平成24年第１回定例会（第４号）

# 平成24年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 358 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において８番　真砂　満議員、９番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 2 ◯５番（原　憂子君）　皆さん、おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問させていただきます。 　１点目、防災対策についてであります。 　本当に泉南市は、大きな災害のないまちであります。このすばらしいまちに住めることに感謝したく思っております。 　しかし、昨年３月11日の東日本大震災や台風12号による和歌山県での災害においては、想定外という言葉が多く聞かれました。また、この地域でも南海・東南海地震への不安は消え去るものではありません。 　今回、２月16日木曜日、あいぴあ泉南におきまして、避難所運営ゲームＨＵＧにちょうせんといたしまして講座を設けていただきました。12月議会で一般質問させていただきましたので、早速ゲームに参加させていただきました。 　40名以上の男女参加者の中、６班に分かれてゲーム開始であります。図面上ですが、次から次へいろんな問題が定義されていきます。今回は、座ったまま次から次への問題に意見を出し合い、解決してまいりました。 　最後に、各班での情報を聞かせていただく、その中であっちのほうがよかった、やはりこっちの考えのほうがよかったなどという感じの総括を聞かせていただきました。 　避難所訓練とともに、実際に避難所の運営を想定して話し合っておかないと、大変混乱するという感じを受けました。いろいろな組み合わせや、例えば地域でのとか、自治体でのとかいう、また小中学校での対応など、数多く実施すべきであると痛感いたしました。市として、今後のＨＵＧ体験をどのように推奨しようとしているのかお考えをお聞かせください。 　また、２点目といたしまして、学校の防災機能の強化が喫緊の課題となっております。今後効果的に学校の防災機能の強化、充実に資する取り組みを推進し、学校、地域相互の防災力の向上、強化を図るため、支援メニューの整理、取りまとめなどを行っていかなければならないと思います。市としてのお考えをお聞かせください。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 4 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、防災につきまして御答弁申し上げます。 　今御指摘いただきました避難所運営ゲームでございますけれども、これは静岡県が開発されました避難者の運営を体験するといいますか、シミュレーションゲームでございますけれども、避難者の年齢や性別、それからそれぞれが抱える処々の事情、こういうものを書かれたカードをもとにしまして、避難所で起こるさまざまな出来事、特に部屋割りだとか事務分担ですね、そういうものをどういうふうに対応していくかというのをシミュレーションするようなゲームでございます。 　このゲームを通して高齢者や乳幼児、女性などへの配慮をしながら避難所での生活のあり方を考えていくという、それぞれのシミュレーションをしていただくゲームでございますけれども、避難所の模擬体験ということで、非常に効果のるものかというふうには考えてございます。 　実際のところ、避難所に指定されております各学校等には、私ども職員が各２名ずつ担当が決まっております。そちらのかぎを持って一定条件のもとに、そちらに向かう、解錠するというふうにシステムはしておりますが、その中で実際にその２人だけでその運営がすべてできるかといいますと、２人で行動するというのは、全体をまとめていくというのは、ちょっと不可能なことがございます。 　実際には、避難所に来られた避難者の方々が中心になってその運営をしていただくという意味では、そういうシミュレーションゲームの経験がおありの方というのは、非常に有効な活動をしていただけるのではないかというふうには考えてございますが、まず避難所の運営マニュアルというのをつくっておく必要があろうかと思いますので、今後そちらのほうも考えていきたいというふうには考えてございます。 　それから、ＨＵＧの実践といいますか、研修といいますか、そういうものは主には多分被災者の方、避難者の方が中心になってやられるということを考えますと、自主防災組織の方が中心になってやっていただくのが一番適当かと思いますので、自主防災組織の研修会等があれば、その辺についての実施について検討させていただきたいというふうには考えてございます。 　それからもう１点、学校の防災機能でございますけれども、学校の耐震化というのは、平成26年をめどに今工事を進めているところでございます。学校が実際に防災の中心的な機能を担えるかどうかということでございますけれども、現在本市の防災行政無線、防災用広報システムでございますけれども、あれは相互通信機能がございまして、各避難所にはほとんどそれが設置されてございます。設置している避難所、あるいは学校につきましては、そちらと通信機能がございますので、もし電話回線がだめであっても、そちらと市役所、あるいは消防本部との無線通信が可能となってございます。 　ただ、東小学校とかあるいは山手のほうの電波の届きにくいところは、衛星通信を使ってございますので、そちらにつきましては無線で音声での通信というのはちょっとできませんので、そちらメール機能がございまして、メール機能を使っての通信はできるようにはさせていただいてございます。 　ほかに、現在各学校にトイレとかの設置はいたしてございます。各集会所等、重立ったところにはトイレを段ボール、簡易のトイレを設置いたしてございます。実際には、防災拠点のほうに大きなマンホール用のトイレを備蓄倉庫のほうには置いてあるんですが、緊急時用ということで、一定学校、あるいは集会所等にもそういう設備をさせていただいてございます。 　それから、非常食等ですけれども、備蓄の食料につきましては、今現在防災拠点、それから消防本部、東出張所、それから泉南中学校のプールの横の倉庫、そちらをお借りして置いておりますのと、それから信達小学校に一部置かせていただいてございます。 　これをどんどん広げていったらという御意見もいただくのですが、余り数を広げますと、私どものほうで管理能力に限界がございまして、場所が余り多過ぎますと、管理が十分行き届かないというところもございまして、今のところはその数だけで対応させていただいております。 　それからあと、学校に実際に避難される方がおられた場合に、学校の中でどういう取り決めをしていくべきか、その辺につきましては、これから自主防災組織、あるいは地元地区長の皆さん方と学校との間、非常時の対応の仕方がどうあるべきかというのは、各地区ごとに教育委員会とともにこれから調整を進めていきたいなというふうには考えてございます。 　以上です。 5 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 6 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。答えをたくさん言っていただいたなというふうには思っておりますが、２月16日にＨＵＧの体験をさせていただいたんですが、市の職員さんが少数参加されていたように記憶しておりますが、今どういうふうな研究するとか研修をするというようなことも考えていただいていると思いますが、やはり学校に各２名を配置しているという状況ですが、このＨＵＧの体験の中での話だったんですけれども、その災害の度合いだとは思うんですけれども、本当に東日本のあの大震災があった中では、職員さんがそこに来ていただけないという状況のほうが、そういうふうに考えるほうが大であるというふうに言われていました。 　ということは、地域のメンバーが主になってそこをまた頑張らなければいけないという状況であるということも伺わせていただきました。やはり災害時にその住民同士で円滑な避難所の運営ができる体制をつくっていくこと、これがこのＨＵＧの目的であるというふうにも感じて帰ってきたところなんですが、この２月10日に全国学校安全教育研究会というそういう研究会をやられた中で、いろんな形の案といおうか、事態を把握したということがございまして、それはやはり地震がいつどこでどんな形で起こるかわからないということと、授業時間外にやはり起こる可能性が大であり、またもちろん学校の先生方も不在となる時間の割合が多いという状況も出てきている、そういうことを言われていました。 　また、学校を避難所として開設する際に、住民さんが主体となって進めていく中で、住民さんの代表にかぎを渡していたとしても、常にそのかぎを開けて何かをするという動作がなかなかいざというときにできないということもあるというふうにおっしゃられていました。学校を使って避難所運営訓練をするというのも、１つの大事なことではないかというふうに思いました。いろんな形で想定外という言葉が出ましたけれども、その想定外という言葉を想定内にする安全管理が大切であるのではないか、このようにも思いました。 　今簡易のトイレも設置していただいているということも聞いたし、無線もあるということを聞いたので、ちょっと安心はさせていただきましたけれども、自家発電装置などの設置も必要ではないか、こういうふうにも思います。今管理能力がすべてに10校の学校にもし置いたとした場合、大変であるという総務部長の話も聞かせていただきましたけれども、その訓練の中で、３日間は自分たちでやはりそこを運営しなければいけないという事実があると、こういうことも言われました。本当に頼りにできるのは、そこに集まってきた市民一人一人のメンバーが頑張らなければならないという事実があるということです。 　それと、この間ありました、大津波でありました小学校で約3,000人ほどが助かった岩手の釜石市、これは本当に常からの訓練をされていた。それだから中学校の子が小さな子の手をつないで、本当に高台に常にこういう訓練をされていたことがありました。 　もう１つ、その反対に全児童の７割が亡くなって宮城県の石巻市の大川小学校、ここではやはり判断にミスがあったということもあるんだと思いますけれども、そういう形の中で、やはりいかに訓練が大切であるかということが如実に実証されたのではないかというふうに思っている例だと思います。そういう形の中で、やはりあったことに対して今後あるであろうということの中で、やはりしっかりと訓練をしなければいけない、そういうふうに思います。 　今部長もいろんな形での研修をしていきたいというふうに言われましたけれども、今回は和泉市のほうから講師等を招いていただいて、これは第１回目の２月16日にＨＵＧの体験があったのかとは思いますけれども、もう少し積極的なそういう訓練の場、研修の場を設けていただきたいという思いの中から、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 7 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 8 ◯総務部長（竹中勇人君）　２月16日に行われたあいぴあで行われたＨＵＧの研修でございますけれども、こちらのほうには政策推進課から参加をさせていただいてございます。 　その職員の経験をもとに避難所運営マニュアルの策定、それからそれを応用した形での、あるいはこのＨＵＧを自主防災組織とか、地元の人が中心になってやはりやっていただかないとだめですので、そちらのほうの研修会等で紹介させていただいたりとか、そういうのは進めていきたいなというのは感じてございます。 　やはり避難所での運営というのは、被災者である避難者の方が中心にならないとだめでございます。おっしゃるとおり、職員が行けるか行けないか、私も災害が起こったときに生きているかどうかの保障もございませんので、それは確かに２人ずつ行くようにはしておりますが、これは100％行けるかどうかという保障はできません。 　実際に２人の職員がかぎを持っておりますし、それ以外に教職員、実際の学校の教職員もかぎを持っておるわけでございますので、その中で今対応できないかということでの策はしておるところでございます。ただ、学校のほうともまた今後調整はしたいと思いますが、その辺のかぎをどこまで預けていいものか、その辺も含めて、また学校と協議させていただきたいと思っております。 　それから、自家発でございますけれども、大きな自家発というのはないのでございますが、可搬の自家発であれば設置は可能かと思います。ただ、自家発を置きましても、非常時以外に使っていただけないようであれば、非常時に使えないということになっては意味がございません。その辺の使用の度合い、今後使う機会があるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。 9 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 10 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。やはり命を守る観点より整備をしていただきたい、このように思います。 　本当に地震の度合いだとは思うんですけれども、軽い地震で済めば本当にこんなうれしいことはないんですが、やはりどんな地震になるかわからないという中で、家から会社に向かっている、また学校に行く、いろんな形で皆さんが家を後にされる中で、交通麻痺が起こった中での帰宅困難者ということで東京でもシミュレーションされてやられておりましたけれども、そういう形の中で帰りたくても帰ってこられないというような状況の中で、身近に近くの避難先へ逃げていくという形の中で、やはり管理能力に大変な努力が必要かとは思いますが、やはり詳細に分けた中でそういう備蓄物が手元にあるということの大切さを痛感いたしますので、その辺もしっかりと考えていただきたい、このように思います。 　それと災害時の安心シートというものがございます。こういうものでございますけれども、これは今いろんな形で個人情報という形がありますので、大変な自分の生年月日、住所、電話番号とかいうのを載せますので、個人情報的なものもあるかとは思いますけれども、外出時にやはり病気やけがで倒れた場合に、震災ももちろんそうです、また救急時に備えるものであるんですけれども、こういうものを泉南市もある意味で対応していただけたらうれしいかなというふうに思います。 　注意事項として、この安心シートは外出時に病気やけがで倒れた場合などに使うものであると。安心シートは、自分自身が救急情報を駆けつけた救急隊員の方に提供することを目的にしているものであるということと、安心シートは、救急情報は救急隊等が活用することに同意できる方のみ自分で書いてくださいということも書いてあります。 　やはり救急隊の方も非常時であると思いますけれども、衣服のポケットなど、またバッグの中などを探して、本人確認をしたいというところがあるんですが、こういうものを本当に携帯していたら、スッと見て救急隊の方が発見しやすい場所にあれば発見していただいて、すぐに対応していただけるものであるということと、また連絡場所とか自分以外の救急の連絡先も書くようになっているので、第三者にちゃんとした了解を得て書いてもらうようにというふうな形で、こういうＡ４版になると、すごく身近に置くのになっては、携帯するのにもちょっと不便なところがあるかなとは思うんですけれども、もうちょっとコンパクトにこの半分ぐらいの形でこの安心シートというものができれば、いざというときのための救急キットも泉南市ではしていただいているのと、ある意味では同じようなものではないかというふうに思いますけれども、やはり薬を飲まれて生活されている方とかいらっしゃいますので、そういうときのための安心シートであるというふうに出ております。こういうものも泉南市としてはどういうお考えがあるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、防災対策の３点目なんですけれども、全国各地で東日本大震災の教訓を踏まえて、既存の防災対策を見直されている、また働きが活発にされている時期だと思います。地域の防災対策に生活者の声を反映させるためにも、女性の目線は大変に重要と考えております。 　国の防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれまして、さらに2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されたことで、地域の防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がってはいますが、地域防災会議に参画する女性が極めて少ないなど、課題はまだまだたくさんあります。泉南市も今この中には女性はいらっしゃいません。 　12月議会に私も防災会議に女性の登用を要望としてお願いをいたしましたが、お答えをいただいておりませんでしたので、再度質問させていただきます。市としてのお考えをお聞かせください。 11 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　防災会議での女性の登用についてお答えを申し上げます。 　災害が起こった場合、男女の別なくだれしもがその被害を受け、男女のニーズの違いを把握した防災対策、女性及び男女共同参画の視点での対策が必要であるというふうに認識をいたしております。 　御指摘ありましたように泉南市防災会議条例に防災会議委員の規定をしておりまして、全委員32名のうち、現在女性委員はいないということになっております。 　これは、１つには委員には大阪府の職員であるとか、警察の職員であるとか、本市の職員、あるいはＪＲ等の職員とか、そういう人たちが入っていただくということになっている関係もありまして、いわゆる充て職的になっているものですから、その充て職の方に女性の方がいらっしゃらないと、こういうことが１つのネックにもなっているわけでございます。 　やはり御指摘がありましたように女性の視点というのは必要だというふうに思います。ですから、今後、これからまた防災会議を改定もしていかなければいけないわけでございますので、そのあたりについて、女性の参画ということについては、どういう方法で参画をしていただくかということも含めて考えさせていただきたいというふうに思います。 　泉南市では、12月議会で男女平等参画条例も議決をいただいておりますし、また今男女平等参画プランの改訂版も最終に来ておりますので、そういう意味からも女性の目線というのが非常に大事だというふうに思っておりますので、十分その意向を踏まえて我々のほうで考えさせていただきたいというふうに思います。 13 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 14 ◯総務部長（竹中勇人君）　帰宅困難者について、まずお答えさせていただきたいと思います。 　確かに、先日も去年の震災でも帰宅困難者は非常にたくさん出られたと。大阪府下の場合、コンビニと提携をいたしておりまして、コンビニでの帰宅困難者の支援というのはしていただけるようになってございます。 　それとそれ以外に本市の場合、商工会に加入されている店舗と防災協定をいたしておりまして、防災協力店ということで、店舗内のその備蓄品というのではない、商品をそのときできるだけたくさん提供していただけるとか、あるいはトイレを貸していただけるとか、そういう形での協力はしていただけるような協定をさせていただいております。 　それから、安心シートですけれども、今現在福祉のほうでそういう冷蔵庫に置いておくようなものとかそういうものがございます。 　それと先日２月11日に防災フェスティバルをさせていただきました。そのときに参加者の方に配付させていただいたんですが、首からつるようになったホイッスルですね、そのホイッスルの中にねじになっていまして、開くようになっています。そこにＩＤカードが入るようになっています。そこに住所だとか連絡先、その他もろもろを書くようになっていますので、そういうのも活用していただきましたら、何かのときにホイッスルも使えますし、なかなか有効なものじゃないかというふうに考えてございます。ちなみに１個100円だそうでございます。 15 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 16 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。また市民の皆様に声をかけたいと思います。 　それでは２点目に行かせていただきます。 　自転車対策についてであります。最近自転車での事故が急増しています。自転車や歩行者の事故は、2000年が1,827件だったものが10年後の2010年には2,760件と約1.5倍に増加している現実がございます。これは、1978年道路交通法改正の際、本来車両である自転車の歩道走行を認めたところから、自動車レーンの整備はおくれ、いまだに整備率は0.2％でしかございません。 　自転車は、日常生活に欠かせない交通手段でありますが、夜ライトをつけずに走行される方、また携帯で話をしながら、あるいはメール操作をしながら運転している方、イヤホンをしたままの運転、雨天のときは傘を差しての運転など、スピードの出し過ぎや急にとまるとか曲がるといった自転車は、ときには走る凶器となりかねないというふうなものでございます。 　まずは、マナーを守って走行し、事故のない社会を構築すべきだとは思いますが、そこでお聞きしいたします。泉南市の自転車に対する走行環境整備について、市としてのお考えをお聞かせください。 　また、中学生の自転車通学でのヘルメット着用についてでありますが、平成20年６月と９月に我が公明党の竹田が質問いたしました、通学時における安全の責任という面において指摘をしたところでありますが、現在24年３月でございます。一向に状況が変わっていないと思いますが、それはなぜであるのでしょうか。 　また、両隣泉佐野市、阪南市の自転車通学の生徒はヘルメットをかぶっておられます。この違いは何なのでしょうか。また、約束どおり平成20年９月には広報には暮らしの安全安心という形で市民に周知をしていただいておりますが、そういうものに対して反応はあったのかどうか、以上４点についてお聞かせ願いたいと思います。 17 ◯議長（竹田光良君）　都市整備部長。 18 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから自転車に対する走行環境整備について御答弁申し上げます。 　道路交通法上自転車は、軽車両と位置づけられておりますので、歩道と車道の区別のあるところでは車道を通行するのが原則でございまして、車道の左側を通行することとなっております。 　例外的に歩道通行可を示す、歩道を通行することが可能であるという標識のあるところについては歩道を通行することが可能となっておるわけでございます。 　また、現在道路構造令は、自転車が通行できる歩道の幅員を３メートル以上というふうに規定しておりまして、泉南市においては、そのような高幅員を要する道路というのは、歩道では今つくっております新泉佐野岩出線、また市道では砂川樫井線が植樹帯で歩行者、自転車を分離した歩道構成で築造していると。それ以外では信達樽井線、これは４メートルの幅員を確保しているというところでございます。 　ただ、このような高幅員の歩道を設置していくというハード面での対応というのは、多額の費用が必要となりますし、また整備にもかなりの年月が必要となります。結果として、なかなか早期の問題解決には至らないということにもなりますので、やはり議員御指摘のように、交通マナーの向上といったソフト面での対応ということが大変重要ではないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 19 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 20 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから中学生の自転車通学と安全についての御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ここ10年の自転車と歩行者の事故は急増しております。その原因の多くが、自転車乗車時のマナーの問題でございます。 　このような現状に対して、教育委員会といたしましては、改めて子供達には命の大切さ、そして自分の命は自分で守っていくということをしっかりと学校においても指導するようにしていきたいというふうに考えております。 　また、12月にも御答弁申し上げましたように、ただ指導していくだけではなしに、やはり生徒の自助能力でございます、自分たちで自分たちを守っていく、あるいはまた議員御指摘がありましたように、自転車は走る凶器となっていくんだと、相手や仲間を傷つけるようなものになっていくんだということをしっかりと伝えるような力もつけていきたいなというふうに思っています。 　そしてヘルメットの着用についても、近隣の状況も知らせながらしっかりと子供の中に根づくような方法を今後学校ともども考えていきたい、そしてまた保護者の皆さんや、あるいは地域の関係の団体の皆さん方も大変御心配をしていただいていることでございます。いろいろ我々教育委員会の役割、あるいは保護者、あるいは地域の方にどんなことを手伝っていただけるのかというようなことも踏まえて、積極的に今後連携を進めていって、安全についての認識を深めていきたいというふうに考えている次第でございます。 21 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 22 ◯５番（原　憂子君）　平成20年にうちの竹田が言い、昨年12月には松本議員が言われていたように思いますが、ちょっと時間がたち過ぎるように思います。本当に日々、毎日毎日何げなく過ごしていたら、事故がいつ何時起こるかわからないという状況であります。私たち、子供を守るためにも一刻も早く対応していただきたいというふうに思います。 　神奈川県の相模原などでも自転車の一方通行、これは全部ではありません、一部です。静岡県も一部ですが、国道１号線の一部でそういう一方通行の開始などをしている。これは試験的なものもあるかとは思いますけれども、やはり何かを手をつける、何かをしていくという形はやはりすごいことではないかというふうに、やはり議員の方も、この神奈川県の相模原なんかを視察に行かれて、状況を見られたというふうにも新聞にも載っておりました。そういう形の中で、やはり何かをする、行動を起こす、これがやはり次に向けての一歩前進になるのではないか、このように思うところであります。 　やはり、一刻一刻命を削るような思いをしておりますので、そういう思いでは事故が起こってからでは謝っても謝ったことにならないというぐらい、やはり命の大切さをしっかりと把握した中では訴え続けていただきたい、このように思います。 　摂津市などでは、この間テレビのニュースでたまたま聞いたんですが、市長が警察に検挙を依頼するというような条例をこしらえたというようなニュースが出ておりました。本当はここまですれば皆の気持ちももっとしゃきっとするのかなという思いもありますけれども、やはりこういう形でやられているところがあるということは、真剣に皆さんが考えてくださっているという、私はそういう思いをいたしますので、我が泉南市もそういうみんな思いはあると思いますので、それを形にできればなという思いがありますので、その面でもう少しお答えをお聞かせください。 23 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 24 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、今子供達の力をつけていきたいという話をさせていただきました。学校、特に小学校、あるいは中学校のほうでも通学指導ということを定期的にやっている学校がございます。そのとき、以前にもＰＴＡの方にもそのときも手伝っていただいた時代というのがございます。議員が御指摘のように、通学指導のときに、あるいはそういう回数をふやすなり、あるいはＰＴＡの方々、あるいは地域の方々にそういうところにお手伝いをしていっていただきながら、しっかりとしたものをつくっていくということも１つ、両方のやり方であろうというふうに思います。 　今の御意見を参考にさせていただいて、学校でもそういうふうな、やっていることをさらに強化というか、できるような形で、また指示あるいは指導をしていきたいというふうに思います。 25 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 26 ◯５番（原　憂子君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、３点目に行かせていただきます。 　高齢者対策についてであります。泉南市は、他市に先駆け認知症サポーターの養成講座の実施により多くのサポーターをつくっていただいております。すごいことであると思います。 　また、この認知症サポーターとなった人へのさらなる理解の促進と、地域への取り組みが大変必要であるし、その方向へ前進しているところであると思っております。各地より視察に来られている状況であるとも聞いております。全国のモデルケースとして頑張ってくださっているところであると感心しておるところであります。今後はさらに充実されたものになると思われますが、その内容を教えてください。 　また、地域密着型サービス事業の現状もつぶさに教えてください。 　そして続きまして、1995年の阪神淡路大震災では、仮設住宅が解消されるまでの５年間に233人の孤独死を数えたそうであります。急増したのは、入居後半年が過ぎてからであったという報告もあります。寒さで脳卒中などの発症リスクが高まったことに加え、なれない環境での生活が長引く中、家族を亡くした喪失感が改めて実感され、一気に体力、気力が衰えたとありました。 　また、この阪神淡路大震災を教訓にいろんな取り組みが東日本大震災では生かされたように配慮されたと考えられますが、死後数日たった遺体が見つかる事例が19件ほどにのぼっております。あの巨大な地震を津波をくぐり抜けた命がここに来て孤独死の形で消えていくことに、余りに残念で悲し過ぎる事実であります。 　命を守る支援の強化を急ぎたいと決意するものであります。 　そこで、我が泉南に置きかえて、昨年末より前畑の市営、府営での孤独死がふえていると思います。その背景に何があるのか、また防ぐための対策として考えていることはございますでしょうか。市営住宅など入居時に緊急連絡先の明記や掲示などは定期的に更新されているのか、そこのところもお聞かせください。 　２月24日の毎日新聞にはこのようにありました。密室内の孤独死の報道が相次ぐこの冬であると。特に、知的障害のある幼児や女性が世話をする母や姉の病死によって衰弱死や凍死に追い込まれた東京都立川市や札幌市の事件には胸がつぶされます。なぜ救えなかったか。ドア一枚を開けなかった支援の手が歯がゆい、このようにございました。 　固く守られたプライバシーと引きかえに私たちは一体何を失ったのか。視線や音をさえぎる壁やドアも人同士の縁までは断ち切れぬはずなのにというふうな記事が載っておりました。 　泉南市としての現状をまずお聞かせください。 27 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、まず初めに、認知症サポーターの今後ということでございますが、昨年度より認知症サポーターの養成のための認知症市民講座というものを３回開催をいたしました。そしてその中で認知症の理解と地域で認知症の方を支える内容の講座を実施してまいりました。 　また認知症キャラバンメイトの方々が地域に出向きまして、認知症サポーター養成講座を積極的に開催をいたしまして、現在4,018名の認知症サポーターが誕生をいたしております。 　今後の目標といたしましては、平成26年度を目標といたしまして、人口の１割であります6,500名のサポーターを養成してまいりたいというふうに考えております。このサポーターの方々は、家族や身近な地域で認知症の方がおられましても、偏見もなく正しい知識で適切な対応をしていただけるものというふうに考えております 　今後は、サポーターの方々がより一層、認知症の知識を高めていただけるようキャラバンメイト養成講座やフォローアップ研修の開催を予定いたしてございます。 　続いて、地域密着型サービスの現状ということでございます。高齢者が住みなれた地域や環境の中で、安心した生活が送れるように地域密着型サービスの提供を行っているところでございます。 　現在は、本市においては、グループホームが６カ所ございます。そして小規模多機能型居宅介護が３カ所、認知症対応型通所介護が２カ所整備されてございまして、密着型のサービスの提供を行っておるところでございます。 　今後の施設整備につきましては、５期の高齢者福祉計画がございまして、その中にＤ圏域に地域密着型老人福祉施設いわゆるミニ特養と小規模多機能型居宅介護のサービス事業所を１カ所ずつ整備する予定としております。 　今後もサービス提供の充実を図るとともに、高齢者が安心して暮らすことのできる環境づくりを進めてまいりたいと思います。 　最後に、孤独死の対策についてでございます。 　高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみ世帯の高齢者が増加しております。孤独死も年々増加をし大きな社会問題となっております。 　特に、公営団地でありますとか、公団住宅におきましては、単身の高齢者が多く住まわれているという、そういう実態もございます。支援する方法といたしましては、公的な制度、仕組みにより適切な支援を行うことはもちろんでございます。公的支援ではカバーできないきめ細かな支援が求められるケースもやはりあるわけでございまして、こういったケースでは、行政と社会福祉協議会、地域包括支援センター、ＣＳＷ、民生委員等の方々と地域住民が協働して問題に対処していくことが重要ではないかというふうに考えております。 　本市におきましては、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業を進めてございまして、それによりまして、関係機関の緊密なネットワークと協力関係の構築により、本市における地域ネットワークの一層の発展、高齢者の地域支援体制の整備、セーフティネットの確立を目指しておるところでございます。現在、昨年八幡山のほうでこのネットワークが立ち上がりまして、市内７地域において、独自の見守りネットワークが構築をされ、活動を行っております。 　今後は、この地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくため、地域に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　また、市といたしましても、今年度、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、かかりつけ医療機関、持病、その他救急時に必要な情報を保管する救急医療情報キットを配布し、緊急時にすぐに対応できるよういたしておるところでございます。 　今後も支援が必要な方の発見、把握と、必要なときに適切な支援が行えるように行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターにおいて、地域あんしんシステムを今年度の予算に位置づけをさせていただきまして、地図の上で要援護者の状況の共有というものも図ってまいりたいというふうに考えております。 　市民の安全と安心の確保を目的として、関係機関が適切に役割分担を担い、それぞれの取り組みあるいはノウハウ、情報等を共有いたしまして、支援が必要な人の発見や効果的、効率的な支援ができるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいしたいと思います。 　以上でございます。 29 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（土井　聡君）　御質問の中に、市営住宅などの入居時に緊急連絡先の明記とか、提示を求めておられるのかといった御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　現在、市営住宅の申し込みにつきましては、同居親族が条件になっているということもあって、緊急連絡先について、特にその記載を求めているということではございません。 　ただ、入居時には複数の方が同居する親族がおられたということもあるわけなんですけれども、いろんな理由、死亡等で単身になるといったことも現実にはございますので、今後福祉部局とも連携をとって緊急連絡先等についてどうするのか、検討してまいりたいというふうに考えております。 31 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 32 ◯５番（原　憂子君）　今回も単身で入れる市営住宅も明記されておりますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　時間がございませんので次に行きたいと思います。 　引き続きまして、４点目のコミュニティーバスについてでございます。２月１日より３台から４台になり、運行していただいておりますコミバス、今の現状をまずお聞かせ願いたいと思います。まだ１カ月しかたっておりませんが、またよろしくお願いします。 　また、通学用としても登校と下校時間にあわせて運行していただいている中、問題は出ていないでしょうか。桜ヶ丘より通学生は31人ぐらいいらっしゃると聞いております。その子供達が全員乗った場合、他の乗客の方々に迷惑にはなっていないのでしょうか。 　また、乗れなかった子供達は今までと同じように登校している状況なのであるのでしょうか、教えてください。 33 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、さわやかバスについてお答え申し上げます。 　本年２月から新車１台を増車いたしまして、４台体制で運行を始めてございます。先日の試乗会では、広い車内スペースと低い床面仕様から、高齢者や障害をお持ちの方にも御利用いただきやすい車両であることは体験していただいたと思います。 　さて、この４台化に伴い、朝の時間帯に駅周辺を巡回させることや、りんくうタウンへの乗り入れを行うなど、従前からの利用者の要望を実現することができました。また、教育委員会との協議の結果、一部通学対応の設定も行いました。 　結果的には、２月の乗車人数は約9,000人ということで、前年比約９％減ってしまいました。新運行計画にふなれな利用者も多数おったということで、石橋を渡るにたとえますと、少したたき足らなくてけつまずいたかなという感じなんですが、環境整備のほうもすべての市民の方が喜んでいただけるのを目指しておりますけれども、結果的におしかりを受けたところも結構ございまして、またバスの色を変えたということで、違うと思って乗らなかったということもありまして、ＰＲ不足で大変申しわけないというふうに思っています。 　石橋をたたきたおして渡らないよりいいやろということで、常日ごろ私も言っておるんですけれども、今後利用促進について、もっとＰＲ今後とも通じてやっていきたいと思います。 　また、桜ヶ丘から雄信達の通学の便でございますけれども、240名程度御利用いただきまして、その部分は通学に特化した場所でございますので、一般の方はお乗りにならないということでございますので、今後はいろんな皆さんの御意見をお聞きして、随時修正を加えていきたいというふうに思います。 35 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 36 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは私のほうから、今山野部長が御答弁申し上げました雄信への通学の状況でございますが、この２月１日よりダイヤ改正されて桜ヶ丘から雄信の通学用ということで１便増数になりました。 　２月の利用状況でございますが、定員が34名のところ、対象者は現在31名でございます。登校時には現在のところ10名程度というふうに聞いております。下校時には３名程度というふうに聞いております。 　課題としましては、バス停から学校までの距離、あるいは始業時間が少し始業時間との関係で、11分について25分から始まるというようなことで、ちょっと子供達にとっては、その余裕の時間がないのかなというのと、終業時間についても、４時にすべてが終わることを想定した中で、４時10分発ということでしておりますので、利用については、そういう状況でございます。 　今後、利用を通じたさまざまな意見というものはいただいて、また関係部局との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 37 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 38 ◯５番（原　憂子君）　せっかくバスを登校、下校で運行していただいていますので、ちょっと人数的には少ないなと思います。しっかりと把握をしていただいて、改良する面があればしていただきたいなというふうに思いますので、１カ月ですので、ちょっとまたよろしくお願いいたします。 　続きまして、最後のワクチン予防対策について聞きたいと思います。 　第４次補正予算で成立したところで、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌が平成24年度１年間延長されたことになり、大変うれしく思っております。平成23年度の３ワクチン接種の状況をまず教えていただきたいと思います。 　また、恒久化対策につなげていくために市としてのお考えをお聞かせください。代表質問の中でもおっしゃっていただいていたので、これはあれだと思います。国のほうにもしっかりと訴えていただきたい、このように思います。 　続いて、子宮頸がんワクチン講習についてでありますが、今公益財団法人の日本対がん協会が作製したものにがん細胞のがんちゃんという48歳の独身男性オッジさんが登場し、がんに関する知識や検診の大切さ、生活習慣改善などについて学ぶ全17話の短編アニメがございます。 　全国で希望する中学校には無償で配付してくださるとのこと、大阪枚方市では昨年秋から公立中学校３年生を対象にＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を教材に取り入れたがん予防教育を進めて注目を集めております。我が泉南市においても、この教材を使ってがん教育の導入をお願いしたいのでありますが、市としてのお考えをお聞かせください。 　続いて、成人用肺炎球菌ワクチンについてでありますが、これも代表質問でも、また大森さんも質問されておりました。本当に今大阪府の市長会の会長という向井市長、ぜひこの会長職のあるときに、この後期高齢医療連合会で聞いたこの貴重なものをキャッチできたわけですので、ただ市長の話の中には、３市３町でするにしてでも、医師会とのあれがあるということですので、これはいち早く話をしてもらって、合意形成しない限りは、また手も挙げられないというふうに思いますので、ぜひやはり１回打ったら５年間行ける分ですよね。そういう形の中で、本当に皆さん待ち望んでいらっしゃるというふうに思います。全額負担にならなくても、半額でも市民の皆様には喜ばれるという形だと思いますので、その点だけもう一度御返答いただきたいと思います。 39 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　最後の高齢者、特に高齢者の肺炎球菌でございますが、これは代表質問でも何度かお答え申し上げました。 　我々のほうは熊取から南へ岬までの３市３町というのが１つの医師会とのエリアになっておりますので、我々泉南市のほうから他の市町に発信をいたしまして、そしてまずそこで協議して合意形成を諮ると、その上で医師会をも話をする。 　一方では、今度は国に対して状況も踏まえて働きかけをするという順序でやっていきたいと思います。 41 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンの現状ということで御報告いたします。 　平成23年度から子宮頸がん等ワクチンの全額公費負担による接種を実施をさせていただきました。12月末の実績では、子宮頸がんワクチンは実人員705人、延べ1,370人となっております。ヒブワクチンは実人員で452人、延べ666人、小児用肺炎球菌ワクチンは実人員559人、延べ790人となっております。 　２月８日に国の第４次補正予算が成立いたしまして、議員御指摘のように平成24年度末についても予算が盛り込まれたところでございます。 　実施内容については、変更はございませんが、子宮頸がん予防ワクチンの対象者、現在高校１年生までというふうに現在なっております。しかしながら今年度中にその高校１年生についても、この４月から高校２年生になるわけでございますが、今年度中に１回ないしは２回の接種を受けているという場合に限っては、平成24年度に残りの回数を公費で受けることができるというふうになります。 　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の同時接種後死亡事例が発生したということがございまして、平成23年３月に接種を一時見合わせたこと、また子宮頸がんの予防ワクチンについては、当初非常に供給不足に陥ったということがございまして、その間接種ができないという期間があったこと等を踏まえて、引き続いて、これまで同様の接種対象というふうになっておるところでございます。 　それから、小中学校での子宮頸がんワクチンの講習ということでございますが、子宮頸がんワクチンについては、御指摘のようにＤＶＤとか、あるいはリーフレット等の中学生用の教材が出てございます。保護者向けへの啓発とあわせて教育委員会とも協議をさせていただきながら、例えば保健の授業とか、取り入れていただけるように、子供達にもわかりやすい資料提供できるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 43 ◯議長（竹田光良君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、20番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 44 ◯２０番（堀口武視君）　こんにちは。心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成24年第１回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。 　代表質問から数えると15番目ということで、さきの質問者とかなり重複してお聞き苦しいところがあると思いますが、できるだけ簡潔に早く終了したいと思っておりますので、御辛抱願いたいと思います。 　さきの原議員のさわやかな質問の後で大変不粋な質問になろうかと思います。まず通告に基づきまして質問をしてまいります。順序が入れかわるかもわかりませんけれども御了承願いたいと思います。 　まず、同和更生資金についてお伺いいたします。 　平成14年、条例廃止が議題となったとき、この貸付業務や回収業務に対する行政責任が厳しく指摘をされました。大変慎重に議論をされ、時効到来分308万4,000円の回収、以後の回収業務に対する熱意を評価され、条例廃止が可決されたのでございますが、それ以後回収されたとされた308万4,000円は、職員の寄附だったといううわさのもとに、その審議を平成21年第２回定例会でお聞きしたのが発端で、私の意図するところではございませんでしたが、議会の中に調査特別委員会が設置され、角谷委員長のもとに大変御苦労いただいておるわけでございますが、その事実解明が今進められているところでございます。 　一方で、条例廃止以降、調査特別委員会の設置がされるまで、何の回収努力も事務処理もされてこなかった理事者側の対応は、大変無責任だと言わざるを得ません。調査委員会設置後、どのような対応をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、調査特別委員会の過程で職員が寄附があった事実が明らかになったのでございますが、そこでお伺いをいたします。理事者側が時効到来分から回収されたとして出納簿や収入調定書が資料として提出されておりますが、このことをどう説明されるのか。この事務処理が作為的にされていたとしたら、法的に問題になるのではないのか。あるとしたらどのような法に触れると考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。 　以上で壇上の質問を終わらせていただきまして、後は質問席からやらせていただきたい、よろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥平副市長。 46 ◯副市長（奥平　薫君）　それでは、同和更生資金貸付基金制度についての御質問についてお答えさせていただきます。 　平成21年第２回定例会におきまして、御指摘の今後の対応といたしまして、条例廃止時に府平均の約70%でございましたが、それを目標に回収努力をするということをお約束をさせていただきましておったわけでございますが、その目標の達成については、いまだできておりません。その後の回収、事務処理につきましては、これについては非常に不十分であるということは申し上げざるを得ないと思います。この点については、改めておわびを申し上げたいと思います。 　これまで、この時効到来分について大阪府のほうとも協議をいたしまして、債権に対する適正化指針、そういったものを踏まえて、早期にその方針を出していただきたいというような要望もしておったところでございますが、昨年府において、府下市町村の担当者を集めた会議がございまして、時効到来分については、これは府にとっては間接債権でございますが、そういうものについて、一定の処理のスキームが示されました。 　やはりこの債権についても債権管理の基本にのっとりまして、未償還のものについて、時効の未到来、まだ到来していないものについては、鋭意その回収に努める、時効が到来したものについては、必要な手続を行った上で不納欠損処理を進めるということにしておりまして、市としてもその方針のもとに鋭意進めていくということでやっているところでございます。 　確かに、その条例廃止以降の回収状況は非常に滞っておったのは事実でございます。ただ、そういう方針のもとに鋭意、今時効到来分については、時効の援用の処理、そういうものを順次やらせていただいて、さらにはその未到来の分については回収をという方針のもとに進めておりまして、非常に債権の額、件数ともに時効到来しているものだけでも529件ございまして、そのうち市内在住の方とか、もしくは転出、死亡、職権消除をされている方、またその該当者が不明の方とか、そういうものをまず担当部局で整理しまして、529件のうち市内在住が117件ございます。やはり市内在住されている方からそういう時効の援用も進めていくべきということで、これは鋭意、直接お会いをしてその意思を確認をしていかないといけませんので、現時点では117件のうち46件の処理をやっているところでございます。 　時効未到来の分については10件ございます。額といたしましては、126万円余でございますが、これにつきましては、鋭意担当部局のほうで回収の努力をさせていただきまして、現時点でそのうちの９件111万6,000円余の回収を進めさせていただいているところでございます。 　非常にこの処理について、長い期間を要していたということにつきましては、これは心からおわび申し上げまして、やはり徹底したそういう本来の基本に基づいたやり方を進めていかせていただく。この時効の援用についても、非常に件数は多いわけでございますが、その処理を終えたものから不納欠損の手続をして、債権としての処理を完了していきたいと思っております。 　ただ、どうしても最終的に所在不明とか、相手方の確認ができなかったというようなことで、どうしても援用処理が済まないものというのは、恐らく出てくると思います。そういったものについては、どこまでそういう確認をしたかという説明も含めて議会のほうにも説明させていただいた後に、債権放棄の手続もまたお願いすることになると思いますが、そういう処理の仕方で今後進めさせていただきたいと思います。 　それからもう１点、御質問いただきました、これまで資料として出したもの、そういう収入調定とか、そういったものについて、これが例えば公正な書類じゃなくて虚偽によってもともと作成されたものであったかどうかということについてでございますが、現時点において、これが虚偽があったかどうかということは、我々としても確認はできておりませんが、そうしたものであったといたしましたら、やはりこれは刑法上のそういう虚偽公文書作成とかそういった疑いもございます。ただ、その事実については、我々としては確認しておりませんが、非常にそういう意味ではそういうおそれのあるものでもあり、そういうことについて提出させていただいたということにつきましても、やはりこれは結果といたしまして、重ねておわびを申し上げるというふうに思います。 　以上でございます。 47 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 48 ◯２０番（堀口武視君）　今副市長のほうから御答弁をいただきました。ただ、びっくりしたのは、時効未到来分から111万円が回収された、こういうことなんですね。 　これは、調査特別委員会の時点、設置時点ではなかったと思うんですが、それ以降の話だと思うんです。私は、この時効未到来分120万円何がしかの中から111万円が回収できた、これは大変な職員の努力があったと思うんですね。 　ただ、これを見ると、では前任者は今まで何をしていたんだという疑問が浮かびます。この辺は私は担当した職員の評価を十分してやるべきだとこのように思います。それをひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、この平成14年の条例廃止の議論のころにも、議会の中では百条法を設置しろという意見も議員の中でございました。ただ、今副市長の答弁の中にもございましたように、この調定書なんかは、作為的にもしつくられたとしたら、あるいはその寄附が明らかになったとしたら、その時点で大変な私は刑法違反のような疑いが出てきたのではないか。今はもう既に時効になっておりますから、そういうことが問題に上がっても刑法に問われることはないと思うんですけれども、その当時だったら、私は大変な話になったのではないだろうかなと、こういうような心配をしております。 　私は、市長に最後にこの問題で聞きたいんですけれども、この実務に携わってもいない人も中にはあると思うんです。20人ほどの職員を処分されました。その職員の中に、やはりどういう気持ちだったのか寄附をされた実態もございますね。しかもこの調査特別委員会の中に証人喚問、大変プレッシャーのかかるような喚問をされた。この元職員さんの、当時の副市長も含めて職員さんの気持ちを市長、どうお考えなのか。 　それともう１点、これだけ大きな問題になって、市長に報告も当時の職員から、副市長を初め、職員から報告もなかったのか、あるいはこのことに関しての決裁について、市長はどのように決裁をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。 49 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　条例廃止当時に一定処分をいたしております。これはどういう理由かというのは、もう十分御承知のとおり、いわゆる定期的にそういう請求をするということを怠っていたということに対する事務処理違反ということで処分をしたということでございます。そのときには、もちろん管理監督責任ということで、私自身も一定処分をさせていただきました。 　それから、今回いろんなことが明らかになってきたということで、私も非常に大きな驚きと、また責任の重さも感じているわけでございますが、今回証言された職員、元助役、前副市長もそうでございますけれども、どういう気持ち、そのことに対してどういうふうに感じたかということでございますが、私は実は、もちろん存じておりませんでしたけれども、その条例廃止のときに、当時の助役がその意気込みとして、約70％の回収を目指すということを表現されたわけでございまして、そのことに対する一定非常に重い責任を感じておられたのではないかというふうに思います。 　また一方では、なかなか実務として回収に向けた努力をしたということではございますが、実が上がらなかったということに対して、非常に複雑な気持ちで、また一方ではその責任ということを感じられてされたのではないかというふうに思いまして、決していいことではございませんけれども、その心情というのは、やはり一定理解ができるというと、また語弊がございますが、そういう思いではなかったのかなというふうに思っております。 　今回、証言をされた後、元助役、それから前副市長が、元助役お越しになられたんですが、私ちょっと出張しておりましてお会いできませんでしたが、前副市長がおみえになって、大変御迷惑をおかけしたということで、おわびをされました。 　また、元助役からは、私直接会えなかったですが、市長にも大変迷惑をかけたということで、謝罪のことを伝えてくれということで、職員のほうに話があったということで、私、間接的ではございますが、承ったところでございます。 　いずれにいたしましても、百条のほうで最終段階の調査をしていただいておりますけれども、一定それらのまとめをまたされるというふうに思いますけれども、私どものほうは、今後については、今副市長が御答弁したように、一応の決着をつけるということで、大阪府に対しましても、大阪府の債権の問題についても、処理についても決断をしてくれということを強く求めないといけないというふうに思っているところでございます。 　大変市民の皆さん初め、議会の皆様方に御心配をおかけいたしましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。 51 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 52 ◯２０番（堀口武視君）　今市長のほうから一連の御答弁ございましたけれども、私は平成14年当時厚生消防常任委員長として元助役といろんな調整をいたしました。 　確かに、元助役の熱意は感じましたし、私はそれなりに元助役には秘策があったのかなと推測をいたしました。ただ、何やかんや言いますしても、5,000万円余りのお金を不納欠損にしなきゃいけないという事実はあるわけですから、ぜひこの調査特別委員会が結果終了後、速やかに私は事務処理を大阪府とも協議をして進めていただきたいな、このように要望しておきたいと思います。 　それから次に、観光協会についてお尋ねいたします。 　泉南市観光協会設立準備委員会が昨年より５回開催され、いよいよ本年４月に設立をされることになっております。 　本市のように年間を通じて安定した観光施設を持たない中で、現実的に自立した運営が成り立つのかどうか、大変心配をしているところでございます。財源的にお聞きをしますが、最小限の運営経費は市が恒久的に持ち続けられるのか、また観光振興のハード面の対策、つまり既存の拠点の整備や新しい拠点づくりを行政として進めていくつもりがあるのかどうか、考えがあったらお示しを願いたいと思います。 　さらに、協会については、任意団体ということでございますけれども、社団とか財団とかという法人格を持たせるのか、行政と協会との関係が大変不透明でございます。もし破綻でもすれば、だれが責任を持つのか、駅近くに市長のほうが拠点を置くということでございますけれども、事務局体制としてはどうされるつもりでおられるのか、専従職員を置かれるのか、また安定した財源確保のため、例えば農業公園の指定管理とか等の対策を考えられていないのかお答えいただきたい、このように思います。 53 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　観光協会についてでございますけれども、準備委員会を数回開催いたしまして、議論の中で事業者、市民、行政が協働して進めていくことと、観光振興は市全体の活性化を目指すものでありますので、また拠点施設として観光案内所の設置が必要になるだろうということ、また事業を行っていくためには行政の支援が必要なこと等について、一定の合意が得られたところでございます。 　立ち上げに関しましては、我々が一定イニシアチブを取ったところでございます。設立後は、協働して事業を進めていきまして、組織や財政的基盤が整って運営が軌道に乗っていくに従い、徐々に観光協会のほうにその主体を移していこうではないかという考えを持っております。 　また、協会の運営につきましては、理事会等を頻繁に開催することはちょっと難しいということがありまして、各種団体で構成されることから、日程調整等難しい面がありますので、具体にはワーキングチーム等をつくりまして、全体的な方向性や事業計画については、理事会という方向でやっていこということになっております。 　また、安定した基盤づくりは重要でございまして、財政的基盤、自主財源につきましては、協会の自己収入の確保に努力していただくのはもちろんですが、当然協会は営利企業ではないということもありまして、そういった観点から市からの財政上の支援はかなり必要だというふうには考えております。 　また、観光施設の運営等につきましても、指定管理や委託を受けるなど担っていくことも自主財源確保という観点から検討していくことは必要であると思いますけれども、当然先ほど議員おっしゃられた破綻であったり、そういったことも考えられますので、その点は十分行政のほうで補佐していく必要があるというふうに考えております。 　また、法人化でございますけれども、当面は今の商工労働観光課のほうでほとんどの事務であるとか、そういったものを担っていきますけれども、一定めどがつくという、４、５年はかかると思いますけれども、そういった時点で法人化を検討していきたいというふうに思っております。 55 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 56 ◯２０番（堀口武視君）　設立準備委員会に出された平成24年度の事業計画案の予算案を見ますと、開始時が40万円、市の補助金が350万円、収入が計400万円、それで事業費はそれにあわせて400万円、提言書のほうでは今年間初年度は約510万円は要る、２年目以降は360万円、そのうち２分の１が観光協会が捻出をする、会費から捻出をするということになっておるわけですけれども、本当にこのような事業計画で大丈夫なのかなという大変心もとない市行政のあり方を心配をしております。 　私もいろいろ視察なんかに行ったときに、観光協会の話が出ましてから、ほかの観光協会の方々に話を聞くんですけれども、やはり委託管理料とか、あるいは指定管理者をされた自主財源を必ず確保しているところは活発に活動されているんですね。 　ぜひ、私は市長にも設立準備会の当初にお話しましたけれども、やはりこれをつくる以上は、仏つくって魂入れずにならないように、それだけの覚悟を持って私はやっていただきたいなとこのように思います。 　この辺、市長の１つの御決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。 57 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　今回やっと泉南市にも観光協会ができるということで、大変喜んでおるわけでございます。 　もちろんつくる以上は、この協会がしっかりとした基盤、これは財政的なことも含めまして、人的なことも含めて持っておらなければ活動はできないと、こういうことになるわけでございます。 　今回は、最初の立ち上げということで、発足しても、すぐにフル稼働というわけにもなかなかいかないだろうということで、どのような支援をするのが一番いいのかなということでいろいろ議論をしたんですけれども、まずこの準備会の皆さん方が一番望んでおられたのは、どこかにやはり拠点をまずつくりたいと。お店を出したいとこういうことでしたので、その必要経費は当然ながら、我々のほうでそれ相当分を負担をさせていただくと。 　あと、もちろん会則とかできまして、これから会員を募っていくわけでございますけれども、その会費収入、これは法人、個人、団体いろいろあるというふうに思いますが、そういうものも積極的に広めていく必要があると。これはもちろん役員さん中心に、また市もバックアップしながら募っていかなければいけないというふうに思っております。そういう準備のもとにまずつくると。そして、拠点を持つということからスタートしたいというふうに思います。 　初年度から365日店を開くというのは、なかなか難しいというふうには思っておりますので、当面はボランティアの皆さんで何とか運営をしていただけたらというふうに思っているところでございます。 　したがいまして、その状況を見ながら、今後の市の補助のあり方、これは先ほども言われましたように、特にハード面の整備ということについては、当然施設管理者である市とか府とか、そういうところがやらなければいけないと思いますし、ソフト面については、できるだけ観光協会さんのほうで頑張っていただくというふうにしたいというふうに思います。 　そういう意味では、やはり近い将来というのか、先ほど部長答弁しましたように、将来的には法人格を有する、これは一般社団法人かＮＰＯかいろんなやり方はあろうかというふうに思いますけれども、法人格を担っていただくというのが一番いいというふうに考えておりますので、これはまた４月中旬に発足をいたしますので、その時点で皆さんと御相談をして、今後の進め方について協議をした上で、我々のほうの今後の支援のあり方というものを次年度以降、つなげるような形で話し合いをしてまいりたいと考えております。 59 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 60 ◯２０番（堀口武視君）　細かい予算、あるいは事業計画について議論する気はこの場ではないし時間もございません。 　ただ、私は設立準備会に何回か出席させていただいて、その設立準備委員の皆さん方の大変この観光協会に対する期待、意欲をすごく感じました。ぜひ形だけにならないように、中身のある観光協会に育てていただきたいなとこのように要望しておきます。 　次に、里山保全についてお伺いいたします。御承知のとおり、近年外来の圧力で生産財としての林業は成り立たず、放置山林の増加で山林の荒廃が大変進んでおります。 　生産型から山林の持つＣＯ２の吸収、あるいは保水機能、災害防止など多面的な機能が重要視されておりますけれども、しかしながら農山村は過疎化が進み、高齢化が進み、管理能力が喪失をされております。農山村の基盤の整備のおくれが、ますますそういうことに拍車をかけているように思います。都市部で生活されている方々、農山村から受ける恩恵を十分認識をし、農山村の生活格差をなくすことに、あるいはまた公的支援の投入に理解を深めるよう私は思っております。 　山、川、海は生態系が有機的に関連していることを忘れてはなりません。行政としてこのことについて、どの程度関心を持っておられるのか、また山林の持つ公益的機能の重要性、この根拠を十分に説明し、流通社会全体の問題として合意の上で精査化をしていただきたいと思います。 　都市緑化も大変大事でしょうけれども、山林が持つ自然環境対策はもっと重要だと思います。そういう意味で、今まさに策定中の第５次総合計画の中にこの農山村の緑の財産、あるいはその重要性をＰＲしながら、振興策も含め盛り込んでいただきたいなとこのように思いますが、いかがでございましょうか。 61 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 62 ◯都市整備部長（土井　聡君）　里山について御答弁申し上げます。 　里山は、特異の生物の生息、また成育環境として、食料、木材などの自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点から、重要な地域であるというふうに認識をしております。 　しかしながら、山地、里山は、農業形態の変化、燃料革命等により、また都市化の進展、高齢化など、社会構築の変化によりその維持が困難になってきております。 　一方、国土の保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観の形成、文化の伝承、情操教育などの多面的な機能、それからふるさとの原風景、心のよりどころとしての価値が現在見直されているところでございます。 　本市におきましても、里山の保全活用のあり方につきましては、さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、総合計画につきましても、現在作成中でございますので、この山地のあり方、里山のあり方につきましても、何らかの形でその方向性を示していきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 63 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 64 ◯２０番（堀口武視君）　１つお聞きしたいんですけれども、実は昨年暮れに私ども信達郷共有林野組合のほうに泉佐野緑化協会のほうから市民の里の周辺の松枯れを伐採させてほしい、こういう話がございました。またよくその理由を聞いてみますと、国・府の100％補助事業で地主の承諾さえあれば、里山再生事業についてやれるんだ、もう既に府にはその了解を得て予算措置をしていただいている、こういうことでございました。 　私ども組合も毎年松枯れ対策に地域と共同して防止策を講じておるわけでございます。あるいはまた林道の整備、下草刈りなどをやっているわけでございますけれども、ここ10年余りで私も調べてみますと、私どもの予算で１億3,000万円余りこれに投入をしてきております。 　そのような中で、このような事業があって、ほとんど我々がやっている事業が補助対象になるわけです。これは、平成21年度から平成23年度事業で、実績を聞いてみますと、大阪府だけで約９億円の補助事業がやられている。こういう実態がわかったんですけれども、このことを、例えば私は緑室のほうに、なぜこのような事業があるのなら、我々組合にも教えてくれないのかということを言いました。するとこれはやはり市町村単位でちゃんと事業ができた時点で連絡をしていますよ、こういう話だったんですね。その辺は、これのやれる事業団体を見てみますと、対象者は、市町村、それから特定農林団体、森林組合、ＮＰＯ団体等が補助対象者となるわけですね、事業者となれるわけですね。 　だから、その辺の認識を市のほうがどのように、今まで大阪府とこの辺の連絡がなかったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 65 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 66 ◯都市整備部長（土井　聡君）　御答弁申し上げます。この事業は、今議員御指摘のように平成21年度に国の補正予算の実施に伴って、平成23年度までの３カ年において実施されておるものでございます。 　今御指摘がありましたように、メニューにつきましては里山再生対策といったものも含まれておりまして、大阪府下全体としては９億円、そのうち里山関係では3,200万円が執行されたというふうに聞いております。 　我々としても、この事業について問い合わせたところ、平成24年度以降につきましても、現在国の方では延長をするという方向で検討されているということでございますので、その内容を再度精査して活用できるものであれば、今後活用してまいりたいというふうに考えております。 　ただ、今回のこの補助金を本市で対応してこなかったといったことにつきましては、反省すべき点は反省して、今後そのようなことのないように努めてまいりたいと考えております。 67 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 68 ◯２０番（堀口武視君）　今部長のほうから里山再生3,200万円というような話があったんですけれども、実はこれ私ども大阪府からいただいている資料なんですけれども、これは里山再生対策ということで、森林整備からいろんな事業があるわけですね、この中には。例えば間伐の実施もこの１つでございます。あるいは林道の整備、景観の修正、あるいはまたマツクイムシ害虫対策、あるいは木材の加工流通利用施設等の整備、こういうものがあるわけです。見てみますと、昨年度平成23年度実績で４億6,000万円大阪府でこの補助事業が行われている。 　先ほども言いましたように、我々が細々とながら信達郷の中で毎年松枯れのをやったり、下草刈りをやったりしているわけです。こういう事業があったら、それは事業者としてもそれだけの利益があるし、あるいはその雇用の創出の面でもそれだけの寄与が私はできると思うんですけれども、これはやはりもう少し市行政のほうが伝達をしっかりしていただかなきゃいけない、ＰＲをしていただかなきゃいけない、情報発信していただかなきゃいけない、このように思います。 　ぜひひとつ今後、私どもこういう事業があって、平成24年度からかなり事業予算自身が細るようでございますけれども、ぜひお互いに利用して緑化に努めていきたいな、努力をしていきたいなと、よろしくお願いしたいと思います。 　それから市長、私はこの農山村の問題をずっとこの議会で取り上げてまいりました。実は、大変これは地元の六尾地区、あるいは童子地元の六尾地区は、緑資源機構で圃場整備をやっていただきました。童子地区は、泉佐野岩出線にかかる関係で民営補助をやっていただきました。 　大変市長に対する評価、あるいはその担当者に対する評価は、地元では大きいんですね。その中で、このような事業をやっていただいて、やはり若者がこのようなきれいな田んぼになったら農業をやろうよというような話があちこちから聞こえてくるわけですね。 　私は、以前から限界集落の話を市長に対策を講じていただきたい、私ども地元にはまだまだ何カ所かそういう限界集落と言われる集落がございます。ぜひこの第５次総合計画の中に、このことをこういう対策を盛り込んでいただきたい。私はこういう圃場整備をやられたことの成果がその村に残ろうという若者が出てきたということは、１つの大きな行政効果だと思っています。 　この地域が例えば消滅してしまうと、先ほども言いましたように山林の管理、あるいはその辺の田畑の管理ができなくなってくる。大変私は重要なことだと思っていますので、その辺ぜひ今計画されている第５次総合計画の中に、こういう山村の振興策を盛り込んでいただきたい、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。 69 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 70 ◯市長（向井通彦君）　ただいま御指摘いただきまして、農業基盤整備ということで圃場整備事業、六尾もやりましたし、それから童子もやりました。昔は道路公団の土を活用して、別所でもやらせていただいたわけでございまして、その結果、非常に良好な農地、また作業のしやすい農地が生まれまして、本当に喜んでいただいているわけでございます。 　したがいまして、機会があればそういうチャンスをとらえて圃場整備なり基盤整備というものを引き続きやっていく必要があるというふうに思っております。 　それと、前々から言われております人口減少社会における超高齢化の時代を踏まえて、限界集落と言われているように、人口がどんどん減少していく地域があるということでございまして、これらの対応について、第５次総合計画でしっかりと対応策、あるいは内容について、きちっとするということについては、御指摘のとおりだというふうに思います。 　我々のほうももう一度この第一次産業の再生ということについて考え直していかなければいけないということで、議員も御承知のように先般来からいろんな動きがございまして、泉佐野と泉南と田尻で推進協議会というものを設立をしようということで合意したわけでございまして、いろんな角度からもう一度再生を図っていきたいというふうに考えておりますので、またいろんな農業地、あるいは山間部の皆さんの御意向、あるいは考え方というものをまた教えていただいて、我々と一緒になって考えていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 71 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 72 ◯２０番（堀口武視君）　それから、これは市長もよく御存じだと思うんですけれども、泉南にもこんな美しい山がある、里山がある。これは私いただいた、市長も多分いただいてると思うんですけれども、昨年新聞紙上でもテレビでも報道されました。この林道沿いの草刈りやあるいはその保全をいろんなボランティアの方々が一生懸命やっていただいています。 　私も大変敬服をするわけでございますけれども、この間からもいろいろその草刈りをやっていただいた後処理を農水のほうにお願いいたしました。あるいはそのごみを環境のほうへお願いいたしました。こういう方々の関心は、やはりその周辺の里山を守ろうよという大変な意欲を持っておられます。 　日本各地を見てみますと、いろんな緑化団体、ＮＰＯ団体、たくさんの団体がこの緑化事業に取り組んでおるわけでございますけれども、企業のほうでも・・・・・・とか、社会貢献ということで、大変緑化事業に取り組んでいる企業もたくさんございます。 　あるいは本市の中にもこの方々じゃなくて、私は実態はわかりませんけれども、里山を愛する会、あるいは我々の組合もそうですが、一所懸命この緑を守ろうとしているわけでございますけれども、そういう団体を１つにまとめて何とかその緑化運動を泉南市として起こせないのか、私はそういうこともやるべきだと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 73 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　先日お２人おみえいただきまして、その山桜の再生を目指しておられる方々だったと思いますが、いろんな資料もいただきました。また活動状況の報告もいただきまして、その際いろんな団体に、林野さんもそうなんですが、一緒になってボランティアでやっているというお話もお聞きしました。市のほうも後の処理のほうで一緒になってやっているという話も聞きました。 　幾つかおっしゃったような団体もあると思います。これは任意の団体が中心ですけれども、それを今度はネットを組むというか、要するに情報の共有とか、それから同じような行動を起こしていくというような１つの大きな、それぞれの活動は活動としてやるとしても、大きな１つのネットワークを組んだ中で、１つの目標に向かっていくというのは大切だというふうに思っております。 　里山を守る会の皆さんもおられますし、その団体というか、グループの方もいらっしゃいますので、また一度私どもものほうで調整をさせていただいて、１回意見交換をする場とか、そこから入っていけたら、お互いの活動状況もわかりますし、またこういうものは一緒にやっていこうとか、これは独自でやろうとか、そういうことも出てくると思いますので、そういう機会をまずつくるようにしたいというふうに思います。 75 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 76 ◯２０番（堀口武視君）　ぜひ今の市長、お願いしたい。私は、やはり環境問題としてとらえても、山の緑化というのは大変大事だと思いますし、やはり一人一人がその辺の意識を持ってやっていかないと、なかなかこういう事業は進まないのかなと。ぜひ市が中心となってやっていただきたいなと思います。 　それから、この点についてもう１点お聞きをしたいんですけれども、採石場、これは市のほうに大阪府から事務が移管された、こうなっているんですけれども、泉南市のほうにも阪南市の境界に、前々から豊石材さんが既に砕石をやめられたと、聞くところによりますと今やっている門田石材さんもどうも今年度ぐらいでやめられると、こういうことなんですけれども、跡地、特に高速から見ても山肌がそのままはだけて見えている。余り格好のいいものじゃないわけです。これは私どもの山だけじゃなくて、個人の山もあるわけですけれども、それの緑の再生については、どのように御指導されていくつもりなのかお聞かせいただきたい。 77 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 78 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　許可であるとかいうのは、環境整備のほうに移管されております。当然その後の指導というのも含まれてくるということになっていると思います。 　私もちょっと勉強不足で調べまして、また御返事させていただきます。そういうことで御容赦願います。 79 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 80 ◯２０番（堀口武視君）　今部長答弁されましたけれども、跡地ですね、緑化復元が大阪府から多分義務づけられると思うんです。その辺の指導は移管を受けた時点で環境課はやらないかんですよ。 　これはそうなんです。市長もこの間から少しお話がございましたけれども、これだけの広大な土地を何とか有効利用できないかな、その方向もぜひ市長、探っていただきたいなと。かなり広大な土地でございますので、メガソーラーとかそういう話もございますし、ぜひそういうことに利用できるのなら我々も全面的に協力していきたい、このように思いますので、ひとつ頭にとめておいていただきたいと思います。 　それから、時間がございません。財産区のほうは飛ばさせていただきまして、関空問題についてお尋ねいたします。 　本市と関空の関係は、今さら述べるようなことはございません。そのインパクトを受けながらりんくう都市としてのまちづくりを進めてきたわけでございますけれども、我々がもともと夢を描きながら期待した理想のまちづくりにはなかなかならなかった。よく我々の先輩議員が国・府、あるいは関空会社にだまされ続けて20年とよく口にしていたことを今でも思い出すわけでございますけれども、中でも関空建設計画は、騒音公害や危険性の大きな伊丹空港の廃港が前提であったはずであります。 　当時、伊丹空港周辺では公害訴訟が起こされ、あるいは撤廃運動があったわけでございますけれども、関空が開港されると同時に、周辺自治体を中心にした大阪国際空港都市対策協議会、いわゆる11市協が存続運動に切りかわりました。 　我々泉南市議会も平成20年に改めて伊丹廃港を決議をし、また南部議長会も、私も何度も国のほうに伊丹廃港要望に参っております。今の伊丹空港と関空の関係を市長はどのようにお考えをしておられるのかお聞かせをいただきたい。 　それとあわせて、今関空から本市に上がってきている税収は、りんくうもあわせてどのくらいになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 81 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 82 ◯市長（向井通彦君）　現在の関空と伊丹との関係ということでございますが、御承知のとおり今国のほうの成長戦略の中で、関空と伊丹との経営統合ということになっておりまして、この４月に新しい会社ができると。それから７月１日にいわゆる新会社として発足するというふうに聞いております。 　その中で、伊丹側の11市協と我々９市４町の関空協とで過去においても歴史始まって以来初めて話し合いもしたわけでございますが、伊丹のほうも関空の国際拠点化ということについては、大賛成をいただいておるわけでございます。伊丹のほうは、本来廃止ということが前提であったわけでございますので、我々のほうは、伊丹は今すぐではありませんけれども、廃止ということを常に申し上げております。 　成長戦略の中でも、国のほうで少し先でございますが、交通アクセスが充実した段階で廃止という方向になっておるわけでございます。 　今課題となっておりますのは、伊丹を民営化するということについて、その収益を関空に回すということでございますので、我々としては伊丹の民営化した上で、関空との一体利用の中で、関空をその中でも主体的に考えてしっかりと運営していただける人事配置をしてほしいということを申し上げておりまして、近い時期に発表されるかもわかりませんが、我々は役人ＯＢではなくて民間の方、そして関西出身の方、そして関空を本当の意味で拠点空港にしていただける能力のある方ということを条件に関空協、それから大阪府も関西財界も要望しているという状況でございます。 　いずれにいたしましても、関空と伊丹は統合するということでございますので、あくまでも関空が主体、それを補完するのが伊丹とこういうふうにはっきりと位置づけられておりますので、その精神を生かして、今後の経営統合の中で、関空のより強固な位置づけになるように努めていきたいと考えております。 83 ◯議長（竹田光良君）　瀬河財務部参与。 84 ◯財務部参与（瀬河義男君）　関西国際空港及びりんくうタウンからの税収なんですけれども、あの地域は基本的に個人の方お住まいじゃないので、個人市民税は入らないんですけれども、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税等があります。 　平成22年度決算で29億3,000万円余りの収入があります。 　以上です。 85 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 86 ◯２０番（堀口武視君）　今税務部長のほうから答弁がございましたけれども、やはり関空税収は本市の税収の大きな柱なんですね。そういう意味では、やはり関空の繁栄が本市の税収の安定につながっていくということもございます。 　私は、時間がないのでいろいろこの問題については聞きたかったんですけれども、１つ市長に嫌な話をするんですけれども、昨年の秋のダブル選挙でやはり倉田さんというのは、11市協の主要メンバーでございましたし、片や維新の松井さんは、やはり橋下知事が知事として初めて公式に伊丹廃港を訴えた、この経営統合も私は一部橋下さんのその辺の訴えが１つの評価として出てきた結果ではないのかなという感じをしております。 　その中で、市長がやはり倉田さんを推した、私は聞きたかったんですけれども、私はやはり市長の立場としては、中立でよかったのじゃないかなという気はしております。また機会があったら、市長とその辺の話をさせていただきたいと思います。 　それから、いろいろ空港問題については、たくさん聞きたいことがあるわけですけれども、最後に１点、りんくうタウン、これは活性化については、先ほども代表質問、一般質問の中でいろんな真砂議員、あるいは角谷議員、私どもの南幹事長から話が出てまいりました。 　見てみますと、泉佐野市には御存じのように医療ツーリズムの計画がもう既に打ち出されて、今年度平成24年度の府の予算がついた。あるいはクールフロントジャパン、アニメを主体としたテーマパーク、これも大阪府がこの平成24年度で予算化をした。特に私がお聞きしたいのは、先日から公園用地となっております泉南市の部分が大変法的に難しいんだという話が出てきているわけでございますけれども、クールフロントジャパンの部分も実は、公園緑地用地なんですね。この辺が買い戻しをされる。私が聞くところによると、泉南市のほうの緑地帯を一般会計で買い戻しするのは、10年先ではないのかなとこのように言われているわけです。 　その辺はひとつ簡単に副市長、その辺の情報があったらお聞かせをいただきたい。なぜ佐野がそういう買い戻しができて、泉南がそんな10年後になるのか、その辺をひとつ情報があったらお聞かせいただきたい。 87 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 88 ◯副市長（奥平　薫君）　佐野のクールフロントジャパンのところについても、もともとはあの緑地公園予定地としてそれを暫定利用するということで最初検討は進んでいたというふうには聞いておるんですけれども、ただそのままであれば、やはり一般の使途に供するということについては、やはり財産管理上ちょっと問題があるんじゃないかということで、府の内部での監査、外部監査ですね、そういったところでも指摘を受けて、それであれば、やはりまずは買い戻しをきちっとした上でやらないといけないということで、クールフロントジャパンの計画が先にあって、それからやはり財産管理の問題があって、何とか買い戻さなあかんと、こういう順序で来ました。 　そういうことでいけば、泉南市のエリアについては、もともとりんくう公園を整備する予定ということで、平成26年度以降から買い戻しをスタートして、一挙に買い戻してくれたらそれが一番手っ取り早いんですが、なかなかそうもいかないということで、そこからスタートするということが、今現時点での府における計画になっておるというふうには聞いておりますので、できるだけ早く、その範囲の中でどういったことができるかということについては、我々としても真剣に考えていきたいというふうに思います。 89 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 90 ◯２０番（堀口武視君）　いろいろ言いたいこといっぱいあるんですけれども、今のように佐野にはいろんな事業が花盛りと言ったらおかしいんですけれども、この前も真砂議員のほうから千代松さんばかりじゃないかという話があった。我々は、大変ねたましい、うらやましいというんですか、ぜひいろいろ提案がある、指摘がある、泉南市のりんくうの緑地帯も公園用途で、例えば暫定的にいろんな事業ができるとか、あるいは公園用地の中での事業ができるのではないのか。 　私はその辺も模索をして、例えば自然再生エネルギーの問題とか、あるいは観光農園をやっていくとか、そういうようなことも考えながら、ぜひ提案型の形で大阪のほうに提案をしていって、事業化していただきたい、活性化していただきたい、このようにひとつ要望しておきまして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 91 ◯議長（竹田光良君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時００分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 92 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、18番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 93 ◯１８番（北出寧啓君）　こんにちは。トリをとったのは平成20年で初めてで、お疲れのところでございますが、御清聴願いたいと思います。 　大八洲の会の北出でございます。それでは、一般質問に入りたいと思います。 　初めに、文明史的な転換を象徴する福島の後、私たちは原発事故によって日本の山野、河川に降り注ぎ、あるいは海に流出し続ける放射性物質を目の当たりに、根本から日本の大転換を考え直していかなければならない時期に差しかかっていると思います。 　それは、市場経済を唯一の尺度にして大量生産、大量消費を当然としてきた資本主義、現在の金融資本主義、あるいは近代そのものへの反省でもあると思います。 　人間は、自然を支配する者として、近代特有の人間中心主義から自然への畏敬、自然との共生を忘れ、かつ市場経済で人と人との人格関係も解体されていっております。人間は、自然生態系を逸脱した存在だとみなされていますが、とりわけグローバル資本主義、あるいは金融資本主義も社会の異物であります。また、原子力、端的に放射性物質こそは生態系外物質としてその最たる者であります。 　第７次エネルギー革命の原子力による核分裂は、17億年前、ガボンのオクロ鉱床で自然発生した例外を除いて、そもそも地球生態系にとって決して相入れることのない極めて危険な異物であります。 　原子核内部の分裂や融合は、生態系の内部では存在し得ません。原発が一切の異論を許さない・・・・・・として存立してきたのは、その象徴であると私には思えます。 　古来地球上の生物は、等しく太陽エネルギーの恩恵を受け、その贈与の中で生きてきました。当初核分裂にエネルギーを得た人たちの中には、これで太陽は要らないと言った人もいましたが、それこそ太陽とその恩恵の結果としての自然生態系への冒涜であります。 　もちろん半世紀前、原始力は資源のない日本にとって高速増殖炉に象徴されるように無限のエネルギーを秘めたものとして21世紀初めには、温暖化対策に貢献するものとも考えられました。 　しかし、福島の後、火山列島での原発の怖さ、深刻な原発事故の多発と事故隠し、放射能廃棄物の処理不能性、生態系との非親和性、政治的、あるいは社会的には政府、原発メーカー、電力会社、あるいは原発専門家の秘密主義や無責任さが露呈し、危機は今も続いています。 　しかし、古来そもそも自然と一体化し、本来汎神論である神道や多様性を本性とする仏教の国である日本は、文明の転換点で古来の原点に立ち返りつつ、太陽の恩恵、自然の恵みを発想の起点に、人との親和性のある自然エネルギー思想をも持つ新文明を創造していくことが期待できるわけであります。 　第１点として、脱原発を促進するために、よりグローバルな視点をということから質問いたしたいと思います。 　資本主義の高度成長期に世界を席巻した原発も半減期が２億4800年のプルトニウムに代表される放射性物質の処理方法も見つからず、日本では大半は原発の敷地内に生態系の異物として冷凍保存されたままであります。今多くが暫定的に青森県に貯蔵されていますが、いまだ保管場所は決まらず、保管技術すら確立されていません。 　昨年の内閣府の発表によると、現在プルトニウムは、再処理施設に4.4トン、燃料格納施設に3.4トン、原子炉施設に2.2トン、イギリスに17トン、フランスに18トンもあります。高速増殖炉も人知の手に負えず最新国のフランスの高速増殖炉もとまったままです。 　フランスの技術供与を受けた六ヶ所村の再処理工場も高速増殖炉のもんじゅも技術的困難から稼働せず、放射性廃棄物は海岸線に沿った54基の原発の敷地内で津波の危険性にさらされていると言えます。 　この文明史的転換は、ちょうど自然エネルギー革命と軌を一にします。それは核分裂や核融合ではなく、太陽内部で水素からヘリウムに変わる核融合の結果として、地球に注ぐ光量子のエネルギー転換であります。太陽光、風力、バイオマス等の発電がそうです。もちろん化学燃料もその中に入ります。 　今、ヨーロッパはもとよりアメリカや中国等も再生エネルギーを積極的に活用しています。現時点で再生可能エネルギーは、水力を除いても原発の総電気料３億7,000キロワットを追い越しています。太陽光4,300万キロワット、風力２億キロワット、バイオマス１億4,000キロワット等です。 　例えば、風力発電では、アメリカは2008年にドイツを抜いて第１位となり、現在アメリカ、中国、ドイツ、スペイン、インドの順であり、５年後には風力だけで原子力を追い越すとされています。 　現在、地球の石炭や石油やウラン等の資源の限界と、新興諸国の経済発展による価格の急騰が起こってきております。貿易赤字に転落した日本の化石燃料とウランの輸入総額は、10年前の５兆円から23兆円に達しております。 　したがって、第１に、放射性物質の処理不能性と危険性に加えて、第２に、二酸化炭素の排出抑制、第３に、安全保障上の理由から自然エネルギー、今で言う再生エネルギーの活性を推進し、第４に、それに伴う雇用の活用の理由から、最後に、我が美しさが残る日本の自然の再生をも同時に行い、未来の子供達に残していかなければなりません。 　以上、５点に対するお考えと、できればそれにかかわる地域政策に及んで答弁をお願いするものであります。 　以下再質問は、また下でさせていただきます。よろしくお願いします。 94 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　ただいま北出議員から５点にわたりまして御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 　昨年３月に発生いたしました東日本大震災は、国のエネルギー政策と国民の日常生活のあり方に大きな影響を与えました。天然資源の少ない日本にとって、今まで頼ってきた原子力発電に一定の見切りをつけ、新たなエネルギーを創出する方向に舵をきったことは、太陽光発電や、風力発電などの再生可能エネルギー利用技術の研究開発をさらに加速させるとともに、技術立国日本を世界に示す正念場と言えるかも知れません。 　議員御指摘の核融合、核分裂反応から生ずるエネルギーは単位当たり莫大なエネルギーが得られるものの、その安全管理に多大な費用がかかり、核融合にいたっては人類がその技術をいまだ得るにいたっておりません。 　昨年再生エネルギー特措法が成立し、本年７月１日から施行されることとなりました。当該法律の要件は、太陽光など再生可能エネルギーを活用した発電所を設置する事業者が発電した電力の全量を国が定めた単価で一定期間電力会社に買い取らせる枠組みをつくったもので、本来なら発電コストが高く、採算が取りにくい再生可能エネルギーの利用促進、拡大を国の責任のもとにおいて行っていこうというものであります。 　泉南市は地理的特性から太陽光エネルギーの賦存量が豊富で平成14年に示した新エネルギービジョンでも太陽光の有効利用を提案しております。 　太陽光発電設備の設置費用は高額なため、設置者は初期費用の捻出に創意工夫を凝らしており、地域的な取り組みとして、一例として太陽光発電などに関心のある市民から出資を募り、市民共同発電所なるものを共同設置し、それが発電した電気の売却益を出資額に応じ配当することによって、太陽光発電等再生可能エネルギーの利用促進の重要性を訴えていくというシステムをとっているところもございます。 　また、地域の特性に応じ、風力、地熱、小水力などさまざまな再生エネルギーの開発、研究、実用化がされ、今後普及促進のかぎは設置におけるイニシャルコストの低廉化と、維持管理コスト、電力会社との競合にあると思われます。さらに、都市部と郡部での人口密度や産業構造などの違いを念頭に使い分けていく必要もあろうかと思います。 　泉南市では、先ほど述べました新エネルギービジョンに基づき、順次公共施設への太陽光発電設備を設置をしてきております。 　また、大阪府に対しましても、南部下水処理場にかなりのまだ空地がございますので、そこに太陽光発電、あるいは風力発電の設置ということで提案をさせていただいておりまして、府から聞き及んでいるところでは、平成24年度に南部下水処理場のところに太陽光発電の導入を検討をしているというふうに伺っております。 　その他、民間のそういう事業者のほうからも幾つか御提案もいただいておりますので、できるだけそのことが実現できるように、泉南としても今後とも関係各機関等にも働きかけをして、そして少しでも多くのクリーンエネルギーがこの泉南市から創出されることを願って、これからも努力を続けていきたいと思っております。 96 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 97 ◯１８番（北出寧啓君）　それでは、具体的な問いに入りたいと思います。 　イニシャルコストの問題と、後でも申し上げますけれども、ドイツでは当初電力を15～16倍で買って、それで一挙に拡大したという経過がありますので、補助金システムとか、それは地方からも中央へ提案し続けていかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、脱原発に向けた再生エネルギーの地域による協働について質問いたします。 　原資村、あるいは大本営発表によってならされた日本人にとって、一見不可能に見えることが世界じゅうで起こっています。ドイツの電力使用量に占める風力発電の割合は、2000年の６％からはるかに予想を超えて現在17％にまで上昇し、環境経済効果は５兆円規模であり、37万人の新たな雇用を生み出しています。 　具現すれば、大方の流言飛語とは異なり、ドイツでは昨年10月に電力が余り、ことし２月には原発推進国のフランスに電力を売っています。風力発電世界第２位の中国も環境エネルギー安定供給、経済の観点から風力発電を急速に進めています。ただ、日本の場合風力のポテンシャルは北電、東北電、九電の３地域で８割を超えますが、関西地域、関電の地域は難しそうであります。 　脱原発に向けた再生エネルギー問題は、森議員が常に提案するコミュニティーにかかわると思う地域エネルギー問題、引いてはコミュニティー問題でもあるかと思います。市場経済で解体されていくかつての共同体や、特に大きくなってきた貧富の差で地域の連帯はますます困難になっています。 　今共同で取り組めたらライフ、つまり命、生活、人生、その問題、そこにつながるエネルギーの問題であろうかと思われます。 　国による電力支配を脱し、電力の鬼と言われた松永安左エ門が中心となって自由主義、自由競争の大義のもとに、当時全国９電力会社が設立されましたが、今それが10独占体制となり、日本のエネルギー転換を10年も20年もおくらせてきました。 　関西電力は、全国10電力会社の中でもとりわけ原発の発電量が多く、ウィキぺディアで調べると水力が818万キロワットで23.5％、火力が1,690万キロワットで48.5％、原子力が977万キロワットで28％でありますが、関電の発表では原発の電力が半分を占めているとのことです。現在、関電の原発がすべて停止している状態で電力不足は起こっていません。 　12月議会でも述べましたが、地震と津波の脅威が予想される若狭湾の脱原発をどのように促進していくのか、その不足分を省エネ、二酸化炭素の発生が少ない天然ガスをメーンとした化石燃料と再生エネルギーでどう補てんしていくかが関電並びに関西圏の地域住民にそれぞれ問われています。もちろん地方行政体にも問われています。 　関東地方の湖水の淡水魚は放射線物質の濃縮で食べられてなくなってきていると言われています。琵琶湖が汚染されたら一体どうなるのでしょう。 　東京都は、既に2006年に都のエネルギー利用の20％を自然エネルギーに転換するとし、長期的な固定価格買い取り制度を既に実施しています。そのほか北海道のグリーンファンド、あるいは震災後釜石市の震災復興まちづくりでのスマートコミュニティーなどもあります。そのためには、東北電力と釜石ガスが不可欠とされております。 　昨年、橋下大阪市長は、前府知事は脱原発を表明しており、追い風にあるわけであります。市の地域エネルギーの増進についてさらに具体的に政策をお示し願いたいと思います。 　デンマークの環境エネルギーの事務所のようなものはつくれないのか、今回観光関係でつくられるということですが、そういうものがつくられないのか。１月に私も参加した脱原発世界会議でも紹介されていた飯田市の市民出資の太陽光発電設備などもあります。堀口議員も先ほど申されたように残土処理後のメガ発電の関係もあるかと思います。 　日本では、火山国のニュージーランドやアイスランドに倣って地熱発電や小水力発電が有効だという論者もいます。ちなみに日本では18カ所、54万キロワットの地熱発電所があります。今後温泉熱の利用や国定公園や国立公園での開発許可が下りればそれは飛躍的に発展するだろうと言われています。 　堀河ダム、あるいは河川や農業用水を使った小水力発電なども考えるべきだと思います。市民のさまざまな知恵を集めて具体的な施策展開を今後やっていきたいと思います。そのためにまず市役所のさらなる具体的な施策、考えるところがあれば、今市長、先ほど何点か言っていただきましたけれども、そのほか考えることがあればお示し願いたいと思います。 98 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　関西においては、去る2月21日高浜３号機の停止をもって、関西電力管内11基の原子力発電所がすべて停止いたしました。幸い現在のところ電力不足は生じておりませんけれども、この夏に向けさらに厳しい状況も予想されております。 　今すぐすべての家庭に太陽光発電など新エネルギーを導入をといった唐突なことも不可能でございます。まずさらなる節電をホームページや広報で市民に啓発するとともに、公共の新しい施設には順次太陽光発電設備を設置してまいりたいというふうに今のところは考えております。 　また、議員今までいろいろお示しいただきましたけれども、そういったものを皆さんの御意見をお聞きして、泉南市にはどれが必要なのか、どれがマッチしているのか、また太陽光パネルの補助等についても、取りまとめて検討していきたいというふうに考えております。 100 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 101 ◯１８番（北出寧啓君）　まだ具体的な提案はまだまだ今後の問題かと思いますので、一応この程度でとどめまして、次に、泉南市の農林水産業、地産地消と自然エネルギーについて質問いたします。 　日本の林業は、戦後の誤った農政によって豊かな広葉樹が商業用の杉などの針葉樹に変貌し、しかし伐採期には熱帯雨林等からの外材に負け、日本の山々は、人が間伐に入ることもなく、光が入らないので下草も生えず、土壌は荒れ果て木々は、無残にも根っこから倒壊し、その結果、大雨のたびに洪水や鉄砲水が山間の小山村に押し寄せています。これは泉南にとどまらず、戦後日本の山々の現実であります。 　また、この拡大造林と言われる時代は、燃料革命の時代でもあり、炭や練炭やガスから石油に変わっていく時代で、人は燃料を取りに山に分け入ることも途絶えていきました。今では、山々はけもの道と電力会社の送電線用鉄塔の修繕整備に行く道が整備されているにすぎないとも言えます。 　したがって、バイオマスの展開には日本では電力会社の資本出資を含めた協力を得ながら力を発揮していかなければならないと思います。 　先ほど堀口議員から里山のお話で10億円の大阪府の補助金を一切使っていないということは、泉南市の施策の貧困さではないかとおっしゃられましたけれども、今後林野組合等が主体となって補助金を獲得し、市とのそれこそ協働によって今の林業を再生する。そしてバイオマスの展開を図っていくということを考えることが必要だと思いますが、その点についてお考えを求めたいと思います。 　そして、日本の農業でございますが、現在従事者人口は３％にすぎず、2010年10月現在で約260万人であり、その平均年齢は65.8歳、35歳未満は５％で、その半数は70代以上の高齢者が占めるといいます。 　泉南市でも幡代では従事者の平均年齢は70代後半だと言われております。ＧＤＰに占める割合も50年前の９％から１％へと減じております。 　農家１戸当たりの耕地面積期は、2007年でＥＵの９分の１、アメリカの99分の１であり、農林省は、かつて大規模農業を目指しましたが、そうした農家の大半は、破産状態に追い込まれております。地球人口が70億人を超えた現在、日本の2010年度の食料自給率は39％であります。後継者不足、休耕田の増加、農家人口の減少、日本人の米離れ、グローバル化に伴う輸入農産物等、難題は山積みしています。 　ちなみに2006年のデータでは泉南市の農業産出額は16億2,000万円、米産出額は２億4,000万円、野菜産出額は10億1,000万円、果実産出額が１億1,000万円であり、それぞれ大阪府で７位、９位、５位、11位であります。また、一次産業従事者は11位でありますが、今後の農業従事者の高齢化対策、農業対策をどう考えるのでしょうか。 　続いて、漁業について言えば、大阪湾がその一部である瀬戸内海の漁獲高は減少傾向にあります。瀬戸内海の漁獲量は1960年代前半までは平均26トンで安定したのが、後半から急増し1980年代の前半まで42トンで推移していました。しかし、後半から減少傾向に入り、現在25万トン前後で推移しております。 　10年ほど前、漁業者から見た瀬戸内海の現状と対策として、山口県漁協の金子信義氏が豊かな宝の海から生態系が破壊された海へと変貌してきていると言い、とりわけ底魚類や小形魚の減少、特に大型魚のえさとなるエビやイカナゴ、マイワシ等が減少し、その原因を工場及び生活排水、海浜の埋め立て、河川水の不安定な流入などと見ておりました。 　しかし、皮肉にも現在減少面では下水道の拡大より海が浄化され過ぎたこともあり、豊かな海には豊穣な森が要ると言われ始めております。赤潮も必要なんだと言われ始めております。山に落葉樹を復活させる運動が北海道、東北で始まり、赤い海よ青い海よが１つのスローガンになりました。その結果、東北では質いいカキやホタテがとれるようになったと言います。 　国際森林ヒーローに選ばれた畑山重篤氏は国も行政も防潮堤を高くするとかの話ばかりしているが、もっと海の背後にある森に目を向けるべきだと指摘しています。つまり、戦後に植えた杉を使い家を建て、伐採が進めば森に光が入って養分が蓄えられ、やがて海に流れ込み、海を豊かにすると言います。泉南も考えてみてはいかがでしょうか。 　大阪湾の漁獲高は約２万トン、金額にして約41億円であります。大阪湾ではなにわの水づくりが始まって久しいわけですが、今ではまだ語りだけにとどまっています。しかし、こうした構想を取り入れるとともに、同時に多様な補助金を利用し、風力や太陽光とともに林野組合と協働で木材ペレットをつくり、エネルギーにバイオマスを加えマスづくりを進める、改めて申し上げますが、べきでありましょう。それは確実に地域産業の振興につながると思います。いかがでしょうか。 　日本の自然エネルギーは、主に水力と地熱と製紙会社のバイオマスで10％程度ですが、ヨーロッパと同様2050年には原発なしで必ず産業、経済、社会生活を維持していけると考えます。ヨーロッパもそうであるように、文明史的観点から近代の大量生産、大量消費と決裂し20％程度の無理のない節電を行いながら自然エネルギーを地産地消ネットワーク、地域分散型で10％～30％にまで拡大し、残りを電力会社等による天然ガスを中心とした化石燃料で補てんし、産業、経済、生活を支えるという構想です。 　まさに文明史的な転換では、日本は官僚と財界と東大軸とした中央集権型から地域住民主体の地域分権型への転換と重なっていきます。電力会社も自由競争の時代に改めて入っていきます。 　それでは、今言った事柄に対して幾つか答弁をお願いいたします。 102 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 103 ◯都市整備部長（土井　聡君）　泉南市の農林水産業の活性化といいますか、地産地消、自然エネルギーについて御答弁を申し上げます。 　本市の農業、漁業におきましては、大都市近郊の立地条件を生かした新鮮な農作物、魚介類等、府下でも有数の供給地として、重要な役割を果たしており、主要な地場産業として活況を呈してまいりました。 　しかし、近年農林水産業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足等が深刻化しており、農業におきましては、遊休農地の増加などさまざまな問題が深刻化してきております。また高齢者対策につきましては、大阪府では担い手対策としての認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域の制度、そして農産物の安全安心確保などの３本柱からなる大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたことにより、具体的にはこれらの施策を活用して農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 　漁業振興策としては、平成17年に大阪府豊かな海づくりプランが策定されました。このプランでは、大阪湾を府民共有の身近な財産としてとらえ、安全安心な地元魚介類の配給を初め、府民の海とのふれあいを目的とした漁業体験や産地市場など、都市型漁業の推進を図るとともに森・農・都市・川・海を１つにした環境行政の連携や環境学習、ボランティア活動を推進することにより府民とともに美しく豊かな魚庭（なにわ）の海の実現を目指すこととしております。 　本市においても、平成18年度から岡田浦漁港では、毎週日曜日に朝市が開催され、多くの来場者でにぎわっており水産振興や地産地消の促進、地域活性化に大きく寄与していることと認識しておるところでございます。 　それから、バイオマスエネルギーでございますけれども、バイオマスエネルギーにつきましては、地球温暖化防止、循環型社会の形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から農林水産省を初めとした関係省庁が協力して、バイオマスの利活用推進を行っているところでございます。 　初期投資コストの調達、事業経済性、原料の収集など、バイオマスの収集、利用の各プロセスの課題が指摘されておりますが、現在一部の自治体ではその活用を始めておるところでございます。国の制度の動向や先進都市の活用事例等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 104 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 105 ◯１８番（北出寧啓君）　堀口議員御指摘ございましたように、そういう制度とかそういうのはいろいろあるわけですけれども、なかなか泉南市は運用していない。今いろんな制度を説明していただきましたが、そしたらそれを泉南市はどのように運用しているのかというようなことが全く出てこない。そういうことに泉南市の農林水産業に対する政策の貧困さを感じるものであります。 　ちょっと少しスウェーデンのベクショーというまちを紹介いたします。なぜなら私が言いたいのは、地域こそ既存の利権構造とか官僚体質から比較的自由に動けるという、自由度を持っているということからであります。ベクショーというのは、２年後に化石燃料ゼロ宣言をし、ベクショーは、市議が理事であるエネルギー会社があって、バイオマスによる地熱発電供給システムと地域熱向上を促進し、石油危機もあり重油から木くずにエネルギーを転換することが全国的に広がっていきました。 　西ドイツのアーヘンでも1995年太陽光発電と風力発電を一挙に拡大することを掲げ、太陽光発電の電力料金の先ほど申しましたけれども、13倍～15倍で風力発電を1.3倍で購入する制度をつくりました。そしてアーヘンは再生可能エネルギーが飛躍的に拡大し、それがドイツ中に伝播していったわけであります。 　ちなみに日本の原発は、総括原価方式をとっておりますから、原発コストはすべて電気料金に乗せられておりますし、六ヶ所村でも２兆2,000億円、もんじゅにも１億円使われております。立地地域には毎年3,500万円もの補助を支出しております。しかし、処理不能の、冒頭に申し上げた限界がもう世界じゅうの人々にわかり、新興国のエネルギー問題は限界がありますけれども、高度に発展を遂げた資本主義諸国のエネルギーのあり方というのは、脱原発にどんどん向かっております。アメリカでもそうであります。 　だから、こういう補助金を日本が国家政策として推進したわけで、それを転換して農林水産業、いわゆるバイオマス、自然エネルギー等に差し向かえれば一挙に大きな転換が図れると思います。それを牽引していくのは、やはり地域だと思うんですね。飯田市とか、今言ったみたいに釜石市とか、日本全国たくさんあります、祝島とかですね。 　そういうのを参考にしながら、もっと泉南市は積極的に自然エネルギーの充実に向かって、当然関西電力等にも協力してもらわなきゃならないと思うんですよ。省電、省エネは当然ですし、また今後はいわゆる北海道の向こうのソ連のあの辺での天然ガスの発見とか、膨大な埋蔵量が発見されておりますし、ＣＯ２の発生量の少ない天然ガス等を含みながら、さっき言いましたような関電なんかは鉄塔の補修とか送電等、すべてやっておりますので、協力を仰ぎながら協働しながら、地域からエネルギーをつくっていくという視点に立ってもらいたいと思います。改めて土井部長なり、市長なり、見解をお聞かせ願いたいと思います。 106 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 107 ◯都市整備部長（土井　聡君）　エネルギー政策について、なかなか私答弁しにくいんですけれども、泉南市、やはり農業について、いろんな問題を抱えております。一番大きいのは、全国的にそうですけれども、高齢化していると。恐らく65歳ぐらいから70歳ぐらいの方が非常に多い。また担い手が不足して新しい方が入ってこないというふうな状況にございます。 　そうした中で、あと今後10年間ぐらいを考えると、この人たちがもう10年たてば70、80になる。そうすると、農業というものが崩壊をしていくということですね。そうしますと、この泉南市の場合、自然を守っていくとか、いろんなことについて、さまざまな問題が惹起してくるのではないかなというふうに考えております。 　もちろんそのエネルギー問題とか、そういうものを含めて、これから農業の育成であるとか、そういったものについては、これまで以上に積極的に取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えております。 108 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 109 ◯１８番（北出寧啓君）　僕も、５年10年後にどうなるんだろうなと。当市で冒頭に申し上げましたけれども、近隣でもっと上のほうの僕の友人が環境保全委員が回っていますけれども、根こそぎ倒れていっているんですね。鉄砲水とか、かつてない水量が流れてくるわけですよ。山もだめ、農業人口も衰退する。 　漁業にしても、これから余り報道されていませんけれども、福島からの放射能流出というのは、何キロベクレルで絶えず流れていっていますから、大方は上に上がるんですけれども、外国のいわゆるそういうマップを見ると、近畿圏、紀伊半島も巻き込んでいるわけでありまして、これから漁業そのものも問題化してくるだろう。農林水産業全体が問題化してくる。自給率が低下しているということで、それこそ自然エネルギー、代替エネルギーと同時に、農林水産業を再興していくということを５年単位ぐらいで考えて、早急に対策を講じないと、手おくれになるのではないかと。 　私は、原発問題は、放射性物質が置き所がなくて、原発所に置かれたままなので、５年、10年以内に地震が起こることがないように祈るしかないと思いますね。起これば関西圏も、例えば若狭湾で大きな震災が起こればかなりのダメージ、国家破綻するようなダメージが起こると思うんですけれども、それは祈ることしかできないと思いますが、ただ農林水産業等に関しては、もっと積極的ないろんな基金も補助金もあるにもかかわらず、有効に使えていないと。住民の問題もございますけれども、その辺をもっと積極的な、今回もちょっとさっき同僚議員と話をしたんですけれども、今度の総合計画には緑がちょっと消えたんじゃないかなというふうに言われておりますけれども、その点いかがでしょうか、市長。 110 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　クリーンエネルギーのほうは、前にも申し上げましたように、太陽光、風力ということでかなり積極的にやっているんですが、残念ながら風力はちょっと風の強さが農業公園のところでやりましたけれども、足らないと。南部下水のほうで調査をしたいということで、地元のほうも回っていただいたんですが、なかなか風力については、風切り音とか低周波の問題もあって、なかなか合意が得られにくい。つまるところは太陽光ということになって、それは何とか実現すると思います。 　それから、小水力も南部下水でたくさんの水を使っているんだから、その水圧差を利用して技術的にできるだろうということを府のほうに言いまして、それはできますということになっているんですけれども、ただ、水量とかそのあたり南部がまだ十分ありませんので、例えば北部処理場とか、そういうところでやらせてもらってもいいですかねという話がありましたので、それはどこでやっていただいても、そういうことが可能になれば、下水処理場のイメージアップにもつながるしいいんじゃないですかということを言っているわけでございます。 　それから、農業の再生といいますか、これについては、やはり一番は後継者不足ということがあると。その中身的には、やはり非常に労働が厳しいとか、あるいは結構汚れるといいますか、そういう問題もありますし、その割に収入が少ないということがあるというふうに言われているわけでございますけれども、まず収益を上げていくようなことを考えないといけないというふうに思っております。 　泉南市では、御承知のとおり砂栽培のほうは大成功をおさめているわけでございますので、そういう新しい形の農業の導入、それからけさも申し上げましたように、これからは観光農業的なことを充実していくというのも１つの方法ですし、それから農業生産法人も可能になっておりますので、そういうもう少しスケールの大きな面積のところを大きな力を持ったところも入っていただいてやるとか、いろんな方法があるというふうに思いますので、今後も含めて農業委員会の皆さんもおられますし、農業関係者の方もたくさんいらっしゃいますので、我々行政と農業関係者で一緒になったそういうふうな協議会というのを立ち上げていこうというふうにしておりますので、夏ごろをめどに立ち上げを２市１町でやろうということになっておりますので、ぜひそういうものを１つの足がかりとして推進していければ、非常にこれからの時代に合うものが見つけられるのではないかというふうに思っています。頑張っていきたいと思います。 112 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 113 ◯１８番（北出寧啓君）　冒頭でも触れましたけれども、現在の脱原発の流れの中で、どうしても代替エネルギー、当面は省エネと天然ガスが中心となって補てんしながらやっていかなきゃならないと思いますけれども、それが人間の食と生命、かかわる問題でそれがやはりコミュニティーの課題にもなってくると思うんですね、主な。これだけ阻害化され拡散していく、いわゆる共同体という中で、それを今小学校単位でコミュニティーをつくろうとされておりますけれども、課題設定は例えばそういうものではないとなかなか人は集まらないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もしその点について、何かお考えがあれば、お示し願いたいと思います。 　最後に、和泉砂川駅と樽井駅前の開発の今後について、ちょっとお聞きしたいと思います。 　和泉砂川駅には待望のエレベーターが布設され、今回砂川樫井線に公有財産購入費823万円、補償補てん及び賠償金2,000万円が予算化されておりますが、この使途と実効性、並びに平成25年度から始まる砂川駅前開発の施策展開、そしておくれている樽井駅エスカレーター並びに周辺バリアフリー化について、その進捗状況をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 114 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 115 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、まず砂川樫井線のほうから御答弁させていただきます。 　砂川樫井線でございますけれども、現在、中の池駅砂川線から牧野柳原線の間、約340メートルが未供用区間となっており、この区間内にある未買収について、地権者と継続して用地交渉を行っているところでございます。 　その地権者の代替地を含めて、代替地を希望されておられますので、そのことも含めて鋭意交渉しているところでございますけれども、現時点においては合意が得られず、交渉成立までは至ってない状況となっております。 　したがいまして、現在に至るまで相当期間にわたって交渉が平行線のままであるということでございますので、平成23年度においては、土地収用制度による手続に着手するために必要な予算を計上しております。 　市としましては、任意交渉で解決することが最も望ましいというふうに考えておりますけれども、この状態が続くようであれば、平成24年度に一定の準備期間を経たのち、収用委員会への裁決といったことも考えておるところでございます。 　ただ、裁決しますと結構時間がかかるわけですけれども、そういう申請、裁決の中でまた和解といったことにもなるということもございますので、その場合は比較的短い期間で解決するということになります。 　そういったことで、この土地の問題が解決すれば、その後は工事を着手して、その先にある駅前広場への事業へと展開してまいりたいというふうに考えております。 　それから、樽井駅のほうでございますけれども、バリアフリー化につきましては、この平成24年度予算に、樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の策定にかかわる経費を計上しているところでございます。 　樽井駅周辺地区における重点的かつ一体的なバリアフリーの推進に向け、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会等と連携し、また、高齢者、障害者などの意見等を踏まえながら、基本構想を策定してまいりたいと考えております。 　さらに、基本構想に即して、計画的にバリアフリー化を推進するため、事業の実施主体となる公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会などは、個別の事業計画を作成し、その中で、実施する事業の箇所、内容及び実施予定期間等が示されることになっております。 　とりわけ、この基本構想の中心となる樽井駅は、バリアフリー法に基づく基本方針において、5,000人以上の駅舎でございますから、バリアフリー化の整備の対象になっている鉄道駅となっております。そういうこともあって、鉄道事業者と今後協議を進めながら、駅構内の施設及びそれらの設備が一体的に利用できるように、速やかに着手できるよう、今後とも頑張ってまいりたいというふうに考えております。 116 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 117 ◯１８番（北出寧啓君）　よろしくお願いしておきます。 　最後に御質問、市長は脱原発化の構想についてどのようなお考えをされているのかという基本的なことをお示し願いたい。 　教育長、先ほど申し上げましたように、学校コミュニティー単位でコミュニティーをつくるということで、僕はライフという、ライフのほうが命、人生、生活というのが全部含まれているので、ライフという言葉を使いたいんですけれども、今脱原発、放射能なんかのやはり福島を考えると、そういうところからコミュニティーの課題づくりができるんじゃないかなというふうに思っております。その点ちょっと答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 118 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　東日本で事故があって以来、いろんな報道機関またその他からアンケートが回ってまいりまして、幾つかの選択肢が書いてあって、その中からどれかを選ぶと、こういうのが多いんですけれども、その選択肢は、例えば今すぐ全廃すべきだとか、それから新設は認めないが、しばらくの間は、代替エネルギーができるまでは原発を活用すべきだとか、いろんな選択肢がございます。 　私は、その中の選んだものということで答弁にさせていただきたいと思いますが、新設については、これはああいう事故があった以上、無理だろうということでございます。 　あと、今回政府が耐用年数40年というのを１つの指針として出されました。ですからその40年に到達するものから廃炉にしていくということ、そしてその間に先ほど来から議論のありましたそれにかわるべきエネルギー、こういうものをしっかりとつくっていくということ、そういうところを選択をさせていただきました。 120 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 121 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから地域コミュニティーについての御答弁を申し上げます。 　現在、学校支援地域本部事業というのが中学校単位で行われております。そこでは以前もお話させていただきましたが、子供達を地域ではぐくんでいこうという目的でスタート、あるいは我が地域の子供の顔がわかるような地域になっていこうということで進められ、例えば就学前では、１つの講座を設けて地域の方、あるいは子育てを今している方が経験のある方から子育てを学んでいきながらというような講座を設けて、そこから理想ではサークルに発展をしていくというふうなことでの取り組みもさせていただきました。あるいは、各４中学校でイベントもやっております。これが今の中では単発的になっているのではないかというようなことでございます。 　来年度は教育コミュニティーという言葉も出てきて、学校支援、地域本部事業が教育コミュニティーという、地域の根差したものになっていくためには、やはり１つ１つのことをつないでいくというのが１つ重要かなと。広がりと、今度は深めていく分というのがもう１つかなと。 　ある人に聞いたのでは、例えば学校が今までは支援を受ける立場でありましたけれども、ここからは子供達が出ていく、例えば地域に貢献をしながらしていく、それに地域の方と一緒にしていく、こういう取り組みということがやられています。しかし、次にもっと突っ込んだら、一緒に活動している中で、一緒に活動してそれで終わりというのであれば、これで終わってしまうというんですね。その中で子供と一緒に参加している地域の方がコミュニティー、話し合いができるようなことがそれでここのその子供はその子供やったのか、大人はここに居住しているんだよということがわかって、それが地域性になっていくのではないかということで言われています。いろんなやはり目的を持った仕掛けをしていかないといけないのではないかなというふうに思っています。今は特に防災についてもそうです。原発についてもそうです。というようなことでやはり子供と大人をつなぐ方法というのを考えていくことが必要ではないかと思います。 122 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 123 ◯１８番（北出寧啓君）　最後なんですけれども、僕のちょうど中学、高校が一緒だった、・・・・・・僕はよくわからないんですけれども、連帯において、泉南市においてちょっと難しいものがあるかなというふうには考えておりましたけれども、木津川あたりに学校を設けて自給自足的な生活を若者に訓練させているというのは、ちょっと和歌山大学の教授から聞きまして、１つの今後範となるとなるのではないかなという気がして、私も一回そこで訪問でもさせていただきたいと思います。 　いろんな、私は教育長に聞きたかったのは、だから食の問題、ライフの問題という、エネルギーの問題を１つの大きなテーマとして学校コミュニティー、すなわち地域コミュニティーの再生を図ればどうかということだったんですけれども、もう時間もございませんので答弁は結構です。皆さんもお疲れで、私も疲れております。これで時間を残しますが終わりたいと思います。どうもありございました。 124 ◯副議長（和気信子君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　午後２時50分まで休憩します。 　　　　　　午後２時２５分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 125 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第20号　例月現金出納検査結果報告から日程第５、泉南監報告第１号　例月現金出納検査計画報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより、本３件について、監査委員の報告を求めますが、井上高明監査委員から、本日の会議は都合により欠席の届けがありましたので御報告いたします。つきましては、南　良徳監査委員から報告いたしますので、御了承願います。 　それでは、本３件に関し報告を求めます。南　良徳監査委員。 126 ◯監査委員（南　良徳君）　ただいま、議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成23年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成23年10月分は平成23年11月30日に、平成23年11月分は平成23年12月27日に、井上監査委員と木下監査委員が、平成23年12月月分は、平成24年１月23日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金、預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しておりまして、出納は適正に行われたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単でございますが、検査報告といたします。 127 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 128 ◯１０番（小山広明君）　南監査委員、新しく監査委員になられて、いろんな問題も行政の中に出ておりますし、特に職員の立てかえ払い問題も出ておりましたし、どの程度ああいうことが監査の権限の中で解明されていくのか。 　従来の監査委員は、それをよう見つけなかったわけですけれども、そういう新しく基金の貸付金の返済をめぐって、本来債務者から返済してもらうべきお金を回収率が低いというような問題の中で、職員が寄附という形で立てかえ、補てんをした、そういうことが明らかになったわけであります。 　当然市民の視点から言えば、議会という行政と違う視点で監査が入っているから大丈夫だと、システム的にはすごく整備されたシステムなんですけれども、監査委員として単なる書類を見ただけでは、恐らくこういうものは見つけられないだろうと思いますが、書類を見るだけではなしに、やはりそういう感覚を持って、書類の裏にあるものをやはり感じ取って、中に入って調べるということが大変重要だろうと思いますので、そういう点でこれからのことも含めて監査をされた結果を踏まえて、そういう書類のもう１つ中にある真実というものを見抜くようなことで、どのような手法でそういうことをされたのか、またされようとしているのかを御答弁いただければと思います。 　それからまた、市民の皆さんには決算は黒字だということで言ってきておる中身ですが、実際的には、14億3,000万円の目的外、目的と違うものの基金をそういう決算の収支に補てんをしてずっときておるわけなんですけれども、この辺についても、理屈を言えば、お金がないから、そういうやりくりをしておるわけなんですが、今後も財政状況から言ってもなかなか好転するような状況がない中で、こういう手法を通じて監査委員としては、どのような視点を持って監査をされるのか、その２点について御説明いただければと思います。 129 ◯議長（竹田光良君）　南監査委員。 130 ◯監査委員（南　良徳君）　ただいま小山議員からの質疑でございます。本日も出ておりました、同和更生資金の立てかえ問題等について、監査の立場からどういう権限の中で進めていけるのかというお尋ねでございます。 　職務権限としては、もちろんいろんな形で広範囲に及んでいくものでありますが、今回の例えばプール事故等、市民に直接大きな影響を与えるというものについては、随時監査を進めていく。 　それ以外には、当然きょうの例月分を含めた中で、いわゆる行政監査、あるいは年に１回は定期監査と、いろんな監査の種類がございますが、今言われております例えば職員云々というようなお話がございましたが、それが帳簿上で果たしてそのお金の色まで見られるのかというと、私は非常に、入っていないというようなものであれば、欠落しておれば、当然そこでわかりますが、入りましたという中で来ますと、なかなかお金の色まで見えないのではないかなと。ある意味、そういうことで言えば監査の限界もあるのかなというふうに思います。 　いずれにしましても、いろんな形で私も１月19日から就任をさせていただきまして、まだまだ皆さんにいろいろお聞きしなければならないことばかりでございますが、監査委員として一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 131 ◯議長（竹田光良君）　南監査委員、基金のことにも。南監査委員。 132 ◯監査委員（南　良徳君）　答弁漏れで申しわけございません。 　基金の振りかえ運用はどうかということでございますが、私はそれについては、好ましいものではないという中で、だんだん振りかえ運用も減ってきておるという実態でございます。 　いずれにしましても、今後はそういった方向で進めていってもらえればいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　なかなか書類上はちゃんと整っている場合に、その裏に本当にそれは真実なのかどうかというのは、我々今までこの問題が出るまではそういうことまでは考えが及ばなかったわけですが、実際そういう債権者から集金をされたという書類が上がってきて、それが市長も恐らく決裁をしておると思うんですが、それもやはり見抜けなかった。 　議会なんかもっと見分けにくいですからね、議員としては。だから監査委員として、そういう中も全部調べられる役割を持って議会から選出しておるという意味があると思うんですが、やはり新しくなった段階で、こういうような大変いい例といいますか、そういう点でやはり中身に入っていって監査をするというような材料が具体的に出たわけですから、やはりこの際、書類が本当に真実であるのかどうかということを聞き取りなり、そういうことをやはりやって、信頼性を固めていかないと、通り一遍のやはり書類で上がって、なかなかお金には色がないからわからないというだけでは私は市民の付託に答えられないと思いますので、やはり立てかえ払いというものを材料にして、泉南市のやはり書類の信頼性というものを高めるためにも、監査としてはこの事件といいますか、このことをやはり生かして、これから監査をして市民に信頼される行政を、議会も行政も一体となってやるためには、監査委員が持っている力、法的な権限というのは、大変私は大きくなると思いますので、再度今後の進め方も含めて、具体的にこういう問題があったわけですから、ぜひそういう書類に対する信頼性を確保するためにも突っ込んだやはり監査をしていただいて、また十分調査委員会も結論が出ていませんから、まだ全部解明されているということではないと思いますので、並行して監査委員におかれても、行政の問題としてやはりこの立てかえ払いの問題を通してひとつ信頼性というものを確保するために取り組んでもらいたいということで、最後その決意といいますか、思いを聞いておきたいと思います。 135 ◯議長（竹田光良君）　南監査委員。 136 ◯監査委員（南　良徳君）　お答えをいたします。 　今回のこの立てかえ払いについて、監査としてやはり書類の真実性というか、そういうものを調べるべきであると、こういう質問であったと思いますが、やはり今現在の状況からしますと、百条委員会が設置されて、その中でいろんな審議をされると。 　そこで監査と議会の関係といいますか、そういった中で、今回のプール事故で言えば事故調査委員会も設置された。その辺の関連で、今小山議員が言われたように、例えば98条で監査委員にこれについて調べろ的な職務権限との関係で、ちょっと私も井上監査委員ともその辺のことについて、お話し合いをしておりませんので、余り踏み込むとぐあいが悪いところもございますが、いずれにしましても98条でとりあえず議会から監査委員に調査という形もとっていただくのも１つかなというふうに思いますし、だから、その辺で現在の百条委員会との関連等々、一定の調整をしなければ今ここで監査委員としてすぐさまそういう形にとっかかるという答弁はいたしかねますので、どうかよろしくお願いいたします。 137 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 138 ◯１０番（小山広明君）　ちょっと私は不安な答弁なんですよね。百条委員会とかそれは議会が独立してやっておるわけですから、それはいいんですが、監査がやっているのは、どっちかといったら、我々監査に対してこうやって質問できるわけですから、ある意味で行政の中の１つのチェック機関なんですよね、議会から送り込んでいるということですから。 　しかし、行政的立場でもこの問題は重要な問題なので、違う視点からやはりそういう問題があったらそれは行政も困るわけですからね、そういうことなので、やはり違う視点できちっとやって、お互いに車の両輪ではないですけれども、議会は議会の調査委員会があってやっております。 　行政は行政でみずからそういうものはやはり解明していくことのためには、監査委員の持っている役割というのは大変重要だと思うので、違う視点からちゃんと、あなた監査委員というのは、僕らが見られないことを全部見られるわけですから、権限的には。そういう点でやはりそういう視点でやはり監査というものをして、市民の信頼にこたえてもらいたいというのが私の思いなので、その辺、ちょっと不満ですけれども、そういうことで意見だけ言っておきます。 　意見は、言ったらいかんということですが、そういうように思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。 139 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についての以上１件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 140 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についての以上１件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 141 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。 　現委員の峯本佳子氏が一身上の都合により辞任を申し出たため、後任の固定資産評価審査委員会委員として、湊　聡美氏を最適任者と認め、選任したいので、提案するものでございます。 　なお、湊氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 142 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　河部　優議員の質疑を許可いたします。河部議員。 143 ◯１番（河部　優君）　それでは、議案第１号の固定資産評価審査委員会委員の選任について、若干質問をしたいと思います。 　今回、新たにやめられる方にかわっての選任ということですけれども、この審査委員会については、それぞれの市町村に置かれている行政委員会ということで位置づけられていると思うんですけれども、その立場としては中立的、または専門的な立場から、市民の方から固定資産税にかかわっての審査の不服に対しての申し出があった場合に審査を行うという立場にあると思うんですけれども、例えば何名ぐらいの方で構成をされていて、この方々が例えば固定資産税にかかわっての社会情勢なり、いろんな分野において、例えば研修的なものをみずからの委員会として取り組まれたりしているのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。 144 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 145 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　ただいま御質問いただきました。 　まず、委員数ですけれども、これは私どものほうでは３名でございます。それと研修体制ということの御質問でございました。委員を対象にしている定期的な研修といたしましては、財団法人資産評価システム研修センターというところが主催している固定資産評価委員会運営研修会という名称の研修会、毎年９月ごろ行われています。 　本研修会の目的は、地方公共団体、先ほど質問ありました、これは市に置くことになっていますので、そういった地方公共団体の固定資産評価事務関係者の評価技術の習得、向上に資するためという目的でもって総務省が後援し、大阪府市町村課が窓口となっておりまして、事務局のほうから各委員さんに御案内状をさせていただいて研修を受けていただくというふうなシステムになってございます。 　本年度ですけれども、研修内容ですが、具体的には固定資産税制度の現状と課題、それと固定資産税の凡例の解説がありましたけれども、今年度はちょっと委員さん御多忙ということもありまして、今年度は委員の御参加はありませんでしたけれども、そういう形での研修会は開かれております。 　以上です。 146 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 147 ◯１番（河部　優君）　研修は行われているということですけれども、独立しておりますので、どこまで、例えば市として言えるのかというのはあると思うんですけれども、例えば土地の評価なり、固定資産税を算出するときに、社会的にその土地に対してのさまざまな課題というのもあると思うんですね。 　例えば土地に対する差別の問題についても、実際に評価とされている価格よりも売買価格が低い場合が今の社会では残っているという現状があると思うんですね。 　例えば、そういった観点に立った審査の申し立てがあったときに、その委員さんの持っているそういった専門的な視点というんですか、そういうものの研修等を通じて養っていかないと、なかなか判断の基準というのはつくりにくいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、例えばそういった社会において、土地差別等を含めたそういった課題があるという研修であるとか、例えば昨年10月１日に施行された大阪府の部落差別調査等規制等に関する条例の改正点ですね、そういったものを含めて学んでいくような機会というのか、そういう機会を今後つくっていくようなことにはならないのか、ちょっとその辺お聞かせをいただきたいと思います。 148 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 149 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　ただいま御質問いただきました。 　御指摘といたしましては、土地差別調査事件という大きい社会的な動きがあったわけですけれども、私どもの固定資産の評価委員さんは、司法書士さんとか行政書士さんということでございますので、官公省の業務と密接な関係されている御職業ですので、その職務遂行する中で、またそれぞれが司法書士会大阪連合会とか行政書士会とかいう所属に属していることもあって、その団体を通じて、そういった大きな社会的な動向、土地にかかるものであったので、多分御存じなのかなとは、実はこれは推測しています、推測です。 　ただ、実際お会いして御存じですかというそういったことは実はいたしておりません。ただ、実際御指摘の情報というのはやはり土地の評価というものに対して大きなファクターとなりますので、何らかの機会を通じてちょっと私どものほうから、今先ほど御質問の中にありましたように、大阪府の条例の改正の契機になっていますので、その契機、こういうふうになって契機となったということも含めてちょっとやはり御説明したほうがいのかなというふうには実を言うと考えてございます。 　それと、今先ほどこの研修会につきまして、窓口が大阪市町村課さんなので、同じ大阪府の中のことですので、ちょっと機会があればその辺もちょっと言ったほうがいいのかなということを今検討してみようかなということを今考えてございます。 　以上です。 150 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 151 ◯１０番（小山広明君）　質問の通告書には書いておいたんですが、選出の経過と、それからこの現在の固定資産税評価の現状と課題と、この委員に何を期待するのかということを質問通告しておきましたので、お答えいただきますか。 152 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 153 ◯市長（向井通彦君）　まず、選任の経過でございますけれども、今回辞任されました峯本様は、社会保険労務士の方だったと思いますが、女性の方でございます。３名委員さんおられまして、お２人が男性、１人が女性というこういう構成でございました。 　元来泉南市でも昨年12月に条例も制定いたしましたけれども、男女平等参画条例、あるいはプランの中で、できるだけ女性の方の登用といいますか、そういう形を目指しておるわけでございます。そういうこともありまして、今回の辞任された後任の方につきましても、女性の方でどなたかということで、我々のほうで選考させていただいたところでございます。 　それと、やはり税という１つのある意味では、若干専門性にかかわるようなことでもございますので、できるだけいろんな行政手続的なものがおわかりの方がいいのではないかということでずっと探していたわけでございますけれども、幸い市内の方で、そして行政手続的にも御専門といいますか、明るい方、そして女性の方、そして年齢的にも以前お示ししておりますような選考基準に合致する方ということで、今回選任をさせていただいたところでございます。 　２点目は、事務局からお答えするとして、３点目の期待するものということでございますが、当然ながら不服審査等が上がったときには、公正な、あるいは公平な独立性を持った御判断をいただく、そういうことが一番大事でございますから、そういうことを期待をいたしております。 154 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 155 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　私のほうから２点目の現状と課題についてお答えさせていただきます。 　まず、現状ですけれども、過去５年分ぐらいの状況、審査申し出状況とか結果とか、まず申し上げたいと思います。 　平成18年度は１件申し出がございました。これは結果としては、申出者が取り下げという形になってございます。 　それと平成19年度、これが１件申し出がございました。これは審査会の結果で申し出を棄却するという結果になってございます。 　それと平成20年度は、申し出はございませんでした。したがってゼロということになります。 　平成21年度は３件申し出がございました。結果といたしましては、申し出の一部認容ということになりました。それと平成22年度はございません。それから平成23年度は現在のところありません。この時期ですから、多分平成23年度もないのかなというふうに見てございます。こういうふうな現状でございます。 　それと、課題についてなんですけれども、当この委員会に対して申し出があるというところは、すなわち固定資産税、御存じのように課税評価台帳に登録されている価格に対して、ちょっとこれは高いんじゃないかとか、不服があるときに申し立てということになってございます。したがいまして、どうしてもそういう申し出をするときは、その申出者の思いというのですか、そういう思いというものがどうしても少し入ってきますので、この価格に対して適正な部分でどういう評価をするのかというふうなところが課題になるのかなというふうには考えてございます。 　以上です。 156 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 157 ◯１０番（小山広明君）　具体的な現状と課題について、再質問させていただきますが、もう少し中身の説明をいただかないと、市民は納税するわけですから、不満があって当然だと、それが普通だと思うんですね。なかなかこういう制度が利用されていないというのは、こういう制度そのものに対して、やはり知らされておらない面があるのかなと思いますし、一体この価格というのは、どういう形で決められておるのか。 　それに対して基準そのものもわからない。何か公示価格とかよく新聞に発表されるあれがベースになるのかと思いますが、どういうような形で、やはり適正な価格を設定されておるのかというのを、もうちょっとこの際、説明をきちっとしていただいて、市民がやはり納税することに対して、意識を持つように、私はすることが大事な制度だと思いますし、今回のこういう制度も地方税法の423条に書かれているように、２項では、３人以上とし、当該市町村の条例で定めるとなっているんですが、条例にしても３人という表現が私ちょっと見当たらなかったので、３人以上とするのは、３人でいいというわけじゃないわけですから、その点でこの辺をもう少し制度の性格上、もう少しあったほうが、合議制で決めるとなっておりますから、３人だったら、委員長１人選んだら２人しかおらないわけですからね。そういう点ではやはりこの辺の３人以上となっていることは、どういうふうに泉南市は考えていらっしゃるのかということも御説明いただきたいと思います。 　それから、その一部棄却されたというのは、どういう申し入れがあるのか、具体的には。その辺ちょっと市民の皆さんも関心を持っていると思いますので、どういうことだったら不服申立ができるのかなという、高いか安いかということでするんでしょうけれども、どういう根拠に基づいてできるのかということをわかるような説明をいただきたいと思います。 　選出過程と何を期待するかというのは、市長から一定の答弁をいただきました。私は、やはり行政にとって都合のいい人ではなしに、やはり納税する人にとって、その立場がわかった人を選んでもらいたいということからすれば、もう少し公募とか、もっと市民の側に立った人を選ぶような何かシステムがないかなと思うんですよね。 　そういうことで、行政の仕事がよくわかった人というよりも、市民の生活の実態がよくわかった人というふうに視点を置いていただいて、市長が選ぶのではなしに、やはりこういうことはだれかなりたい人はないですかということで公募することのほうが、私はこの制度上、私は適当なんじゃないかなと思いますので、ちょっと市長の御答弁を聞いて、私の感想だけ申し上げさせていただきましたが、ぜひ参考にしていただいて、市民のための市政でありますから、市民の立場に立った委員を独立したこういう委員会の委員のやはり組織としては適当なんじゃないかなということなので、ぜひ参考にしていただければと思います。 158 ◯議長（竹田光良君）　瀬河財務部参与。 159 ◯財務部参与（瀬河義男君）　固定資産の価格を決定する立場のほうからお答えさせていただきますと、固定資産の価格は、バブル崩壊以来、年々減っております。その上で固定資産の税額が減っておるので、多分先ほど小山議員、件数が少ないとかおっしゃっていましたけれども、税額高騰期には非常に申し出が多いんですけれども、今現在下がっておりますので、多分それでほとんどの方が納得いただいているんじゃないかなというふうに考えております。 　評価の方法なんですけれども、我々が決めるのではなしに、大阪不動産鑑定士協会に依頼をかけまして、その上で公正な価格を決定していただいていたものを採用しております。 　以上です。 160 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 161 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　質問の中で、まずなぜ３人かということの御質問があったかと思います。確かに地方税法では、固定資産評価委員の委員は定数３人以上とし、当該市町村の条例で定めるということになってございまして、私どものほうの泉南市の税賦課徴収条例の第66条を見ていただいたらおわかりかと思います。そこで３人とするという条例規定になってございますので、３人ということにさせていただいております。 　それとあと一部認容について、もう少し中身をということです。これは実を言うと、相手側申し出の内容が建築資材の、先ほど税務長のほうからその評価についての適正な価格についてという御説明があったかと思います。その中の建築資材の受けとめ方というんですか、ちょっと違った新しい部材が使われておりまして、それの価格について、ちょっと議論があって、それの申し出が相手さん申出者の申し出を一部認容したというふうな記録が残ってございます。 　ただ、ちょっと私そのときにリアルタイムでそこに行っていなかった、その詳しい議論のほうはわからなくて、その後の結果の記録を見る限りにおいては、どうもそういうような議論というか、申立者と私どものほうとの話の中で、新しい建築資材の評価について、ちょっと意見がいろいろとあったというふうな記録が残ってございます。 　以上です。 162 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、３回目です。これは討論がありますので、意見がある場合は討論でしてください。 163 ◯１０番（小山広明君）　討論は後ですね。いや、僕ね、市民が満足しているという、そういう感覚が僕はおかしい、そんなことあり得ない。満足していないですよ。全部が満足しているわけじゃないと思いますので、固定資産税そのものが収益が上がらなくてもかかってくる税ですから、そのものに大きな問題があるわけですからね。こういうところなんかは、やはり広い土地を持っている人たちもおりますし、その辺のやはり満足しているんだと、だから余り申し立てがないんだとか、不動産鑑定士をやっているから、公平にやっていますというのは、余りにもやはり行政サイドに立った、私は答弁に聞こえるし、そんなこと市民は聞いても、この放映を聞いて、僕は頭に来ている市民はたくさんいると思いますよ、そんな答弁を聞いたらね。 　だから、やはり市民は納得していないということがいろんなケースで、いろんなチャンネルで伺い知れるわけですからね、そういう感覚で行政を進めたら、私は市民の理解は全然得られないと。納得はしていないでしょうけれども、一生懸命納得していただくように努力するというのだったらわかるけれども、不動産鑑定士に聞いているから公平です、みんな納得しているはずですと、そんな今の社会状況、そういう認識して行政執行しているとしたら、僕はすごく残念ですよね。そんなことは、全然理解が深まるどころか、怒り心頭に立つような市民がいっぱいふえると思うよ、逆にね。 　だから、もっとこういう制度が市民のために機能するために、どうするかということを、ただ地方税法で置かないかんから置いておると、３人しか置いていないと。私も調べましたが、市の条例には書いていないですね、３人というのは。どこか違うところに書いてあることでわかりましたけれどもね。そんなので３人以上であれば、もうちょっと少なくとも５人ぐらいはやはりするのが常識的だと思うんですよ、性格上。納税で成り立っておるわけですからね、我々の社会というのは。そういう点で、もう少しやはり市民サイドに立った制度に私はしていかないかんなということを答弁を聞いて思いました。 　これは意見にしたら、また言われますからね、しかし、そういうことを思ったということだけは言っておきたいと思います。だから、本当にこれは市民のために有効な制度にするためには、もっと市民の皆さんからたくさん異議申立があるようなことのほうが、私は制度上健全だということを思いますので、そういうことにぜひ努力をしていただきたいと思います。 164 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 165 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第２号　市道路線の認定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 166 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第２号　市道路線の認定について御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 　今回上程しております５路線のうち、真宮上池東住宅内線、岡田４号踏切住宅内線支線、樽井駅東府道住宅内線の３路線については、開発に伴い帰属した路線の認定でございます。 　府立高校砂川変電所前線につきましては、新府道泉佐野岩出線のバイパス建設事業に伴う旧道区間について、府道堺阪南線、泉南市樽井２丁目樽井交差点から和歌山県界にかかる国界橋までの区間６分割化のうちの１区間987メートルにつきまして整備完了しましたので認定を行うものです。 　残りの１路線、農業公園線につきましては、府道泉南岩出線から石谷下池まで認定しておりましたが、残りの路線、農業公園内の石谷上池から管理棟前駐車場にかけての713.5メートルについて認定を行うものでございます。 　なお、路線の位置につきましては、議案書７ページから11ページに記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 168 ◯１７番（松本雪美君）　発言の通告書に書いているとおり、今回のこの路線の市道の認定についてですが、１つは府道が市道に今度変わるということで、府立高校砂川変電所前線ですね、これはもともと私たち小さいころから府道沿いで生活しておりましたので、泉佐野泉南岩出線ということで生活していた、その私の家につながっていく路線だったと。これが今回市道に変わるというようなことですが、こういう状況というのは、市内の中にはほかにもあるのか。そしてなぜ今回こういう形で府道が市道になったのかということについて聞きたいなと思います。 　市道認定するときの基準ですね、それについてもお答え願いたいと思います。 169 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、第１点目のもともと府道であったものが市道になる、その根拠は一体何かといった御質問だったと思います。 　これはもともと府道で、新たに新岩出線のバイパス工事が現在されておりまして、そういった場合は、昭和43年に建設省のほうから通達といったものが出ております。それは道路の改築に伴う旧道区間の管理について、道路法の92条から95条に関しての通達がございまして、それに基づいて旧道区間を市道にするといったものでございます。 　それから、こういった旧道区間を市道にした路線はほかにもあるのかといった御質問でございますけれども、それは１つは新家駅のほうで新家駅から兎田のほうに抜ける新家駅兎田線、それから岡中のほうにある、岡中鬼来線、これらについては昭和59年、大阪及び泉南線に関する旧道分として市のほうに引き取って市道認定をしております。 　それと、市道の認定基準の御質問がございました。市道の認定基準につきましては、原則としては、幅員が４メートル以上であるとか、その両端が道路法上の道路に接している、もしくはその状態じゃなくても、一方が里道であるとか、そういう許容できる道路の接しているとか、あと他端が学校とか公園、公共施設に接しているとか、そういった幾つかの基準を設けて、それに合致するものについては、認定をしているということでございます。 171 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 172 ◯１７番（松本雪美君）　今の御説明でよくわかりましたけれども、あとそうすると、残っている部分が今後どうなっていくのか。それから今１つ言い忘れられたのと違うかなと思うんですが、和泉砂川駅下がりの部分も府道が残っていますよね。和泉砂川駅下がり、ポリボックスのところまでの分が多分府道のままになっているということだと思いますが、そういうものも残っていると、こういう状況があるということを確認させていただきました。 　そして、実は、道路交通標識、そういう市道になった部分の道路交通標識、今この府道の部分ではなくて、住宅内で開発住宅引き取った部分、そういうところでの交通標識みたいなものは、これまで少し、これはぐあい悪いなと思ったことがあるんですよ。なかなかつけてほしいと言ってもつけてもらえないような、そういうことがあった。それは何でかというと、全面的に売却が済んでいないということで、交通標識をつけてもらえなかった。それは警察との関係があるんだと思うんですけれどもね、しかし危ないところというのは、別に住宅が売却されようがされまいが、危険な部分というのは当然あるわけですから、こういうようなときには、今後もこういう形で放置せざるを得ない状況になるのか、早急にやらなあかんということがあれば、これは地域の状況を受けとめてやっていってもらわないかんのと違うかなということを１つお聞きしたいなと思います。 173 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 174 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今回府道を市道に変える部分につきましては、旧26号線から国道26号までの間でございますけれども、それ以外の区間につきましても、府道のほうが順次整備をしていけば、順次市のほうに引き取っていくといった予定をしております。 　それから、交通標識の件なんですけれども、ちょっと個別具体にどういうのかというのがちょっと具体的にわかりませんので、それとまた交通標識が基本的には警察のほうが設置をするわけでございますので、ちょっとお答えのしようがないということで御理解願いたいと思います。 　それから、泉砂川駅停車場線のこともおっしゃっておられましたけれども、今のはバイパス道路ができたから引き取っているわけでございまして、和泉砂川停車場線につきましては、現在バイパス道路ができているとか、そういう部分ではございませんので、それにつきましては、今すぐに引き取るといった予定はございません。 　以上です。 175 ◯議長（竹田光良君）　松本議員、３回目です。 176 ◯１７番（松本雪美君）　今住宅内の道路というのは、北野の伊勢住宅の中らしいですが、自治会長さんが警察に行ったら、そう言われたとそういうことですので、その辺については、そういう状況をつかんでおられるのかどうか。 　それから、もう１つ市道で当然市道というのは、もちろん市が全面的に管理をしていかなあかん部分ですので、引き取った以上は、当然今後ぐあい悪い状況が起これば改修していかないかん状況にはなるだろうと思うんですが、以前からのずっと泉南市内の市道の部分ででこぼこ道がいっぱいあって、ひび割れしたようなアスファルトがあってとかそういう悪い部分がたくさん残されている部分については、今後当然市民の生活環境を守る意味でも改修を進めなければいけないと思うんですけれども、そういう点について今後どういうふうにされていかれるんでしょうか。 177 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 178 ◯都市整備部長（土井　聡君）　一番最初にあった伊勢住宅の件でございますけれども、ちょっと私はそれについては、承知しておりませんので、ちょっと答弁できないということでございます。 　それから、悪い市道についてでございますが、まず危険な箇所については、優先的に実は今でもやっています。それから当然経年変化で舗装が劣化しているといったものも当然ございますので、そういったものにつきましては、予算の許す範囲内で適正に補修、修繕をやっていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 179 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員から質疑の通告がございますが、付託予定であります常任委員会の委員でありますので、質疑については、委員会審査の中でお願いしたいと思います。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 180 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 181 ◯１０番（小山広明君）　私は本来的にはちゃんと議案説明があったわけですから、全議員がやはり質問する権利もあるし、質問すべきだと思っています。 　ただし、代表者会議なんでしょうかね、付託議案については、その委員は本会議では質問しないようにということが決められて、そういう形で進んでおることはある意味で理解しておるんですが、議案説明の当初に、そういうシステムをちゃんと議長はやはり言っていただきたいと思います。でないと、市民の皆さんもわからんわけです。全部質疑が終わってから後で付託しますという、そういう提案をするわけですからね、この議案については、委員会付託になっておりますので、当該というか、その委員は、質疑を委員会でやっていただくために本会議では質疑を控えてもらっておりますとか、そういうシステムを言っていただくほうが私はいいのではないかなということを議長に提案したいと思います。 　これ何でここに出したかというと、議案に対しての質問通告を出してくださいという指示をいただいていますから、付託というのは、本会議で議論をして付託するわけですから、本会議と付託された委員会とは連動しているわけですから、私はこの場でやはり通告をしておかないと、あるい意味で質問通告にはならないのかなということで、今回出させていただきました。 　そんなことでぜひこういうシステムを市民の皆さん、またインターネットでみんな見ておるわけですから、やはりそういうシステムをまず先に議長は言ってもらうほうがいいと私は思うので、ぜひそういうふうにはからっていただければと思います。 182 ◯議長（竹田光良君）　申し上げます。まずシステムのお話がございました。 　会議規則には、一定の質疑を終えて、その後いわゆる付託という流れになっております。表現の有無があろうかというふうに思いますが、その点につきましては、今後今のお話を参考にさせていただいて、また改善するべきところは改善していきたいなというふうに思います。 　また、今お話がございました付託案件につきましては、これまで議運においてそういう確認、また申し合わせをされておりますので、どうか今後もそのことについては、踏襲をしていきたいというふうに思っておりますので、御協力をいただきたいと思います。よろしいですか。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。通告がありませんので簡明にお願いいたします。 183 ◯２０番（堀口武視君）　１点だけ確認をしておきます。 　これ、府立高校砂川変電所前線、これ先ほども部長の答弁では、泉佐野岩出線のバイパスができたからこういう形にしているんだということがございますけれども、あとはこの引き取るときに、当然この泉佐野岩出線については、うちの部落のほうも将来入ってくるんですけれども、府から引き取るときに、きちっと整備だけしておいてもらわないと、なかなか市のほうに痛んだのを整備してくれと言ってもできないですね。だから、その辺の府とのやりとりはどうなっているのか。 　それとあわせて特に府道のそばに水路もついているんですけれども、それもいろんな部署で痛んでいるところが大変ありますので、将来引き取るときには、その辺は府のほう整備をしていただいてから引き取ると、こういう話ができているんでしょうか。 184 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（土井　聡君）　引き取るときには、大阪府のほうと立ち会いしまして、修繕すべきところは修繕していただくという、それが履行された後に引き取るということになっております。 186 ◯議長（竹田光良君）　北出議員、通告がございませんので、簡潔に。 187 ◯１８番（北出寧啓君）　簡単に。旧26号線ですね、これも府道から市道に移るようなことは、ちょっと聞いたことがあるんですけれども、今後それはありませんか、それの確認だけしたいと思います。 188 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（土井　聡君）　旧26号線については、そういうようなことは聞いておりません。 190 ◯議長（竹田光良君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 191 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書13ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、現在、本格的な地方分権時代の到来を迎え、本市におきましても市民参画と協働を基本とした市民自治によるまちづくりを推進するため、本市の自治の理念及び基本原則を確立し、まちづくりの主体となる市民、市議会及び市の役割と責務等を明確にするとともに、まちづくりの仕組みを整備する必要から本条例を提案するものでございます。 　それでは条例内容について御説明申し上げます。議案書15ページをお開き願います。 　前文におきましては、本市の歴史や環境、そして条例制定に至った背景、自治の基本原則をわかりやすく述べて、市民自治によるまちづくりの理念と主体である私たちの決意を宣言しております。 　第１条から第３条までは、第１章「総則」といたしまして、本条例の目的、位置づけ及び用語の定義を明確にしております。 　第４条から第６条までは、第２章「基本原則」として、市民自治の原則、情報共有の原則及び参画と協働の原則を掲げてございます。 　第７条から第11条までは、第３章「まちを創る市民」として、市民の権利と責務等を規定してございます。 　第12条から第17条までは、第４章「まちを創る仕組み」として、市民参画と協働を進めるための制度について規定しております。 　第18条から第20条までは、第５章「まちを創るための議会」として、市議会の役割と責務等について規定しております。 　第21条から第29条までは、第６章「まちを創るための行政」として、市長及び職員の役割と責務、そして行政の制度について規定しております。 　第30条から第33条までは、第７章「連携と交流」として、市民自治によるまちづくりを進めるための連携、協力、交流について規定しております。 　第34条、第35条では、第８章「実効性の確保」として、本条例の推進と形骸化を防ぐため見直しについて、規定しております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 192 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　河部　優議員の質疑を許可いたします。河部議員。 193 ◯１番（河部　優君）　付託議案ということで、わかっておるんですけれども、簡単に質問したいと思います。 　まず、この自治基本条例については、パブリックコメントを市民の方から聞いておると思うんですけれども、46件でしたかね、あったと思うんですが、どの程度の反映されているのか、率がわかれば教えていただきたいと思います。 　もう１つは、条文の中の第７条、市民の権利ということで、書き出しが「市民は国籍、性別、年齢等にかかわらず、平等にまちづくりに参画する権利を有します」と書いているんですけれども、この国籍、性別、年齢等と書いているこの「等」の中身、含み、どういったものがあと含まれるのか教えていただきたいと思います。 194 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 195 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　まず１点目のパブリックコメントをことしの１月４日から31日まで実施いたしました。その中で46件、市民の皆様から御意見をいただきました。 　どのぐらい反映したかという御質問かと思いますが、まず、前文で何カ所かございます。主なところだけ御説明させていただきます。 　まず、「私たちのまち泉南市」、その後に「以下本市と言います」というのを入れさせていただきました。 　前文の中では、後半のほうの「魅力あるまちの創造に取り組むとともに」の後、「基本的人権を尊重して地域のきずなを深め合い」その部分を修正させていただきました。 　あと17条、住民投票の規定を置いているんですけれども、この第４項で「別に条例で定めます」、これはちょっと文言に修正的な部分なんですけれども、別に定めますというのが素案であったんですけれども、別に条例で定めますということで、明確に規定をいたしました。 　あと、23条ですけれども、職員の責務ということで、ここは第３項のところに「職務について責任を持ち」という文言を追加させていただきました。主なところは以上でございます。 　あと第７条の年齢等の「等」は何かという御質問かと思いますが、この年齢等というのは、例えば心身の状況であるとか、社会的とか経済的環境の違いであるとか、それとか社会的身分の違いであるとか、そういった部分がこの「等」に含まれるものではないかと考えております。 　以上でございます。 196 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 197 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。第７条の件ですけれども、今回この自治基本条例については、泉南市の憲法であるということで、本当に一番崇高な条例になってくるというふうに感じるわけですけれども、中身細かい点でいけばたくさんあるんですけれども、私はこの７条の部分にかかわって、先ほどこの「等」にかかわる部分、幾つか言われていましたけれども、やはり憲法であると掲げる以上は、もっと丁寧にしっかりと文章化して明記していく必要性があるのではないかなというふうに感じています。 　以前に、私たち会派で三重県の伊賀市に視察に行った際に、議会基本条例の視察で行ったわけですが、伊賀市では、あわせて自治基本条例も制定をされておりました。その条文の中にもしっかりと先ほど言われたような社会的身分とか経済的な立場、市民の部分を含めて盛り込まれておりました。 　やはり憲法であるという以上は、そういった丁寧な条文をつくっていくべきではないかなと思うんですが、その点についてもう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。 198 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 199 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　丁寧な規定というのですか、規定はできるだけ丁寧に、確かにそのとおりであると思います。 　ただ、この自治基本条例につきましては、自治に関する理念であるとか、基本原則を書いておりまして、余り細かい部分まで、具体の部分まで書いてしまうと、何というのですか、かなりの長い条文になるというのがまず１点あろうかなと思います。 　そういったこととか、この条例を踏まえていろんな条例、例えばこの17条で挙げておりますような住民投票条例とか、そういった条例であるとか、規則であるとか、あるいは要綱であるとか、そういったものがこの条例に基づいて整備されていく、改正されていく、制定されていくというような運びになるのかなと思います。 　そういったこともありまして、こういった表現にとどめておるんですけれども、この制定後は、市民の皆様にはこの条文の解説とか、そういったわかりやすい形で周知なり啓発なり、またいろんな場で説明等をやっていきたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと考えています。 200 ◯議長（竹田光良君）　次に、16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 201 ◯１６番（成田政彦君）　これは付託議案なので、細かいことは余り聞かないです。 　１つは、いわゆる１年かかって泉南市は、議会に既に案として提案されていると、もう決まった案として。 　しかし、全国の多くの自治体を見ると、僕もちょっと勉強したんですけどね、大体１年は案をつくって、最初は要綱という形で、まず市は出して、その要綱に基づいて約１年半、シンポジウム、公聴会、それから広報を配って全市民に周知徹底する、これは市民に対してですよ。 　もう１つは、議会に対して、要綱に対して議会の部分がありますかね、現在議会の部分については、同じように議会に対して意見を求めるということをした後、これだけでも大体１年やって、それで議会が今度要綱に対して意見を出して、それに市が答えて、今度は試案、試案というものを出して、そして試案が出てもう一度シンポジウムを開いて、議会の意見を再度聞いて、３回目に議案となるということで、大体全国のを見ていると、要綱が出てから１年半かかって議会に正式の案が出されていると。その間、市民とか、それから議会の意見を尊重して、そういう二本立てでやっているというのを僕は調べたんですけれども。 　最後に、これは議会特別委員会をつくって、議会が可決するとなっているんですけれども、今回僕の一般質問で聞いたら、パブリックコメント１回ですわね、これ。46名、この意見だけを聞いて、案として出てきておるんや、もう既に議会に。議会条項も、もう既に案として出てきておるんや。議会に意見を聞いたのか。よそは議会に議長に出して、各派の意見を聞いて、またそれを市が試案をつくって、そしてまた議案を提出する、そういう非常に慎重な手続をしているんです。 　市民に対しても、先ほど公聴会、そういうことをやっているんです。その点について、たった１回のパブリックコメントで46名で、さっき河部さんが言ったんですけれども、非常に丁寧さが欠けておるという気がするんですけれども、その点は、今後もう市は公聴会も何もしないと。議会にパーンと案を振って、議会にかぶせるんやという考えを持っているのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 202 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 203 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　この自治基本条例、今回案という形で提案させていただいているんですけれども、策定に当たりましては、検討委員会を募集したのは昨年11月に市民公募いたしました。 　それを踏まえて、この４月から検討委員会で12回、阪南市へ視察等にも行かせていただいたんですけれども、12回の議論を重ねまして、素案を検討いただいたということで、先ほども申し上げたように１月４日から31日までパブリックコメントを実施しました。そのパブリックコメント実施の前に、昨年12月だったと思うんですけれども、正副議長、総務の正副委員長に説明した上でパブリックコメントを実施したと。 　ただ、議会等の規定とかそういった詳しい内容は、議会との調整は行わなかったというのは事実でございまして、そのあたりは大変申しわけなかったと思っています。 　それとか、検討期間が他市はもっと時間をかけているのではないかというふうなお話もありました。12回、阪南市へ行った部分を含めますと、13回ほど、ときには４時間に及ぶような会議もやりました。そういった中で、２年も３年もかけているようなところは、確かにございます。ただ、どれだけ精力的にやったかというところが実は大事なのかなと思っていまして、長くかければそれだけいいものができるのかという議論も確かにあるかと思いますので、我々としましては、12回で十分議論を尽くして今回の案を出させていただいたと思っていますのでよろしくお願いいたします。 204 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 205 ◯１６番（成田政彦君）　それは12人の審議委員が１年かかって、これは別に否定していない、僕は。そんなことは当然、これは聞いたら全国に100あるんです、自治基本条例。それでそれを集めてちりばめるところもいっぱいあるんですけれども、一生懸命頑張って12人の方でつくり上げた。それはそれでいいんですわ。 　しかし、その後の市民と議会に対する対応が僕は不十分だったのと違うかと。46名のパブリックコメントでしょう、これは。市が一方的に出しただけで。公聴会、シンポジウム、そんなの開いていないでしょう。 　それから、議会に対しては、さっき総務の正副委員長と議長、あきれます。こんな説明で議会条項がパッと入ってきたら、議会も自治基本条例というのは、市民が主人公であり、そして議会であり、そして市長及び職員、この三者で規範をつくるということですわ。すると、市長、行政府はこれをつくったんですけれども、しかし市民がスポッと抜けておるし、それから議会はさらに抜けておるということになったら、私は少なくとも、よそみたいに議長にちゃんと案を示して、議会でこの案についてどう思いますかと、議会のほうの案を出してくださいと。それでまた案を練り直して、３回ぐらいやって案が１年半で出てくるんですわ。 　そういう点では、私はちょっとこれ、今の西田さんの答弁は非常に12回一生懸命頑張ったからって、これでは、それは行政では通じても、議会とか市民は通じないと思うわ。 　やはり河部さん、もっと丁寧にせないかんと思うわ。僕ら反対ではないけれども、もうちょっと、だってそうや、議会も現在議会基本条例やっていますからね、これ自治基本条例の議会の部分ができたら、議会基本条例ちょっと待って、その整合性を諮る必要がある、僕ら。議会基本条例と自治基本条例の。 　その辺がまた出てくるでしょう。そういう点が非常にもう少し僕は時間をかけるべきだと私は思います。 　それと、文章の中にもさっき河部さんが言ったんですけれども、若干例えば投票条例の中については、よそによっては有権者18歳にするとかいうことをしているところもあるし、それから職員の例えば公正、ここにありますわな、市の第何条かな、行政手続、いわゆる市政における公正の確保と透明性の向上を図るというという場合、これはやはり第三者を設けるべきじゃないかと。 　三鷹市の場合は、市はこの条例の中にオンブズマンを設置すると、第三者を。そういう案を出しておるんですけれども、それと職員の中に内部告発、この問題はやはり職員として公正にやるためには、そういう手続も設けるべきではないかということもまたあるんですけれども、そういう点において、市民の権利、主権者である者という点と、それから公正な市政をやるために第三者の機関をつくるべき、そういうものも思うんですけれども、その辺はどうですか。 206 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 207 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、議会の条項でございますけれども、先ほど参事のほうから申し上げましたように、昨年12月にパブリックコメントを受ける以前に、議会の各議員さんにこの案をお配りさせていただいてございます。 　議会基本条例との関係でございますけれども、今回のこの議会の関係の条項につきましては、自治法上の特に基本的な条項だけを、内容だけを記載させていただいております。議会基本条例が取りまとめされた段階で、この自治基本条例につきましても、その内容等の整合性を図る意味でその分についての改正をするべきであるというふうには考えてございます。 　それから、住民投票でございますけれども、これは住民投票条例を別途に定めることにさせていただいております。この中では特に年齢等は規定いたしてございませんけれども、最近の一般的な住民投票条例といたしますと、18歳以上、しかも永住外国人を含むというのが基本ではなかろうかというふうに考えてございます。 　それから、行政手続でございますけれども、これに関しましても、別条例で規定することになってございますので、この自治基本条例制定の後に、また改めてその辺の手続関係に関する条例の制定を予定することとなってございます。 　それから、おくれましたけれども、議会の事前に御了解を得ずに提案させていただいたことに関しましては、おわび申し上げます。 208 ◯議長（竹田光良君）　成田議員、３回目です。 209 ◯１６番（成田政彦君）　いみじくも、総務部長が条例は出してくれたら改正すると、そんならどこで改正するんですか、これ。そしたら総務常任委員会でこの案改正してほしい、そういう問題じゃないでしょう。議会基本条例の部分は、この部分については議会で論議を一遍せん限り、改正してくれたら、自治基本条例のほうが上やと。だから議会条項については、議員が改正条項を出したら改正してやる、そんな言い方はないでしょう。 　自治基本条例と議会基本条例は、全く対等の場ですよ、これは。全く対等や。そんなら我々が改正って言わなかったあら、あなたは改正しないんですか。そんな立場で来るから、こんな１年で終わっちゃうんや。議会に案を出したら、それでもう皆賛成、それはちょっとね。 　それは時間をかけたらいいと僕は思っていませんよ。ただし、濃密なやはり議会に対する対応、議長に聞くとか、議長対応、議会対応、議会基本条例今やっているでしょう、同じ案を。このことと整合性をきちっとあなた方図らない限り、それはちょっと正しいことをやったって、やはりそういう点ではお互いに歩み寄ってやらなしようがない。そういう点でちょっと今の答弁はおかしいと思うわ。ちょっともう一度答えて。 210 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 211 ◯総務部長（竹中勇人君）　もちろん自治基本条例が議会基本条例と上位にあるということは思っておりませんので、自治基本条例と議会基本条例は、ともに対等の立場での条例であるというふうには認識はいたしてございます。 　先ほど申し上げましたのは、議会基本条例ができれば、自治基本条例を変えるという意味ではなしに、その辺の調整をとって整合性を図ってその内容の修正を行うという意味で申し上げたものでございますので、御理解願いたいと思います。 212 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 213 ◯１０番（小山広明君）　質問通告には書いておいたんですが、既存法との関係で何を補強するものになるのかということですね。憲法なんかの条項、かなり簡素になって、普通の市民が見てもよくわかる内容になっておりますが、それに対して言い回し方も何か持って回っている言い方になっておりますしね、そういう点で既存法との関係でやはりどうなのかなということがあります。 　それから、子どもの意見表明についてという条項があるんですが、この辺すごく同じように出されてまいります子どもの権利条例なんかを見ると、本当に超理想的な形があって、これがちゃんと実現するならば、我々大人のあり方も根本的に変えていかないといけないし、それを保障するためには、ちゃんとそういう環境もつくるということになると大変な、大変でいいんですけれどもね、これだけユニバーサルというか、国際的にも通用するような理念を掲げたことと、その現状との乖離があると、逆に失望しますからね。その辺のやはり問題をどういうふうに整合させていくのかということ。 　それから、25％条項についての根拠ですね。他市でもそうやっておるということなんですが、この辺は、もう少し根拠説明が要るんじゃないかなと思います。 　それから、議員の説明責任ということで、今総務部長も地方自治法を踏襲した程度だという説明があったんですが、地方自治法というのは、単なるシステムが書いてあるだけで、今ここに示されているような議員の説明責任とか、かなり倫理的なことも入ったこととか、努めなければならないとか、市民の意見を聞かなければならないというのは、かなりこれは自治法にもない条項なんですが、これはかなり議論の要るところですから、これはやはりもう少し市民との協働作業も要る内容かなと思います。議会だけで決める内容でもないと思いますので、この辺の議会条項の位置づけ方ですね。 　それから、市長にも運営の透明性を求めるというふうにはなっておるんですが、これはある意味で当然のことなんですが、この辺の具体的な御説明をいただきたいのと、職員には法令の解釈権を認めて、弾力的な解釈をして、独自な解釈をするような職員にその責務を課しておるわけですが、この辺も現実との関係ではどういうふうに考えて書かれたのか。 　それから国との対等の関係で独自性発揮についてということで、これもあります。 　当初の説明で、副市長が地方分権時代という時代の中でこういう条例をつくる必要が出てきたんだという説明があったんですが、本来こういう地方自治体は、言われるまでもなく自立、自主的というのは、ずっと昔からあると思うんですけれどもね。 　だから、こういう基本的な地方自治体の憲法に当たるような取り決めが今までないまま来たというのは、単に地方分権がきょう来たからくつらないかんというのじゃなしに、もっと既に地方自治体が出発する時点でつくっておかなければいかんじゃないかと。この泉南市の条例集を見ても、その理念的なことどこにもないからね、そういう点では、何か地方分権で全国いろいろやっているからつくっておくということもあるんでしょうけれども、位置づけとしては、もっとやはり地方自治体が始まった段階で、こういう自治基本条例というのはつくるべきものではなかったんでしょうか。 　要らなかったんでしょうかね、私は要らないと思いませんが、しかし憲法が拘束しますから、憲法を盾に憲法のほうがわかりやすく婦人の権利とかきちっとなっていますから、それに基づいてやれば何も損はなかったと思うんですよ。 　だから、今ここに来たって、これを慌てて出してきた、おくればせながら出したのであれば、もっと十分時間をつくって、このことがどういうものかということをもっと市民とも巻き込みながら、市民も理解していないまま四十数件のパブリックコメントあったようでありますけれども、十分市民にはこのことを周知徹底されて、これが泉南市の憲法に当たるようなものだというようなこととしては、市民は認識しておらないんじゃないかなと私は思うんですが、そういう点で今言ったようなことで御説明をいただきたいと思います。 　それと今、ほかの議員からも質問がありましたけれども、私は案として出されれば、議会がどう判断してどう直していくのか、可決していくのか、議会が自主的に判断をしていけばいいのかなと思いますから、今議会に出されたから今議会で結論を出さないかんという問題でもないと思うので、この辺は、議長、議会とも全部議論して、やはりじっくりこのことは、議会としては責任を持って可決するわけですから、やはり案が出されたからと言って、出し方が早いやないかと言う必要は、私はないと、意見として持っているのでね、それは今議論を聞いて思いました。 　だから、じっくり議会として、この後どうしていくのかということは、いろんな広範な場の中でやはり議論していくべきだと思います。 　それはそれで、さっきの言った質問よろしくお願いします。 214 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 215 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　まず、第１点目の既存法との関係はどうかという御質問だったかと思います。 　地方自治法には、全321条にわたるような膨大な法律になっておりまして、その中には、地方自治体の組織とか運営に関する事項は詳細に規定されてはおるんですけれども、市民参加やとか市民との協働であるとか情報公開とか、今の自治運営の基本となるような事項はほとんど規定がないというか、規定されておりません。 　住民参加制度、直接請求権とかそういった規定はあるんですけれども、今申し上げたようなほとんど規定はないと。そういった中で、これからまちづくりを行っていく道具という意味では、地方自治法だけでは不足するであろうというのが明らかである。こういったことを補強するという意味もありまして、今回自治基本条例を制定したいということでございます。 　第２点目の子どもの権利につきましては、第８条で子どもの権利保障という形で規定を置いてございます。 　大人は、選挙権を有したり、審議会とか委員会等への参画は、そういった機会があるんですけれども、子供にはそういった通常権利は与えられていないということもあります。それ以外に泉南市の将来を担っていくのは、今の子供達だと、子供達を育てることは将来の泉南市の自治の推進にもつながるというような思いからあえてここで第８条で子どもの権利保障という形で規定を置かせていただきました。 　次に、第３点目の25％、住民投票の件だと思うんですけれども、これは自治法の規定には、直接請求権としまして、例えば議会とか議員とか長の解散、解職請求、そういった規定がございます。それは３分の１以上の連署請求があれば住民投票を実施しなければならないという規定になってございます。 　それ以外にも50分の１以上で条例制定権という規定もあるんですけれども、この４分の１に関するものといたしましては、合併の特例法という法律がございます。これは総数の50分の１以上の連署で合併協議会の設置を請求できるという規定になってございます。その場合に、議会のほうで協議会の案件を否決した場合、その長が請求をしなかった場合、今度はその６分の１以上の請求があれば、必ず住民投票をしなければならないという規定になっております。 　今回４分の１という形で規定させていただいたのは、この３分の１以上と６分の１以上の間というようなことになるんですけれども、解散したり失職したりするような３分の１よりはハードルは低くすべきである。ただその協議会の設置ですね、その請求のような６分の１よりはやはりハードル、しばりはきつくする必要があるであろうということで、４分の１の規定にさせていただきました。 　あと職員の法解釈の話があったかと思います。これは25条で規定を置いてございます。25条には、政策法務という形で規定を置いているんですけれども、職員は当然その法令を遵守して職務を遂行しなければならないということなんですけれども、市役所自身がその恣意的に法令解釈を曲げてはいけないという規定、これが当然原則ではあるんですけれども、これから地方自治が進展していく中で、法令等の自主的な解釈、運用という必要性が当然出てきます。 　例えば、国がこの法律については、こういう解釈をしているからこうしないとだめなんですよと逆に言うことではなくて、法令に違反しない限り当然自治体には条例の制定権というのがありますから、その法令に違反しない限り、条例を制定して地方自治を充実していくというか、自主立法としての条例制定が必要だということでこの25条にはそういった規定を置いたところです。 　もう１点、国との対等な関係もおっしゃっていたかなと思います。独自性発揮ということなんですけれども、最近の国の動きとしましたら、地方分権の関係で、昨年分権一括法が改正されたり、それ以前には平成12年に地方分権一括法の施行がございました。そういったことを踏まえて、権限移譲とか、国の義務づけ、枠づけの廃止とか、そういったことでどんどん分権が進んでいます。 　そういった中で、地方自治を充実していかなあかんというのがまず１点ございます。それとやはり市民の活動がこれからは非常に大事になってくる。市民参画、市民参加、それとコミュニティーの活動とか、そういった市民の市政への参画、コミュニティー活動が大事になってくるという中で、やはり市民自治というか、それを充実していかないとならないということで、今回この時期に条例を提案させていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。 216 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 217 ◯１０番（小山広明君）　私が聞いたのは、これまで当然こういうものがあってしかるべき内容ではなかったのかなという、このときに来て、こういうようなものをある意味でばたばたと出してきた感もあるんですが、やはり従来憲法があって、これに近いことは憲法にわかりやすく書いてあるわけですから、これまでもずっとこういう基本的な条例はあって、やはり自治体の運営をされてきたと思うんですが、そういう従来あって、なぜ今出してくるのかという特別な何か理由があるんでしょうかね、これは。 　そうであるならば、やはりおくれてきたことは否めないにしても、やはりじっくり市民の立場に立った自治体運営の基本憲法というのをつくっていくというのは、やはり僕は大事だと思うので、副市長が初め説明したように、地方分権が進んできたから今これが必要なんだというのは、ちょっと違うんじゃないかなと私思うんです。その辺はどうなんですかね。 218 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 219 ◯副市長（奥平　薫君）　当然先ほども説明申し上げましたように、憲法があって地方自治法があって行政をやっていたというのは、おっしゃるとおりでございます。 　ただ、その自治法制定時にやはり余り予定をしていないような、例えば住民投票等、そういうものについて、実際に行われるケースというのが非常に出てきたということ。さらには平成12年ですか地方分権一括法で分権を推進していくということが具体的に法令に定められて、それによってそれまでは国の事務を地方が機関委任をして行うということが結構ケースとしては多かったんですが、そういうことがなくなりまして、一部法定受託事務としては残っていますが、基本は自治事務として地方で独自にその事務を進めていく。根拠は法令であったとしても、それは地方の事務としてやっていくということが決まりましたので。 　それを実際するに当たって、国は今までのような法令を強制的に執行を求めるということはできなくて、あくまで技術的な助言等によって、これはこういうふうにされたらどうでしょうかということはできたとしても、そういったあたりが分権の流れで整備されてきましたので、やはり独自に各自治体においても、行政運営していくに当たりましては、さまざまな解釈もきっちりとしっかりとやっていかないといけない、そういう流れにあるということを申し上げていることだと思います。 220 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────梶本議員、簡潔にお願いいたします。 221 ◯４番（梶本茂躾君）　先ほど、竹中部長が言われました自治基本条例と議会基本条例対等であるということを言われましたが、最初の前文に書かれているのは、「泉南市の最高規範です」と書かれていますけれども、よその前文を見れば、ここには「自治の最高規範」ということで、「自治」を入れておられるんです。こういう書き方でしたら、どうしてもこれは自治基本条例のほうが上位に来るんじゃないかなという考えがよぎってくるんですけれども、その辺どうかというのと。 　もう１つ、議員の責務、職員の責務という項についてですけれども、この中に説明責任は書かれてありますが、市長の責務については、説明責任が書かれていない、それはどういう理由であるのか、教えていただきたい。 　それと、代表質問で僕も入れさせていただきましたけれども、区の役割、区の自治についてどういうお考えか、今回この自治基本条例については、地域自治というのが余り書かれていない。ないに等しかったので、各区、この前、一連の東日本大震災の記事の中に、詳しい記憶はないんですけれども、そのときにある村は昔から貧乏するときはみんな一緒やと。豊かになるときもみんな一緒やという教えがあったからこの大震災に耐えられた。村があるから、みんなと一緒だから何も怖くないと、そういう村があるという話を聞きました。 　地方自治とか市との協働を言う前に、地域住民、地域自治、区の自治が必要ではないかと思われますが、区の役割について、もうちょっと条文の中へ入れられたらどうかと思いますが、その辺のところをお願いします。 222 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 223 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　まず、１点目、最高規範ですね。確かにというか、条例ですから、議会基本条例であれ、どんな条例でも、条例上どれが上とかどれが下とか、そういったことは一切ございません。他の条例に優先するとか、そういったことはないと思っています。 　ただ、この前文で最高規範という宣言をさせていただいています。最高規範を宣言することで、ほかの既存の条例とか規則とか、そういった条例はこの自治基本条例が制定されましたら、その自治基本条例の理念とか趣旨に基づいてやはりそごがある場合は訂正したりとか、そういったことが出てきます。そういった意味で、ここでは最高規範ということを宣言しているということで御理解いただけたらと思います。 　あと、市長の責務ですね、それは確か22条に市長の責務ということで、第１項ですけれども、市民への説明責任を果たさなければなりませんという規定を置いてございます。 　あと、地域自治といいますか、そういったことの規定につきましては11条でコミュニティー活動ということで規定を置いています。この中で、特にその第３項で一定のまとまりのある地域において、コミュニティー活動を行う組織を設置することができますという規定を置いてございまして、これは他市でも見られるところはあるんですけれども、例えば住民自治協議会とか一定の広い範囲でその自治を担っていくようなコミュニティーを想定した規定になってございます。 　以上でございます。 224 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 225 ◯４番（梶本茂躾君）　市長の説明責任、案のほうを見ていたらそれがなかったので、失礼いたしました。 　今言われたコミュニティー活動と区単位の自治というのと、その辺の違いがはっきりしない。ここには地域、地域と書かれているんですけれども、コミュニティーというのは、趣味の会とか、そういうのもコミュニティーであるだろうし、村のきずなというのが、まだ泉南市の中でも古いところがありまして、そういうのがまだ残っているところがあるんですけれども、一番問題になっているのは、旧村の区の役割が泉南市においてどうあるかということをもうちょっと明文化されたものがあってしかるべきじゃないかなと常々思っているんですけれども。 　というのは、代表質問でも言わせてもらいましたけれども、御用聞きのような感じで今区の役員さんは使われているという苦情が多々ありますので、その辺のところをもうちょっと詳しく、コミュニティーと地区、地域、区、その役割分担、どういうふうに考えてこの中に反映されているのか教えていただきたいと思います。 　それと、言い忘れましたけれども、住民投票ですけれども、別に条例で定めますということを書かれているんですけれども、この条例定めますという内容がわからない中で、判断がちょっとしにくいと。４分の１以上の連署ということもありますが、市議会の議員及び市長は、市政に対する重要事項について、直接住民へ意思を確認する必要があると認められるときは、住民投票を発議することができますと書かれてあるんですけれども、これはどういう手続でこういう住民投票を発議できるのか、そういうところもちょっとわからないので、その辺をお答えいただきたいと思います。 226 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 227 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　まず、１点目、コミュニティーがちょっとわかりにくいというお話だったと思います。 　コミュニティーにつきましては、最初の第３条で基本となる用語に規定を置いてございます。この中に第１項、１号、２号、３号、４号、５号、６号とあるんですけれども、４号にコミュニティーということで、一定の地域の人と人とのつながりを基盤として自主的にさまざまな地域課題へ取り組みを進めている団体、これはいわゆる区とか自治会とか、そういったものになろうかと思います。及び地縁や不特定多数、かつ多数の利益の増進に寄与することを共通目的として積極的に活動している団体、それをあわせてここではコミュニティーということにさせてございます。 　ですから、その地域、地域のつながりの中でのいわゆるコミュニティーと、それから例えば共通の価値観とか共通の趣味じゃないですけれども、そういった共通の目的を持って活動している団体もコミュニティーということでここではとらえています。 　それから、区が弱体化しておって、それをこの中に明文化したらどうかという質問だったと思います。先ほども御答弁させていただいたんですけれども、コミュニティーの規定を今回コミュニティー活動ということで第11条に置いてございます。自治基本条例ですから、この制定後はここに書いておることに基づいて我々も進めていかないと当然あかんのですけれども、その進めていく中で、そのコミュニティーのあり方というんですか、そういったことも区の方とか自治会の方も含めまして、どういった形がいいのか、そういったことを具体的に検討していかなければならないと思います。 　そういったことがここに未詳細にわたる、具体のことになってきますので、この第１条のコミュニティー活動は、こうしたことができますという規定をとりあえず置かせてもらいまして、これを受けて、これから我々の課題としてそれをやっていくということで御理解いただきたいと思います。 　それから、住民投票のお話もございました。これは第17条に住民投票の規定を置いています。どういう請求の追求をするのかという御質問であったかと思うんですけれども、有権者の方の一定の署名が、自治法では50分の１の署名があればという規定があるんですけれども、それは住所、氏名、生年月日とか、そういった署名で、まず選挙管理委員会に請求すると。選管で重複、同一人物が書いていないかとか、２項です。 　市議会及び市長は市政に関する重要事項について、直接住民に意思を確認する必要があるときは、住民投票を発議することができますという規定があります。これは、自治法の第112条に議員の規定が置かれておりまして、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができると。その場合は、議員の定数の12分の１以上のものの賛成がなければならないという規定になってございます。ですから、この２項の規定は、それを改めてここで確認するために規定を置いたということでございます。 　以上でございます。 228 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員、３回目です。 229 ◯４番（梶本茂躾君）　すみません、今の住民投票ですけれども、これは自治法の規定を置きかえたらいいということで、ということは、この議会、今20名ですから２名の発議で住民投票を請求できるということですね。 　それともう１つ、ちょっとコミュニティーというような形で書かれているので、何か範囲が広くてとらえようがないので、僕もちょっとその辺を誤解するところもあったんですけれども、やはり村社会という形、それをきずなとした何か地域、その地区の自治をある程度発展させていって、初めてこの泉南市の大きな自治を地方分権という形がなっていくんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところの御感想をお願いします。 230 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長、簡潔な答弁をお願いします。 231 ◯総務部長（竹中勇人君）　コミュニティーの中身ですけれども、広く区というだけじゃなしに、広くコミュニティーというのをとらまえてということを考えてございます。 　やはり一番その地域と密着したコミュニティーというのは、もちろん区でございます。あるいは自治会でございます。そういうのを含めた広くコミュニティーというふうに解釈していただきたいというふうに考えてございます。 232 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 233 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved.