平成24年第２回定例会（第１号）

# 平成24年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 366 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（竹田光良君）　ただいまから平成24年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において15番　角谷英男議員、16番成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月26日までの16日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月26日までの16日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成24年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、近畿地方でも先日梅雨入りが発表されました。これから徐々に本格的な夏を迎えようといたしております。しかしながら、昨年にあった台風12号よる豪雨被害などを振り返りますと、雨が多くなるこの時期でも、甚大な被害をもたらす自然災害がいつ発生するとも限りませんので、改めて市民の皆様の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 　さて、今議会には、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてなど議案４件と追加議案１件、報告６件を上程させていただくことといたしております。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（竹田光良君）　この際、諸般の報告をいたします。 　まず初めに、４月２日付で真砂　満議員が泉南清掃事務組合議会議員の辞職願を提出され、同日付をもって辞職が許可されておりますので、御報告をいたします。 　次に、議会運営委員の辞任及び選任につきまして、４月19日付にて真砂　満議員から議会運営委員を辞任したいとの申し出がありましたので、同日辞任を許可いたしております。 　なお、後任の議会運営委員につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　河部優議員の選任をいたしましたので、御報告をいたします。 　さらに、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員の辞任及び選任につきましては、小山広明議員が拓進みどりクラブに入られたことにより、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員に無所属議員として就任しておりましたが、拓進みどりクラブからの選出となることから、手続として４月20日付にて辞任の申し出を受け、同日付をもって辞任を許可するとともに、再度同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員に委員会条例第８条第１項の規定により、10番　小山広明議員を選任いたしましたので、御報告をいたします。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問をお願いし、質問後は自席には戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原正太郎議員。 5 ◯１３番（井原正太郎君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　たくさんの質問事項を挙げましたので、ここで全部質問しますと、一方的な質問と、また一方的な答弁になりますので、大綱別に大綱１点のみ壇上から質問をさせていただきまして、あとの大綱２点目から５点目までは発言席から質問をさせていただきたいと思います。 　大綱１点目は、第４次行財政改革についてお尋ねいたします。 　本市におきましては、財政健全化に向け、平成９年度からでしたか、健全化に向けて改革を進めて今日に至っております。４次にわたる行財政改革も、市税収入の減少や義務的経費の増加等により一定の効果を上げつつも、根本的な改革にまで至っていないのが現状ではないだろうかと認識をしております。向井市長も平成22年10月には、市民の皆様には本市の行財政環境が非常な状態にあることを深く御理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取り組みに対する協力をお願いしまして財政早期健全化宣言を発しております。 　このような背景のもと、平成26年度黒字化を目指して進めていると理解するものでありますが、平成23年度までの行革の成果をどう把握され、また予測された試算値に対して実績はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。 　その２は、ただいま質問を求めました実績値をベースに、平成26年までの実質収支の予測はどのような試算を改めてなされているのかを示していただきたいと思います。 　その３は、平成26年度黒字化を目指すに当たり、どのような課題が考えられるのかについて、今後の展望について示していただきたいと思います。過日、平成23年度決算の速報値も出されましたが、速報値をベースにされての見解を求めたいと思います。 　壇上からは以上であります。よろしくお願いします。 6 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 7 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、第４次の行革につきまして御答弁申し上げます。 　本市におけます行財政改革の取り組みは、平成８年度の行財政改革大綱の策定から始まりまして、第１次の行革大綱のもとでは９億8,000万円、第２次の大綱におきましては18億8,000万円、第３次の実施計画、これは99プランでございますけれども、これによりまして８億5,000万円、それから集中改革プランの平成18年から21年までの４年間におきましては、約10億5,000万円の効果額を計上することができております。 　このことによりまして、一番大きな目標でございます財政健全化団体への転落回避を達成いたしまして、さまざまな施策の推進を実施することができたというふうに感じておるところでございます。 　現在は、平成26年での健全化団体への転落回避を目標に、第４次行財政改革実施計画に取り組んでいるところでございます。現在行っております第４次行財政改革実施計画におきましては、平成22年度の取り組み前の実質収支が２億8,700万円、行革の効果といたしまして9,900万円を見込んでおりまして、取り組み後の実質収支といたしましては３億8,600万円と試算いたしておったところでございますが、実質は、22年度の決算の結果で御承知のとおりだと思いますが、予測しておった実質収支が上方に変動いたしておりまして、行革の効果が9,700万円ございまして、その結果といたしまして、取り組み後の実質収支は５億2,200万円となったものでございます。これは決算の結果で御承知のとおりだと思います。 　平成23年度におきましては、取り組み前の実質収支が１億2,400万円を見込んでおりまして、行革の累積での効果額が２億8,700万円で、取り組み後の実質収支は４億1,100万円と試算いたしておるところでございます。23年度の実績につきましては、行革の効果は、これから各事項の集計結果を待ってのこれからの作業で行っていきますので、作業が終了次第、この内容につきましては、またお示しさせていただきたいというふうに感じてございます。 　平成23年度の決算の先日の速報値によりますと、実質収支は８億2,800万円となってございまして、行革の実施計画の見込みよりも４億1,700万円の黒字、増額となったものでございます。 　これは交付税の増額や新たな交付金の交付など外的要因によるところも大きく、平成26年度までの実質収支の予測といたしましては、このまま推移すれば、４億円程度改善することになるわけでございますが、今後の社会保障関係経費の増加や防災・減災関連事業への対応などさまざまな財政需要を考えますと、着実な計画の実行が最大限行われなければならないものと認識をいたしておるところでございます。 　今後の課題といたしまして、景気動向が依然厳しい状況にあり、大幅な税収が見込めない中で、少子・高齢化社会の進展に伴う社会保障関係経費の増加や防災・減災関連事業などさまざまな財政需要が考えられますので、これに対しても十分行財政改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 8 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 9 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。 　今、速報値の話も出たのでありますけれども、前年度に続き速報値においては非常に大幅な好転をしたなという認識をしております。実質的にはもろ手を挙げて喜べない状況は、お互いが認識するところであります。 　ひとつ個々にお尋ねを改めてさせていただきたいのでありますけれども、１つは今総務部長がお答えになりました８億2,000万余のこのいわゆる実質収支の見込み額、これは一体何が原因をしておるのか。当初予定よりも随分と上回ったありがたい数値が出ておるわけなんですけれども、この背景には何が寄与したのかという点をひとつ改めてお述べいただきたいと思います。 　２点目は、こういうふうな背景のもとに土地開発公社の問題がございます。従来三セク債を含めて何とかこの解消に努力をしてきた。その結果、一定の見込みが立っておるわけでありますけれども、その予測というのはかなり厳しいものが過日の評議員会、また総務文教常任委員会でも発表されました。 　そういった意味で、68億円を残した形のこの土地開発公社の今後はどうしなきゃならないのか。いわゆる単年度収支あるいは実質収支におきましては、一定の朗報をいただいておるわけですけれども、その奥にはこういう重たいものが泉南市にはございます。今後の財政運営をしっかりやっていかなければならないという環境にあるわけでありますけれども、この点をどうされるのか。 　それから、３点目には、平成26年度から27年度にかけて阪南市と合同で火葬場の新規建設、これがスタートしておりますし、一定の予算を組まれて今具体に進行しておられますけれども、これがどのような影響を財政に与えていくのかという点も改めてお尋ねをしたいと思います。 　それから、４点目に、気になるのは、臨時財政対策債の額が毎年増加をしてきております。これはお互いが共通認識をしておるところでありますけれども、国から地方債といいますか、10年前から交付税が満額払われていない、そういうふうなことから交付税の不足部分をこのような形でいわゆる借金で補っているわけであります。国は20年後にそれはきちっとお支払いしますと、このようにたしか発表があったと思いますけれども、この辺をそのまま信用していいのかどうか、非常に不安が募るわけであります。 　御存じのように、国、地方の財政を合わせて1,003兆円にわたる莫大な借金を抱えた中で、この20年後にはいわゆる不足分を返しますよというふうなことを信じていいのかどうか。この点についても確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 10 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 11 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、財政の運営について多くの御質問をいただきましたので、１つ１つお答え申し上げます。 　まず、23年度決算におきまして、８億2,800万円の黒字の出た原因でございますが、これは先ほど答弁がございましたように、交付税等臨時財政対策債につきましては、22年度よりか3,000万強の増額ということで、その臨時財政対策債と地方交付税が確保されたことが原因でございますし、もう１つ歳入といたしましては、市税の徴収が予算に比べまして２億強の増額となったものでございます。これにつきましては、徴収率が全部で92.3％、また現年課税分においては98.1％の見込みの徴収率に基づくものだと考えているものでございます。また、22年度におきましては幼稚園の施設とか小学校の統廃合等の大きな事業がございましたが、23年度においてはそのような大きな事業は、耐震化事業を除いて余りなかったということも１つの原因だと考えているものでございます。 　それと、これからの財政運営について、公社等ございます。確かにこの前の公社の評議員会、また総務文教常任委員会協議会におきまして、一定の財政シミュレーションをお示ししたところでございます。その中身につきましては、大変厳しいものとなっているものでございます。 　しかし、やはり三セク債というものを発行いたしまして、塩漬けの土地ではなしに、やはり市として買い取って公社を解散させて、利子補給をずっと続けてございますので、そういうのをなくして、やはりちゃんと処理をすることが必要だと考えているものでございます。 　そういう意味からも、やはり26年度までは行財政改革を策定いたしまして進めているところでございますが、27年度以降新たな行財政改革を策定した上で、よりそのような厳しい財政状況に対応できる改革なり行財政運営を進めてまいりたいと考えているものでございます。 　それと、臨時財政対策債でございます。これにつきましては、22年度と23年度におきまして、今回１億4,300万円の減額となっているものでございますので、23年度におきましては減額となっているものでございます。 　なお、この臨時財政対策債につきましては、あくまでも地方交付税として配分されるべきところを、交付税が不足した場合に補てんするという形で国から発行されるものでございます。その元利償還金につきましては、全額後年度地方交付税で補てんされるということは、地方財政法第33条の５の２に規定してございます。法律に規定されているものでございますので、地方交付税で後年において確実に補てんされるものだというものでございます。 　申しわけございません。答弁の漏れがございました。火葬場の建設事業に係る影響につきましては、これはこの第４次行財政改革を策定するときに、プロジェクト事業といたしまして現行の計画の中での数値に基づく実施計画費を盛り込んでございますので、行財政改革の想定の中での事業だということで、影響はその改革の中での部分でおさまるものと考えているものでございます。 12 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 13 ◯１３番（井原正太郎君）　一定の答弁をいただきました。ただいまの答弁の中で、特に昨年の３月11日の大震災、このようなものをベースにしたり、あるいはまた、昨年の台風12号、こういうふうなことがありまして、今冒頭で市長からも話がありましたように、この梅雨時、あるいは天災に対する、あるいはこのような大きな地震等に対することも構えなきゃならんというふうなことで、財政的には随分とそのようなものを想定した形で今後予算も計上していかなきゃならんという、そんな状況があろうかと思います。 　厳しい時代を迎えるわけでありますが、今臨時財政対策債の話もありました。これは法律に基づいてやっているんだから問題はないと。私は、そうかもしれませんが、今の国の財政状況を見たら、これを本当に信じていいのかどうか、ある地方自治体では、これは余り信用せんと、できるだけこのような借金をしないで運営をやっていこうという市が最近ふえてきております。そういった意味では、ひとつ警戒をしながら進めていかなきゃならんのじゃないか。財政当局には、ひとつ慎重にお願いをしたいと思います。 　それから、８億2,000万円という23年度の速報値に対して、ただいまも答弁の中であったんですけれども、特筆すべき点として、交付税もふえたように答弁いただいたんですけれども、市税の徴収、私は毎回の議会でこの点も若干触れるように心がけております。23年度は92.3％が見込まれると。税務担当が非常に努力をされたんだなと。ずっと調べていきますと、泉南市は７年連続して右肩上がりの徴収率の向上を見ております。それまでは、泉南市といえば府下でワーストワンが定番でありましたし、動かない、そういうレベルであったものが、ここ７年間右肩上がりに上がっておるということは、非常にありがたいなと。この７年間で10％徴収率が上がっておるということは、９億、10億になんなんとするような税収がアップされたということも大きく貢献されておるのかなと。この点は、角度を変えて市長はどんな評価をしておるのか、税務担当は非常によく頑張っておられるということで、よく税務長の考えを今まで聞いてきたんですが、市長はどう考えておるのか、この辺も１回伺いたい。 　それから、昨年でしたか、幼稚園の統合によりまして、随分と皆さんの協力をいただいた、賛否両論がありましたが、これも年間9,000万円ほどの効果額を見ておる。あるいは指定管理者制度が採用されまして、市の財政にもうんと影響を及ぼしておる、私はこのように認識しております。すべてがいいというふうな見解は持っておらないんですけれども、今までここ数年打ってきた手が確実に的を射ておるなというふうに認識をしておるんですが、この点もあわせて見解があれば示していただきたいと思います。 14 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　税の徴収率についてどのように考えているか、感じているかということについて御答弁申し上げます。 　御指摘ありましたように、泉南市は従前、府下で徴収率がワーストワンという時代が長く続いたわけでございまして、大変不名誉な状況でございました。これを何とか脱却をすべく、全庁的に取り組んでまいりました。特に税務担当の職員のいろんな知恵、それから法に基づいた権限、こういうものを的確に行使いたしまして、資産のある方については不動産の換価処分、あるいは動産のある方についてもそれを売却するというようなことも含めて、非常に大きな頑張りをいただいたというふうに思っております。 　そのことによって、年々少しずつではございますけれども、徴収率が上がってまいりまして、今般ありましたように全体で92％強、それから現年ですと98％強というところまで上昇することができた。もちろん、ワーストを脱却して、かなりいいところまで府下の中でも回復してきたということでございまして、これは税の職員の皆さんの非常に大きな頑張りと、そして一方では市民の皆様の御理解、御協力、こういうものがあったからだというふうに思っております。 　今後ともこの体制を維持しまして、さらに徴収率を高めるように最大限の努力を全庁的に行っていきたいというふうに思っている次第でございます。 16 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 17 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから幼稚園の統合と指定管理者制度の導入について御答弁申し上げます。 　幼稚園の統合につきましては、やはり幼稚園の保育の運営というのは、集団保育がある程度一定に保たれなければならないということを意味合いといたしまして統合させていただいたところでございます。その統合の中で、集団保育として活気のある保育がなされた中で、結果としてやはり9,000万円、御指摘のとおり財政的な改革が出てきたということで、一定効果としてあると考えているところでございます。 　また、指定管理者制度におきましては、やはり民間の活力を活用して市のいろんな行政をより積極的に進めていくということで、現行いろいろ指定管理者の方々が努力していただいて、それぞれの運営をより活性化して行っていただいているところでございます。 　その結果といたしまして、それぞれの施設において、また今申し上げましたように、財政上の効果額が出ているところでございますので、指定管理者制度の導入については、一定の効果があったものと考えているものでございます。 18 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 19 ◯１３番（井原正太郎君）　行財政改革に関しましては、ただいま幼稚園の問題あるいは指定管理者の問題、また徴税率の向上というような背景がありまして、この単年度収支では一定の方向を示しておりますけれども、やはり底流には土地開発公社の問題もございまして、これは安閑とできないぞと。より緊張感を持って今後の行財政運営に当たって行かなきゃならんというふうに私は考えておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大綱２点目であります火葬場の問題であります。 　昨年来、広域で、つまり阪南市との話し合いが進められまして、より具体的な事業内容の展開がされております。総論といたしましては、泉南市も阪南市も一定の評価をされているものと思うものでありますけれども、昨年11月、確認書に続きまして、本年４月、協定書が結ばれたわけであります。第１回定例会におきましても所管の委員会でも議論が展開されまして、泉南阪南共立の火葬場建設の輪郭がおぼろげながら見えてまいりました。 　そこでお伺いしたいのは、その協定の第２条あるいは第３条で、相互に役割分担をすることになっております。委員協議会でも説明をいただきましたが、３月以降具体的に何が決まったのか、本会議におきましても、24年度補正予算におきまして阪南市の負担金が計上され、提案をされておりますけれども、この点今後どのような展開となっていくのかについて示していただきたいと思います。 　それと、基本計画あるいは基本設計、これは本市が作成したものがどのように変更されるのかを示していただきたいと思います。 　それから、もう１点は、現在、西信達と樽井で大変お世話になっておるわけでありますけれども、この地域への説明なり対応をどのようにしておられるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 20 ◯議長（竹田光良君）　向井市長 21 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私のほうから御答弁を申し上げます。 　阪南市との協議経過ということでございますけれども、御披露ありましたように、平成23年11月11日に阪南市との間で確認書を締結いたしました。それを受けて平成24年４月５日に、相互に連携し、広域的に推進すること、また設計費、建設費などについてはその２分の１を、事務費については一定額を阪南市側に御負担をしていただくことをうたっております。泉南阪南共立火葬場建設に関する基本協定書の調印式を両市長及び両市議会議長立ち会いのもとにとり行ったところでございます。 　その後、事務担当者同士の打ち合わせ会議の中で、基本協定書の記載の事務費につきましては、本市担当職員の人件費とし、その分担割合を２分の１とすることや、本議会に上程させていただいております補正予算について確認をしたところでございます。 　阪南市と共同にて火葬場を建設することとなりましたので、平成23年３月に策定いたしました（仮称）泉南市火葬場整備基本計画策定業務報告書の内容に比べまして、火葬炉が、確定ではございませんけれども、２基程度増加する見込みでありまして、それに合わせまして、建物面積や敷地面積が若干増加するという見込みでございます。この議会で補正予算を計上させていただいておりまして、その中で阪南市負担分についても両市協議の上、計上をさせていただいているところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 22 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうから、地元区への説明と今後の対応について御説明いたします。 　これまで泉南市区長連絡協議会の幹事会あるいは協議会総会におきまして、幹事会では２度、総会では１度、それと現火葬場のある樽井区の役員様には２度、火葬場計画について御説明及び意見交換をさせていただいております。 　そのほか樽井区あるいは岡田区さんのほうから、連名で火葬場計画につきまして要望書をいただいておりまして、竣工次第、現火葬場をどうするかということをいただいておるんですけれども、廃止ということになりますけれども、跡地利用等については、区と協議するという旨の御返事をさせていただいております。 　以上でございます。 24 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 25 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。１つは、市長からも答弁をいただいたんですが、私は基本的にこの計画なりこの事業が円滑に進むということを祈っておる者の１人でございます。 　そういった中で、気が小さいものですから、いわゆる確認書であったり、あるいはまた協議書を交わして、この青写真が順調に進むということをいつも祈っておる１人でありますけれども、常々ここでも質問をしておりますように、阪南市も泉南市同様、10月に首長選挙、市長選挙があります。首長選挙の常として、厳しい政策議論を展開して、そして当選した暁には、みずからの公約あるいはマニフェストを実行していくんだというふうな内容が常だと思うんですね。 　そういった中で、どういうふうな形になるかわかりませんが、例えば阪南市の市長さんがかわった場合に問題ないのかというふうなことを何回かここで質問をした経緯があります。だんだん現実味の帯びた話として今日に至っておりますので、その点についての見解を、ちょっと厳しい注文ですが、求めたいと思います。 　それから、本会議では補正を組んでこのような形で今回も上程をされておるわけでありますけれども、協定書の第２条に照らして、１つは２分の１の負担をしていただくんだというふうな答弁がありました。 　あわせて、３月以降何が決まったのかというふうな話も答弁の中にはあったと思うんですけれども、総論として、泉南市は非常に寛大だなと。いわゆる負担にしても、フィフティー・フィフティー、２分の１で、あるいは人口比に関しても負担を同じようにしていく。 　ただいま答弁のありましたように、事務費等、あるいはまたもろもろの諸経費が当然出てくると思うんです。この点に関しては、余り細かい詰めは今できないと思うんですけれども、大きく我々市民が知るところによると、今回の火葬場は、１つは阪南市とフィフティー・フィフティーの負担をしていくのだと。どちらかというと嫌悪施設で、泉南市の土地にこのような施設を設置するわけでありますから、そこら辺の交渉の中で、阪南市のほうから、いやいやそんなわけにはいかん、泉南市さんに悪いやないかというふうな話がなかったのかどうか、というふうな点もお伺いしたい。 　それから、もう１点は、火葬炉が２つふえるであろう。あわせて、土地も広く購入しなきゃならん。これは購入でいいのかどうかわからんのですが、土地は林野組合さんのほうから協力をいただくというふうに聞いておるんですけれども、この辺の進展ぐあいが意外と見えてこないなと、このように心配をしておるわけであります。 　そういった意味で、ただいま私が改めて質問した中で、阪南市の態度、あるいはフィフティー・フィフティーの負担の割合について、これはどう考えたらいいのか、あるいは土地の問題をどう考えたらいいのかというふうなことについて、改めて答弁をいただきたいと思います。 26 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、最初の市長選挙についての御質問をいただきました。 　先般、阪南市では、現職が出馬表明をされました。新聞報道によりますと、今のところ表明したのは現職１人だけというふうに聞いております。ただ、選挙日程も決まっておりますので、今後どのような候補者が出馬をされるのかわかりません。 　ただ、こういう行政間の取り決めといいますのは、もちろん代表者は市長でございますけれども、行政と行政との確認なりあるいは協定なりということでございますから、これは当然ながら行政の継続性という中で、事態がどうなろうかは別にしましても、継続されるものというふうに考えております。 　また、阪南市議会におかれましても、この件については非常に理解を示していただいているというふうにお聞きをしております。今回は、私と阪南市長だけではなくて、両市議会議長の立ち会いもいただいて締結をいたしているところでございます。 　それから、阪南市との費用負担の件でございますけれども、これはイニシャルコストとランニングコストに分けて考えているわけでございます。イニシャルコストについては、人口は泉南のほうがかなり多いんですけれども、それはさておいて折半で行こうということにいたしております。ただ、ランニングにつきましては、案分の部分とそれから人口比との組み合わせで行っていくというふうにいたしております。 　それから、阪南市はこの計画についてどのような評価をしているのかということでございますが、阪南市の火葬場も非常に老朽化をしておりまして、特に男里川の左岸に今あります火葬場については老朽化しており、そして特に泉南市の男里地区のほうからも早期の移転というものを求められているという中で、やはり阪南市としてもできるだけ早く火葬場を整備したいという考えは持っておられたところでございます。 　そういうことで、今回共同でということになり、しかも場所的には泉南市域内ということでございまして、このことについては、非常に感謝といいますか、そういう気持ちをあらわしていただいておるわけでございます。 　ただ、行政間の費用負担となりますと、やはり一定のルールというものがあるでしょうし、必要でもございますし、やはりそのあたりはそのあたりで両者で話し合いをして、お互いに合意をしていくということが大切だというふうに思っているところでございます。 　それから、もちろん用地の件は非常に大きな課題でございまして、権利者でいらっしゃいます信達郷共有林野組合さんの御協力なくしてはできないわけでございます。したがいまして、協議はさせていただいておりますが、まず今のところまだ面積とかそういうものを見直さないと面積確定ができないということがございます。 　ただ、買収方式については協議をさせていただいておりまして、どういう形で行くのか。買収で行くのか、定期借地権で行くのか、あるいは借地で行くのかということでございましたけれども、最終的には買収方式が一番いいのではないかというお話もちょうだいをいたしておりますので、我々もその権利者の御意向に従って対応をしてまいりたいと考えているところでございます。今回の補正を組ませていただいておりまして、そこで規模あるいは面積が確定されれば、速やかに権利者とも御相談をさせていただいて、買収に向けたお話し合いをさせていただきたいとうふうに考えているところでございます。 　その他については、原課のほうでお答えを申し上げます。 28 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 29 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　阪南市との協議でございますが、ただいま用地等については、市長のほうから御説明いただきました。現在、阪南市と進めております協議事項、例えば事務費でございますが、この協定書では一定額となっております。これは協定締結後協議いたしまして、人件費の２分の１というような形で負担していくものということを取り決めております。 　諸元の変更になってございますが、死亡者数の変更がほぼ２倍になろうかというふうに考えられます。そのため、炉数の変更は、先ほど申しましたように５基から７基程度になろうかと。同時に、建物面積としましては、現在は2,000平方メートルということで御説明しておりますが、それも若干ふえてくるということでございます。 　その他、阪南市との協議におきましては、都市計画法上の問題はないかどうか、あるいは今回補正を上げさせていただいております内容については、お互いに確認しまして、今後とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 30 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 31 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま市長からは、土地に関しまして買収の方法というのか、方向がいいのではないかというふうな答弁をいただいたわけでありますけれども、これは今までになかったのかなと。あるいは、あったのかもしれませんが、私の認識としては、これは新しい考え、認識であろうかなと思うんです。 　例えば、これはどうでしょうか。当初からこの新火葬場の建設に関して土地を購入する場合、あるいは今回は2,000平米でしたか、それに加えてふえるであろうというふうなこの事業内容は、総工費としては、もちろん当初は泉南市オンリーの事業計画でありましたが、阪南市が加わって今も言いましたように、炉の数がふえる、面積ももちろんである、あるいは周辺整備も変わってくるというようなことで、総工費としては、これだけにふえますと。今申されました土地なんかを購入するとなったら、随分とその値段も変動すると思うんですけれども、そこら辺までは試算をされておるのかどうかも示していただきたいと思います。 32 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 33 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　工事費でございますが、当初予定、本市単独の場合、用地費を除きまして10億という形で以前から予定してございました。この後、阪南市と共同することによりまして、約２割から３割ふえるであろうということが想定されます。ですので、総額としましては、用地費を除きまして12億から13億程度ということを予定しているんですけれども、それは阪南市と折半いたしますので、結果的には当初予定よりは少なくて済むという形で考えております。 　以上でございます。 34 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 35 ◯１３番（井原正太郎君）　私が質問したことには、今余り答えてないなと思うんですが、用地を買収した場合には随分と大きな費用が絡んでくるというふうなことに対しては、今後の課題なんでしょう。これは速やかにまた報告をいただきたいということで、これはお願いします。今わかっていないわな。ひとつ速やかによろしくお願いしたいと思います。 　大綱３点目に移らせていただきたいと思います。 　１つは、プール問題、昨年は随分と教育委員会も御苦労いただき、担当者も御苦労いただき、そして被害に遭われた方も苦しい思いをされて今日に至っておるわけでありますけれども、まず砂川小学校プールの児童死亡事故対策プロジェクトチームが設置されました。また、事故については、市は事故調査委員会を立ち上げられまして、委託業者の監視体制が不十分で、市側も業者を監督する意識がなかった、このような調査報告書がまとめられております。 　この事故調査報告書を受けまして泉南市業務改善推進委員会を設置されまして、業務改善報告書（案）として報告されております。 　この報告書は、事故調の報告を受けてすべての業務を再度見直すということとともに、改善状況の点検と取りまとめを行うことが報告をされておりますけれども、そこでまず確認させていただきたいのは、市は事故後も一般開放を望む保護者の声も多いということから、この夏の開放を予定しまして予算の計上までしておりました。ところが、プールの監視業務には警備業法の絡みで業者選定の実施が困難というふうなことで、プールの一般開放は見合わせるということの発表がありました。 　これは、予算まで計上されて、そして一般開放するというふうなことの決断をしておった中で取りやめになったというこの経緯ですね。今後のことは非常に心配しておるんですけれども、警備業法のこともありますが、来年は大丈夫でしょうねというふうなことをここで改めてお聞きしたい。 　２点目は、事故のありました砂川小学校プールの設備について、保護者の皆様やあるいは教職員と協議を行い、その環境整備を進めますと、このように表明を既にしておられます。 　要は、保護者あるいは教育委員会ともよく協議をするんだというふうなことになっておりますけれども、現状はどうなっておるのかということをひとつお聞きをしたいと思います。 　それから、大きな課題になっておりました児童、保護者の皆様に対するカウンセリング、ケア等、それがどのような状況に今進んでおるのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。 36 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 37 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、一般開放の中止と今後の展望、そして砂川小学校プールの改修について、私のほうから御答弁を申し上げます。 　当初、保護者、子どもたちの声を聞きながら、一般開放に向けて取り組んでまいりました。予算のほうも計上させていただいたところでございます。 　泉南市におきましては、昨年の事故を教訓といたしまして、業務改善報告書を取りまとめるなど、プールの一般開放に向けた安全対策を進めてきたところでございます。しかし、この夏につきましては、警備業法の対応も含めまして、業務改善報告書に基づいた業者選定を含めた安全対策を確保した万全の体制での実施が困難であるというふうな判断に至りました。 　このため、プールの一般開放は市民の皆さんの命を預かる事業という認識のもとで、本年の実施は見合わせ、来年の実施に向けた万全の制度設計を行うことといたしました。 　今後につきましては、業務改善報告書でお示しをしておりますスケジュールに基づいて、まず市民、保護者及び学校現場の教職員などで構成をしております安全委員会等の意見を聞きながら、平成25年度の実施に向けて警備業法への対応を含めて、安全性の確保と業者選定に取り組んでいく所存でございます。 　２点目の砂川小学校のプール改修につきましては、子どもたち、そして保護者のメンタルケアも含めた施設の改善として、来年度、学校プールの実施に間に合うように現在検討を行っているところでございます。 　改修内容につきましては、大プールの水槽のリニューアル、そしてプールサイドの改修、フェンスの改修などを予定しております。 　このことにつきましては、当事者、被害に遭われた方のお気持ちを十分尊重するとともに、本事業というものは、子どもたち、保護者のメンタルのケアの効果も必要であるという認識をしております。学校現場と十分協議をしながら、子どもたちや保護者の意見も反映できるように協議をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 38 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 39 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。たくさんの質問を用意しておりますので、余った時間がちょっと心配になってきたんですが、今の答弁の中で、私はもう１点確認をしたいことがありまして、砂川小学校プール児童死亡事故調査会の事故調査報告書の提言に対する業務改善の報告書の中で、非常に気になることがありまして、ここで確認をさせていただきたいと思います。 　要は、昨年の事故の発生の折に、後で悔やんでならないのが、なぜ中止できなかったのか、なぜ中止をしなかったのかというようなことが大きなテーマになりました。 　だから、開放中止に相当する事由とその対応ということでこの報告書では載せていただいておるんですけれども、本仕様書において定めたとおりの監視員を配置できない場合、それから担当事務局からの命令及び学校支援地域本部からの勧告に従い、直ちに一般開放を中心にするというふうなことで、そのフロー図が書かれております。 　私はもう一回聞きたいのは、やはり人員が不足しておる、プールに従事しておる方々が不足しておるとか、重大な局面に達したときに、ここで言うように、学校支援地域本部からの開放中止の勧告を発した旨を担当事務局に報告を申し上げて、担当事務局からストップの命令をする。ここで時間が変にたち過ぎては、また第２、第３の事故が起こる可能性があるやないかということを心配するわけであります。 　したがいまして、プール管理人あるいはプール監視員の中で、これは危険だと思ったら、その場で即開放を中止せなんだら大変なことになる。タイムラグが心配だなと。この点も答弁を後でいただきたいと思います。 　それから、あと生活保護の問題について、保護実態と今後の見通し、それから被保護者の就労支援について、それから福島の原発以降、脱原発を菅総理が叫ばれましたけれども、今また再開について野田総理がいよいよ最終段階に入ってきてまして、大飯原発をどうするというようなことになっておりますけれども、本市のエネルギー対策についてその考え方、この点について答弁を求めたいと思います。 40 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 41 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、プールの中止の件でございますが、業務改善報告書の中にフローチャートが載っております。まずは人数が足らないということがないような状態の中で、開始30分前に点呼をとる予定をしております。そして、そこでもし人数が足らない、30分の間に集められないということであれば、中止ということが当然でございます。この学校支援地域本部が回っていただいて、途中で人数が少ないということは、まずあり得ないことであろうというふうに思います。 　しかし、そういう事態が起こった場合にも、当然もうこれはここにあるように配置できない場合ということでございますので、タイムラグがないように、まず決定は担当事務局でございます。というような形で、速やかに指示ができるようにということでございます。 　そのプールの担当者は、そういう事態になったら一たん上げるということがプールの管理人あるいは監視員の役割でございます。そして、事務局に報告をいただいて、事務局のほうで中止の決定を指示するというような仕組みでございます。 　以上です。 42 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、生活保護の実態と今後の見通しということでございます。 　本市の保護の実態でございますが、平成24年３月末現在で被保護世帯856世帯、被保護人員1,282人、保護率として20.08‰となっております。前年同月比で被保護世帯2.8％、被保護人員1.7％、保護率としても0.46‰上昇してございまして、増加の一途をたどっているというところでございます。 　保護受給世帯の構成比でございますが、本年の３月末現在で高齢者世帯45.1％、母子世帯9.8％、障害者世帯12.1％、傷病者世帯19.0％、その他14.1％となってございまして、前年同月と比較いたしますと、母子世帯は変化がなく、傷病者世帯が4.1％減少し、高齢者世帯3.8％、障害者世帯10.8％、その他世帯が7.1％増加をしております。 　これは、やはり長引く景気の低迷による失業あるいは厳しい労働環境による収入の低下などによって、他の世帯に比べ稼働年齢層を含むその他世帯が増加しているということや、今まで支援していた扶養義務者等からの支援が困難となるなど、世帯収入が減少した高齢者世帯等が増加していることが原因ではないかと考えております。 　今後の保護の見通しについてでございますが、日本の経済情勢、雇用情勢はいまだ厳しい状況でございます。今後も増加傾向は引き続き継続していくものというふうに考えられます。中でも収入の低下等により、稼働年齢層を含む世帯や高齢化、核家族化による高齢者世帯の生活保護受給者が増加していくものというふうに考えております。このような実態から、保護受給者に対して労働支援機関等の連携・現有制度の活用による稼働年齢層への就労支援の推進がより必要になってくるものと考えております。 　稼働年齢層の保護受給者が増加しているという実態がございますので、就労支援の重要性を我々としても認識をしてございます。平成23年度から就労支援員１名を雇用いたしまして、稼働年齢層への支援を行うとともに、公共職業安定所で実施しております福祉から就労支援事業とも連携をとって、就労支援を行っております。 　また、就労意欲が低下している保護受給者に対しては、平成19年度より泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業を実施し、就労意欲の喚起を行っているところでございます。 　平成23年度実績といたしまして、泉南市被保護者就労自立カウンセリング事業による支援者が15名、延べ233名、就労支援員による就労支援者が26名、延べ123名、福祉から就労支援事業による支援者が33名、延べ225名となってございます。そのうち、計25名が就労または増収に至ったものでございますが、これは平成22年度も26名の就労に至ったところでございます。 　今後も稼働年齢層の方に対して、労働支援機関等の連携・現有制度の活用によって、就労支援の継続、強化を図るように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 45 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、本市のエネルギービジョンについて御説明いたします。 　平成14年度に泉南市新エネルギービジョンをまとめまして、その中では、本市に有効なエネルギーとしましては太陽光がございます。今後も、この太陽光の有効利用を公共施設等に図ってまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 46 ◯議長（竹田光良君）　井原委員。 47 ◯１３番（井原正太郎君）　もう時間もないんですが、特に本市のエネルギーに関しては、本市固有のエネルギー政策もありますけれども、これはクリーンエネルギー、代替エネルギー、このような方向の流れは、今後もより太く速くなってくると思いますので、これはいい提言をいただきたいと思います。 　それと、生活保護の件でありますけれども、いろいろ聞きたいことがあったのでありますが、非常に頑張られておられるということは、私はよく認識をしております。就業支援については、やはり市独自の方向をきちっと出していただきたいなと。先進市の事例を見て、しっかりそれを応用するぐらいの力を発揮していただきたいな、このように思います。 　以上です。 48 ◯議長（竹田光良君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山広明議員。 49 ◯１０番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。すがすがしいきょうの朝で、私はきょう５時前に起きまして、外を歩いておりますと、本当に昼並みの明るさでした。 　原発問題でいろいろ節電とか言っておりますが、朝早く起きて、昼は寝て、また夕方働くという、そういうサイクルもこの際考えてはいいんじゃないか。議会も午前５時から始めれば、働きに行く方が傍聴にも来れますし、いろいろフレキシブルというような言葉もよく言いますが、自由に地方自治体は考えていったらいいんじゃないかなと思います。本当にびっくりするぐらい、きょうは気持ちのいい朝でした。 　市民の皆さんからちょっと来いと言われて行きますと、市役所の前の草ぼうぼうを何とかできないのか、草の１本でも仕事の前に取るように職員に言えよと言うから、私は職員に言う勇気がないですから、じゃ私やりましょうということで、東北に行く視察前の５月７日から始めておるんです。毎日朝行って、その草をむしってから御飯を食べておるんですが、自分にとっても大変おいしいし、今市役所の前の通りもきれいに草が刈られました。 　もちろん、私の力じゃないんですよ。シルバーの方がきれいにして、気持ちのいい市役所通りになっておりますが、市内全体を見ますと、やっぱり雑草がいっぱい生えておりますし、私の町内会では、公園に毎日曜日出て、みんな草むしりをしておるんですが、これからは本当に市民の力を発揮して、まちをきれいにして、市長も花のまちをつくりたいということを言っておりますし、真砂議員もそういうことを提案しておりまして、本当に泉南市、花がいっぱいあって、まちを歩いても大変楽しいまちになってきております。 　そういうことで、私は今回の質問の中でも、いろんな事件がありますね。泉南市を歩いておりますと、よう泉南市、こんないろんな事件が出て恥ずかしいなという話をよく聞きます。私はその場合にすぐ言うんですが、表へ出るだけ風通しがよくなっておると考えてもいいんじゃないですかと。人間がやっておることだから、間違いがないということはあり得ないわけですから、そういう問題が出るということは、私は大きな社会的な意味がある、そういうものだと思いますね。 　だから、そういう点でそういう問題が起こった場合に、それを罰するとか、そういうことでは一切解決にならないと思うんですね。今日までずっと歴史は罰する歴史と言ってもいいと思うんですが、そこから一体何が生まれたでしょう。そして、罰することによって、罰せられる人が罰を受けるわけですけれども、それ以外の方は無関心というか、我関せずで来ておりますが、事はそういうことじゃないわけですね。物が起こるということは、すべての人に責任なり問題がかかわっておるということは当たり前のことですから、そういうとらえ方をしていかないといけない。それが私は政治ということの大きな意味だろうと思いますね。 　泉南市も考えられないことがいっぱい起こっておって驚くんですが、しかし、それはある意味で実態ですから、そこに立っていろんなものを考えていかないといけないと思います。 　泉南市が市民の生活が困窮する問題の中で、生活資金を貸してきたと。これも全国的に同じ方法でやっておったんだと思いますが、大阪府が３分の２を出して、泉南市も３分の１を出して貸してきた困窮者に対する生活支援ですね。それが回収ができないということの中で、その後が大変問題なんですが、職員が当時の市長の２番目の方であります助役が100万円を出した。こんなことは普通考えられないんですけれども、100万円を出して回収すべきその穴埋めをした。助役が出すわけですから、部長が相談に行って助役が出して、いいようにこれをちゃんとしておいてくれと言われて、部長はまた部長の方々にそれを言って、30万集まったとか言って、言うたお金は300万ですけれども、そういうことが行われておって、そういうことを市長以下全部やっておるわけですから、当然うわさとしてみんなに広がるわけですね。うわさが広がっておる中で、そういうことはないのかという若干の質問も踏まえた上であったんですが、市当局は一切そんなことはありませんと。言うた人が出しておるわけですよ。 　それは責めるわけじゃなしに、なぜそうなっていくのかということは、そう簡単なものではない。その人を罰したらいいというわけじゃない。今そこで明らかになったが限りにおいては、違法に公金として本来貸した方から回収して入れるべきお金を、その回収すべき立場にあった人が自分で立てかえて払って、Ａさんという人が返してもらったというのを、その金で埋め合わせたわけでしょう。 　それは違法ですから、そういうことが明らかになったが限りにおいては、そのお金はその方に返すということが私は原則だろうと思います。 　そしてまた、百条委員会でいろいろ証言をいただいて、私は出しましたよということが明らかになって、この問題が明らかになったんですが、まだそういう百条委員会でお呼びせずに出した方がおるということも、この百条委員会で明らかになったんです。だから、そういう方々は、びくびくはしておらないと思いますが、自分も出したと。明らかになっていない。 　こういう方のためにも、やはりそういう罰するということじゃなしに、そういうことがあったのであれば、ちゃんとそういうことを言ってもらって、それはその人にもう一遍返すわけですから、ちゃんとそういうことを明らかにして、やっぱりすっきりとこれからの行政運営をしていっていただくことがいいんじゃないか。 　そういうことのできる機能を持っておるのは、議会です。行政にそれをやれというのは、私は無理だと思うんですね、やってきたわけですから。議会がそういう決断をして私たちは罰するのじゃなしに、その問題から学んで、市民のための市政をつくっていく、そういうことが必要だろうと思います。 　ちょっと長くなった前置きを置いて、質問に入っていきたいと思います。 　これは、泉南市のごみ置き場の問題です。２年ぐらい前から私も問題を提起いただいて、議会でも取り上げていただいたんですが、５戸以上の開発をした場合には、ごみ集積場を開発業者につくらせておるわけですね。そうでないところは、全部玄関の上にごみが置いてあるわけです。うちらの団地もそうなんですね。そういう５戸以上云々という開発のそういう決まりがないときには、ごみ置き場というのはないわけです。ですから、自分の家の前に置いておく。それをごみの収集車が集めて歩く。 　これは大変不効率でもありますし、ごみを集める方も大変だと思います。きょう朝もごみを集めている方に会いましたが、本当に走ってごみを集めていらっしゃるんですね。本当に大変な仕事だなと思います。狭い道で車をとめて、対向車が来れば待って、３人で乗って、運転手が１人おって、２人乗って、おりて走ってごみを積んでおられる。大変な仕事だと思います。こういう公務員の皆さんの働く姿を見ておりますと、本当に頭が下がる思いです。 　そういうことを感じるんですが、その中で、当然開発が終わりますと、泉南市は検査をして、検査が終わったと同時に協定の中で、そういう公共施設については市に帰属する、市のものになるということで協定を結んでおるわけですね。道路もそうです。 　そのごみ置き場がもう１つ問題なのは、ごみ置き場というのは、当然市が引き取るわけですね、公共施設ですから。しかし、その協定の中では、維持管理については、一切市はかかわらないという協定が結ばれておるんです。ということは、業者が維持管理をしなさいよということにその協定書ではなるんですが、業者がずっとおるわけじゃなしに、業者は家を販売しますから、そうすると業者はおらなくなる。おったにしても、そこに業者はおらないわけですから、そうすると自動的にそこの住民が維持管理することになるし、やっておるわけですね、住民が維持管理を。 　その協定書の中では、開発業者または自治会とそういう協定を結ばなければならないとなっておるんですよ。しかし、開発業者が開発するときには住民はおりませんからね。自治会も当然結成されておらないから、住民とのそういう協定関係はできないんですよ。市と業者が協定を結んだことについては、業者はちゃんと関係者に周知するようにということになっておるから、それをとって、業者が維持管理について住民とすり合わせをしてせないかんような構造になっておるんですね。 　しかし、今私が取り上げておるところについては、業者からそういう話もないということで、その協定に書いてある──開発指導要綱なんですが、開発指導要綱の中にある協定を結ばなければならないというのは、いまだに協定は結ばれてないんですね。これは、この質問に入る前にも確認をしております。住民との協定は結ばれていない。 　そういう中で、この問題が──ここから核心なんですが、維持管理には市は関係ないですよと、そういう態度なんです。確かに、書類的には今そうなっておるんですね。しかし、現実には維持管理という範疇がなかなかわかりにくいんですよね。ごみを出して汚くなったのを掃除しなさいとか、ちゃんと分別のとおり出しなさいということについては、それは出す住民が責任を持つでしょう、常識的に。それはお願いしてもいいと思うんです。 　しかし、ごみ置き場には壁があって、ブロックを積んだり、いろいろありますわね。それが壊れるということもあるでしょう。それも維持管理の中に入るのかといったら、それも入りますというような見解なんですね。それが壊れたときに、業者が責任を持てば別ですけれども、もし住民が壊れた施設まで直さないかんとなると、それは手法がないんですよ。ここには今自治会も結成されておらないしね。だから、維持管理といっても、そういう施設が壊れた場合にどうするのかということが不安定なんですね、今の場合。 　この問題はなぜ起こったかといったら、道路沿いに──どんなのでも道路沿いなんですが、表道路沿いにごみ置き場があるわけですね。通る方が何らかの原因で分別していますから、廃プラスチックなんかをまとめて出してあるところに、たばこなり投げつけたりして火が燃え上がったんですね。それで、近所の人が燃えておるよということで、慌てて消すことになって大事には至らなかったんですが、そのごみ置き場のすぐそばにその家の壁があるわけです。だから、家に火がついたら大変ですから、その住民にとっては、大変な不安なんですね。それがいまだに市は、維持管理は住民でやってくださいという域を出ていないんですよね。だけど、調べてみると、住民が維持管理をすべきだというような手続は一切されておらない。 　だから、これは早急に、住民の安心のためにも、まず維持管理の責任は市が持つと。ただし、市が持つけれども、そういういろんなごみの出し方の協力は、維持管理は市であるという前提に立って住民に協力をお願いをするのは、それはいと思うんですよ。だから、そういうことはちゃんとしてもらいたい。 　この後に単車が、盗難単車と思うんですが、そのごみ置き場の中に突っ込まれておった。それで市へ電話をした。いや維持管理は住民だから市は知りませんよという態度をとられた。これもちょっと変な話なので、そういうことから起こってきておるわけですよ。 　だから、このごみ置き場にはいろんなケースがあると思います。公団のごみ置き場とか、マンションのごみ置き場とか、賃貸マンションとか、いろいろケースがあると思いますが、こういうミニ開発の住民が即維持管理をしないといけないものについては、市が責任を持つということを明確にちゃんとして、それでもすぐどうなるか、その人が安心するようなことはすぐには難しいと思いますが、まずそういう法的な責任として、維持管理は市であるということをぜひ市のほうとしては見直しをしてもらいたい。 　確かに、開発指導要綱の公共施設の帰属の文章の中には、そのごみ置き場については開発者となっておるんですよ。そこに立てば、今市がつくっておるようなそういう立場というのはわかるんですけれども、それそのものが今言ったような矛盾と、実際にはなっていないということで、これはずっと議論されておるので、市長ね、もう一回本問題は具体的に上がって、もう少し住民の方が安心できるような方策の見直しをぜひしていただきたいと思いますので、この点については、事実関係はずっと担当部長ともやっておりますので、市長、ぜひこの見直しを維持管理についての範囲も含めて、ひとつ市民が不安でないような形でぜひお願いしたいということで、壇上からの質問は終わっておきたいと思います。あとは自席からやりますので、よろしくお願いします。 50 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。（小山広明君「見直すかどうか。経過は今まで議論しておるんです」と呼ぶ） 51 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ごみ置き集積場の件について御説明いたします。 　まず、ごみ集積場ですけれども、これは当初、業者さんと開発協議の中で、住民間トラブルの解消ですとか、あるいは円滑な収集業務の遂行のために協力という形で設置していただいておりました。 　しかしながら、場合によっては、集積場が駐車場に取り込まれたり、あるいはそこに自動販売機が置かれる、あるいはごみの集積場がそのため事実上なくなってしまう、あるいは開発業者の倒産、あるいは廃業で引き継いだ業者が、使用している市民に対し、集積場の購入を求めるなどのトラブルがあって、市民から清掃課に相談があったことに起因します。 　その中でごみ集積場の維持管理につきましては、開発業者または自治会及び市民でしていただくことを条件に、底地のみを市のほうで譲り受けますということにしております。 　したがって、ごみ集積場の維持管理につきましては、当初より市では行っておりませんし、ごみ集積場は道路や公園などと違いまして、使用する方が限定されておりますので、今後も維持管理は使用する方々でしていただくという考え方に変わりはございません。 　以上でございます。 52 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　開発に伴う協定は、開発指導要綱等で結んでいるわけでございます。そのほかにも条例に基づいた建築協定とか、そういうものもございますが、その開発地の場合は、最初はいわゆる一人協定なんですね。相手と行政が結ぶと。それを今度は例えば販売すれば、その販売者にそのことを継承していくというやり方なんですね。ですから、そういう意味で私どもはその開発者とそういう協定を結んで、このごみ集積場の場合はこうですよ、道路とかその他はこうですというふうに結んでいっておるわけでございます。 　本来は、民間の施設として、していただいたらいいんですけれども、いろんなトラブル防止、それからその集積地が例えば登記できないとか、いろんな問題があるわけでございまして、第三者に対抗できないというようなことがあって、住民の皆様に不安を与えるということになりますので、その部分の担保は市のほうでやらせていただきますということになっているわけでございますので、使用に伴います一般的な管理ということについては、あくまでも地域の住民あるいは自治会その他でお願いをしたいと考えております。 54 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 55 ◯１０番（小山広明君）　だから市長、今使用に関する管理は住民と。それはいいんですよ。その維持管理、底地は市の土地ですからね。それに関するいろんな法的な問題とか、今のバイクが突っ込まれた場合については、市に責任があるわけですから、市のほうから関係するところに連絡してその対応をするとか、今回のような火がつけられたのは、これは住民の責任じゃないわけですから、それはそういう防止策をいろいろするとか、そういうことを言っておるわけですよ。 　そういう点では、今の一切しないという、維持管理という概念がちょっとわからないんですよね。だから、市長が言うような、住民にそういうごみを出すとか、そういうことについてはお願いをしていますというのは、それでいいんですよ。維持管理の中に、さっきも言うような施設が壊れたときにどうするのかということとか、そこに通行人が火を入れて燃えて、もし不幸に家が焼けてしまった場合に、それもそこの住民の責任だ、そんなことはあり得ないと思うんですが、そういうことを整理するために維持管理をきちっと仕分けをして、ここまでは協力をいただくということをしてもらいたい。 　それと、もう１つは、協定を結んでいないんですよ。あなたのところが自分で書いておきながら、協定を結んでいないんですよ、自治会と。結ばないといけないでしょう。業者がもし結んでいないのであれば、協定違反ですから業者にちゃんと何かをするとか、そういうちゃんと手続をやらないと、今のところは結んでいないんですよ。あなたのところの回答でも、結んでおりませんと回答があるでしょう。住民との協定は結んでおりませんと。 　しかし、住民と市が結べということを業者は言わなあかんわけです、住民に対して。それは言っていないわけですから、私がそれを言っても無理だと思いますよ。だから、市とその住宅に入っている方とが協定を結ばないかんと思うんですね、これは。業者と結んだってしようがないわけですから。そういうことの整理をちゃんとすべきですと。市長の答弁からいえば、一定協力をいただける範囲というのは限定されて今言われましたから、今私が言ったような施設そのものの責任ですね、壊れた場合の。そういうようなこととか、いろんな今言ったような具体的なことについて、それから火がつけられたら、当然おわびに──見つけられた方がこの当該の住宅の方じゃなしに付近の方ですから、そこに市としては大変申しわけないし、防御策をこうしますとか、それは市がちゃんとそういう対応をしてもらいたいということも、それはやっぱり市がやってもらないといけないと思いますね。 　そういうことで、部長、それで、はいと言いますか。言ってもらわな困るんだけれども、言ってもらわないと、延々と終わらないんだけれどもね。どうですか。市長がああ言っておるんだからもういいでしょう。市長が言ったようなことに沿って見直しをしますという答弁、できるならやってください。 56 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。（小山広明君「市長の答弁を否定するようなことを言ったらあかんよ。市長が言い間違ったんだったら、市長が言い間違ったんだと」と呼ぶ） 57 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　再度の御質問ですけれども、おっしゃられるように、下の土地が市の管理であるからすべて市で管理しなさいということになれば、それぞれある集積場というのは、いろんなパターンがございます。例えばコンテナボックスであったり、網をかけていたり、そうした場合もすべて市が責任を負うのかということ、あるいは拡張しまして散乱したごみの清掃まで市がするんですかというところまで発展してくると思います。ですので、今のままでは、市民の方がたちまちごみ集積場がなくなるのは困るということで、市民の方の便宜のために市がその土地だけでも確保しようということだけでございます。 　それと、住民と協定は結んでいないじゃないかとおっしゃいますけれども、協定は業者と結んでいるわけで、当然入られる住民の方に業者さんのほうから説明があってしかるべきだと思います。一々住民の方と協定を結んでおったら、何百何千という協定書の数になってきます。そういうことは予定しておりません。ですので、当然業者にそういう形での責任はあるというふうに考えております。 　それと、もし何かあった場合に市の責任ということですけれども、こうなってきた場合は、国家賠償法第２条のという形が出てこようかと思うんですが、それはあくまでも市が管理しているという形のものですので、今の段階ではそこまで援用する必要はないというふうに考えておりますので、今のところこのごみ集積場につきましては、現状どおり底地は市であっても、維持管理、保守等については、御使用になっておられる方にやっていただきますということでございます。 　以上です。 58 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 59 ◯１０番（小山広明君）　だから、維持管理を市がしないというときの範囲をちゃんと示してくださいよ。具体的に言いますと、今の僕が当該ここの場で言っておるそこについて、仕切りの構築物があるわね。あれが壊れた場合には、だれが直すんですか。そこだけはっきりしておいてください。 　それと、あなた方が開発指導要綱で言っておる管理協定を結ばなければならないとなっておるのは、ならないのに結んでいないというときにはどうなるんですか。違反じゃないですか。 　もう１つは、その方が敷地は市のものですと。それは認めた。維持管理の責任は市にないとすると、その建っておる家は、だれも維持管理の責任を持たないところに隣接して建っておるんですか、その方は。これは、どこへ言うていったらいいんやということ。住民は、自治会を組まれてませんから、そういうような認識はだれもしていない。協定も結んでいないわけですから。業者の責任でと言うのであれば、業者がそういうことを言って、協定を結ばなければならないよということにあなた方は書いておるわけやから、何千あろうと、あなた方が協定を結ばなければならないと書いておるんですよ。結べないようなものをここに書いておくということは、おかしいでしょう。普通、協定を結んで、維持管理は住民でやる。住民も納得すれば、それは住民は納得しますよ。住民はそういうことの意思表示も納得もしていないわけですから、その問題についてきちっと答弁してください。 60 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　壁が壊れたり集積場が壊れたらだれが補修するんですかということですけれども、これは御使用になっておられる方にお願いします。 　それと、住民と協定を結んでいないではないかということなんですけれども、これは業者と開発の段階で協議して結ぶわけですから、その地位は御使用になられる方が承継するというふうに普通考えられると思いますので、一々住民の方とその協定を結ぶということは予定してございません。 　以上です。 62 ◯議長（竹田光良君）　小山議員 63 ◯１０番（小山広明君）　市長は、政治家として今の議論を聞いておって、あそこの場合、市長も行って見ておられると思うんですが、あそこが壊れた場合に、使用している人が構築物も直せということを部長は言っておられたんですね。それは、住民は絶対納得しないと思いますし、じゃどういうやり方で住民が負担するんですか。そういう協定を結んでいないですよ、住民は。しかし、あなた方の書いておるのでは、協定を結ばなければならない。それは協定を結ばなかったら、向こうに責任も求めることはできないでしょう。向こうは何も知らないわけですから。そしたら、壊れたらほうっておくんですか。 　ということで、市長は行政の長というよりも市民から選ばれた政治家、いわゆる市民の気持ちのわかる立場なんですから。行政の今の答弁は、ああいうことなんですよ。市長は、それはあのとおりで、壊れたら使用者が直してもらうんだということで、そうだと思うんですか。市長もいろいろ選挙で市民の皆さんに選挙運動されて、皆さんの思いを実現していきたいと言っておるんだから、そういう点で、市長は今の答弁を聞いてどう思いますか。 64 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 65 ◯市長（向井通彦君）　だから、協定の場合は、さっき言ったでしょう。市と業者と結んでいるわけですね。一人協定とさっき言いました。これは、りんくうタウンでもそうですよ。植栽帯をつくりなさいとかいうのは、大阪府と当時は企業局と結んでいるわけですね。ですから、そういう形で一人協定というのは、最初は所有者は１人ですからその方と結ぶと。それを分譲していけば、その結んだ人とその分譲を受けた人とそれを継承していくというのが協定なんですね。ですから、先ほど部長が答弁したとおりでございます。 66 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 67 ◯１０番（小山広明君）　じゃ、あなたが書いておる、あなたが出しておる開発指導要綱の協定を結ばなければならないというのは、業者と一人協定しておるからそれで事足りておると言うんですね。 　しかし、あなた、ここに書いてあるように、開発業者もしくは自治会と結ばなければならないわけですね。この場合には、もう分譲してしまったら、業者は基本的にはおらないわけですよ、そこには。これは住民と協定を結ばないといけないんじゃないですか。 　それと、もう１つは、業者がそういうことをきちっと言っておらなかったら、その責任追及はだれがするんですか。 68 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 69 ◯市長（向井通彦君）　ですから、その協定のやり方というのは、さっきから言うているように、最初はその開発する方が持っているわけですね。１人ですよ。１社、多分。複数の場合もあるかもわかりませんが、そこと市と協定を結ぶと、開発指導要綱に基づいてですね。それで物をつくっていく。その中で、今度はその開発者がその分譲者とそのことを承継していくということなんですね。 　ですから、もしそれ違反ということであれば、宅建業法違反になるかどうかはわかりませんが、それはまた監督庁で指導なり何なりをされるべきだと思います。 70 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 71 ◯１０番（小山広明君）　いや、市長と業者と協定を結んだんでしょう。その維持管理については、住民が持ちなさいというようになっておるんですね。その協定が結ばれていないんですよ。いっていないんですね。それをあなた方が約束した相手が履行していない、守っていないわけやから、監督官庁じゃない、あなたがそのことをちゃんと指導しないといけないんじゃないですか。あなたは協定結んだけれども守られていないのに私は知らん、監督官庁かどこかが何とかと、そういう理解ですか。 72 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　そういうことですね。ですから、私どもは開発者とこういうふうに役割分担をしましょうということで結んでいるわけですね。それを今度は分譲者に分譲していくわけですから、そのときの分譲取引の説明なり何なり、これは重要事項になるかどうかはわかりません。これは監督庁の判断だというふうに思います。ですから、宅建業法に違反するのであれば、当然その所管部局が対応すべきだというふうに思いますし、市としては、その協定を開発者と結んでいるということですから、それを承継していただくということでございます。 74 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 75 ◯１０番（小山広明君）　いや、あなたが約束した相手が守ってなかったら、あなたが何か対応するべきじゃないですか。それで住民が困っておるわけです。住民は、そんなことを聞いていない。自治会も当然まだ結成されていない。壊れたところを直すと言っても、今言っておられた方はそこに隣接しておるから、自分の喫緊の問題ですわね。自分の問題ですわね。直すときに隣の人は、いやうちは知らんよと言った場合に、これはどうなんですか。放置しておくんですか。その上のものは、だれのものなんですか。泉南市の土地の上にだれか構築物を建てたわけですね、法的には。地上権とか何か問題があるんでしょう。勝手に建てられんわね。いろんな矛盾がありますよ、これは市がやらないと。住民に、維持管理は全部構築物の壊れたのもやれというのは、それはむちゃで、住民は不安ですよ、それは。それで、あなたが約束した相手が約束を守っていないのに、いや、重要事項であるかどうかわからんとか、それはあなたが判断するべきでしょう。 　あなた、だれのための市長なんですか。市民が不安のないようにするために、あなたはそこの重責に座って、市民からいただいたお金を我々も含めてもらって、市民のために働いておるんじゃないですか。市民がこういう形で不安になっておって、あなたが約束した業者がちゃんと約束を履行していないと。それで何のアクションも、市長、しないんですか。 　だから、この協定のあり方の問題、今後のあり方についても生かしていかないかんからね。しかし、今の答弁からいったら、何にも問題ないんだと。業者は守っていないということが明らかになったにもかかわらず、何のアクションも起こさない。こんなので、市民は安心してこのまちに住めるんですか。答弁してくださいよ。 76 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 77 ◯市長（向井通彦君）　極めて限定的な御質問の中での話でございますから、お答えも非常に難しいんですけれども、私どもは、もちろん市民生活を守る立場にはございます。ただ、何もかにもすべて市でそれをやるのかというと、そうではありません。やはり一定の役割分担があるわけでございます。それは、我々のほうは開発指導要綱で一定の役割分担を求めて、そしてそれに基づいて協定なり、あるいは協議をしているということでございますから、そのおっしゃっておられるところも、複数の方々が御利用されているんだというふうに思いますので、それはお１人ということではなくて、そういう一団の団地であれば、それを御使用になられている方々すべてで、そういうふうな管理監督、管理をしていただくということでございます。 78 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 79 ◯１０番（小山広明君）　管理をしていただきますと言ったって、自治会はない。迷惑をかけておるのは、そこの付近の人が出すごみ置き場なんですよ。迷惑を今受けて訴えてはるのは、そこへ隣接している家の人なんですよ。個別の問題じゃなしに、この問題は泉南市じゅうにずっとあるじゃないですか。 　それで、これからそういうものが壊れた場合に、じゃ住民で直してくださいと言ったら、住民はどういう負担をするのか。わかっておる人は、それはよろしいよ。今のようなケースは、ほとんどあなたが協定を結んでおりながら、住民と開発業者がきちっとそういう協定を結んでおらない場合、それはいろんな問題がこれから出てきますよ。 　だから、これは不備なんですよ、こういうあり方というのは。維持管理について、住民に持ってもらいたいというのは一方的に言っても、相手が納得してなかったら、それはいつまでも放置されるという問題になりますよ。それだったら、このごみ置き場は閉鎖をして、各個々に、個別に玄関の前に置いておる方式もあるわけですから、そういうことに戻すんですか、もしそういう話ができなかった場合には、あの土地を。そうでもしないと、解決しないですよ。 　だけど、あそこは、維持管理は市が責任を持ちますと、その範囲において、市長が初め答弁したように、住民に協力をいただける部分はお願いしていくと。これが普通の常識的な対応ですよ。 　しかし、責任は一切ないんだと。何があったときでも全部住民に対応しなさいということでは、それは限界があるし、住民はできませんよ、そんなことは。その住民が使いやすいようにやってあげるというのが、行政の仕事ですよ。議会もそうなんです。だから、２年たっても解決がつかないので、何とか解決のために議会で動いていただきたいということで、議会の全議員にこの方は文書を配られておるんですね。この方にとったら、不安で寝られないですよ。隣に置かれるごみ置き場が、維持管理責任者もだれもわからん状態で住んでおるわけですから、このことは、住民の立場に立ったら僕は大変不安だと思います。 　これは各議員の皆さんにも、議長及び議員の皆さんということでこういう文書が届けられておるんですよね。法に基づく安全対策を行政で示してくださいということとか、消防署が来たときに改善策をアドバイスされておるんですよ。鉄のふたをするといいなどとおっしゃいましたとか、それから清掃課の方が来たときには、スプレー缶などがまざっていなくてよかったですねと言って、危険を感じておられるというようなことで、このままの設備では、あの施設は安全とは言えませんということで言っておりますし、このすぐ横で生活していかなくてはいけない者にとっては、非常に不安ですと。清掃課は、地震が起きてもごみ置き場が崩れても何もしないと言っていました。それは、今の部長が言ったようなことを言っておるんですよ。何もしない。 　それから、泉南市は維持管理に責任を持っていないような話をするのが一番不安ですと。彼らの無責任な考え方が、こちらも精神的にまいってしまいます。 　その方の不安な気持ちに立つべきですよ。今のようなプレートにも、こちらがお願いし、開発業者が後でつけたものですと、管理者は明記されていません。ここの維持管理の管理者も明記されていない、プレートが張ってあるだけなんですね。清掃課は、何かあったら開発者に言えと言っておりますと。維持管理は持ち主である泉南市だと思って──私もそう信じて思い込んでおったんですね。底地が泉南市だから、維持管理は当然市だろうと思ったが、文書を読んでみると、そうじゃないんですね、文書では。 　そして、私は不信感でいっぱいですと。そして、泉南市のマークを入れてください。危険ですから気をつけてくださいということで、泉南市が呼びかけてもらいたい。安全な設備、火災になっても火が余り飛び散らないようなごみ置き場へ変えてくださいというのが、この方の最後のお願いです。そして、議員の皆様お願いいたしますと、行政に何ぼ言っても今のような状態ですから、議会のほうにこうやって手紙が来ておるわけですね。 　そして、ごみ置き場の火災を知らせてくださった方へのお礼や火を消した人、危険な目に遭った方への謝罪もいまだに市からされておらない。そして、安全対策と言っても、事情も聞かずに安全対策ができますかということで、市はそういう自覚がないわけですから、自分ところに責任があるということの自覚がないわけですから、当然そういうことには泉南市は対応しておらない。 　それで、この方が市長に面会したときに市長はどう言ったかといったら、隣が火事でも民事では何もできないんだよ、悪いのは火をつけた犯人だよ、こう言われたんですね。 　そんなこと、自分の住んでおるそばの市のごみ置き場に火をつけられて不安がっておる方に言う言葉ですか、これ。市が責任を持って犯人を捜すことにも努力するし、再発防止もちゃんとしますというのが、私は責任ある答弁だと思いますよ。 　そして、最後に、議員の皆様、一体責任とは何なのでしょうか、と問うておわけです。我々は、行政にどうのこうのというだけじゃなしに、議会みずからが市民の声にこたえて行動することも法的にはあるわけですので、この後は全然ある意味で進展しておらないことを踏まえて、議会にも請願が出ております。 　議会でぜひ議論してもらいたいということでお願いをしておったんですが、議会としても市民からの要望があったというだけでは、委員会での議論もなかなかできにくいということで、もし議論をするのであれば、請願という法的な市民の立場で出していただければ委員会としても議論ができるということで、急遽請願という形で出ておりますので、この後はこういう行政の対応ということを踏まえて、議会の皆さんで議論をしていただきたい、そのように思います。 　続いて、先ほどもちょっと壇上で申し上げましたが、泉南市でいろんな問題が起きております。泉南市の問題ではないですが、原発事故にしてもプール事故にしても、とうとい子どもさんの命がお亡くなりになったということ。それから、先ほど言った貸付金の問題にしても、職員がみずからのお金を出して対応した、そういう問題。 　それから、職員の服務の問題で、小学校で学校の先生が問題行動を起こしたということで、結果的にはやめざるを得ないような状態になったようでありますが、その問題や、それから自殺された職員がおるということですが、公にはなかなか自殺の中身も報告されておりません。 　それから、議員のあり方で、元議員が逮捕されるというようなこともあったり、また議会を議員が欠席をして指定暴力団が参加するゴルフに参加しておったということで、いろいろ泉南市でこういう問題が起こっておりますが、私はこのことを、従来の罰するという形では、根本的な問題解決にはならない。むしろ、こういう問題こそ改革の世の中をきちっと考えていく大きな材料だと私は思うのです。 　市長もこの問題については、みずからペナルティーをかけるようなことも行っておりますが、こういう方向では問題に答えることでもないと私は基本的に思うのです。こういう一連の問題について、行政の長としては、どういうような認識と、どう対応していくべきだということを考えておるのかをお示しいただきたいと思います。 80 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　昨年のプール事故を初め、いろんな問題が惹起をしてきておるのは事実でございまして、当然ながら市の代表者であるわけでございますから、こういう事件あるいは事故ですね。こういうことについては深く反省もし、そして再発防止に努めなければならないというふうに考えております。 　ただ、やはり違法な行為をしたということであれば、当然我々の中では地方公務員法違反というようなこと、あるいは刑法上の違反があれば、当然それに対する罰というものは受けなければいけないというふうに思います。そのかわり、それは適正なものでなければならないということで、地方公務員法の懲戒処分、あるいは刑法上もございますけれども、日本の法律は罪刑法定主義でございますから、一定のその枠の中での判断ということになるわけでございますので、適正なそういう罰というものはやはり受けなければいけない。 　もう一方は、その再発防止をいかにしていくかということがあるわけでございますので、これについてはさまざまな御指摘もいただいておりまして、私どもも内部的にもう一度一般職員から管理職、私までいろんな情報が十分に上がってくるように、あるいは共有するように改めていかなければならないということで、その改革は進めていくつもりでございます。 　そういうことでございますので、寛大なということはいいとは思いますけれども、しかしそれは明らかに法に照らして罰を受けなければいけない者は、当然ながら罰を受ける、その上で再生を図るということが大切だというふうに思っております。 82 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 83 ◯１０番（小山広明君）　私は、罰することが第一義的になるのは再発防止にならないという視点で質問しておるので、別に寛大なるということを言っておるのでは全然ないんですよ。むしろ、罰というのは寛大じゃなしに、問題の本質を忘れて、あるところに私的にそこに問題を無理やり押し込んで、何の解決もならないということ言っておるんですよ。そんな罰を受けたぐらいで、答えられるような問題じゃないということを言いたいんですよ。 　原発なんかでも、免責条項があって、どれだけ被害があってもこれぐらい以上は弁償しなくてもいいということの前提に立って、あの技術は成り立っておるんですよ。あなたもどれだけ罰を受けろと言っても、限界が、罪刑何とか主義……。 　そんな徹底的には罪を問うことにはなっていないし、私はそうなのではなしに、地方自治体、我々の政治の議論の中では、本当に苦しい、問題をずっと抱え込むような受けとめ方ということがされていないと思うんです、罪というのは。法に違反した。では、法に違反しなかったらいいんですかという問題があるんですけれども、やはりその起こった問題は、すべて簡単に答えられる問題でないし、簡単に線をかける問題でないということを言いたいわけですよ。 　それについては、やっぱり罰主義というのは、私は限界があるし、これからの歴史の中でも、ある意味何の役にも立っていない。ああ、こんなことをしたら罰があるからせんでおこうかと、こんなことで私は再発防止にも何にもならないと思うので、起こった事件なり起こったことというのは公のことですから、個人を罰して済むという話では全然ないというような認識を、あなたは裁判所でも司法でもないわけで、我々は政治の場ですから、人間は間違いも起こすことが必ずしも悪いとは言えない。いいことをしても、いいことをしたことに誇れば、それは悪いことになるし、悪いことをしても、ああ悪いことしたと反省すればいいことになるんです。 　これぐらい人間の行為というのは有機的なんですよ。そういう人間の生活なり、幸せを実現するために政治というのはあるわけですから、そういうように問題の本質を矮小化して、私的化して通り過ぎていくというあり方は、私は根本的な問題解決にならないということを言いたいんですね。 　だから、市長は、ぜひ罪というようなことが中心になるような問題の対応の仕方はやめていただいて、再発防止。再発防止というのは相反する概念ですよ、罪とは。そういうことを私は主張しておきたいと思います。 　次に、住居表示ですが、この事業は途中まで事業がなされて、わずかな金額なのに、どういう意図なのかどうか知りませんが、途中でとまったままなんですね。これは都市というものを整備する上において、下水道ももちろん大事なんでしょうけれども、そういう地番の整理ということは、あらゆる面から必要なことは、あなた方も言っておるんだから、これはいいかげんにいつやりますというようなことは、明示すべきじゃないですか。抽象的な、財政が許せばやりますというようなことでは、そんなことで待つべき事業じゃないというように思います。 　財政でやめるんだったら、これをやめたと思ったらすべてやめないかんですよ。これは職員が知恵を出して、ほとんどが家の家族を調べる仕事でしょう。全部ね。だから、これは至ってプライバシーに関する業務がほとんどの事業ですから、ぜひ、それぐらいは部長に権限があるんでしょう、これをやると言ったら、市長がやるなと言っても。ないの。そんなにないの。どの辺までがあなたは事業部の予算の中でやりくりして、ああ、小山さんの言うことは、それはそうやな、それならおれの就任しておる間でやろうということは言えないですか。市長がやるなと言っておるわけですか。そこをちょっと言ってください。 84 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 85 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、ただいまの御質問に御答弁申し上げたいと思います。 　今まで平成３年から事業をずっとやってきて８年までやって、今現在中止になっておるわけですけれども、その時期につきましては、今まで答弁しているとおり、財政状況を見ながら判断をしていきたいというふうにまず考えております。 　それから、何か物すごく簡単にできるような形で思っておられるかもしれないですけれども、やはり人もそこに張りつけなければならない、恐らく毎年数千万の金もかかりますし、それは私が判断してできるような金額でもありませんし、実施時期については、先ほど申し上げたように、財政状況を見ながら判断をしていくということでございます。 86 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 87 ◯１０番（小山広明君）　市長が政治的にやるなと言っておるんですか。この間の市長選挙にある人たちが、これは入れるべきじゃないかということで一応議論はしたというのは漏れ聞いておるんだけれども、市長選の公約にもこれは入っていないわね。一遍事業採択して、議会にも諮って、いつまでにやりますということで予算もつけて、国の補助金ももらってやっておる事業ですよ。それはわかっていますやろな。それを途中でやめておるんですよ。そんなこと、普通はないでしょう、行政の信頼性から言ったって。予算も上げて、国の補助金もついて、これは必須事項、必ずやらないかんという事業でしょう。やってもやらんでもいいという事業じゃない。 　手を振っておるけれども、これはさんざん今まで議論しておる。それは、あの方がそう言っておるんだから間違いないですよ。それをやめるというのはおかしいです、やっぱり。手を振っておるから、このことはずっと言っていきますから、まあいいわ。やるべきですよ、そんなもの。 　次は、不燃物置き場。これも泉南市がみずから違法な行為を行ってきたことに、上に土をかぶせてごまかす事業ですわ。その土地がある限り、永久に汚染した土地として君臨するんですよ。これもちゃんと汚染物を取り除ければ、あそこは生きた土地として生産が始まり、市に永久に財産というのか、資源を供給する土地。それを汚い、汚れた土地をそのまま下に埋めたまま、上へ土をかぶせて、今はまだ木を植えていませんけれども、上に木を植えるんだと。 　このこともぜひ市長、議会も責任がありますからね、これは。汚染物は取り除いて、まっさらないい土地にしますということを言えませんか。 88 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この不燃物置き場につきましては、今まで何回も御質問をいただいて、平成９年の和解以降、水質検査等を実施しながら今も管理しているわけですけれども、大阪府の見解では、あそこを掘り起こしたり、掘削とかくいを打つとか、そういうことをしない限り安定的な状態でありますから、その上を土で覆い、公園とかそういうふうな建築物を設けないというんですか、基礎をつくらない限り公園とかにできますので、実際にそういうことをしているところがありますので、今後もこのままの形で有効利用の糧を見つけていきたい、方策を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 90 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 91 ◯１０番（小山広明君）　環境の担当者が自分で汚して──あなたじゃないけれども、前任が自分で管理不行き届きで、市みずからがほかしてはならないものを市みずからがそこへほかしてきて、その土地は使い物でないようにしてしまったんですよ。それはちゃんと土壌をきれいにすれば土地として使えるわけですから、それはやっぱりちゃんと一日も早くやらないと、これは汚染物はなくなりませんからね。放射能だけじゃなしに、汚染したものは取り除いてちゃんとやらない限りはなくならないということで、これも議会のほうにも、ぜひ議論して議会が主導をとっていただきたいと思います。 　次に、水道水源について、自己水、私が当選した時は50％が泉南市の河川水、井戸を掘った水を泉南市民が飲んでおったんですね。それが単に大阪府の水が安いからというだけの理由で、淀川の水を引いて100％大阪府営水にしようとしておるんですが、企業団水やろね。昔の名前で言えば府営水ですね。 　これも泉南市は半分が山ですから、唯一寝ておってもちゃんと生産をしておる山の水というものを資源として、泉南市においしい水を供給すべきだと思います。これも行政に何ぼ言うてもしないので、これも議会のほうでぜひ議論していただいて、自己水の比率を上げるように、ぜひ議会の議論をいただきたいと思います。 　それから、最後は塩漬け土地の問題について、４年前まで自分がいただく金利までも銀行が貸して、何十年も回転してきて、１億5,000万円の土地が９億円以上になっているんですね。こんなものを今泉南市が買い取るとなれば、銀行にそっくりそれを払うことになるんですが、これは銀行にも責任をとってもらって、債権放棄をしてもらう。そして、市の財政に影響を与えないように、市が活用するような利益だけは返していくようなことをしていくべきで、市民に負担を押しつけるべきではないと思います。 　それから、関空についての現状と今後についても質問通告しておきましたが、関空は失敗事業でありまして、いまだにまともな収益を上げておらないということで、伊丹も巻き込んでの方策をやっておりますが、戦後最後のビッグプロジェクトとして、関空というのは大失敗事業なんですね。このことにいつまでも取りつかれておったら、泉南市の財政もよくなりませんし、隣の泉佐野市も同じような状態でありますが、地元としては関空に対する批判をきちっとして、まちの自立した再生をしていくべきだということを指摘して、質問を終わっておきたいと思います。 92 ◯議長（竹田光良君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 93 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、17番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 94 ◯１７番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党泉南市会議員の松本雪美でございます。2012年第２回定例会において一般質問を行います。 　さて、今、国会では、消費税大増税と社会保障改悪の一体改革法案をめぐり、野田首相は内閣を改造し、消費税増税法案を成立させようと、民・自・公との修正協議、密室談合でまとめて、21日の最終本会議で採決に持ち込もうとしています。一方、関西電力大飯原発の再稼働にもゴーサインを出し、ＴＰＰ参加問題や沖縄でのオスプレイ配備と新基地建設問題などを含め、情勢は緊迫しています。 　政治を変えてほしいとの国民の願いに対して、マニフェストを投げ捨てて国民の期待を裏切った野田民主党政権の暴挙は許せません。 　さて、消費税増税法案が実行されたら、１つは、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになる、所得と消費が落ち込んでいるもとでの消費税10％は、20兆円もの国民の負担増になり、日本経済の底が抜けてしまうということである。 　２つ目は、財政危機はもっとひどくなるということ。1997年、消費税５％への増税で大不況が襲ったとき、４年間で90兆円の税収が何と76兆円にも減ったという事実がある。 　３つ目は、貧困と格差に追い打ちをかけることであります。消費税率５％では、所得200万円以下の人の税率負担は5.3％、所得2,000万円以上の方の負担率は1.2％と、消費税は低所得者に重い最悪の不公平税制である。 　これが消費税増税法案の３つの害悪ということを私たちはいつも主張してまいりました。 　中小企業４団体の調査では、消費税が引き上げられたら、５割から７割の中小企業が販売価格に転嫁できないといい、日本の雇用の７割を支えている中小企業の経営が破壊されてしまいます。 　日本共産党は、消費税に頼らず社会保障充実、財政危機打開を図る筋道を提言にまとめました。 　提言で示した財源の第１の柱は、１、米軍の居住費など思いやり予算や政党助成金の廃止、１メートル１億円もするような道路など不要不急の大型公共事業の無駄を一掃すること。 　２つ目には、富裕層と大企業の証券優遇税制や法人税の減税をもとに戻し、応分の負担を求める税制改革を行うことです。 　第２の柱は、派遣や請負でなく、正規労働者をふやし国民所得をふやし、国民がお金を使いやすくすれば、内需が拡大していくし、経済改革の道が開けます。 　この２つの柱を同時並行で進めることは、10年後に40兆円もの財源を生み出せるし、これを社会保障と財政危機打開のために投入することができるという日本共産党の改革プランを今国民の皆さんに読んでいただきたいと、あちらこちらで配布をしているところです。 　今、政治に対する閉塞状況は非常に深く、自民党ではだめ、民主党でもだめと言わざるを得ない、このような政治悪は、その根っこにはアメリカ言いなり、財界中心の政治があり、これを断ち切る改革をしていけば展望が開けてきます。社会保障を切り捨てなくても、消費税に頼らなくても、国民を守れる道筋はあると、日本共産党は多くの人たちとの対話と協働を広げ、悪政をストップさせるためにこれからも全力を挙げて頑張ってまいります。 　それでは、大綱５点にわたり質問をいたします。医療問題と空港問題は、割愛をしたいと思います。 　大綱１点目は、介護保険についてです。 　平成12年に導入され、今５期目ですが、第１期目と比べると、第５期目の保険料は49％も引き上げられております。人口は余り変わっていないのに、65歳以上の高齢化率は何と14.4％であったものが22年度末には22.6％に膨れ上がり、65歳以上の高齢者で介護サービスを受けている人は、何と14.6％にすぎないということであります。わずかな年金は下がり続けて、介護保険はもとより各種の公共料金は上がり続け、これ以上介護サービスを受けると、利用料の負担増で使い控えが出てくるというような状況が生まれてきます。 　ホームヘルプサービスの時間区分が、これまでの１時間が45分に減り、90分が60分に時間区分が減らされ、これでは十分なサービスができないという事態が起こっていますが、実施から１カ月間が経過しましたが、利用者は利用料に、またヘルパーさんの待遇にどんな影響が出ているのか、お答えをしていただきたいと思います。 　保険料も引き上げられました。高齢者の保険料減免制度の充実や利用料についても、減免制度を取り入れることを考えてはどうでしょうか。 　今、87人という特別養護老人ホームの待機者がおりますけれども、この人たちの受け皿はどのようにして市は対応されていくのでしょうか。 　介護保険の問題について、この３点についてお答えしていただきたいと思います。 　あとは、自席のほうから質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 95 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西川健康福祉部参与。 96 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、介護・医療問題について３点質問があったと思うんですけれども、まず１点目の介護保険料の引き下げについてから順次御答弁申し上げます。 　本市における昨年度までの第４期保険料の基準額でございますが、4,782円というところでございましたが、平成24年度からの第５期の保険料につきましては、4,998円と216円の上昇になりました。 　また、第５期におきましては、介護保険料の上昇を抑えるため、国は都道府県の財政安定化基金、これは約2,500万円の取り崩しを行うとともに、本市といたしましても、介護給付費準備基金、約２億円ございます。その２億円の取り崩しを行いまして、できるだけ保険料の上昇を抑えるべく算定をしたところでございます。 　その第５期の期間でありますが、平成24年度から26年度までの３年間は、この保険料額となっております。 　本市といたしましても、今後とも保険料の上昇をできるだけ抑えるため、高齢者の方々が要介護状態にならないように、介護予防事業の充実や介護給付適正化の推進を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、２つ目のホームヘルプサービス事業の時間短縮についての御答弁を申し上げます。 　平成24年度の介護報酬の改定に伴いまして、訪問介護サービスにおける生活援助中心の時間区分が、20分以上45分未満と45分以上の２区分に見直されました。今回の見直しにつきましては、介護報酬の評価を行う際の時間区分の変更であり、必要なサービス量に上限を設けようとするものではありません。 　そもそも介護サービスは、利用者個々の状況に応じて、ケアマネジャーによる適切な介護サービス利用計画に基づきまして、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスが提供されるものと考えているものでございます。 　本市といたしましても、今回の見直しがこれまでの利用者の方々に提供されてきた介護サービスについて、利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に無理に適合させることのないように、市内の介護保険事業所に文書によりまして周知させていただいたところでございます。 　保険料を下げるためにはということでございますが、これにつきましては、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐため、また要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないようにするため、介護予防事業を推進する必要があります。そういう意味では、介護予防は保険給付を抑制でき、保険料を抑えることにもつながります。 　本市におきましては、すべての高齢者を対象に１次予防事業として地域包括支援センターや街かどデイハウスが地域で予防教室を開催しております。 　また、２次予防事業といたしましても、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象として、今後要支援・要介護状態に陥らないように、認知症の予防、運動機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもりやうつ予防などの地域支援事業を継続実施してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの待機者数でございますが、現在87名ということでございます。 　それにつきましては、第５期における施設整備につきましては、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係を踏まえまして、Ｄ圏域に地域密着型老人福祉施設、いわゆるミニ特養と小規模多機能居宅介護サービス事業を１カ所ずつ整備する予定でございます。 　計画の設定に当たりましては、日常圏域を基本としますが、公募状況等によりまして計画の変更等柔軟な対応を図ってまいります。 　以上でございます。 97 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 98 ◯１７番（松本雪美君）　型どおりのお答えをいただきましたけれども、私が一番心配しているのは、ホームヘルパーの時間区分が変更されたことによって、サービスをするヘルパーさん、そしてサービスを受ける利用者さん、そういうところに影響が出るんじゃないかと、こういうことが随分心配なので、お答えもなかったし、そのことを重ねてお聞きしたいんですけれども、利用者は結局、時間が減った分、そして今までのように１時間のサービスを受けようと思えば、15分減ったわけですから、これでは十分なことをしてもらえないから１時間分してほしいと、こういうことをお願いしたら、この分の費用は利用者負担になると、私はいろんな書物を見たりして、そういうふうに確認したんですけれども、これは間違いないかなと。利用者負担増になるんじゃないかという心配をしているんです。 　それから、ヘルパーさんも、時間が減った分、今までやったら１時間単位でサービスの費用、報酬を受けられたんですけれども、今度は45分分しか受けられないわけですよ。そういうことで給料も減る。こういう実態が起こってくるということは、間違いありませんね。これは今回の国の制度の一番悪い改革だと、こういうふうに私は確認していますが、間違いありませんね。 99 ◯副議長（和気信子君）　薮内課長。 100 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　御質問のホームヘルプサービスの時間の短縮でございますけれども、これは一定、先ほど参与が御答弁させてもらったとおり、時間の区分が今まで60分未満とそれ以上という形で分かれていたんですが、この区分が20分以上45分未満と45分以上のこの２つに区分されました。当然、今まで１時間かかる方については、この区分が45分以上の区分に入るわけなんです。 　これにつきましては、私ども事業者のほうに周知させていただきまして、これは単に時間区分の変更であり、必要な方につきましては、当然今までどおり60分のサービスを受けることができます。 　ただ、今回の報酬改定によりまして、20分から45分の方につきましては１割負担でございますが、費用が下がります。ただ、45分以上という形になりましたので、この方につきましては１割負担、若干上がるような、そういった報酬の変更にはなっております。 　以上です。 101 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 102 ◯１７番（松本雪美君）　利用者負担増になるという部分があるというのは、間違いないですよね。利用者の方たちは、それでは大変なんですよね。今までどおりにいかない部分が出てくるから、だから心配しているんです。 　それから、介護されるヘルパーさんですね。この人たちは、処遇改善加算金ですか、こういうものが国から出るわけでもなし、府から出るわけでもなし、これが利用者から出るという形になっているんだと、私はこういう仕事をされている人たちに聞きました。そしたら、そんなふうにおっしゃっていて、実際は麻生さんが総理大臣のときには、全額国から出されたんですよ、処遇改善のお金。 　ところが、今回の場合は、国も府も面倒を見ないで利用者さんの負担増にすりかえたと、こういう事態が起こったということについては、これは本当に怒りに耐えないんです。これは間違いないことですよね。だから、そういう問題があって、国の制度がいかに悪いかということをここで指摘させていただきます。もう答えはいいです。 　それから、利用料については、全国を見たら減額をされているところがあちこちあるんですよね。東京の調布市とか、それから目黒とか、いろいろあります。それから、保険料についてもそういう減額制度を取り入れているところが全国であるわけですよね。 　そういうのを私はぜひ研究していただきたい。国は絶対やってはならない３原則ということで、保険料の減免は絶対したらあかんと、こういうふうに指導してきたと言いますけれども、これは何ひとつ法で決めたわけでもなく、やっている自治体があるということは、私も確認をさせてもらいましたので、これからどんどん利用者がふえてくる中で、そしてまた特別養護老人ホーム、これは待機者が87人もおって、この人たちが入る場所ができたとして、たくさんの人数が介護保険を使うわけやから、また保険料に加算されるようなことが起こってくるだろうと、こういうときにまた介護保険の保険料が上がるわけですよ。 　そんなことはあってはならないわけだし──保険税が上がるわけです。だから、保険税も上がらないように、利用者も軽減されるように、負担増にならないように、こういうことを私はぜひこの介護保険の問題では強くここでお願いをしておきたいと思います。この点についていかがですか。 103 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 104 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　介護保険料の算定に当たってという質問かと思うんですけれども、松本議員がおっしゃったように、この保険料の算定につきましては、大阪府にいろいろ問い合わせたところ、国からの情報では一般財源を繰り入れている市町村を把握していませんというところでございます。 　また、国の基本的な考えは、保険料の算定に当たっては、一般財源の繰り入れはいわゆる保険料減免の３原則、保険料減免に対する一般財源の繰り入れは行わないに抵触することになり、被保険者以外の方への負担を転嫁、一般財源の圧迫等の問題が生じるものであるということで、３原則を守ってくださいということについて、大阪府からの強い指導がありまして、本市といたしましてもそれに従っており、算定しております。 　以上です。 105 ◯副議長（和気信子君）　薮内高齢障害介護課長。 106 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　利用料の問題でございますけれども、一定市独自で１割の利用料の減免というのは実際行っておりません。 　ただ、介護保険の制度でサービス料が高額になったときには、利用者負担の限度額という形で、それ以上は利用者からいただきませんと、そういった高額医療制度がございますので、それに準じて行っております。 　保険料の減免につきましては、これは市で今行っている介護保険料の減免措置を実施いたしておりまして、これにつきましては、当然非課税世帯ということと、あと収入金額ですね、これが１人世帯に当たっては120万円以下、２人世帯にあっては165万円以下、またそういった資産等ですね、預貯金、これが350万円以上保有している場合には対象外、そういった規定で運用しておりまして、この減免につきましては、ほかの市町村と比べましても、泉南市は一定減免の措置が他市に比べまして充足させていただいているというふうに考えております。 　以上です。 107 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 108 ◯１７番（松本雪美君）　利用料については、市単独で軽減を行っているところは349自治体あるそうです。ぜひこれは一遍調べてみてください。 　それから、ホームヘルプ事業だけでなく、デイサービスに通っている人たち、そういう方たちが受けるような、要支援の人も要介護の人も受けるものに対する──給食費とかそういうものも含めてですよ、軽減制度をとっているところがあるということですので、それはぜひお願いしたい。 　それから、もう１つ、総合の予防支援ですね。総合事業を導入するというところで、要支援の予防事業が切り捨てられていく、要支援１・２が切り捨てられていく、こういうことが起こっては大変やと思うんですけれども、泉南市はこれから検討すると言っておられるところやから、絶対そういう要支援の方のヘルプサービスやらデイサービスへの通所などを切り捨てることのないように、これはもうお答え要りません。お願いはしておきます。 　それから、２点目は、商工振興条例の問題です。 　泉南市では、イオンが2004年に出店して８年、イオン栄えて内陸部は冷え込んでいる、こんな状況です。 　市内の中小業者を束ねてきた商工会は、りんくうタウンに商工会館を建設し、同時にその建物に大型店のケーズという電気屋さんの出店を決めました。地域の電器店と提携することが約束だと言っていますけれども、私の知人の電気屋さんは、心底将来の営業が不安でならないと訴えています。 　こんな声を真剣に受けとめて、泉南市の特質を生かしたまちづくりに取り組み、中小企業の振興に努めることが、市の責務だと思います。疲弊した内陸部を放置せずに、意識的に活性化させる施策が必要です。泉南市の中小企業の振興は、地域経済を活性化させることであり、元気なまちをつくることであります。これを市民は待っています。 　ことしの３月議会で観光を位置づけた商工振興条例を制定しましたが、泉南市全体にかかわる産業の位置づけは条例にはありません。中小企業の振興していく位置づけも、完全に欠落しています。 　条例に地場産業の位置づけや中小企業の振興という表現がありませんから、３月議会で不十分な状況は今後整備するとの約束もありましたし、商工関係団体の参加のもとに提言されている円卓会議ですね。これを早急に立ち上げて、こういった欠けている部分の補いを早くするべきだと思います。この点についてお答えください。 　そして、もう１点は、市内の中小業者のために市が何を施策化していくか、このことについても検討せねばならないし、市内の中小業者の願いや要望を聞き出すための実態調査については、ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 109 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 110 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、商工業振興基本条例についての御質問にお答えします。 　まず、この条例の策定に当たりましては、検討委員会の中で、委員の中から農業、林業、水産業を含めた産業振興条例をつくるべきなのではないかといったような御意見もいただきました。しかしながら、まず核となる商工業に主眼を置きまして、そして策定をさせていただいたということでございます。 　しかしながら、市内の地場産業が衰退している中で、地域資源を活用した新たな産業を創出していくというためにも、農林あるいは水産業は重要となることですから、今後この条例の中への位置づけは検討していきたいというふうに考えております。 　同時に、提言書にも書かれておりますけれども、商工業振興策につきましては、産業、官ですね、行政、学術、民が自由闊達に議論できる円卓会議といったものの設置も提言がございまして、これもこの条例を実効あるものにするためには、こういった会議は必要かということで、商工業者の支援、育成などを行えるよう、この条例の運用、設置を検討してまいりたいと思います。 　それと、内陸部の活性化でございますが、先ほど御説明がありましたけれども、商工会が産業振興センターを設立しておりまして、この産業振興センターの重要な機能としましては、事業者の会議ですとか情報の交換、あるいは内陸部にある既存の事業所とりんくうタウンにある事業所との交流を図っていこうという機能が予定されております。この機能が十分に発揮されれば、本市商工業の活性化に大きく貢献するだろうと期待しているところでございます。 　特にりんくうタウンに進出した事業所と内陸部の既存の事業所との交流、マッチング、ミックス化というんですか、それが進めば関連する事業の取引ですとか新たなビジネスチャンスが生まれて、また新しい製品が生まれることも期待されますので、今後この条例を核としまして、先ほど申しましたような商工団体の意見も取り入れまして、より発展させていきたいというふうに考えております。 　それと、中小企業の対策でございますが、先般商工団体さんと懇談をちょっとさせていただく機会がありまして、このときには中小企業対策に取り組んでいる自治体とかもあるというようなことでございますので、そういうような実例も参考にさせてもらいまして取り組ませていただきたいということと、本市の中小企業向けの財源措置でございますけれども、主に２つございます。 　１つは、泉南市中小企業事業資金融資利子補給制度というのがございます。それと、中小企業退職金掛金の補助制度、この２点がございますので、これはまた商工発展とはちょっと違うかもわかりませんけれども、中小企業対策としてはそういうのがございます。 　実態調査等につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 111 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 112 ◯１７番（松本雪美君）　商工振興費というのであるんですけれども、商工振興事業は大体1,100万組まれているわけですね。その中で、商工会の補助金が800万組まれていて、あと残りわずか200万ぐらいなんですけれども、その中で商業振興補助金というのは、わずか28万4,125円なんですよ。これはやっぱり本当に泉南市の商業の振興を考えるならば、ここの部分がもっと大きく膨れ上がってくるのが当たり前と思うんです。 　そしたら、何をすればいいかということを検討するのに材料が要りますよね。私は、そのためにも実態調査をぜひやっていただきたいと、そういうふうに思うんです。検討というのでなく、やりますというふうにお答えいただきたかったんですけれども。 　それから、もう１つ、中小企業振興条例というのは、当然これからまたいろいろ条例の整備も含めてですけれども、この泉南市のいろんな商工関係の問題を考えていくときには、中小企業の発展ということは、当たり前のことでありますし、内陸部の活性化を言うならば、中小企業が元気になってこそ地域も活性化する、そういう立場にぜひ立ってほしいと、そう思うんですね。 　だから、中小企業の位置づけが抜けてしまっているような条例は、ちょっとぐあいが悪いと、そういうふうに思います。 　国も中小企業基本法ですね、大阪府も中小企業振興基本条例ですね。泉南市は商工振興基本条例。中小企業の位置づけというのは、大企業はちょっと外しておいても、そのほとんどが日本の国で頑張っておられる方たち、５人の働く人がおるような仕事場というのは、中小企業の位置づけをされているという、これは八尾市の産業振興条例を見てみてもわかることですよ。八尾市の場合は、産業振興条例になっていますね。 　だから、そこら辺のところをきちっと把握をしていただいて、もうちょっと手を入れてほしいと思うんです。八尾市は、23年７月１日にやり直していますね。新しく見直しをされています。 　そういうふうに歴史はずっと動いているし、社会も経済もずっと動いているわけですから、泉南市でもそういう動いている方向に向かって逆行することのないように、私は商工基本条例は中小企業基本条例という形での位置づけをきちっとして昇格させてほしいと、そういうふうに思います。 　商工だけであると、いろいろ検討委員会でも出ていましたでしょう。農業も林業も漁業も、泉南市の産業の位置づけが絶対必要なんだと、将来こういう産業の位置づけをするような条例整備をするべきではないかという意見が出ていましたね。そういうことをちゃんと受けとめなくてはならんと思うんですが、いかがですか。 113 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 114 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　再度の質問にお答えします。 　先ほど議員のほうから御披瀝がありましたように、何をもって中小企業か、まず中小企業の概念でございますが、おっしゃられるように中小企業基本法という法律、これはいろんな目的によって中小企業の使い分けというのがなされているようで、一概に何人をもってというのは言えないようでございます。 　先般、それで商工団体の方と懇談させていただいたときには、例えば東大阪でありますとか、そういうところでは中小企業対策が進んでいますよということもございましたので、その辺については情報の収集等をさせていただいて、研究はさせていただきたいと思います。 　それと、内陸部の活性化でございます。これはおっしゃるように、りんくうタウンがちょっと栄えているというんですか、あちらのほうと内陸部の差が出てきているというような感覚は私ども考えておりますが、そのために今回できる振興センターですね、その活躍を期待しているもので、今後この辺についても、できるだけ行政が情報の収集ないし交換には協力していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 115 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 116 ◯１７番（松本雪美君）　検討委員会が開かれたときにも、そちらからたしか幾つかの資料を出されていますよね。八尾市中小企業地域経済振興条例、これはもう産業振興条例に変わっていましたし、それから帯広とか幾つか出しておられたから、その中小企業に対しての考え方、中小企業の振興条例、基本条例に対しての考え方というのは、当然皆さんも同じように勉強されたことだと思いますので、その辺はよろしく。 　それから、実態調査は、検討と言わずに必ず実施してください。これはお願いしておきます、実施する方向でね。吹田市も産業振興条例になっていますね。 　それでは、３点目の質問に入ります。 　同和更生貸付金償還金問題ですが、これは昭和40年から同和事業の一環として旧同和地域住民だけに貸し付けられたもの。貸し付け、集金業務まで部落解放同盟が同和更生貸付資金償還組合を立ち上げて、償還組合に12人の役員を送り込んで、そして送り込んだ中で償還金の３％が報償金として支払われるという状況をつくり出している。部落解放同盟鳴滝支部は、昭和41年から45年までに36万3,711円の報償金を受け取っています。これは資料で私たちも示していただきました。 　このような不公正な同和行政への批判が高まる中で、昭和46年から同和対策室企画調整課に集金業務が移されたわけですけれども、部落解放同盟鳴滝支部の非常勤嘱託員が同じように集金に回ると。平成５年度末で貸し付け業務を閉鎖し、平成９年度末で集金業務も閉鎖された。平成14年度になって同和更生資金貸付金条例廃止に伴って5,300万円余りの未償還額があるということが判明し、私たちも資料をいただきました。 　府と市がつくった6,250万円の基金は、すべて税金です。貸し付けた額を回収することをせずに、ずさんな処理で放置してきたことが、この未償還額が生まれた結果となりました。 　これに携わってきた部落解放同盟も、そしてまたこれを許してきた市の責任は、重大であります。府の条例廃止に伴って基金の府負担分の返還を求められて、市は時効未到来分も含めて返還金の70％を目標にした約3,000万円の貸付金を回収すると議会で約束しました。 　その後、職員が各戸に回収、集金に回って、平成14年から15年において321万円の償還金があったと議会に報告されました。ところが、これは職員が出した金であるとのうわさや新聞報道もあり、議会は百条調査特別委員会を設置し、２年半にわたって徹底調査を行い、７人の証人喚問で関係する部課の課長級以上の人に寄附をお願いしたと、こう証人喚問に立った方が証言されました。 　連帯保証人をしていたということで、償還金を出した、償還金を肩がわりした元府会議員、そしてまた職員５人が寄附という形で総額225万円が償還されました。残りの96万円については、課長級のだれかは解明できておらず、調査特別委員会では問題が残されたままになっているという報告書をつくるという状況であります。 　同和更生資金の貸付金の処理にかかわった職員は、公文書偽造、議会での虚偽の答弁は、地方公務員法に反するものということで、調査特別委員会の委員からも怒りが発せられました。 　市長は、この特別調査委員会に出られて、これまで職員が肩がわりしてきた事実を何も知らなかったと、委員の質問に答えられました。部落解放同盟の窓口一本化で進められ、市民の税金がこのような使われ方をしてきた同和更生資金貸付金事業のずさんな処理に対して、行政の長として何も知らなかったでは済まないことであります。市長の責任は重大だと私は思っています。 　5,300万円余りの貸付金のうち、時効成立で市内在住者の貸付金の残高は1,218万円、転出者は659万円、事業閉鎖時に時効未到来であったのは156万円でありました。ことしになってから111万6,000円が償還されたということを議会でも報告を受けております。 　このようなことについて、私たちは資料を見て知ったわけですけれども、このことについて市長は、法上、時効到来分は回収できないのに、3,000万円を回収する目標を部下が議会で示したことについては、どのように考えておられるのか。職員は、結局このことの実行に迫られて逃げ切れず、肩がわりとなってしまったのではないでしょうか。このことについてお答えを願いたいと思います。 　そして、２つ目には、残された未解明分の96万円については、議会に言われるまでもなく、市みずから徹底調査をするべきではないか。明らかにしてすべての幕を閉じる形で公開をする。今からでもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 117 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 118 ◯副市長（奥平　薫君）　同和更生資金貸付金償還金の問題につきましてお答えを申し上げます。 　まず、今御指摘いただきました過去の目標の設定のあり方についての御指摘をいただいております。 　確かに当時、泉南市の償還状況が非常に低い状況であったというふうに伺っておりますし、そういう極めて低い状況の中で、少なくとも府内の平均程度まで引き上げることが必要ではないかということで、70％の達成を目指した目標を設定して、鋭意償還に努めるということを御説明申し上げた上で、当時の条例の廃止をお認めいただいたという経緯がございます。 　そうした意味で、確かにこの金額となりますと、時効到来分も含めた目標設定ということでございまして、設定当時からそういった意味では償還実現が非常に困難な状況であったということが推認されますし、そうした中で個々の職員が、この証人喚問の議事録も拝見させていただきましたが、実際に回収に当たられ、さらにどうしてもその回収ができないということで、いかにその徴収率を上げるかということに非常に苦労なさったということも記録として出てきております。そうした中で、苦渋の判断としてそういう肩がわりをせざるを得なかったということが考えられるわけでございます。 　確かに、こういったことは市の債権処理の事務におきましては、やはり貸した方から直接返していただくということをしないといけないわけでございますので、そういった意味では必ずしも適切な事務であったと言えないわけでございます。 　今後、こうしたことを二度と繰り返さないためにも、また市民の皆様からそういう信頼を回復するためにも、残る債権につきましては、時効未到来の分は確実に回収を行い、到来している債権につきましては、やはり時効の援用をしないと不納欠損できませんので、市内在住の方から順次その援用を今鋭意進めさせていただいているわけでございます。 　これにつきましては、最終的には大阪府とも十分調整、協議をいたしまして、最終的に大阪府のほうで債権放棄の手続をいただかないといけませんので、そうしたことも含めて徹底した事務処理を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 119 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 120 ◯１７番（松本雪美君）　副市長は、最近泉南市に来られたばかりですけれども、私は市長にお答えいただきたかったんですけれども、市長はこの議会の席でおられて、そして3,000万円という回収目標を立てられたときに、市長は時効到来分がほとんどであったのにもかかわらず、これを何も言わずにそのまま許してしまった、そうやるということを認めてしまった、こういう事態については、市長、どのように考えておられますか。市長がお答えください。 121 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　当時、回収をどの程度の目標にするのかというようなこともございましたので、当時の助役が今後最大の努力をして府下平均程度、いわゆる70％程度回収をするように努力をしたいという答弁をしたわけでございます。 　したがって、私もそういう目標設定をして最大限の努力をするということについては、当然のことでございましたので、その発言ということについては、了としたところでございます。 123 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 124 ◯１７番（松本雪美君）　何はともあれ、実際時効到来分、成立分ですね。それが当時5,100万ほどあったんですよ。それで、もう時効が来ているのに3,000万円回収するんだと。全部で5,300万円あって、時効到来分、成立分が5,100万円ですわ。それやのに3,000万円集められるはずないのに、そこを市長が認めてしまった。これはおかしいぞと、市長がそこでくぎを刺してブレーキをかけたら、すべてを公開して、そして職員の皆さんにも迷惑をかけることはなかったんではないですか。 　100万円を出した助役さん、50万円を出した当時の副市長さん、総務部長さん、そういう状況をつくらなくてもよかったんでしょう。職員は身銭を切ったんですよ。そして、身銭切っておきながら罰を与えられたんですよ。 　そういう状況は、私はしっかりと市長の姿勢が正しく動いていれば、こんな事件をもっと早くに明らかにすることもできたんだろう、そういうふうに思います。 　それから、私が知った人では、先ほど時効援用分とおっしゃいましたけれども、お金を借りていないのにもかかわらず、あなたはこのお金を借りたことになっている。その書類を持ってきて、この書類に判こを押してくれと。返してくれとは言わないんだと、しかし判を押してくださいと。この判こを押さなかったら、府へ届けるということで判こを押してもらわな困るんやというような意向を示されたかどうかわかりませんけれども、府ではその書類が欲しいということですよね。にもかかわらず、借りてないのに借りたことになっていた。 　こんな書類が山ほどあって、集金に行った職員さんは、もう出て行けと言って怒られたりとか、何ということを言うてくるんやとか、もうひどいことを言われたというふうな話も何度も聞いていますから、そんなひどい状態であったということは、きょうは傍聴に来ておられる方もたくさんいらっしゃるわけですから、これはしっかり胸にとめておいていただきたい。いかにこの当時のこの事業、部落解放同盟が窓口一本化で進めたこの貸付金事業が市民の税金を食い物にしたむちゃくちゃなものであったということをしっかりと明らかに、これからもまだ残っている部分については、明らかにするべきだと思います。 　それから、もう１つ、残された96万円ですね。322万円とおっしゃいましたからね、納金された分が。それで、225万円しか解明されていない。あと96万円、これはどういう形で処理されていくのか、まだ未解明ですね。しかし、お金は、これはもう償還されているということですが、この点はどうでしょうか。 125 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　322万円の償還金のうち、96万円の処理ということでございますが、私も実は証人喚問の議事録を拝見させていただきました。当時の関係職員が実際回収に回られたということが証言をされているかと思います。その結果、どうしても回収ができないもの、先ほど議員もおっしゃいましたように領収書を持っておるであるとか、あるいは間違いなく返還をしたというような、そういうふうなことについて、その分について肩がわりを優先的に行っていったというふうな証言がされているかと存じます。ですから、残額については、それがすべて回収できたのかどうか、それは私、今この時点ではわからないです。 　ただ、それを究明するよりも、むしろそれを教訓といたしまして、今後我々として、市としてしっかりとした適正な業務の遂行を進めていくべきだというふうにも思っております。 　いずれにしましても、法令に基づく事務処理の徹底、これがまず１つ、それからやはり大事なことは上司に報告をきちっとしていくというような、そういう職場環境の改善というものが最も大切なことではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 127 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 128 ◯１７番（松本雪美君）　いろいろ問題を起こした同和更生貸付資金償還金問題ですね。百条調査委員会も最終的な報告書を出す状況に来ておりますし、今後まだまだ未解明部分がわかり次第、私たちには報告していただきたいと思います。 　それでは、第４点目の質問に入りますが、安全・安心の市道、生活道路の改修についてですが、段差のある危険な道路、穴ぼこができている道路、こういうものがあってはならないんですよね。障害者や高齢者、そして車いすでも安心して通行できるような道路をつくるべきなんですよね。 　私が今一番問題にしたいのは、市役所前の交差点から山側、和泉砂川までの間、これは信達樽井線ですけれども、ここの信号付近ですね。３年間の間に２人が骨折、延長部分の歩道で２人が転んで打撲傷、こういう事態がありました。１人は段差に自転車ごとぶち当たって転倒して、鎖骨骨折、右手首骨折、右足骨折、これ１人ですよ。長期にわたって１年近く入院していましたね。 　それから、１人は水路の暗渠にしたふたで、ふたのところにある鉄板の手ですね、そこに引っかかった。これが歩道になっているんですけれども、そこに引っかかってつまずいて手のひら骨折と言うていましたね。 　このように危険な部分がいっぱい、そして皆さんもいつも通っている道だから想像してほしいんですけれども、あそこは信号付近だけは広くなっているけれども、15メートルぐらいもせんうちにもううんと狭くなって、もとの古いままの道路幅なんですよ。 　だから、銀行のほうから出てくる道路と、それから食堂から出てくる道路と、銀行の利用者が出てくる道路と、とにかく車がたくさん利用せんといけない道路、信号付近なんで、ここで事故が起こっても当然だと思います。 　こういうところを何とか早く、同じ信達樽井線でもここは早くやらねばならないところなのに、後回しになっていると。市長は、信達樽井線では64億円もかけて大きな道路をつくりましたけれども、南海線の高架をつくりましたけれども、本当に市民が毎日生活しているところでこんな事故が起こっているということについては、これはいち早く手をつけなくてはならない道路、こういう位置づけで、私は生活道路のバリアフリー化、歩道の段差解消、でこぼこの修理、そういうことを含めてお答え願いたいと思います。 129 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 130 ◯都市整備部長（土井　聡君）　信達樽井線等の御質問でございますけれども、今御質問のあった信達樽井線、国道26号から山側というのは、これは未着手区間でございます。今現在整備しているのは、旧国道26号、堺阪南線からりんくうタウンの間約740メートルほどございますが、そこを事業認可を受けて整備を進めているということでございまして、今国道26号から山側につきましては、できるだけ早く整備していただきたいという御要望でございますけれども、認可区間でまだ未整備区間もありますし、現在の財政状況から見て、すぐに整備をしていくということは困難であるということを御理解願いたいと思います。 　ただ、一方そういう危険な箇所、歩道の危険な箇所につきましては、できるだけ優先的に補修、修繕、これについては実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 131 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 132 ◯１７番（松本雪美君）　もうだれもが危険な場所だと確認しながら、お金がないから前に進めることができないということでは困りますので、これから事業認可もして、そういうことを含めて検討していってほしいと。 　最後に、コミュニティバスさわやか号の問題ですけれども、まず停留所に書かれている時刻表が、字が小さくて見えません。高齢者がたくさんおりますから、よく見えるようにしていただきたいというのが１つです。 　それから、もう１つは、１台増車して改善されたのにもかかわらず、なかなか市民が納得いく、満足できるようにはなり切れないというものがあって、皆さんの努力は本当に喜んでおるんですけれども、これからまだまだ改善せねばならないということが出ている。 　それから、桜ケ丘の子どもたちが雄信小学校に通うということでは、毎日４人ぐらいしか乗っていない。それから、帰りは４時20分ですよ。そしたら、低学年は乗れませんわ。そういう状況の改善についてはどうですか。 133 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。端的にお願いします。 134 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　バスの改善につきましては、いろいろな意見を聞きまして、今後検討をいろいろさせていただきます。 135 ◯副議長（和気信子君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 136 ◯９番（大森和夫君）　今、世界が大きく変わりつつあると思うんですよ。中東のああいう民主化、それから５月６日に実施されたフランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙、フランスでは現職のサルコジ大統領が敗北、社会党のオランド氏が当選しました。ギリシャでは、緊縮財政策を進めてきた２大政党が得票率を半分以下に減らしました。 　両国に共通するのは、教育や福祉予算の切り捨てなど国民に犠牲を押しつける緊縮財政に対して、明確なノーの審判が下されたというふうに思います。 　緊縮財政を進めてきたフランス、ドイツですけれども、フランスがかわり、ドイツでも、ドイツの首相はかわっていませんけれども、地方では緊縮を進める与党の政党が負けているということも御存じのとおりだと思います。 　こういう流れは、日本でも大きく影響を与えると思います。今キーワードは、成長と雇用ですよね。人を物のように扱ってリストラしていく、首切りしていく、非正規雇用とかというようなやり方は、これからはなくなっていくし、庶民の懐を温めて景気をよくしていって成長していくというふうな流れになっていくと思います。 　こういう立場できょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初に、生活保護の問題についてお聞きします。 　お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党や一部のマスメディアが問題視したことをきっかけに、生活保護費の大幅な削減が進められようとしています。 　一方では、ことし１月に判明した札幌市白石区の姉妹の孤立死では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は、孤独死を激増させることになります。 　このような事態を二度と起こさないためにも、国民の命と暮らしを救うための最後の安全網である生活保護制度は、本当に困っている人を見逃さず受給できるようにすることが大事だというふうに思いますけれども、その点、市の考えをお答えください。 137 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、生活保護についてということでございますが、生活保護といいますのは、日本国憲法に基づきまして、一生懸命働いても生活ができないとき、あるいは病気や事故、その他さまざまな事情で生活に困っている人たちに対し、困っている程度に応じて国が最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように手助けをする制度でございます。すべての人が、法律に定められた保護の要件を満たす限り、どなたでも保護を受ける権利が法律によって保障されてございます。 　しかし、そのためには、保護を受ける人が自分の生活のためにあらゆる努力をまずはしていただくことが必要でございます。本市におきましても、保護申請の際に面接相談員を２名配置しておりますので、まず相談を受けていただいて、その保護の適否について決めていくということになるかと思います。 　以上でございます。 139 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 140 ◯９番（大森和夫君）　今回のタレントの場合も、法律違反はなかったということなんですよね。14年から15年前にお母さんが病気で働けなくなって、その当時は息子さんも収入がなくて不十分だったけれども、その後は福祉事務所と相談しながら一定額の仕送りもしていたということなんですよね。 　このタレントの場合の親の扶養ということについては、特殊なケースです。それは制度の問題でなくて、あくまでもモラルの問題、道義的な問題というふうに考えられるというふうに思っています。 　大体、生活保護に相談に来られる方は、多くの方がその親族を含めて生活の大変な場合が大多数だというふうに思うんですよね。ですから、こういうタレントのことを取り上げて、水際で申請を受け付けないとかというようなことがないように、ぜひしていただきたいというふうに思います。 　水際作戦と言われるのがこのような形で問題になるんですが、その中身というのは、例えば今言うたように、親族の扶養を義務づけると。親族に知られたくないという方もたくさんおって、それを理由に保護をやめる方もいらっしゃいますわね。こういうことはやめさせないといけないですし、まだ働けるでしょうというようなことで、仕事を見つけなさいというふうに言うんやけれども、実際この地域ではなかなか仕事がなかったりすることが多いし、仕事が見つかれば、その時点で保護をやめればいいということもありますから、そういう水際作戦と言われるようなことで、保護の申請を受け付けないというようなことがないということを確認したいんですけれども、その点どうでしょうか、市の対応をお答えください。 141 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほども申しましたように、生活保護は、憲法で定められておりますように、最低限度の生活を保障するという制度でございます。 　生活保護法第４条では、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産・能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活のために活用することを要件として行われるというふうにされております。 　また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとされておりますが、一方で急迫した事由がある場合には必要な保護を行うことを妨げるものではないというふうにされております。そういったことからも、そういう水際で追い出すとか、そういったことは決してないと。 　申請書を受理した日から原則14日以内、または調査などで時間がかかる場合は30日以内に保護の可否を決定することとされておりますので、よろしくお願いします。 143 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 144 ◯９番（大森和夫君）　あと、受給者の自立という点では、ケースワーカーの配置の問題がありますね。これはいろんなマスコミでも問題になっていますけれども、ケースワーカーが国の法律で決めた数だけ配置されていない問題、それから仕事の問題ですよね。 　さきの松本議員の質問にもありましたけれども、りんくうタウンに企業が張りつきましたけれども、雇用や泉南市の経済状況が改善されたかというと、そういうことではありませんわね。内陸部で発展をして、そこで雇用をふやすという施策も一緒に考えてほしいんですけれども、ケースワーカーの実態はどういうふうになっていますか、もう簡単にお答えください。 145 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　ケースワーカーの人数ということでございますが、社会福祉法に基づきまして所員の定数というのが定められております。市においては、被保護世帯80世帯に対して１名の人員を標準として定めるというふうにされております。 　現在、本市の被保護世帯数が856世帯でございまして、10名のケースワーカーが必要ということになります。本年４月から任期つき職員を１名増員していただきまして、正職員７名、任期つき職員３名体制で856世帯の被保護世帯に対して対応しておるところでございます。 　以上でございます。 147 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 148 ◯９番（大森和夫君）　85世帯にケースワーカーが１人ということで、ぎりぎりの範囲かなということなんですけれども、泉南市の市民の状況を見れば、生活保護者がふえているという状況を見れば、支援するためにも人数の増加というのは大事なことだろうし、できるだけ正規で、いろんなプライバシーの問題もありますので、そういうことを考えていただきたいというふうに思います。 　それでは、引き続き障害者対策についてお聞きしたいんですけれども、糖尿病を患って目が不自由な方がおられまして、ヘルパーさんなどの力をかりなから、できるだけ外出して運動もされているんですけれども、この方が例えば雨が降った日なんかは、タクシーを利用したいということなんですよね。何も自分が雨の中、濡れるのが嫌でタクシーで帰りたいということではなくて、ヘルパーさんに申しわけないと言うんですよね。 　ヘルパーさんだけでもタクシーで帰れるようにしてあげたいけれども、例えば自腹でタクシーを使うなんていうことをすると、ヘルパーさんも気を使うということで、この方が調べられると、平成20年、2008年に廃止された福祉タクシーですよね。これは何で廃止されたんやということで、非常に憤っておられるわけですよ。 　福祉タクシーというのは、障害１級、２級の方が年24回使用できるような券を配られてタクシーを利用できるということなんですね。基本料金分の９割を補助するんですけれども、250万程度のことが何で継続できないのかというふうに怒っておられるんですけれども、このような福祉タクシーは、本当に障害者には大事なことで、府下的には、この近隣だけでいえば、高石以南でいうても、市でやっていないのは泉南市と泉佐野市だけなんですよ。こういうことで廃止にするという理由についてお答えください。 149 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 150 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、廃止されました福祉タクシー助成金のことにつきまして御答弁申し上げます。 　まずは、この福祉タクシーにつきましては、先ほど大森議員さんもおっしゃったように、平成21年度から財政状況によりまして廃止という形になっております。 　そのかわりと言ったら語弊があると思うんですけれども、平成18年度から新たな福祉有償運送の移送サービス事業が実施されております。そのサービス事業に伴いまして、障害者の方々の移動手段が確保できるということにおきまして、福祉タクシー助成につきましては廃止ということになっております。 　それで、一方では利用に際してはヘルパーの同乗など、障害者の方々にとってより安心していただける移送サービスとなってございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 151 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 152 ◯９番（大森和夫君）　市の職員の人に調べてもらったのは泉州かいわいということなんですけれども、多分、府的に見てもどこでもやっている施策だと思うんですよ。 　基本料金の９割を負担するんですね、泉南市の制度は。こんなみみっちいと言うたら怒られるかもしれませんけれども、どこでも10割ですよ。全額ですよ。そういう他市に比べても低い制度を削っていくというやり方は、今の障害者の人も、自分のことではないんやと、ヘルパーさんも一緒に利用できるような制度というようなことで、何でそういうようなことができないのか。そういう声が本当に届いているんかなと、障害者の皆さんの実態を聞いていただいているんかなというふうに本当に思いますわ。障害者基本計画などもつくっておられるのに、その中に障害者の声が反映されているんかということが心配になってきます。 　もともと泉南市というのは、障害者に優しい市だったというふうに思うんですよ。ところが、こんな形で福祉タクシーが廃止される。 　ことし廃止された重度障害者の加算の補助金についてお聞きしますけれども、これは結局、１万184筆の反対の署名が集まったそうです。これは泉南作業所というところが出しているニュースにも書かれていましたけれども、この数の多さというのは、今国がやっている障害者施策というのは、障害が重い人ほど負担が重くなると、本当にどうしようもない、そういうものであって、それはもう重度の人はどれだけ大変やと皆さんわかるから、署名にも協力してくれているわけですよ。 　先ほど紹介しました福祉タクシーを復活してほしいという方は、言うてはったけれども、福祉タクシーの復活はあきらめてもいいけれども、重度の加算の廃止はきついんだとおっしゃっていましたよ。これが本当に障害者の実態を知っている方の良心の声だというふうに思うんですよ。 　泉南作業所は、ことしから2,700万円の重度加算の補助金が減らされましたけれども、この中で泉南作業所はどんなふうな影響が出ているというふうに把握しておられますか、お答えください。 153 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 154 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そうしましたら、重度加算廃止についてということで御答弁申し上げます。 　まず、この重度加算につきましては、障害者福祉サービスを提供する事業所自体につきましては、平成24年から障害者自立支援法での障害福祉サービスを提供することとなっております。この新体系での報酬につきましては、障害程度区分によりまして区分化され、障害程度区分が重度の障害につきましては、報酬単価がより多く加算されております。 　このような報酬体系で当該法人が障害福祉サービスの内容の維持及び施設体系の維持につきましても、当該法人の経営努力が大きいところはございますが、一定可能ではないかとの判断のもとで、当該法人と協議を重ねまして、障害者自立支援法の新体系へ移行して、平成24年度から重度加算につきましては予算計上を見送らせていただきました。 　それにつきまして、今後につきましては、障害者自立支援法での新体制での障害福祉サービスの内容等が新体系前後で同様に、また継続的に行われているかは、当該法人と協議、連携を密にとりまして、障害福祉サービス提供について、障害者の方々に安心して受給していただけるよう、財政的支援にこだわることなく、支給決定、基盤整備等の情報提供などさまざまな支援策について協議する必要があると考えているところでございます。 155 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 156 ◯９番（大森和夫君）　端的に答えてほしいんですよ。2,700万減らしてどのような影響が出ましたかと聞いているんです。今おっしゃったような営業努力は──経営努力とおっしゃったのかな。どんな経営努力をされて、それが施設に行っている重度の障害者にどんな影響があるのか、ないのか、それを端的にお答えください。 157 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 158 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　いずみ野福祉会の重度加算、23年度実績でございますが、先生おっしゃるとおり2,600万程度ということになっております。 　旧法の施設支援と新体系のサービスの給付比較でございますが、旧の場合でございまして、３月分の更生サービスにつきましては1,470万程度、新しく変わった就労移行サービスにつきましては、４月分につきまして1,900万円程度ということで440万円程度の増額となっております。 　以上です。 159 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 160 ◯９番（大森和夫君）　市長、僕、先日作業所のほうをちょっと訪ねてお聞きしたんです。そうしたら、昨年度の退職者が、正規が４名、パートが３名、新たに入ってきていただいた方が正規で１名、パートが１名ということで、やっぱり補助金の削減が人件費の削減につながっているんですよね。 　それと、どんな影響があるかとお聞きしますと、バスで障害者の方を迎えに行くんやけれども、やっぱり調子の悪い方とかでおくれる場合があるんですって。今までは、おくれた場合はまた迎えに行くと。それは子どもたちのこともあるけれども、やっぱり保護者が大変なんですよね。子どもが作業所に行かへん間、保護者が障害を持った子どもの面倒を見なあかんというようなことになってしまうんで、バスに乗りおくれるような子どもがおれば、昔はもう一遍迎えに行ったけれども、今は体制がないからもう迎えに行けないと。 　食事も、前は人手があったからみんな一緒に食べるお手伝いができたけれども、今はなかなかできないと。順番待ちで待ってもらわなあかん事態ができてきているというふうにおっしゃっていましたわ。 　それから、やっぱり相談事業がそんなにぱっとうまく回転するというようなこともなかなか難しい状況があるようなこともお話しされていましたので、こういう重度障害者の方のケアには人手が要るということは、市長が一番御存じだというふうに思いますので、ぜひまた現場の意見も聞いていただきまして、福祉タクシーとか重度の加算については、やっぱりもう一遍見直しとか、さっき西川さんもおっしゃっていたように、お金の問題じゃなくて、やっぱり現場でどんな実態になっているかということを把握しながら、またぜひ一遍検討を加えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、次には子ども医療のことをお聞きしたいんですけれども、子ども医療の無料化制度が、今全国では過半数の自治体が、入院について中学まで、だから小学校卒業まで入院が無料なのが過半数を超えました。これは去年の話で、ことしは大阪でも貝塚とか熊取とか、そういうところがどんどんふえているんですけれども、泉南市はいまだに入院も通院も就学前までですよね。何で泉南市だけこんなに子ども医療に対する支援がおくれているんですかね。その理由についてお答えください。 161 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　乳幼児医療でございますが、これは昨年から就学前までに本市の場合は拡大をさせていただきました。 　その以前の段階で１歳児ずつ拡大をしてきたわけでございますが、我々といたしましても、今現在では一定目的を果たしたというふうに考えておりますので、その点御理解をお願いしたいと思います。 163 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 164 ◯９番（大森和夫君）　到底理解できませんよ。全国では子ども医療が、入院は過半数が中学までになっているわけですよ。少子化対策を今十分せなあかんと言うているときでしょう。就学前の今の時代で目標達成ということで、これ以上の拡大は考えていないということですか。はっきりお答えください。 　目標を達成したから、この状態でいいということなんですか。そのおくれている原因というのはないわけですか。おくれているとも思っていないわけですか。その点、お答えください。 165 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　乳幼児医療の助成という面では、一定達成できたというように考えております。 　ただ、議員御指摘のように、これでいいのかという議論、それは我々もどこまですべきかということは、今後検討すべきだというふうに考えてございます。 　ただ、制度上、これは全国でもふえているということでございますが、基本的には国単位で助成をしていくというのが本来の姿ではないかなと。当然、今現在やはりそういう少子化対策といいますか、そういったことで国も力を出しているわけでございますから、この制度を国の制度として取り入れていただくよう、全国市長会等を通じて国に要望していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 167 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 168 ◯９番（大森和夫君）　市長、今も答弁あったように、やっぱり国、それから大阪府がもうちょっと補助をすれば、前進するとは思うんですよ。大阪は特におくれているという実態があるんですけれども、市長は今、大阪府の市長会の会長ですけれども、そういう要望は国や府に上げていただいているんですか。その運動の先頭に立っていただいているんですか。その点についてお答えください。 169 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 170 ◯市長（向井通彦君）　大阪府がやっておりましたのは、入院のほうですね。これは就学前までということが、府の施策としてあったわけでございます。 　我々が言っておりますのは、大阪府の施策もそうなんですけれども、通院のほうも含めて、これはやっぱり国策として全国一律にやるべきであるという考えを持っております。したがって、前から何度も言っておりますように、個別のお金の支給ということではなくて、やっぱりこういう施策、いわゆる現物で充実していくということのほうが大事ではありませんかということを申し上げておるわけでございます。 　これについては、全国市長会でも当然ながら取り上げて、毎年厚生労働省あたりに要望活動を行っているところでございますが、残念ながらまだ具体のいい返事というのはいただいておらないわけでございますけれども、やはり子育てしやすくするという観点からすれば、当然ながらこの子どもたちの医療問題というのは、大きな課題であるということには間違いがございませんので、今後とも引き続いて、これは当然、大阪府市長会、それから近畿市長会、全国市長会を挙げて要望をいたしてまいります。 171 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 172 ◯９番（大森和夫君）　僕はやっぱり市長にこの問題の先頭に立ってほしいんですよ。せっかく今、大阪府の市長会の会長をされているわけやから。 　ただ、市長が本気でそない思って、子ども医療費のそういう無料化制度、助成制度の拡充を本当に真剣に考えておられるんでしたら、まず泉南市で、財政は無理だけれどもやっているんだと、市民からも喜ばれているんだと、そういうことで実績をまずやって、それで国や府に言うていただきたいと思うんですよ。 　市長もおっしゃっていたように、これは本当に大事な制度ですし、泉南市には市民病院がないという実態もありますので、ぜひそれは本当にまずみずからが、泉南市でも財政状況が大変でもやっているというところからやって国や府に訴えて、それがやっぱり説得力があると思うんですよ。 　そういうやり方でぜひやってほしいんですけれども、それについてのお答えと、入院が小学校卒業まで、中学卒業までというのが大分ふえてきているんです。泉南市の場合でも、今、就学前までですけれども、これを１歳児引き上げて、入院の助成をする場合の必要な金額というのは幾らと試算されていますか、お答えください。 173 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　１歳引き上げに対しまして、大ざっぱではございますが、１歳ごとに1,150万円程度の市の単費が要るのかなということでございます。 175 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 176 ◯９番（大森和夫君）　いただいている資料では、入院医療費に必要な分は111万9,000円、それプラス例えば入院時食料医療費７万3,000円、それから診療報酬支払い手数料、これは通院も含めてだと思うんですけれども、166万円というふうな資料をもらっています。１歳児で通院と入院の両方では1,400万必要やという資料はいただいているんですが、それは金額的にちょっとおかしいんではないかというふうに思うんです。 　僕が言いたいのは、多くても200万とした場合、１歳児ずつの引き上げというのは、ぜひ市長も検討していただきたいというふうに思うんです。そういう形で取り組んでいただきたい。市長は、本当に財政難の大変な泉南市でもやっているんだということで、国や府に交渉していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、中学校の施設の問題、特にトイレの問題についてお聞きしますけれども、泉南中学校のトイレが改善されまして、子どもたちの反応とか学校の反応はどうなっていますか。そして、どんなふうな使われ方をされていますか、お答えください。 177 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 178 ◯教育部長（上ノ山正人君）　お尋ねの泉南中学のトイレの改修でございますけれども、改修後生徒たちの間ではおおむね好評と。それから、保護者の方たちにも好評でありまして、清掃活動なども、生徒だけではなしに保護者の方たちも参加していただいているというように聞き及んでおります。 179 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 180 ◯９番（大森和夫君）　まだ１年半のことなので、どんな成果といってもなかなか難しいかと思いますけれども、例えば2004年に信達中学校でオープンスペースのまさにホテルのようなトイレができました。ここで言われているのは、生徒の様子がよく見える、トイレをつぶすこともなくなった、落ちついてきて開放的になったという報告がされています。 　トイレというのが本当にきれいになると、こういう成果が生まれてくると思うんですけれども、中学校が４つあって、信中、泉南中学と改善が進んで、西信達中学校は一昨年ですか、２つのうち１つが改修されました。一丘中学が、創立以来38年改修されていないわけですよね。この一丘中学のトイレを改修しない理由は、どういう理由なのでしょうか、お答えください。 181 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 182 ◯教育部長（上ノ山正人君）　特に改修しないというような方針ではございませんで、年次的に計画的に改修を続けていきたいというふうに思ってございます。 　ただ、喫緊の課題といたしましては、耐震問題、中学のほうにつきましては100％になってございますけれども、小学校についてはまだ26年度まで耐震の改修が終わらない計画でもございますので、そのあたりとも整合を図りなから、総合的に判断してトイレの改修も順次行ってまいりたいというふうに考えてございます。 183 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 184 ◯９番（大森和夫君）　４中学のうち一丘だけが改修されていないわけですよ。本来でいえば、大規模改修と一緒にちゃんとやってくれたらいいわけですよ。そういう形で進んでいる市町村がたくさんあるわけでしょう。 　学校を見に行きましたけれども、意外ときれいに扱われているので感心しました。数年前に行ったときよりもきれいに──きれいということはないけれども、それなりの維持がされていました。 　しかし、やっぱり老朽化というのは目を覆うばかりですわ。それから、荒れた時代の傷跡がいっぱい残っていますわ。傷ついたりとか、ライトがないとか、便器が傷ついているのかというのは、やっぱり荒れた時代の名残であるということで先生はおっしゃっていました。だから、今の子どもには責任はないわけですよ。 　そういうことで、本当にトイレの改修を進めてほしいんですよ。トイレがきれいということはどういうことかというと、荒れた時代でいえば、授業に入れない子どもたちの逃げ場所というか、たむろする場であったわけですよ。そこは見えにくいから、たばこが吸われたり、いじめがあったり、子どもたちはその不安な気持ちや怒りをあらわすために物を壊してきたわけですよ。 　そういう負の遺産というのは、やっぱり早く改修してあげる。「トイレの神様」という歌がありましたけれども、トイレの神様が見ていたら、今の一丘の子どもなりには、もっといい教育環境をつくってやろうというふうに思うと思うんですよ。 　そういう立場でぜひ考えてほしいんですけれども、せっかくきょうは教育委員長が来られているので、ちょっとトイレの改修についてどのようにお考えなのか。一般的な施設全体のことでも構いませんので、お答えください。 185 ◯副議長（和気信子君）　片木教育委員長。 186 ◯教育委員長（片木哲男君）　ただいま突然御質問いただきましたので、十分な答弁の準備はいたしておりませんが、我々教育委員５名が昨年の11月から全校園を訪問いたしております。 　その目的につきましては、子どもの実態を見たいということと、もう１つは、学校設備につきまして、実態をきちっと把握したいということでございます。現在、10校回らせていただいて、ことしの10月にそれが終わるということになっております。終わった時点で報告書にまとめまして、市長に報告を上げまして、ぜひ改善をお願いしたいというふうに考えております。 　それから、私が学校を回りました印象なんですけれども、非常に老朽化が進んでおるなと。それから、日々のメンテナンスがもうほとんど行われておらない。特に、私は泉南中学の出身なんですけれども、昭和38年に入学いたしまして、それ以来約50年たちますが、学校はそのままの姿で、本当にこんなことあるのかなと。非常に暗いイメージですし、教育環境につきましても、ぜひ整備をしていただきたいと思っております。 　私、教育施設の整備につきましては、まず順番は、安全確保だということで、現在行われております耐震補強、これはまず生命にかかわる問題ですので、これを第一にやっていただきたい。これはもう28年に終了されることになっておりますし、これはもう完了の予定がついております。 　それから、次は、議員のお尋ねのトイレの改修の件なんですけれども、これは私、順番としましたら、本当に人間の尊厳にかかわる問題じゃないかなと。やっぱりトイレというのは、排せつする行為というのは、とうといものであって、まずトイレの改修をお願いしたいと思います。 　私の子どもなんかが信達中学校におりましたころは、便器は壊れて、授業は成立しないような非常に荒れた印象を持っておりましたけれども、先日訪問した際には、議員も言われましたように、オープンスペースで本当にホテルのようなトイレが整備されておりまして、授業も本当に落ちついた雰囲気でなされているなということで、トイレと、それから私は学校の荒れとの問題は、非常に相関関係があるなというふうに感じております。泉南中学も昨年11月に訪問しましたけれども、これもトイレが本当にきれいになっておりまして、授業も落ちついた雰囲気だと思います。 　議員御質問の一丘中学校、それから西信達中学校もぜひ市長にお願いいたしまして、これはもう人間の尊厳ということに関係する大事な問題ですので、ぜひ教育環境の整備ということで、第１番にその整備を挙げてお願いをいたしたいと思います。 187 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 188 ◯９番（大森和夫君）　トイレの改修については、多分予算的な制限がなければ、教育委員会は大規模改修と一緒にやっていたと思うんですよ。国もそういう制度をつくっているんですよね、トイレと大規模改修。だから、これをばらばらにしたというのは、もう財政の問題だけだと思いますわ。それもやっぱり市長の判断、財務部の判断で──やっぱり市長の判断やと思いますわ。もうできたんじゃないかと思うと、そういうばらばらになったことはもう残念です。 　本当に教育予算については、拡充してもらうようにお願いいたします。今の教育委員長のお話というのは、やっぱり普通の市民の感覚の声だというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。 　時間も迫ってきましたので、アスベストの問題をお聞きいたします。３月28日の３月議会の最終日ですけれども、第２陣の泉南アスベストの国賠訴訟の判決が出ました。本当に勝利判決が出て、私もその判決の１カ月前に亡くなった西村東子さんといって１陣の原告の方の苦しんで苦しんでやせ細った死に顔が浮かんできまして、勝ったということを本会議の休み時間に聞いたんですけれども、うれしくて、もう涙がとまりませんでした。 　この判決は、残念ながら国に３分の１の賠償を命じるとか、それから一部の方が勝てないとか、第１陣の地裁判決よりは後退しましたけれども、国の責任というのを明確にした原告勝利のうれしい判決でした。 　2006年の提訴以来、この間７人の方が亡くなりました。命あるうちに解決をというのは、本当に単なるスローガンではないんですけれども、これをいまだにスローガンとして掲げていかなあかんという今度の２陣の控訴もそうですけれども、本当に国に対して怒りを覚えます。 　判決の翌日にはもう早速、市長も議長もお疲れでしたけれども、原告の皆さんがお訪ねになって、お礼とこれからの闘いについての要望をお願いしました。 　原告からは、向井市長に対して、政治家は本当に被害者の救済にまじめに取り組んでいるのかと、ちょっといじわるな質問が出まして、僕自身も政治家のはしくれですので、どきっとしましたけれども、向井市長は、自分自身の活動や泉南市議会の活動や、その運動の成果とかお話しになって、救済のために頑張っている国会議員もいるというような話もしていただきました。 　その後、４月１日には樽井公民館で原告団の総会が開かれました。この中では、命ある解決を最優先にして、２陣のこの判決を基準に、いろんな不備なところがありますけれども、この基準に従って国に話し合いのテーブルにつくように要請しようということで決議いたしました。早速これを受けて、原告らは東京に上がって国に要請活動を行いました。 　４月５日の日には、民主党のアスベスト議連、与党の中でもこうやってアスベスト問題に一生懸命頑張ってくれている民主党の議員の皆さんですけれども、この方が小宮山厚生労働大臣に控訴をするなと訴えていただくと。 　翌日の６日には、自民、共産、社民党、きづな、みんな、新党日本の野党が共同して、官房長官と厚生労働大臣に控訴するなということを訴えるんですけれども、何とも驚いたことに、この野党の面接の前に、国は控訴をすると小宮山厚生労働大臣が発表する。本当に野党の皆さんは、何やと、今から会うて話を聞くと言うているのに控訴するのかと、大変怒っておられました。 　本当に民主党の皆さんが命を大事にするということで、さきの総選挙で当選されてこられたのに、こういう公約とか、それからアスベストで亡くなる人、苦しんでいる人の命をこんなに軽くするんかと、原告の皆さんは怒っておられました。 　こういう経過が２陣の控訴の流れですけれども、こういう流れに関して、市長のお考えというか、感想というか、またどんな形でアスベスト問題を考えておられるのか、お答えください。 189 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 190 ◯市長（向井通彦君）　先ほど大森議員が言われましたように、３月28日に地方裁判所におきまして第２陣の国家賠償の判決が示されました。原告勝利ということでございまして、その報告を速やかにいただきました。それでいろいろ意見交換もさせていただき、皆様方の長年にわたる御苦労の中身もしっかりと聞かせていただきました。また、私、それから阪南市長も同じだと思いますが、国のほうに控訴をしないようにという要望を緊急にさせていただいたところでございます。 　しかしながら、残念ながら控訴をされておるわけでございます。控訴は、第１陣のときもされたということもあって、ある程度予想もできたわけでございますので、先に手を打たなければということで、そういうふうにさせていただきましたけれども、残念ながら控訴をされたということでございます。 　しかし、控訴は控訴として、その間に国とそれから原告の皆さんと話し合いをする場、そういういわゆる和解に向けた動き、進め方も一方ではありますよということもお話もさせていただいたところでございます。 　また、国へ行ったときには、これは厚生労働省、環境省だけではなくて、ほかの教育関係の文部科学省にもお話をいたしまして、これは学校のアスベストの問題とか、やはり関係がございますので、泉南地域の実情というものを文部科学省の幹部職員にもお話をさせていただきました。 　そういうことで、あらゆる機会を通じましてこの泉州地域に古くから伝わっておりました地場産業による弊害、被害、こういうものをしっかりと訴えているところでございます。 　また、今後におきましても、さらに声を大にしていかなければいけないというふうに思っております。毎年行っております泉南・阪南両市長、それから両議長との国への要望活動につきましても、当然ながらこの任期中に行うということで、また御相談をさせていただきたいというふうに思っております。 191 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 192 ◯９番（大森和夫君）　控訴されて、市長おっしゃっていたように、予測もされた部分はあるんですけれども、やっぱり原告の皆さんらのショックというのは、大変なものがありました。第１陣のときは、控訴期限ぎりぎりまで担当の厚生労働大臣や環境大臣は控訴しないというふうに言うていたのが、最後、仙石戦略何とか大臣にひっくり返されて控訴するということになったんですけれども、今回は控訴期限が４月11日やったにもかかわらず、今も説明しましたけれども、４月６日に控訴するということを厚生労働大臣、小宮山さんがおっしゃると。全然迷った様子もないし、もう何か粛々とやりますよというような形で、本当に冷たい、血も涙もないという感じがしました。 　しかし、その一方で、例えば泉南市長や議長、それから阪南市長、議長のいろんな運動もありますし、日にちは控訴の後になりましたけれども、４月９日には両市長、議長の要請文が長安議員を通じて官房長官、厚生労働大臣、環境大臣に届けられるというようなこともできました。 　それから、超党派の国会議員も短い間ですけれども、102人の方が賛同書面にサインしてくれるというふうなこととか、それから今までつながりがなかった大阪維新の会の府会議員の皆さんとも懇談されたりとかというようなことで、その懇談の中でも、早期救済のために運動に取り組みたいというようなことも回答があった、大変心強いという話も聞いています。そういうことが原告らの励ましにもなって、頑張っています。 　ところで、４月30日に原告団、弁護団、それから市民の会とかお医者さんなんかが一緒に協力しまして、最後と銘打ってアスベストの医療法律相談会を開いたんですよね、阪南市のサラダホールで。今回はそんなに人が集まらないんじゃないかと心配していましたけれども、30人の方が集まりまして、思ったよりまだ隠された被害があるんだなと弁護士がおっしゃっていましたわ。こういう相談会が30年前に起こっていれば、もっと早く解決の糸口があったんじゃないかということでおっしゃっていました。 　泉南市でも、言うてもアスベストの被害の実態をつかめなかったというのは、やっぱり行政としての責任というか、問題があると思うんですよ。そのつかめなかった大きな理由というのは、やっぱり医療機関が不十分であって、そういう被害者の声をすくい上げられなかったということもあるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　ですから、こういう医療相談が泉南、阪南で継続的に行えるような体制とか、それから今、健康手帳を持っている方は、健康診断が年２回あるんですけれども、それが今までは岸和田の市民病院でいけていたのが、そこの担当医の先生が急病で休んでおられるということで、その健診を堺まで受けに行かなあかんということになったんですよ。 　緊急でその先生がぐあい悪いので、今回だけの対応やというふうには聞いているんですけれども、長引く場合もあるというふうな話も聞いています。医療機関がやっぱり地元でどうしても欲しいんですよね。 　今、弁護団なんかの協力でアスベストの被害者の方が行っているのは、阪南医療生協ということで、岸和田の春木にある病院なんですけれども、これは南海電車でしか行けない。南海電車の沿線なので、ＪＲで行く新家の皆さんなんかごっつい苦労をされているわけですよね。 　そういう意味で、すぐにはいかない問題かもしれませんけれども、ちょっと医療機関について相談できるような体制を市長が先頭になってつくってほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 193 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　労災の健康管理手帳所持者の健診については、大阪労働局の指定医で受けるというふうになっております。 　議員御指摘のように、岸和田の市民病院に専門の指定医がいらっしゃいまして、その方が今現在は病気療養中ということで確認をいたしました。ただ、確認いたしましたところ、８月には復帰予定とのことでございましたので、我々としても少し安心したといいますか、議員御指摘のように、やはりアスベストに関する専門医は確かに不足をしております。この労災関係になりますと、特に泉州地域では堺市まで行っていただかなくてはならないということでございます。 　ただ、市長、それから議長等、毎年要望に行っております国の要望の内容についても、やはりそういう専門医について要望しておるところでございますので、引き続き要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。 195 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 196 ◯９番（大森和夫君）　アスベストの運動というのは、今の原告の人が裁判に勝ったらええとかいうような、そういうレベルの問題じゃないんですよね。被害を受けたすべての人が救済されるようなシステムをつくりたいと。それから、こういう被害が二度とないように、それから同じような原発被害とか、そういう被害も繰り返さない、公害を繰り返さない、そういう運動なんですよ。 　それを実現しようと思ったら、やっぱり医療機関の充実というのはもう大事なことなんで、泉南市に呼吸器に関するような先生を呼んでいただくということは、本当に真剣に取り組んでいただきたい。簡単な問題じゃないと思いますけれども、やっていただきたいというふうに思います。 　それと、あと１つ、新家の駅前の交通渋滞についてお聞きしますけれども、西口に改札口をつくってもらうということなんですけれども、引き続きこのことを何とか実現していただきたいんですけれども、どんなふうになっているのか、もう簡単にでもお答えしていただけますか。 197 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 198 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅の西口、海側なんですけれども、その改札口の状況がどうなっているかということでございますが、我々としましては、新家駅につきましては、まずバリアフリー化をしなければならない。そのバリアフリー化の方法として、１つは改札口を設ける、もう１つのほうはエレベーターを設けるという二通りのやり方がありまして、どちらを選択するのかということを今後検討していかなければならないというふうに考えております。 　和泉砂川駅がバリアフリー化できたと。それで、今現在は樽井駅のバリアフリー化に向けての作業を進めているところでございますけれども、新家駅につきましても、できるだけ早期にそういったバリアフリー化が事業実施できるよう、鉄道事業者などの関係機関と協議に努めてまいりたい、そういうように考えております。 199 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 200 ◯９番（大森和夫君）　時間がありますので、ちょっと質問をし残した教育問題についてお聞きします。 　幼稚園の跡地利用なんですけれども、今ずっとお聞きしている範囲では、東幼稚園が東小学校の施設の一部、新家幼稚園が青少年センターとか消防団の駐車場、西信達幼稚園が西信達保育所に貸し出しということなんですけれども、共産党は、この幼稚園というのは、もうできるだけ地元、売却第一じゃなくて、売却原則じゃなくて、やっぱり地元の意見を聞いて活用してほしいということをずっと言うているんですけれども、幼稚園、その後の廃園でほかの動きというか、ほかの幼稚園ではどんな動きがあるのか、進展あればお答えしてもらえますか。 201 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 202 ◯教育部長（上ノ山正人君）　幼稚園の跡地につきましては、今御質問がございましたように、我々としては原則売却というようなことで検討いたしております。ただ、一部地元からの要望もございますので、そのあたりも検討中ということでございますけれども、御質問、今議員のほうから披瀝ございましたような状況でございますけれども、御質問はそれ以外に何かということでございますか。（大森和夫君「動きはあるのかということ」と呼ぶ） 　おおむね今披瀝いただいたような状況ということでございます。 203 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 204 ◯９番（大森和夫君）　それであれば、ぜひ考えていただきたいのは、今くすのき幼稚園がマンモス化で大変な状況、人がいっぱいですよね。もともといろいろな審議会でも、１中学に１幼稚園ということが言われていましたよね。そういうことで考えると、信達幼稚園を何とか復活というか、していただいて、今のくすのき幼稚園のマンモス化の解消のための一助にできないかというふうに考えているんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 205 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 206 ◯教育部長（上ノ山正人君）　信達の幼稚園につきましては、我々としては市立幼稚園２園化ということで一応の結論を見たというふうに考えてございます。この場所につきましては、恵由福祉会の保育所と、また今後いろいろな動きがあるというふうにお聞きしていますけれども、市としての幼稚園としては、２園化で一応の決着というふうに考えてございます。 　ただ、今御指摘がございましたいわゆる幼稚園のマンモス化ということでございますけれども、確かに１つの幼稚園としての園児の数というのは多うございます。ただ、教員１人当たりの園児の数にいたしますと、かなり他市に比べて少ないというふうに承知しておりますので、その点御理解いただきたいと思います。 207 ◯副議長（和気信子君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 208 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田政彦議員。 209 ◯１６番（成田政彦君）　本日の最終バッター、日本共産党の成田政彦でございます。お聞き苦しいところは若干あると思うんですけれども、聞き逃さないようによろしくお願いします。 　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。野田首相は、６月８日の記者会見で、関西電力の大飯原発３・４号機を再稼働させる発言をしました。 　その内容について朝日新聞の６月９日の社説は、関西電力の大飯原発３・４号機を再稼働させる、停電起きれば命の危険にさらされる人が出ると、首相はおどさんばかりに語った。さらに、原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活は守れないと踏み込んだ。一体、脱原発依存はどこへ行ったのだ。新たな原発はつくらない。40年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言ってきた原発依存への具体的な道筋は一切触れなかった、と書いていました。 　では、現在、日本の原発はどうなっているでしょうか。５月５日に北海道電力の泊原発が定期点検で停止し、全国50カ所の原発すべてが停止しています。日本の電力は、この１カ月以上原発なしで賄われております。停電もありません。国民の皆さんの節電の協力の中で、原発がなくても電力は賄われることが１つ証明されたのではないでしょうか。 　このような中、国民の原発に対する各新聞の世論調査はどうでしょうか。ことし３月、４月、５月の調査では、原発運転再開については、反対が55％前後、賛成が27％前後、政府の安全対策や電力会社の電力需給見通しについては、信用しないが70％から80％近くあります。 　大飯原発稼働については、近畿地区の調査では反対52％、賛成29％で、今回の野田首相の大飯原発再稼働の発言がいかに国民の原発に対する反対の姿勢に背を向けているかははっきりしています。 　ちなみに５月の内閣支持率は27％、不支持率は51％です。しかも、今なお福島第１原発は、事故から１年経過しても炉心の状況さえわからない深刻な状況です。福島県内では、放射性物質の拡散は広範囲に及び、県内では10数万人が避難生活を送り、原発近くから避難させられた住民は、いつふるさとに帰れるかわかりません。 　今、このような中、エネルギー政策の将来像も安全対策も見えぬまま、原発がずるずる再稼働することについて、朝日新聞紙上で大阪府市エネルギー戦略会議の座長である、これは維新の会の顧問ですけれども、京都府の植田教授はこう述べております。 　足りないからと、暑い時期だけ一部の原発を動かせば済む話になる。そうではないんです。関電はすべての原発を動かしたい。その背後には、経営の問題が透けて見えています。この夏、原発なしで乗り切れたら原発不要論が強まるでしょう。原子力を基幹電源として維持し、電力会社の経営を助けたい、経済界から出ているそんな声に、今、政府は懸命にこたえようとしているようにしか見えない。ほかの原発もこんな強引なやり方で次々と再稼働するのでは心配です。でも、目先の利益のために安全を削る、こうした構図こそあの原発事故の背景にあったのではないでしょうか。問題解決に向いているなと感じられる何らかの前向きな取り組みを政府は示さないと、それが全く見えないままの再稼働は、失敗に何も学んでいないとしか言いようがありません。 　私もそのとおりだと思います。しかし、政府の対応は、国民の声を無視し、再稼働先にありきで、福島原発事故の原因究明は尽くされず、他の原発の地震対策、安全対策もいまだに保障されていません。原発を規制する独立した政府の機関もいまだにできていません。今、原発の再稼働を許さないのが国民の世論ではないでしょうか。野田首相は、恫喝による再稼働を撤回すべきではないでしょうか。 　それでは、市民の命と暮らしを守る立場から、大綱６点にわたって質問します。 　大綱第１点は、土地開発公社の解散についてであります。 　公社は、長年にわたって続いた市の空港、同和優先の無駄な公共事業で土地を先行取得した結果、今なお77億円という不良債権化した土地を数多く抱えております。いわゆる債務負担行為という不良債権です。しかも、その内容たるやほとんど銀行利息で、土地の価値は現在の土地価格の３分の１以下です。二束三文とは言わないまでも、市が公社解散で借金返済に注ぎ込む市民の税金の60％以上は、何も残らずに消えていくと言っても言い過ぎではないでしょう。 　このような事態を引き起こしたことについては、歴代の市の市長、幹部職員が大きな責任を負っているのは間違いありません。とりわけ向井市長は、平島前市長時代から今日に至る30数年間、土地開発公社にかかわったことは、否定できない事実です。市場岡田線、信達樽井線、和泉砂川駅整備用地しかりです。和泉砂川駅周辺整備用地26億円については、そのほとんどは向井市長が助役、事業部長の時代に携わってきたと言えるのではないでしょうか。 　市長、今日の市財政の根幹を揺るがす公社解散について、あなたの責任は重大と私は思います。市民に対して、こんな借金をつくったことについて謝罪すべきではないでしょうか。現在、市の一般会計の借金は220億円、公共用地取得特別会計26億円であります。この借金の返済は、2012年度は一般会計で29億円、公共用地特別会計で5,000万、計29億5,000万です。 　しかし、市が最もベターとする、この間発表した30年償還計画によれば、公社の借金67億を2013年から30年間で総額93億円、第三セクター方式ですから、地方交付税でおりる約９億円を引けば八十五、六億円返済しなければなりません。その結果、市債は313億円と実に1.4倍に膨れ上がり、公債費も現状の29億円プラス３億円の32億円、膨大な借金返済となります。年間30億円以上が借金返済のために消えていくことになります。 　このことは、次世代の人々にとれば、長年にわたる空港、同和優先の無駄な大型公共事業が生んだ不良債権処理を背負わされたばかりか、不況下の中、今すぐ必要な福祉施策、老朽化した中学校の建てかえ、大規模改修の財源が目の前で消えていくという重大な事態を招く結果となりかねません。 　しかも，公社解散試算では、それを実行したときは、25年後は夕張のように財政再建団体になりかねないので、より一層の行財政改革が必要だと強調しています。 　仮に試算としても、来年３月の公社解散計画であれば、笑って済ませることではないです。ただでさえ相次ぐ公共料金の値上げ、保育所、幼稚園の民営化廃止、職員の賃金カットが進む中、これ以上市民サービスの低下と職員に負担と犠牲を押しつけることをしていたら、泉南市民にとって明るい未来がないと言わざるを得ません。 　そこでお伺いしますが、来年３月の公社解散計画が仮にあるとしたら、市民生活にどのような影響を及ぼすのか。また、公社解散計画が財政的に可能かどうか、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、プール事故問題についてであります。 　昨年７月31日、砂川小学校において幼い生命が失われた悲惨な事故は、今なお市民の中に深く刻まれています。共産党議員団は、現在市が進めている砂川小学校児童プール死亡事故調査委員会の事故調査報告書の提言に対する業務報告書（案）とは別に、議会がプールの事故真相究明とプール一般開放の進め方について、議会に対して百条調査特別委員会を３回提案しましたが、いずれも否決されました。我が党は、今後とも真相究明とプールの一日も早い安全な一般開放を目指して頑張る決意です。 　しかしながら、保護者、子どもたちが求めていることしの夏の安全なプールの一般開放はできませんでした。このような中、市が出した事故調査委員会でさえ、市関係者、委託業者は危険の認識が欠如し、監視員の人数を減少し、安全の確保より予算を優先した、４年前に起きたふじみ野の事故の経験を学んでいない、だれもが責任をとってなかった、だれに事故が起きても不思議でなかったと厳しく批判し、プールの一般開放について安全面を含めて多くの改善を求めています。特に、安全の観点から、予算措置の見直しを求めていることは重要です。 　私は、昨年９月の議会で、予算が削減されたことが事故の最大の原因ではないかと質問したとき、市長は、予算の削減はプールの開催日数が減ったと発言しました。 　しかし、私の指摘は、プール事故調査委員会が認めているように、安全性の観点が抜けた予算、すなわち結果的には今までのプールの一般開放の予算は、行財政改革の方針の削減のみのプール予算であったことが明らかになったことです。このことは、プールの一般開放については、予算をふやし、安全を確保することが必要ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。業務改善報告書では、二度とプール事故を起こさないためにどのような改善をされるのか。市として急がれるプールの一般開放についてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、新火葬場建設についてです。 　昨年の10月４日までは、市は単独で火葬場の建設計画をしていました。しかし、財政上、10億円以上をすべて自己財源でやることは、泉南市財政では困難であることはだれが見ても明らかでした。我が党の批判がきいたかわからないが、突如昨年12月２日、市長は阪南市と共同ですることを確認するや、あれよあれよ４月２日には阪南市と協定まで結び、６月補正では阪南市と共同で設計予算化されています。市長は、場所が同じと言っているが、単独でないこと自体、さま変わりです。 　午前中の質疑では、土地の買収の話まで出ましたが、財源、建設規模が変われば負担も違ってきます。阪南市と半々だから予算が減るからいいことではないかといえば、そうではない。人口が倍の火葬場となり、炉もふやし、建物も大きくなるにもかかわらず、今回の計画では泉南市の負担はどうなるのか。具体的なことは、全く議会にも市民にも知らせない。あいまいにしたままです。信達樽井線と同じように、強引に進めていくのが今日の新火葬場建設の実態ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。泉南市、阪南市合同で進めている新火葬場の全体計画を明らかにされたい。少なくとも財源についてはどうなっているのか、明らかにしてほしいと思います。 　大綱４点目は、同和更生貸付基金であります。 　議会同和更生資金貸付基金償還金特別委員会は、６月４日に最終の委員会を開きました。委員会は報告の中で、過去からの貸し付け回収業務については償還組合に委託してきた経緯があるものの、これらずさんな業務を放置した市の責任は重大という部分について、これについて議論をし、部落解放同盟の分を入れるように議論いたしました。 　また、同じ報告の中で、市長においてあわせて体質の改善に取り組むよう強く望むものであるという部分も議論し、これも市長において責任の所在を明らかにする、こういう文章を入れるよう議論いたしました。 　そこで市長にお伺いします。市として同和更生貸付基金滞納の大きな原因の１つは、部落解放同盟にあると考えているのか、お伺いしたいと思います。 　２つ目は、同和更生貸付基金を市職員が肩がわりした問題について、市長として市民に対しおわびをし、責任の所在を明らかにしてほしいと思います。 　大綱５点は、４月25日、無免許の運送業者、白トラック業者に名義を貸して、大阪府警に貨物自動車運送事業法違反の疑いで泉南市鳴滝、運送業、泉南運輸組合代表理事が逮捕されました。 　そこでお伺いします。この運輸企業組合は、泉南市所有の土地で営業していたのではないかと思われるが、市の回答を求めたい。また、市の所有地であるならば、現在市はどのような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点は、幼児、児童・生徒に対する交通安全対策です。最近、京都府亀岡であったような児童の登校、下校中の交通事故が多発しております。一丘中学校、一丘小学校を初め、全市内の交通安全対策についてお伺いしたいと思います。 　以上であります。よろしくお願いします。 　〔河部　優君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 210 ◯議長（竹田光良君）　議事進行ですか。時計をとめてください。では、議事進行を認めます。河部議員。 211 ◯１番（河部　優君）　ただいま成田議員の壇上からの質問の中で、ある団体の固有の名前が出されましたけれども、これは先ほどの松本議員の質問の中でもたびたび出ておりました。 　正確な内容や事実、これまでの経過も含めて、きちっとした正確な情報であればそれはそれでよしということでありますけれども、不明確な経過や事実に基づかない発言については、本会議場でありますから、その内容については、しっかりとその正確性やそういった問題を踏まえて発言をしていただきたいと思います。その団体の名誉や活動における不利益につながるというような問題にもなると思いますので、議長におかれましては、その辺の精査をよろしくお願いしたいと思います。 　また、運輸企業の質問の中で、正確な運輸企業の団体名ではなかったというふうにも思いますので、ある特定の地域の名前が入っていたように思いますので、その辺も正確性には欠けているというふうに思いますので、その点についても精査をよろしくお願いしたいと思います。 212 ◯議長（竹田光良君）　この際申し上げます。固有の団体名等々を使われる場合につきましては、慎重にお願いを申し上げたいと思います。 　なお、今のことにつきましては、後日会議録を起こしましてまた精査をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、引き続き一般質問を行います。ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　４点目の今回の百条委員会に係る内容について、市長の責任はということについて御答弁を申し上げます。 　今回の職員による同和更生資金の返済の肩がわりにつきましては、市民の皆様を初め、議会の皆様にも大変御心痛をおかけし、また御迷惑をおかけいたしました。責任者として改めて衷心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。また、百条委員会の正副委員長さん初め、委員の皆様方には、大変長きにわたりまして大変な御苦労をいただきましたこと、改めて心からおわびを申し上げたいというふうに思います。 　まだ最終報告書というのはいただいておりませんけれども、その報告内容を今後私どもは真摯に受けとめまして、二度とこういうことのないような事務処理、また情報の共有ということについて徹底をしてまいりたいと思います。また、市民の皆様にも、この件についての経緯、あるいは経過、そして今回に至ったことに対するおわびを含めてきちっと対応をさせていただきたいというふうに思っております。 　結果として、こういうことになったことを改めて深くおわびを申し上げますとともに、今後とも内部改革に取り組みまして、意思の疎通、それから情報の共有、そして業務の適正化、こういうことにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。 214 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 215 ◯副市長（奥平　薫君）　それでは、大綱１点目の土地開発公社についての御質問について御答弁申し上げたいと思います。 　質問の趣旨といたしましては、公社の解散を前提とした第三セクター等改革推進債を活用したそういう解散処理ということが一定どの程度可能かというようなことでございまして、そういったことに対してどの程度市の財政に影響があるかということでございます。 　これにつきましては、これまで何回となく御答弁申し上げていますように、これまでは土地開発公社の保有地を計画的に市が買い戻しをいたしております。これはこの24年度、本年度まで５年間の計画で健全化の計画を24年度に立てまして、計画的に買い戻しを今やっているところであります。 　ただ、この本年度、最終年度でございますが、買い戻しを計画的に進めたといたしましても、やはり67億円程度の保有高がまだ残っておるわけでございます。これにつきまして、そしたらどういう解決の仕方をすることができるかということで、これは現在さまざまなパターンを検討しておるところでありまして、公社をそのまま存続させるのか、それともやはりこの際、三セク債を発行してもう解散をするのか等、さまざまな選択肢の中でどういう判断をすべきかということについて、種々の材料をもとに検討しておるわけであります。 　その中で、第三セクター等改革推進債を活用いたしまして解散をするということになりますと、この制度が平成25年度までの期限つきの制度でございます。ということになりますので、この24年度中にその方向性をきちんと決めて対応しないと、なかなかスケジュール的には間に合わないということでございまして、目下第三セクター等改革推進債を発行した場合、市に対してどの程度の影響があるか、こういうことも含めてさまざまな資料をもとに検討を進めておるところであります。 　先ほど御指摘のような三セク債を活用するとしても、償還期限をどれぐらいの設定をしたら泉南市としては対応できるのかということも含めて、慎重な検討が必要なわけでございますが、この制度は原則10年で借金の償還をしないといけない制度でございます。 　ただ、やはり市の財政状況によりまして、従前の償還であれば、健全化団体に転落をするような場合は、国・府とも協議をいたしまして、さらに長期の償還年限の設定が可能とされております。 　そうしたことから、泉南市においては、過去の他市町村の例から見ましても、最長の30年の償還でシミュレーションしますとどうなるかというようなことも含めて検討しておるところでありまして、その際、行政改革をどの程度進めていかないといけないかというようなこともあわせて検討させていただいております。 　これについては、改めて説明の場をいただきまして、きちんと詳細にわたって資料をもとにした説明をさせていただきたいと思いますが、今の時期がそういう時期であるということと、それからやはり市に与える影響等々もつまびらかにした上で最終的な判断をさせていただかないといけないと思います。 　スケジュールは、来年３月にその解散の決議を仮にいただくといたしましても、それまでにきちんと議論が積み重ねられますように説明を尽くしてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 216 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 217 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから、第２点目のプール事故についての御答弁を申し上げます。 　業務改善推進委員会におきましては、事故調査報告書に示されている問題点や再発防止についての具体的な指摘を踏まえまして、全庁的に所管している業務の見直しを行い、職員おのおのが主体的に改善策を検討するように取り組み、業務改善報告書を取りまとめたところでございます。 　その中の特に学校プールの一般開放に対する改善策でございますが、まず１点目は、学校プール一般開放安全委員会の設置でございます。安全性の確保の観点から、専門的かつ幅広い分野の方々の御意見をお聞きするそういう委員会の設置でございます。 　２つ目には、安全を確保した予算措置でございます。指名競争入札の見直しを行い、警備業法による警備業の認定等、所要の要件を満たす複数の業者を対象にして、プロポーザル方式により安全性の確保に重点を置いた幅広い業者の選定でございます。 　３点目は、業務委託契約書及び仕様書の内容の再点検をしたところでございます。 　４点目は、巡回監視体制の強化でございます。日々チェックができる体制を整えたというところでございます。 　５点目は、現場設備の整備でございます。例えば、ＡＥＤの設置、監視台の設置や使用の徹底、あるいはロッカー等の現場の設備の整備でございます。 　そして、６点目は、事業が終了したときの点検、評価というものでございます。本年度行った事業についてはどうであったのかということの点検と評価をし、次年度に生かしていくということでございます。 　そして最後に、地域再生の場として、地域の方々に見ていただく、プールに寄っていただいて、その監視の役割の状態というものをみんなで見ながら進めていくということでございます。 　以上でございます。 218 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、新火葬場計画に関しまして御説明いたします。 　新火葬場建設は、本市と阪南市との共立ということになったわけですが、まず単独建設の場合につきましては、火葬炉は人体炉４基、動物炉１基の計５基、建物規模については、およそ2,000平方メートルを予定してございました。 　阪南市との共立になりまして、火葬炉としましては人体炉が２基程度増加、それに合わせ建物面積並びに敷地面積が約２割程度大きくなるものかなというふうに考えております。 　工事費の概算でございますが、単独建設の場合は用地費を除き約10億円としてございましたが、これは先般お示ししました基本計画の中に一応載っております。 　その次、阪南市との共立によりますと約20％増となりました場合、おおむね12億から13億程度と見込まれますが、これは概算でございます、あくまでも。その結果、本市負担分は折半ということで、基本協定書に基づきまして、まずその半分６億から７億程度になるものと考えており、そのため財源的には当初予定しておりましたものよりは軽減をされると。 　それと、全体計画でございますが、今般の補正予算で予定しておりますアドバイザリー契約の中の１つの基本計画の見直し業務の中で、全体的な内容をきっちりとお示しさせていただきたいと、以上のように考えております。 　以上でございます。 220 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 221 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから泉南運輸企業組合に対する行政財産の使用許可等についてお答えさせていただきます。 　泉南運輸企業組合につきましては、運送業者が零細経営であり、生活も不安定であったことから、財政及び経営基盤の弱かった個人営業者を泉南運輸企業組合として統合し、企業育成の観点から、行政財産の使用許可をし、企業の育成に取り組んできたところであります。 　ことしの４月に組合理事長等が逮捕されたことから、現在、泉南運輸企業組合の関係者が警察に拘留されていると聞いており、事情については聞き取りを行えておりませんが、できるだけ早期に関係者から聞き取りを行い、捜査の状況等を踏まえ、今後の対応について協議検討をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 222 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 223 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、大綱６点目の児童・生徒に対します交通安全対策につきまして御答弁をさせていただきます。議員がおっしゃられますように、道路が整備されるにつれまして、車の交通量がふえたり、また危険な運転をする車もあるように聞いてございます。 　学校現場におきましては、教員が各所で登下校の指導を行うとともに、自転車の安全な乗り方についても指導するなど、児童・生徒に対しまして安全対策を行っているところでございます。 　また、この４月には京都の亀岡市におきまして悲惨な事故がございました。これを機に教育委員会といたしましても、この５月に開催をいたしました市内の校園長会におきまして、通学路の安全確保と必要な修繕の箇所、これを報告するように各学校に依頼をしたところでございます。現在、学校から上がってきたものにつきましては、関係部局あるいは関係機関に対しまして、それぞれ整備をお願いしているところでございます。 　今後は、一丘地域に限らず、泉南地域全般につきまして通学路の危険箇所の把握に努めますとともに、関係機関に整備を要請していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 224 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 225 ◯１６番（成田政彦君）　それでは最初に、泉南運輸企業組合の理事長が逮捕された問題について、私はお伺いしたいと思います。 　私は、この問題については、今から10年近くなるんですけれども、この土地の貸し借りについて一度質問したことがあるんですわ。この組合との貸し借り関係は正常であるのかどうか、こういう問題について質問した。当時の人権推進部長は、間違いないと、貸し借りのそういうことは間違いないと、こういう答弁があったんです。 　私は、それを踏まえて、今回まだ警察に拘留されておるという問題がありますので、その問題はひとつ置いて、この土地の問題について、行政財産、普通財産といえども、普通財産の貸し借りの問題の第35条の３に、借り受けた財産は貸し付けの目的以外に使用しないと、こういう条項がきちっと入っておるんです。 　これは市有財産ですわな。市の土地ですわ。明らかにこういう問題が発生したとき、市として、今の答弁を聞いておったら何もしてないということですわ。しかし、市民はこれに対して極めて厳しい、市有地を勝手に自分の借りる目的以外に使っておるのはけしからんじゃないかと、こういうことが厳しく今市民の中から出ています。 　これに対し市は、今後この問題に対して、もちろんこれは同和問題として、昔、前畑住宅と言うんですけれども、前畑駐車場、前畑には現在３カ所駐車場ありますわな。それがもう１つですけれども、これも同和、地域における中小企業の、旧同和地区の人たちの運輸企業のそういう人を支援するためにこの土地を貸したという、こういう名目の経過で今まで来ておるんです。そういえば、既に同和事業はもうないですわ。特定のそんなものはなくなっておるし、そもそも貸しておること自体おかしいんですけれどもね。 　まず、この問題について今後どう対応されるのか。厳しくもう退去させると。それとも、まだ今使っておるんや、このまま行くんやと、こういう対応をされるのか。これをひとつお伺いしたいと思います。 226 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長 227 ◯人権推進部長（西出誠司君）　泉南運輸企業組合につきましては、行政財産の使用許可をいたしておりますので、地方自治法第238条の４第９項の規定では、行政財産の使用許可をした場合、許可の条件に違反する行為があると認められるときは、普通地方公共団体の長は、使用の許可を取り消すことができるとなっておりますので、捜査の状況等を見まして、不誠実な行為もしくは運送業法の免許が取り消されたり、そういうことになった場合には、使用許可の取り消しをする形になると考えております。 　また、無罪もしくは判決が長期化する場合においては、今後の対応について組合のほうと協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 228 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 229 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、結果はともあれ、結果を待ってどういう結果になるかわからないんですけれども、厳しい結果があった場合は、法律に基づいてきちっと対応すると、そういうことですか。市長、そういうことですか。 230 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 231 ◯市長（向井通彦君）　当然そういうことになります。部長が答弁したとおりでございます。 232 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 233 ◯１６番（成田政彦君）　次に、私は同和更生貸付基金の問題、市長は一応謝罪をすると、中身についても謝罪をするということになっておるんです。ただ、部落解放同盟がこの問題にかかわっていたのではないかという点については、市長は語られなかった。その点はどうなっておるんですか。 234 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 235 ◯市長（向井通彦君）　この制度は、大阪府と泉南市が生活困窮者のために貸し付けを行うという制度でございまして、実施主体は泉南市ということでございます。 　ただ、同和対策事業という１つの柱の中で行っていたという経過もありまして、地域の団体の御協力もいただいて、円滑に進められるように協力をいただいていたという関係にございます。 236 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 237 ◯１６番（成田政彦君）　この同和更生貸付基金については、ちょっとお伺いしたことがあるんです。平成24年３月に堀口議員がこの問題で議会で質問をして、その質問の中で、第１回泉南市議会定例会会議録の181ページに、「それ以降の話だと思うんです。私は、この時効未到来分120万円何がしかの中から111万円が回収できた、これは大変な職員の努力があったと思うんですね。」 　この111万円については、平成14年に二百何万円ぐらいが回収できて、その後10年間は全く回収されてない。それが突如ことしになって──ことしかな。111万円回収された、こういうちょっと僕も理解できないんですけれども、これは大変な職員の努力があったと思うんですけれども、この111万円は職員が直接当事者から回収したんですか。それをちょっとお伺いしたいんです。 238 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 239 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　時効未到来分の回収につきましては、従来年１回の督促状の発送という形で回収事務を進めてございました。一昨年から、やはり訪問して、まずその人の状況等も把握した上で、また回収についてもお願いするということで、多い方で３回訪問等させていただいた中で、今回110万円何がしかの回収ができたというふうに考えてございます。あくまで、我々としてもそれぞれの個人としてお受け取りをいたしておりますので、その点御理解のほうをお願いしたいと思います。 240 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 241 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、これはあくまでも職員が個々の個人から回収して、個人が職員に返したと、こう言い切るんやね、そのことを。絶対間違いないと。絶対間違いないと、そのことは。もう一度答弁をお願いします。 242 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 243 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　間違いはございません。 　以上でございます。 244 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 245 ◯１６番（成田政彦君）　健康福祉部長は、絶対それは個人が直接、それも10年ぶりに111万円、９件を払ってきたと、そういう答弁。それで間違いないということは、確認しておきますよ、ここで。いいんですね、それで。後で言うことはないでしょうな、そういうことではなかったという。もう一遍そのことを聞こうか。 246 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 247 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほども申し上げましたとおり、我々としても過去にはない努力もさせていただいたつもりでございます。もちろん、御本人に会えなかったケースというのもございます。でも、そういう例えば親類の方であるとか、そういった方を通じてお願いをしてきたという実績をもって回収をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 248 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 249 ◯１６番（成田政彦君）　今、言葉がまた変わって、御本人が払わないで親類が払ったと。親類て、具体的にどういうことを意味しておるんですか。親類が払ったということは、具体的にどういうことや。具体的にどういうことか、ちょっと説明してよ。名前は聞かないけれども。 250 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 251 ◯副市長（奥平　薫君）　同和更生資金貸付基金の償還についての御質問をいただいておりまして、これにつきましては、時効未到来分の処理を早急に進めるべきとの判断によりまして、鋭意現在もまだその償還処理の事務を進めておるわけでございます。 　先ほど部長からお答え申し上げましたように、昨年から、これらの件については直接まだ未到来の方、それぞれ債務者の方へ請求、督促をさせていただいて、訪問もし、さらにはその回収をやるという事務処理を進めてきておりますので、そうしたことであくまでその債務者の方から返還をいただいたものでございまして、その債務者の方それぞれが、例えば非常に資金繰りも苦しい方もいらっしゃるでしょうけれども、そういった方それぞれがどういうふうにそのお金を工面されたかどうかとか、そういったことについては、我々としてはお答えすることはできませんので、あくまで債務者の方から返還をいただいたということでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 　〔北出寧啓君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 252 ◯議長（竹田光良君）　議事進行ですか。時間をとめてください。議事進行を認めます。北出議員。 253 ◯１８番（北出寧啓君）　さっき部長がおっしゃられた、過去にはない努力をしたというふうに言っているんですね。そしたら、過去はそんなことをしなかったのか。助役が府の平均の70％やるというふうに明言して、それから10年経過しましたから、そういう発言は不適切ではないかと思います。よろしくお願いいたします。 254 ◯議長（竹田光良君）　後ほど精査いたします。 　それでは、そのまま引き続き一般質問を続けます。成田議員。 255 ◯１６番（成田政彦君）　平成14年からほとんど返済されなくて、ことしに入って突如９件、111万円が支払われたということに、僕はちょっと疑問を感じておるんですわ。先ほど部長は、債務者が払ったと言ったか、親戚が払った。 　今回、副市長の発言によると、債務者がどなたからお金を工面したか、そういう問題については、お金が入っておるんだからそういう面は問わないと、こういう微妙な言い方をしたもので、本人が本当に払ったのか、それともだれかが立てかえて払ったのか、そうして全部111万円払ったのではないかと、私はそこに疑念を持ったんですわ、経過で。当然だれでも、堀口さんの文章を見たらすぐわかりますわ。だから、その点についてそういうことはなかったと、特定の団体が立てかえたとか、そんなことはなかったと、貸したことはあっても。そういう可能性はあるけれどもね。その点、副市長、どうですか。 256 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 257 ◯副市長（奥平　薫君）　あくまで市といたしましては、債務者から御返済をいただいているわけでございますので、その他のことについては、特に関知をいたしておりません。 258 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 259 ◯１６番（成田政彦君）　百条調査委員会で行われた肩がわり、いわゆる職員による肩がわり問題というのが大きな問題になって、これが結局的には市長が謝罪するところまで追い込まれたという、こういう大きな事件なんですけれども、今回の話を聞いておると、私が考えれば何か灰色、余りすっきりしない今回の111万円の返還ではないか。私は灰色ではないかという気がします。 　私は、この問題については、未到来分についてもはっきりした姿で議員に、また議会に説明するべきではないかと思います。 　次に、私は土地開発公社の問題についてお伺いしたいと思います。 　土地開発公社の解散、これは大きな問題であります。来年３月に解散する、市は試案ですからね、あくまでも。そうすると、現在平成23年度に残る67億円、これに利息を入れると90数億円ですけれども、第三セクター方式でありますので、地方交付税から９億円余りありますので、それを引くと大体85億円です。その85億円が現在の220億円の市債に加わりますので、三百数十億円、そして公共用地取得特別会計、これ26億円ありますわね。これも起債でありますから、これも返さなきゃならないということになりますと、現時点で公債費は29億です。 　仮に今８億円の黒字としても、これが13年度から始まる場合、財源的にこの膨大な80数億円という借金を返す財源が見込まれるのかどうか。僕は、税収はほぼ横ばいだと思いますわ。今日、泉南市の行財政改革で最も効果が出たのは何かというと、これは人件費だと僕は思います。平成９年から平成22年までに200名削減し、約13億円ですわ。これが基本的には泉南市の行財政改革の大きな、効果とは言えんけれども、しかし平成13年以後、そういうことができるのか。これは夕張みたいになっちゃいますわな。職員の給料を半額にするとか、議会を半分にするとか、あいぴあを廃止するとか、もうそうなったら──夕張はそうでしょう、財政再建。 　しかし、それは平成39年にはそうなるんじゃないかということを試算で言うているけれども、そういうことを議会に言うこと自体、僕は疑いますわな。それは市の破壊でしょう。泉南市はないということですわ。そんなことになったら、市民にとって不幸ですわ。 　だから、そういう点について、こんな膨大な借金をすることが果たして適切なのか。もう少し、来年が第三セクターの期限と言いますけれども、30年間で90数億の借金のうち、９億円でしょう、国から来る……は。だから、９割は自分の負担ですわ。そういう点で財源に……。 　もう１つは、これは市長にお伺いしたい。昔から言われている債務負担行為、10年前は130億円あったんですけれども、これは同和問題とか、それから空港優先とか膨大な事業をして、土地を先行取得していったということで、バブルがはじけて土地の価格がまたなくなってきたという中で、市長も私先ほど指摘しましたように、例えば和泉砂川の土地ですね。あれは４、５、６と買っておるんですわ。 　たしか市長はあのとき、助役か事業部長をやっていたと思うんです。市長が見たとおり、和泉砂川駅前の土地は、二束三文とは言わないけれども、ほとんど開発には適さないと。もしこのお金を、30年間借金を80数億円払ったならば、約３分の２、60億円は消えていくと。これは次世代にとって、もしこの金が消えなければ、このお金は福祉、教育、そして学校に実現していくわけですね。これが今日のいわゆる土地開発公社の、どこの市でもそうですわ。こういう問題が大きく問われて、土地開発公社の中では、全国1,000のうち200ぐらい優良企業やね。全然そんな債務負担行為に関係ないとこがいっぱいあるんですわ。しかし、泉南市はそういうとこでないと。 　そういう点で、次世代に対してこの借金を背負わせることは、さっき教育委員会の委員長が言ったように、今後10数年、小学校、中学校の大規模改修、それから建てかえはもうあり得ないと。市長の言う火葬場か、これがちょっと可能性あるかな。それ以外は非常に厳しいんじゃないかと私、思うんですよ。それでも強行突破で来年３月するのか、このことを。この土地開発公社の解散を。 　その点、市長に対して、まず今までの債務負担行為に対する自分の責任をどう考えるのか。もう１つは、来年３月の財源的なもの、これはいけるのか、こんな無謀な計画。 　この２点についてお伺いしたいと思います。 260 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 261 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目でございますけれども、要するに職員時代のお話をされているわけでございます。職員時代は、当然その職にあった場合には、市の方針、あるいは上司の命等によって最善の努力をするというのが職員の務めでございます。 　それから、私は平成６年に市長に就任いたしましたけれども、それ以降は土地開発公社で土地は買っておりません。しかしながら、過去の積み上がった債務というのは、120億円ぐらい最大であったというふうに思います。それを事業化できるところは事業化していき、現在というか、24年度末で68億円、70億円を切るぐらいまで減らしてきました。あと残りをどういう形で処理をしていくのが一番いいのかという議論だというふうに思います。 　それは、幾つかあるやり方の選択の中の最善を選べばいいというふうに思っております。今までどおりゆっくり一般会計で買い戻していくのが得策なのか、あるいは三セク債を使って25年度一気に買い戻して、公社そのものを解散してしまうのがベターなのか、そういう議論だというふうに思います。 　これは幾つかのシミュレーションをさせていただいておりまして、また近い時期に議員全員協議会等で御説明させていただく機会もいただいておるというふうに聞いておりますので、その中で御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 　ですから、三セク債でやるのが不利であればやらなければいいわけでございまして、それでやるのが最も有利であれば果敢にやればいいと。ですから、一方ではその債務、一般会計の起債分はふえますけれども、公社そのものへのいろんな繰り出していたものは要らなくなるというメリットもあるわけでございますので、その辺の説明を十分させていただいて、そして議会の御意見もお聞きする中で最終判断をしてまいりたいと考えております。 262 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 263 ◯１６番（成田政彦君）　泉南市は、現在でも490億ぐらいの借金があるんですけれども、さらにこの債務負担行為を借金して返すということですから、この返す能力の問題で、市民の要求である学校とか福祉施設とか、市長、あれでしょう、財務指標を見ると、泉南市における50年以上の老朽化したのはもう50％と。これがますます60行くということで、待ったなしでこういう施設を建てかえるか、そういう時代に入っている中で、90億円も借金して、借金のためにお金を返すばかりであって、市民のためにお金が使われなくなると、こういうふうになるんじゃないか。僕はそういうふうに考えているんですわ。 　だから、その判断を、そんな一気に返したらどうなるんやと。これは無理ですわな。長期に返すと。長期でもそのことが市民の生活、暮らしを犠牲にするんじゃないか。特に、小・中学校というのは、さっき教育委員会委員長が言いましたが、あれは50年で、仮に15年後は北海道みたいになると、もうあれ自身が崩壊すると、こういう経過になりますわな、建てかえないで。 　だから、泉南市にとっては、小・中学校校舎はこれも待ったなしですわ。その待ったなしのどちらを判断するのか。やっぱりお金を残して少しでもそういうものの建てかえにお金を使うべきか、そういうふうに今度の土地開発公社については僕は判断すべきじゃないかと思います。 　それと、もう１つ、ちょっと時間ないので聞きますけれども、先ほどの新火葬場の問題なんですけれども、火葬場については、平成10年の聖苑以来ころころ変わって、今度は阪南市と一緒に共同でやると、こういうところまで来たんですけれども、僕の議員の経験によると、なかなか全体像も見えてこないし、姿も見えてこないし、余りにも変わり過ぎる。財源がないからそうなるかもしれませんけれども、僕はもっと民主的に、この火葬場についてはもっと市民に説明する必要があると思うんですよ。 　それと、もう１つ、この間霊柩車を廃止するということを４月に言うたんですけれども、私、早速調べたんですわ。泉南市にある５社の霊柩車は、まず単独で──単独と言わんと、民間から借りたら一体幾らになるか。５社あるんですけれども、大体２万5,000円から３万1,000円ですわ。霊柩車借りたら、我々泉南市の霊柩車がなくなったらこれだけ金が要るんですよ。しかも、おたくさん安いやつを貸しますよ。それは寝台車だけ。これは１万5,000円ですわ。これでも１万5,000円要るんですよ。 　だったら、150万円を削ったことで市民は３倍の負担になるんですわ、霊柩車で。私は、火葬場を考えるのも別に否定はしないんですけれども、７月以後、市民は霊柩車を使うときこれだけ負担をしなきゃならないという、これをどう考えますか、知久部長。３万1,000円から２万5,000円ですよ、これ。寝台車で１万5,000円ですよ。倍から３倍ですよ、今度から。平気な言葉でそんな150万円削る。150万円ぐらい置いておいたらどうですか。 264 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 265 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　霊柩車の廃止の件でございますが、先般では廃止ということで言うてますけれども、この辺ではもうそういう市が直接持って霊柩車を運転しているところはまずないということと、それと霊柩車の場合、今でも先着順の申し込みになっているわけです。ですので、公平に使えるかどうかということも、先着順ですので、重なった場合は使えない状況もあるということで、事業者は先ほど議員のあれでは５社ぐらいとおっしゃっていましたけれども、各事業者さんにつきましては、市民に負担感のないように申し入れを行っていくということを私どもは考えております。 　以上です。 266 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 267 ◯１６番（成田政彦君）　それはあなた方の説明であって、使う市民にとっては２万5,000円から３万1,000円ですわ。それは、よそはやっていない。そんなことを私は聞いていないんですわ。７月からそれだけの負担を今からかぶるんですよと。何でこんな性急なことをやるんですか。火葬場は６億、７億でつくろうと言っておるのに。まず、自分の足元の霊柩車は置いておくのが普通じゃないですか。ちょっとどうですか。だれか答えてくださいよ。霊柩車ぐらい置いておけや。６億、７億の火葬場をつくるんやろ。 268 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。簡潔にお願いします。 269 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　実質的には市民サービスの廃止になると思いますけれども、今のところ市としては新しい霊柩車を導入する予定はございません。 　以上でございます。 　〔成田政彦君「市長どうですか。市長、ちょっ 　　と答えて、これ。霊柩車で150万円けちるん 　　やから」と呼ぶ〕 270 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。簡潔にお願いします。 271 ◯市長（向井通彦君）　これはもう時代の１つの流れということでございまして、市が、役所が霊柩車を提供するという時代ではないというふうに思います。 272 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 273 ◯１６番（成田政彦君）　それは市長、時代の流れでなく、あなたの考えでしょう。 　以上です。 274 ◯議長（竹田光良君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　この際議員の皆様に申し上げます。先ほど市長の答弁の中で土地開発公社の全員協議会のお話がございました。過日、総務文教常任委員長よりそのことにつきまして私のほうに要望がございまして、ただいま日にちの設定をさせていただいておりますので、また改めて議員の皆様におかれましては通知をさせていただく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 275 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved.