平成24年第１回定例会（第６号）

# 平成24年第１回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 362 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番　井原正太郎議員、14番　谷　外嗣議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて、特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 　奥平副市長。 2 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告議案第１号　専決処分の承認を求めるについて（特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　別冊追加議案書１ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決理由につきましては、泉南市立小学校におけるプール一般開放管理業務委託に関する不適切な事務執行により、行政全般に多大な不信感をもたらせたことにつきまして、行政を指揮する立場である市長及び副市長の監督責任を早急に明らかにする必要から、専決処分いたしたものでございます。 　条例の制定内容につきまして御説明申し上げます。 　５ページをお開き願います。 　当月３月から５月までの３月間に支給する市長及び副市長の給料と地域手当の額を10％減額するものでございます。 　以上、簡単でございますが、報告議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　砂川小学校プール事故の存在について、市長がこれは最終的には決してならない問題やと思いますけれども、自分を自分で処罰するという中身なんですけれども、１つお伺いしたいんですけれども、過日予算委員会で、市長は、議員の質問に対して、業者がきちっとやっとったらプール事故は起こらなかったと、このような答弁をしておるんですけれども、これは今でもあなたは、基本的には市の責任でなくて、業者がきちっと仕様書に基づいてやっとったら、そういう意味で発言したのか、私は今日こういう自分で処罰するというのを出しながら、こういうことを腹の中で思ってるということは、これは議会に対しても大変失礼であると、私はそう思います。まずその真意をお伺いしたい。 　２点目は、この事故調査委員会の報告によりますと、今回の最大の原因は、監視員の人数を減らし、安全性確保より予算面を優先したという事実に端的にあらわれておる。だれも責任を負ってなかった、つまり信頼の中でだれも責任を負ってなかった。本事件の被害者は保苅君であったが、だれに起こっても不思議のない事故であった。そういう厳しい指摘をいたしております。これに対してあなたはどう思うのか。 　まず、予算委員会におけるあなたの発言の真意、それから責任の問題どうなというのか、調査報告書の責任をどういうふうにあなたはとらえるのか、私はあなたにお伺いしたいと思います。 5 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。（成田政彦君「市長に聞いとるんやで」と呼ぶ。） 6 ◯副市長（奥平　薫君）　まず、ただいま御質問いただきました事故の責任がどうかという点でございます。これにつきましては、事故発生後、事故調査委員会を立ち上げまして、そこで事故原因の調査を徹底して進めていただきました。それによりまして、12月26日に報告書を提出をされたわけでございます。 　その中でも当然記載をされておりますが、やはり今回の内容につきましては、やはり業務委託契約をきちんと当然履行を、まずしていただかなければいけないというところでありますが、既にわかっておりますように、監視員の配置等、これがその仕様書どおりきちんと配置をされていなかった、こういうことが非常に大きな原因であるということにつきましては、これは紛れもない事実でございます。 　そうしたことによりまして、やはり契約がきちっと守られていなかったということ、さらにそれに加えて、やはり業務委託のその契約の履行の確認をする立場にある発注者としての市、教育委員会ですね、がその履行の確認が本当に十分にできたかどうか、これにつきまして、その報告書でも記載をされておりますように、さらにその改善をすべき余地があったのではないかということで、まさに発注の前、現場説明会の段階から、どういった問題があったかということを細かく指摘をされてございます。そうした意味におきましては、やはり市としても改善すべき内容が多々あったと思います。 　それゆえ、この報告書を受けて、直ちにその市の業務全般をまさに見直して改善をすべきであるとの認識から、業務改善の推進委員会を直ちに立ち上げまして、目下その業務の改善に努めておるというところでございます。 　ですから、そうした意味におきましては、やはり契約仕様書をきちんと履行していただかなければいけない、これはもう当然のことでございます。それに加えまして、やはり市としてさらにそれをきちんと確認、確認を徹底して、さらにその改善すべきところは改善していくということがあったということでございます。 　答弁は以上でございます。ありがとうございます。（成田政彦君「私はね、例えば・・・」と呼ぶ。） 7 ◯議長（竹田光良君）　成田議員、指名してからお願いいたします。成田議員、立ってくださいね。 8 ◯１６番（成田政彦君）　調査報告書及び今度新しく出た業務改善、こういうたくさんの、今書類がたくさん出て、その経過に行くまでの間に、市長に先ほど言った委託業者が、きちっと契約を実行しなかったから、そら事故が起きたんだという認識が今でもあるのかという、これは非常に重要な問題ですわ。 　なぜならば、平成23年度のいわゆる一般開放についてはどのように開かれたということで、これ教育委員会は、平成21年10月ごろにプールの一般開放の廃止を提案しとるんですね。それに対して市長は、住民の要望があるからしなさいと。 　しかし、これを読むと、約500万円を限定とし予算要求し、平成22年10月10日に予算調整がなされ、平成22年度予算が編成された。ただし、予算面で制約があり、それまでどおり日数時間では実施困難なため、教育総務課ではプール一般開放日数を短縮する。それまでの５カ所ずつの３、４、４カ所ずつ３日を１日にし、時間も４時間から３時間と実施されたということで、ここに事故調査委員会は、安全性ということより、時間を短縮して予算を減らす、これが事件の根本であるということを、ここで最初から僕は正しい指摘やと思うんです。 　だから、委託業者が別にいろいろな委託業者も問題あるし、確かにきちっとそれはあるんだけど、委託業者のそういうことを、サボることを見抜けなかったのも市理事者でしょう。これをふじみ野市の指摘、ふじみ野市では市民の事故調査でこう指摘されている。市としてこの業者がいかにして、ずさんな業者であることについて、10数年間も同じ業者でありながら見抜けなかったと、この市の対応は正しくないと、この責任は大きいとはっきり言うてる。 　それから考えたらね、さっきのもう一遍市長に。その委託業者がきちっとやらなかったから事故が起きたと、事故を防ぐことできたという考えは、僕は今でもそういう考えがあると思ったら、将来一般開放するについて予算の面でどうなるのか、いろいろ言うてますけれどね、非常に不安ですわ、これ。 　だから副市長が答える前に、市長にそのことを答えてほしいんですわ。ぽっとあんな言葉が出てくるて、自分は悪ないんやと、そら教育委員会が責任があるんやと、そら最初は市長が「やれ」と言ったんや。教育委員会「やめたい」と言っとんのに、あんた、やりなさいと、ちゃんとここに指摘されてますわ。予算に問題あるんやと。日程を減らした、その予算安全性がなかった、欠けとると、そう違いますか。だから予算委員会に言ったの撤回しなさいよ、あなた。 9 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 10 ◯市長（向井通彦君）　正確に言っていただきたいと思います。予算委員会で申し上げたのは、泉南市は業者に委託をしているわけなんですね。その過程において仕様書等もきっちりとつくって、それを受けて契約をしているわけでございます。 　ですから、それをきっちりと守っておれば、要するに人員配置も含めて防げられたのではないかということを言ったわけであります。それが基本であります。まず、業者がきっちりとやるというのが基本なんです。それは契約しているわけですからね。それが１つで、なおかつその履行状態を市のほうは管理監督していかなければいけないというのがあります。それが十分果たされていなかったということでございますので、我々としても職員を含めて、その管理監督責任ということをしっかりと今回はっきりとさせていただいたわけです。 　それから、その予算的な面はまた別の話でございまして、これはプールを開放するにつけて、どのプールをどのように開放するか、あるいは時間をどうするか、そういうことに見合った予算を計上しているわけでございますので、それと今のその事故というのとは、やはり分けて考えていただかないといけないというふうに思います。 11 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 12 ◯１６番（成田政彦君）　確かに業者は市から委託されて仕様書に基づいてやらなあかん。これは当然でありますわ。しかしそれを見抜けなかったのは市でしょう。さぼっとった、人員を配置してなかった、見抜けなかったんや、結局市は。その責任の所在は物すごい大きいですよ。 　それからもう１つ、これね、もう最後に予算のもこうも言っとんでね、34ページ、本件に関する問題点について、関係者、市関係者、委託業者の基本的認識、危険性の認識の欠如である。このことは監視員の人数を減らし、安全確保より予算面を優先してきたという事実に端的にあらわれとると。 　泉南市はふじみ野市の痛ましい事故の経験が十分生かされたとは言えない。関係者、市関係者、委託業者の実感として危険性の認識がなく、安全についての認識がなかったのは本件の特質であると、もう完全に言い切っとんですわ。業者もそうや、業者も完全に、だけど市も断罪されとんねん、ここで。あなたの今の考え、今聞きましたけどね、そのあなたのニュアンスと、やっぱり業者の仕様書をきちっとやってなかった、きちっとそういう問題点があるという、こういう動き、僕はそう聞きましたよ、今のでも。 　そやからあなた、予算の面について事故調査委員会がこの予算が問題であると、安全性の確保されて、きっちり言うてんや。それ１つも答えてない、あなた。そう違いますか。 13 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 14 ◯副市長（奥平　薫君）　お答えしますが、予算の問題について、確かにその報告書でも言及されておりまして、してるんですが、やはりその、もう予算の額を減らして事故が起こったということではなくて、やはり、例えば契約についても普通の指名競争入札で価格だけでの競争において業者が決まっていった。 　そういうことで、例えば実態として最低制限価格の額で契約額になっておったと、そうしたまさに契約の仕方そのものについてとか、そういう総合的に価格ですべてを判断して、結局安全性という観点においては、仕様書で書いてるんですが、ただそれをきちんと確認等をしていくことが必要ではなかったという、そういう御指摘でございます。 　そうした意味におきましては、今般の見直しの中においても、今後のそういう市民の安全等にかかわる業務委託については、これまでのような競争入札で額だけを競争するんじゃなくて、安全面も重視して、そういうところを十分競争できるような、まさに安全の中身をきちんと確保するやり方を実施していきたいということでお願い申し上げてるところでございます。 　以上でございます。 15 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。 16 ◯１０番（小山広明君）　今、専決という形で出てきたんですが、これ本会議中なんですよね。もう既にこれは決定はされておるわけなんですが、やっぱりこういう問題は、やはり専決というのはどうしても本会議が開く間がないときというようなことで限定されておるわけですが、こういう重大な問題、市民にとっても関心がありますし、市民にとっても大変重大なこういう問題について、やはりなぜこの専決ということに至ったのかということと、今さきの質問者からもいろいろ事故調査委員会の報告が述べられておりましたけれども、私たちも報告書では言っていただいておるんですが、きちっと、その報告書のいわゆる行政としてそれはどう受けとめて、今後どう生かしていくのかというのは、ちょっと今回そういう機会ですので、きちっとやはり市民にわかりやすく、ちょっと報告の内容をお示しいただきたいと思います。 　それと、業者に対する対応が今一体どうなっておるのか、また警察も入っていろいろ調べた結果もあるので、そういう警察の今の結論というのか、どういう動きになって今日あるのかということも、ひとつ御報告をいただきたいと思います。 17 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 18 ◯副市長（奥平　薫君）　まず、なぜ専決に至ったかという御質問でございますが、やはりこれにつきましては、今回、教育委員会における一般職の職員の処分も行っておりますが、やはりその処分と同日付で、速やかにその特別職についても処分を行う必要がある。まさに、特別職の職員が率先してその責任を果たす姿勢を示す必要があることから、まさに、その同日付で処分をさせていただくところでございます。 　それと報告書についてどう受けとめて対応するかということでございますが、これにつきましては、報告書が12月26日に提出をされました。それを受けまして、その中には当然そのプールの一般開放事業に係るさまざまな課題、さらにはその再開に向けての提言をいただいております。それと同時に、市の業務全般にわたりまして、やはり契約事務、さらにはその市の人的な配置等のことに至るまで、かなり多岐にわたる指摘、提言をいただいております。 　ですから、市といたしましては、やはり提言を真摯に受けて、改善すべきところをきちっと改善するということをきちっとやる必要があることから、同日付で業務改善推進委員会を立ち上げをいたしまして、数々その提言をいただいている事項につきまして、どのようにそれを実現していくかということを、対応策を検討いたしているところでございます。 　その内容につきましては、また後日、所管の委員会のほうにも報告をさせていただく予定にしておるところでございます。 　それから、３点目、警察等の捜査の状況がどうなってるかということでございますが、これにつきましては、特段こちらのほうに、その進展状況についての情報は特に入っておりませんので、現時点ではどうなっているか不明でございます。 　それと業者への対応についてでございますが、まず業者につきましては、やはり事故発生当時ですね、その契約の内容に違反して、監視員等を十分配置してなかったという事実が明らかになっておりましたので、これはもう直ちに、指名停止の処分を８月中にさせていただいたところでございます。業者に関してのその後の警察の捜査の状況については、同じく現時点では、情報としてはこちらにとってはまだ全然入っておりませんので、その旨よろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 20 ◯１０番（小山広明君）　質問回数を我々制限が、これおかしいんですが、議会みずからが制限しとるから、なかなか十分な議論ができないまま終わってしまうので、この答弁はそのことを踏まえてきちっとやってもらいたいと思うんですね。私今言ったようなことは、内容的に説明されてないんですよ。事故調がありましたが、報告がありました。我々も文書いただいております。 　しかし、この本会議というこの場で、市民にも公開されとる場で、その事故調の報告をどう受けとめておるのか、そのことを聞いたわけですから、その後、改善推進委員やってますということで流れはわかりましたけれども、一体、あの事故調の報告を行政として一体どう受けとめたのかということで、今さきの委員の議論もあって一部紹介されながら、そのことでどういうふうに思っておるのかということを聞いとるわけですから、ちゃんとそのことはもうまとめて、やはりこの場で事故調の調査についての内容にかかわって、やはりどう受けとめとんのかというその認識をしてもらわないと、市長の委員会なんかの答弁のように、これは簡単な問題で、そんな複雑な問題じゃないんだと。ふじみ野市はいろいろ金額加えとったり、直営でやっとってやったから問題外、質が全然違って、単なる配置員を入れとったら済んだ話なんだというようなのは、ちょっと違うんじゃないかなというのは我々も思っとるんですよね。 　そういうように、あの事故調査の結果を受けとめるような内容でないように僕は思うんですよ。その辺をちゃんとやってないから、そういうミスリードというんか、何かひとり歩きして、このああいう事故を軽視するような発言に我々受けとめてしまうので、これは大変残念なんでね、やっぱりあれだけあなたも委員になって、事故調をやって行政のほうからも全部うみを出してあからさまに全部明らかにした結論を出したわけでしょう。このことをきちっとやはりこういう場できちっと説明くださいよ。このことを私初めに言ったんで、全然それは説明されてないわけですね。 　警察の問題についてもまだわかりませんというね、結果的には。それじゃあちょっと済まないんじゃないでしょうか。いろいろ職員かて警察に呼ばれて、いろいろ事情聴取されとるわけでしょう。だから、これだけあったら、もうちょっとその辺は市民にその結果も報告するというのは、こういう場ですので、そこはもうちょっと中身に踏み込んでやってもらわないと、何か議論が上滑りになっちゃうんじゃないでしょうか。そのことが一番大事ですからね。 　専決の問題にしても、あなたの説明でこれは市民はわかりませんよ。一般職が処分をしたからそれと同時にやらないかんと、一般職の処分についても、ちゃんと議案として上げてやってもいいんじゃないですか。何か本会議が開かれとる最中なのに何か処分をしてると、それも専決だから全然議会の議論を得ずにやっとるわけですね。議会はそのことについて、もし議案として出てくればそれはまずいよと、こうだよということは我々はそういうチェックする責任があるわけですから、そういう我々全然審議をさせずに専決をした、その理由が、いや、一般職したから同時にせないかんと。同時にせなあかんという理由はあなた方の理由であって、そうであるのかどうかは、別におくれたっていいじゃないですか。本当に今出されてるような処分の内容が妥当なのかどうか、市民のそういう思いにもきちんと答えられるものなのかどうか、そんなことを議論するのは議会でしょう。そのために議会あるわけですから。 　いたってこの専決についてのあなたのしない理由については、何の内容的な説明ないんですよ。ただ手続的に言っとるだけであってね。そんなんでちょっと、何回か議論が我々は制限された中でやっとるんで、ちゃんとその辺、部長にもお願いしたいんですが、ちゃんと我々の言っとる意図についてきちっと、やはり説明をした中で議論をしていただきたいと思いますので、もう１回いただきますが、これは回数に入れないでほしいと私は思うんですけれどね。 　だから、１回目の質問に対してはきちっと内容の説明がないということで、これは議事進行的な再質問になりますけれども、よろしくお願いします。 21 ◯議長（竹田光良君）　２回目の質問にお答えください。奥平副市長。 22 ◯副市長（奥平　薫君）　きちんとお答えさせていただきます。 　まず、報告書の中身をどう受けとめてるかという話は、先ほども申し上げましたが、やはりこの報告書につきましては、まさに非常に短期間であるにもかかわらず、非常に細部にわたるまでさまざまな問題点の指摘、さらにはそれを踏まえた、どうしてそれを改善していったらいいかということの提言も、かなりの多岐にわたって指摘されております。 　そうした意味におきましては、やはり市としてはそれをきちんと真摯に受けとめて、そう指摘されてる内容をいかに実現をしていくか、提言をされていることについて、どのように実現をしていくかという姿勢で、現在業務改善に当たっているわけでございます。 　そうした意味におきましては、そこで指摘されていることで、我々としてはその内容について全項目にわたって改善を、実現をしていこうということで今検討を進めておるところでございますので、その内容に固まりましたら、また所管の委員会できちんと説明をさせていただく予定でございます。 　それと、職員の処分についてのことで一定御指摘ございました。これ職員の処分につきましては、やはり各それぞれ任命権者においてきちんと判断して行うものでございます。ですので、これについては議会で御議論いただくということではなくて、やはり任命権者においてその必要性をきちんと踏まえて、責任を持って処分を行うということでございますので、今回におきましても、３月１日付でございますが、そういう処分をさせていただきました。 　特別職におきましても、やはり先ほど申し上げましたが、その職員を率先して責任を果たす必要があるということを申し上げました。やはりこれは今回の処分もそうですが、懲戒の中身はやはり不適正な事務執行によって処分を行っているわけでございます。 　そうした意味におきましては、まさに職員の事務執行の中でその処分を行っているということから、やはりその事務を預かる市のトップみずからが、その姿勢を速やかに示す必要があると、こういう必要から専決処分をさせていただいてることでございますので、御理解をいたさきますようよろしくお願い申し上げます。 　すみません。１点御指摘いただいた警察捜査の中身でございます。これにつきましては、まさに警察の事情聴取がこの事故発生直後から行われているということでございますが、ただそれをもって、例えば検察へ送検をされたかどうかとか、もしくはその後の起訴されるかどうか、こういうところは全く今のところは我々としても一切情報は得ておりませんので、現時点では、その警察の捜査が報道でもありましたが、教育委員会にその捜査が入って、さらに事情聴取を行うと、こういう状況でございますので、それ以上の情報というのは今のところございません。 　以上でございます。 23 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、３回目です。 24 ◯１０番（小山広明君）　あれだけ再質問でないように、私は内容も含めて申し上げたんですが、議長はいや、２回目ですよということで、私から言えば無視されたわけですね。議長も聞いておっていただいたらわかるように、ちゃんと答えてないわけですよ。それを「答えてない」と言うと、また「それは１回だ」と言われるの、ほとんどこれ議論深まりませんよ。これは２回というのは何も行政から決められたわけじゃなしに、我々みずからがやっぱり市民のためにきちっと議論をして、議論を深めるということの大前提の中で、しかもやっぱりスムーズな、スムーズと言ったらおかしいですね、やっぱり議会の議論をするためには３回という縛り、みずからこれつくっとるわけですね。 　それは逆手にとられて、３回終わったらもう答弁しなくていいわけですね、行政から言えば。このことはやっぱり相当きちっと考えてもらわないと私はこの３回縛りというのは一体どうなのかと、だから無制限にするということもそんな議会はどこでもあると思いますけれども、これは相当やっぱり議長の采配が慎重というのか、きちっとそのことを踏まえてやってもらわないと、議長も聞いていただいたように、単なる報告ありましたと、そのことを受けて改善委員会つくってやっておりますと、これじゃあ何の内容が、どういう内容であったのか、何をどう厳しく受け取るのか、そうして市長は、「いや、あの問題はそう難しい問題じゃない、簡単な問題なんだ」と、「仕様書どおりやっとったら、ああいう事故は起こらなかったんだ」と、そういう発言が出るわけですよね。 　果たしてそういうような受けとめ方をするような報告書の内容であったのか、そうでないことはさきの委員の質疑の中でも明らかじゃないですか。だからちゃんと、やはり市民の前に一体どういうことが指摘されて、どういう内容なのかという、少なくとも膨大な資料ですよ、私はもらっとるけど。あんな資料全部言う必要はないですよ。しかし、あそこでポイントが何をどう押さえられて、指摘されとんのかというぐらいのことは、ちゃんと報告していただかないと議論始まりませんよ、これは。そのことを私言っとるんであってね、そういうことに１回目の質問に対してぴちっと答えてもらったら、私こんなことを言う必要はないし、見ている市民の皆さんもさっぱりわからないですよ、この報告書の内容が。ただ、そこはやっぱりちゃんと誠意持ってやっていただくことが、私はやっぱり大きな意味では、事故調の調査報告に答えることだと私は思うんですよ。これだったら答えようとしとるんだろうけれども伝わってこないですよ。 　だから、これでもう僕は３回やからね、この後はもう答弁いただいても、それにちょっとおかしいなと思っても言えないわけですからね。だからこのことは議長においてもちゃんと配慮というのか、議会の立場でやっぱり議論が深まるようにしてもらいたいと思います。 　わかりませんよ、この処分のでも。それは任命権者が職員の処分はするんで、議会の了解を得る必要がない、それは了としたところで、しかし必要なこの処分、みずからがみずからに処分することについては、議会の提案事項でしょう。何も同時にする必要ないわけじゃないですか。 　だから、それはちゃんとこういうことで、こういう理由で今言った３カ月間のこれ１割ですか、処分もするという内容で果たしていいのかどうかということを我々が議論する内容ですからね。何も同時にする必要は必ずしもない。もし、どうしても同時にしたかったら、市長のそういう一定内定をした職員の処分を受けて、市長が提案をして、議会がそのことで議論をして、決定してから職員の処分をしたって別にいいわけですからね。こうい専決というようなことは、安易にやっぱり使うべきでないと私は言っとるんですよ。そのことにもちゃんと答えてないですよね。 　それと、内容がないからもうこういう踏み込んで話していかないといけないんですが、市長は先ほども議論ありましたけれども、この問題は簡単な、難しい問題じゃないんだと、仕様書どおりやっとればこんな事件起こらなかったんだと、このことを撤回してないわけですね。そらそうでしょう。しかし、なぜそういう単純な難しいことでないことが起こってしまったのか。そういうことは疑問として残るでしょう。 　そして、あなたは監督責任という形でこれを処分していますけれども、一体具体的にどういう監督をやったのか、この事実に対して。結果起こったから監督責任があるんだと処分するんじゃなしに、日ごろから監督責任があるんであれば、監督してないかんわけでしょう。そういうこともつまびらかにちゃんとやってもらわないと、今後事故が起こった結果責任だけとるんだと、これじゃあ何の改善策にもならない。単なる罰しただけで終わるんじゃないですか。 　だから、具体的に副市長におかれても、市長においても監督責任というのはどう考えておるのか。一々あなた方が監督でやっとるか、担当者これちゃんと見回りして、仕様書どおりやっとるかと日ごろ言っとるんですか。また、そんなことは言えないんだと、もう任せとるんだと、任せとるからそこで起こったことについてはもう自分の責任は本当はないんだけれどとるんだというような監督責任なのかね。一体監督責任とよく言われるけれども、どういう監督を日ごろやっとって、その中でどういうことが欠陥であって、今後どういうふうにしたら監督責任が果たしていけるのかという議論もしないといけないでしょう。 　だから、単に任せっ放しで起こったら、起こったらもう死んどるんでしょう、相手は、被害者は。亡くなっとるんでしょう。そういう厳粛な事実に立ったときに、じゃあ監督責任があるというあなた方の立場、監督というのはどういう内容を持っとるのかと。そういうことがちゃんとないと市民は安心できませんよ、これ。もう任せっぱなしだと、とにかく任せとるねんと、これ、こと事故があったそのときだけあったわけじゃないでしょう、これ。ずっとそのことは続いとったわけでしょう。たまたまこういう事故が起こったから明らかになったわけでしょう。根は深いですよ。それ４人入れなあかんとこ１人入れとったら３人浮くわけでしょう。これ予算じゃなしにもうかるわけじゃないですか。予算がないからやったというよりも、手を抜いたらそれだけ業者の利益になるということやから、全く内容としてはお金がなかったから、１人しかお金を払ってないのに４人置けというんやったら、そらそういうこと言えますよ。 　しかし、あなたの最低制限価格を私は見ても、４人入れることになって４人の時間単価入っておりますよ。しかし、時間単価が安いな、というのはありますよ。４人入れて４人の１人当たりの全額はこうだといってるんだから、それは抜いたら逆に物すごくもうけてきたわけですよ。今までずっと。そうでしょう。それはもうけさせてきたわけや。市民の税金を払って、４人入れなあかんとこを１人しかいないの目をつぶって監督、担当者はですよ、回っても仕様書は置いてないから、泳いどるなといって帰ったわけですわね。ほかのことでもあるけれども、仕様書を現場の人は知らないと、監督する立場にある人が直接ですよ。そんなんで再発防止なんか、どんな厳しいことを事故調に言われたんかわかりませんけれども、私は、単に厳しく言われたから今後改善していきますという抽象論や一般論では、私はとても事故の改善にはならないと思いますよ。 　そういうことも含めて、本当に実体的にどうなのか、あなた方は事故調の委員の中に副市長入っとったわけですから、僕それもおかしいなと思うんですね。事故を起こした監督責任ある人が事故調の中に入って議論して、そこの決定にあなた採決に加わるわけでしょう。あなたがノーと言うたら事故調は一定の報告できないわけでしょう、事実的には。言うたか言わんか別として。あなたは委員の決定をする委員の１人だからね。そんなことは、果たして第三者が入った事故調なのかどうかということも疑問ですよ。 　そういうことも含めて、全部やっぱりちゃんと報告をしてもらって、再発防止を具体的なことに踏まえて、起こったことは生かしていかなかったら、私は保苅君の命もやはりむくわれないというか、生かされないと思うので、この事件をやはり生かすためには、二度とこういう事故が起こらないために、もっと具体的に今現在どうであったのかというようなことをきちっと、ここの場に材料として明らかにされないと、我々これから気をつけてやということでしか済まないわけですよ。そんなことは何の議論にもならないでしょう。ということを言っております。 　警察の問題については、これ警察はもうこの問題では法律違反、警察は法律違反を裁くんですね。法律に基づいて罰するわけでしょう。そのことはじゃあもうないと、もうこれで法律によって罰することはもうできないというように警察は言ったというように受けとめていいんでしょうかね、我々はね。わからんて、今の段階でもう何カ月たっとるんですか。警察かてそんなあれだけやって今から起訴したり、それから書類送検というような表現も出てますね。書類送検と起訴とはどう違うのかわかりませんが、私ね。書類送検はされたんですか、これ。書類送検をされたということはそれはどうなのか、わからんといったって、書類送検するかどうかというのはかなりありましたよ。新聞のときでもね、そういうふうなこともあって私はこの問題について市民に対して警察的な対応はもうこれで幕引きになったのかということも確認をしておきたいと思います。 　それから、業者の問題では指名停止をしたということですが、今の業者は泉南市内を、まだ業者の看板も上げながら走ってますよね。だから、まだ泉南市内の中でお仕事をされとるわけですね。それは市民もよく知っとる。あれは一体どうなっとるんだろうかなというのもあって、ああいう事業というのは、泉南市でもやっぱり許認可をして事業をしとるわけでしょう。そういうことの関係では、一体どういう対応になっとんのかということもお示しをいただきたいと思います。 　ただ３回目で、あと答弁いただけないんで、その辺はちょっときちっと答弁してくださいよね。でないと議長、「いや、もう１回やるよ、もう１回でもいいよ」と言っていただけると、私期待しとるんですけれども、ぜひ議長においてもそのような対応をお願いしたいと思います。 25 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　司法との関係について御答弁申し上げます。 　我が国は御承知のとおり司法、行政、立法、三権分立であります。我々は行政であります。今捜査されてるのは司法であります。したがって、独立した中で捜査をされておられるということでございますから、それらについては我々のほうは一切わかりません。今後、起訴されるかどうかということも現時点ではわかっておりません。（小山広明君「書類送検もないんですか」と呼ぶ。） 27 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　それもわかりません。 29 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 30 ◯副市長（奥平　薫君）　それでは、まず監督責任について御指摘いただきました。この監督責任、監督をいかにすべきかということにつきましては、やはり先ほど来答弁もさせていただいてますが、この当然契約ですので、発注者と受注者が当然あって、契約についてはその内容について双方がきちんと守って、それを履行しなければならないということでございます。ですから、受注者がその履行しないといけないことについては、その契約書に基づいてきちんとやらないといけない。これはもう基本でございます。 　ただ、それをまさに発注、今回、泉南市教育委員会がまさにそういうことを発注している立場でありますが、発注する立場におきましても、やはり受注者がきちんとその契約どおりのことをきちんと実施をするかどうか、その履行についてきちんと確認をしないといけない。さらにそれが完了したら、きちんとそれを検査しなければいけないということについては地方自治法でも規定されておりまして、その内容につきましては、確かに御指摘のように契約の中身によりまして、このプールについては、例えば巡回をしまして、実際それ履行されたかどうかを確認をしていたわけでございますが、これは業種、業務によってさまざまでございます。 　そうした意味におきまして、その実際に履行の確認が、まさにその仕様書どおりきちんと執行されてるかどうかということについて、やはり十分そこを確認しないといけないということでございましたので、そうした意味におきまして、必ずしもそうした履行の確認についても不十分な点があったということでございます。そういう意味におきまして、今回処分に至っているわけでございます。 　特別職のこの減給につきましては、やはりそういう職員の処分を職員に対しては、任命権者が処分をするわけでございます。市長、副市長、我々特別職につきましては、やはりみずからその減給をさせていただくということにおきまして、やはりこれは繰り返しになりますが、率先してみずからの責任を果たす必要がある、それは先ほど来申し上げてますように、今回の職員に対する処分がまさに業務上のことで、不適切な業務のやり方その他において、そういうことが発生しているわけでございますので、まさに業務執行の責任のある市長、副市長がみずから減給をするということにおいて、泉南市の職務においてそういう不適切なことがあったことについて深く反省をするとともに、二度とこういうことが起こらないように再発を防止をして、さらには業務の改善を徹底して行うということを、まさに姿勢、意思としてきちんとお示しをするために、そういうことを専決処分としてやらせていただいたものでございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。（小山広明君「再発防止に、議長、議長」と呼ぶ。） 31 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────堀口議員。 32 ◯２０番（堀口武視君）　ちょっと１点だけ簡単にお聞きをしたいんですけれども、今回職員の処分もされて、特別職この専決で処分されてるわけでございますけれども、先ほどから議論聞いてると、司法のほうの判断は全然出てないと、まだいまだにね。これが例えば、僕は時期的なもんだと思うんですけれども、この司法の判断が大変厳しい判断が出たときに、改めてこの処分の見直しというのはやる気があるんですか、ないんですか、その辺をお聞かせいただければ。 33 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 34 ◯副市長（奥平　薫君）　司法の判断はあくまで業務上過失致死等、実際に死亡したことと因果関係がいかにあるかということを捜査をもって追及をして、それがあれば当然犯罪の構成要素があるということで立件をしていくと、こういうことでございます。 　ですから、そのこととこの泉南市における懲戒処分というのはあくまで役所の中、市役所の中において、まさに規律を確保するためにやるものでございまして、個々の懲戒の事由があったことに対して、その内容についてあらかじめ泉南市においても懲戒の基準等も決めておりますが、それに従って、その処分を行っていくということになります。 　ですから、そうした意味におきましては、今回のような職務上の不適切な行為等に起因するものにつきまして処分を行っているものですので、まさに警察の捜査とは当然目的がそもそも違いますので、直接的にその捜査の結果こうなったから、処分はそしたら見直す必要があるとかいうことにはならないというふうに考えております。 35 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 36 ◯２０番（堀口武視君）　今の副市長の答弁結構だと思うんですけれども、ただ地方公務員法の中で例えば禁錮刑なんか以上出たときには、それなりの処分はあるわけでしょう。その辺私も詳しくわかりませんけれども、その辺とあわせて考え方をお示しいただきたい。 37 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 38 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘のような禁錮刑以上の刑が確定した場合、これについては職員の身分を失うことに定められております。ですから、懲戒処分云々は別といたしまして、それが確定した時点でもう直ちに職員としての身分を失職、失ってしまいますので、処分を改めて行うというよりは、そこで確定した段階で職員として失職をするということに、結果としてはなるということでございます。 39 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論はありませんか。────小山議員、賛成ですか、反対ですか。 　賛成の方と反対の方と交互になりますので。 40 ◯１０番（小山広明君）　反対。 　報告第１号の専決処分の承認を求めるについて、反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　３回という議会みずからが決めたルールによって十分な議論が深められないままこの討論に立たないといけないということで、不十分な面もあると思いますが、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。 　今回のこの処分がなぜ専決なのかということも議論をしてまいりましたが、十分納得する説明にはなっておらないと思います。本会議中でありますから、当然議案として出して、議会で議論を十分した上で、議会がそのことにきちっとやっぱり判断をしていくということをするというのが、行政の私は議会に対する真摯な対応でなければならないと思います。そういう点で、この専決処分ということそのことがやはり納得できないし、了解することはできません。 　また、事故調査の報告書が出されて、我々議員にも一定の膨大な資料が配られておりますが、こういう本会議の場でこの事故に関する処分でありますから、行政としてこの事故調査特別委員会の報告をどう受けとめておるのかという骨格部分については、きちっと市民にわかる形で説明するということが私は当たり前だと思います。そういうことがなされないまま、膨大な資料の中で、これまでの市長の事故に対する受けとめ方が、この事件は難しい事件ではないんだと、業者がやることさえやっとれば守られた、防げた事故だということの中で、そない深刻に受けとめておらないようなメッセージが発せられとるわけですね。こういうことではやはり再発防止にもならないし、とうとい命を失った保苅君の命に私はこたえる受けとめ方ではないと、私は思わざるを得ません。 　副市長の答弁の中でもございましたが、今回の事故調の問題については、単にプール事故に関する問題だけではなしに、市全般にわたる事務執行のあり方についても言及されておるということで、やはりこの問題は市全体の現在の状況、体質をあらわしておると受けとめるのが私は当然のことだと思います。この事故が起こるまでも、こういう事務執行の不適切さは続いてきておったわけでありますから、この子供さんの命が失われるということがなかったら、まだまだこういう問題が表に出ずに、行政が不適切に執行しておったことは当たり前であったわけであります。事故が起きることは当然問題でありますけれども、市民のとうとい付託を受けてやっておる行政、また議会がそういう不適切な事務執行を行いながら、日常業務を行っていること自身が異常な状態であります。 　そういう点では、この問題は委員会の中でも議論がありましたように、そういう単純なことが守られておらなかったこと、そのことが根は深いのではないかという指摘もありました。私は大変このことのこの指摘は重いと思うわけであります。どんなことも、簡単なことの中に深い問題があるということは当たり前のことであります。簡単なことさえ守られておらなかった、それを守らせることもできなかった。そういう現実の泉南市行政の中に我々は今あるということを、もっともっと真剣にとらまえるならば、市長の言うようなああいう発言には、私は絶対ならないだろうと思います。 　そういう意味で、今回の処分が出されておりますけれども、これは条例上における最高の処分の内容だとは思いますけれども、市民の感覚から言えば、こういうような受けとめ方で果たしていいのか、これでもう、一件落着でいいのかというような思いがあると思います。私は処分は処分としてあるとしても、この問題が持っておる問題というのは忘れることのできない、これで終わりと言えるようなものではないことは当然でありますから、私たち議会は、このことについて具体的には市長のようなペナルティーは科せられておりませんけれども、だからといって我々に問題がないということでは絶対ないわけでありますから、この問題は直接の処分を受ける業者の方、またそれを担当した職員の方、そして今市長、副市長がそういう処分を受けられたということでありますけれども、これ以上に受けない、そういう処分を受けない私たち議員、また市民にとっても、この問題はみずからの問題として、やはり考え続けていかなければならない問題だということを思います。 　そういう意味で、そういうふうなことが具体的に検証されないまま提案されたことについては、賛成することはできないということで、反対討論にさせていただきたいと思います。 41 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第３、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する臨時措置条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 　奥平副市長。 43 ◯副市長（奥平　薫君）　ただ今上程されました報告議案第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する臨時措置条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　別冊の追加議案書７ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する臨時措置条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決理由につきましては、泉南市立小学校におけるプール一般開放管理業務委託に関する不適切な事務執行により、行政全般に多大な不信感をもたらせたことにつきまして、教育委員会事務局の事務を統括し、職員を指揮監督する立場である教育長の監督責任を早急に明らかにする必要から、専決処分したものでございます。 　条例の制定内容につきまして御説明申し上げます。 　11ページをお開き願います。 　市長と副市長の減額措置と同様に、当月３月から５月までの３月間に支給する教育長の給料と地域手当の額を10％減額するものでございます。 　以上、簡単でございますが、報告議案第２号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 44 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　質疑ありませんか。────小山議員。 45 ◯１０番（小山広明君）　この問題で先ほどの議論の中でも、教育委員会は、プール開設については初めはできないというようなことを言っておったけれども、市長のほうから市民の要望もあるからぜひ開くようにということで、一定財政の問題もあったし、もちろん利用者の問題も確かにあったと思うんですが、そういう意味で予算を少し減らした中で、そのかわりやり方を工夫して開設日を少なくするというようなことでやったということが言われておるんですが、この辺の経過についてお示しをいただきたいと思います。 　それと、先ほどの議論もあって、ちょっと続きになって大変申しわけないんですが、現在教育長のこの給料とか、地域手当云々というこの内容の具体的なことはどういう状態にあるのか。私は、基本的にはこういうペナルティーは実体的にかけないほうがいいんじゃないかなと、これでかけてもう終わるということになってしまうわけですから、そうじゃなしに、やはり再発防止をするために、今回の事故がどうあったのかというと、もっとやっぱり具体的にやって、監督責任にしても、日ごろ監督責任というのはやっぱり、じゃあ監督しとったら起こらないということがあり得るわけですから、実際には任せっきり、部長なり課長に任せっきりじゃないんかなと思うんで、でないとできないからね、現実に。 　何かあったら責任だけとらされるというのは、それはちょっと心情的にもおもしろくないところもありますから、もっとやはり再発防止、事故のないようにすることに重点を置いて、罰することが何か罰するというのは、ある意味で、罰したらそれで責任終わりでフィフティになるというのは、ちょっと僕亡くなった保苅君の立場に立ってもやっぱり疑問だし、市民の立場に立っても、私はそれはわかりやすいけれども、何のやっぱり、何のと言ったら語弊がありますね。余り有効な再発防止にならないという考えを持っとるんですけれどね。罰する主義というか罰するあり方というのはね。 　そんなことも含めて、とにかく教育委員会というのは、教育という分野持っておりますから、今いろいろな中で罰するとか競争させるとか、何か外的なそういうことで人間の質を高めていこうというような安易な発想には、私ちょっと反対なんでね、もっとやっぱり自発的に、やはりそういう向かっていくような自立ある基礎を育てるという分野の責任者を持っておられるんですから、多少批判があっても、ちょっと思い切って、今の事故があったときに対する今の世の中の対応の仕方についての正直な見解を言っていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。 46 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 47 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、処分の問題でございますが、今議員も御指摘のように、罰するのかというようなことで、私も職員も含めてこういう処罰がおりました。しかし、それがどうなのかという議論は別にして、罰ではなしに自分に対する戒めというふうな受けとめ方をしていきたい。我々としては、責任というのは罰を受けたから終わりではなしに、これをきっかけに再発防止をすると、こういうことがあったんだと、自分に対してもう一度見直し、考え直す機会として私はとらえてはおります。 　また、職員に対してもそういうふうな気持ちを持ってくれてるというふうに思っております。そうでなければその意味がございません。罰を受けたからそれで終わりというんではなしに、これを戒めとして今後に役立てるためのものであるというふうに理解をしております。 　以上でございます。 48 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 49 ◯総務部長（竹中勇人君）　給料と地域手当についてお答えいたします。 　給料につきましては、現在市長、副市長、教育長につきましては減額中でございますので、３月分につきましては、現在支給額が62万4,800円となってございます。 　地域手当につきましては、泉南市は３％の支給ということになってございまして、特別職においても一般職においてもすべて３％で支給させていただいてございます。 　今回の条例、専決させていただきました条例によりまして、３月分につきましては56万2,320円の支給となってございます。４月、５月につきましては、12月議会で御承認いただきました改めて４年間の減額措置がございますので、それにおきまして、減額前といいますか４月、５月は通常の支給でございますと61万7,500円になりますが、今回のこの条例によりまして55万5,750円の支給となってございます。 　以上です。 50 ◯議長（竹田光良君）　プール事業に関する経過についての問い合わせもございました。 　市道教育部長。 51 ◯教育部長（市道登美雄君）　当時の予算関係の経過ということでございますけれども、21年度から22年度予算編成の時点では、経常経費一律５％カットということでございました。ですから、その５％ということになりますと、私どもの部署におきましては、いろいろな分野にまたがってくるということで、これを所管いたしております教育総務課、そこがメーンが幼稚園、小学校、中学校等の施設の管理というんですか、そういうところがメーンになっておると、その中でそれらも含めて、プールも含めてでございますけれども、５％のカットということになりますと相当大きな額になってくると。御承知のとおり、常々御指摘をいただいておりますとおり、学校施設につきましては老朽化が著しいということもございます。その中でどういうふうな予算配分するかということになってくるわけでございますけれども、我々教育委員会といたしましては、最優先をしたいというのが学校教育であるというふうに私ども認識をいたしております。 　ですから、全体を５％カットするということになりますと、どっちつかずというんですか、十分に効果を得られないというふうな判断を教育委員会内部の中でいたしました。その結果、そういう中途半端のままでいくよりも市民サービスではございますけれども、サービス部門やということもございまして、プール事業を一たん中止をしようということで予算編成をいたしました。 　ただ、その後、市長査定の中で工夫をしてするようにという命をいただきましたので、私どももどれだけの額を捻出できるかということで、ほかのところから学校教育に関するところでございますけれども、わずかずつということで可能な限り捻出をして、不足する部分については、財政課のほうから一定の配分を追加でいただいたということでございます。 　ただ、その工夫という内容ですけれども、それは常々、先ほども市長のほうから御答弁ありましたとおり、日数であるとか時間であるとかいう部分で、最低限これぐらいであればサービスの低下を招くけれども、全くのサービスゼロという状態ではないという判断をいたしまして、ああいう形になっておるんでございまして、決して委託料を減額して、それまでと同様の業務を行えという業者泣かせというんでしょうか、そういう方法はとらなかったということだけは強く言っておきたいと思います。 　以上でございます。 52 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 53 ◯１０番（小山広明君）　プール開設に至った経過というのはつまびらかに今述べられまして、普通は予算上げても切られるというのが予算ですけれども、やっぱり市長の強いリーダーシップの中でこのプール開設がなされたんだなということは報告書にもありますけれども、本会議の中でもきちっと述べられました。 　確かに時間、日数とか縮めれば安くなるという頭ではそうなるんですが、業者の立場に立てば、それだけ売り上げが下がるわけですから、苦しくなるわけですね。業者はやっぱりずっと連続して今までどおりやるのがいいのは当たり前で、それは業者の立場というよりも業者も仕事をしとるわけですから、そこには人が働いておるわけですので、きょう来て、あした休みやでという、そこにやっぱり弱いところ、弱いところにやっぱりしわ寄せが行く構造ですから、全体的にはおもしろくないな、このやり方はということがいろいろなところに目に見えない波及効果になってくるわけですね。 　だから、安全というものを第一に考えるときの考え方が随分違う、やっぱり全体的には予算がない、５％カットというような問題がいろいろなところに波及して命を奪うということにつながったと、これは直線的にはなかなか結びつけないかもわかりませんが、物事というのは事故が起こるというのはたまたまみたいなところがあって、我々も生きておると、ひやっとして一瞬事故に遭うようなこと何回も、生きてきた中でありますよ。 　だから、それはちゃんと安全に、そういう条件があるから安全じゃなしに、たまたま事故が起こらなかったというところに我々生きてるというの人間だし、社会でもそうだと思うんですね。だからそういう業者が仕様書どおりやってなくても、その事故が起こるまでは事故が起こらなかったわけですから、必ず事故が起こるということはないわけで、手を抜いたからといって、やることやっておらなかったからといって、しかし事故が起こるときには、すぐ隣に泳いどる方がおれば、すぐ気がつけば事故にならなかったわけですね。 　そういういろいろなことの悪く重なったときに、事故が起きて、そしてそのことから市全体の業務のあり方が今検証されるという、本当にこのことをもっと有機的にやっぱりとらえていかないと、いや、これは仕様書どおりやっておらなかったんだからこうなんだというのは、余りにもまた事故が起こることのメカニズムを無視した対応で、私はこのことは単に監督責任があるといって、私言いましたけど、どんな監督責任があると言われたら、監督してるわけでしょう。しかし、恐らくお任せしとると思うんですね。僕らもある意味行政にお任せしとるところありますよね。一々現場にいって見ることもありますけれども、現場の人も聞かれたら嫌やろなということもあって、なかなか行けないです。しかし、事故が起こったら、「おまえら現場見とったのか」と言われて批判受けますよね。だからそこは難しいところですよね。 　そういう点では、やっぱり基本的にはそういう事故から学ぶということに中心を置いて、戒めとかうまい言葉で言われましたけれども、そういう罰を与えなくても、今も55万4,700円ですか、61万7,000円、これもまだ既に低くしての金額ですからね。我々給料は市会議員50万円ですから、もうほとんど市長、市会議員の給料に近づいてきてますよね。市長にしても副市長にしてもね。そういうあり方だけでは、僕はだめなんじゃないかなと思いますよ。 　だから、トータル的にはもうちょっと今回の事故があったことについて、正直に言っとるんでしょうけれども、もうちょっと中身にあってやって、何ぼ言うても罰を与えられないようなそういう社会をつくっていかないと、罰社会というの僕余りよくないと思いますよ。 　そういうことで、ぜひ今回のこの専決処分についてももうちょっと、やはり専決じゃなしにちゃんとまともな議案として出して議論をして、質疑時間もこういう問題については議長がやっぱりちゃんとそういうことは配慮して、十分市民にわかるような形で議論をして、再発防止をすることに重点を置いたそんな運びをぜひしてもらいたいと思いますし、業者の方もより弱いですから、指名停止になってこれからどうしていくのか、そういうところもやっぱり我々の責任ですよね。業者がどうやって頑張っていくのかということ、業者も決して恵まれた状況の中で仕事してないわけですので、その辺も含めた、やっぱり本当の意味の人間的行政する必要があるんじゃないかなと思いますわね。 　市長もなかなか、このことにきちっと私に答えていただいてないんですが、最後に市長か、教育長しか答えられないかね。１回その辺も含めて未来の行政社会のあり方について御答弁いただければと思います。 54 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 55 ◯教育長（蔵野博司君）　今議員も御指摘のように、我々もこの業者に委託ということはお任せをするというようなことで、信頼という言葉で言えるんではないのかなと。だから、それが崩れたということ自体が、大変残念なことであるなというふうに思っております。 　我々の今度は仕事とするのは、信頼をして任せていくということは大変大事なことではあるとは思いますが、しかし、もう一方では、それが正確に機能しているのか、あるいはやられているのかということを確認をしていくということも大事なことではないのかなというふうに思います。 　しかし、私も現場30何年間いろいろな形で子供や保護者とのかかわりの中で、やはり信頼という言葉自体は大切にしていかねばならないことであるというふうに考えております。その中でどう、今度は、行政機関としてはきちっとできているのかどうなのかということを確認するということも大事なことであると。いろいろな形でチェックをしあいながら、適正にできているというようなことも必要であるというふうに認識をしております。 　以上です。 56 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────大森議員。 57 ◯９番（大森和夫君）　この教育長の処分ですけれども、処分だけに終わらせず戒めにしたいということは本当に大事なことだと思うんですけれども、教育委員会に対しては、この報告書の中でも、民間委託された業者と同様に安全性について全くできてなかったという厳しい指摘ありましたけれども、特に教育長の責任としましてはここにもあったけど、ハードはつくってもソフトがないと、安全性という部分でね。これをどのように新たに構築していくというふうに考えておられるのかね。 　それと、教育委員会は職員さんも幾つか処分受けてますわね。それについてどのように考えておられるのか、教育長の責任をどのようにして考えておられるのか、その点についてお答えください。 58 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 59 ◯教育長（蔵野博司君）　まずソフト面の問題ですけれども、やはり我々も含めて管理する者、それから監視する者という、やはり研修というものが大事な部分ではないのかなというふうに思っています。いかに現場説明会のときには、安全性ということを十分、命を預かる仕事であるということは十分現場説明会の折にも説明をしております。十分気をつけてほしいというようなことで説明はしておりますが、その中で事故が起こったということでございますので、どういうふうな形で今度は監視業務をしていくのか、あるいは監理人はどうして、どういうような管理の仕方をしていくのかということを含めて、実地の中で研修が一緒にやられていければ、また我々職員についても同様のようにやれていければいいのではないのかなというふうに思っております。 　２点目の、職員の処分についてでございますが、先ほども副市長のほうからも御答弁申し上げましたように、この業務に対しての欠落した部分があったということの処分でございます。私たちも職員も、それぞれの仕事に一生懸命していたつもりではございますが、結果的にこういうふうになってしまった。振り返ってみれば、やはりその業務の中できちっとできていなかった部分があったということで、処分という形になっていったというふうに思います。 　以上でございます。 60 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 61 ◯９番（大森和夫君）　研修を通じて一人一人の職員さんのレベルアップを図っていく、それからそういう安全性を確保していくということを徹底していくということが大事だと思うんですけれども、報告書の中でもありましたけれども、予算が減らされて一度は教育委員会としてはもうできないという判断したこともあったと。 　それから、一人一人の人材のレベルアップもありますけれども、人材自体が少ないんじゃないかという、人材、もっと教育委員会にその人の配置がもっと必要であったんじゃないかというふうなことについて、そういうことを教育委員会として考えて、問題点なかったのかどうかね、今後の問題としてね。それと、それから一般開放については、これは市民全体がサービス受けることになるんでね、例えば教育委員会から取り離して取り組むというふうなことについて考えたことなかったのかね。 　それから、この報告書の中にありますけれども、民間委託そのものについても、ちゃんとやれば民間委託大丈夫だということは、市長や副市長のほうはおっしゃってますけれども、民間委託についても根本的にどうなのかということは考える必要があるというのは、この報告書の中で出てきてると思うんですけれども、その点どう考えておられるのか。一般開放を教育委員会でするという問題、人材や予算が十分だったんかという問題、民間委託についてどう考えておられるのかね。この間にこの処分を受けて、反省する部分に入ってるのかどうかお答えください。 62 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 63 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、民間委託の問題ですけれども、先ほども申し上げましたように、これは人の問題ですので、民間であろうと民間に託したからどうであろうというような問題ではないんではないのかと。今回の事故調査委員会の報告の中でも、その今回の入札制度については、このなじみがどうなのかという、もっと安全ということを考えた形の選ぶ方法があるのではないのかというような御提言であるというふうに思っています。民間委託がすべてだめであるというふうなことではないというふうに思っています。適正な業者、きちっと安全を確保できる業者が選べるというようなシステムを考える必要があるんではないのかなというようなことでございます。 　あと、教育委員会の人数でございますが、その人数の中でやっていってる、どこの部署でもそうでございます。それで十分というのは、十分か不十分かというのはいろいろな議論がございます。けれども、与えられた中で、今はその業務をやっていくということが必要ではないのかなというふうに思っています。 　一般開放は、教育委員会以外のというようなところではございますが、いろいろな考え方もあろうかというふうに思います。学校プールの管理としては、教育委員会がしているところでございます。今回も教育委員会が担当をするというふうな、一般開放をするというふうなことであったとしても、業務改善というような組織もつくられて、市全体でフォローアップ、助けてもらえるというようなことになっていくというふうに思っております。 64 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 65 ◯９番（大森和夫君）　与えられた予算、人材の中でやっていくというのは当然かもしれませんけれど、与えられたというところが削られた財政を、泉南市の財政状況にあわせてというたら、言葉いいですけれどね、財政難を理由にして削られた、削減された時には、安全性が横にやられるような事態でも、そういう範囲が押しつけられるんじゃないかということです。この報告書のことはね。だから余り教育長のほうとしては、人材も予算もやっぱり安全性の観点から見て、必要な分をちゃんと担保されてるのかという点から考えていかないとだめだと思いますよ。 　それと、一般開放については、アンケートの結果見れば、ほとんどの方が要望してるというのはよくわかるんですけれども、こういう事故が起こった後にもそれがありきで、トップダウン方式でもおりてきてるん違うかという危惧もしてるわけですよ。12月26日に報告書出て、それから業務改善委員会でしょう。２回目終わったばっかりでしょう。これで入札方法、入札続けるで、入札方法が変わっていくということで、この短期間に本当にやっていけるんかなというふうに思うんですよ。時間的にも大分タイトで、安全性担保して開放できるんかなという心配あるんですもんね。その点、教育長はどういうふうに考えておられるんですかね。 　２つ聞きたいことあって。 66 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 67 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、人材や予算について、必要なところは要求を今後もしてまいりますし、していきたいなというふうに考えております。 　もう１つ、プールの一般開放につきましては、あるということが前提ではなしに、まずは、ずっと御答弁でも申し上げてますように、アンケートの中では非常にこれを開いてほしいという要望があると、しかし我々としては、安全ということが十分に確認はできるというようなプランを立てて、事故調の中でも提言にありますように、ただ我々だけではなしに、市民や保護者、専門家の意見を聞きながら進めていくというようなことでございますので、必ずしもやるんだというようなことでスタートをしてるんではございません。いろいろな意見を聞きながら、最善の方法を今後検討していくということでございます。 68 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────北出議員。 69 ◯１８番（北出寧啓君）　それでは、教育長、戒めということでこの形になったんだということを受けまして、何点か質問させていただきたいと思うんですけれども、大きなマイナス要因というのは財政再建で一律カットというふうな問題がありまして、もう一方は社会教育ということで、公教育じゃないので、公教育優先、幼小中の教育優先ということで、いたし方ないというふうな判断をされたのかなというふうに思います。 　ただ、一方では、こういう事件起こりましたから、命の問題がかかわってるんで、それは特例的に考えるべきであったろうというふうにも思いますので、その点をどうお考えなのか。 　これは市長にもお聞きしなきゃならないんですけれども、こういう東北大震災は予測不能とか言われましたけれども、ドイツの社会学者のルーマンは、やっぱり事象というのは予測不能であるということ、それで何が起こるかというのを組み立てなきゃいけないわけですよね。起こった場合はそれに対応して、また組み立て直さなきゃいけないということなんですけれども、そういう意味で、ここまでくれば予算も同じような額ですし、これで予算枠をもう少し設けられないかというふうな問題が１つ。 　それから、あくまで社会教育ということで、そういう財源の話もありましたし、あるいは教員が職員室におりながらいっこも行かないという、それ指定管理者だから、制度だから指定管理者に任せればいいと、だから教員も保護者も別に行かなくてもいいという、他市とはちょっと違った様相だと思うんですよね。この辺の問題のことも責任とまでは言いませんけれども、その辺の問題があると。 　さらに言えば、最近入札辞退とか出てますし、最低賃金の問題もありますし、孫請業者がどれぐらいというような問題も泉南市には多少起こってるかなと。ただ、これは大手が入って、下請、孫請という形じゃないので、それは入札業者の責任問題だと基本的には考えますけれども。それともう少し言えば信頼、指定管理者との信頼とおっしゃいましたけれども、これ市場経済社会はやっぱりその金銭によって信頼が担保されるわけでありまして、低価格の場合だとどこまで信頼関係築けるかというのは、一般の人間関係における信頼とまた異なりますので、それはちょっと違うのかなというふうに考えております。 　それで、僕自身も前から公教育、教育委員会というのはやっぱり幼小中の教育に限定しないと、本当の学力向上とか道徳の問題とか、あるいは希望を持ってもらうとか、そういう開かれた人格形成には、なかなか教育委員会のあれだけの人数では心もとないと、やっぱり社会教育と一般的な児童の公教育は分離すべきやと、私はもともと考えてるんですけれども、一応社会教育には教育と名前がついてますので、どうしてもほかの部署じゃなくて教育委員会にすべて持ってこられるというふうな困難さはあるとは思います。 　しかしながら、周知を含めて、最初の今言った問題に対して何点か答弁いただきたいと思います。 70 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 71 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、プールの予算でございますが、予算委員会の折でもいろいろと御指摘をされました。あの時点ではまだ予算編成の時点では来年度についてはアンケートでやってほしいというような御要望があって、できればやっていきたいなと。しかし、どんな規模でどういう形でなっていくのかということは、まだまだ予測ができなかったということで例年どおりの予算を計上させていただいたと。手法からすれば例えばもうもっと大きな数字で予算を上げておけばよかったんかもわかりませんが、今のあの時点では計画的にはどういうところができるのかということでできてなかったと。 　しかし、財政や副市長にもこれが決まった段階でこれだけの金額が要るというようなことについては十分いろいろな形でフォローはしてもらえるというふうなことは聞いておりますので、予算に対しては限られたその金額で来年度もやるということではございません。高くなればなったということで処理をしていこうというふうに考えております。 　それから、教職員、学校のプールでやっている一般開放の中でやっていることでございますので、ということで、必ずしも分けたような状態ではなかったのは確かでございます。しかし、我々としてもそういうふうな形でもっとやっぱり働きかけ、ＰＲをしていく必要があったのかなというふうに思っています。今後についてはそういうふうな形で学校やＰＴＡ、あるいはもっと言えば地域にも協力を得ながら、その監視業務というのが、また別のところで依頼をするにしても、先生方がのぞきに行くというふうなことはしていく、子供の活動を見守っていくというような活動はしていく必要があろうかなというふうに考えておりますし、進めていこうというふうに思っております。 　それと、社会教育と学校教育を分けるということでございますが、これは学校教育だけで子供の教育はできるということではございませんので、いろいろな形で社会教育を、今言われてる生涯学習体系の中での学校教育がこうあるというふうな認識をしております。十分連携ができていく、分けることによって、また連携がスムーズにいかない部分ということもございます。今の時点では大きい組織であるかもわかりませんが、できるだけスムーズな連携がしていけるような形をとっていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 72 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 73 ◯１８番（北出寧啓君）　社会教育に関しては、それはそれで教育長の責任で判断されていかれると思いますが、ただ、私は社会教育は泉南市全体で協力しなきゃいけないと、市職員全体がね。教育委員会だけが取り込んで、すべての責任を負うという形は余りにもよくないというふうに考えておりますので、その辺と財政の問題で、やはり予算がやっぱり一律カットされ、教育委員会としても公教育じゃなくて社会教育だから、それに従ったみたいな発言ございましたんで、その辺に関しまして、市長いかがですか。ちょっと御答弁いただけたらと思います。 74 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　まず、社会教育をいわゆる教育委員会組織から外して市長部局へという意味のことだというふうに思います。全体というのはそういうことですわね。これについてはいろいろな意見はあります。全国市長会でも、もう分けたらいいんじゃないかという意見もありますし、いやいや、一体でやはりやるべきだという意見もありまして、なかなか一定の方向性というのは出ておらないわけでございます。 　先ほど教育長が答弁いたしましたように、学校教育だけに絞ってしまうと、また幅広い人間形成という面からはやはり難しい問題もございますので、課題だとは思いますが、当面は一体的にそういう教育委員会組織の中で運営をしていただくと。もちろんフォローできる点は、市長部局もしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、予算とかの関係でございますけれども、これについては今回は編成時期がもう昨年の12月とかぐらいでしたので、今年度の平成24年度の方針、すべてのプールを開放するのかどうかも含めて、まだまだ議論する余地があるということで、当面は昨年同様の額を上げさせていただいたと。それは、やはりプールを開放してほしいという強い要望もございますし、議会においては、過去において一般開放という請願が採択もされておられるわけでございますので、そういうことで、一応やるという前提で予算計上をさせていただいたと。 　ただ、具体にこう決まってきますと、あの額で十分なのか、不足するのかということがあろうかというふうに思いますので、不足する場合には、申し上げておりますように補正予算、あるいは一部流用も含めて、きちっとその必要額については担保するということを前提とさせていただいております。 76 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────成田議員。 77 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、教育長に。市長と同じように質問したいと思います。 　１つは、教育委員会が５％シーリングで、平成21年10月ごろにプールの、教育総務課でも検討がなされ、平成21年10月ごろにプールの一般開放の禁止を提案し、教育委員会として承認され、当初予算は要求しなかったと。 　しかし、市長のほうから500万円を限度として22年10月予算が調整され、しかしそれでも予算に制約があると、だからそれまでの５カ所ずつ隔日を３、３、４カ所ずつ３日に１日とし、時間も４時間から３時間と短縮実施された。 　要するに時間にあわせて予算がされたと。そのときここが大事なんですよ。なぜこのような時間を短縮、プール予算、少ない予算でやったら、安全性の面はどうなるのかということについて、教育委員会は僕は停止、反対したときね、検討課題としてこういう安全性確保されないようなことは検討なされなかったのか。そういうことが。反省の中にそれは当然あるでしょう。 　もう１つは、これはもう委員会できっちりこういうことは書かれてなってますので、このことは監視員の人数を減らし、安全確保より予算面を優先したという事実に端的にあらわれておると。これが危険性の認識の欠如であると。泉南市ではふじみ野市の痛ましい事故の経験が十分生かされたと言えないと。これが事故の本質であると言うてんねん、ここで。事故調査委員会そう言っとんです。これはまだ、議会でこれが正しいかどうかについては、議会全容を検討しなければならない。まず、その点について、教育委員会として今回の予算が減少されたことによって、安全性の認識がきちっと論議されたのか、それが第１点。 　それから第２点は、教育委員会について主担の研修がなかったということで、これは重要なことなんですけれども、大阪府教育委員会が平成23年６月１日に、平成23年度学校体育活動などの事故防止に関する研修会を開催し、前文部省、国土交通省のプール安全の安全標準指針、事故防止について通知を出したが、泉南市はだれ１人出席しなかった。 　それから、教育委員会の相互の連携においても、これも平成23年５月31日、事故の起きた年ですよ、文部省スポーツ青少年局は、各都道府県教育委員会に水泳などの事故防止について通知を出している。しかし、指導課はこの通知を同じ部屋にあった所管の教育総務課へ伝達しなかったと。こういうものについては、どういうふうに反省しとんやと。完全にこれは教育委員会の安全性の欠如と、同時に業者を見抜けなかったということに僕あるんですけれど、その点は教育長、こういう原稿だけで、果たして納得できるかとは到底納得できないんですよ。 　ただ、自分は減俸しておわびするところもあると、こういう点は認めるけれど、しかし百歩譲って僕が言うたことについてはどう答えるか、ちょっと答えてほしいです。 78 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 79 ◯教育長（蔵野博司君）　先ほども平成21年、22年度のことについては部長のほうがお答えをさせていただきました。安全性というよりもその額、雇用の額を減らしてどうのこうのというのであれば、そういうふうな危険性というものがあっただろうかなというふうに思いますが、当然額が減るということは日数、それから開催場所が減ったということでございます。 　しかし、安全性ということを十分にもう考えながら、そういうふうな、だから日にちを減らし、開催場所も減らしたというような結果でなかったのかなというふうに思っております。 　２点目の三者の研修会についてでございますが、これは事故防止に関する研修会は府立高校が対象でございました。そして、我々市の教育委員会としては、担当者の研修会ということの案内でございました。中身は事故防止ということで、例えば体育の授業中の事故、水泳も含めて柔道というようなそういう研修でございましたので、府立高校の先生方、そして指導主事の先生方の対象であったということでございます。 　３点目の通知につきましては、当然これは指導課ということで、学校プールの指導に対する県の通知でございました。確かにこれは一般開放も含めた部分も掲載をされているところでございますので、今後は一般開放をする担当業務をするところへの、それも供覧をしていくということが必要であるというふうに認識をしております。 　以上です。 80 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 81 ◯１６番（成田政彦君）　よくわかりました。危険性の認識が欠如しとったと、よくわかりました。 　それともう１つ、入札制度なんですけれども、この37ページに指摘されてるのは、プール一般開放管理業務委託契約は、教育委員からあらかじめ作成した仕様書のもとに、指名競争入札により最低価格を提示した業者と締結しとると。しかし、この委託料、安全性の観点から考えられてない。人件費は適正だったの、少なくとも時間給は高いのか、いい人材が集まるはずやと。 　また、最低価格の事前公表が委託料の価格を下げてる。そして何よりも開放の範囲、程度、内容と委託料が予算から決定されており、安全性の観点から実施されたプール一般開放ではなかったと、これ断罪しとるんや、ここで。これはどう思いますか、教育長。 82 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 83 ◯教育長（蔵野博司君）　予算からといえ、安全性というのが観点と逆になってきた場合には、最低価格は賃金の価格が出ておりますが、例えばそれがどれぐらいの程度であれば安全が保障されるのかというようなこと、価格と安全性というものがイコールになっていくのかというのも若干疑問に思うところはございます。 　やはり、私は先ほども御答弁させていただきましたように、その担当する監視員であり、監理人の意識をやはりしっかりと高めていくことが重要ではないのかなというふうに考えております。 84 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　最後になりますけれども、プールの安全性の確保の問題なんですけれども、安全性が確保できないならプールの一般開放は中止すべきであり、安全確保の観点から、行政組織と安全性確保のシステムの改善が必要であるということで、現在・・・というのが出とるんですけれども、その中で教育長のほうから、泉南市は安全性の観点から予算をとり、委託料を策定する必要があると、この意味では、予算価格について安全性の観点から見直し、さらに最低価格制度に直しが必要であると、こういうことをしなければならないと、極めて明確に改善を出しとるんですわ。これはこれから議会でこの内容についてはいろいろ質疑あると思うんで、その点についてどう思いますか。 86 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 87 ◯教育長（蔵野博司君）　来年度一般開放をするとすれば、今ずっと御答弁させていただいてますように、安全ということをいかに確保できるのかという観点に立って、やっていきたいというふうに思います。 　１つは、こういうふうな配置をします、こういうような観点でプール業務を監視します、管理をしていきます、こういう観点で行っていきますというような業者を選んでいきたいと。今までは、この値段でというようなことでやってきましたが、こういう安全を確かに確保できる業者を選べるようなシステムをつくっていきたいし、選んでいきたいというふうに考えております。 88 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────木下議員。 89 ◯７番（木下豊和君）　すみません。１点だけ。 　常々私どもの真砂議員が指摘してますように、教育委員会の最高責任者は教育委員長ですよね。何もこうしろというんじゃないんですが、教育長がそういう戒めと罰をしっかりこれから生かすということでありますけれども、逆に言うと、最高責任者の教育委員長、それからほか２名の全体含めて４名の教育委員の方ですね。これは特別職といえども非常勤でありますからね、わずかな月々の手当でありますけれども、それを削減しろと、カットしろということじゃないんですけれども、教育委員会全体としての受けとめ、それから最高責任者の教育委員長につきましては、どういう形の、その処分という内容は適切じゃないかと思いますけれども、どういった形でこれからかかわっていこうとしてるのか、その点についてお聞かせいただきたい。 90 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 91 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに教育委員会の責任者は委員長でございます。しかし事務を、事務局を預かっているのは私でございます。今回の場合には、この事務の中の執行の中でやるべきことができていなかったということで、まずは責任をとらせていただきました。委員長についても大変責任を感じておられます。どういう形ですればいいのかというようなことも、委員さんも含めて御検討はされているところではございます。 　しかし、執行自体が、私ども教育委員会の中での執行でございます。今後は、教育委員さんも含めた状況の中で、一緒に論議をしながら、いい一般開放に向けた話し合いをしながらやっていきたいなというふうに思っております。委員長を含めた委員さんについても、大変責任というものは十分お感じになっていることは確かでございます。 92 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 93 ◯７番（木下豊和君）　ちょっと残念なコメントなんですよね。だから、事務方の責任は我々だということで、いつもそういうことなので、しっかりと出席をして議会の対応もしなさいということも指摘してますけれども、いや、事務方は私で十分だというその自負は結構なんですけれども、であれば、教育委員会というのはイエスマンの集まりで形骸化という、みんなの心配が当たるわけですよ。これからじゃなくて、この問題に対してのきっぱりとけじめを、教育委員長含めて教育長は減給という処分ですけれども、そのほかの委員の方も含めた、しっかりとした戒めを受けると、こういうことがまず第１ではないですかね。 　物量的に何かをしなさいじゃないんですよ。まず責任は教育委員会にまずありきで、それ以下はスタッフも含めた教育長全体の責任ということをしっかりと受けとめなければ、何度これから再発に向けた議論をしても、形骸化するんじゃないですか。 　これは、だから一事が万事だと思うんですけれども、もう一度しっかりとその辺を考え直して御答弁いただきたいと思います。 94 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 95 ◯教育長（蔵野博司君）　どんな形で、委員長を含めて委員さん自体があらわす形をとればいいのかということは、いろいろな論議はこうあろうかと思いますが、しかし、責任を感じておられる、今回の事故についての責任を感じておられるということは事実でございますし、そうすると、いろいろな形で今の委員さんは形骸化でなしに、このプールの問題についてもしっかりと論議をしていただいておりますし、この１年間の教育委員会の定例会の中でも、各月の定例会でも議論をしていただいております。 　形としてあらわす部分をどういう形ですればいいのかどうかということは、いろいろあろうかと思いますが、きちっとこの部分というものの責任、あるいは反省、来年度に生かした、今後に生かした教育行政の中で、これを範としてやっていくというようなことは十分に御理解をしていただいてるところでございますし、そういうように承ってございます。 96 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論はありませんか。────小山議員は賛成ですか、反対ですか。確認をしております。反対ですか、賛成ですか。 　もう一度、では手を挙げてください。指名しておりません。 　小山議員。簡潔にお願いします。 97 ◯１０番（小山広明君）　報告第２号の専決処分の承認を求めるについて、反対の立場で討論させていただきます。 　給与の減額、地域手当の減額ということはあるんですが、それに伴った内容は、ある意味でないと言わざるを得ない。再発防止にもつながるということも予測もできませんし、まずはその、この処分に至った実態が十分にやっぱり解明されていない、報告されていない。単なる精神論も悪いわけではないんですが、それだけで具体的なことがない中では、今後の再発防止ということが十分担保されないと思います。 　基本的には、罰ありきではなしに、なぜこういうことが起こったのか、そして、そのことからどういうふうにして再発防止をしていくのか、このことが一番重要であります。当然処罰を受けない職員、また我々議員においても十分この責任はあることはあるわけでありますから、そういうことが、責任を感じ、次の事故がないようなことにしていかないといけないわけですから、そういうことが全く感じられない今回の提案と言わざるを得ません。 　先ほどの質疑の中でも、そういう通達なんかに参加しておらないじゃないかという議論がありましたが、今後やっていきますということですから、なぜ参加しなかったのかというようなことも、ちゃんと述べられておらないと思いますし、教育委員会と市長部局との関係においても、本当に教育委員会が自立しておるんだろうかと、教育委員会という一定の組織の中で開設をしないということを決めながらも、市長部局から押し切られて開設に至ったということも明らかになりました。 　そういう点では、一番教育の中心であります自立、自分できちっと判断をしてそのことを貫いていくということが、最も大事にされなければならない状況の中で、予算を持っている市長部局、また市長に、ある意味で人事権をゆだねておる教育委員会が、やはりそういう姿を示してしまったのではないかなと。 　その背景には子供達がおるわけでありますから、子供達のためにも一たん決めたことを、よしとしたことについては貫いてもらいたい。そのことが貫けないときには、議会にも市民にもきちっと訴えて、安全を確保するためには、学校教育に重点を置いて、一般開放的な社会教育的なところは担えないと、責任を持つならば担えないということをやはりもっと発信をしていくことも、今後していかなければならないと思いますし、そういうふうな覚悟も示されなかったわけであります。そういう点では、本当にとうとい命がなくなったことに十分答えるような議論をできなかったことは、大変残念であります。 　そういう意味で、この専決処分には反対をいたしますので、よろしくお願いいたします。 98 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 99 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　皆様に申し上げます。午前中の報告一、二件につきましては、会議規則にありますように、簡明であること、または議題外にわたり、またその範囲を超えるというような会議規則から少しオーバーした点があったと思いますが、大変重要な議案だというふうに認識をいたしましたので、私としては認めたところでございますので、どうぞ御了承をお願いします。 　お昼からはきちっと会議規則にのっとりまして、議事を運営をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞ皆様の御協力もよろしくお願い申し上げます。 　小山議員。 100 ◯１０番（小山広明君）　議長の注意は、行政に対しての言及が全くないというのは大変問題だと思いますね。この議論について、行政が３回と言われるような制限ある縛りのある中で、きちっと答弁したのかどうかというのは甚だ疑問ですよ。そういう点では、我々に対する注意もさることながら、行政に対する答弁のあり方についてもぴしっとやっぱり言及しておいてもらいたいと思います。 101 ◯議長（竹田光良君）　小山議員に申し上げます。失礼ながら全員にと申しましたので、これは理事者に対してもそうでございます。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 102 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてから日程第８、議案第10号　泉南市事務文書条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上５件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。 　総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 103 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務文教常任委員会に付託を受けました、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてから、議案第４号　泉南市子どもの権利に関する条例の制定についてまでの以上２件、及び議案第６号　泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件、及び議案第10号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての以上１件の計５件の審査の概要と結果について、御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しておりますので、本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告申し上げます。 　初めに、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定について御報告申し上げます。 　自治基本条例の策定に当たり、市民、行政、議会が協働でつくり上げていくプロセスが大切であるという理念が述べられておりますが、その策定過程は、各種団体からの推薦を受けた方や応募した市民で構成された泉南市自治基本条例検討委員12名、また、46件のパブリックコメントを提出した７名を含め市民参画は約20名しかなく、また、議会に対しても全く理解を得ようとする努力すら見られない、泉南市の最高規範としての条例のつくり方として非常に雑であると感じるが、市の見解はとの問いに、検討に当たっては、昨年４月に泉南市自治基本条例検討委員会を立ち上げ、12回の委員会を開催し、情報提供、意見交換、ワークショップ形式での検討を行ったところであり、市民参加の機会は十分に保障できたと認識しているとのことでした。 　次に、条例の第17条第３項では、住民投票の実施を規定し、有権者の４分の１以上の連署で住民投票を実施しなければならないとされているが、「４分の１」の決め方について、もっと専門的にデータを網羅し、検討すべきであると考えられるが、市の見解はとの問いに、住民投票に関する規定については、地方自治法では、有権者の３分の１以上の連署をもって議会の解散の請求をすることができると規定されており、また、市町村の合併の特例等に関する法律の中には、有権者の６分の１以上の連署をもって住民投票を実施するという規定があることから、そのような規定を踏まえ、濫用されずにハードルの高過ぎない要件として「４分の１」に決めたものであるとのことでした。 　この答弁に対し、住民投票を請求するに当たり「４分の１」という基準その決め方自身について、泉南市の最高規範として、根本から精神が間違っているとの指摘がありました。 　次に、本条例の検討委員会の市民委員を募集する前に、市民に対し情報公開や説明責任を行う立場において、なぜ市民説明会を行わなかったのか、その理由を示せとの問いに、市民説明会を行わなかった理由としては、条例制定後には、広報の特集や市民や各種団体への説明会、また、予算的に可能であれば、シンポジウムの開催などを検討しているとのことでした。 　次に、第３条第５項の「参画」で「市民が、まちづくりに関する企画立案、実施及び評価の各段階において主体的に関与し、取り組むことをいいます」としているが、第19条の第２項で「市議会は、議会への市民参加を推進し、市議会の活性化を図るとともに開かれた議会運営に努めなければなりません」となっているが、「参画」という解釈を第19条にあてはめると、議会は市民から選ばれた代表であることからすると、議会の尊厳性や独立性などを非常に疎んじると考えるが、その点の考え方を示せとの問いに、第19条第２項で規定している「参画」の内容については、例えば、市民が議会とか、その他の会議等への傍聴の促進などを意味するものであって、第３条の「基本となる用語」を踏まえ、第19条では「参画」についての規定を設けたということであるとのことでした。 　なお、質疑の途中において、本議案に対し、一層の慎重な審査が必要であると考えることから「閉会中の継続審査」を求めるとの動議が提出され、採決の結果、賛成多数で「閉会中の継続審査」とすることに決定いたしました。 　次に、議案第４号　泉南市子どもの権利に関する条例の制定についてを御報告申し上げます。 　初めに、今回の条例の策定に当たり、昨年の砂川小学校プール事故を踏まえ、市の責務に関する事項を独立して明記すべきであると考えるが、市の見解を示せとの問いに、まず、本条例は、子どもの権利を擁護するということを本題としている。また、その検証機関として「子どもの権利条例委員会」の設置や「子どもの安全委員会」を組織し、運営することにより市の責務を明確にするものであるとのことでした。 　なお、質疑の途中において、本議案に対し、一層の慎重な審査が必要であると考えることから「閉会中の継続審査」を求めるとの動議が提出され、採決の結果、全会一致で「閉会中の継続審査」とすることに決定いたしました。 　次に、議案第６号　泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上２件について、一括して御報告申し上げます。 　初めに、議案第６号及び第７号における条例の一部改正に当たり、充実すべき点が幾つかあると思うが、その点をどのように考えているのか示せとの問いに、今回の条例の一部改正というのは、地方分権の関係であり、充実すべき点としては、図書館にあっては、関係する団体のほうから図書館協議会の委員に多数参加していただき、活発な議論もしていただいております。 　さらに、公民館にあっては、今回の条例改正に当たり、公民館運営協議会の委員の選出基準に、上位法ではうたっていない「公民館の活動に理解と熱意がある者」という文言を盛り込んだところであり、一定の充実はできているものと考えているとのことでした。 　次に、公民館及び図書館に対して、今後さまざまな要望が予想されるが、予算の増額も視野に入れて条例の一部改正を提案したのかとの問いに、公民館については、地域の中でも生涯学習の起点となって活動する場であり、図書館については、幼児から高齢者まで本に親しむ場であることから、いろいろな意見をいただいており、できる範囲での努力をしたいとのことでした。 　以上で、議案第６号及び議案第７号の質疑を終結し、討論に入りましたが、いずれの議案も討論はなく、採決の結果、本２件については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、今回、条例の一部を改正することに伴う効果について市の考えを示せとの問いに、現在、農林水産課では、特に漁協関係など観光につながる業務が非常に多いことから、現在の商工労働観光課及び農林水産課を１つとして、産業振興課として観光を中心に全体の取りまとめを行うものであるとのことでした。 　また、農林水産課の所管していたハード部分ついては、当初は切り離すことも検討したが、明確な区別ができないことから、一括して産業振興課で担当していく考えであるとのことでした。 　次に、今回の機構改革に関する条例を提案するまでの経緯について、その詳細を示せとの問いに、今回の機構改革は、各部から担当を選出をしたプロジェクトチームを編成し、各部課の問題点を洗い出した中で業務上の意見集約を行い、案を作成したものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてから、議案第４号　泉南市子どもの権利に関する条例の制定についてまでの以上２件、及び議案第６号　泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件、及び議案第10号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての以上１件、計５件につきまして、審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案５件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 104 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 105 ◯１０番（小山広明君）　大変市民にも大変関心のある自治基本条例と子供の権利を守るための子ども権利条例が、継続審議になったという報告がありました。若干質疑があった内容も報告されたんですが、継続の動議が出るまでは、一応行政のこの議案の提案に当たって、十分市民参加がなかったのではないかというようなことが議論にあったようでありますが、行政は十分市民の参加も得てやったということで、ある意味でその辺の意見のすれ違いみたいなところがあったことが報告されました。 　一定行政も十分したということですから、これ以上行政にもう少し十分にやれといってもなかなか進まないだろうと思うんですが、この後やっぱり継続審議になったら、議会でこの行政が出された案件について議論していくんだろうと思いますが、やはり行政が一定の状況の中で、こういうように議案を出して、やはり議会が主体的にこの条例の中身を議論して、議会がそういうことつくったんだというような形を市民の前にも示していくことが、私は議会として大変必要なんじゃないかなと思うんですが、委員長として継続審議になった状況を、やはり行政が出したことは不十分だということの議論は、これで一定議論が終わったと思うんですが、あと委員会のほうでどのようなやはり審議をして、この大事な自治基本条例、本来自治体ができた段階でつくっておかないといけないような問題だと思うんですが、どのような形で議会が議論していくのか。 　私は、やはり議会というのは、いろいろな考え方の違う人が来ておるのが議会の特色ですから、１つになることはあえて必要ないんで、そうするといろいろな意見が、そこの議案の中に入り込んだ中身にしていくということが必要になってくるんですが、こういうことはなかなか私たちも議会で議論しておりながら、違う意見をお互いに合意を得ながら、いわゆる自分の意見も譲りながらといったらおかしいんですが、自分の意見も相手の意見を聞く中で修正をして、より、文殊さんによれば文殊の知恵じゃないですけれども、この20人の議員の知恵を結集して１つの議案を修正し、また、市民に対して責任を持つというような形をつくっていくということがすごく大事だと思うんで、委員長、このここの継続審議に対してはそういう新たな、やはり今議会の役割というのは問われておるわけですから、賛成か反対かじゃなしに、すべての議員の考え方をやはり条例の中に盛り込んだ、そういう議会が主体としたような条例案をつくっていく必要が、私はあると思うんですが、そういう点で、委員長の今後のこの継続審議に当たっての、どういう進め方をしていくのか、もしお考えが、恐らくあると思いますので、お答えいただければと思います。 　また、委員長報告ですね、こうしていつも我々文書ないんですけれども、事前にもう文書できとるわけですから、少なくとも議論がきちっとできるためにも、委員長報告書を事前に議員に配っていただきたいと思うんですが、これはほかのときでも再三私もそう申し上げておるんですが、なかなかそれが実現できない。もうできとるわけですからね。ただ、コピーの問題だけですので、これは委員長のリーダーシップで、今後やはり各委員にその委員長報告書を配っていただいて、より議論が深まるような配慮をぜひしていただきたいと思うんですが、その点もお聞きしておきたいと思います。 106 ◯議長（竹田光良君）　総務文教常任委員会堀口委員長。 107 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　小山議員の質問にお答えいたします。 　私ども委員会の中でも、各委員のほうから今回のその自治基本条例の成案について、今まで市民参画の場所が少なかったんではないか、あるいはまた、議会に対するアプローチもおろそかにしたんではないかという意見が強く出ました。 　そういうことで、これから今後、議会の皆さん方の意見も広く、あるいはまた市民の意見も広く取り入れた中で、立派な自治基本条例にしていこうということで継続審議になったと、私は理解をしておりますし、今後ぜひ精力的に総務文教常任委員会の中でも、このことを議論をしていきたい。皆さん方、多くの議員の意見も聞き入れて議論をしていって、いい自治基本条例に、行政のほうとも意見交換をしながら、いいものに仕上げていきたいなと、このように私は考えております。 　それから、委員長報告の事前配付でございますけれども、これは議会全体の問題として、また議会運営委員会なり、あるいは代表者会議などで協議をしていただいたらいいのではないかなと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 108 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。 109 ◯１０番（小山広明君）　一応基本的な委員長の姿勢が示されて、それは私も了としたいんですが、具体的にはそのことをどういう手法でやっていくのか。今まで、それは私はある意味出なかったと思うんで、そういう議会は、一人一人市民の声を反映しながらここに立っとるわけですから、恐らく市民もいろいろな意見を持っとるので、意見が違うということがあるわけですね。 　多数の意見がまとまって多数決で決めて、少数になったほうがなかなか意見が反映されてないという問題があって、なかなか議会としては機能してこなかったと私は思うので、これ提出までに市民参加が少なかったという議員、議会の評価は、これは議会の評価として行政は、いや、少なくないと言っとんですが、これはまあ平行線だろうと思いますからいいとしても、議会に対するアプローチがなかったというような１つの一定の意見は、私はこれは逆に行政は行政のテリトリーの中で十分意見を、そういう提出までのことはやるのはそれはいいとしても、それを議決機関である立法機関である議会に事前に相談をして、そして出すというのは、やはり市民にはそれは見えなくなるわけですし、審議会もそうなんですが、行政が出してくる案の中にも、事前に議員が先に参加してしまうと、議論というのは私はできないと思うので、私はこの議会へのアプローチというのは、むしろないほうがいいんじゃないかなと、そう思います。 　だけど、議会条項が中に入っとるわけですから、それは行政としての考え方としての議会というものも、それはあってもいいわけですから、それは十分それでいいと思うので、この議会に出してくるまでに議員の声を先に、事前に聞いて、それで出してくればしゃんしゃんと通るというあり方は、私はやっぱりこれ問題だと思いますので、今後やっぱり継続審議になったわけですから、もう行政としても提案してしまっとるわけですから、この後はどう料理するかは、議会の100％やっぱりイニシアチブを持ってやるものではないかなと私は思います。 　それで、今、堀口委員長も十分、委員の声は当然ですが、多くの議員の声も聞いていきたいと言ったんですが、何か具体的に、今までだったら、僕は余りそれは正式にそういうような取り組みはしてこなかったと思うんですが、何か新たにこういう議会の委員の議論はもちろんですが、委員以外の多くの議員の声も聞いていきたいということと、委員会として、やはり委員会構成の委員の声を全部やっぱり入った形でのまとめ方をしていくのに、何かこう腹案なりそういうものを考えておるんであれば、一応お答えいただければと思います。 110 ◯議長（竹田光良君）　堀口委員長。 111 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　改めて再度の質問でございますので、この自治基本条例の中に議会とのアプローチの問題がございましたけれども、基本条例の中に議会も含まれてるということがあれば、やはり事前に、私は、委員の方々からも意見ございましたけれども、やはり議会にもその辺のコンセンサスを求める姿勢が、理事者側に必要ではなかったのかなということでございます。 　それから、今、私も先ほど答弁いたしましたけれども、やはり広く皆さん方の意見を取り入れていきたいという思いの中で、今後、例えば委員会以外の委員の皆さん方のコメントもいただいて、条例案が示されておりますから、それに対する修正なり、あるいは御意見をいただいた上で、また協議会の中でも取り入れたいと思いますけれども、最終的には、御存じのように議会が民主主義でございます。そのことをどう取り入れていくか、これは委員会の中の権限だと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 112 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。３回目です。 113 ◯１０番（小山広明君）　だけど従来の考え方を述べられた分もあるんですね。議会の条項が中に入っとる限り、事前にコンセンサスを求めてもよかったのではないかなという、そういう見解が述べられました。私は、さっき言ったように、これは求めないほうがいいと思いますので、議会に出されたら、それは議会がどうそれを、中身を変えていくかというのは、議会のいたって主体的なあり方ですので、その作業は、やはり出したものが変えられないというわけじゃなし、我々は変える権能を持っとるわけですから、これはぜひ委員会が独自で不十分な部分、また足したらいい部分については、主体的にやっていただきたいということを思います。 　民主主義ですからといった後、これ多分民主主義ですから、最後は多数決でということをお答えしたいんじゃないかなと思うんですが、そういうあり方ではなしに、20人の議員がいろいろな市民の意見を持ってここにおるわけですので、多数決でぼんと押し切るというのは、もうそれはやってきたんですかね、今まで。そうじゃなしに、議会というのは議論するところですから、議論して委員長というまとめ役としては、できるならば最大限やっぱりみんなの意見が入ったような作品をつくるということをやっていくと、より議会は、市民に対して議会の役割というか、議会というものはよく市民に理解できると思うんですね。 　賛成多数でぐっとやると、やっぱり少数意見が尊重と言いながら、やっぱりなかなか反映されないわけですから、そこでやっぱりお互いの意見を譲るという作業がどうしても必要なんですね。お互いの意見を譲るという。これがやっぱりすごく民主主義にとっては大事なんで、いい意見よりもみんなの意見が入ってるというこういう形が、私はいいと思うのでね、これ新しいこれからの議会のあり方だと思うんです。 　行政から出された議案については、必ず議会がみんなの意見をして「うん」と言うわけはないわけですから、修正をして決めておるのは、議会が決めておるんですよということは、やっぱり市民に見える形にすれば、議会が決めたことを行政は執行、予算を使ってるという点で、やっぱり責任をとっていくと、決める権限というのは議会にあるんだということを、はっきりやっぱり市民に示していくことが議会の機能を高めていく、市民のやっぱり行政に対する正しい認識をつくっていくということになると思いますので、これからの委員長という役職は、単なる司会者で採決を採って、はい、多数で決めていくというやり方じゃなしに、やっぱりみんなの意見を反映した１つの議案をつくって、それを議会の決定として、やはり市民の前にも示していくという、こういう挑戦をぜひこの一番大事な自治基本条例なり、子どもの権利に関するこの条例を通して、ぜひ実現していただきたいと思いますね。 　みんなの意見が何らかの形で入ってると、そういうことで、みんなもそこに責任持てるわけですからね。そういうことをぜひ継続審議に当たって、今後の運営でぜひ反映していただければと思います。委員長の意見を聞いた上での私の意見を申し述べておきますので、よろしくお願いいたします。答えは結構です。 114 ◯議長（竹田光良君）　堀口委員長。 115 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　小山議員にお言葉を返すようですが、委員長は何も司会者ではございませんし、やっぱりそれは委員会リードしていきながら、委員会の中で十分議論をしていくのが委員長の役目だと思ってますから、その辺はひとつ語弊のないように、そういう言葉に気をつけていただきたいなと、このように思います。 　それから、この自治基本条例については、理事者みずから言っておりますように、泉南市の最高規範をつくるんだと、こういうことでございますから、やっぱり理事者の意向も反映しながら、あるいは議会の意向も反映しながら、いいものをぜひつくっていきたい。 　そういう意味では、皆さん方、議員の皆さん方の意見を聞く場も委員会としては持ちたいなと、それはどういう形でやるかは、また委員会の中で協議をしていきたいと思いますけれども、都合によっては全協を開いてもいいんじゃないかな、あるいは議長にも相談をしながらそういう場を設けていきたい、いいものをつくり上げたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 116 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本５件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────小山議員、第何号に賛成ですか。議案に対して賛成ですか。継続審査に賛成ですか。 　小山議員、もう一度確認します。３号、４号、継続審査に対して賛成ですね。 　大森議員、第何号、賛成ですか。継続審議に賛成ですね。 　では、小山議員。 117 ◯１０番（小山広明君）　議案第３号　泉南市自治基本条例の制定について、委員会の決定に賛成をして討論していきたいと思います。 　ただいま議論もさせていただきましたが、行政から出されたこの議案ですね。議会がいろいろな考え方を持った人が集まっている、行政とはまた違う組織体の議会が、やはりすべての議員の声が反映した、そういう条例案になるように十分やっていただきたい。 　これは、言うは簡単ですけれども、これまで私の感じではそういうことは余りやられてこなかったと、最終的には賛成多数で、多数のところで決めてきたということですが、そうじゃなしに、参加している委員なら委員のすべての人たちの考え方が入った、そういう条例案にしていくということを、今も理念的には堀口委員長もそういうことを示されたんですが、若干具体的になりますと、なかなかそうはならないような感じもいたします。 　しかし、それは考え方が違うのは当然でありますから、そういう点でやはり委員長、この継続審議に当たっては、すべての委員の声が反映して、みんなが「よし」と言うような、そういうまとめ方をぜひしてもらいたいということを付して、これは賛成をしていきたいと思います。 　続いて、議案第４号の子どもの権利に関する条例の制定、これも趣旨は同じでございますが、ぜひ委員長としては、まとめるということは、違う意見をやはり１つにつくり上げるという、これは僕は牽制しようといいますか、地方自治体史上、私は初めてそういうベースに立って取り組むことになるのではないかなと思っております。 　ほかにもあるとは思いますが、結局こういう議会というところは、違う意見があることが特徴ですから、それを無理やりに１つの意見にする必要はないわけです。そのためには自分の意見を譲りながら、また譲ってもらいながら、そして１つの子どものための権利条例をつくっていくと、こういうことをぜひ、大変でしょうけれども、このことによってやっぱり市民が、あっ、議会というのはいろいろな考え方があって、それがやはり反映された、そういう条例をつくるんだなということで、市民の理解もできてくるだろうと思いますし、当然そういうときには、行政側から出したベースになるこの議案は、市長という１つのトップ、１人という考え方の中で指揮系統でやるわけですから、いろいろな考え方はここにはないわけですね。市長が選挙などを通して、市長の考え方をベースにして、職員を指揮して、１つのこういう議案をつくり出してきとるわけですから、少なくともこの行政が出してきたものは、１人の考えに基づく内容であるというように私は思います。 　その点、議員というのは、一人一人が対等な立場を持ってここに存在しとるわけですから、全く違う形態、これが、まとめなければ全く力を発揮できないという部分も弱さを持っとるわけですね。それだけに、やはり私は、これの条例の継続審議の結果を大変注目しておりますし、私も議員の１人として、今全員協議会というような提案もされましたので、議員としてこの条例の制定に参画していきたいと思いますので、そのことをもって継続の賛成にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 118 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 119 ◯９番（大森和夫君）　議案第３号につきまして、自治基本条例は地方自治体の憲法と言われています。そのため、この条例をつくる過程で多くの市民に参加してもらうことが重要です。 　ところが、泉南市では住民説明会などが十分開催されず、議会に条例案が上程されました。議会の審議の中では、文書表記についても多くの質問が寄せられました。また、議会に関する規定も慎重な審議を求める声が多数を占めました。日本共産党は、条例の制定に反対するものではありませんが、今後住民説明会等を取り組む中で、自治基本条例がさらに市民に根づくものになることを期待して、継続審議に賛成いたします。 　議案第４号につきまして、子ども権利条例は先駆的な取り組みで、その内容も子供の声を反映したすばらしいものだと思います。 　しかし、このようなすばらしい条例が実際に実現できるかという質問もありました。この点は、市が財政難を理由にして教育予算の削減を行ってきたため、当然起こる疑問だと思います。プール事故もあり、教育予算の削減に歯どめをかけるためには子ども権利条例が必要ですが、その中には、市の責務についての規定が必要だというふうに思います。 　日本共産党は、この条例の中に市の責務を明記することを提案いたします。このことによって、この条例に魂を入れることができると思います。この提案をより深く審議していただくためにも、継続審議に賛成いたします。 120 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてから議案第４号　泉南市子どもの権利に関する条例の制定についてまでの以上２件について一括して採決いたします。 　本２件につきましては、総務文教常任委員会委員長から委員会において審査中の事件について会議規則第104条の規定により、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。 　お諮りいたします。本２件については、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号から議案第４号までの以上２件については、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、議案第６号　泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上２件について一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 122 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号から議案第７号までの以上２件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　泉南市事務文書条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 123 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第５号　泉南市商工業振興基本条例の制定についてから日程第14、議案第16号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、厚生消防常任委員会委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　河部　優議員。 124 ◯厚生消防常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第５号　泉南市商工業振興基本条例の制定について及び、議案第９号　泉南市墓地、埋葬等に関する条例の制定について並びに議案第11号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件、並びに議案第15号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第16号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の計６件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第５号　泉南市商工業振興基本条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、第４条第１項の商工業者の取り組みを積極的に支援するとあるが、予算は伴うのかとの問いに、熱意を持ち創意工夫をしている者に対して支援を行うということであり、また、財政的な面についても支援を行うとのことでした。 　次に、第４条第２項第６号に商工業、農林水産業、観光等の相互連携及び交流の促進とあるが、交流とは具体的にどのようなことが行われるのかとの問いに、食ブランドの開発やさまざまな土産物、自然を体験する山歩き等を考えているとのことでした。 　次に、第５条第７項に大型店を営む者は、大規模災害時における協力等とあるが、工業施設は対象にならないのかとの問いに、規定はないが、危機管理の部署において一定の協力をお願いしているとのことでした。 　次に、第７条に市民は商工業の振興に協力するよう努めるとあるが、どのようなことを指すのかとの問いに、市内商工業者の製品を購入することや、宅配事業を実施している商業者等の利用、また、事業者の取り組みやいろいろな認識を深めていただくために商工祭等のイベントを積極的に見にきていただければと考えているとのことでした。 　次に、本来の商工会への補助と本条例による補助の区分けはどうするのかとの問いに、今までに商工会の補助やさまざまな団体の補助を行っているが、その裏づけとなる条例がなかったということから本条例を提案しており、補助をする、しないではなく、今まで行ってきた施策の裏づけということで理解をしていただきたいとのことでした。 　次に、商工業者の支援には予算的なものも伴ってくることに関してどう考えるのかとの問いに、本条例と予算と直接リンクするものではなく、市と市民と商工業者が三者一体となり、泉南市の商工業を振興していく基本的な条例であるということでした。 　また、支援においては、予算を伴うもの、人的な支援もあり、例えば平成24年度については商工会と話し合いをした上で、空き店舗対策を中心にすることで合意してるとのことでした。 　次に、本条例をつくる際に、なぜ産業振興条例とならなかったのかとの問いに、本条例を検討する際に、農林、漁業が入ってきた場合、ボリューム的にも大きくなるという問題があり、最終的には産業振興条例の形に持っていく前段として、まず、商工業の基本条例をつくるべきではないかということから、本条例を提案したとのことでした。 　次に、本条例の策定経緯を示せとの問いに、市内の商工団体、商工会、商店街連合会、また、社会的な活動を行っているライオンズクラブ、ＪＣ、ロータリークラブ、さらに公募した市民、学識経験者で構成される本条例検討委員会を４回開催し、一定の議論をした中で、素案を作成後、パブリックコメントを実施するなど、さまざまな意見をいただいた中で、条例案として上程したとのことでした。 　次に、公聴会等は開催したのかとの問いに、パブリックコメントを実施したことから、開催はしていないとのことでした。 　次に、市内における商工業者の実態を示せとの問いに、国勢調査に基づく実態としては、工業は事業所数230カ所、従業者数4,048人、年間製造品出荷額838億円であり、商業は事業所数622カ所、従業者数4,908人、年間商品販売額994億円であるとのことでした。 　また、農業については農家数687軒、経営耕地面積で698人となり、水産については入っていないが、第１次産業トータルの数で就業人口が756人であるとのことでした。 　次に、景気経済がよくならない中で、市内の商工業についてどう認識しているのかとの問いに、近年、空き店舗等についてもふえており、市内全体の商工業は衰退傾向にあると認識するため、現在、活性化策を検討中であるとのことでした。 　次に、第４条第２項第１号に経営基盤の安定化、経営革新の支援とあるが、具体的にどのような支援をするのか。また、第４号の起業、新たな事業の創出の支援及び定着の促進についてはどうしていくのかとの問いに、経営革新の支援等については、商工会で相談等を随時行っており、また、企業の創出についても、セミナー等を開催し順次行っているが、さらなる強化を行いたいとのことでした。 　次に、第４条第２項第５号に企業立地の促進とあるが、りんくうタウンには企業誘致の条例があり、企業進出がほぼ100％になっており、今後は内陸部の企業立地の促進が非常に重要になってくると考えるが、新たな条例等を検討しているのかとの問いに、内陸部に一定の条件をつけ、優遇措置的なものを考える必要があり、商工業振興基本条例を契機とし、次のステップとして支援策を早急に検討していきたいとのことでした。 　次に、商工業振興対策審議会の廃止理由を示せとの問いに、同審議会は長らく開催されていないことから廃止をし、今後は商工業者、市民、学識経験者、行政が入った中で、自由に商工業の振興についての意見を交わせる場を新たに設置していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、いろいろな産業の問題や全体の総合施策など、中身については問題があるが、商工業振興条例そのものについては反対ではなく、不十分な中身を積極的に補う形で提案していきたいことから賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市墓地、埋葬等に関する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回市内にある墓地を市が直接管理するということで、墓地の衛生面等の問題はないのか、また出てきた場合の対応はどうするのかとの問いに、今ある墓地については各区あるいは墓地管理委員会等が管理をしており、市が管理するということにはならず、従来どおりであり、墓地の運営管理については一切変更はないとのことでした。 　次に、第３条に「市民の宗教的感情に適合し」とあるが、どういう意味なのか、また、墓地管理委員会との関係についても説明せよとの問いに、上位法に墓地埋葬法という法律があり、大阪府条例では、府民の宗教感情と言われているが、この解説によると、国民の宗教的感情に適合することということで、具体的に限定列記されたものがなく、抽象的な表現としては、宗教的平穏の中で埋葬等が行われるという形で表現されているとのことでした。 　また、墓地管理委員会との関係については、要するに墓地を管理するということ、例として共同墓地は国であり、宗教団体は規則の中の役員会といった団体を指すものであり、仮に、市が新たに設置したいという事業者等があらわれた場合、所定の手続を踏まなければならないとのことでした。 　次に、市の中での墓地管理委員会の位置づけを示せとの問いに、区だけでやっているところや、墓地管理委員会を設けているところなど、取り決め等はないとのことでした。 　同じく第３条第１号の地方公共団体というのは泉南市を指すと考えられるが、ほかにもあるのか、また、第３号に墓地等の経営を目的とする公益社団法人、また公益財団法人とあるが、どれくらいあるのかとの問いに、地方公共団体については、市、府のほかに、一部事務組合というのが墓埋法に記載されているとのことでした。 　また、公益法人については、今年の３月末をもって大阪府から必要書類が引き継がれ、現時点で墓地にすると50カ所程度予定されており、これはすべて公益法人、また宗教法人のどちらかになるとのことでした。 　次に、第７条に「前条で勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に従わないときには公表される」とあるが、どのような形で公表されるのかとの問いに、公表の形式についての限定列記はないが、例として氏名や内容をホームページに載せるか、その現場に掲示するなどの方法があると考えられるが、府に問い合わせたところ、事業者にとってはかなり不利になり、具体的な事例がないとのことでした。 　次に、第８条に規則で定めるとあるが、今回、規則が提出されていないので、今後、改めて提出されるのかとの問いに、現在、規則だけでなく運用に関する審査基準及び指導指針についても策定中とのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　本件の審査につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、基準額を4,782円から4,998円に値上げする根拠を示せとの問いに、保険料の算定方法としては、平成24年度から平成26年度の３年間の介護サービスの総費用のうち、65歳以上の第１号被保険者の負担分を割り出し、３年間の総費用を算出後、月数で割ることにより基準額が算定される。値上げの根拠としては、65歳以上の第１号被保険者が毎年かなり増加しているためと、さらに介護報酬の改定もあり、全体的に約1.2％の増となることが大きな要因であるとのことでした。 　次に、値上げを防ぐための対策は考えなかったのか、また、一般財源からの繰り入れはできないのかとの問いに、平成18年度から地域支援事業の中で介護予防事業というものを行っており、内容としては、要介護のおそれがある方を対象に各地域で予防教室を実施することにより、介護予防を図っていくものであり、今後重点的に取り組むことによって、値上げについても一定の抑制ができるのではと考えているとのことでした。 　また、一般財源の繰り入れについては、介護保険の制度として、保険料の負担割合が第１号被保険者が50％、国が25％、府と市が12.5％となっており、この12.5％以上繰り入れしてはいけないことになっているとのことでした。 　次に、夜間の介護サービスは考えていないのかとの問いに、現在サービスを行う事業所がないため実施していないが、導入については今後検討していきたいとのことでした。 　次に、泉南市第５期高齢者保健福祉計画は、第４期と比較してどう前進しているのかとの問いに、第４期については、平成22年度より認知症ケア推進事業を展開し、サポーター養成講座の実施や認知症の進展をおくらせることで介護給付費の削減を図り、さらに、第５期においては、地域包括ケア体制の実現に向けて、地域で安心して暮らせるように医療の連携や保険外サービスの充実を図り、市民ニーズに合ったサービスを受けられるよう、取り組みを行っていきたいとのことでした。 　次に、特別養護老人ホームの待機者が年々増加していく中で、新たな設立は考えていないのかとの問いに、第３期及び第４期高齢者保健福祉計画において29床ということで進めてきたが、実現はできなかったので、もう一度Ｄ圏域で募集をし、また、募集がなくても近隣の区域を含めることも考えに入れているとのことでした。 　次に、所得段階を10段階から13段階に変えるメリット、デメリットを示せとの問いに、メリットとして全体的に基準額を細分化することにより、きめ細かく所得の段階に応じた保険料を算定することができ、全体の基準額を抑えることができるものであり、デメリットとしては、13段階の方については値上げの額が一番大きくなってしまうことであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、年金生活者に対し、年間平均3,700円の値上げは大きな負担となることと、また、施設の充実をあわせて進める必要があり、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を取り扱っている事業所が市内にはあるのかとの問いに、市内のホームセンター、薬局、スーパー、クリーニング店など、現在16カ所の事業での取り扱いを確認しており、これらの販売店について、条例の施行日までに実態を把握した上で指導を行いたいとのことでした。 　次に、市民に対しても周知徹底して、生活の中で使われているということを確認できるような状況をつくることはできないのかとの問いに、一般家庭の周知については広報誌等を利用し、行っていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　本件の審査につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案第５号　泉南市商工業振興基本条例の制定について及び、議案第９号　泉南市墓地、埋葬等に関する条例の制定について並びに、議案第11号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件、並びに議案第15号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第16号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の計６件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、以上、本常任委員会に付託されました議案６件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 125 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本６件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。 　成田議員、第何号ですか。確認をいたします。議案第12号が反対ですか。ちょっとまだお待ちください。 　小山議員は。全部賛成で全部討論ですか。５号と９号ですね。 　では、反対のありました議案第12号から討論してください。────成田議員。 126 ◯１６番（成田政彦君）　議案第12号に対する反対討論をします。 　今回の値上げは、介護保険が始まって以来３回目の値上げとなります。当市は平成12年度では3,350円でしたが、今回の値上げで4,998円となり、12年間で1.4倍保険料が引き上げとなります。これに対し、年金は引き上げられるどころか引き下げとなっています。また、保険料も年金天引きとなり、年金の低い高齢者にとっては極めて厳しい生活実態です。 　泉南市では、2011年現在、特養の待機者は80名以上あり、また介護の実態も改善されてません。さらに小規模施設も依然一部では不十分です。介護保険料の値上げのために、要介護、要支援の介護の制度は介護の内容が引き下げられ、負担だけ上がるばかりです。介護保険料を引き上げる前にため込んだ基金を引き下げに使うか、または返すべきではないでしょうか。また、そして介護保険料を軽減のために一般会計より繰り入れるべきです。 　以上、反対討論をします。 　議案第５号　商工業振興条例に対する賛成討論を行います。 　私も委員会で指摘しましたように、泉南市には農業、それから漁業、それから林業という泉南市を支えている立派な産業があります。そういう意味では、商工振興条例という枠ではなく、将来的には産業振興を加えて、市内全体の振興条例にすべきではないかと意見を加えて、賛成討論とします。 　以上です。 127 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、５号、９号の賛成討論。────小山議員。 128 ◯１０番（小山広明君）　議案第５号に賛成の立場で討論をさせていただきます。 　この泉南市の振興条例の冒頭に、関西国際空港のりんくう都市、国際都市としてさらなる飛躍、発展していくことが期待されていると書かれております。しかし、今日、関空が開港されて泉南市の商工にはよい影響があったことは私はないと思いますし、関空そのものが開港以来赤字、法人ですから、そういう法人としての税を一切社会的に納めておらないという、こういう会社、今後それが好転するかといえば、ますますそういう状況では世の中ない。特に９・11後は社会のあり方が本当に根本から変わらなければならないという状況で、この関空というのは、御存じのようにバブルが崩壊する最後の国家プロジェクトとして計画されて設置されてきたわけですね。現在でも、国が補給金という形で100億円近い金を投入をしてやっておるというのが関空の実態です。 　だから、当然、その関空が地元の商工業にプラスな寄与することはあり得ないわけですね。それで我々は、こういう関空のりんくう都市を、単にやはり総括もなしに発展していくことを期待するというような位置づけで、泉南市の全体の商工を私は考えていくことはいけないのではないかなと思います。 　そういう意味で、この理念的なところでもっとやはり従来の泉南市の商工業についてきちっとやはり実態にあった、身の丈にあった、やはり産業振興ということをしていくことが必要だと思いますし、現に、現在産業にかかわっておる方は、そんな外的ないろいろなマイナス要因はあっても、必死で産業を振興しとるわけですから、そういうものを真にやっぱり支えるような、そういう振興に私はしていくべきだと思います。そういう意見を付して賛成をしておきたいと思います。 　続いて、議案第９号の泉南市の墓地埋葬等に関する条例の制定についてですが、なぜこれを今、私たちのこの小さな自治体で大阪府がやっておったものをしなければならないのかという理由が、もう一つよくわかりません。これは大変複雑なややこしい条例でございまして、一般には市がやるとか、地域がやるとか、地域でずっとおった宗教法人がやるのは、これはずっとやっとるわけですが、宗教法人というのはなかなか外から入っていきにくい問題があります。 　だから、今、宗教法人というような立場を持てば、墓地ということもまだ商売にもなりますから、墓地を売るだけのことで宗教法人という肩書でやっぱり出てきた場合に、なかなかやっぱり阻止がしにくい。大阪府においても、なかなかこれできなかったわけですね。現地見にいって、そういう実態がないということを言っても、大阪府は許可せざるを得んといって許可をしてしまったんですよ、この問題ね。だけど、泉南市でこれあった例なんですけれども、許可をしたけれども、なかなか住民の反対運動もあってなかなかできなくて、結果的には撤回をしたんですが、一たん許可がおりますと、それがまた転売されていく構造ではあるわけですね。 　だから、そういうふうなことを、小さなこの自治体で一体対応できるのかどうかということを考えますと、もっとこれは慎重に我々が受けるべきかどうかというのは考えるべきだと思いますし、今後もこういうような墓地の問題については、このような小さな自治体だけじゃなしに、本当に広域的に堺から以南で一括してやるとか、こういう知恵を出していかないと、具体的にやってきた場合には、なかなか住民の思いをこの埋葬法で対応していくことが困難であることは、我々泉南市民は、我々よく経験してよくわかっとるわけでありますから、そういうことを十分な判断材料として、安易にこういうものを受けて、我々議会の中に出してきた行政のあり方というのも私は問題であると思いますが、しかし、これ大阪府が全域的に市町村にこういうものがおりてきとるんでしょう。 　だから、そういう点から言えば、財政の問題にしても人員の対応の問題にしても、まだまだ不安な材料があるということで、この辺はもっと泉南市のこれからの議会で採決をしていくわけですから、議会が主導権を持って、このことは本当に市民のために不安のない権限であるというように直していくことを期待をして、賛成をしていきたいと思っております。 　以上です。 129 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。──以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 130 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました１件を除く議案第５号、議案第９号、議案第11号、議案第15号、議案第16号の以上５件についてこれより一括して採決いたします。 　本５件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本５件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 131 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議案第２号　市道路線の認定についてから日程第18、議案第14号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。 132 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第２号　市道路線の認定について及び議案第８号　市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について並びに議案第13　泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第14号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上２件の計４件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月14日、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、各議案の審査の概要と結果について、順次、御報告申し上げます。 　まず、議案第３号　市道路線の認定について御報告を申し上げます。 　初めに、市道路線の認定に当たり、議案として提出されている５路線のそれぞれの認定に至るまでの経過と検査方法を示せとの問いに、真宮上池住宅内線、岡田４号踏切住宅内支線、樽井駅東府道住宅内線の３路線については、都市計画法第40条に基づき、市に帰属された道路であるとのことでした。 　また、検査については、市のほうで工事途中及び工作物が完成したアスファルト舗装前の段階で中間検査により、設計図面どおりに施行されているか、工事写真での確認や実地検査を実施し、さらに、施工後の引き取り検査時には、ふぐあい箇所があれば手直し工事を指示しているところであり、その後、都市計画法第36条に基づき、工事完了検査を大阪府が実施し、検査結果が適合と認められた時には、検査済証が交付されるとのことでした。 　次に、府立高校砂川変電所前線については、「道路の改築等に伴う旧区間の管理について」に基づく道路法第92条から第95条関係の通達並びに「市町村への道路の引き継ぎ事務処理要綱」によって定められているものであり、この道路については、昨年度に認定する予定で、大阪府と協議していた中で、用地関係について一部不備があったことからおくれていたが、今般その整理が終了したことにより、本年度の認定となったものであるとのことでした。 　また、検査については、大阪府との現地立ち会いを行い、ふぐあい箇所や歩道の修理、修繕、必要箇所を抽出し、その対応を要請し、整備完了後、市と大阪府の立ち会いの上、検査を実施し、確認した上で、維持管理協定を締結しているとのことでした。 　次に、農業公園線については、府道から石谷池付近の回転帯までを既に石谷池府道線として市道の認定をしていたが、今回、農業公園の活性化を図るため、延伸部分について市道の認定をするものであり、検査については、大阪府との立ち会いにより検査を実施したとのことでした。 　さらに、道路の耐用年数についての考え方を示せとの問いに、通行量や通行車両の種別により、道路の耐用年数については、大きく影響されることから、道路の機能や安全性を保持するため、定期的な補修工事は欠かせないものと考えているところであり、特に、交通量の多い路線については、住宅内路線と比較して、短い間隔でのメンテナンスが必要であると考えているとのことでありました。 　また、今回の５路線が認定された場合の普通交付税の基準財政需要額へ反映される額を示せとの問いに、予定としては、平成25年度の交付税算定の際に、需要額に参入されることになるが、例えば、平成23年度をベースに算定すると、約400万円の需要額を見込むことができるとのことでありました。 　次に、生活道路として、10年以上使用している現状の中で、底地の登記が個人または開発業者となっている道路の補修等についての考え方を示せとの問いに、宅地開発による開発協議により設置された帰属道路と、この場所を道路として使用すると指定する位置指定道路がある中で、位置指定道路については、所有権が個人または開発業者であることから、道路を管理するのも所有権者となるとのことでした。 　しかし、開発業者が倒産するというケースもあり、弁護士により、物件が整理された際に、位置指定道路であっても市に対し寄附がされ、登記上では市の所有物となっている道路もあるが、市道としての認定基準を満たしていない道路もあるのが現状であり、今後は、市に引き取る条件として、一定の補修等の条件を示した上で進めていきたいとのことでした。 　次に、生活道路として使用している道路で、現状、市道ではなく、府道となっている道路があるが、その点どのように考えているのかとの問いに、市道、府道のすみ分けについては、歴史的な経過があり、中でも市内の一部の府道で、非常に狭小で、歩道もない道路については、府道である以上、大阪府の責任において維持管理、あるいは改修を行ってもらう考えであり、簡単に引き取ることはできないと考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、質疑の中でもあったように、位置指定道路の中で、開発業者が倒産したケースについては、市の方で、現状を調査し、市への移管や補修等を実施することを要望する。また、市民の視点に立って、市内の生活道路については、市が責任を持って管理すべきあるとの意見を付して、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の一部を改正する条例が提案されるに至った経過について説明を求めるとの問いに、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づき、平成24年４月１日より、公営住宅法の一部が改正され、市営住宅への入居基準の１つである同居親族要件が廃止されていることから、本市条例により、同居親族要件を規定したものであり、今回、市営住宅の中で、面積的に単身者での入居に適している市営前畑団地住宅２号棟、３号棟、Ａ棟、Ｂ棟を単身者でも入居できるように、条例及び施行規則を改正するものであるとのことでした。 　次に、市営住宅への入居時に、複数世帯構成で入居している中で、高齢による配偶者の死亡や、若年層では離婚といったさまざまな事情により、単身世帯となっている状況から、今回の条例改正に伴い、現在入居している単身者への対応についての考え方を示せとの問いに、市営住宅への入居時は複数世帯であったが、現在単身世帯となっている世帯については、全体の内約48パーセントを占めており、今回の条例改正に伴い、現在単身世帯になっている方について、強制的にかわってもらうということは、現段階では考えていないとのことでした。 　次に、市営住宅の「政策空き家」についての考え方を示せとの問いに、建てかえる前に、入居を控えている「政策空き家」については、現状として、空き家状態であることから、担当により、適切な維持管理に務めているところであり、以前、泉南市営住宅ストック総合活用計画に基づき、市営住宅の建てかえについて検討した中で、そのときの財政状況により、計画が進んでいなかった経過があるが、今般、平成24年度予算に、市営住宅の基本設計にかかる予算を計上しているとのことでした。 　以上で、質疑を終了し、討論に入る前に、動議として、住宅政策にかかわり、国の公営住宅に対する考え方が変わり、地方における自由な裁量となったが、新しい時代に対応する公営住宅のあり方ついて、早急に議論をしていく必要ある。そのためにも、現在の市営住宅の運営状況について議会に示した中で、市としての住宅政策の方向性を出していくべきであるという附帯決議が出されるが、賛成少数で動議は否決されました。 　続いて、討論では、賛成討論として、今回の条例の提案については、国での法がかわったから、それに付随して条例を変えたという感が否めない、行政こそが、市民に責任を持つ主体であるという認識に立って、行政運営をしてもらいたいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終了し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号　泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、事前に提出されている議案の新旧対照表の中で、改正前と改正後を比較すると、同じ市営住宅であっても番地及び戸数が違うが、その内容を示せとの問いに、市営前畑団地住宅の番地については、樽井地区の住居表示を行った段階で、番地を変更していなかったこと、また従前については、代表番地という表現をしていたが、今般３つの番地を設定するとのことでした。 　さらに、戸数の違いについては、市営前畑団地住宅Ｂ棟の16戸を新築した際に、条例改正を行っていなかったことから、今回の改正にあわせて改正をお願いしているものであるとのことでした。 　次に、市営住宅全体の中で、現在の空き家の戸数を示せとの問いに、本年３月１日現在として、市営住宅全体で75戸の空き家があり、その内訳として、市営前畑団地住宅で37戸、市営宮本団地住宅で１戸、市営長山団地住宅で13戸であり、これ以外に、政策的空き家として、市営前畑団地住宅の２棟、３棟で24戸が空き家となっているとのことでした。 　以上で、質疑を終了し、討論に入る前に、動議として、今回の条例の番地の改正について、市民にはわかりにくいと考える、従前の代表番号での表示に戻すべきであるとの修正案が提出されましたが、賛成少数で動議は否決されました。 　続いて、討論では、賛成討論として市民にわかりやすくするために、従前の代表番号での表示に戻すべきであると考えるが、動議の採決により修正の必要がないとの結論を受け、残念であるとの意見を付して、本議案には賛成するとの討論がありました。 　以上で、討論を終了し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、本市の水道行政にかかわり、将来的に簡易水道についてはなくなり、すべて上水道として完備できるようになるのかとの問いに、簡易水道のエリアについては、現在、工事を進めているところであり、平成25年度ないし平成26年度には、上水道への取り込みを完了する予定であるとのことでありました。 　しかし、他の一部の地域では、急傾斜地指定等の関係もあり、地元と十分な協議を進めていく必要であると認識しているが、平成28年度には、簡易水道に伴う国庫補助が終了する関係上、制度が終了するまでに一定の方向性を出したいとのことでした。 　次に、条例改正の内容を見ると、給水人口のところで「簡易水道500人」、１日最大給水量のところで「簡易水道190立方メートル」という表記が条例からなくなっているが、変更後の「上水道の給水人口」及び「１日の最大給水量」のそれぞれの数値には変更がされていないことについて内容を示せとの問いに、簡易水道区域を上水道区域に統合するに当たり、国に対し、認可申請が必要となることから、今回の条例改正をお願いしているところであり、なお平成21年度と平成22年度の人口を比較すると、約335名が減っており、１日の最大給水量についても359立方メートルに減っていることから、数値等は十分クリアできるものと考えているとのことでした。 　以上で、質疑を終了し、討論に入る前に、動議として、国の水道事業のあり方については、地方の立場から、矛盾点なり不合理性を正していくべきであるとの附帯決議が提出されるが、賛成少数で動議は否決されました。 　続いて、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案第２号　市道路線の認定について及び議案第８号　市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について並びに議案第13号　泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第14号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上２件、計４件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 　以上であります。 133 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本４件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────小山議員、何号ですか。第何号で賛成、反対ですか。４件全部ですか。討論するんですか。 　小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　議案第２号　市道路線の認定についてでございますが、市民が道路を使って生活をしとるんですが、道路形態にはいろいろな形態があります。市民はその辺のことは詳しくわからないわけですし、やはりこの辺の不公平がないように、すべてやっぱり道路というのは市の道路として、やはり生活道路ですね、認定していくようにということを申し上げておきたいと思います。 　市長も答弁の中で、一番狭い範囲の指定というのは道路位置指定ですね。道路位置指定で、これは個人開発者なり個人の所有というか、持ち物によって、そこに道路をつけて家を建てとるわけなんですが、業者が倒産したりした場合に、なかなかその道路維持補修というのができなくて、困っている人たちもいっぱいおります。これを「個人の費用で全部修理をせい」と言っても、やっぱり普通は道路をつけて法律が道路位置指定という形で道路をつくれば、それは道路としてみなされて、一定の確認申請が出されて、人々が住んでいくわけですから、何ら市民から見れば、市道も位置指定道路も変わらないということからすれば、やはりそれは市の道路として、希望しない人はまずおらないと思いますが、希望すれば市道としてやっぱり認定していくべきだということを思います。 　また、府道という形で、今回は府道が市道に認定されたわけなんですけれども、また泉南市の中には砂川駅下がりとか、それから旧26号線から樽井に下がる路線とか、それから岡田浦の駅に下る線とかが、まだ府道という表示がされております。こういうものもやっぱり速やかに、これは大きな意味では二重行政的な意味合いがありますから、１つ道路が少し傷んでも、泉南市に言うと、「これは府道ですから」と言って、なかなかスムーズに修理ができていかないという問題がありますから、これは府が持っている意味は全くないわけですので、この辺の問題点をちゃんと議会にも示していただいて、行政は大阪府に怖いということはないんでしょうけれども、やっぱり上下関係がまだ残っておる部分がありますから、議会としてはそういうことは全然関係ないわけですので、議会がそういう政策の変更に努力をしていけるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。 　それから議案第８号ですが、市営住宅の管理条例の一部を改正する条例の制定でございますが、このことは１人でも今までは複数といいますか、御夫婦でないと入れない、親子とか、そういう単位でないと入れない公営住宅のあり方でしたんですが、国の法律が変わって、単身者でも入れるよということになったことから、関係指定の条例改正でございますが、法的にはこれ全部そういう１人でも単身でも入れるということですが、泉南市の場合には、一部広いところはそうしないという処置をとっておるわけなんですが、公営住宅も商売的になったというのか、家賃を払ってもらえれば、それはそれで単身者でもいいだろうという、そういうことではないかなと私は思います。 　しかし、公営住宅というのは、一定の税が投入されておりますから、そういう点では、一般の民間の賃貸とは全く違うと思いますけれども、一応法律がそういうように、単身者でもいいということになったということであれば、その辺は広く単身者も市営住宅に入れるような状態をつくったほうがいいんじゃないかな。 　今、政策空き家も入れながら、膨大なやっぱり空き家が現存して、だれもそこ使っておらないわけですね。これ余りにも、やっぱりそういう期間が長いということで、まちの環境も余りよくありませんし、速やかに人々がそこで生活できるような状況をつくり出していくためにも、広くやはり法律の趣旨にのっとって、やはり法整備をしていくという意見を付して、賛成をしていきたいと思います。 　続いて、13号の市営住宅設置条例の一部を改正する条例でございますが、これは委員長も委員会での討論の中で少し触れられておりましたからあれですが、大変この設置場所の位置の位置づけが、今回の改正の中で番地が複数になっておりますが、これは一般的に何々番地外とか、崎とかいう形で表示できるんではないかなということで意見を言いましたが、なかなかそれも示せなかったんですが、なぜできないかということをもうちょっと詳しく説明していただきながら、条例の内容については簡素にしていく必要があるんじゃないかなと思いますので、そういう意見を付して、賛成しておきます。 　続いて、14号の水道関係の問題でありますが、水道そのものは今上水道に全部組み込むということでありますけれども、泉南市のこういう地形を考えれば、今残っておる簡易水道というのは、その地域の中の水を使って長い間生活をしてきたわけなんです。あえて上水道に組み込む必要が本当にあるのかどうかということは、私は考える必要があるんじゃないかなと。もし、何らかの災害でこの上水道がとまった場合には、全部とまってしまうわけですね。 　そういう点では、やっぱり簡易水道もちゃんとした管理をすれば、上水道よりもむしろ精度のいい、やっぱり飲料水が供給できるという面もあるわけですから、泉南市にあったそういう上水道問題からいえば、葛畑とか楠畑とか童子畑なんかもそうですが、大変市街地から遠いわけですが、そこに管を持っていくというのは相当膨大な費用もかかるわけですし、行けば当然維持管理もかかるわけですね。そういうことのコストからいえば、そういうことにかけるコストをもっと水そのものをやっぱり安全な水、おいしい水をするために整備をすれば、私は特徴のある水道行政ができるんじゃないかなと思います。 　また、泉南市は長い間、河川水や井戸を掘って自己水を確保して皆さんに供給をしてきたわけですが、単なる安いというだけの理由で府営水、今は府営水と言わないようですが、企業団水ですね。大阪市を除く大阪府下の市町村が共同運営をするところに、今までの大阪府営水を移管して今やっておるわけなんですけれども、こういうような、やっぱりいろいろな災害のいろいろなことが起こる状況の中で、１カ所に水源を置いてしまうというのは不安で危険ですよね。 　そういうので、こういう水道の問題そのものは、もっと泉南市はやろうと思ったら自己水が確保できるわけですから、確保のできないところもあるわけですので、私は水道行政そのものを、やはり自己水の率をアップして、できるならば自己水を100％にもすることも可能ですしね、そういうふうなことも含めて、この今回の条例に提案されたすべてを上水道システムにしていくということについては、問題があるという問題提起をして、一応進んでもおりますから、賛成ということでありますが、こういう意見を付しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 135 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。──以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより、本４件について一括して採決を行います。 　本４件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本４件は、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 136 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本４件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後３時30分まで休憩といたします。 　　　　　午後　３時０５分　休憩 　　　　　午後　３時３０分　再開 137 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第19、議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から日程第21、議案第19号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、平成23年度予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。平成23年度予算審査特別委員会委員長　井原正太郎議員。 138 ◯平成23年度予算審査特別委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会におきまして、本特別委員会に付託を受けました議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から、議案第19号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの以上３件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配布いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案３件につきましては、過日の３月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　初めに、議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）について、御報告申し上げます。 　初めに、年度内の事業執行ができないこの時期に、補正予算を組む意味を示せとの問いに、平成23年度において国や府からの補助金、交付金等を受け、翌年度に繰り越して事業を行うもの、職員の中途退職による退職金、また、住宅の売り払い、公共施設の引き継ぎによる負担金等、それぞれについて今年度予算において、予算計上を行う必要性があるとのことでした。 　次に、地方交付税の増額理由を示せとの問いに、地方の一般財源については実質的に前年度の水準を下回らない、また、交付税については、過去三位一体の改革で削減された地方交付税を復元するという国の考え方のもとに普通交付税が算定され、最終交付決定額が前年度より7.9％増となったものであるとのことでした。 　次に、地方交付税増額の内訳を示せとの問いに、税収減により基準財政収入額が約3,000万円程度減額、また、厚生費が昨年度と比べ１億3,000万円増額しており、これにより普通交付税が合計１億7,000万円の増額となったとのことでした。 　次に、溜池改修事業分担金について、過去に実施したオアシス計画で残っている部分が多くあり、危険性の高い溜池がかなり多いと思うが、この事業費でどの程度進捗するのかとの問いに、現在、府と共同で、新溜池改修計画を立てており、溜池改修計画を１次と２次に分け、１次計画の14カ所は、平成21年度完了、２次計画については、平成31年度までに6カ所をやっていくことになっている。現在は、新家地区の上野下池地区において工事を行っており、堀河ダムの耐震については、府において４月以降実施すると聞いているとのことでした。 　次に、第２次計画終了後の平成31年以降、何カ所ほど残るのかとの問いに、平成31年までに30カ所を終わらせることになるが、それ以降は再度精査した中で、件数をもう一度定めていくとのことでした。 　次に、溜池の危険性の現状及び対策を説明せよとの問いに、昨年度、六尾地区の池において１カ所水漏れがあり、早急に修繕で対応したとのことでした。また、危険性の高いところから順次改修する計画となっており、予算の関係も含め、できるだけ進めていきたいとのことでした。 　次に、溜池の修繕における地元負担の割合を示せとの問いに、修繕については３割負担、上野下池の工事については、市が18％、地元負担が７％であるとのことでした。 　次に、学校教育設備整備費等補助金について説明せよとの問いに、東日本大震災の影響もあり、平成24年度の各地方公共団体の事業計画が耐震化事業を中心にピークを迎えている中、国においては、平成24年度当初予算のみでは、全国の要望に対応することが難しいという状況がある。その中で平成24年度の計画を、可能な限り今年度に前倒しをし、平成23年の補正予算において、多様な財源を活用するよう国から求められているところであり、本市においても、次年度で計上する予定であった事業について積極的に前倒しに行い、平成23年度補正予算に計上することにより、より確実に交付金が採択されるということがあるため、今回の計上を行ったとのことでした。 　次に、この国庫補助金を活用し整備を行う事業の詳細を示せとの問いに、一丘小学校の施設保全整備に1,290万円、新家小学校と砂川小学校の耐震化事業に２億1,652万円、泉南中学校の施設保全整備に4,132万円計上し、財源として国庫補助金が１億820万円、市債として１億6,970万円を計上しているとのことでした。 　次に、さきの３事業は次年度に繰り越して行うとのことであるが、工事の実施時期を示せとの問いに、長期にわたる場合もあるが、子供の安全性を考え、できるだけ夏休みを中心に行いたいと考えているとのことでした。 　次に、耐震化の進捗率を示せとの問いに、小中学校全体の耐震化率として、平成23年度末で66.3％となる見込みであり、中学校においては、今年度で100％、小学校については、体育館80％、校舎39.5％となっており、平成26年度に100％達成の計画で進めているとのことでした。 　次に、施設保全整備は一丘小学校の転落防止対策を行うと聞くが、他校において、そのような危険箇所はないのかとの問いに、他２校において転落の可能性があるため、１校においては今年度修繕し、残る１校においては来年度当初予算で対応するとのことでした。 　次に、転落防止対策について、基準を説明せよとの問いに、手洗い等がなく、廊下の地面からおおむね90センチメートル程度にサッシがある箇所について、手すりの設置で対応するとのことでした。 　次に、泉南中学校の施設保全整備は、泉南中学校の消防設備の整備を行うものであると聞くが、他校の状況を示せとの問いに、詳細部分で消防本部より多くの指摘を受けており、改修について一定費用の必要なものと安価で対応できるものが混在しているため、整理を行い、一定費用がかかる４校のうち、１校を今回整備し、順次改修を進めていきたいとのことでありました。 　次に、消防本部からの指摘事項については、かなり以前から指摘されているにもかかわらず、対応できていない点について、教育委員会としてどう受けとめているのかとの問いに、予算を確保できていないという部分もあり、すべて改修できている状況ではないため、今後積極的に予算確保に努め、改修していきたいとのことでした。 　次に、公共用地売却収入について、本会議ではすべて売却したとの答弁であったが、間違いがないかとの問いに、売り出したものについては、すべて売却が完了しているが、信達樽井線の代替用地１筆については、売りに出しておらず、残っているとのことでした。 　次に、売却した物件については、転売が禁止されると認識するが、市の考えを示せとの問いに、今回一般競争入札を実施し、売却をしたものについては、転売禁止とはなっていないとのことでした。 　次に、りんくうタウン公共施設等の引き継ぎに関する負担金について、今後の維持管理費等を示せとの問いに、男里、前畑、岡田の３カ所の雨水管の引き継ぎであり、通常、りんくうタウンの引き継ぎに関しては、府から３年分の維持管理経費を受けているとのことでありました。 　次に、３年後以降は、市において全面的に管理していかなければならないのか、また、大規模改修が必要になった際どうなるのかとの問いに、引き継ぎ後は平成７年に交わした引き継ぎに関する基本覚書に基づき、市において管理していくものであり、基本覚書では瑕疵担保期間３年間に発生した大規模な補修工事については府が行うことになっているとのことでした。 　次に、人件費事業について、退職手当の増額理由を示せとの問いに、昨年９月の補正予算成立以後、中途退職した２人分の退職手当であるとのことでした。 　次に、退職手当の２名について、水道部の分は含まれているのかとの問いに、含まれていないとのことでした。 　次に、火葬場施設管理運営事業について、設計委託料の減額理由を示せとの問いに、広域の関係により規模等の検討を現在進めており、今年度予定していたボーリングについては、次年度以降、規模決定後新たに行うため、減額するとのことでした。 　次に、泉南地区農免道路整備事業負担金の減額理由を示せとの問いに、落札減と用地測量に時間がかかり、用地買収まで進まなかったということが原因で、事業主体の大阪府への負担金が減額したとのことでした。 　次に、公債費事業における市債利子償還金の減額理由を示せとの問いに、市債については、想定の利率により当初予算計上を行っていたが、３月、５月の発行に際し、想定利率よりも借入利率が低く抑えられたため、その差額1,400万円を減額するとのことでした。 　次に、公共施設整備基金の現状を示せとの問いに、住宅の売り払い収入、りんくうタウンの引き継ぎに係る負担金等を今回積み立てるものであり、平成23年度決算見込みで６億6,499万3,000円の現在高となるとのことでした。 　次に、土地開発基金の現状を示せとの問いに、今回約4,800万円を返還して、平成23年度決算見込みで２億1,451万2,000円となるとのことでした。 　次に、公債費管理基金の現状を示せとの問いに、今回約１億400万円の交付税分の積み立てと、平成22年度黒字の２分の１の積み立てをあわせて、平成23年度決算見込みで７億6,638万9,000円となるとのことでした。 　次に、公債費管理基金の理想的な保有高はどの程度であると認識しているかとの問いに、一般的な指標はないが、本市の公債の基金については、１人当たり6,100円程度の積立金になっており、類似団体では8,600円程度である点から、このあたりが１つの目安になるのではと考えているとのことでした。 　以上で、質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、新火葬場の建設については、ボーリングの減額はされたと言うが、建設についてはこれから進めていくという点、また、農免農道整備事業では減額されているが、今後につながる事業予算であるという点、公債費管理基金や土地開発基金に黒字分として積み立てるものについては、職員の給料削減等により生み出されたものや交付税の増額によるものであり、本来であれば、財源不足で十分なことができない生活道路改修などを含めた予算に回すべきであるという点、また、学校施設の整備や耐震化において、危険箇所が残っているという指摘に対し、今後進めていくという点については一定評価するが、危険箇所はすぐすべきであり、本来であれば、転落防止については３カ所全部やるべきであるという点、以上の点を踏まえ、本予算に反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論としては、今回の補正予算の歳入は仕方ないとしても、歳出は事業が予定されていないものであり、年度当初に議論をし、やっていくべきものである。また、消防施設など安全については待ったなしの問題である点から、早急にやるということで予算組みができないものか。一挙にやっておこうという手法は大変大事なものであり、そういう点で、学校の安心・安全、消防の問題について、行政だけで解決できない問題については議会にぶつけるという手法が必要であるという意見を付して、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号　平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について御報告申し上げます。 　初めに、財政調整交付金の増額理由を示せとの問いに、東日本大震災に係る被災者の保険税及び一部負担減免の財源補てんとして国から交付されるとのことでした。 　次に、財政調整交付金の原資について詳細を示せとの問いに、今回交付される交付金は、風水害、火災等により減免が増加した場合や、流行病などにより、療養の給付費が高額になるなど特別の事情がその市町村に生じた場合に交付される特別調整交付金であるとのことでした。 　次に、災害臨時特例補助金について、東日本大震災の被災者が本市に避難し、その医療費等を補助していると認識するが、人数を示せとの問いに、宮城県と茨城県からの２名であるとのことでした。 　次に、財政調整交付金及び災害臨時特例補助金の対象の保険税額を示せとの問いに、２名で50万3,644円が対象となっており、補助金と交付金でほぼ対象分の補助が交付されるとのことでした。 　次に、雑入を減額するものであるが、累積赤字が４億1,958万7,000円と理解してよいのかとの問いに、繰り上げ充当の対象になってくる金額であり、平成23年度で赤字を見込んでいる額を、今回の国庫支出金33万1,000円の歳入により減額したものであるとのことでした。 　次に、国からいろいろな予防対策が出ているが、健康意識の高まりという点について、本市の状況を示せとの問いに、特定保険健康診査指導については、20年度開始当初は一定受診率も高かったが、減少傾向にある。一方、人間ドックについては、人数の伸びがあり、これについては、特定健康診査の項目をすべて網羅している点で、被保険者自身の健康意識の高まりはあると感じているとのことでした。 　以上で、質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、内容そのものについては特に異論はないが、国保会計そのものが行き詰まってきている中、医療を受けることができない人がいるという現実において、すべての人が医療サービスを受けられるようにするためには、税そのもので、基本的に無料で医療サービスをしないと、安心した社会にならない。お金が健康や生命に影響するというあり方は基本的に問題であり、根本的に国保制度は見直すべきであり、その見直しの原点は自治体である。直接市民と接触している行政が改革をしていかないと、市民が安心して暮らせる社会にはならない。安心と安全を一番大事にすると言いながら、現実はお金がないと医療サービスを受けられない現実があり、保険料も高額であるため、国保は構造的に破綻していると思われる。地方自治体から市民の立場に立って、改革案を出していくという必要性があるという意見を付して、賛成をするとのことでした。 　以上で、討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。 　初めに、介護保険システム保守等委託料の内容を示せとの問いに、平成24年度の介護報酬の改定、地域区分の見直し、保険料段階の細分化、介護認定の有効期間の見直し等の制度改正により、システム改修を行うものであり、歳入として284万9,000円の国庫補助金を計上しているとのことでした。 　次に、このシステム改修の金額の妥当性を示せとの問いに、報酬も含め制度改正が明確化されてない時期での積算であり、３年前の制度改正時の金額を基準に計上しているものである。中身として、ソフトの改修費が約980万円、システムエンジニアなどの作業費が約510万円という内訳が出ているが、今後、改修内容や報酬も含め、明確な金額が出た段階で再度細部の見積もりをしていきたいとのことでした。 　次に、介護保険について、今年３年目に移る点で市民負担がふえると認識しているが、市民からの不満等は出ていないのかとの問いに、市民から多くの相談があると認識しているが、介護報酬が平均1.2％値上がりする一方、各地域の加算分については、地域区分の見直しにより、訪問系が10円35銭から10円21銭と下がるなど、市民負担が少なくなる部分もある。介護報酬との兼ね合いで微妙な点もあるが、市民に理解願えるものではないかと考えているとのことでした。 　次に、報酬改定の際の残金は準備基金ということで、２億円保険料の抑制のために使われたとこういうことであるが、本来は返金すべきであるのではないかとの問いに、次期の保険料減額に活用することで、被保険者への還元ができるものであると認識しているとのことでした。 　次に、特別養護老人ホームの利用を望む待機者数を示せとの問いに、平成23年４月１日現在で83名であり、第５期に計画を盛り込んでいる小規模特養、また、地域密着サービスの充実を含め解消を行いたいとのことでした。 　以上で、質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、今の介護保険は居宅介護が受けられるよう成り立っており、どうしても在宅で介護ができない場合、特別に施設に入って介護が受けられるということになっているが、そのような施設をつくることは、保険加入者に負担がかかるという矛盾も生じており、社会全体で介護をしていくという点からすれば、居宅介護だけではなく市民介護というような考え方も出していくべきである。市民の立場に立ち、介護制度がどうあるべきなのかということを地方自治体から発信していく必要があり、我々から積極的な方法を提起していくべきだという意見を付して、賛成をするとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました、議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から、議案第19号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの以上３件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告でございます。 　甚だ簡単でございますが、本特別委員会に付託されました議案３件の審査結果について御報告とさせていただきます。 　以上であります。 139 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本３件について一括して討論を行います。 　討論ありませんか。────松本議員、第何号ですか。17号、賛成ですか、反対ですか。以上ですか。 　小山議員は。３つとも賛成ですか。 　では、松本議員、17号の反対討論から。 　松本議員。 140 ◯１７番（松本雪美君）　議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計予算（第４号）について反対討論を行います。 　今回の補正予算は５億1,295万円が増額補正されました。歳入の増額分は、地方交付税１億3,800万円、国庫補助金１億82万円、不動産売り払い収入1,320万円、りんくうタウン公共施設引き取りで府から３年間の維持管理費が入り、8,400万円、教育施設の耐震補強や整備事業で新たに市債、借金が１億7,000万円が発行されました。 　平成23年度最終に当たる今補正予算では、本来ならば黒字となるべき額のはずなのに、繰りかえ運用を減らすために土地開発基金に投入され、4,900万円を変換分として、さらに公債管理基金に１億405万円が積み立てられました。これは既に平成23年度９月議会の補正で公共施設整備基金１億8,000万円、土地開発基金は5,100万円を返還し、さらに公債管理基金には２億6,000万円が積み立てられていたものに加えられたものであり、22年度末には14億3,000万円であった繰りかえ運用額は、平成23年度に11億5,000万円にと減りました。 　平成22年度の一般会計の５億2,000万円の黒字分のうち約2,900万円が、一般会計で歳出されただけ、残りの４億9,000万円が基金や積立金に振り分けられ、さらに平成23年度末最終補正で地方交付税１億3,800万円の増収があったのにもかかわらず、市民の暮らし、福祉、教育に回さず、借金返済のために基金や積立金に投入されてきました。一般会計の黒字は、行革の名で進められた大幅な職員の給与のカット、公共料金の引き上げ、市民いじめの事業削減で生み出したものであり、このような黒字の額を基金や積立金にする会計処理は、借金返済に黒字が消えていくと市民から批判されても当たり前、黒字の使い方について問題を残すのではないでしょうか。 　さて、歳出では５億1,300万円のうち約２億7,000万円、47％が教育施設整備に投入されました。平成26年度末には、耐震補強工事100％を達成することを目標に、この平成23年度末に新家小学校校舎、砂川小学校校舎の耐震補強に２億1,650万円を投入する今回の耐震工事完了で、今回の補正で耐震工事が完了すれば、耐震化率は74％となるということであります。 　また、一丘小学校は、渡り廊下転落防止対策、窓のサッシ交換に1,290万円、さらに泉南中学校、小学校の消防設備、屋外非常階段改修工事に4,130万円は、平成23年度後半に滑り込みで国の補助金が決まり、前倒しで予算化され、工事は次年度に繰り越されるということであります。 　教育施設が改善されていくことには、評価をしたいと思いますが、しかし、教育環境を改善するための予算化はいまだ不十分であるのは、その根底には今すぐ必要でない公共事業の借金返済が重なり、行財政改革の名で借金払いに税金が消えていっているということです。この構図はいまだに続いています。今すぐ対策を講じねばならない築55年、53年も経過した老朽校舎の西信中、泉南中学校の建てかえ計画はいまだに示されず、放置されていることは大問題です。市長は、悪化したこのような泉南市の教育環境を改善していくことに、いつになったら手だてを講じるのか、怒りが起こります。 　一方、火葬場建設、泉南地区農免農道建設の準備を着々と進めていることです。新火葬場建設の設計委託料は、平成23年度当初予算に400万円が予算化されていました。今補正予算では、阪南市と広域化で火葬場建設をする規模を拡大するために、３カ所のボーリング調査分100万円を減額し、そして平成23年度は環境影響調査に150万円をかけ、残額150万円は燃料費に流用したとのことであります。 　なぜ広域化に向けて３カ所のボーリングだけを減らし、やり直すのか、平成22年度に、500万円近くをかけて策定した基本計画のすべてに変更を加えねばならないのではないでしょうか。広域化で火葬炉の本数をふやさねばならないこと、建屋の規模拡大や駐車場増設などもどうするのか、これまでの10億円を必要とする計画は一体何だったのでしょうか。新たに計画をつくり直さねばならない、この無駄遣いは阪南市にも負担してもらえるのでしょうか。このようにいろいろな問題が山積みされております。 　今でも遅くない。新火葬場建設は財政困難な中で緊急に必要ではない。現在の仮葬場にお金をかけて充実整備すれば、財政負担を減らし、緊急必要な行政に予算をつぎ込むことができます。火葬場の建設費については、国からの１円の補助金もない市の単費でやらねばならないという状況は、既に御承知のとおりです。 　農免農道建設についても、当初予算で875万円予算化し、675万円減額されました。落札減、用地買収が整わなかったということですが、この農道は総額５億2,000万円、そのうち市負担は１億4,000万円、金利を含むということですが、平成23年から37年までの15年間に毎年借金払いが迫ってきます。既に新家地域の高野から畦の谷附近、六尾水源地から市民の里の手前までは既に完成しています。 　基幹農道の泉南市の負担金は、毎年8,100万円の借金払いが平成34年まで続いていきます。その上に、これから建設するという農免農道分１億4,000万円が分割されて、返済額が加算されていくんです。市民がほとんど利用することのない、緊急必要でない新家山奥の農道で、平成24年度には1,771万8,000円が予算化され、平成25年、平成26年と各３億6,000万円ずつ市民の税金が農免農道建設のために消えていきます。 　こうした新火葬炉建設、農免農道の２つの事業は、行財政改革プロジェクト事業見込みで一覧表に示されておりますが、何よりも重点が置かれている状況です。泉南市にとっては緊急必要性のない、市財政を脅かす無駄な大型公共事業へとつながっていく今補正予算に対して、反対の立場の討論をいたします。 141 ◯議長（竹田光良君）　次に、賛成討論。────小山議員。 142 ◯１０番（小山広明君）　大変申しわけありません。17号、今、松本議員の反対討論を聞いておりまして、私も納得することが多く、反対討論をしようと直前まで思っておったのですが、反対討論を取り下げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、18号について賛成討論をさせていただきたいと思います。 　平成23年度の大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。賛成の立場で討論させていただきますが、これは委員会での討論をさせていただきましたことを詳しく井原委員長にしていただきましたので、内容については同じ内容でこの本会議の場でも反対討論の内容とさせていただきます。 　続いて、議案第19号でございますが、平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算に賛成の立場で討論させていただきます。 　この部分も先ほど18号で言ったように詳しく委員長のほうから委員会での討論内容を示していただきましたので、この点も同じ内容ということで反対討論にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（真砂　満君「賛成か反対かはっきりせんとわからへん」と呼ぶ。）いうたやろ、いうたな。（真砂　満君「反対の内容で賛成討論をしてる」と呼ぶ。）僕はいったつもりですから何か意見あったらいってください。 143 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これよりまず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 144 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第18号、議案第19号の以上２件についてこれより一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 145 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第22、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第40、議案第38号　平成24年度泉南市水道事業会計予算までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成24年度泉南市各会計予算19件について平成24年度予算審査特別委員会委員長から報告を求めます。 　平成24年度予算審査特別委員会委員長　成田政彦議員。 146 ◯平成24年度予算審査特別委員長（成田政彦君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、本特別委員会に付託を受けました平成24年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算19件の審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配布しております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月16日から22日までの間の４日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は、会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配布させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほどよろしくお願いします。 　それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告させていただきます。まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の以上３件について討論がありました。 　まず、一般会計の討論及び採決について御報告申し上げます。 　討論では、反対討論として、評価できる部分も幾つかあるが、耐震診断については、診断のみであり、平成26年度以降の耐震化ということで、おくれているともいえる。 　また、乳幼児医療費の引き上げをもっとすべきである。 　プールの一般開放に関しては、何よりも安全性第一が課題であり、それには予算も人材も十分に配置するということが大事である。補正予算を組んで、その対応はするというが、現時点で、増額できるような部分もありながら増額しておらず、また、人材や体制でも教育委員会が十分に安全対策をできるのかと言えば、まだまだ不十分であると感じる。 　教育費全体で言えば、プールの安全性だけではなく、新設幼稚園で遊具がないというような状態が放置されているのも問題である。 　また、学校図書館への司書が配置できない点、給食センターについては、築30年以上が経過しているにもかかわらず、安全対策がまだまだ不十分であるのも問題である。 　福祉の分野においては、障害者への重度加算廃止については、障害が重いほど負担が多いという今の国の制度の中で、重度の方を応援するのは泉南市しかない。特に本市の場合、障害者に対する施策を手厚くしてきたので、これは引き続き援助すべきである。 　雇用の問題については、身近な公共事業がまだまだ少ないと感じる。耐震化なども行うというが、実際、予算規模で言えば３件程度のことであり、これでは耐震化も進まず、身近な公共事業として、本市の中小零細企業の仕事をふやすことにはつながらない。 　債務負担行為の中身を見ると、総額96億円であり、そのうち22億円が利子の積み重なりである。これ見るとわかるように、身の丈に合わないような形の事業をどんどん進め、手持ちの金がなくても借金を続けてきたつけが、財政を圧迫する原因になっている。今回も信達樽井線に４億円近い予算計上がなされているが、そのようなものよりも、生活道路の整備を優先すべきである。 　税の部分では、家屋全棟調査業務委託を実施し、税徴収をきっちり行い、市民の不公平感をなくすとのことであるが、大事なことは税金が市民に有効に戻ってくるということであり、義務ではあるが、気持ちよく納税に協力してもらうことが大事であるので、税金の使い方については、できるだけ福祉や教育に回し、市民生活を応援するという形で、市民の理解と協力を得られるようにすべきである。以上の意見を付して反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、南良徳委員からは、原案において学校プール一般開放事業の予算執行については、プールを利用する児童の心理的なケアや、保護者の理解を得るとともに、議会に対しても十分な説明を行い、事故の再発防止のための安全面が確保されるまで見合わせることの附帯決議が提出されました。 　本件につきましては、質疑、討論ともなく全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、介護保険事業特別会計の討論及び採決について御報告申し上げます。 　討論では、反対討論として、介護保険は第５期になり、保険料について細分化がなされ、低所得者対策なども行われているものの、全体としては値上げであり、待機者の解消や、施設などの配置も不十分である。高齢者がふえればふえるほど、保険料がふえていくという制度自体の問題もあるが、値上げとなる本年度は反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計の討論及び採決について御報告申し上げます。 　討論では、反対討論として、後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに改定され、今回は平成10年度に続き２回目である。保険料は都道府県で決めるものであるが、大阪府で言えば値上げ幅は均等割で2,792円、所得割率で言うと8.3％、平均保険料の値上げ幅は5,493円にもなる。 　さきの総選挙では、民主党が後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストにして政権についたが、残念ながら後期高齢者医療制度は廃止されていない。国民の意見は、このような高齢者いじめの制度は廃止してほしいというものである。大阪府が引き下げる努力をしたものの、やはり大幅な値上げをせざるを得ないような制度になっている。年金も引き下げられる中、このような値上げについては到底賛成できるものではないとの意見を付して、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、その他の16件の各会計予算につきましては、いずれも討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案19件に対する審査並びに結果についての私の報告といたします。 147 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。─────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計予算19件について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算について、討論を行います。 　討論はありませんか。─────大森議員は賛成ですか、反対ですか。 　小山議員は賛成ですか、反対ですか。平成24年度とね。 　それでは、小山議員。 148 ◯１０番（小山広明君）　2012年度の予算に反対の立場で討論させていただきます。 　９・11後、日本社会が大きく変わらざるを得ないという状況の中で、今回の予算全体を見て、その部分が見えないということが１つあります。 　それから、この予算委員会の中でも、これまでの議論の中でも指摘してきたことがほとんど、ほとんどといいますか、予算化されておらないものもございます。 　１つは住居表示の問題でありますが、住居表示を進めておきながら、財政難という中でとまったまま今回の予算にも計上しておらないことは、市民に大きな不便をもたらすものであり、これは必ずどこかでやらないといけないわけでありますから、やはり工夫をして、職員がこのような住居表示に取りかかっていくためにも予算化すべきであったと思います。 　それからクビ池、首池の問題ですね、行政が執行の中で行政自身が捨ててはならない違法なごみを捨ててきたために、その土地が使用不可能になって今日にもあります。住民との裁判の中で、現在でも水質検査をしておるわけでありますけれども、やはりこの問題は一日も早くきれいな土地として後世の人たちに引き継いでいくことは当然であります。こういうふうなものもやはりきちっと予算化すべきであると思います。 　また、プール事故の問題にしても、これまでの議論の中でも従来の予算を計上したということでありますが、市長の認識においては、この事故問題は難しいことではないんだと、やることをやっとれば防げたんだという認識が示されておりますが、このことは事故調査委員会の報告とは大きく乖離するものであります。 　そういう意味でも、今回の議論の中でも議論しましたが、やはりきちっと、やはり本会議の場でこの事故調の報告をどう受けとめておるのかを内容においてきちっと説明するべきでありますが、いまだにそのことがされておらない、そのことから、市長のある意味で総括的なこの事故は難しいことではないと、仕様書どおりやっとれば防げたんだという、そういう総括であるならば、この事故は一体何であったのかということもわからないわけであります。 　こういう話の全体的な基本的な姿勢が問われたこの事件を通して、泉南市の行政、また議会も含めて、やはり根本から考え直していかないといけないわけでありますが、いまだにそういう議論がされておることは残念であります。 　また、墓地問題でありますが、今も議論がありましたけれども、新しい火葬場を、墓地じゃないですね、火葬場の問題であります。火葬場の問題も、従来泉南市はこの火葬場計画を墓地も含めて計画を進めてきましたが、今日は阪南市との共同事業というようなことが突然立ち上がってまいりました。今財政難という状況の中で、現在２つあるこの優位な状況、西信達とか樽井にあるこの状況を工夫をしながら改善をしていけば、やはり市民の近くで火葬場が運営していけるわけでありますから、このようなことをもと積極的に考えていくべきであって、大事な山間部自然の山を、こういう火葬場という限定されたものをあそこに設置してしまえば、やっぱり山間部の開発なり山間部の利用が一定制限を受けてしまう。 　ある意味でこの山間部というのは、林野組合という形で、ある意味で泉南市全体の市民の財産として今日まで維持されてきておるわけでありますから、このことはもっと広い視野に立って、火葬場ということでの利用で利用を制限するあり方ではなく、やはり従来のある火葬場をきちっと整備していくべきだと思います。 　また、今回新しく出てまいりました１億円近いお金をかけての全戸調査ですね。固定資産税の建物全戸調査の予算が上がってまいりました。この効果が6,000万円ということで言われておりますから、単年度でありませんから、今後6,000万円ずつが収入になるということを説明しておるわけでありますけれども、当然そこには調査した結果、必要以上に税をかけておったことも当然生まれてくるわけですね。このことについては遡及しないというか、遡及させる、いわゆる取り過ぎたものについてはさかのぼって返還をしていくということも表明されております。 　しかし、課税するべきものが課税しておらなかったものについては遡及しないということで、わかった段階から税をかけていくという問題についても、これ市民の中にはいろいろな議論がある問題だと思います。 　そういう点で、こういう全戸調査というのは、本来的には泉南市はきちっとした税をかけることは毎年毎年、そら一遍に出てくるわけじゃないわけですから、きちっとやはり調査をしていけば補足できるものでありますし、こういう点でこの全戸調査というもののやり方、２年間をかけて、しかも税という根本基本的な業務、業者に委託をするわけですね。本質的には市が直接やるべきものを業者に、プライバシーもかかわるようなものを委託をする、補助的とはいっても、やはりそこには個人のプライバシーなり公権力の問題が絡むわけでありますから、こういう全戸調査というのは、今この時期になぜやらなければならないのかということもなかなか疑問であります。 　ほかの全国の自治体のことをちょっと調べましても、委託方式ではなしに、市の職員が地域を決めて地域ごとにちゃんと全戸調査をしていくということはやられておりますが、この２年間をかけて、全部一遍に業者に委託をしてやるというふうな方法は私は疑問であります。こういうふうなことは、やはり今の時期になぜやるのかということは、結果的には公平ということはあっても、市民の税負担になる。現実には6,000万円という負担が市民にかかってくるわけでありますから、そういう点で、こういう社会状況の中に今やることがどうなのか、これまでもずっとチャンスもあり、これからもチャンスあるわけでありますから、そういう社会状況もきちっと考えてやるならば、私は、今この全戸固定資産対象になる建屋を調べるということは、問題であるということを言わざるを得ません。 　また、この間に出てまいりました同和更生資金の貸付金の立てかえ問題ですね、ずっと泉南市のこの議会の中で、立てかえは絶対ないという前提の中で議論をされてまいりました。市長はこのことを知らなかった。市長のナンバー２である助役はみずからが動いてお金を出して関係者、部長、課長代理以上と言っておりますが、全部に寄附を求めて、回収金の回収率のアップをやろうとした。 　じゃあ、それだけのお金を集めて、果たして大阪平均にいったのかといえば、大阪平均の70％にも至ってないわけでありますから、一体この問題はなぜそういうことが起こったのか、今議会のほうで、調査委員会で今議論をしておりますけれども、やはりこの問題は、本当に市民の信頼を根底から覆すような問題でありますし、この問題が同和更生資金というだけに、この影響がどこに及ぶかということを考えたら、もっともっと慎重にしなければならなかったことでありますが、トップである市長の知らない中で、それが営々と行われておったと、このことは重大な問題であります。このことについて、まだ市長は明確な公式な自分の見解を言っておらない、責任問題も含めてまだ言っておらないわけでありますけれども、この問題もやはり今回の予算の中であり、きちっと反映するべきであったと思います。 　また、現在のこういう状況の中では、新しいものをつくるというよりも、維持管理ということに集中すべきだろうと思いますし、市内を回っておりましても、単純な道路に穴があいとる問題がよく目立ちます。これは埋めれば直るという問題でありますけれども、埋めれば直るそのことすらができておらない今日の泉南市の市内の状況であります。 　このように、やっぱり今申し上げましたように、いろいろなことを言っても、単純なことができないということは根が深いんだということに尽きるんだろうと思います。 　そういう意味で、初めに言った９・11以後のこの社会をどう変えていくかというときに、私たちのまちの運営のあり方をどうしていくのかということは、予算の中に示されるべきでありますから、そういう点で、今回の予算をつくるに当たっての前年度の決算を見ましても、不納欠損、いわゆる税を取ろうとしたのが取れなくて、放棄をした金額が２億3,900万円もあるわけですね。それから未済、期限までに税金が入ってこなかったものは８億6,500万円ある。これがいわゆる市に対する市民の評価をということで考えるべき数字だろうと、私は思います。 　こういうことにこそ真剣に取り組むなら、全戸調査をして１億円近い金をかけて6,000万円の収入があるんだということの前に、やるべきことは不納欠損になるこのような税収のあり方、また未済である８億6,500万円の問題というようなことをやはりきちっとしていくことが、私は先ではないかなと、そのように思いますので、そのことを理由に反対討論にさせていただきたいと思います。 149 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、そこまでです。 　大森議員。 150 ◯９番（大森和夫君）　日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。 　４月から、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料が値上げになり、65歳以上の介護保険料も値上げになります。さらに、野田民主党政権は年金を減らす計画です。高齢者からは悲鳴とともに怒りの声が沸き起こっています。市の生活保護に関する相談が既に500件を超えているそうです。仕事がなくて困っている人、ワーキングプアと言われるように働いても生活保護水準以下の収入しかない人、幼い子供を抱えるシングルマザーも大変です。貧困と格差はますます広がっています。 　民主党は、さきの衆議院選挙でのマニフェストで自立支援法の廃棄を明記し、政権交代後には厚生労働大臣が廃止を約束しました。しかし、民主党政権はこれらの公約をほごにし、重度の障害者ほど負担が重くなるという自立支援法の大問題は、残されたままになっています。このように、市民は苦しい生活の中にあります。 　この中で、2012年度泉南市一般会計がどうあるべきかが問われています。2012年度泉南市一般会計予算では、新規施策について幾つか評価すべき内容と、さらに踏み込んだ改善が必要な項目があります。学校施設の耐震化工事、公共施設の耐震診断が計画されています。 　共産党は、急がれる公共施設の耐震化の中でも、待ったなしの課題として繰り返し求めてきた市役所の耐震化工事については、耐震化診断の予算がやっとつきました。耐震化は国の補助の充実を求め、補助制度を十二分に活用し、一日も早い耐震化を進めることが求められています。 　新たな国の津波予想に基づいてハザードマップが作成されます。共産党は指定避難場所の耐震化、公営や民間の高層建設物への避難態勢の確立、備蓄食糧の充実を要望します。 　正しく放射能の被害を知って、対策をとることが大切です。そのために放射能測定記器の購入を求めます。 　泉州医療圏２次救急医療対策事業は、医療体制が手薄な泉州地域にとって必要な事業です。また、クラミジア検査の公費負担の拡充は、妊産婦の健康診断につながるものです。 　初歩的な調査の費用ですが、空き店舗対策や商店街活性化助成の予算がつきました。泉南市の内陸部は疲弊し、シャッター通りのような商店街もあります。身近な小売店の廃業や高齢化により、買い物難民の事態も生まれかねません。内陸部の発展にはりんくう、関空優先の市政、国の大企業優先の政治を変えることも必要です。地元業者を応援するには、民間事業の耐震化工事などに市が補助することは重要です。しかし、その予算がたった３件分では地元業者の支援にも耐震化の推進にもほど遠いものです。リフォーム助成や太陽光発電の設置に大規模に補助金を出し、地元業者を応援する施策を求めます。 　遠距離通学の小学生に対するさわやかバスの利用促進や通学費助成は重要な施策です。子供に確かな学力をつける事業も引き続き取り組まれています。西信達中学校の体育館の改修などに取り組まれています。 　泉南市子ども読書活動推進計画が策定されますが、図書購入費は大幅に削減されたままです。学校に常勤で専任の図書司書の配置もできていません。備品購入費の削減もされたままです。これらの改善を強く求めます。 　次に、本予算に反対する少なくない問題点について述べます。 　第１に、砂川小学校プールの死亡事故に関する予算です。事故調査委員会のアンケート結果から、一般開放を望む声が多いとして、ことしも学校プールの一般開放をすることを決めました。しかし、一般開放を望む意見は、再発防止策や安全性の確保、市政への信頼の回復が前提です。しかし、当初予算では再発防止のための予算は組まれていません。さらに、一般開放にかかわるプール管理の委託料は昨年と同額の計上しかありません。市は再発防止の費用や委託費については、必要に応じ補正予算を組むと説明していますが、このような対応は納得できるものではありません。 　そのために予算委員会では、学校プール一般開放の予算執行はプールを利用する児童の心理的ケアや保護者の理解を得るとともに、議会に対して十分な説明を行い、事故の再発防止のための安全面が確保されるまでは見合わせることという附帯決議が全会一致で可決されました。市はこの決議を重く受けとめる必要があります。 　日本共産党はプールの死亡事故を受け、プール管理にかかわる予算をふやし、安全性の確保に全力を尽くすように求めます。既に市の業務改善委員会で必要だとされているＡＥＤの購入や砂川小学校の大小プールのさくの設置などは、当初予算で計上することは当然です。 　教育予算が少ないのはプールだけの問題ではありません。泉南中学校や西信達中学校の大規模改修は進んでいません。築50年もたっています。昨年開設された、くすのき幼稚園は、鉄棒、上り棒、プールがありません。新設された幼稚園に当然あるべき遊具がなく、鉄棒はＰＴＡの寄附で設置されました。これでは施政方針にある子どもたちの笑顔があふれ、伸び伸びと育つことのできる就学前教育の充実を保護者は到底実感できるものではなく、即刻改善すべきです。築後30年以上たつ給食センターの改修や耐震化も後回しにはできません。 　２つ目の問題は、市の行財政改革の問題です。 　りんくうタウンの企業進出はほぼ100％になりましたが、市全体の税収は減少の一途です。りんくうは栄え、まち、特に内陸部は活気をなくすという事態が生まれています。 　泉南市は不要不急な無駄な大型開発を進め、借金を重ねてきました。借金の総額は500億円にも上っています。実際借金の返済なる公債費は、市の予算のうち14.3％を占め、29億円にも上ります。そのうち国が責任を持つべき臨時特例債を含みますが、市の財政の大きな負担になっている事実は変わりません。総額50億円以上にもなる信達樽井線、24億円もかけた農業公園、山間部を切り開いてつくった９億円にも上る基幹農道、最も多いときには100億円以上の借金を重ねた土地が、開発公社などが不要不急で無駄な大型公共事業です。 　今予算も４億円にもなる信達樽井線の整備の予算が計上されていますが、市内の状況を見れば生活道路の整備や和泉砂川駅、樽井駅、新家駅のバリアフリー化の予算に回すべきではないでしょうか。 　一方、財政難を理由にし、教育や福祉の予算や市職員の人件費を削ってきました。プール事故の調査委員会の報告には、プール事故の背景に、予算の大幅な削減や安全性より予算を優先させてきた民間委託の問題を指摘しています。 　このような行革の問題点にメスが入らないまま、福祉の予算も削られています。福祉の分野では、重度障害者にかかわる予算が2,000万円以上削減されています。重度障害者への介護はどれだけ大変で人出がかかるものかは、市長を初め関係者が一番よく知っていると思います。市の予算の削減は、障害者施設の人件費の削減につながります。重度の障害者は専門家のケアがなければ快適な生活はできません。重度障害者はぜいたくをしたいと言っているのではありません。署名も9,000筆以上集まりました。岸和田市では引き続き重度加算を続けています。重度加算の継続は、重度障害者の人権を守るために譲れない施策の１つではないでしょうか。 　田尻町や堺市では、子ども医療費の助成が中学校卒業まで行われています。泉南市では就学前までしか助成されていません。入院の助成を一切引き上げるのに必要な予算は100万円程度です。これぐらいならば、その気になればすぐに実行できるものです。 　人権に関する市民意識調査の中止を求めます。前回の調査は2006年平成18年に行われました。調査項目は５つのうち２つが差別問題や同和問題について、同和問題や差別をなくすことの取り組みについて上げられています。回収結果は37.3％しかありません。2002年３月末で国の同和対策特別法が終了した後も、部落差別が現存する限り同和行政は積極的に推進しなければならないとして、人権という名で旧同和事業は続けられています。 　一方、同和事業や同和教育を継続することに批判的な意見も強まっています。国の同和対策特別法が執行したもとでの調査には法的根拠がなく、逆に差別を誘発することにもなりかねません。 　市の財政に大きな影響を与える火葬場新設問題ですが、環境アセス、財政の面で現在ある火葬場の改修と比較してどちらがいいのか、綿密に検討する必要があります。この間の経過の中では、市長の公約だからといって新設ありきの調査が進んでいるようです。 　また、樽井火葬場については継続を求める声もあります。火葬場の新設については、慎重な議論をすることが必要だと思います。 　最後に、泉南アスベスト被害の早期解決の問題です。本日、大阪地方裁判所第８民事部は大阪・泉南アスベスト国賠第２陣訴訟において、昨年８月25日の第１陣訴訟の大阪高裁での原告逆転敗訴の不当判決を克服して、国に対して総額１億8,000万円の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。これらは原告の頑張りと世論の応援があったたまものです。 　また、市長を先頭に取り組みや議会や市職員の支援の成果です。引き続き早期解決のためのなお一層の協力をお願いしまして、反対討論といたします。 151 ◯議長（竹田光良君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　ほかに。 　以上で一般会計予算に対する討論を終結いたします。 　これより議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 152 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　〔南　良徳君「議長」と呼ぶ〕 153 ◯議長（竹田光良君）　南議員。 154 ◯１９番（南　良徳君）　この際動議を提出いたします。 　議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議を提出いたします。（「賛成」の声あり） 155 ◯議長（竹田光良君）　ただいま南良徳議員ほか６名から議員提出議案第５号、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についての動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。 　お諮りいたします。この際本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 156 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　本動議を議題といたします。議案書を配付いたします。 　〔議案書配付〕 157 ◯議長（竹田光良君）　本件に対し、南良徳議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。 　南議員。 158 ◯１９番（南　良徳君）　議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議について案文を朗読し、提案にかえます。 　学校プール一般開放事業の予算執行については、 プールを利用する児童の心理的なケアや保護者の 理解を得るとともに、議会に対しても十分な説明 を行い、事故の再発防止のための安全面が確保さ れるまで見合わせること。 　以上決議する。 　平成24年３月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 159 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。 　質疑ありませんか。────小山議員。 160 ◯１０番（小山広明君）　ただいま、これにかかわる一般会計予算が可決をしたわけなんですが、この可決されたことと、今回のこの附帯決議と採決までにこの附帯決議が出されて、その結果を受けて予算の採決ではないのかなと、僕はちょっと思うんですが、その辺の順番の問題も、ちょっとどういうのかということを御説明いただきたいです。 　それから、これはここの内容ですが、児童の心理的なケアや保護者の理解というのは、かなりメンタルな面の問題ですから、どこでなされたのかというのはなかなか判断の難しいところですし、ある意味で、そう簡単にそういうことが理解を得るという状況でないことは、客観的にも私はあるので、その辺は提出者としてどのようにお考え、思って出されたのかということを申し上げたいのと、それから議会に対して十分な説明を行い、事故の再発防止のための安全面が確保されるまで見合わせることということで、この辺はやっぱり委員会では全会一致で可決をしたようでありますから、この辺が実質的にはこの議会がいいよというまではさせないという、そういう意味を込められておるのかどうか、当然込められておると私は思うんですが、そういう点で、この辺の御説明をいただきたいと思います。 161 ◯議長（竹田光良君）　提案者、南議員。 162 ◯１９番（南　良徳君）　ただいま、小山議員から３点の御質問をいただきました。 　まず、採決までに附帯決議を出すべきではないかと、こういう御質問でございます。この手法につきましては、附帯決議あるいは修正等手法的にはあると思います。この附帯決議の中でも、いわゆる凍結という方法もございます。そういった意味では、今回については予算は可決はするけれども、その中身について先ほど申し上げた内容で、十分安全面を確保してからということの附帯でございますので、その辺の御理解をいただきたい。 　それから、児童のケアをどうするかということでございますが、３月６日、臨時の保護者会が開かれました。その中でも校長先生初め行政のほうからも、教育委員会から行っていただいております。具体にどういう形でもってそういったケアに当たっていくか、当然、今現在も一部ケアに当たっておられるわけでございますが、そういった児童については、今後どういった形でということも含めて、あすですかね、何か近々またそういった保護者会も開かれるというふうにお聞きしてますので、そのあたりで具体的にどういった形で進めるか、決めていかれるというふうに認識をしております。 　それから３点目は、議会がオーケーするまでということでございますが、まさにそうでございますし、当然議会のほうでその辺のオーケーが出ないと、これについては執行できないという厳しいものでございますので、そういうことでございます。 163 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論はありませんか。────小山議員。小山議員、賛成ですか、反対ですか。 164 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第５号に賛成の立場で討論させていただきます。 　南議員のほうからこういう提案がなされましてよくわかりました。心理的なケアとか、保護者の理解というのはかなりメンタルなものですから、はい、わかりましたという内容ではないと思います。これはそのことに誠心誠意努力をしていくということだろうと理解をいたします。 　市の行政のほうも開設してほしいという声が多いということも言われておりますから、委員会の中でも議論がありましたように、市が直接、もうやはりいろいろなプロポーザル方式とか安全面とかいうようなことじゃなしに、市が直接、市民が納得するまでは市が直接運営をするということも、私は十分あり得るのではないかなと思いますし、委員会の議論の中でもそういうことは出ておりました。 　また、市が直接という中でも、学校の先生が直接やってはどうかというような議論もあったように、やはり外注となりますと、やはり企業でございますから、監視員の配置が少なくされるということは十分企業の場合にはあるわけですね。それが即利益に結びつくわけですから。 　しかし、市が直接やる場合には、抜くというか配置をしないということはまず考えられない。ただ、高くつくということはあるんでしょうけれども、それと業者も、ある意味できちっとやれば高くつくわけですから、そういう点では、やっぱりこれだけの問題を起こしたわけですから、市が直接やる方法も私は一緒に考えて、両方の満足というんですか、子供達のケア、保護者の問題、ここには「被害者」という文言はないんですけれども、被害者の納得ということも含めて、やはり市が直接責任を持ってやると、やり方については議会も一緒に協力して、議会もその監視業務に当番で当たっていくみたいな、そういうちょっと今までにないような例も含めながら、市民のための施設をやはり有効に使っていくことも含めて考えるべきだという意見を付して賛成をいたしますので、よろしくお願いします。 165 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議を採決いたします。 　お諮りいたします。本動議のとおり、可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 166 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第５号は可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました一般会計予算を除く議案第21号から議案第38号までの以上18件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────まず、大森議員、第何号、30号、36号の反対ですね。 　小山議員は。33号に反対。 　では、小山議員、33号から。 167 ◯１０番（小山広明君）　議案第33号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　これは最も高くつくやり方で始めてしまって、途中ではなかなかやめにくいという事業スタイルになっておるわけですね。というのは、岬町から阪南市、泉南市、また泉佐野の一部も巻き込んで１カ所で処理をしとるわけであります。下水道というのは、今やってるこのやり方というのは大都会方式であって、なかなか家が密集しておるところでは有効なんですけれども、これだけやはり家が密集しておらないところでは高くつくことは当然高くついて、市の財政を今逼迫させておるのはこの下水道事業だと思います。 　今回の予算の中でも、平成23年度では、本来的に下水道事業が負担すべきものについては３億7,300万円ほどなんですが、実体的には一般会計から８億2,700万円の繰り入れをしとるわけですね。先ほど言った３億7,300万円というのは、そのうちの雨水管、雨の水なんかはこれは個人が負担する必要は全くないわけですから、その分としては３億7,300万円は、それは市の一般会計からの繰り出しということは仕方がないんですけれども、そのほかの８億2,700万円を引いた分の、いわゆる４億5,400万円の分は、本来的にはやっぱり出す必要がないものを出して、それだけ市の市民の一般の施策に使うべきお金がそこに投入されておると、これがずっと下水道導入以来ずっと続けとるわけですね。 　だから、下水道会計というのは常にプラマイゼロなんですよ、こんな会計はないでしょう。やはり努力をして、それをやる分も全部ひっくるめて、赤字分を全部一般会計から補てんをしておる。こんなやり方の会計はまずないわけですね。 　先ほどもいろいろな制度だから、国の制度だかといって値上げは繰り入れはできませんということは言っておりますけれども、この下水道に関してはそういうことはとっぱらって、やっぱり繰り入れをしてやってきておるわけですよ。命にかかわる国民健康保険とか、ほかのそういう社会保険の特別会計はそういう形で繰り入れをしない。そして下水道という、こういうものについてはやっぱり全額補てんをしとる。ここにやっぱり公共事業ありきの私は国の姿勢、泉南市政があると思うんです。こういうふうなことをやはり今我々は考えて、議会としてのこの決断をしていかないといけない。もう今の50％からそう多く行きませんよ。なかなかこれ下水道整備はできません。 　だから、そういう点では、今思い切って議会がまずやめるということさえ言えば、その方法は有能な職員が考えるわけですから、我々は方針を出して、もうここでこういう流域型の下水道処理方式はやめろということを決断をすれば、私はこの問題は一挙にどこからでも合併処理浄化槽なり、また集落がかたまっておるとことについては、集落ごとの浄化槽つくるなり、いろいろなバリエーションがあるわけですから、そういうことをやっぱりやって、一日も早くみんなが水洗トイレになるように私たちしていくためにも、一日も早くこの決断をするためには、この下水道の予算を私はまず否決をしていただくということから始めていただければと思います。 　このことは議会に課せられた私は大きな任務だと思います。行政にそのことを迫っても、行政はそれは絶対にできない、そういう内容でございますので、議会の皆さんのひとつ御理解をいただいて、これを否決していただくことをよろしくお願いしたいと思います。 168 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 169 ◯９番（大森和夫君）　議案第35号　介護保険会計について反対の討論をいたします。 　65歳以上の介護保険料の値上げが、さきの議案で可決いたしました。12年度は３年に１回の保険料の改定ということで、第５期の改定になります。介護制度が始まったのは2000年ですが、保険料は改定のたびに値上げとなっています。介護保険料の利用者は20％にも及びません。また、特養への待機者は80人を超えています。 　市は保険料を13段階に細分化して、低所得者に配慮するような努力もされていますし、施設を誘致するような努力もされていますが、実際は保険料あって介護なしという実態になっています。このような介護保険制度、国の制度の誤りもありますが、今回値上げということもあり、反対いたします。 　引き続き、議案第36号　後期高齢者医療の会計ですけれども、後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに改定されます。今回は2010年に続き２回目であります。保険料は都道府県単位で決められます。その決め方は、一人一人の保険料については、所得に応じた所得割と定額の均等割の合計で決まります。所得割と均等割両方とも値上げするのは38都道府県でありますが、大阪府もその１つです。所得割の値上げは１県の見込み、あとは据え置きであり、値下げはありません。これも全国で値下げはなく、据え置きか値上げというふうになっています。 　この制度の財源の１割は、75歳以上の加入者が負担する保険料です。医療費や高齢者人口がふえるにしたがって、保険料がふえる仕組みになっています。なぜこのような仕組みになっているかというと、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者自身に感じてもらうと、当時の制度を開始した厚生労働省の担当官僚が言っていますが、このように高齢者に痛みを感じさせるのが目的であります。これに対しては国民の強い反発がありました。政権交代のときには、民主党は後期高齢者医療制度の廃止を公約しましたが、残念ながら、この政権につくとこの公約はほごにされています。このような後期高齢者医療制度については賛成することができませんし、一日も早い廃止を願って、反対の討論といたします。御賛同よろしくお願い申し上げます。 170 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で討論を終結いたします。 　これより一般会計予算を除く他の各会計予算18件について、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第33号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 171 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第35号　平成24年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 172 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第35号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第36号　平成24年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 173 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第34号、議案第37号、議案第38号の以上15件の各会計予算についてこれより一括して採決をいたします。 　本15件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 174 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件についてはこれより順次採決をいたします。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 175 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 176 ◯１０番（小山広明君）　私の異議ありは、38号だけが異議があるということで、ほかは異議ありませんので、その辺はそのように諮っていただければいいんじゃないかと思いますが。 177 ◯議長（竹田光良君）　小山議員に申し上げます。そのようにいかないのが議事の進め方でございます。よって、初めに討論等でこちらは確認をさせていただいてるわけでございますので、どうかそれに従っていただきたいと思います。 　まず初めに、議案第21号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 178 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号　平成24年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 179 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号　平成24年度大阪府泉南市信達市場（久堀池）財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 180 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号　平成24年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 181 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号　平成24年度大阪府泉南市男里財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 182 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号　平成24年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 183 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号　平成24年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 184 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号　平成24年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 185 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第29号　平成24年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 186 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第30号　平成24年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 187 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号　平成24年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 188 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号　平成24年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 189 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号　平成24年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 190 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第37号　平成24年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 191 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第38号　平成24年度大阪府泉南市水道事業会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 192 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。 　角谷議員。 193 ◯１５番（角谷英男君）　この際動議を提出いたします。 　同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議を提出いたします。（「賛成」の声あり） 194 ◯議長（竹田光良君）　ただいま角谷英男議員ほか２名から議員提出議案第６号　同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。 　お諮りいたします。この際本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 195 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　本動議を議題といたします。議案書を配付いたします。 　〔議案書配付〕 196 ◯議長（竹田光良君）　本件に対し、角谷英男議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。 　角谷議員。 197 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議の提案をさせていただきます。 　内容といたしましては、100条調査委員会の調査経費についてでございます。 　地方自治法第100条第11項に、当該予算の議会費の範囲内で同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の平成24年度における調査にかかる諸経費の金額を議決しなければならない、こういうことになっております。 　また、先ほど可決されました、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算において、この100条調査委員会の経費については、調査にかかる費用として予算計上されていることから、今回の動議の提出に至ったということでございます。 　動議の中身といたしましては、調査経費として、「同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に要する経費は、平成24年度において62万円以内とする」でございます。 　以上がこの動議についての説明でございます。提出者につきましては、委員長の私、角谷英男、賛成者には、副委員長の井原正太郎議員、委員の南良徳議員がなっております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 198 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。 　質疑ありませんか。─────小山議員に申し上げます。当該委員さんでございますので。 199 ◯１０番（小山広明君）　予算はもう可決した中身だけれども、再度議決をせないかんというような説明に伺ったんですが、その辺もうちょっと詳しく説明、予算が可決した中で62万円というのは入っとるけれども。 200 ◯議長（竹田光良君）　小山議員に申し上げます。小山議員は当該議員でございます。また、この件につきましては、委員会の中で一定の説明もされているはずでございますので、できますれば、してない、してません。 　議会運営委員会においても説明は一定はしておりますが。 　小山議員、ちょっと着席をしてください。 　ちょっと整理をいたしますので、会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。午後５時45分まで休憩いたします。 　　　　　午後　５時１５分　休憩 　　　　　午後　５時４５分　再開 201 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど、角谷議員の動議に対しまして小山議員から質疑があり、整理のため休憩をいただきましたが、その結果、去る２月24日の同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会において、角谷委員長のほうから最終本会議において動議提出の旨御説明を申し上げておりましたので、小山議員におかれましては、その点御了承お願いを申し上げます。 　なお、議会運営委員会での説明した旨の発言につきましては、訂正をさせていただきたいと思います。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はありませんか。─────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論ありませんか。────小山議員、賛成ですか、反対ですか。 　小山議員。 202 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第６号に賛成の立場で討論をさせていただきます。 　今、議長のほうから説明があったように、この同和更生資金の特別委員会で角谷委員長のほうからそういうような報告があって、委員は知っとるはずだということで今、議長のほうから申されました。私も先ほどその資料を見させていただきまして、そういうことがあったことは理解できました。 　しかし、そのことが今回動議を出して、こういう具体的なことをしては、私はそのときは理解を今日までしてなかったので、市民の皆様が見ていることもありますし、私が理解してないだけで済む問題ではない。やっぱり広く市民にもこういうことは公開されとるわけですから、なぜ予算書に上がっておりながら、改めてこういう議決をせなあかんのかという私の疑問は、その段階でやっぱりただしてほしかったなと思うので、この辺はやっぱり我々プロの行政マンではないわけですから、市民から上がってきた立場ですので、許されませんけれども、やっぱり理解しておらないときには正直に理解してないことを言うということは、私は許されるんじゃないかなと思います。そういう点で、少し混乱をさせたことはおわびしまして、この趣旨には賛同いたしますので、よろしく御理解いただければと思います。ありがとうございました。 203 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第６号　同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議を採決いたします。 　お諮りいたします。本動議のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 204 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第６号は可決されました。 　次に、日程第41、議員提出議案第１号　公共工事における建設技能労働者の適切な賃金、労働条件の確保を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。 　大森議員。 205 ◯９番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　公共工事における建設技能労働者の適切な賃金、 労働条件の確保を求める意見書（案） 　建設業は、我が国の基幹産業として、今日まで 経済活動と雇用機会の確保に貢献してきたが、元 請と下請という重層的な関係の中で、他産業では 常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されて おらず、仕事量の変動が直接、施工単価や労務費 の引き下げにつながるなど、建設技能労働者の生 活を不安定なものにしている。 　ＩＬＯ（国際労働機関）が1949年6月に採択し た94号条約（公契約における労働条項に関する条 約）では、国や自治体など公的機関が発注する事 業について、社会的に適正で公平な水準の賃金、 労働条件を確保することを契約に明記することを 義務づけており、先進国を初め59カ国が批准して いる。 　日本はいまだ批准していないため、現行の法制 度の中で、国や自治体の事業に従事する労働者の 賃金を適正に確保するための直接規制を行うこと ができず、その結果、人件費を無視したダンピン グ受注等が行われていても、「最低賃金法」さえ守 っていれば、関知できない状況となっている。 　本来、国民、住民の生活を保障し、地域経済の 振興を図るべき国や自治体は、みずから発注する 公共工事等に従事する労働者に適切な賃金が確保 されるように責任を果たすべきである。 　よって、国及び政府は、ＩＬＯ94号条約（公契 約における労働条項に関する条約）を批准し、公 共工事等に携わる建設技能労働者の賃金、労働条 件を適正に確保する「公契約法」を制定するよう強 く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成24年３月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願い申し上げます。 206 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。─────堀口議員。 207 ◯２０番（堀口武視君）　今の大森議員の意見書の提案なんですけれども、中身を見ますと、公共事業にだけ限定する労働者のような形なんで、一般的には民間の事業量のほうがはるかに多いはずなんですけれども、じゃあ、民間の事業に携わる労働者とのバランス的な感覚はどう考えられてるんですか。 208 ◯議長（竹田光良君）　提出者、大森議員。 209 ◯９番（大森和夫君）　民間のほうも、もちろんこういう制度が確立すれば一番いいんでしょうけれども、民間の場合は、やっぱり競争原理がなかなか働いて難しいということなんで、当面公的な分野から進めていこうという趣旨のことなんです。もちろんＩＬＯもそういう形でやっていまして、フランスなどでは民間の部分も引き上げることを考えて、公的な分野は一般的なものよりももっと高目に契約するようにということが法律で決められて、そういう公を上げることによって、民間も引き上げるというふうなことの政策がとられているようです。その点御理解いただきたいと思います。 210 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 211 ◯２０番（堀口武視君）　一般的に市民感覚で考えますと、やっぱり公共事業まだ特に建設土木関係におかれますと、公共事業のほうが民間事業よりはるかに積算率は高いと、簡単に言えば公共事業のほうがもうかるんだと、民間事業のほうが大変厳しい、その分、逆に民間の事業厳しいということは、民間の事業に従事している方々のほうが、労働条件ももっとすごく厳しくなるはずなんですね。その辺から考えたら、この公的事業だけをとらまえて、決議をするのはいかがなものかなと思うんですけれども、もう一度その辺。 212 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 213 ◯９番（大森和夫君）　趣旨としては、建設技能労働者に適切な賃金を保障しようということなんですよね。ですから、もちろん公的な仕事をしているところだけが救われて、民間のところが救われなくてもいいんかということの趣旨ではないんです。 　先ほども説明させてもうたんですけれども、やっぱり民間の部分では、議員おっしゃったように、民間の競争が激しくなって、どうしてもたたき合うというか、公的なものよりも低くなってしまうんですね。それをすぐに法律でどうのこうのというのは難しいんだと思います。 　でも、公的な分野で言えば、日本が、ここにもあるようにＩＬＯの条約に加盟してもうて、ＩＬＯ94号条約に署名してもらって、その趣旨で公的な部分をすれば、それが影響を与えていくだろうし、ここにもありますように、公契約制度を市の条例として結んでいるところも幾つか全国にありますけれども、民間はほっといたらええということじゃなくて、公を引き上げることによって民間も引き上げる、そういう効果をねらってのものだと思いますので、ぜひその点は御理解していただいて、御賛同してもらうようにお願いいたします。 214 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。─────小山議員。 215 ◯１０番（小山広明君）　これは公の税金をもって発注をするわけですから、受けたところは、やはり当然市民のために必要な公共事業の品質にも連動するということで、民間との契約とはまた違った、やはり出しとるお金そのものの原資が市民の税なんでね、そういうことの立場に立って、公の仕事をするのに民間でもあってはならないんですけれども、ここにも書いてあるように、下請、孫請とかいう形で、実際働く人に払う金額がここにも、最低賃金さえ守ればというようなことも書いてありますから、そういう点で、きちっとした労働条件も、公の事業にふさわしいものにすることによって品質についても保障されると、そんなことかなという、文面から思うのですが、具体的には、この公契約法というのはどういう形で、それは担保していくという内容になってるのかということと、このＩＬＯ条約の公契約における労働条項に関する条約について、わかってると思いますが、その辺のアウトラインみたいなことが、どういうような法の縛りというようなことになってるのか、もしよければ御説明いただければと思います。 216 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 217 ◯９番（大森和夫君）　具体的にはちょっと、きょうは資料持ち合わせてないんですけれども、１つ１つに違反したからということじゃないと思うんですよね。きょうも、例としては余りよくないかもしれませんけれども、泉南市のプール事故の場合でも、市のほうとしては、最低賃金からの人件費を保障する形で計算して入札出しましたけれども、結局は、それ以下の業者は賃金で発注してましたよね。その上で、なおかつ人数まで減らしているということしてましたよね。 　そういうことをさせないチェックを、例えば泉南市が最低賃金ではここじゃあかんと言うてませんよ、最低賃金で人件費を計算して入札出したら、それを業者がちゃんとそれを守ってるかどうか確認すると、下請、孫請でもちゃんとそれをやってるかどうか確認していくと、そういうことをさせることを前提にして、入札条件にしていくという形で守らせるということになっているというふうに思います。 218 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。 　賛成ですか、反対ですか、小山議員。 219 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第１号に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　私たちの公共事業というのは、市民から納めていただいた税金をもって事業しとるわけでありますから、当然民間とは違うことが求められるのは当然であります。 　しかし、ここに書いてあるようなことで、公共事業といえども下請、孫請というようなことが、特にこういう土木建築業界では当たり前になっておるのもありますので、そういうところが、実際に市のほうで見積もりをした賃金が、働いてる人のところでどうあるのかということを、やはり受ける方も、そのことは公共事業というような立場の中で明らかにして、もうければいいというのではなしに、公共事業ですから、やはり市民のために役に立つものを品質的にもきちっと確保していく、そのために、一般の民間の事業費よりも単価的にも優遇というのか、適正にされとると思うんですね。 　それをやはり逆手にとって、今の企業の常識の中で孫請、ひ孫請というような形で、やっぱり賃金が抑えられるということは、ものの、材料のそういう価格の問題とは、また違う人権問題もありますので、こういうことはこの文面の中に、まだ日本は批准をしておらないということもありますし、批准をして公契約をするようにというような、国に対する要望でありますけれども、泉南市も、現実には公共事業発注しとるわけでありますから、多分尼崎市あたりは、こういう公共事業の公契約条例なんかが議論されたと聞いておりますので、泉南市においても、直近、こういう公契約条例みたいなものも我々は議論して、やはり私たちが払ったそういう事業費については、働いてる人に幸せが行ったり、そういう人たちが適正を欠くような形で働かないようにしていく必要もあると思いますので、議会の皆さん、このことに対してのこれからの採決でありますが、もし可決をするような状況になれば、私たちの足元でこの意見書の趣旨にのっとった対応をしていくことをもって、私はこの決議の意義をやっぱり発揮していくべきだという意見を付して、賛成をしておいきたいと思います。 220 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 221 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 222 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第42、議員提出議案第２号　「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 223 ◯１７番（松本雪美君）　日程第42号、議員提出議案第２号　「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書（案）を朗読して提案にかえます。 　「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意 見書（案） 　今、政府が進めようとしている「社会保障と税 の一体改革」は、社会保障財源の確保を口実に消 費税増税を国民に押しつけるとともに、社会保障 については、医療費の国民負担増、病院や介護施 設から在宅へ追い出し、年金支給開始年齢を引き 上げ、生活保護支給額の削減や有料化など、さら なる改悪を迫るものである。 　また、国民すべてに共通番号制を導入し、社会 保障の一層の抑制を推し進めようとするものであ る。 　震災と原発事故という未曾有の災害を乗り越え るために、国民全体が力を合わせなければならな いときに、このような国民負担増計画を持ち出す べきではない。震災復興と社会保障の財源は、低 所得者ほど負担の重い消費税ではなく、経済的能 力に応じた税と社会保険料の負担によって捻出す べきである。 　今回の東日本大震災から１年を経ても、一切の 生活の糧を奪われ、人間らしい生活を取り戻せな い人々が多数生まれている。改めて雇用や医療、 介護など、社会保障制度の重要性を明らかにする とともに、憲法第９条、第25条に基づいて平和に 生きる権利が確実に保障される社会の構築が必要 である。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て要望する。 　　　　　　　　　　記 １、「社会保障と税の一体改革」を中止すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成24年３月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、賛同よろしくお願い申し上げます。 224 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 225 ◯１０番（小山広明君）　この文書の中でとっぴにこの憲法９条が出てきとるんですが、25条はこれに関連するのはよくわかるんですね。25条は、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するで、いたって社会保障とは関連した憲法条項だと思うんですが、もちろん私も憲法９条は大事だと思うんですが、なぜ、ここで憲法９条というのが25条と並んで出てきた意味は、多分平和に生きる権利ということで出てきたんでしょうけれども、この今回の趣旨というのは、社会保障と税の一体化ということが趣旨だと思うので、この辺の９条を改めて入れた意味みたいなことを御説明いただければと思います。 226 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 227 ◯１７番（松本雪美君）　御質問に答えたいと思います。 　下から２行目のところには、平和に生きる権利が確実に保障される社会の構築が必要であるというふうに結ばせてもらってるんですけれども、人間が生きていく上には、平和であることというのが一番の基本です。もちろん、何かちょっととっぴに見えるかもしれませんけれども、その部分が抜け落ちてしまったら絶対いけないという、今度の社会保障の部分が削られていっても、例えばいつも軍事費ということで明記されてきた分で言えば、例えばＦ35戦闘機なんかは１機99億円もするわけですから、そういうものが予算の中に含まれている中で、やっぱり日本の国民としては、平和に生きる権利ということが一番大事な部分として、この中でも表現させていただきました。 228 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 229 ◯１０番（小山広明君）　確かに、私も憲法９条は大事だと思いますし、そこにファントムが99億円、そっちに回す金があれば、消費税上げなくても軍事費を減らせばいけるじゃないかという、そういうことも込められておるのかなと思いますが、ちょっとは消費税の問題と、今、社会保障の問題を結びつけて今議論しとる中で、憲法９条というのは、ちょっととっぴかなという感じがして私は読んどったんですが、今、松本議員から説明されてある程度理解いたしました。どうもありがとうございました。 230 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 231 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 232 ◯議長（竹田光良君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２号は、否決されました。 　次に、日程第43、議員提出議案第３号　都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 233 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第３号　都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書について案文を読んで提案したいと思います。 　都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅 として継続し、居住者の居住の安定を求める意見 書(案) 　国は2012年１月20日の閣議で「独立行政法人の 制度及び組織の見直しの基本方針」を決定した。 その内容は、私たちの住む団地の大家であり約76 万戸の賃貸住宅を経営・管理する独立行政法人都 市再生機構（以下「機構」という）について「本 年度中に方向性について結論を得ること」、さら に機構賃貸住宅は「居住者の居住の安定の維持等 の必要性を十分踏まえ、会社化の可能な部分につ いて全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成24 年夏までに結論を得る」としている。 　しかし１月20日、この閣議決定の直前に行政刷 新会議で決定された「独立行政法人の制度・組織 の見直しについて」では、機構賃貸住宅を特殊会 社化するとなっている。もし、特殊会社化された ならば、機構賃貸住宅居住者の居住の安定を維持 することは大変厳しくなり、特殊会社化は、機構 賃貸住宅居住者に多大の影響を及ぼすと言わざる を得ない。国は機構賃貸住宅の特殊会社化をやめ るべきである。 　機構賃貸住宅は、その経営・管理主体は、もと もと日本住宅公団として出発し、2004年から独立 行政法人都市再生機構となっているが、半世紀以 上にわたって蓄積されてきたかけがえのない公共 住宅である。 　さらに、居住者の自治会活動が結実して良好な コミュニティが形成されている。防災活動にも活 発に取り組まれ、地域の防災拠点の役割も果たし ており、高齢者世帯の定住の場であるとともに、 次世代を担う子育て世帯にとっても安心・安定の 居住の場である。 　泉南市内には、機構賃貸住宅の団地が2,260戸 存在し、多くの市民が居住している。2011年９月 に自治会が実施した「第９回団地の生活と住まい アンケート調査」では、60歳以上の世帯主が約 70％を占め、年金生活者が急増し、世帯年収375 万円以下が70％、その中で251万円以下は49％に 達している。 　また、78％の世帯が「機構賃貸住宅に長く住み 続けたい」と願っていることから、「居住者の居 住の安定」を確保するとともに、「安心して住み 続けられる公共住宅」を持続させることが国の責 務であると考える。 　よって、国及び政府においては、下記の事項を 実施されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １、機構賃貸住宅は、公共住宅として本市の住宅対 　策を初めまちづくりや防災計画等に積極的な役割 　を担っており、特殊会社化するのではなく今後と 　も、政府が直接関与する公共住宅として継続させ 　ること。 ２、機構賃貸住宅は、居住者の高齢化と低収入化が 　急速に進んでいる一方で、子育て世帯にとっても 　必要な公共住宅であり、政府は、機構賃貸住宅が 　「住宅セーフティネット」として位置づけられて 　いること、及びこれまでの国会附帯決議等を十分 　踏まえて、居住者の居住の安定策を推進すること。 ３、政府は、公共住宅の役割を明確にするとともに、 　民間・公共住宅の別なく最低限度の居住保障に関 　する住宅政策を確立すること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 　提出する。 　平成24年３月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 234 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 235 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先とその取り扱いは議長に御一任願います。 　次に、日程第44、議員提出議案第４号　砂川小学校プール児童事故の調査に関する決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 236 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第４号を読む前に、なぜこういうものを出したという経過を述べたいと思います。 　昨年７月31日に起きたプール事故は当事者の家庭はもとより多くの市民の方に衝撃と深い悲しみを与えました。３月９日、本会議で同僚議員による保苅君のお母さんの文章は聞く人に深い感動と衝撃を与えました。改めて市長を初め教育委員会とかつての委託業者はプール事故に対する真摯な反省が必要であります。 　さて、12月に立ち上げられたプール事故調査委員会は、今回の事故について市関係者、委託業者に対して危険性の認識欠如であり、このことは監視員の人数を減らし、安全性の確保より予算面を優先してきたという事実を端的にあらわしていると指摘しています。 　また、泉南市ではふじみ野市の痛ましい事故の経験が生かされていないと述べています。さらに委託業者、市関係者に対する実感として危険性の認識がなかったことが本件の特質であるとまで言い切っております。 　そして最後に本事件の被害者は保苅君であるが、だれに起こっても不思議のない事故であると断罪しています。事故後の市の対応は、事故調査委員会の調査の全容については、議会にいまだ説明されているとは言いがたいと思います。さらに業務改善委員会の13項目の検討内容については、議会に対する説明も十分説明されるとは言えません。 　さらに現在議会に出されている砂川小学校プール児童死亡事故調査委員会報告書の提言に対する業務改善素案は、今後の一般開放の指針とするにはその内容について全く議会にも説明されていません。しかもその中身は６月中旬に一般開放するためにスケジュールに沿って一方的に市理事者の方針を実施するようになっております。 　大切な仕様書の内容などは時間をかけて議論する必要があります。この点を踏まえて議員提出議案第４号　砂川小学校プール児童事故の調査に関する決議について提出します。 　砂川小学校プール児童事故の調査に関する決議 （案） １、調査事項 　　本議会は、地方自治法第100条の規定により、 　次の事項について調査するものとする。 　　（１）砂川小学校プール児童事故に関する事項 ２、特別委員会の設置 　　本調査は、地方自治法第110条及び委員会条例 　第６条の規定により、委員９名からなる砂川小学 　校プール児童事故調査特別委員会を設置し、これ 　に付託するものとする。 ３、調査権限 　　本議会は、１に掲げる事項の調査を行うため、 　地方自治法第100条第１項及び同法第98条第１項 　の権限を上記特別委員会に委任する。 ４、調査権限 　　上記特別委員会は、１に掲げる調査が終了する 　まで閉会中もなお調査を行うことができる。 ５、調査経費 　　本調査に要する経費は、本年度において100万 　円以内とする。 　以上であります。 237 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 238 ◯１０番（小山広明君）　国会でも、原発事故については国会の調査特別委員会が設置されておって、国会の場合には、全く第三者でつくる委員会に国会の権威で委嘱をしとるというようなことが持ち上げられております。 　この提案は、議会の中の地方自治法に基づくあれですから、すべての委員が議員ということであるわけですが、私は、ある意味で議員も大きな責任を持つ主体であると思いますし、議員も当然その事故に対しての責任を負わなければならない、そういう立場にあるわけです。その責任を負う立場から、議会みずからが調査をするというのも、それもわからないわけではないんですが、やはり議会のチェックのあり方も含めて、この事故について検証していくためには、私は国会が設置をしとる、ああいう全く国会議員でもない、行政マンでもない、全くの外部で忌憚なくというか、遠慮なく調査をしていただくというのも１つの参考になるんじゃないかと思うので、そういうことについて提案者はどう考えておるかということ。 　それから100万円というのは、これは来年度、24年度の予算ということになるんでしょうか。この辺の予算の絡みとはどういうふうにするのかだけ、御説明をいただければと思います。 239 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 240 ◯１６番（成田政彦君）　質問が２つあって、最初の質問は僕はよく理解できないんですけれども、国会の外に第三者の事故調査委員会つくるべきじゃないかということで、それは国会は国会で、そういうことは僕はやるのは別に可能であるし、しても。私の提案は、市民から選ばれた、やはり市民から信託された、今行政がやっとる、頼んだ第三者事故調査委員会の結果を、また行政が業務改善やっとるということで、こうじゃなくて、やっぱり市民から選ばれた議員が、やっぱりこの問題についてきちっと調査すべきであると、私はそう思います。 　以上です。 　予算はことしの予算です。通れば。24年度ですわ、通ったら、これが可決されればね。 241 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 242 ◯１０番（小山広明君）　国会で今、国会議員も、ある意味で原発で言うならば推進してきた人たちもおるし、もちろん反対してきた人もおるんですが、そういう人たちがやっぱり原発事故について検証するというのは、やっぱりということで、全くそういう国会の権威、国会の権限でちゃんと第三者に調査を依頼しとると、これ、かなり僕は国会も言っていましたが憲政史上初めてだと言っておりましたけれども、このプール事故についてはもちろん行政の責任もあるし、業者の責任もあるんですが、私たち議会の責任も当然あるわけなんですね、この問題については。 　だから、私は泉南市議会のやっぱり１つの責任、議会の責任として第三者にきちっと調査をしていただくということも、私は事件の性格から言っても重大性から言っても、私は必要なんじゃないかな。やっぱり自分に責任あるのに調査するというのは一定限界ありますから、全くこれが行政だけの責任であれば、議会の調査、こういう事情による調査権を発動してやるというのも、それはそれで議会の役割としてあるんですが、私たちの議会としての権限において、第三者の調査委員会を設置するということが可能であれば、私はこのこともやっぱり議論していく必要があるんじゃないかなと思うんですが、再度、提案者においてはそういう私の意見について、どのように考えられるかということを聞いておきたいと思います。 　これ、本年度というのは24年度という意味ですね。そうすると、この予算というのは、24年度に新たに予算を計上していかないといけないということになると思うので、その辺の措置的には６月議会の補正になるんでしょうかね。そういうことでちょっと聞いておきたいと思います。 243 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 244 ◯１６番（成田政彦君）　これはやっぱり市民から選ばれた議員として、やっぱり議会として第三者、市が既に第三者調査事故委員会を既につくられて、それに基づいて業務改善委員会をつくり、そして今回素案をつくってますから、議会としては、やはり市民の代表として、この第三者事故委員会の内容を含めて、僕は検証する必要がある。新たに第三者委員会を僕はつくる必要ないと思いますわ。市がやったことについて市民の立場から検証するという立場で、予算についてはもちろんあなたの言うとおりです。 245 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員、賛成ですか、反対ですか。 　小山議員。 246 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第４号に反対の立場で討論させていただきます。 　今も質疑で明らかになったように、この問題は私たち議会にも大きな責任のある問題であります。これは国会のほうでも政府の調査委員会がある中で、国会が国会の権限に基づいて調査委員会を設けたわけですね。しかし、国会議員はその中に入っておらないわけです。 　国会のほうは議院内閣制ということがあって、政府の中にも国会議員が入るという、そういう関係性もありますけれども、やはりこの問題は、私は市民の責任も問われるというような問題を持っておりますね。市民が、やっぱり行政に対しての関心度がやはり私は十分とは言えない。そういう無関心が、そういうような事件を引き起こした面もあるということは、客観的に私はきちっと押さえていかないといけないと思います。 　そういう意味では、議会の責任も問うということになれば、議会みずからが調査委員会を持っても、そこには限界があるわけでありますから、私は議会の権限において、議員の入らない、行政マンの入らない、そういう第三者の委員による議会による調査委員会を私は設置すべきだと、そのように思います。 　そういう意味では、思いとしてはよくわかるんですけれども、やはりこの問題は議会も大いに責任あるということを踏まえるならば、私は今の成田議員の提案というのはやっぱり不十分ではないかなと、そのように思いますので、議員の皆様の賢明なる御判断をいただいて、もしこれ否決になったとしても、議会がそういう委員会を設けて泉南市のこの行政、議会、市民も含めて、本当にこの事故を生かして、これからの市政運営にやっていくためには、私は前例にとらわれない対応をぜひしていただきたいという希望も込めまして、反対の討論にさせていただきたいと思います。 247 ◯議長（竹田光良君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 248 ◯議長（竹田光良君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。 　次に、日程第45、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から各所管事務の調査のため会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 249 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された案件はすべて審議が終了いたしました。 　連日にわたる慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　閉会に当たり、３月末日をもちまして定年あるいは勇退される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力いただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げます。 　皆様におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 　以上、これをもちまして平成24年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　午後６時３０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 © Sennan City, All Rights Reserved.