低下しているというふうに言われているという部分がございますが、実は応募がなかったという状況でございました。これはもう大変申しわけないなということでございます。  ただ、我々としても毎日ではないんですが、一応相談員の謝礼というような形で、専門的な知識を持った方で対応していくと、今の段階ではそういう、新たにまた専門の任期つき職員については募集をさせていただきたいというふうに考えております。  それから、正規職員がパブリックコメントで求められているということでございますが、先ほど申しましたように、やはり我々としても障害児の通所支援事業ということで現在申請をしておりますので、そういった中で、やはり国・府からも財源というのは見込まれてくると。そういったものも含めて今後の展開は図っていきたいなと。今現在まだ何人来られるかとか、その辺の実績が全くないものですから、まずは一番、今現状でできる範囲で進めていくと。そういう中で、今後対応を考えていきたいなというふうに思っております。  それから、理学療法士の件でございます。これも先ほど申しましたように、あいぴあが指定管理に移行した際に、今現在の高齢障害介護課のほうに配置をしております。あいぴあに在籍のときには週2回程度ということでございましたが、確かにもう障害のほうの別の仕事もあわせてやっておりますので、なかなか週2回というのもちょっと難しいような状況というのは聞いてございます。  ただ、我々としても先ほどの経緯もありますので、今後はそういった人にも協力をもらって、今回申請をしておりますNESTという事業に協力をさせるというような気持ちでおりますので、そのあたり御理解のほうをお願いしたいと存じます。  以上でございます。 138 ◯議長(竹田光良君) 真砂議員。 139 ◯8番(真砂 満君) ありがとうございました。実際いろいろ大変だというふうには思いますが、議会のほうに請願を出していただきたいという保護者なり、その利用者の思いというものはやっぱり強く受けとめていただいて療育していくために、専門職の力というのは必要であるというふうに思います。  ただ、求められているように、今のこの泉南市の財政状況の中で、本来はやっぱり正職で配置ができたら担当としても非常にそれはいいというふうには、お互いに理解はするんですが、なかなか厳しい状況であろうかなというふうに思いますが、ここであえて言いたいのは、やはり利用者なり保護者なりが安心して、そういった療育なり治療なりを受けられる環境だけはぜひとも整えていただきたいなと。  例えば委託に出している、それで週2回ですよと決められたら、2回しか受けられないんですよね。正職で配置をされておれば、それが3回であったり4回であったりということも実は可能なんですが、どうも今のやり方でいくと、もう天が決まっていると、それ以上がないんだというような状況でありますから、その辺についてはぜひとももう一度再考を願う中で検討していただきたいなというふうに思いますし、私とすれば議会の中で採択をされたということを常に頭に置きながら、対策なり関係者との協議を前向きに継続して進めていっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。  次に、福祉の関係では生活保護についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  その1つは、個人情報とプライバシー保護についてでございます。  昨今テレビ、新聞等のマスメディアで、芸能人の生活保護について報道がなされました。あの報道を見ていて感じたんですが、果たしてああいう報道でいいのかなと率直に思いました。その辺について所管する担当課としてはどのように感じられたのか、率直な感想をお聞かせいただきたいというふうに思いますし、人権の担当として、この報道についてどのように感じられるのかということを率直にお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それと私はその報道を見ていて、やっぱり一番解せなかったのは、何で受給者を特定できたのかなというふうに思いました。だれだれさんが生活保護を受けているなんて普通はわかりませんよね。わかるほうがおかしいんではないのかなというふうに思うんですが、例えば役所の組織の中で担当課以外でそういった情報を、当然いろんなケースがありますから共有されておると思うんですが、担当課以外でどういう課がそういった情報共有されておるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。  それと、その生活保護の受給に関しては、直接私どものほうにも、あの方生活保護をもろうているんけとかいうような問い合わせ等も現実にあるんですよね。ですから、多分原課のほうにもそんな問い合わせ等もあると思います。私どもにあるわけですから、原課のほうにも当然あるというふうに思いますし、特に今回のこのようなマスコミ報道があるわけですから、場合によればマスコミ等からの問い合わせ、聞き合わせというのもあろうかというふうに思いますが、その辺マスコミを含めたそういった問い合わせについての対応についてはどのようにされておるのか、お示しをいただきたいと思います。  それとあわせて、個人情報とプライバシーの関係でありますから、行政としてのこの情報管理のあり方についてはどうなっておるのか、お示しをいただきたいと思います。 140 ◯議長(竹田光良君) 中脇健康福祉部長。 141 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄君) 失礼いたします。まず、1点目の昨今の芸能人に対する報道についてということでございますが、昨今芸能人の親族が生活保護を受給していると報道がされて、扶養義務の内容云々について取り上げられているというふうに認識をしてございます。  確かに扶養義務というものは、これは当然保護申請時に、十分扶養能力を有する扶養義務者に対しては能力に応じた支援を求めるわけでございますが、一方でどこまでの強制力があるのかということになりますと、なかなかそれは難しい問題というのが含まれてございます。  担当課としては、詳しい内容の把握をしておりませんので、はっきりとは申せませんが、一般論といたしましては、保護の受給者本人が仕送りその他の収入の申告を怠ったということでない限りは、生活保護で言う不正受給ではないというふうに考えております。  ですから、マスコミのとらえ方ですので、これは我々がどうこう言うものではございませんが、ちょっと行き過ぎているんじゃないかなというような、これは個人的な印象でございます。  2点目の担当課以外での情報ということでございます。受給者の特定については、何らかの情報が錯綜したというふうに考えられるわけですが、担当課、生活福祉課ですね、我が市でしたら。それ以外で情報を持っている課ということは確かにございます。保護受給に関してそれぞれの所管で各手続を行う必要がございますので、情報の共有をする必要があるということでございます。例えば介護保険、それから教育の学校の関係、そういったものとか種々あるわけでございます。  それから、マスコミ等の対応でございます。マスコミ等の対応については、やはり本市においても個人情報保護条例がございますので、これに基づいて厳格に実施をするということでございます。また、担当課としても、当然かなりデリケートな部分もございますので、そのあたりは十分と注意をしているつもりでございます。  行政としての情報管理ということでございますが、これについても同様な見解であろうかというふうに考えてございます。  以上でございます。 142 ◯議長(竹田光良君) 西出人権推進部長。 143 ◯人権推進部長(西出誠司君) そうしましたら、生活保護受給に対する芸能人親族の報道に関しての人権の観点から答弁させていただきます。  生活保護制度だけでなく、市民に密接に関連する制度、施策の運用においては適正実施は言うまでもなく、個人情報の保護に配慮した人権の視点に立った適正な取り扱いが必要であると、人権の所管課としては考えております。 144 ◯議長(竹田光良君) 真砂議員。 145 ◯8番(真砂 満君) 御答弁いただきまして一安心というところではございますが、なかなか現実的にそうなっていない局面も若干見られることもありますので、もうその辺については再度徹底、そういうことはないんで徹底する必要はないのかわかりませんが、もし仮にあるとするならば、徹底をするようにしていただければなというふうに思っているところでございます。  それで、今回のマスコミ関係だけではなくて、生活保護についてはやはり年々厳しい社会情勢の中で、我が市もふえていっている状況でありますから、なかなか見過ごすわけにはいかない状況になっているのも、これまた事実だろうというふうに思うわけであります。  そういった中では、1つは、ケースワーカーの数についてでありますが、これも一昨日の他の質問者の中で、頭数はそろうてはるということでありました、10人でしたかな──それは任期つき職員でしたか──を含めてということでありますけれども、多分指導される官庁からすると、任期つき職員は頭数にカウントされないはずだというふうに思います。そういった意味では、泉南市は少ないケースワーカーの中で多くの件数をお持ちになっておられるということになるのかなというふうに思います。  そういった中で、本当に一生懸命やっていただけているのかなというふうに思うんですが、これだけの件数がふえてきますと、やはりそのケースケースはすべて同じじゃないわけで、世帯世帯皆違いますから、ケースワーカーの心労も大変なものだろうというふうに思うわけであります。  そういったことからすれば、やはり適正な配置の中で適正な指導ができるんではないのかなというふうに考えるところでございますが、その辺については、これもさっきと一緒で、厳しい状況の中でそれは担当が思うようにはいかないんだろうというふうに思うんですけれども、その辺についてどうなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。  それと、さっきの人権の話ではないんですが、これも以前からちょっと気になって、何度か話をさせていただいたところなんですけれども、実は窓口といいますか、市役所の裏門の入ってすぐのところに窓口があるわけでありまして、そこで日々の相談業務やったりとか指導であったりとか、そういうふうなことがなされております。ですから、場合によれば、その指導であったりしているその状況というものを目の当たりにしたり耳にしたりする機会もあるんですよね。そういう中で、個人的な情報が漏れている場合もあるんではないのかなという気がしてなりません。特に受給者なんかがその支給日で、そこにがっと並んでおられるわけですから、どなたさんというのも目の当たりにすることも可能な状況なんですよね。  ですから、その辺の配慮というのも実は必要ではないのかなというふうに以前から考えておるんですが、その辺について、場所の変更等も含めて検討はできないのかどうか、お示しをいただきたいと思います。  それと、時間的なことがございますので、今回のマスコミの関係なんか、芸能人の関係なんかがそうなんですが、扶養義務者の調査等についてでございますが、申請のときには扶養義務者の聞き合わせ等を当然行っておると思うんですが、このことが定期的になされておられるのかどうか、その辺の実態についてお示しをいただきたいのと、扶養義務者に対してどこまでの調査というものが、泉南市の担当課として権限をお持ちなのか。いろいろ調べてみますと、担当課としてはなかなか権限を持ち合わせていないように見受けられるんですが、それについてはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 146 ◯議長(竹田光良君) 中脇健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄君) まず、ケースワーカーの数でございます。これは確かに議員御指摘のとおり、ただ我々としてもできるだけ正職員の負担を軽減するように努力はしておるつもりでございます。今後ともケースは確かにふえてございますので、その人員要望についてはやはり行っていくということで考えてございます。  それから、人権の立場から相談室、相談場所ということでございます。基本的には中に2部屋面接室がございますので、それをできるだけ有効に活用すると。ただ、場合によってはやはり窓口で対応せざるを得ないケースというもの、これは相談の内容によっても変えてございます。  それから、支給に際しても、今は奥のほうの旧の食堂のほうをできるだけ利用するような形で対応しているところでございます。  それから、保護申請時以外の調査ということでございますが、生活保護法の29条に基づいて扶養義務者の資産及び収入の状況等については、申請時においてはもちろんのこと、扶養能力があると判断した義務者に対しては、その後においても年に一度ぐらいは調査票をお送りをさせていただくということで、今後努めていきたいと。  それから、扶養義務者にどこまで調査が可能かといいますと、確かにそういうふうな調査もするわけでございますが、扶養届の提出についてはあくまでお願いをするという状況でございます。この届け出に応じなかった場合において、刑法あるいは民法、生活保護法に違反しているというものではございませんので、また罰則規定もないという状況でございます。ですから、あくまで同意を得た上で調査をさせていただくというものでございます。  以上でございます。 148 ◯議長(竹田光良君) 真砂議員。 149 ◯8番(真砂 満君) ありがとうございました。扶養は保護の要件ではないというようなことでありまして、これは厚労省のほうからも通知が来ているとおりでございますので、あえて紹介は省略いたしますけれども、一方で保護法の77条の第1項で、扶養義務者から保護費を徴収することができるというふうになっているんですよね。  その辺で行政がどうするかということなんですが、さきにも言いましたように、調査権限の問題であったりとか強制力の問題であったり、なかなかそういった77条の第1項があったとしても、実際に行われていたケースがないというようなことで、非常に頭の痛い問題なのかもわかりません。  ただ、さきにも言いましたように、ケースワーカーの数等をやはり充実することによって、正しく指導をしたり自立を促していくということが主目的であろうというふうに思います。  生活保護費というのは、当然、最後のセーフティーネットでありますから、本当に必要な方に対してはやはりきちっと手当てをしていくという姿勢でなければいけませんし、この間のマスコミ報道の中でも、やはり揺れるんですよね。水際できちっとやらないかんというふうになったら、餓死をしたりとかしたら、またそれが報道されて、やり過ぎやないかというふうになる。今回はまた今回でこうやってなってくる。そういう揺れるような内容であっては私はいけないんではないのかなというふうに思っておりますので、その辺については、もう既に適切にはやっていただいているというふうには思うんですが、これからもぜひともきちっとしたセーフティーネットという位置づけの中でやっていただきたいなというふうに思います。  時間がないので、これぐらいにしますが、次に公共物の破損にいきましょうか。公共物の破損についてお尋ねをします。  泉南市の中には公共施設、公共物、たくさんあるわけであります。形あるものは時とともにつぶれていく、これは常なので仕方ないとしても、これが故意につぶされたり、過失によってつぶす、このことで傷ついたまま放置をしたり、場合によっては、そのつぶされたものを税金によって補修をしたり、そういうことがままあるんではないのかなというふうに思っております。  そこで、今回この質問をさせていただく中には、とりあえずそういった公共物が破損をされている実態を、行政が現実でどこまでつかんでおられるのか。それと、さきに言いましたような過失であったり故意によってつぶされたものの数、それで修理をさせた数、そういった現状把握についてどうしているのか。それと、一番難儀なのはつぶした人間に補修もさせんと放置をしている数、これはいかほどあるのか、この辺についてお示しをいただきたいと思うんですが、時間がないので、次回に回したいというふうに思いますので、一方的に要望を申し上げたいというふうに思います。  要は学校関係なんかは特にそうなんですが、ずっと教育長の顔を見て質問しているので、教育長ばかりに言っているような感じはするんですが、結局は私が言いたいのは、加害者がわかっているんですよ。そのわかっている中にあって、なかなかこの加害者責任を果たさせない、果たさないままに放置をしている。一番最悪なのは現状放置をして、つぶれたまま放置をしていることだというふうに思っておるので、その辺については、不可抗力は仕方がないとしても、故意であったり重大な過失の場合、きちっと補てんをさせるという強い意思がなければだめだというふうに思うんで、その辺は日常的にどのようになっておるのか、簡単で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。 150 ◯議長(竹田光良君) 蔵野教育長。 151 ◯教育長(蔵野博司君) 今、議員御指摘のように、物が破損されたときに加害者がわかっているのにということでございます。  今現在のところ、各学校におきましてはそういう加害を故意であろうが不可抗力であろうが、そういうふうな損壊、破損をしたときには必ずといっていいほどの弁済をさせておるところでございます。  しかし、わからないというケースも当然ございます。例えば朝来たときに割れているというようなケースもございます。そんな場合にも学校としては、そういうようなことを子どもたちに当然呼びかけてというようなこともし、解明に努めているところでございます。昨年度の場合には、危害を加えた生徒がわかっているときには、すべて弁済をさせているというのが現状でございます。 152 ◯議長(竹田光良君) 真砂議員。 153 ◯8番(真砂 満君) そういう形であれば結構だというふうに思うんですが、場合によれば学校でわかっていてわからんふりをするという例もまま見受けられたことも過去にありました。  ですから、学校の先生が私は考え違いしているんではないのかなという点がそこなんですよね。子どもを守ってあげるのがいいということでそうされるんだろうというふうに思うんですが、やはり罪は罪としてきちっと認めさす。学校の中、家庭の中でそれは通じても、一歩社会へ出るとそれが通じないんだということを身をもって教える、これも教育だというふうに思っております。  それとあわせて、今じゃなくて過去につぶされた、そして放置をしているという現状があって、厳しい予算の中ですからなかなかそこまで手が回らない。何もなければいいんですが、そのことが起因をして重大な事故、重大な災害になるということも見受けられることもありますので、その辺については、そういうことにならないようにきちっと対応していただきたいなというふうに思います。今回はこの程度にとどめておきたいというふうに思います。  きょうは阪南の木村議員と野間議員が来ていただいております。何しに来たかというたら、多分火葬場の件で聞きたいんだなというふうに思いますので、時間をとって質問します。  阪南市と合同でということであります。確認書なり覚書を交わしたということでやりとりをずっとやっておりますので、そのことについてはいいんですが、阪南市は阪南市のやっぱり思いというのがあると思うんですよね。  例えば阪南市の住民さんの中では、火葬場もさることながら、例えば墓も欲しいなというような声であったりとか、これからの時代ですから家族葬ができる小さな斎場でいいから、そういった施設も欲しいというような、実際の声としてあるんですよね。そういった声をどのあたりですり合わせをしたりお聞きになって、その計画なりそういったことを進めていくのか。  ここもやはり合同でやっていきますので、泉南市では前々から市長は火葬場だけやと、小さな家族葬的なというお話もあるんですが、対阪南市との関係を調整していく必要があるというふうに思いますので、そこらについて、いつの時点でそういったような協議をなさるのか、お示しをいただきたいと思います。 154 ◯議長(竹田光良君) 向井市長。 155 ◯市長(向井通彦君) 今までつくっておりました基本計画というのは、泉南市が単独でやる場合ということで調査をやっておったわけでございます。今回昨年の暮れぐらいから共同でということになりましたので、当然ながら阪南市さんと一緒にやっていくということになりますので、これから炉の数とか、それから今のお別れ場の問題とか、それから小さな家族葬的なものができるような部屋をとるとか、そういう具体の中身については、今回補正予算を上げさせていただいておりますので、それをいただいたならば、また計画の、もう少し両者でやるという前提に立った計画づくりをしていくと。  その中で、当然ながら意思の疎通を図りながら、お互いの考えをその中に盛り込んで、基本的にはできるだけコンパクトにという考えではございますけれども、そういう形で意見をいただいて、そして我々と協議をする中で、1つの考え方として取りまとめをしていきたいというふうに考えておりますので、当然ながら協議はさせていただくということでございます。 156 ◯議長(竹田光良君) 以上で真砂議員の質問を終結いたします。  次に、19番 南 良徳議員の質問を許可いたします。南 良徳議員。 157 ◯19番(南 良徳君) 皆さん、こんにちは。心政クラブの南 良徳でございます。平成24年第2回定例会に臨み、一般質問をさせていただきます。14番目ということで、さきの質問者と重複するところはあると思いますが、その辺について同じ答弁というんであれば、もうやめていただいて結構です。私としてはできるだけ違う内容でお聞きをしたいと思いますが、同じ答弁であれば、もうそれはやめていただいて結構です。  国会のほうも21日の会期末が近づいてまいりまして、ここにきて消費税の増税法案の3党協議をされておりますが、なかなか難航しているようでございます。首相は、この増税法案が今国会で成立しなければ、衆院の解散あるいは総辞職といった事態も招くかもわかりません。  また、大飯原発の再稼働につきましても、安全性について十分確保されているとはいえない中、稼働の判断をされたようであります。内閣支持率もかなり下がってまいりまして、まず与党内がまとまらず、政治が不安定さを増すというならば、一定の判断をされるかもわかりません。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず、樽井駅のバリアフリー化、とりわけエレベーター設置についてお聞きをいたします。  本年度基本構想策定費として470万円予算を計上していただきまして、今後鉄道事業者を初め関係機関との協議を進めていただき、おおむね1年ほどで構想をまとめていただけると、こういうことは先般の代表質問でもお聞きをいたしておりますが、あわせて個別の事業計画を作成し、実施期間をその段階で示していくということでございます。平成25年度に着手をしていただけるというふうに思っておりますが、その辺のまず確認をさせていただきたいと思います。  次に、旧幼稚園の跡地活用についてお聞きをいたします。  この跡地については原則売却という当初の方針を出されておりましたが、その後諸般の事情により売却不可の跡地もあり、また売却できるところについては鋭意測量等も始められているようでございますが、その後の進捗についてお聞きをいたします。  続いて、観光協会についてお聞きをいたします。  観光協会の設立総会が4月14日開催され、その後三役会、また理事会も開催されたようでございます。  これは皆さんの質問についての御答弁でもおっしゃっておられましたが、今後の運営等について議論があったのかどうか。とりわけ観光事業受託や観光施設の管理運営等のお話があったのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。  また、本年度予算でやぐらパレード賛助金として、観光振興事業として計上されておりますが、このやぐらパレードにつきまして、観光事業として位置づけをされているのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。  順序が変わりますが、関連して農業公園についてお聞きをいたします。  まず、バラ園が5月26、27日の両日にわたってプレオープンをされまして、多くの来場者でにぎわったというふうにお聞きをしておりますが、当日の状況についてお聞きをいたします。  また、来年度のグランドオープンに向け、整備を進め、泉南の新名所となるよう期待をしておるところでございますが、今回の状況からしますと、駐車場スペースの不足、また当日は駐車するまでに1時間以上かかった、あるいはもうあきらめてお帰りになった方もおられたというふうなこともお聞きをしております。イベント時にはやはり臨時駐車場の確保というものが急務でないのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。  それと、今回の案内というんですか、中には車のルート、いわゆる高速からのルートはお書きになっていたようでございますが、このマップの中に鉄道駅からのアクセスがなかったということもお聞きしているんですが、先ほど申し上げた駐車場の関係もある中で、一定鉄道駅からのアクセスということも考えていかなければいけないんではないかと思うんですが、その辺についてどういったお考えを持っておられるか。  また、この農業公園の昨日、木下さんもおっしゃっていたんですかね、駐車場管理あるいは農業公園の管理委託という、現在も管理委託費としては400万円強の予算で、たしかシルバーさんにお願いしているのかなと思いますが、観光協会にお願いすることは可能なのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。  次に、火葬場整備についてお聞きをいたします。  既にこの件については、もう質問、答弁があり、進捗等については割愛をいたしますが、今後この事業を進める中で、ネックとなる問題点があればお答えをいただきたい。  また、今回炉の数については阪南、泉南で6基ということをおっしゃっていますが、先般宮崎県延岡市の斎場を視察させていただきました。この施設は、いのちの杜と名づけられ、総工費23億という費用をかけまして、本年4月にオープンされました。  この延岡市の人口は約13万人ということでございますが、今回の計画では泉南、阪南両市を合わせますと12万5,000ぐらい、それぐらいと思うんですが、延岡市の炉の数は8基ということでございました。果たしてこの人口的には変わらない中で6基でいけるのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。  それから、業者選定の問題なんですが、今議会に環境影響調査業務とアドバイザリー委託料として補正予算を計上されていますが、この業者選定については随意契約となっております。その理由として、先般総務文教常任委員会のほうの資料としては、なぜそういうふうにしたかという中で、経済的に有利であるということを理由として挙げられておりましたが、どの程度有利なのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、関連しまして、霊柩車の廃止についてお聞きをいたします。  先日の厚生消防常任委員協議会で廃止という報告をいただきました。廃止の方向については近隣も含め、そういった流れであるのかなということは一定理解はしておりますが、現在は火葬料として1万4,400円ですかね、その中に霊柩車も含まれているということからすると、基本的にはゼロと、無料であるという認識からすると、今後民間の霊柩車を使っていくということであれば、2万ないし3万ぐらいかかるのではというふうに思いますので、そのあたりの負担増となってまいります。  その廃止に伴って、少なくても非課税世帯の方には一定の補助金も考えなければならないんではないかなと思いますが、その辺の御見解をお示しいただきたいと思います。  次に、空き店舗対策についてお聞きをいたします。  空き店舗の活用につきましては、今年度は商工会と連携して、所有者の意向調査、空き店舗の情報収集をされるということでございますが、まずコンセプトや要項整備が必要と私は考えておりますが、その辺についてはどうでしょうか。  この件につきましても、先般先進市である延岡市あるいは日向市を視察させていただきましたが、全国各地でこの空き店舗対策が惹起しているという状況でございます。  先般の延岡市の事業としては、活用資源事業として家賃補助、また店舗改装費補助というような形で事業に取り組まれておりましたが、こういった施策の考え方についてはいかがでしょうか。  最後に、防災対策についてお聞きをいたします。  本年第1回定例会代表質問をさせていただきまして、市長より御答弁をいただきました。その後国の南海トラフの巨大地震モデル研究会で、地震規模、震度分布、津波水位等の想定結果が公表されました。それに沿って本市の防災対策も進められているというふうに考えておりますが、現状についてお聞きをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。  なお、時間がございましたら発言席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 158 ◯副議長(和気信子君) ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 159 ◯市長(向井通彦君) 私のほうからは、バラ園のプレオープンの状況について御説明を申し上げます。  5月26日、27日ということでありましたけれども、簡単なセレモニーは26日午後2時半から現地でということになりました。ちょうどその日の朝の「ニュースせんなん」に大きく取り上げていただいたわけでございます。そのこともありまして、10時ごろに「ニュースせんなん」の代表者から私の携帯に電話がありまして、市長大変やと、何でっかと言うと、もう事務所の電話が鳴りっ放しですわと。どういうことですかと言うと、バラ園はどこにあるんですか、どのようにして行くんですか、駅からバスは出ているんですか、こういう質問でもうひっきりなしですわという連絡をいただきました。  ことしはプレオープンなので余り大々的なことはしていませんよということは申し上げたんですけれども、そういうこともあって、2時半からのセレモニーで、多分車が込んでいるだろうということで、早目に出たわけでございますが、案の定岩出線から少し入ったところからもう車が渋滞、渋滞というよりは停滞しておりまして、そのままでは2時半に行けないような状況になりまして、途中でおりてもう歩いて現地まで行ったわけでございます。  大変な車でございまして、私は車のナンバーをずっと見ていたんですけれども、もちろん和泉ナンバーというのは一番多かったわけでありますが、そのほかでは堺ナンバー、大阪、なにわ、神戸、京都、奈良、和歌山、こういうナンバーが非常に多かったということでございます。  非常にたくさんの方が来られて、そしてデビッド・オースチンの社長のお話とか、バラのつくり方とかいろんなお話もあったわけでございますが、本当に皆さん熱心に聞いておられましたし、来られた方は皆笑顔、笑顔、笑顔でございまして、本当に美しい花とバラの香り、これを楽しんでおられまして、もうその表情を見たら、本当にこういう花というものの持つ大きな意味というものを改めて感じたところでございます。  いろんな話が、グループで来られていますので、聞こえてくるんですけれども、本当にきれいとか香りがいいという話とか、市内の人とも何人か会いましたけれども、初めてここへ来ましたと、大変すばらしいものがある、知らなかったというようなお話もいただきました。それと来られている方は、もう大体7割、8割が女性でございました。やはり非常に人気が高いというふうに思った次第でございます。  ですから、ことしはプレということでございましたけれども、その中で幾つかの御指摘いただいたような課題も改めて見つかったわけでございまして、これらについて考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。  細かい内容については、また担当部のほうで御答弁をさせていただきたいと思います。 160 ◯副議長(和気信子君) 土井都市整備部長。 161 ◯都市整備部長(土井 聡君) 樽井駅のバリアフリー化でございます。  同じような答弁なら省略していただいていいというようなお話がございましたけれども、通告の第1番目ということもございますので、御答弁したいと思います。  議員御指摘の樽井駅のバリアフリー化についてでございますが、これにつきましては、平成24年度に予算計上もしておりますので、今年度中にバリアフリー化の基本構想、これを策定したいというふうに考えております。  この基本構想の策定に当たりましては、高齢者であるとか障害者などの方々、また公共交通事業者、道路管理者、公安委員会などさまざまな方の意見交換を行いながら、円滑な事業実施のための協議調整、そういったものを図ってまいりたいというふうに考えております。  とりわけ、こういった基本構想の中心となる樽井駅につきましては、5,000人以上の優先的に整備する鉄道駅でもございますので、何とか平成25年のバリアフリー化着手に向けて、鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。議員のほうからも何とか着手できるよう頑張っていただきたいというお言葉もいただいておりますので、鉄道事業者にはその旨をお伝えして、25年に着手できるよう我々も頑張ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 162 ◯副議長(和気信子君) 上ノ山教育部長。 163 ◯教育部長(上ノ山正人君) それでは、私のほうからは、旧幼稚園の跡地の活用の問題についてお答えさせていただきます。  午前中の質問者にもお答えをしておるんですけれども、時間の関係ですべて答弁できずにしり切れトンボになっておりますので、改めて答弁のほうをさせていただきたいと思います。  まず、個別の幼稚園で報告させていただきますと、信達幼稚園につきましては、用地測量とそれから権利の確定と両方とも終了してございます。従前から要望がありました消防分団の駐車場部分と、それから恵由福祉会との部分につきましても、境界の確定がもう終了しておりますので、今後は海手側の部分につきまして分筆を進めて、売却を前提に作業を進めていきたいというふうに考えてございます。  それから、樽井の幼稚園でございますけれども、こちらにつきましては、用地測量は完了しておりますけれども、一部権利確定のための隣接地権者の同意がまだ得られておりません。これは今月中にも終えられる見込みでございますけれども、現時点ではまだ未決ということでございます。基本的には売却ということを考えておりまして、樽井地区等、御要望もございますので、その跡地活用について今現在協議をしているというような状況でございます。  それから、西信達の幼稚園でございますけれども、これは暫定利用として、西信達保育園の建てかえに際しまして、この用地を使っているというような状況でございます。この部分につきましては、進入路等、立地条件が余りよろしくございませんで、現在行われております暫定利用後の活用方針につきまして、庁内で協議をしておるところでございます。  それから、雄信達幼稚園でございますけれども、これも立地条件としては調整区域にある幼稚園の跡地でございます。  従前より雄信地区からは、この地区に公民館の御要望があるところでございますけれども、教育委員会といたしましても、この幼稚園跡地に教育支援センター等の移転というようなことも考えておりますので、地元の御要望も含めて現在検討を重ねているところでございます。  それから、鳴滝の幼稚園につきましては、用地測量としては暫定的に終了はしておりますけれども、権利関係が錯綜しておりまして、これらの整理を行っておるところでございます。  新家の幼稚園、これにつきましては、現在この4月から私ども教育委員会の青少年センターの分館として利用しております。また、公民館の臨時駐車場あるいは隣接します消防分団の非常時の駐車場として今活用しているというようなことでございますけれども、ここの部分につきましても、地元からの御要望もあります。現在の暫定利用後の活用方針を検討しているところでございます。  新家南幼稚園、これにつきましては、用地測量とそれから権利確定がもう終了してございます。売却に向けて作業を進めていきたいというふうに考えてございます。  それから、東幼稚園でございますけれども、これも立地条件といたしましては、なかなか売却は困難というようなことでございます。地元からの御要望がありました東小学校の施設として、現在音楽教室等として活用しているというような状況でございます。  以上でございます。 164 ◯副議長(和気信子君) 知久市民生活環境部長。 165 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) それでは、まず観光協会のほうから御説明してまいります。  現在の観光協会におきましては、役員会並びに第1回理事会を開催いたしまして、決まったことは、メーンのことは会員を広く募集していきましょうということで、現在59の会員数でございます。今後受託事業等の具体的な施策あるいは内容につきましては、ある一定の会員が集まった後、ワーキングチームを発足させ、観光協会の事業等を企画していきたいということになっております。  それと、やぐらパレードでございますけれども、残念ながら毎年参加団体が少なくなっていっているということで、このやぐらパレードにつきましては、産業振興課が管轄しておりますので、観光事業の一環と、観光事業であるというふうに考えております。  それと続きまして、バラ園でございますが、先般のプレオープンにおきましては、先ほど市長からも御報告がありましたようにかなり混雑したということで、議員お示しの鉄道駅からのアプローチ、こういうことにつきましては、バス事業者に連絡を入れまして、一通りのバラ園の状況をちょっとチェックしてくれよということで、公共交通の乗り入れが可能かどうか、その辺をセンサスというんですか、調査してほしい旨は伝えております。  それと、込みぐあいでございますが、ただ慢性的に込むというふうなものではないと思いますので、やはりイベント時にどうするかということを考えればいいのではないかというふうに考えます。現在の段階ではそういうふうに考えております。  それと、農業公園を観光協会の業務管理委託にできないかというのは、この辺はいろいろと検討する余地はあるんですけれども、現在までデビッド・オースチン・ロージズ社、バラ会社が花畑とか交流ゾーンを管理しておりますので、全体的に農業公園を俯瞰しまして、全体的に見渡してどの部分までなら観光協会がかかわっていけるのか、その辺は吟味してまいりたいというふうに考えております。  それと、火葬場の問題でございますが、ネックになる部分はあるかというふうな御質問でございましたが、これにつきましては、事務については阪南市さんと事務費の一定負担のもと、本市主導で計画を進めてまいるわけでございますが、そのため既に計画しました泉南市火葬場基本計画を一部阪南市との共立に伴い変更する必要が出てくると、見直し作業が必要になってまいりますので、具体的な規模等については今後詳細にチェックをかけていきまして、林野組合さんの御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。  現在大阪府の関係各課とは事前打ち合わせ等を行っておりまして、前向きに前に向かって動いております。阪南市と共同で動いていっております。  それと、先般御視察なされました延岡市の規模と、私どもの規模の差異がどうなっているのかと。同じような人口規模を想定した場合にですけれども、延岡市さんのを拝見いたしますと、人体炉7基というふうになっております。1日最大14件火葬できるということになっておりますので、1日1火葬炉当たり2体を予定しておられるようでございます。  私どもも一応泉南・阪南共立火葬場の場合は、おおむね人体炉6基としております。ローテーションとしては1日同じく2体を予定しております。大体火葬体数が今の予定では年間2,000体程度に、マックスの平成47年ぐらいに2,000体ぐらいになろうかと思います。  火葬炉の必要炉数でございますけれども、年間火葬件数でありますとか稼働日数、それと火葬集中係数により求められることと、地方の風習がございます。例えば友引の日はもう全然火葬しないといったような地方もございますので、現段階においてはこの炉数の違いについて、何が大きな因子になっているのかということはちょっとわかりません。  それとあとは、業者選定に係る経済的有利性の程度について御説明いたします。  まず、環境影響調査でございますが、既に本市単独の調査が完了しておりまして、今回阪南市と共立することによりまして、排出ガス量の増加やファン等に伴う騒音の増加等が見込まれます。データの入れかえによって予測値の積算が可能と思われますので、今までに実施した調査費用のほぼすべて、約150万円程度が経済的なメリットとして考えられるかというふうに考えます。  次いで、アドバイザリー業務委託料の具体的な経済的メリットでございますが、これにつきましては、既に作成いたしました基本計画の作成費467万2,500円のうち、阪南市との共立でも使用できる有効利用分、おおむね270万円程度でございます。これは金額的にメリットとして見込まれるというふうに考えております。  それと、時間的ロスの回避、さきの基本計画の作成の際にかかった時間はおおむね約6カ月というふうに考えますので、それに伴う時間的なロスは、経済的効果として見込まれるんではないかと思います。  それと同時に作業料、主に人件費でございますが、このロスも回避することが、もう一回同じことをやり直す必要はございませんので、回避できるんではないかなというふうに、これは目に見えない経済効果というふうに考えております。  それと、一からやり直しということになりましたら、やっぱり阪南市さんと再度協議、今の協定から再度練り直しということになってまいるかと思います。このため表現的には経済的にも有利という形にさせていただいております。  続きまして、霊柩車の廃止でございますが、今回の霊柩車の廃止については、車両の老朽化でございますとか、議員御指摘の周辺自治体の状況を勘案したものでございます。葬儀業者さんの団体に引き取っていただいて、自分たちで運転していただけないかということは申し入れたんですが、結局はこれはもう応募がないというんですか、もうお断りになりました。  ですので、市のサービスが減るということでございますので、市民に負担感がふえるのではないかという御指摘の懸念はございます。業者さんには市民の負担軽減につながるように申し入れております。これにつきまして、今後状況を見きわめつつ、必要があれば重ねて申し入れていきたいというふうに考えております。  最後でございますが、空き店舗対策について御説明いたします。  市内の商店街は空き店舗が目立つということで、現在行っていますのは、空き地やその店舗の情報を資料作成ということで、これはウェブサイトの地図上に写真やそれぞれの状況などを張りつけまして、次に、空き店舗の所有者に対しまして意識調査を行い、その上で活用方法などの意見交換を行っていきたいと。その後にチャレンジショップなど開設となってこようかなと思います。開設者や活用方法につきましては、広く公募をすることも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。  チャレンジショップといいますのは、いろんなパターンがあると思いますので、そういった情報につきましては、先般も日向市ですか、御視察なされたということで、そのような情報も各方面から入手してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 166 ◯副議長(和気信子君) 竹中総務部長。 167 ◯総務部長(竹中勇人君) それでは、防災対策について御説明申し上げます。  御指摘の本年3月末に中央防災会議から東南海・南海地震、これが東南海・南海地震の今までの予測でしたんですけれども、これを東海地震を加え、それから東海・東南海・南海地震に続いて、南海トラフのもう1個南側といいますか、西側といいますか、日向沖までも加えた状態で、その全体が震源とする場合の想定として、震度あるいは津波の予測が発表されてございます。  これは先ほど申し上げましたように、今までの東南海・南海地震でございましたらマグニチュード8.4で想定されてございました。それが今回東海・東南海・南海地震に日向沖を加えましてマグニチュード9.1を想定してございます。これは、昨年の東日本大震災を上回る規模でございます。  それによりまして、泉南市の最大震度が今まで震度6弱ということで想定されておりましたが、これが6強に変更になってございます。  それから、津波の高さにつきましても、新聞報道で御存じのとおりだと思うんですが、大きいところでは30数メーターの津波が予想されてございます。大阪湾におきましても、泉南市の状況でございますけれども、今までは2.4メーターの津波を予想されてございましたけれども、これが3.2メーターに80センチ上回る形での予測がなされてございます。  こういう状況で、津波の到着時刻というのは変わらないということでございますので、こういう状態での想定がされたんでございますが、これから後、さらに詳しい詳細のデータが公表される予定でございます。これは大阪府のほうで今現在調査が行われておりまして、津波等、震度等の予測が秋ごろまでに詳細のデータをつくられるということでございます。  それから、国のほうでも被害想定がされてございまして、これも秋ごろまでに被害想定の推計を出されるということでございますので、それらのデータを見た上で、私どもも防災マップあるいは津波ハザードマップ等の見直し等にかかってまいりたいといいうふうに考えてございます。 168 ◯副議長(和気信子君) 南議員。 169 ◯19番(南 良徳君) ありがとうございました。若干時間がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。  順番に、まず樽井駅のバリアフリー、先ほど土井部長がお答えいただいてありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいんですが、来年のことを言って申しわけないんですが、これが本当のいわゆる着手には原資が要ってくるわけなんです。その辺、来年のことでまだよくわからないと思いますが、いわゆる財政シミュレーションの中には乗っかっていくのか、これが今度は心配になってくるんですが、その辺は財務部長、どうですか。 170 ◯副議長(和気信子君) 井上財務部長。 171 ◯財務部長(井上 隆君) 樽井駅のバリアフリー化につきましては、本年度において調査計上させていただいていますので、財政的な影響におきましても大丈夫ということで考えているものでございます。 172 ◯副議長(和気信子君) 南議員。 173 ◯19番(南 良徳君) ありがとうございます。これでほっとしました、大丈夫だということで。  それから次に、幼稚園跡地なんですが、順次各幼稚園の状況等も、私も資料をいただいているんです。ただ当初の予定、売却が8園中3園ぐらいですかね、いわゆる売却できると、実際できるというのは。まさにこれも当初はいろんな意味で財政的にも売却してという予定が、その辺が変わってきているとは思うんですけれども、その辺についてどうなのか。  それから、例えばこの樽井区なんか、先ほども御説明いただいたんですが、1つ気になるのは、買い取り申し出があるというふうに聞いているんです。どうもこの役員さんにもお聞きすると、いや、そんなの正式なところで決まっていないというような話もあるんですが、このあたりどういうふうな状況で、正式にこれは買い取り申し出というのは、いわゆる民間なのか、あるいは区のほうから言うてこられているのか、その辺もう少し詳細にお答えをいただきたいというふうに思います。 174 ◯副議長(和気信子君) 蔵野教育長。 175 ◯教育長(蔵野博司君) それでは、樽井の幼稚園跡地の件について御答弁申し上げます。  当初8月でございましたけれども、区の役員さんと協議をいたしまして、まずどういう活用か決まるまでは園庭を開放してほしいという強い要望がございました。しかし、園庭には遊具等の施設もございます。遊具も当然使っていない状況の中で、安全点検もできていないという状況の中で大変難しい状況の中で検討させていただいて、遊具は構わないから園庭だけでも貸してほしいというようなお話がございました。  しかし、関係者とも協議した結果、やはり幾ら遊具は使わないといっても、危険性のあるものでございますので、やはり大変難しい、状況は無理であるということのお達しをいたしました。それが年を明けて1月の初旬であったと思います。区長にお話をさせていただきました。  市のその状況はプール問題もありまして、大変な状況の中でございました。その市の状況も十分今の状況もわかると、市の責任ということもあると。じゃそしたら区で何とか買い取ってすれば、市に対する責任というものはないんだよなというようなことでお話がございました。  そのときにも区長さんともう1名、多分副区長さんだったと思います、同席者。うちも前部長と一緒に私とで話をさせていただきました。4月に再度新しい部長と一緒にお会いをしたときにでも、そういうふうなことを区長さんのほうからの申し出がございまして、価格がわかり次第知らせてほしいというふうなことで、現在今お話を聞いているところでございます。それが私どもが区長さんと話をしていることでございますので、区の役員さんの中、云々どうのこうのということは、その中でも確かめるというわけには私どもはいきませんので、今そんな状況でございます。  以上でございます。 176 ◯副議長(和気信子君) 上ノ山教育部長。 177 ◯教育部長(上ノ山正人君) それでは、幼稚園の跡地売却と、それからいわゆる行革効果だと思います。  私も教育部長になるまでは財政に籍を置いていましたので、概算で約9,000万ぐらい見込んでおったと思います。それを楽しみにしていた立場であったんですけれども、立場が変わりまして、今は跡地をどうするかということで検討しているところでございますけれども、今さきに答弁させていただきましたように、確かにもう売却の寸前に行っている部分もありますし、それから立地条件等を考えますと、なかなか売却ということは難しいというようなものもございます。  ただ、売却が難しいものにつきましても、貸し付けというようなことで、長期的な収入というものが見込まれるというようにも見込んでおりまして、当初の目標を達成できるように頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。 178 ◯副議長(和気信子君) 南議員。 179 ◯19番(南 良徳君) ありがとうございます。続きまして、観光協会なんですが、やぐらパレードは観光事業という位置づけがはっきり御答弁いただきましたので、今後さらにいろんな形で考えて、もう少し大きくというのか、今までもとに戻るような形でのパレードができたらいいのになというふうに期待はしているところでございます。  きょうの部長の答弁になかったんですが、昨日梶本議員の答弁のときかな、ぽろっと何かビジョンを、ワーキングチームの話が出てときに、ビジョンをつくるというお話しされたように思うんですが、それは私も3月の代表質問のときに市長の御答弁で、第5次総合計画の関係があるので、その5次総の絡みで調整して振興ビジョンをつくると、こういう理解を私はしておったんですが、その言っているビジョンと同じことのビジョンを言われているのか、違うものを考えていられるのか。  特に振興ビジョンとなってきますと、観光協会任せではなくて、やはり行政主導というか、行政がかなりのウエートを占めてやっていかなければなかなか難しいと思うんですけれども、その辺改めてお聞きをしたいと思います。  それから、もう観光協会関係でいいますと、農業公園の管理については、全体的にどうかはわからないけれども、部分的なところも含めて一定、そういうことも考えられるというように理解をいたしました。  新たにグルメを初め、そういった今後多分振興ビジョンをつくられるんであれば、その中には入ってくるとは思うんですが、観光産業というものを新規にいろいろつくっていかなければいけないというように私は思っているんですが、これはきょうの段階ではまだわからないと思うんで、そのビジョンのことを一応お答えいただきたいと思います。 180 ◯副議長(和気信子君) 知久市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 観光協会のビジョンの問題ですけれども、当然、5次総を視野に入れたことにはなるんですけれども、一応事務局としてはまず展望、現会員でビジョンを作成して、それでワーキングチームの結成をしたらいいのか、あるいはワーキングチームが先なのか、ちょっとその辺がまだあいまい、はっきりとは、どっちが先でいくかというのは考えていないです。今のところそういう方法もあるということまでです。  以上です。 182 ◯副議長(和気信子君) 南議員。 183 ◯19番(南 良徳君) ちょっと今のは、もうひとつ理解できないんですが、それではその3月に市長との議論の中で、私が申し上げた振興ビジョン、名称はどういう形になるかわかりませんが、そのビジョンと今部長が言われた、じゃ観光協会の中で何か考える、それもワーキングチームかどうかというのは、ちょっとどういうパターンかわからないんですが、少なくてもワーキングチームさんについては、もちろんビジョンがあって、どういうテーマについてこの部分がワーキングチームで一応もんでくれ的な形、プロセスとしてはそれが合っているんかなと思うんですが、そうじゃなくて、そのワーキングチームでそういうビジョンを考えると、こういうことですか。  もう1つ、先ほど申し上げたように、私も以前から申し上げている振興ビジョンとは違うものなのか、いわゆるそのビジョンのベースにするためのそういったビジョンなのか、その辺もちょっと含めてお答えをいただきたい。 184 ◯副議長(和気信子君) 知久市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 私今申しましたのは、観光振興ビジョンの必要性、観光振興については、観光振興を通じてどのようなまちを目指していくのかという大きな目標、理念を明確にして、それに向かって中長期的目標、施策を掲げ、その中長期的目標、施策に向かって年次的に事業を進めていくということでございますので、観光協会の中のビジョンということになろうかというふうに考えます。 186 ◯副議長(和気信子君) 南議員。 187 ◯19番(南 良徳君) いずれにしろ、ビジョンをつくっていただくというのはいいんですが、その辺もう少し調整というか、内部でどういった形がいいのか、そのビジョンが、じゃ今度の新たな大きい市のビジョンといわゆるそこにそごというのが生まれるようなものでもいけないし、やはりトータルのもんがあって、その部分的にさらにこの部分を詰めて考えていこうというんだったらいいんですが、いわゆる何か幹じゃなくて枝のほうから先出ていって、結局は幹と合わない的なことにならないんかなという、ちょっとその辺心配するので、きょうはもう結構で、これからの話だと思うんで、改めてその辺の調整を内部でやっていただいて、私は、もう以前から申し上げて、市長も5次総の絡みの中で、5次総ができたら観光振興ビジョンも考えていくよというふうに自分自身は思っているので、それとまた違う方向のもんができてくるとちょっとおかしくなるので、今後若干時間があると思いますので、調整をしていただきたいというふうに思います。  それから、バラ園、先ほどの御答弁では駅からのアクセスはバス会社にも一応見に行っていただいているということで、それは見に行っていただいて検討していただいたらいいんですが、臨時駐車場ですね。どうなんでしょう。いわゆるイベント時だけになるかもわかりませんが、その辺については全然考えられていないんですか。  例えば手前のほうにどこか空き地を見つけて、それが遠ければそこからバスで入ってもらう。近くには空き地も若干あるにはあるし、ため池を埋めてまでというと大変なことになるので、もう少し離れたところを駐車場にして、そこからバスで行っていただくとか、そういう方法も考えておられますか。 188 ◯副議長(和気信子君) 知久市民生活環境部長。 189 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 先日の込みぐあいを見ましたら、そういうパーク・アンド・ライド方式というんですか、ちょっと離れたところに駐車場を確保して、そこからの公共交通で移動するという手段も1つかなと思います。ですけれども、慢性的な交通渋滞というのは見込まれないように思いますので、イベント時をどういうふうに乗り切るかということをちょっと考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。 190 ◯副議長(和気信子君) 南議員。 191 ◯19番(南 良徳君) 先ほどの火葬場で御答弁もいただきました。私もちょっと勉強をしたんですが、ここは大型炉7基プラス胞衣炉というのがあるんです。初めて私もこういうのを見たんで、改めてきのう電話したんですよ、延岡へ。そうしたら教えていただいて、死産であるとか胎盤的なそういうものをする炉であるということを自分も勉強したんですけれども、ただ向こうは動物炉がなかったんです。結構市内にそういう民間の動物専門のそういったところもあるのでということで、この部分には動物炉がないんですけれども、今申し上げた、先ほど各地方によっていろいろ習慣とかで違うという部分も含めて、この近辺ではこういった胞衣炉なんていうのは考えなくていいんですか。 192 ◯副議長(和気信子君) 知久市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) その地方の風習によるとは思うんですけれども、今の基本計画の中ではそういう炉は予定していないです。通常の火葬炉で火葬可能というんですか、考えて、現在もそうしているはずです。そういう状況で、この地方はいくというふうに考えております。 194 ◯副議長(和気信子君) 南議員。 195 ◯19番(南 良徳君) それと、先ほど補助金の絡みの御答弁がなかったんですけれども、その辺についてはどうなんですか。今後検討する余地があるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。 196 ◯副議長(和気信子君) 知久市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 先ほど答弁させていただきましたように、現段階では予定していないです。一応業者さんに、市民負担にならないように御協力を願いたいということを申し伝えていきたいというふうに考えております。補助は予定しておりません。 198 ◯副議長(和気信子君) 南議員。 199 ◯19番(南 良徳君) それでは次に、空き店舗の絡みなんですが、部長、日向市の資料を持ってはるということですが、我々も日向市も延岡も両方その辺について勉強させていただいたんですが、日向市は区画整理事業と一緒にやっているんですよ。延岡はその空き店舗だけでやっているんですが、もちろん日向市もやっているんですけれども、同時に区画整理事業をやっているんで、ちょっと我々の感覚、例えば泉南で考えていく分とはちょっと比較しにくいなということがありましたので、日向市ももちろんですが、延岡の資料、もしなければまた私も渡しますけれども、延岡のほうが参考にしやすいと思います。  そういった中で、やはり市の事業として、今回は市が商工会に100万円の補助金を出して、とりあえず先ほども答弁いただいたような事業を進めていっていただくということですが、具体にいわゆる支援事業として、例えば家賃、2万やったら2万、1年やったら1年という期間、あるいは改装費幾らというような、そういう具体の支援をされているんですよ。  今の段階ではもちろん泉南市については、そこまでも至っていないと思うんですけれども、この調査と同時に、先ほどチャレンジショップというのを言われましたが、この部分もやっておられますわ。これについても支援事業、市の事業として一定のそういった家賃補助等をしながら空き店舗を埋めていっているという状況だと思うんですけれども、その辺についての考え方ですね。今の段階では予算も当然もないでしょうけれども、今後やっていくならば、先ほども申し上げた1つのコンセプトも要るでしょうし、そこにもって一定のそういった支援をしていくというのが、この前の状況なんですが、その辺についてはどうなんですか。 200 ◯副議長(和気信子君) 知久市民生活環境部長。 201 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 空き店舗対策のコンセプトというのは、やっぱり商店街が活気を取り戻して市民が消費生活を楽しめるという、それで事業者に潤いをもたらすというんですが、そういうことがコンセプトになろうと思います。  議員御指摘のように要綱整備とか、先般おっしゃられていましたが、そのためにやっぱりある程度の実態把握というのが必要になってまいりますので、もし仮にするならば、どういった補助制度があるのかとか、その辺については同時並行的に考えていってもええのかなという、ただ検討課題という域は出ませんけれども、勉強する1つの材料にはなろうかというふうには思います。 202 ◯副議長(和気信子君) 南議員。 203 ◯19番(南 良徳君) ぜひそういう形で進めていっていただけたらと思います。  それと、これは3月にも申し上げたんですが、今回は補助金で商工会に出した。それでお互い商工会と行政のほうが、ある意味一緒になってやっていただいているんですが、市の事業としては取り組んでいないんですよ、商工会に補助金を出しているから。本来の行政の事業では私はないと思っているんで、今部長言われたように、そうやっていただくんはいいんですが、その中で果たしてそういった補助金的なところまで具体に詰めていけるのかなという懸念を持つんですが、その辺、また調整をしていただきたいというふうに思います。  最後に、防災についても先ほど部長に御答弁いただきまして、秋ごろには防災マップ的なものも新たにつくっていただけるということですが、いつも申し上げているように、まずできるところからやろうということで、民間ビルをお借りして避難の協定を結んではという、それぐらいはいつでも、今でもできるでしょうということで進めていくという御答弁を以前もらっているんですが、その辺の進捗と、レベル表示、海抜何メーター的なあれは200枚でしたか、つくっていただいた。何かふえていっていないような気もするんですが、どのあたりまで張っていただいているんかな、その辺と2点お願いいたします。 204 ◯副議長(和気信子君) 竹中総務部長。 205 ◯総務部長(竹中勇人君) 秋ごろにハザードマップと言いましたけれども、秋ごろに詳細なデータをいただけますので、そこからスタートということで御理解願いたいと思います。  それと、津波避難ビルでございますけれども、これは耐震構造の建築物であること、それからRC、SRC等の強固な建築物であること、それで高さが津波よりも高いものでなくてはなりませんので、少なくとも3階以上の建築物であることが必要だと思います。  その辺で、現在対象となるような建物の洗い出しを今現在行っているところでございまして、府営の泉南岡田住宅やとか西信達小学校、サザンコースト、南部水みらいセンター、済生会病院、あるいは日本振興とか、このあたりが対象になってこようかと考えてございます。  それと、海抜の表示板でございますけれども、去年2月に作成いたしまして、それから順次設置をいたしてございます。ちょっと関電との調整もいろいろございまして、今現在はまず100カ所ほど設置いたしてございます。これは一番緊急性の高いところと思いまして、まず海抜5メーター以下のところということで、100カ所程度の設置を終わりました。現在はそこから10メーター以下のところまでの範囲をピックアップして、これからまだ関電との調整をするところでございます。全部で300枚ありますけれども、当面200枚設置し、あとは御要望に応じて設置させていただこうと考えてございます。 206 ◯副議長(和気信子君) 以上で南議員の質問を終結いたします。  午後3時50分まで休憩します。       午後3時32分 休憩       午後3時50分 再開 207 ◯議長(竹田光良君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、20番 堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口武視議員。 208 ◯20番(堀口武視君) 心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成24年第2回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。前の質問者と大変重複いたしますが、御容赦を願いたいと、このように思います。  光陰矢のごとしと言いますが、私がこの場に初めて籍を置かせていただいて、はや28年が来ようとしております。また、我々の任期も本年10月で終わります。9月議会には質問に立つ予定をしておりませんので、この壇上に立つのもこれが最後かもしれません。帰ってこられる保障もございませんので、私の議員活動の総括のつもりで、あえて壇上より質問を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  一番疲れる3日目の最後の質問でございますので、どうぞお疲れの方は理事者も議員の方も休んでいただいて結構でございます。  まず大綱1点目は、道路行政についてお伺いをいたします。  昭和48年に計画決定をなされ、事業着手から30数年、事業費35億余りが投入されている砂川樫井線なんですが、質問のたびに供用予定時期が変わってくるのですが、改めてお聞きいたします。本当にいつ供用できるのか、事情は昨日、梶本議員の質問でお聞かせいただきました。  あわせて、一丘団地から岸和田泉南線の間は凍結ということになっておりますけれども、昨日の質問者にも、財政が好転すればという答弁だったかと思いますが、もともと新家駅の交通緩和ということで計画をされたはずでございます。ますます交通量がふえる中で、その重要性についてはどのような認識をされているのか、お聞かせをいただきます。  2点目は、砂川停車場線についてであります。  昭和61年に地域住民の反対を押し切って、都市計画決定を強行された。20数年間何ら事業着手をされておりません。砂川駅前整備とあわせて何度も繰り返し早期具体化を要望してまいりました。中でも平成15年でしたか、信達樽井線の予算審議の中で、私は砂川停車場線の整備を必ず進めるという市長の前向きな答弁を評価して予算案に賛成したことは、今も記憶に深く残っております  信達樽井線が供用され、その事業効果は評価するとしても、砂川の駅前の現状を見るとき、やはりプライオリティーは違っているのではないでしょうか。現状の駅前の衰退を見ると、行政としての責任は大変重いのではないかと思います。大阪府と本当にどのような協議をされ、26年度に事業着手されるということですが、その辺の大阪府が認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。  3点目は、新家駅前の整備についてであります。  大阪府に具体的にどのように要望されているのか。長年課題とされている現状の危険な形態を本当にどのように考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。  4点目は、その他都市計画道路について、マスタープランはどのように考えておられるのか、時代の変化とあわせて、改めて整理をされる考えはないのか。大阪府が計画決定の見直しの中で、本市に係る2路線が廃止になったと聞いておりますが、そのことも事実なら、あわせて御説明をいただきたいと思います。  道路問題最後の質問は、基幹農道についてであります。  市民の里から新家までのスケジュールについてお聞かせをください。  それと、長谷東山堀河林道についてですが、1億2,000万余りの大金を投入されながら閉鎖されたままだったのですが、現状はどうなっているのかもお示しをいただきたいと思います。  大綱2点目は、教育問題についてお聞きします。  1点目は、小・中学校における問題行動についてであります。  いただいた資料によりますと、長期欠席や不登校の子どもが、延べでしょうが200件を超えております。この子どもたちの将来を考えたとき、大変憂慮する問題であります。教育委員会としてどのように考え、どのような対策が講じられているのかをお聞かせいただきます。  教育の2点目は、通学路の安全確認であります。  これは昨日も原議員のほうから中身の詳しい質問がございました。京都亀岡市で登校中の児童の列に無免許の少年の車が突っ込み3人が死亡、7人が重軽傷を負うという悲惨な事故が記憶に新しいのですが、その後も登下校中の事故が数多く発生しております。本市において通学路の危険性をチェックされたということでございますが、具体的に何件ぐらいあったのでしょうか、お聞きをいたします。  教育の3点目は、小・中学校の学力についてお伺いをいたします。  全国学力・学習状況調査の結果、秋田県と福井県が連続トップで、その半面、大阪府は小・中学校ですべての教科で全国平均を下回り、小学校は41位、中学校は45位と惨たんたる結果でございました。その大阪の中でも本市はたしか平均より下位に位置していたと思いますが、わかっていれば大阪府下での順位を教えていただきたいと思います。  大阪府が実施した学力テストも府下平均を下回っていたと思うのですが、あわせてお示しを願います。  その上で、本市における学力向上策についてどのように考えておられるのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。  教育の最後の問題は、子どもの権利に関する条例についてお尋ねいたします。  本条例は、付託された総務文教常任委員会で審議されていますが、私自身、この条例案に異を唱えるものではございませんが、1点だけ基本的な考え方についてお伺いをいたします。  まだ精神的に未熟で判断力に乏しい子どもたちに、権利を余り強く主張することによって、家庭や学校、社会での子どもたちに対するしつけが難しくならないでしょうか。子どもたちが権利主張することによって、抑止がきかなくなるのではと危惧する意見があります。この策定プロセスの中でそのような意見はなかったのか、お聞かせを願いたいと思います。義務を忘れ、自己主張と権利を置きかえたとき、ほかの人たちと協力協調ができなくなり、自己欲を満たそうとする人間に育ったとき、社会や団体では通用しなくなると思うのですが、その点いかがでしょうか。  大綱3点目は、火葬場についてであります。  平成17年に財政上の問題で凍結されたのですが、その間、何度となく地元説明会を開き、いろんな約束がございました。中でも行政の連携の悪さで、火葬場計画の計画地にあった位井池の改修工事が計画され、国の補助金がついたから、これを返上すると後の事業に支障が出るということで、1億3,000万程度の計画を4,000万近くに縮小して改修をしました。  火葬場ができるなら地元にとって無駄な事業で、しかも受益者負担が必要で問題となりましたが、当時の助役は、火葬場用地として買い上げるとき、必ずその受益者については幾らかのプレミアをつけて補償すると約束をされました。  また、ここまでお願いした以上、万が一計画が頓挫しても補償はするし、縮小された堤体改修も問題が発生すれば市単費で改修すると約束をされました。その意気込みを高く評価して火葬場の建設を了承するとなったのですが、計画は凍結されました。  その後、受益者負担で拠出した300万をどうしてくれるのかという話が地元から出て、調整に入った責任上、位井池の水利を10年間、300万である事業所に買っていただきました。買ってもらって返金をした経過がございます。市はお金で補償はできない、事業で返すということでございましたが、この経緯の確認をしておきたいと思います。  また、金熊寺区、六尾区には前計画は撤回で、新火葬場計画ができたということをお伝えになったのでしょうか。  火葬場の新設は市民も大変関心を持っており、多くの方にその内容を聞かれます。一般の方は、新設される施設だけに、当然、葬祭場や待合室が併設されると思っております。私が以前から強く要請しておりましたが、阪南市との広域でやるというのが形となり、より一層そういったニーズが強くなると思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  火葬場の最後の質問でございますが、今後のスケジュールと業者発注の基本的な考え方をお示し願いたいと思います。  大綱4点目は、みなし財産区についてであります。  本市には、法に基づいた樽井財産区のほかに自治法になじまない、みなし財産区が10会計ございます。平成16年ごろの合併議論のとき、財産権の確立をしておこうということで、行政から示された市の配分率表があるのですが、基本的にはこの考え方は変わっていないのか、確認をしたいと思います。  また、当時の議事録を確認していただきたいと思いますが、市長のほうが責任を持てる受け皿ができたら共有地は移管すると明言されてきましたが、今もその考え方に変わりはないのでしょうか。地縁団体は、行政で言う責任を持てる受け皿にはならないんでしょうか、お示しを願いたいと思います。  財産区のその次は、先ほども言いましたが、地方自治法で想定されていない、つまりなじまないみなし財産区は、以前からなくしていこうと議論があったのでございますが、私は現在10会計で約9,000余り残っているものについては、発生した時点では古いものは50%、あいぴあの用地以降は45%、市の一般会計へ歳入されております。つまり現在残っているのは当然地元のお金で、イニシアチブは権利地域にあると思いますが、これだけ投資的経費が少なくなっていることを考えると、地域要望の公的事業にしていくべきだと思いますが、その考え方をお聞かせください。  また、今後新たに発生してくるものについては、その都度処理をしていくのがいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。  最後に、農林事業についてお尋ねいたします。  本市には、数多くのため池があるのですが、地域から改修要望等が出されているのはどれくらいあって、そのうち改修計画を予定されているのは何件ぐらいあるのか、お示しをください。  また、耕作面積が減少している中、水系の整理をすれば必要のない池も出てくると思いますが、経営面や有効利用を考えて調査してみるのも必要ではないかと思いますが、そのような考え方はないでしょうか。  また、水路やため池の改修要望があっても、受益者負担が重く改修できない、こんな言い方はどうかと思いますけれども、受益者が多く豊かなところと受益者が少なく貧しいところが現実的にございます。貧しくてできず、結果として放置して災害が発生すれば、受益者だけではなく他の地域にも大変な迷惑がかかります。一律に課す受益者負担のあり方について、私が先ほども言ったリスクとあわせてどのように考えているか、お聞かせを願いたいと思います。  続きまして、森林整備加速化・林業再生事業でございますが、第1回定例会でもお聞きをしました。平成21年から23年度にかけて大阪府下で約9億円の実績がございます。  これは前にも言いましたが、100%補助事業なんです。大変気になっていたので、平成24年度の国の実施要綱を大阪府からいただきました。市のほうにも一部資料としてお渡ししましたが、メニューも大変多く、里山の整備や山林緑化、バイオマス事業等16事業ぐらいあるのですが、市として積極的に取り組まれるおつもりはあるのでしょうか。  また、森林の防災機能回復強化事業も、大阪府独自の新規事業として予算化されております。これらの事業に取り組むメリットは、地域森林の整備だけではなく、雇用の創出や地域事業者への経済的効果もあると思いますが、考え方をお示し願いたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきました。時間がございましたらば、質問席から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 209 ◯議長(竹田光良君) ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 210 ◯市長(向井通彦君) 私のほうから、みなし財産区について御答弁を申し上げます。  御承知のとおり、現況の財産区につきましては、地方自治法に基づくいわゆる正式な財産区、これは樽井地区財産区だけでございます。法によらない、いわゆる樽井財産区に準じて財産区設定をしておる、いわゆるみなし財産区といわれるものは、現在11財産区がございます。  特にみなし財産区につきましては、相当以前から慣習的に樽井財産区に準じた形で運営を行っており、財産区財産の維持管理及び財産区住民の福祉の向上等に寄与してきたところでございます。  また、みなし財産区の処分につきましては、みなし財産区特別会計を設置して、その売却代金を特別会計で歳入後、慣行に基づく一定割合を市の一般会計に繰り出し、残りの金額についても地元からの要請を精査した中で、一般会計から補助金として、主に地元の公共事業に充当しているものでございます。  平成16年当時の合併協議の際に、みなし財産区は受け皿として地縁団体が最も近い存在であることから、地域で地縁団体が設置されているならば、そこに会計処理を移すことで、より自主的な地元財産の運用が可能になる、財産処分も同様の方法で、市と地縁団体で処分代金を配分し、処分地の所有権移転登記は市で行うとする案を検討した経過がございます。今後もそのような方向でみなし財産区の取り扱いを考えているところでございます。  ただ、その後、みなし財産区に相当する実例がありませんで、実際の運用となりますと、さまざまな課題もあろうかというふうに思いますが、地元財産区関係者とも、そのような事例が発生したときには、十分協議を重ねて適正な処理を行ってまいりたいと考えております。  それから、配分率につきましては、泉南市では古くから慣習がございまして、それに基づいて配分率を決めておりました。合併の問題が生じたときに、他市町との配分率の差もございまして、新市にたくさん持っていくということについては、やはり旧の泉南市としてはマイナスであるという観点から、合併する際にはできるだけ旧の泉南市域内で使えるように配分を変えようということで提案をさせていただき、一定御理解をいただいて合併協議に臨んだわけでございます。しかし、結果的には残念ながら合併は成立いたしませんでした。したがいまして、従来からの泉南市方式を踏襲して行っているところでございます。  ただ、その後、御指摘ありましたように、総合福祉センターの建設に伴うため池の買収のときに、樽井区は水利と区が全く別ということもございまして、水利権の問題が生じてまいりまして、そのときに水利権者に1割、残りをいわゆる45%、45%を市と地元で配分するというふうに改定をさせていただきまして、その後それを1つの基準といたしまして、運用をさせていただいているところでございます。  また、御提案ありましたように、できるだけ地元のお金だから地元で有効に使えるように、公的な事業に使ったらどうかということでございますが、これは現在も公共事業を中心に地元の御意向を踏まえて、市のほうで行うべき事業であっても地元のほうで最優先でやってほしいというような要請があった場合には、優先的に財産区財産を活用しながら事業を行っているところでございます。  今後につきましては、先ほども言いましたように、地縁団体がかなりでき上がってきておりますので、これらの処理方法について基本は考えておりますので、また地域の皆さんともお話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。 211 ◯議長(竹田光良君) 蔵野教育長。 212 ◯教育長(蔵野博司君) それでは、私のほうから問題行動の中でも、長期欠席・不登校の現状と対策について御答弁を申し上げます。  長期欠席や不登校は全国や大阪に比べて割合は少なく、減少しつつあることでございまして、下げどまりというような状態でございます。原因はさまざまで、情緒的混乱や不安などの心因性のもの、遊びや非行、怠学のもの、家庭環境や背景によるものとがございます。発達段階にある子どもにとって学校に行けないということは、憂慮するべきことでございます。  対応策としましては、まず未然防止や早期発見、早期対応が一番の重要な課題であると考えております。学校が楽しくなるような工夫、授業がわかる、居場所づくりというような取り組み、あるいは登校渋りや欠席が続き出したときには、朝電話をしたり迎えに行くというような、素早く早期に対応を進めているところでございます。  しかし、そういう対応にもかかわらず、休みがちな児童・生徒が出てきた場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーあるいは教育相談員等を派遣して、専門家と学校保護者等を支援しているところでございます。  また、学校におきましては、カルテなどをつくって、定期的に点検あるいは情報交換を行っております。また、教員についても不登校に対する研修会も行っているところでございます。  もう1点の学力テストの結果と、その対応について御答弁を申し上げます。  平成23年度の大阪府の学力調査の結果でございますが、小学校で27番目でございます。中学校で26番目でございます。各教科につきましては、小学校のほうでは、国語のほうでは4校、算数のほうでは5校が上回っております。中学校のほうでは、数学が1校、英語が1校上回っているという現状でございます。  現在対応としましては、学力向上方策を定め、学力向上緊急対策事業により各校が自校の改善計画を策定し、学力向上に積極的に取り組んでいるところでございます。各学校においても学力向上担当教員を明確に位置づけ、各校の取り組み、交流を互いに高め合う体制をつくっているところでございます。  また、小中連携の推進事業によりまして、中学校区で連携したプランを立てて、子どもの学力を小中で確実につないでいく方法を具体的に検討をしているところでございます。  各学校の取り組みは、始業前の朝の学習の時間において、基礎基本の定着を図る反復学習を取り入れたり、あるいは放課後学習、あるいは家庭学習の充実を図っているところでございます。  今後につきましては、楽しくわかる授業を目指し、指導方法の工夫改善に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 213 ◯議長(竹田光良君) 土井都市整備部長。 214 ◯都市整備部長(土井 聡君) それでは、道路行政について何点か御質問がございましたので、順番に御答弁を申し上げたいと思います。  まず、砂川樫井線の件でございます。完成のめどであるとか一丘団地からの延伸の問題、新家駅の混雑解消等について、まず御答弁申し上げたいと思います。  砂川樫井線の完成のめどでございます。現在、砂川駅の近くから一丘団地までの間、1,498メーターについて事業認可を取得し、整備を進めておると、そういう状況でございます。その中で、18年4月には尋春橋が完成しましたので、その間の供用開始、また20年8月には尋春橋から中の池砂川線までの間についての供用開始をしておるところでございます。  現在、その中の池砂川線から牧野柳原線の間、約340メーターが未供用区間となっております。この区域内にある未買収地につきまして、地権者と継続して用地交渉を行っているところでございます。  この地権者につきましては、移転先として代替地を要望されているということもございまして、その代替地のことも含めて現在鋭意交渉しておりますが、現時点においてはまだ合意が得られず、交渉成立までは至っていないと、そういう状況でございますが、お互いに交渉成立に向けて継続的に話し合いを行っておりますので、年内には解決できるよう努力してまいりたいと考えております。  市としましては、この任意交渉で解決することが望ましいというふうに考えておりますが、解決ができないというような場合につきましては、大阪府のほうに収用の裁決申請を行う予定としております。この用地の問題が解決すれば、速やかに工事に着手をしたいというふうに考えております。  次に、この路線が現在一丘小学校のところでとまっておりますので、その延伸についての、それに関連する新家駅前渋滞対策について御答弁を申し上げます。  新家駅の駅前へ伸ばすことの重要性といいますのは、現在その踏切付近を通過する交通、これがこの砂川樫井線を延伸することによって分散される、それによって混雑解消につながるというふうに考えております。これにつきましても、何回もこの本会議でも答弁しておりますが、平成26年までのプロジェクトにはまだ載っておらないということでございまして、現時点では着手の時期というのがなかなかお示ししにくいということについては、御理解を願いたいと思います。  また、この新家駅周辺の混雑の最も大きな原因といいますか、要因につきましては、これは府道の大阪和泉泉南線とJRの阪和線が平面交差をしている。そのことによってこの踏切がボトルネックになっておる、その関係でその周辺が混雑されているということでございますので、その関係で、かねてからその道路管理者である大阪府に対しては混雑の解消に取り組んでいただきたいといった旨の要望を行ってきております。今後もそれにつきましては、引き続き大阪府に対して強く要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、停車場線の件でございます。  この停車場線につきましては、本市の都市軸である都市計画道路信達樽井線の一部区間が重複して、和泉砂川駅のアクセス機能、バリアフリー法に基づく特定道路、そういう位置づけがされている、本市のまちづくりにおいて重要な路線となっております。  信達樽井線は昭和61年3月に、現在の幅員20メーターに計画決定の変更を行ったものでございます。そのため沿道住民の方には都市計画法53条に基づく建築制限がかけられており、一定の御迷惑をおかけしていることは十分認識をしているところでございます。  こうした問題は全国的にも惹起しており、大阪府においても未着手の都市計画道路について見直しを進めているところでございますが、停車場線につきましては、鉄道駅に直結した重要な道路としての性格から、大阪府のほうでもこれは存続路線といった判断がされております。  また、大阪府のほうで最近策定されました大阪府都市整備中期計画案の中でも、和泉砂川駅停車場線の整備につきましては、その位置づけを行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  それから、道路の見直しについて、大阪府の2路線見直しがあることについての御説明でございます。  都市計画道路は、急激に人口が増加し、交通量も増大していた高度成長期に数多く都市計画決定されたことから、現在の成熟社会の到来を迎えた今日とは時代背景が大きく異なってきております。  近年の社会及び経済の情勢を踏まえると、その必要性に変化が生じている路線が存在しているものと考えられます。このような状況を踏まえて、大阪府では大阪府決定の都市計画道路について、現時点における計画の必要性、事業の実現性などを総合的に再検証し、計画の変更、廃止となった路線については都市計画の変更手続を進め、都市計画制限を解除していくというものでございます。  現在、泉南市域にある大阪府道の見直しの案としましては、大阪岸和田泉南線、それから中小路樽井線、この中小路樽井線につきましては、府道の鳥取吉見泉佐野線と重複している部分でございますが、この2路線につきましては、現在廃止といった案が示されております。そして信達樽井線につきましては、先ほど御説明申し上げましたように重要な路線ということで、これについては存続といった結果になっているということでございます。  以上でございます。 215 ◯議長(竹田光良君) 知久市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 道路行政のうち、基幹農道と林道整備について御説明いたします。  農道、林道の整備については、まず新家の昭和池の横を通って長谷東山堀河林道でございますが、これは昭和16年から整備が始められ、市制施行後は平成12年度から15年度にかけて、泉佐野市との接道まで幅員5メートルで拡幅工事を実施してまいりました。  これにより山林管理の利便性が高まるとともに、山間部への廃棄物等の不法投棄の防止、また監視にも効果のあるところでございますが、ロープが張られているというような形で目的と結果が乖離しているという状況はちょっといかがなものかと考えております。  泉南地区農免農道整備事業、いわゆる基幹農道の整備事業につきましては府営事業でありまして、協力する形で事業を進めておるものでございますが、現在進めております整備事業は、新家・信達市場・信達六尾1.3キロ区間、全幅7メートルの農道整備でございます。  本市の山間に広がります農村地域を結び、農産物輸送の効率化を図るために、府は事業期間として平成21年から26年までの予定で実施しております。本年度は用地調査から用地買収に着手することとなっておりまして、本市としましても、第4次行財政改革実施計画の主要プロジェクト事業として着実に事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 217 ◯議長(竹田光良君) 上ノ山教育部長。 218 ◯教育部長(上ノ山正人君) それでは、私のほうからは教育問題のうち、通学路の安全確認について御答弁をさせていただきます。  通学路におけます要補修箇所につきましては、日ごろから学校のほうからの報告がございますが、議員御指摘のように4月に起きました亀岡市での事故を受けまして、5月に開催をいたしました市内の調査の結果、現在のところ5つの小学校から白線、歩道の整備、信号等の要望がございました。ただ、これは短期間の調査でございましたので、すべてのものを網羅したものと考えてございません。近々文部科学省のほうで大規模な調査があるというふうに聞き及んでおります。  これにつきましては、我々学校、教育委員会のみならず、地域の方々も一緒にチェックをしていただくというふうなことになっておりますので、この調査を契機としてチェック体制を強化するとともに、それが一過性のものにならないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。 219 ◯議長(竹田光良君) 向井市長。 220 ◯市長(向井通彦君) 私のほうから、ちょっと過去の件で私が一番よく知っている部分がございますので、御指摘いただいた位井池の改修のときのいきさつ。先ほど堀口議員言われましたとおりでございまして、あのときに国庫補助を入れて堤体改修をするということで、地元負担が当然あるわけでございますが、それを必要最小限にしていただいたというようなことが1つと、必要最小限にした改修に伴って、地元負担金が約300万ぐらいだったと思いますね。それを地元で負担をしていただきました。  そのときに聖苑計画もあったわけでございまして、聖苑で埋め立てるということになれば、それが無駄とは言いませんが、十分その機能を発揮するまでに埋め立てるということになりますので、それについては市のほうで何らかの形で補償といいますか、代替の措置を講じさせていただくというふうに約束をさせていただきました。  ですから、じゃそのときに大規模な、また堤体が傷んだ場合どうするのかということについては、その場合は市のほうで危険防止という観点から改修はさせていただくという約束をさせていただきました。  その後、火葬場はちょっとほかのところへ移るということになるわけでございますので、決して無駄にはなっていないわけでございますが、当時のいろんなそういう経過の中の約束ということもございますので、我々も何らかの形で、それは対応をしていきたいなというふうに思っております。  ごくわずかでございますが、例えば堤体の除草、草刈りとかいうのを市でかわって一部やったりというのはありますけれども、しかしながら、その投下金額をすべてというところまでは、まだまだごく一部しか至っておりませんので、これについては、また課題として残っておりますので、地域の皆さんの御意見もお聞きした中で、何らかの代替策として市のほうでやれる事業とか、そういうものがあれば考えてまいりたいと。決して忘れているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。 221 ◯議長(竹田光良君) 北島教育部次長。 222 ◯教育部次長兼人権教育課長(北島治男君) 失礼いたします。それでは、子どもの権利に関しまして、子どもの権利は主張し過ぎますと、しつけ等でいろいろと課題があるんではないかと、抑えもきかないのではないかということで、そのような議論ということでございますけれども、まず条例案の検討委員会のほうで、権利についてはどう考えるかということで、子ども、大人というよりも、人としてだれもが当たり前に有するものということで、まず共通認識をして議論のほうをスタートいたしました。  人が社会で生活する中で、他者との間でどうしても権利の衝突がやっぱり起こるということで、他者との権利の調整というものが必要になってまいります。この調整をする中でお互いの権利を尊重し合うという責任があるということを、経験的に身につけていくということでございます。  このことを条例案の中では、「すべての人の権利と自由を尊重して自己の権利を行使することができる子どもの育成」ということを明記いたしまして、自分の権利を押し通すということではなくて、互いの権利を尊重し合うと、そういう人を育てるということを目指していくということでございます。 223 ◯議長(竹田光良君) 知久市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) それでは、火葬場建設につきまして、2点目、3点目について御説明いたします。  今後のスケジュールと業者の選択に関しましては、本年度につきましては、アドバイザリー業務の中で火葬炉メーカーの選定、環境影響調査業務、地質調査業務などを行ってまいりたいと考えております。  平成25年度上半期に、今の計画では設計・建設業者の選定、平成25年度下半期より造成工事等にかかりたいと思います。平成26年度3月中に竣工という形、それと平成27年度6月ごろの運営開始と考えております。これは阪南市との基本協定の中にスケジュールとしてうたってございます。  また、本年度の事業の業者選定につきましては、業務の連続性を考慮しまして、アドバイザリー業務等、すなわち基本計画の見直し業務及びアセスメント業務については、平成22年度並びに23年度に策定した業者に委託することが、既存資料の有効活用等を考えまして、それと事業の継続性から考えてみまして有利と考えております。  ボーリング調査も行いますが、これについては入札を予定しております。  それと、簡易な斎場等の設置でございますが、以前にも申し上げておりますが、独居老人の方が亡くなった場合とか、あるいは故人との面会の場、略式な葬儀、家族葬が行われる多目的室の設置も検討していく必要があるというふうに考えております。  続きまして、農林事業のため池と、それと森林整備の補助事業についてで、ため池については要望が上がっていますのが7つで、うち2カ所がちょっと問題があると。そのほかにつきましては、今後協議を重ねまして、必要な措置を講じさせていただきたいと思います。  それと農林事業でございますが、これは平成21年度から23年度までの補助事業として、大阪府内で森林整備加速化・林業再生事業を実施した団体がございました。これにつきましては、今後情報を十分収集し、本件につきましては、本市は事業展開のなかったことで大変遺憾なことと思っておりますので、今後は反省しまして情報の収集に努めたいというふうに考えております。  それと、受益者負担の問題でございますが、受益者負担も公平に平等に負担がされるべきというふうな形で考えております。  以上でございます。 225 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 226 ◯20番(堀口武視君) いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。特に砂川樫井線は、昨日も梶本議員のほうからも話がございました。今の現状を市民から見て、やはり土井部長、なぜあのままほうっておるんやという市民の感情なんですよ。だから、やっぱり行政はスピーディー、もっと早く、もうこれ当初から聞くたびに供用開始の年度が変わってくる。最終的に聞いたのは、21年には供用しますとはっきりあなた方答弁されているんです。その辺は一刻も早くできるように努力していただきたい。  それから、私は砂川停車場線と駅前については、市長、二元代表制で私も28年ほど議員させていただきまして、議会議員の力のなさというのを本当に痛切に感じた事業でございます。  ただ、私は市長にすれば、当然、財政が許せば砂川駅も新家駅もやりたいんだと、そういう気持ちはあるんだと思うんですよね。  だけど、もう少し私は市長にお願いするのは、強くその辺をビジョンとしてアピールしていただきたい。我々正副議長、当時私議長のときに正副議長、街づくりの正副委員長で国に要望に行きました。国の返事は簡単なものだったですね。そんなもんすぐできるやないかというようなニュアンスの返事だったんです。それもとらまえて、私はやはりこういう問題については、市長はもう少し意欲を示していただきたい。  それともう1点、泉南市の農協が1つに統合される。当然、新家農協も廃店になると、こう聞いています。新家駅の整備を考えたときに、あの今の農協の位置というのは、新家駅周辺整備については大変大事な土地じゃないのかなと。金はないけれども、もしこれが売りに出るようなことがあれば知恵を絞って、ぜひこれを市で購入していただきたい、このように思うんですけれども、この点1点ちょっと市長、お答えください。 227 ◯議長(竹田光良君) 向井市長。 228 ◯市長(向井通彦君) 新家駅は交通問題もありますけれども、もう1つはバリアフリーの問題がありまして、以前、上りホームに改札口をつくって、上り下り分離になりますけれども、バリアフリーを完成するというJRの案があったわけでございますが、それがちょっと本社の意向もあってとまっております。この前から強くまた要望をしておりまして、動き出しつつございます。  そうなった場合に、ちょうど入り口に今の農協の大きな建物があるということになります。やはり交通警察の御意見も聞きますと、そこにホームをつくれば、当然、車で送ってくる人もおるやろうと。だから、今やったら何もない中でちょっとどうかというような意見もあるというふうに聞いておりますので、そういうことも踏まえますと、もしそこに小さな駅広的なものができれば、それにこしたことはありませんし、また安全上も確保できるということになりますので、そういう情報があれば、私どもちょっとまだ聞いておりませんので、一度JAにもお聞きをして、そういう意向があるということであれば、買う買わんはまた議論しないといけませんが、市のほうに情報をくれという話をさせていただきたいと思います。 229 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 230 ◯20番(堀口武視君) あの新家の踏切の混雑はやっぱり本市の長年の課題やと思います。あの地域の人のことを考えてやれば、やはり早急にそういう少しでも手のつけられるところから手をつけてやるべきだと、私はこのように思っていますが、ぜひその農協の件は情報が出てきたら、そのことに対しては私は議会も異論を言わないと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  それではあと、教育のほう、時間がございませんので、もう簡単に要望だけをしておきたいと思います。  特に不登校です。これはもう全国的にやっぱり問題になっているんですね。うちは減少傾向だといえ200人からのそういう生徒があるんです。この子らの将来を考えたときに、教育長、やっぱりこれはどうしても学校に来てもらうという対策を講じなきゃいけない。それはやっぱり先ほども言うように、早期発見、対策が大事だと。  ある市によっては、病欠であろうが学校を1年間に5日以上休むと、シートをつくって先生が対応していく。先生、担任だけじゃなくして学校ぐるみ、あるいは教育委員会ぐるみでこの子らのことを考える。ただ小学校6年過ぎたから、中学校3年過ぎたから卒業証書をどうぞ、さよなら、問題児行ってくれてありがとうと、これではだめなんですよ。  だから、真剣にそのことは子どもたちのことを、やっぱり子どもの育たないまちに将来はありませんから、そのことは十分私は教育委員会のほうで対策を講じていただきたいと、このように思います。  それから、学力の問題なんですけれども、これはやっぱりOECDの中でも、PISAの調査でも日本の学力低下が大変問題視されています。そんな中で、先ほども言いましたように、全国学力・学習状況調査の中でも大阪府はずんと下だと。私は橋下さんが教育改革に取り組んだのは、この危機感を感じたのが1つ大きな要因だと思うんですね。  だから、泉南市の中でも、例えば先ほども挙げました秋田県とか福井県とか、こういうところの事例をよく参考にされて、もう今自治体の中では土曜授業をやっているところもたくさんございます。特におくれた子には、修復授業で土曜日はやるとか、その辺の対策をぜひ私は学力向上のために教育委員会は対策を講じていただきたい。私は、教育委員長が来られたら、この辺は聞きたかったんですけれども、ひとつその辺は教育委員会の中でも議論をしていただきたいなと、このように思います。  それからもう1点、通学路の問題なんですけれども、私は常々役所へ来るたびに、旧泉佐野岩出線を通って役所へ来ます。この間、あそこは自転車通学が大変多いんです。途中では歩道もないんです。あそこで転んでけがした人を何人も聞いています。できたらせっかくあのバイパスができて、通学時ぐらいは、大型車が危ない、せめて大型規制ぐらいはできないのか、ぜひ警察とも協議をしていただきたい。  それと、まだ市に引き取っていないんでしょうから、大阪府に要望していただきたいんですけれども、一度皆さん歩いてみてください。歩道の中に草が生えてしもうて自転車なんか通れません。ぜひその辺の整備は、やっぱりそれは小学校の子どもは自転車で通わない、中学校、高校の子どもなんですけれども、大変危険なんです。プールで1人の幼いとうとい命が失われました。これも大事ですけれども、交通事故で失うのも同じなんですよ。その辺はやっぱり教育委員会、十分の配慮をしていただきたい、このように思います。  それから、受益者負担の問題なんですけれども、知久部長、小さい村、例えば受益田がだんだん少なくなってきて、少ない人しかいないところに大きな受益者負担をしなきゃいけない、例えば事業が出たときに、そんな金出すんだったらうちはもう結構ですよと、放置されるんです。  例えば楠畑なんて全部集めても11軒か12軒しかないんです。そこでこの事業は受益者負担があるからできないとなって、例えば災害が起こったときに、全部問題は下流に来るんです。だからその辺の受益者負担のあり方は、十分行政の中で協議をしていただきたい。それは1つ要望しておきます。ほかにたくさんやりたいことがありますので、時間がないので、それぐらいにしておきます。  それから、1つはちょっと財産区についてお話をしたいんですけれども、この財産区については歴史的な経過があるわけですね。それぞれ地域主体に考えなきゃいけないと思うんです。  例えば旧字名で残っているものでも、地方自治法の旧慣使用権や民法の時効を考えると、法的な問題になれば、地域権利者の権利が認められてしまうんですね。そういう判例がほとんどなんです。  私ども組合の管理地の中で、一昨年50年の貸付期間の契約更改が来ました。その中でいろいろ調査をしたんですけれども、ここにちょっと資料を持ってきて、これは私どもの組合の中で、今大変お金がかかるので、こういうミニ地籍調査というんですか、将来のためにだれがどこの山かわからない、だんだん若い者はわからなくなる、こういうことで、ミニ地籍調査みたいなことをやっています。  岩出はもう既に山も市街地も含めて地籍調査を済ましていますね。これには大変金がかかるんです。GPSで今立ち会いをしてくいを打たしているんですけれども、しかし経過を見ていくと、この中でびっくりしたのは、ほとんど個人名になっている山も、元閉鎖登記を解けば共有林なんです。  それで、新たに今回うちがこの契約更改するにつけて、その自分の権利を主張される方、こういう方は名乗り出てくださいと、そういうことをちょっと申し出たんです、地区に。そうしたら金熊寺地区だけでも五、六人の方が、大正、昭和の前期、これ林野組合から買われたという証書をここに何個か持っているんですけれども、そういう方が出てきた。  こういう方も例えば土地は今でも林野組合の共有地になっています。しかし、個人の権利を認めないわけにはいかない。組合の中では、その権利を認めました。  同じことが私は事情はちょっと詳しくわからないんですけれども、総務部長はよく御存じだと思うんですが、もともとこれようけ資料が、元の東議員からこのぐらいの資料が私のところに届いたんです。  これは泉南カンツリーとの、総務部長、紛争事が府道占拠の問題が住民監査で上がって、いまだに解決ついていない。その中で私は地域の事情として、これをずっと眺めたところ、やっぱりその地域の方の主権があるんだと思うんですね、私は。その辺の認識だけはどうなんですか、きちっとしていただかないと、これは例えば山林とか共有地の基本的な考え方になってきますんで、私はこういういろんな資料を見てみますと、当然ここの土地のもんだと、地域のもんだという認識を新たにしました。  今までみたいに我々の地域でもそういうもんがあるわけです。これはもう認めてやらざるを得ない、我々組合としても。その辺の認識だけ簡単に答えてください。 231 ◯議長(竹田光良君) 竹中総務部長。 232 ◯総務部長(竹中勇人君) そちらの詳しい内容につきましては、私十分に把握できていないところもございます。また、改めてその辺の勉強をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 233 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 234 ◯20番(堀口武視君) それじゃ、ひとつその辺はまた別のところで総務部長といろいろ話をしたいと思いますけれども、そういう事実があるということだけは認識をしていただきたいと思います。  それでは、最後になりますけれども、火葬場についてお伺いいたします。  実はもともとこの火葬場について信達郷、私は市長から協力をしてくれと、事業としては協力しますよというお話をしました。ところが、基本計画が出た時点で、我々はほかの林野組合の役員から、実は管理者、こういうものが出ているんやけれども、知っているかというものを見せられました。  慌てて担当部長に聞きましたけれども、担当部長のほうは、厚生消防常任委員会でこの資料をまきました。中身を見てみますと、余りにも勝手なひどい内容だったもんですから、私はその担当部長には大変厳しくちょっとクレームをつけました。  そういう中で、実は昨日も問題になったのは、我々の組合のほうに東畑さんですか、そこの下請業者の測量屋さんが来て、ぜひその測量に入らせてほしいと、こういう話なんです。私はもう大変失礼な、例えば今の基本計画の段階で業者がかわるんだと。だから、その担当部長にも基本設計に入る前には、やはり林野組合の意向もちゃんと聞いた、ヒアリングを受けた上で基本設計をやってくださいよと、こういう注文をしておきました。  ところが、先日の総務文教常任委員会の中へ出てきた資料の中では、債務負担行為で今の東畑さんがやられる、こういう話になっているわけですね。  私はいろんな今後の発注形態を聞いたのは、多分基本設計に入り、実施設計に入り、あるいはその実施設計をもとに炉の業者なり建設業者なりが決まっていくんだと思いますけれども、こういう決め方は、先ほども知久部長のほうが経済性と言いますけれども、もう既に基本計画というのは製本で上がっているわけですから、このことは何も経済性の理由にならないわけですね。  ただ、私の言うのは、勝手に人の土地に、市の土地ならいいですよ。少なくとも私有地の中に勝手に絵をかくのに、市の指導が悪いのか業者の責任なのか、それは別にしまして、少なくてもうちの地主のところにその辺の意向ぐらいは聞きにくるのが当然だと思うんですよ。うちの組合ももともとあそこには事業計画を持っていた中で、じゃ市が火葬場にするからということで、一たん事業計画を中止しているわけです。そんな中で、勝手にど真ん中にここに物を建てるんですよと、こんな話は私は幾ら協力すると言ったって、こういう話は乗れない。  特にけしからんのは、何で下請業者が私のところへ来るんですか。やはりそれだったら、元請の東畑さんが来て、測量させてくださいというのが筋なんでしょう。例えば基幹農道の測量業者なんていうのは、その都度都度、私のところに許可をとりに来ていますよ、入らせてくださいという。あるいは泉佐野岩出線の隣接の業者なんかは、みんなあいさつに来てくれますよ。ただこの一番肝心な地権者のところに絵をかくのに、ヒアリング1つ来ないというのは、こういうことをどう考えているんですか。私はこの業者がやる間は、悪いですけれども、計画用地には立ち入ってもらいたくないと、こう思っていますから、ひとつその辺を一度答弁いただけたらお願いします。 235 ◯議長(竹田光良君) 奥平副市長。 236 ◯副市長(奥平 薫君) ただいま御指摘いただきました、その設計事務所が基本計画策定をするという非常に重要な、これは計画を進めるに当たって非常に基本的なことですけれども、地権者の御了解を得た上でその作業を進めていないとか、もしくは計画を策定するに当たって、よくその話を伺った上で、その計画を策定するという御指摘、非常にごもっともな御指摘だと思います。  そういった意味では、市としてその基本計画を発注する際にも、そのあたりをきめ細かく本来ですときちんと当然指導した上で、順序立てて、そのとおりきちんと進めるべきだということについては、きめ細かくやっぱりそこは指導すべきであったと思いますし、それが行き届かなかったという点につきましては、これはもう心からおわび申し上げて、今後については二度とそんなことのないように、これはもう市としても徹底させていただきたいと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 237 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 238 ◯20番(堀口武視君) 最後に、誤解のないように、私自身の土地でもございません。ただ、私どもも小さいですけれども、組織の土地でございます。組織の長として立場上、市会議員もさせていただいて、何やねん、これは市長と堀口の話かと、こういうような誤解を招く可能性が大いにあります。  役員の中には、この火葬場に反対している役員さんもございます。ただ、私は事業としては、組合としては公共事業には協力していきますよという姿勢でございますけれども、このような余り勝手なことばかりやられると、そうですかというわけにはいかない、そのことを1つ強く申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。 239 ◯議長(竹田光良君) 以上で堀口議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす14日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 240 ◯議長(竹田光良君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす14日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。  本日はこれをもちまして延会といたします。       午後4時51分 延会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   竹 田 光 良  大阪府泉南市議会議員   南   良 徳  大阪府泉南市議会議員   堀 口 武 視 © Sennan City, All Rights Reserved.

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