平成24年第１回定例会（第３号）

# 平成24年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 356 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において６番　中尾広城議員、７番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 2 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。風邪引いてちょっとお聞き苦しいところがあると思うんですけれども、その点は、御勘弁をお願いいたします。 　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　２月に発表された朝日、毎日新聞の世論調査では、野田内閣の支持率は27～28％、不支持率は46～49％と野田内閣の支持率は下がる一方です。一方、最近の特徴は、政党支持率も民主党と自民党を合わせて支持率は30％で、かつてないほど低く、既成政党に対する不信が目立ちます。 　このような中で、生活状況はどうでしょうか。日本銀行が２月13日に発表した生活意識にかかわる昨年12月のアンケート調査では、現在の暮らし向きについて、ゆとりがなくなってきたとの回答が前回の９月調査よりも0.4ポイント上がって51.6％と答えています。 　また、２月１日に発表された総務省の労働力調査では、昨年12月の完全失業率は4.6％、299万人と0.1％悪化しています。ちなみに大阪は0.7％です。さらに15歳から24歳の青年層の占める割合は7.9％と高く、自殺者も昨年だけで３万5,000人以上と、今の日本は若い人にとって希望を持てない状況です。 　これに対する野田内閣の2010年度政府予算はどうでしょうか。予算案は、東日本大震災の復興予算を含め過去最大ですが、その内容は、年金の引き下げ、社会保障の切り捨て、国民の暮らしを破壊する一方、大企業と富裕層の減税を温存するとともに軍事費を増額、大型開発を復活させるなど、自民党政権の予算と何ら変わりません。 　さらに、民主党は、コンクリートから人へ、歳出の徹底した見直しなどの公約を投げ捨てるとともに、2014年４月以降より消費税増税を計画するなど、もはや暮らしをよくしたいという国民の期待に全くこたえていません。 　しかし、このことが、行き場のない国民の政治不信が独裁的恐怖政治を進める橋下大阪市長に期待を寄せるとしたら、日本の将来にとっては極めて危険であると思っているのは、私だけではないのではないしょうか。 　私は、市民こそ主人公の立場に立って大綱６点にわたって質問してまいります。 　大綱第１点は、行財政改革です。現在第４次行財政計画が進行中でありますが、市の財政状況はどうでしょうか。2010年一般会計決算は黒字でありますが、その実態は、新たな市独自の税収増ではなく、歳出では職員の人件費の削減、歳入では、国からの交付税の増収が大きな理由となっています。 　しかし、市の借金は、2010年度決算でも市債240億円、上下水道債179億円、債務負担行為84億円、計約500億円と市債は減ったとは言え、2000年以降借金残高は高い水準にあります。 　泉南市の財政指標は、府下41市町村と比較して、将来負担比率、土地開発公社の借金高は、2002年以降ワーストスリーからファイブに入っているのが現状です。その反面、2010年度決算においても、公債費24億9,000万円と高く、市税収入も11年前107億円であったのが2010年度では88億円と年間20億円近い減収となっています。 　このような中でも、長年続いた無駄な大型公共事業による借金返済は続きます。第４次行革が終了する2014年以降でも2015年、１年間で信達樽井線で２億円、農業公園で7,200万円、基幹農道で8,000万円、新幼稚園で1,800万円、農免道路で1,000万円を入れると、３億8,000万円になります。ちなみにこの額は、2010年から2014年まで市が実施する職員人件費削減額３億3,000万円を上回る額です。 　また、2010年度の泉南市の財務書類４表の中でも、後の世代に財政負担を与える将来負担比率の高さと、連結では受益者負担比率が高くなっている。すなわち公共料金の値上げが市民負担を多くしていることが明らかになっています。 　第４次行財政改革では、依然として高どまりする市民の借金と減ることがあっても伸びない市税収入の中で、市職員の人件費削減、相次ぐ公共料金の値上げと当てにならない地方交付税の増収でやっと黒字になっているのが市の財政状況ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。このような財政に対する今後の見通しと、緊急必要性のない信達樽井線の継続事業、また新火葬場建設は中止すべきではないかお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、第３次障害者計画と障害者自立支援法の問題及び泉南作業所と泉南デイホームに対する補助金削減についてお伺いしたいと思います。 　その１は、自民党、公明党政権でつくられた障害者自立支援法は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけ、自立を阻害してきた悪法であります。自立支援法の最大の問題点は、応益負担制度です。応益負担制度とは、障害者が人間らしく生きるための福祉サービスなどを利用することは応益とみなし、障害が重い人ほど負担が重くなるという基本的人権を無視した悪法です。現実には、サービス利用の断念、抑制などあってはならないことが起きております。 　障害者にとってサービスをお金で支払えということは、障害者に対する税、ハンディキャップ税となり、お金のない障害者、家族に生きることを否定することになります。これに対して、全国の71人の障害者が憲法の保障する法の下の平等に違反するとして国を相手に2008年に訴訟を起こしました。これに対して、民主党政権になった2009年、訴訟団と和解し、当時の長沼厚生労働大臣は、2013年度までに応益性と自立支援法の廃止を約束し、新たな総合福祉制度をつくることを基本合意しました。 　しかし、民主党政権は2011年度に障害者が求めた内容よりも不十分な障害者基本法を改正しただけで、自立支援法については、多少手直ししただけで応益性の廃止も自立支援法の廃止もほごにしました。これは、全国の障害者の願いを踏みにじった民主党政権であります。民主党政権は、自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法をつくるべきであります。 　そこでお伺いします。市の第３次障害者自立支援法についても問題があると指摘しております。自立支援法が障害者に対してどのような負担を与えるのかお伺いしたいと思います。 　その２は、泉南作業所と泉南デイホームに対する重度障害者に対する補助金2,800万円の削減についてお伺いしたいと思います。 　市は、平成25年度から始まる第３次障害者計画及び第３次泉南市障害福祉計画では、すべての人の人権が尊重され、一人一人が望む生活を主体的に選び、権利が擁護される社会づくりを進めるには、本来のノーマライゼージョン（障害のある人が社会の一員として障害のない人と同様に生活し活動する社会を目指す）、リハビリテーション（すべてのライフステージに応じて主体的、自立性、自由という人間本来の生活、生き方の回復、獲得を目指す）、インクルージョン（必要な援助や支援を受け、一人一人のニーズに合った生活を送ることができるよう障害のある人を地域社会で包み込むとともに支えていく）の理念を掲げ、政策の推進をうたっています。 　この理念から見れば、長年にわたって泉南デイセンターでは、77名の障害者の方が利用しています。障害者の持っている諸能力や個性、障害の状態に合わせて働く活動を保障し、余暇活動や生活への支援を行っています。重度障害を持つ人が自由に働き生活できるよう支援してきました。このような活動に対する補助金を削減することは、重度障害者と家族に対して、生きる権利と将来を奪うことになります。市として補助金を復活させるべきではないかお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、自治基本条例についてであります。市民こそ主人公の立場から見れば、自治基本条例を制定することは当然必要だし、評価すべきものであります。国は、2000年、2006年と地方分権の法律を出していますが、その進行は余り進んでいません。 　しかし、2011年現在、都道府県を含め全国市町村では、100以上の自治体で制定、または制定の過程にあります。このことは、地方自治体を構成する団体自治が強化されていく進行過程であると思います。 　地方自治体は、原則は市民主権であります。ならば地方自治体にも憲法に当たる最高規範があって当然です。今まで自治体行政が市民より市長、議会のほうが優位に立っているのではないか、それならばこのような地方自治体のあり方を変えるために、自治体憲法、最高規範をつくり上げる必要があります。市民とその信託を受けた議決機関、議会及び執行機関、市長、職員で地方自治体内部のルールを取り決めるために三者の衆知を集め、今の言葉で言えば、参加と協働で自治体基本条例を制定することが望ましいと思います。しかし、それは住民の参加を抜きにしては考えられません。 　そこでお伺いしますが、市がつくった自治基本条例（案）については、どのようにして広く住民が参加し、内容に周知徹底され、意見を聞いたのか。また意見を求めたのかお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、商工業振興基本条例についてであります。長く続く不況、デフレ経済の中で、泉南市の商工業者は、自己の暮らしを守るために毎日必死に頑張っています。条例そのものとしては、市として前向きな姿勢は評価するものでありますが、市内の商工業は、依然としてりんくう中心のまちづくりであり、内陸部の活性化はおくれています。 　そこでお伺いしますが、条例をもとに、今後市としてどのような商工業振興策を持っているのかお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、教育施設の充実についてであります。 　その１は、市内の４中学、11小学校の中には、築50年以上から40年以上経過した建物があります。今後このような老朽化した校舎に対する建てかえ計画についてお伺いしたい。 　また、中学校給食については、既に岸和田市、貝塚市では具体的に進んでおります。市として中学校給食について、現在どのように進んでいるかお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、私は12月議会で市職員が同和更生資金貸付基金を片がわりした問題で、2002年の議会で市が提案した同和更生資金貸付基金条例案を廃止するとき、未納者から308万円回収したことが廃止する条件の１つでありました。 　しかし、実際は職員が回収したのではなく、職員が片がわりしたことが同和更生資金貸付基金償還調査特別委員会で明らかになりました。そのことについて、私が12月議会で副市長に対して、元職員が議会で偽った答弁をした、このことは地方公務員法違反ではないか、重大な規律違反ではないかと質問したところ、副市長は、市としての信頼を失わせる非常に大きな問題と答えました。 　それならば、その後市として市民と議会に謝罪したのか、どのように市として責任をとってきたのかお伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから自治基本条例制定における御質問についてお答えをさせていただきます。 　国による義務づけ、枠づけの廃止や権限委譲など、本格的な地方分権時代が到来しております。基礎自治体による地方自治の重要性は、今後さらに増大するものと考えられます。 　そのような中、行政、市民が創意工夫を凝らして、協働してまちづくりを主体的に行っていく必要があります。そのため、住民自治と団体自治からなる自治の基本理念や基本原則を明確な形で規定し、市民との協働、市民の市政参画を将来にわたって保障することで、市民の自治意識の高まりと活力に満ちた地域社会の実現を目指すために、泉南市自治基本条例を制定するものでございます。 　御質問のありました２点についてでございますが、１つは、市民参加はどうであったのかということでございますが、今回の制定に当たりましては、市民の皆さんで組織される検討委員会を設置をするために、平成22年11月に市民公募を行いまして、市民公募委員４名、各種市民団体選出委員７名及び学識経験者１名の計12名による泉南市自治基本条例検討委員会を平成23年４月に設置をいたしました。 　昨年の12月までの間に合計12回、これは夜も含めて、非常に熱心に開催をしていただきました。また、それとは別に、既に制定しております阪南市に行きまして、勉強もしてきていただきました。 　検討期間としては、約１年ということでございましたけれども、ワークショップ方式を取り入れて、精力的な検討を行い、昨年12月に素案をまとめたところでございます。 　１年という期間ではございましたが、12回の検討会議では、事務局からの情報提供や委員同士の意見交換、条文の提案など、市民の参加、参画を十分に行って検討を深めたものと認識をいたしております。 　また、公聴会等の説明会、公聴会ということでございますが、条例制定後は、広報紙４ページ分の特集を考えておりますのと、各種団体への説明、シンポジウムなどを通じて、市民に浸透をさせていきたいと考えております。 　それから、議会との関係でございますが、地方自治は、住民自治と団体自治から構成された団体自治には、長と議会が含まれております。そのため二元代表制としての地方自治の重要な要素である議会の規定は、当然置くべきものと考えております。 　昨年１２月にその素案をお示しをさせていただきました。議会に関することは、通常の踏み込んだものではなく、一般的な内容となっているところでございます。素案をお示しして、御意見があればいただきたいということでございましたが、特に御指摘についてはございませんでした。 　一方では、インターネットによりますパブリックコメントも募集をさせていただきまして、こちらのほうは、多くのいろんな御意見をいただいたところでございまして、それらを踏まえまして、素案から案という形で、今回議会に上程をさせていただいているところでございます。 　ぜひともこれはこれからの地方自治のあり方を担う大きな柱の条例でございますので、ぜひ御審議をいただきまして、御承認を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 5 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 6 ◯副市長（奥平　薫君）　私からは、大綱６点目、同和更生資金貸付基金の問題につきまして、御質問にお答えします。 　まず、12月の定例会でも申し上げましたとおり、過去の2002年当時の議会に対する事実と異なる答弁をしたということにつきましては、これはやはり許されるものではないと考えております。そういった点では、深くおわびを申し上げる次第でございます。 　ただ、この同和更生貸付基金につきましては、現在、特別委員会で調査をしていただいておると聞いております。その調査結果が出た段階で改めまして、深く反省、おわびを申し上げたいというふうに考えておりますとともに、やはり市といたしましては、まさに貸付金について、その債権管理が十分できていなかったということにつきましては、これはやはりやるべきことを徹底してやっていかないといけないというふうに考えております。大変長い償還期間を要しておるのも事実でございます。 　市民の皆様からの信頼を回復するためにも、やはりやるべきことをきちっと徹底して進めていくということが何より重要であると考えておりますので御理解いただきますようお願い申し上げます。 7 ◯議長（竹田光良君）　左部総務部参与兼行財政改革推進室長。 8 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　財政運営と第４次行革について御答弁を申し上げます。 　行政を取り巻く財政状況でございますけれども、長引く景気の低迷や少子高齢化社会の進展などによりまして、新たな行政需要の拡大、また市民ニーズの多様化など、依然として厳しい状況が続いてございます。 　本市におきましては、財政健全化に向け、平成９年度から行財政改革への取り組みを実施いたしまして、長年にわたる改革によりまして、一体の効果を上げてきたところでございます。 　しかしながら、予想を上回る市税収入の減少や扶助費、公債費など義務的経費の増加などによりまして、厳しい財政状況のもと、予測のもとに昨年度策定いたしました第４次行財政改革実施計画では、収支見通しといたしまして、平成26年度におきまして、約15億円の財源不足が生じます。 　しかし、安定した財政基盤の構築のため、基金の適正化を図ることから、基金の振りかえ運用14億3,000万円の返還を実施していくものとし、改革の計画的な取り組みによりまして、平成26年度の黒字化を目指すものでございます。 　議員御指摘のございました、投資的事業につきましては、社会基盤整備のおくれの解消と市民生活にとって必要な利便性の高いまちづくりを行うため、行財政改革を進める上におきまして、重要な事業につきましては、行財政改革プランを策定し、限られた財源の中で計画的に実施してきたところでございます。 　今回策定いたしました第４次行財政改革実施計画におきましても、学校施設の耐震化を初め、重要な投資的事業などは、プロジェクト事業として位置づけ、収支見通しを行った上、計画的に推進しているところでございます。 　今後におきましても、税などの収入状況や公債費など、さまざまな要素を踏まえた収支見通しの中で、投資的事業につきましても、必要性や優先度などを検討いたしまして、その収支見通しを見きわめ、計画的に今後とも取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。 9 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 10 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、大綱２点目の第３次泉南市障害者計画について御答弁申し上げます。 　まず、１点目の新自立支援法についてでございます。泉南市第３次障害者計画並びに第３期障害福祉計画については、昨年８月１日に第１回目の計画策定委員会を開催し、委員の皆様方初め多くの方々の御協力を得ながら、現在第４回目の策定委員会でその検討いただいた修正案をパブリックコメントとして皆様方から意見を求めているところでございます。 　同計画では、障害者自立支援法の一部改正、いわゆる整備法の施行内容までを踏まえて策定を図ってございます。ただ、平成25年度中の施行が予定されております自立支援法にかわる新たな法案、これを踏まえたものとしては、なかなか今現在は持っていないという状況でございます。 　国の動きといたしましては、平成22年に設置された障害者制度改革推進会議総合福祉部会が提言した内容について、厚生労働省が現在意見を取りまとめ現行法の現状を踏まえながら見直すべきところは見直していく作業を進めているところというふうに聞いております。 　本市としても、国、府の動きを注視しながら適宜対応してまいりたいと考えていますのでよろしくお願いします。 　それから、２点目のデイセンターの補助金削減の件でございますが、これは先日来代表者質問の中でも市長のほうから御答弁させてもらってございます。この補助金については、平成５年度に開設された知的障害者通所授産施設、泉南作業所と、知的障害者通所更生施設、泉南デイホームを利用する重度障害者に対して、国制度で負担する措置費とは別に、その方のさらなる処遇改善について本市単独でその運営法人に支出をしてきたものでございます。 　従来措置制度から本人との利用契約制度となった平成15年度の支援費制度以来、平成18年度に制定された障害者自立支援法を経て、サービス提供事業所をみずから選んで利用するやり方も一定定着をしてきたところでございます。その中で、一定の基準で都道府県が指定をした事業所から利用者が選択する制度において、特定の事業所に対して重度加算を根拠とする市単独補助金を支出することは、やはり平等性、公平性の観点において問題があるのではないかと思っております。 　市としても、この考え方に基づきまして、平成15年度以降重度加算補助金単価について、障害児親の会も交えながら、毎年減額の交渉を重ねております。平成18年度以降の交渉においては、デイセンターが運営する旧法施設が新体系サービスに移行するに当たっての経過措置が切れる23年度末以降は、打ち切りを含めた見直しを行う旨の説明を行ってきたところでございます。 　また、同じ市内の知的障害者福祉作業所で現在就労継続支援Ｂ型施設のワークセンターＨＯＳというのがございます。これについては、平成21年度末をもって、新体系サービスに移行されると同時に、重度加算補助金を廃止したところでございます。 　また、泉州の自治体におきましても、岸和田市を除きまして新体系サービスに移行するに伴って、重度加算補助については、打ち切っているというふうに聞いているところでございます。 　市といたしましては、これまでの経過や周囲の状況にかんがみまして、平成24年度以降についての当該法人への重度加算補助金の支出は行わないこととし、親の会等保護者団体と事業所に対しても、昨年末に泉南市長よりその旨回答させていただいているところでございます。 　なお、平成24年４月から障害者自立支援法の一部改正として整備法が施行されることとなり、障害児相談支援、あるいはサービス利用計画書の作成、対象者の拡大、施設利用者や社会的入院患者等の地域移行支援並びに定着支援を実施できる相談支援体制の構築が求められているところでもあり、これがすなわち障害者に直接のサービスが提供できるということもございますので、当該運営法人を含む３相談支援事業所に対して、委託料の増額を平成24年度当初予算案で計上しているところでございます。 　これによりまして、重度障害者への対応も含めたさまざまな障害特性に対応できる相談支援体制基盤を整備してまいりたいというふうに考えていますのでよろしくお願いを申し上げます。 11 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、大綱４点目の商工業振興基本条例についてお答えを申し上げます。 　本条例は、基本条例という性格上、商工業の振興についての理念、目的を改めて明らかにし、事業者、事業者団体、市民、行政それぞれの責務と役割について定めるとともに、相互に協働して商工業を振興していくことが主な内容になってございます。 　条例の理念、目的につきましては、条例の前文と第１条にありますように、商工業の振興を通じて健全で活力のある豊かな地域社会を創造し、市民生活に寄与することと明記してございます。 　今後の具体的な商工業振興施策を実施していくに当たり、それぞれの責務と役割を明確にするとともに、相互連携、協働して進めていくことを基本的な枠組みとしていることから、施策効果が高まるものと期待をしております。 　そのためには、本条例を多くの事業者、市民の皆様に理解、認識していただくことが必要でございますので、条例の周知に努めてまいりたいと思います。 　内陸部の振興、新しい産業の創出につきましては、条例により商工業振興に関する基本的な枠組みができますので、事業者団体、事業者、市民、行政がお互い知恵を出し合い、創意工夫を行い、協働して考え、実行していくということでございます。具体的には、事業者団体、市民、行政が自由闊達に議論する場として円卓会議の設置も予定しておるところでございます。 　また、商工会において、企業同士のマッチング事業、情報の収集、発信を進めていくことや、新たに空き店舗対策に取り組むことから、行政や市民も協働して取り組むことにより、ビジネス機会の創出や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 14 ◯教育長（蔵野博司君）　教育の問題の質問の中で、中学校給食実施に向けた進捗状況についての御質問にお答えいたします。 　中学校給食導入に向けた検討につきましては、現在鋭意作業を行っているところでございます。 　具体の検討の内容といたしましては、まず運営形態でございます。自校方式や親子方式、共同調理場方式がございますが、まず自校方式とした場合には、信達中学校には増改築するスペースがないこと、そして次に、親子方式につきましては、調理場が工場の扱いということになるために、都市計画法上の用途地域の制限の問題から、準工場地域に、あるいは工業地域にしか立地できないため、現在の中学校の位置する場所にはできないということがございます。 　そのため、教育委員会といたしましては、民設であるデリバリー方式を含めた共同調理方式としての検討を進めているところでございます。 　そして府の補助金制度が12月には意思表示をさせていただいて、この３月末には実施計画を出すということになっておりますので、今鋭意出すべく検討をしているところでございます。 15 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 16 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから教育施設の充実についてのうちの老朽化した小中学校の改修につきまして御答弁申し上げます。 　御質問の50年以上を経過した学校施設の建てかえということでございますけれども、確かに本市の泉南中学校、あるいは西信達中学校、これらの校舎が建設後50年以上経過いたしておりまして、老朽化が深刻な状況であるということにつきましては、私ども教育委員会としても認識はいたしております。 　また、本市の学校施設すべてでございますけれども、多くは昭和40年代から50年代前半に建設されたというものが非常に多くなってございまして、泉南中学校、西信達中学校以外の学校施設におきましても老朽化が進んでいるという認識はございます。 　ただ、学校施設の建てかえ、あるいは大規模改修それらを行うということになりますと、非常に大きな費用がかかること、それから先ほどお答え申し上げたとおり、過去の建設時期が集中しているということから、一斉に改修時期、あるいは建てかえが到来してくるということがございます。 　また、現在実施をいたしております耐震補強工事が平成26年度完了する予定ということになってございます。それらもトータルで含めまして、今後建てかえも含めまして、どのような大規模改修をやっていくかという実施計画の策定をいたしまして、学校施設を再生するか、どういうふうに再生するかというのが課題であると考えてございまして、以前から御答弁申し上げているとおり、平成24年度にそれらのことを含めまして、大規模の改修実施計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 18 ◯１６番（成田政彦君）　それでは再質問をしたいと思います。 　再質問の最初は、障害者自立支援法と泉南作業所及びデイホームに対する補助金の問題についてお伺いしたいと思います。 　現在市民に公開中のあれがあるんですけれども、ここで１つ泉南市障害者計画及び第３期障害福祉計画では、国の自立支援法については、問題点がここで指摘されております。その中で、応益性の問題、つまり利用者の負担に定率負担が導入されたこと、事業者報酬が定額払いから利用者数に応じて実績払いに変更されたことについて、さまざまな意見が出、これまで所要の政省令の改正が実施されていましたが、この法に対する不満、不備は払拭されず、障害者自立支援法廃止、新たに制度の絶え間のない支援を提供し、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備を内容とする制度として、障害者総合福祉法の制定が予定されております。 　これが、泉南市が現在市民に公開しているこれにこう書いてあるんです。 　そうすると、政府は平成24年４月に自立支援法の廃止を訴訟団との和解をほごにして出さない、それはこういう内容です。 　現在政府が出している自立支援法の改正案は117条あって、そのうち２条、たった２条改正した案を提案するということで、全く応益性、障害者に対する権利、保障を認めていない、そういう法律を提案しています。それで恐らく市としては、この文章を見る限り、政府は自立支援法を廃止し、障害者の生活を守る障害者総合福祉法を制定が予定されるという期待した分を市民に発表しているんですね。しかし、これは現実にはほごにされました。このことについてどう考えているか。 　つまり、障害者自立支援法はお金によって政府は、ハンディキャップ税を障害者に負担させる、そういうことは間違いであるということで、訴訟団と廃止の約束になったんですけれども、そのことについて、現在市としてこの訂正する必要があるか、市民に対してこれが誤りがある、国対して、第１章、計画するに当たって、２、障害者福祉サービスの動向、この分について、障害者にどういうふうに訂正されるのか。市は、かなりいいこと書いてありますよ、ここには。さっきあなたが発言したこととごっつい後退したことを言っているんですね。 　それからもう１つ、障害者泉南作業所と泉南デイホームのいわゆる補助金打ち切りによって、どのような入所者に対して不都合が出てくるのか、この補助金を打ち切られることによって、どういう支援ができなくなるのか、それを市は具体的に把握されているかお伺いしたいと思います。 19 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど申し上げましたように、第３次障害者計画等につきましては、一定今の段階で新たな法というのが確立されていないということでございますので、現在の整備法までを含めた平成24年４月から施行される整備法までを含めた計画というふうにさせていただいているところでございます。 　なお、平成25年８月までに新たな法案、現在の自立支援法を廃止して、新たな法案を制定するということで決まっておるところでございますが、それについては、今現在厚生労働省で考えておられることは、障害者の範囲、もちろん法律の名称、これそのものは見直すと。それから障害者の範囲、これについては、法の対象となる障害者の範囲に治療方法が未確立な疾病、その他の特殊な疾病、難病などであって、政令で定めるものによる一定の障害がある者を加えるというふうにしてございます。それから、障害程度区分の見直し、これについても検討されておるようでございます。 　また、障害者に対する支援サービスの充実であるとか、あるいは地域生活の基盤の計画的整備等々のことを踏まえて、今現在厚生労働省としても案を作成をしていると。それから、施行期日については、平成25年４月１日ということで、一応目指しておるというふうに今現在では聞いております。 　今議員のほうから御指摘のありました応益負担の問題であるとか、あるいは常勤の問題、いろんな問題が確かにあったかと思います。ただ、そのために一部今回整備法という形で児童福祉法に移行するものは移行する中で一定の改善を図っていくと。その後に、新たな法によって障害者のそういう制度を確立したいというのが厚生労働省の考え方だというふうに聞いてございます。 　それから、泉南デイホームの件でございますが、これは補助金が重度加算の補助金をカットすることによって、利用者に直接行くというものではないというふうに我々は考えてございます。むしろあくまで先ほど申しましたが、ワークセンターＨＯＳでは、既に今現在の法の制度の中で補助金なしに活動されているということでございます。 　ただ、今回我々としては、別途違う支援の中で、相談支援事業というものに対して、これについてはやはり障害者に対して直接返っていくものだというふうに認識してございますので、そういったものの充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 22 ◯１６番（成田政彦君）　私は、先ほど障害者の問題で、市が掲げている福祉計画の３つのノーマライゼージョン、リハビリテーション、インクルージョン、この３つの中に掲げられている崇高な考え方からしたら、ホスが、他の施設がやめたから、そういう泉南作業所もすべきだという、全くその考えは、重度の障害者の立場に立って、そうでしょう、法の下ではすべての国民は平等でありますわ。重度障害者であれば、お金によって支援を受けられない、こういうことはあってはならない。だから、厚生労働省は、自立支援法を一時は廃止すると約束したんですわ。そうでしょう、重度障害者にとって働くことは困難ですわ。そして家族も非常に収入が少ない。そういう人たちに支援をするということは憲法に保障された法の下の平等でありますわ。 　あなたの考えでは、他の作業所がね、全くその考えはね、おかしいですわ。そんな考えを持っておったら。 　それで、例えば泉南作業所では、現在57人の重度障害者に対して重度加算がされていますわね。それは平成５年、人数の変移があるけれども、約20年近くにわたって、私はこの泉南市のこういう重度障害者に対する支援を行ってきたということは、法の下の平等、障害者を差別させない、より支援をする、当然すぐれた施策であると思いますよ。私はそのことについて今聞いたのは、57人の方がもし2,800万円の補助金が削減されたら、どのように支援がおくれるのか。 　現状でもそうでしょう、泉南作業所では、国基準の例えば4.6人に対して１人が2.6人に対して１人、それからデイホームも５人に対して１人が1.8人に対して１人ということで、当然温かい施策をすることによって重度障害者が生活ができるよう、また活動できることを支援しているんでしょう。 　だから、もしこれが打ち切られたらどのようなことが起きるのか、それを私は聞いておるんですよ。例えば、共同作業所から違うところへほうり出されるのか、彼らの生活はどうなるのか、そうでしょう、支援するほうがその人の立場に立って考えなければならないんじゃないですか。2,800万円切ったら、それでその人たちの生活はどうなるんですか。 　だから、どういう障害が起きてくるのか、あなた把握しているんですか、それ。具体的に答えてくださいよ。どう把握しているんですか、これ。打ち切りによって困難が出てくることについて。 23 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 24 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　この重度加算については、先ほど申し述べましたように、制度移行に際して、これについては廃止をさせていただく。ただ、法人もやはり今まで従前から、それ相応の努力はしていただいている。これは、我々も十分認識をしてございます。 　例えば、先ほどの常勤換算の職員にしても、やはり障害者に手厚い配慮をしていただいているというふうに我々も認識しているしているところでございます。 　ただ、その分については、今現在でも既にやっておられますので、相談支援事業、こういったところでできるだけ人員の配置の負担を我々としても支援をするということで考えてございますので、障害者御本人に対しては、実質的なデメリットは出ないというふうに我々は考えてございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 26 ◯１６番（成田政彦君）　なぜ重度加算が行われるかというと、国の基準では、例えばここに書かれている身体障害者手帳１級とか、療育手帳Ａ判定、いろんな重い人、例えば泉南作業所には１対１で支援しなければならない人が確か５人ぐらい、あなた把握していますか。非常に重度を抱えて人を支援していると。受け入れていないでしょう。泉南市内において重度加算で受け入れているのは、非常に重い人たちを受け入れているのは、泉南作業所だけですわ。確かに作業所もよく頑張っております。しかし、やはり国の基準のお金では、こういう重度な人たちは支援をできないという、そういう困難性がこれから出てくるんですよ。それを今まで20年間泉南作業所は支援してきたんですわ。 　そしたら、泉南作業所にもう重度は受け入れるなと、国の基準以内でやれとこういうことになるんですよ。そしたら今57人でしょう。さらに５人、５人の人は全く重度の方ですわ。こういう人たちに対してどうするのか。これは当然のことやないですか。こんなことを書いてね、最初に。うたっておるんだけどね。それは言うのは自由だけれどもね、ここに市民参加に計画の策定ということで、障害者の権利を守り、障害者の生活を保障していく、こういうことをここできちっと書いておりますわ。 　まさにそうであるなら、その2,800万円の重度加算がやはり泉南市ではその人たちに対して支援をしてきた。まさに法律に基づいて法の平等に基づいてやってきたんですわ。だから、これをなくすということは、その重度障害者の今後の生活、家族の生活、こういうものをどうするんですか。 　市長は、あなたは障害者の立場に立って、泉南デイセンターを平成５年だから、約18年間、すぐれた政策をやってきたと思うんです。 　しかし、ここに書かれておる市民参画による計画の策定、この文章では障害者の権利をうたい、３つ、ノーマライゼージョン、リハビリテーション、インクルージョン、こういうことをうたい、障害者については支えていくんだと、こういうことを書いているんですけれども、しかし、この2,800万円の補助金打ち切りは、重度障害者を泉南市の施策の外に置き、結局支援を受けられないという人間としての尊厳を踏みにじる、私は、そういう観点で障害者差別じゃないかと。重度障害者に対しては、金がないからせん。そういうまさかそんな考えを市長は持っていないと僕は思うんですけれども、市長として18年間こういうことをやってきて、2,800万円を切るということは、じくじたるものが僕はあると思うんですよね。780万円では僕は全く足りないと思うんですわ。 　その点について、今まで18年間、市長としてこういう重度障害者を泉南市は支えてきたことについて、私は今補助金を打ち切るというのは、正しくはない、私はそう思いますよ。家族の期待、それから重度障害者の支援、こういうことについては、市長に対しては、大きなやはり障害者基本計画に書かれているように人権と、そして障害者を支援しているというふうになるんですけれども、その点どうですかね、答弁お願いします。 27 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　この件については、毎年施設側、それから親の会さんを含めて話し合いをしてやってきておるわけでございます。 　今回、突然我々が言い出したものではなくて、５年間の猶予期間の中で、新制度に移行した場合には、重度加算というものはなくなりますよということは、事前にお話をさせていただいておりました。 　そして、昨年12月に施設の代表者、それから親の会の皆さんとお話し合いをさせていただきまして、我々の考えをお伝えさせていただきました。もちろん存続という要望はございましたけれども、しかし、新制度に移ることによるプラス面も施設側には発生してくるわけでございますので、そういうことも踏まえて、この重度加算については、一体の役割を終わらせていただくというふうに話をさせていただきました。 　ただ、それだけではやはり厳しいというだろうというのは、いろんなお話もお伺いし、私もそういうふうに感じました。 　そこで、施設側と我々の福祉担当とで何とかそれにかわる理屈が当然立って、多少なりとも支援できる面があるのではないかということで、お互いに胸襟を開いて話し合いをして、知恵を出しましょうと、こういうことの決着になったわけでございます。 　その後、施設側からもいろんな聞き取りをさせていただいたり、また資料の提供もいただく中で、健康福祉部と一緒になって、どういうふうにすべきかということで考えさせていただいて、その結果として、要は人件費が主でございますから、それをフォローできるようなものということで、相談業務の拡充という形で今回予算計上をさせていただいておりまして、一定一方的にやったものではなくて、打ち合わせ、話し合いをしながらきょうに至っているということでございますので、ぜひともその点は、御理解をいただいてよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、泉州地区でも今回の制度移行によって重度加算そのものの廃止ということがされてきております。岸和田だけは少し残っておりますけれども、そういう状況でございますので、理解をいただきたいと思います。 29 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 30 ◯１６番（成田政彦君）　国の予算の少ないはざまの中で重度加算がされないということは、結局57人の重度障害者の生活と家族に対して、多大な負担を与えると、今後、暮らしと生活に。私はそう思いますよ。 　だから、18年間、向井市長は2,800万円のこの補助を出してきたということは、障害者の生活を支援し支えてきた。非常に私は多く評価するものでありますが、しかし、この１点であなたのこの打ち切りが障害者施策に対して大きな汚点を残す、私はそう考えますよ。 　障害者の苦しみと、そういうものが本当にわかっているのか。もう一度考えて、私は予算を復活しても惜しくはないと思います。 　以上、壇上からもう一度市長の答弁をお願いします。 31 ◯議長（竹田光良君）　向井市長、簡潔にお願いします。 32 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように、話し合いを進めて今日に至っております。 33 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 34 ◯１６番（成田政彦君）　話し合いと言っても、現実に重度障害者の方が施設に通い、いるという現実を直視して、そういう話し合いとかそういう問題ではありません。現実生活を直視すべきと私は思います。 　以上です。 35 ◯議長（竹田光良君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 36 ◯１３番（井原正太郎君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目であります。泉南市における生活保護の実態と今後の対応についてお尋ねいたします。 　厚生労働省は、昨年11月時点の生活保護受給者は207万9,761人となり、５カ月連続して過去最高を記録いたしました。10月比7,837人の増加であるとも発表いたしました。この現象は今後も続くと厚労省は見ているようであります。 　景気の低迷の影響で企業の人員削減や、東日本大震災で仕事を失った多くの被災者が保護申請をせざるを得なかった事情もあるでしょうが、高齢者世帯の受給が４割にまで達しております。厚労省と全国知事会、地方代表者が生活保護制度に関する国と地方の協議を開き、受給増加に歯どめがかからない現状の見直しについて議論をしたようであります。 　そこで、生活保護受給者の自立就労支援強化などを柱とする制度見直し案の中間まとめをしたと報じられておりますが、本市におきまして、この取りまとめをどう把握しているのかという点をお聞きしたいと思います。あわせて、最新の保護実態を示していただきたいと思います。 　その２は、就労支援対策として、本年度は臨時職員１名を就労支援員として雇用し、稼働年齢層への支援を行ってきていると理解をしておりますが、間もなく１年を経過しようとしております。その実績、成果なりを御報告いただきたいと思います。 　その３は、さきの議会におきましても、先進市の事例を挙げ、本市においても実施すべきであると提案をさせていただきましたが、部長は、就労に向けての意識の情勢を図るという答弁をいただいておりますが、本市の独自の就労支援対策の現状を示していただきたいと思います。 　次も幼稚園の問題、あるいは火葬場の問題、プール事故調査の報告の文言について等を申告しておりますけれども、さきの議員がかなりこの点に触れられましたので、私のほうは壇上からこの程度の質問といたしまして、その後順序も若干変わりますが、質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。 37 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 38 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、生活保護の実態と今後の対応についてということでございます。 　御指摘の昨年12月12日付社会援護局よりの生活保護制度に関する国と地方の協議にかかわる中間取りまとめ、これによりますとこううたわれてございます。 　生活保護制度を取り巻く現状として、平成22年11月９日に公表された福祉行政報告例によれば、本年、平成23年でございます、本年７月の生活保護受給者数は約205万人と現行制度下で最多を更新している。生活保護受給者の内訳を見ても、稼働能力のある生活保護受給者が急増するとともに、高齢者等の就労を通じた経済的自立が容易でない者も増加している状況にある。 　こうした生活保護受給者のそれぞれの状況に応じた自立、就労支援の強化、子供の貧困の連鎖の防止等が喫緊の課題であるとの中間取りまとめがございます。 　この中で、具体事例として、まず１点目、自立、就労支援、２点目としてハローワークとの連携強化、３点目として医療扶助の適正化、４点目に生活保護費の適性支給の確保等が挙げられております。 　本市におきましても、まず１点目の自立、就労支援については、ケースワーカーはもとより、泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業、あるいは就労支援員によるハローワークへの同行を含めた就労支援、またハローワークで実施をしております福祉から就労支援事業との連携によりまして就労支援の強化を行っておるところでございます。 　また、３点目の医療扶助の適正化でございますが、23年度から電子レセプトシステムを活いたしまして、新たにレセプト点検員１名を配置をいたしました。そして嘱託医師、これは精神科医師及び内科医でございますが、月４回２名によるチェック、援助方針の策定によって、医薬品の不正売買でありますとか、貧困ビジネス等を防ぐため、医療扶助の適正化に努めておるところでございます。 　また、４点目の生活保護費の適正支給の確保については、これは平成24年度の予算に計上させていただきましたが、決済システムの導入によりまして、支給決定に伴うチェック機能が強化される予定でございます。 　次に、本市の保護実態についてということでございます。平成24年１月末現在におきましては、855世帯、昨年度末で833世帯でございますので増加をしております。人数についても1,286人、前年度が1,261人でございます。保護率といたしましては、20.12‰というふうになってございます。 　相談件数につきましては500件、これは少し減ってございまして、昨年度が628件でございました。保護開始が120世帯に対しまして、保護廃止が100世帯というふうになっております。 　世帯類型ごとの割合につきましては、高齢者世帯が43.6％、母子世帯が10.6％、障害者世帯が11.2％、傷病世帯が19.4％、その他世帯が15.2％となっております。 　今年度の特徴といたしましては、世帯累計別の前年同月比では、その他世帯が増加をしておりまして117.3％と最も多い状況でございます。今後もその他世帯における稼働年齢層に対する就労支援が課題であるというふうに認識をしております。 　次に、稼働年齢層における就労支援でございます。262名の対象者がございまして、カウンセリング協会による支援者については12人、これはカウンセリング回数196回実施をしておりまして、それによる就労した者は０人という状況でございます。また、就労支援員による支援件数22名、これは92回の支援を行ってございますが、就労した者は３名でございます。 　福祉から就労支援事業においては19名、これについては83回の支援を行っておりまして、５名が、またケースワーカーによる就労支援によりまして就労した者が39名という状況でございます。 　就労支援につきましては、意識の醸成からの対象者が多いということもございます。ただ、困難を期している現状もございます。このあたりは御理解をお願いしたいと思います。 　なお、この実績につきましては、１月現在のものでございますが、引き続き積極的に就労支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、市独自の就労支援でございますが、就労支援員によります就労支援を初め、カウンセリング協会によります意識の醸成並びに自立支援プログラムによる就労支援、またハローワークとの連携事業による就労支援事業についても積極的に、また粘り強く努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 39 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 40 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。こういう不景気の中で、本市におきましても、この生活保護の事業というのは、当事者にとりましては、深刻な問題でもあるし、切実な問題でもあろうかと思いますが、総額で本市の場合21億円でしたよね。うち泉南市の持ち出しが大体５億というふうな報告を受けておるんですが、今申しましたように262名のいわゆる働ける方がこの保護の恩恵に浴しておると。 　だから、今部長も申しましたように、それらの方々がいかに就労をしていただくかというのが、これは本市だけではなしに、全体的な支援のネックになる部分だと思うんですね。だから、これはしっかり頑張ってもらいたいと思うんですが、３月２日のマスコミ報道によりますと、不正受給が２万5,000件ですね。これは10年度の実績ですけれども、過去最多をいわゆる記録をしたと。 　告発基準を策定して対応していかないかんというふうなことでもあるんですが、２万5,000件の不正請求、これは深刻な問題だと思うんですけれども、改めて生活保護法の63条、それから生活保護法の78条、この辺は確認しておきたいんですけれども、63条というのは、被保護者が窮迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用、そして支弁した都道府県または市町村は、速やかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内おいて、請求返還をするんだと。 　また、我々が注目するのは78条でありますけれども、不実の申請、その他不正な手段により保護を受け、また他人をして受けさせたものがあるときは、保護費を支弁した都道府県、市町村長は、その費用の全部、一部をその者から徴収することができるとあります。 　だから、ただいま申しましたように、我々が持ち出し、５億円の負担をしながら支えておるわけなんですが、ただいま申しました63条、78条、これに該当する方の本市における人数ですね。そしてそれに対する請求金額がわかれば示していただきたいのと、あとプレス発表で２月８日付で泉南市がプレスに提供している資料があります。 　随分頑張っているなとは思うんですが、泉南の生活保護費の債権、今申しました債権を回収するために夜間訪問を開始したというプレス発表がありました。 　泉南市では、平成22年度の決算において、生活保護に関する債権額は、１億1,740万円に達しておる。莫大なそういう金額へ、今申しましたように１つは、63条、78条で懸命にこれらの債権を回収に図ろうとしておるわけなんですが、その実態と、そして健康福祉部としては、よく頑張っておるなと思うんですが、この１年間、平成22年、平成23年を比べたときに、それらの債権をどのように回収したのかという点についてお示しをいただきたいと思います。 41 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、１点目の不正受給、63条は不正とは言えないものでございます、これは当座の資金が必要ということでございまして、今現在いろいろと努力もさせていただいて、今年度については、63条については4,400万円回収をいたしてございます。それから、78条については、約1,000万円でございます。 　63条の4,400万円については、調停額に対する85％程度となっております。また1,000万円については20％前後というところでございます。この２月末の時点でございます。 　ただ、この両方を合わせて5,400万円程度でございます。昨年が1,200万円程度ということでございますので、やはりかなり徴収の努力をした結果だと我々としては認識をしているところでございます。 　２点目の夜間の徴収でございます。これは２月の前半、８日ぐらいから毎週火曜日と木曜日を大体２班で重点的に回らせていただきました。市内で大体全件90件程度ございますが、ほぼ一通りの件数は回らせていただきました。 　もちろんすぐに回収できるというものでもございませんが、少しずつでも回収をお願いをするという形で進めておりまして、当然そういう方についても、やはり今現在の状況というのは、生活保護ではなくなっているんですが、やはり境界上にあるといいますか、苦しい状況というのもございますので、そういったものも訪問する中で、我々も把握させていただいて、少しでもそういう回収というのに努めていただきたいというようなお話をさせていただいたところでございます。 　答弁になっているかどうかわかりませんが、以上のような状況でございます。 43 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 44 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。ただいま答弁いただきましたが、これはいずれの自治体もこのことで悩んでおられると思うんです。 　全国何でもランキングと市長よく言うんだけれども、やはり大阪のランキングを見たときに、恥ずかしくないような、そういうふうな数値を示していただきたいなと。また、厳正にやっていただきたいなということをお願いしたいと思います。 　あわせて、市長にはこの前も話ししたんですが、今も話ししましたように、債権１億2,000万円もこの健康福祉部の保護関係であるというボリュームを見たときに、これは税務関係とやはりタイアップして協力いただけないものかということで、機構改革の１つに入れてもらいたいなと、このようにお話を前の議会でもしたんですけれども、ちょっと無視されたところがありますので、これは、ちょっと税務長にだけ聞いておこうかなと思うんですけれども、こういうふうなテーマを税務長、向けられたときに、いわゆる収税のほうはどういうふうな課題と認識を持たれるのか、ちょっと答弁いただきたいと思います。 45 ◯議長（竹田光良君）　瀬河財務部参与。 46 ◯財務部参与（瀬河義男君）　税を私預かっている立場なんですけれども、それぞれ徴収部門、今議題に挙がっております生活保護、それに基づく法律がすべからく違っておりまして、私どもの税は、公債権ということで、非常に強い権限で徴収ができるようになっているんですけれども、他債権ですと、裁判によって支払い命令が出ないと取れないとか、非常に聴取のほうが困難な状況です。 　それを徴収を仮に一元化というお話が出てくると思うんですけれども、それはさきには東京都、関西で言いますと、河内長野も以前そういう一元化というような徴収をやったんですけれども、結果的に、先ほども言いましたように法律がさまざまに違うので、なかなかうまくいかない。 　ただ、情報の共有というのは、非常に有意義なことになりますので、泉南市としても、情報の共有は今後もどんどん推し進めていきたいと思うんですけれども、徴収の一元化となると、どうしても一元化しやすい部分としにくい部分がありますので、今後の検討課題になっていくんじゃないかなというふうには考えております。 　以上です。 47 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 48 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。今たまたま保護費の関係でそういうふうな特に不正給付をしてしまったということに対する徴収の課題があったわけなんですけれども、これは泉南市を見回しても、いわゆる給食費が納められなかったり、税が納められなかったり、あるいは使用料、手数料についてもそのようなことがあったりというようなことで、徴収業務については、各方面、今言いましたように福祉部におきましては、１億2,000万円もの大きなそれこそ金額を相手に悪戦苦闘しておると。だから、今後課題として、そういうノウハウは共有化をして、そして泉南市民がより公平な立場で生活できるような環境づくりをしていただきたいと思います。 　次に移らせてもらいますが、特に砂川小学校のプール事故の問題でありますけれども、これはさきにいろいろ議員も取り上げていただきました。 　昨年７月31日に保苅築君が亡くなられまして、早７カ月が過ぎました。 　今もって御遺族の方々の無念は一日として忘れることのない悲しみの日々を送られていることと存じます。亡くなられた保苅築君とお友達であった方、また保護者の方々にあられましても、忘れることのできない大きな事件であったと思います。 　今後プール事業は再開されると過日発表されましたが、保苅築君が無念の死をしましたこのプールで御兄弟としての特別な思い、そして同級生やお友達の思い、保護者の思い、これらを察すると、複雑な思いが惹起いたします。 　２月25日のプレス発表では、プールの開放は例年どおり行う、こういう方針を明らかにされました。ここで改めて確認しておきたいのですが、プールの開放に関しては、教育長もさきの議会で再発防止を万全にして、万全の確保をした上でということで、なおかつ事故調の報告結果を踏まえて判断をすると、このような答弁をしていただきました。 　調査報告が26日でしたか出されました。ただいまの考え方を改めてお聞きしたいのと、２点目は、学校としてプール事業は一般開放と異なる要素を持っておりますけれども、この点どのように今の時点で考えられるのか。 　そしてもう１つは、砂川小学校への対応と、保護者への対応、いわゆる残されたといいますか、保苅築君の家庭に対する対応をどのようにしてきて、されようとしているのかという点まで含めて答弁をお願いしたい。 49 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 50 ◯教育長（蔵野博司君）　まずもって、昨年砂川小学校プールで児童が亡くなりました。亡くなられた保苅築君の御冥福をお祈りをいたすとともに、御両親並びに御家族、そして関係の皆様方には大変御心配をおかけしたことに対しまして、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。 　今議員の御質問の今後の一般開放につきましてでございますが、昨年12月26日にプール事故調査報告書が市長に示されました。報告書で示されております業務の改善点や課題等の提言につきまして、同日庁内に業務改善推進委員会を立ち上げ、全庁的な業務の点検と業務の改善の推進、管理を行っているところでございます。 　現在、プールの一般開放にかかる経費の算定の基礎データの検討や業者の選定の方法及び学校プール一般開放検討委員会の設置の検討などを行っております。 　提言の中では、そういう市民の方々の声を聞きながら一般開放を是非とするのか、するのかしないのかを含めてそこで検討をすべきであるという提言を受けております。そこに実施計画案を示し、安全で安心した開放ができるかどうかということを検討していただく予定をしております。 　また、一般開放とは別に学校プールでございます。砂川小学校のプールを使って学校プールも行われるというようなことでございます。今それについては、保護者、あるいは子供達のほうから不安の声が上がっているというふうに聞いております。学校には、改修を含め、あるいは子供達がどんな方法ですればいいのかというようなことも含めて、実施の方法も含めて協議をするように学校には申し伝えております。 　なお、子供のケアにつきましては、昨年事故が起こったときに、こちらのほうでカウンセラーの用意はあるということで、学校のほうに提供もしておりましたが、その広報活動、ＰＲがなかなか伝わらなかったというふうなことでございます。その反省を今後生かし、子供達のケアには努めていきたいというふうに考えております。 　まずは、カウンセラーをどういうふうな形で要請すれば相談できるのかということが具体的にわかりにくい部分があるだろうというふうに思います。まず保護者、あるいは子供達向けにそういう研修会、こういう形でカウンセラーに相談すればいいよというような形の講演会、そしてカウンセラーには、いつ、何時から何時までこういうところにいるよというような配置の方法であるとか、あるいは子供達の生の声、アンケートをとりながら、実際子供達はどう受けとめているのかというようなことも含めて今後学校と検討を進めてまいる所存でございます。 　また、御遺族の方々とは何回かお会いをする中で、私どもとしては、細かい思いまで受けとめることができていなかった部分もあろうかというふうに思います。 　今後は、教育委員会が考えている方針、こうやりたいんだということを丁寧に今後説明していきながら、御理解をしていただくというふうに考えております。 51 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 52 ◯１３番（井原正太郎君）　ありがとうございました。ただいま、教育長も築君に対して、一定の謝罪と、御家族に対しての言葉があったんですが、きょうは築君のお母さんもみえられておるんですね。だから、私は、このことに関しては、断腸の思いでありますけれども、３月１日付に我々の職員も７名処分されました。また、あわせて特別職も処分をされたわけでありますが、今も教育長の話にあったんですが、御家族に対するケア、あるいは子供さんたちに対するケアもですが、随分と抜けておったんじゃないかというふうなことを感じました。 　と申し上げますのも、きのう保護者会を小学校でやったそうでありますけども、いろんな建設的な意見が出たようであります。私が何でちょっと気になるという話をするかといいますと、３月１日付の職員の処分についての、いわゆる教育委員会が出した文書の冒頭で、泉南市学校プール一般開放管理業務に関する不適切な事務執行により、行政全般に多大な不信感をもたらせたことについて、関係職員の処分、並びに特別職の給与の減額を行いましたという話がありました。 　確かに、職員にとっても、忙しく、そして毎日遅くまで仕事をされて、その上処分をされました。結果としてとうとい築君が亡くなっているわけですから、少々の処分は甘んじて受けなきゃならない、管理監督責任をきちっといわゆる甘んじて受けなきゃならない。再発防止のために頑張らなあかんというふうなことは、お互い共有化するところなんですけれども、教育委員会からこういう１つの文章がありました。 　市長のコメントの中に、このたびは学校プール一般開放管理業務に関する不適切な事務執行により市民の皆様の市政への信頼、信用を失墜させる事態を招いたことに対して、心からおわび申し上げます。今後このようなことを二度と起こさぬよう、市民の皆様の信頼回復に向けて全庁を挙げて業務改善に取り組むんだと。ごもっともな話なんですけれども、何か忘れてやしませんかということを僕は言いたいわけです。 　教育委員会としても、あの幼い築君が亡くなったという前提でこういうふうなことになっているわけですから、築君に対する、あるいは家族に対する配慮がこの文章に１行でも１カ所でもあっていいんじゃないですか。 　市長におかれても、同じようにそういう点があっていいんじゃないかというふうに思いました。この中には、もちろん含んでいますよという文章なんですけれども、きょうはお母さんもみえておられるようですから、今教育長からもあいさつがありましたけれども、市長からも直接お話、あるいは考えがあれば示してもらったらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 53 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　昨年７月末のプール事故については、本当に私ども泉南市の市政全般にわたる信用を失墜させた結果となりましたし、またとうといお子様の生命が失われたということで、本当に申しわけなく、そして痛恨のきわみでございます。 　昨年も御家族の方にもお会いをさせていただき、直接謝罪もさせていただきました。そして、こういうことは二度とあってはならない、再発をさせないようにという願いもお聞きもいたしております。したがいまして、その言葉を重く受けとめまして、本当に先ほど教育長も御答弁申し上げましたように、市を挙げて再発防止に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　また一方、御家族の皆様方には大変な御心痛をおかけし、また大変かわいいお子様がお亡くなりになるということで、改めてこの場でおわびを申し上げたいというふうに思います。 　ことしに向けましては、庁内でも全市的な対応ということで、再発防止に向けた取り組み、あるいはしっかりとした運営をしていくためにはどうすればいいかということを議論をいたしております。 　そしてまた、事故調からの報告も踏まえて、平成24年度開放に向けて、最大限努力をしていかなければいけないと思っております。 　市民の皆さんのアンケートの中でも、学校プールの再開を望まれる方が非常に多いということも踏まえて24年度も開放するという前提で、一定予算計上をさせていただいております。 　しかし、今後具体にどういう手法で、あるいはどういう地区のプールを開放していくのか、全部なのか、あるいは砂川小学校プールをどうするのかということについては、教育委員会で検討をいただいているところでございます。 　また、予算計上も一定上げさせていただいておりますが、なお今後さらに追加の内容も出てくる可能性がございますので、そのときには柔軟に対応してまいりたい。これは前からも申し上げておりますが、そういう形で臨んでいきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、本当に今回の事故については、これは市すべての行政全般にわたる責任でございますので、私みずからも当然処分という形にさせていただいた次第でございます。 　二度とこういうことを起こさないように、本当に出直して、全力で対応をしてまいります。 55 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 56 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま市長から丁寧な言葉をいただいたわけでございますけれども、どれだけ頭を下げていただいても、どれほどおわびをいただいても築君は帰ってこないというこの悲しい現実を踏まえながら、ただいま市長からもお話がありましたように、二度とこういう悲しいことを起こしてはならないと、このように思うわけであります。 　今後のこと、特に私はお母さんとも会うことがありまして、お母さんの思いとしたら、いわゆる我々は大きなあみをかけてどうしようかということで悩んでおったように思いますけれども、やはり御遺族については、非常に深刻な悩みをされておったなと。 　僕もちょっとメモしたんですけれども、お母様が発言された中で、今まで子供のことで精いっぱいであったと。特に関係者に相談しても、余り心配してくれない。これは教育関係者を指しているわけなんですけれども、プールの改修をお願いしても反応がないとか、あるいは学校から先ほどありましたカウンセラーの設置、案内もいただいたんですけれども、実務的にやはり効力を発揮していないし、そういうことで恩恵を、あるいは世話になったということはないようでありました。 　３年生のお兄さんがおられるようですけれども、この築がおぼれ死んだプールには入らない、こう言われているとか、妹さんもかなりストレスをためられておるとか、このようなことを随分と聞きました。ケアの必要性を非常に感じたわけでありますけれども、先ほどだから保護者に対するケア、思いというのを教育長にお聞きをしたわけでありますけれども、昨日も、これは失礼なんですけれども、我々が協議会をせないかんなと思ったんですけれども、ちょっと長くなりますが、お母さんが昨日保護者会だった、本来ならお母さんが行って、皆様にあいさつしたり、あるいはお世話になった方にお礼のお話もする予定だったようでありますけれども、とても出られないということで、文書でお手紙を昨日砂川小学校の保護者会に出されたようであります。 　ちょっと時間を借りてお母さんの手紙を披露したいと思います。これはもちろんお母さんの主観ですから、客観的に見たときにうまく表現されていないところもあるなと思いますが、ちょっと読みます。 　昨年は、息子のプール事故により皆様には大変な御心配、御迷惑をおかけしたことをまことに申しわけなく思っております。 　息子のこととなると、まだまだ精神的に不安定になることがあり、人前で話すだけの気力もなく、今回は、文章だけの参加とさせていただきます。 　当初、警察にはもう二度とこのような事件が起こることのないよう厳罰を求めてくださいと言われましたが、直接殺されたというわけではないので、これから教育委員会が変わってくれることを望みますと伝えました。 　その後より始まった教育委員会との接見、交渉は、誠意を感じることができないもので、対応に心を折られ、行き詰まっていることが多くなってきたころ、ＰＴＡの方が立ち上がってくださったことを聞きとてもうれしく思っております。 　また、学校側においては、校長先生とは、昨年夏以来お会いしていませんが、１年３組担当のＡ先生は、心配して何度も足を運んでくださいました。Ａ先生にはとても感謝していますが、学校として児童のサポートが十分できていなかったように感じます。 　築の兄である３年生の息子は、築が死んだプールでは絶対に泳ぎたくないとはっきり意思表示をしているように、私たち家族にとって、あのときのままのプールを見るのがつらく、建てかえ、または改修を求めました。 　しかし、教育委員会側からは、即答で建てかえませんでした。賠償金の寄附の意向を示しても、なお何の返事もない状況です。 　また、一般開放においても、安全な形で再開してほしいと望みましたが、再開のみが先行し、安全面において納得のいくものとは言えません。カウンセリングにおいても、子供が受けた実績はなく、私たち家族ですら声がかかることがなく、何度も足を運んでいる教育委員会も、私や息子、娘の精神状態を心配してくれたことはありません。 　私には、もうすぐ１年生になる娘がいますが、優しかった兄が突然いなくなったショックは大きく、その寂しさ、つらさ、恐怖を口にすることはなく、何かつらいことがあるといろいろ聞いても、ないよとか、わからへんという答えしか出ませんでした。 　数日前に、お母さん市役所で何やってきたのという問いからプールの話になると、突然大声で泣き出し、プールが怖い、築が死んだプールには入りたくない。小学校へ行きたくないと訴えました。やっと心に潜んでいた恐怖を口に出すことができたと感じるとともに、これだけプールを怖がっていたのかと改めて感じました。 　１年生の中にも、日中は普通に過ごしているけれども、夜になると泣いたり、不可解な行動をする子がいると聞いています。このような状況でプールの授業が始まれば、子供達が受ける不安や恐怖はどれだけ大きいものであるか考えただけで、このままではいけないという思いがわいてきます。 　また、建てかえや改修に関しては、さまざまな意見が出ると思っております。遺族としては建てかえを求めておりますが、安心して入れるプールにするために、子供達の気持ちを最優先に、どうしていったらいいと思われているか、皆様の御意見がたくさん出ることを期待しています。 　また、学校側には児童の心のケアが十分できる体制づくりが早く行われるよう望んでいます。 　このような手紙でありました。 　非常に築君が亡くなられて悲しみ、つらい思いの毎日であるということにあわせて、この文面からしたら、いわゆる保険金がおりたら、それを改修に充ててほしいと、こんないたいけなといいますか、こういうことまで言っているんですね。教育長にも言っているようでありますけれども、これは非常に大事にしてあげなきゃならんなと思う反面、私がここでこう言うと、保険金がどうなるかということを私心配するわけでありますけれども、これ、保険金はもうおりておるんですか、おりていないんですか、ちょっと確認したいと思います。 57 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 58 ◯教育長（蔵野博司君）　現在その保険金につきましては、業者が入っている保険、それから市が入っている保険がございます。そこの両者で今顧問弁護士に入っていただいて、今話をしているところでございます。 　予定としましては、６月ぐらいには結論が出ていくのではないかと、額の問題とか、あるいは比率の問題とかいうようなことで、今保険会社で協議をしているということでございます。 59 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 60 ◯１３番（井原正太郎君）　７月31日にお亡くなりになって、保険金が実を言うとおりでていないんですよね。今教育長から話があったとおりなんです。 　随分とこういうことがあってはならんだろうなと、これは何とかならなかったかという、だれに聞いたらいいんですかね。７月31日に亡くなって、７カ月たって、まだ保険金もおりていないというような、そして悲しい、今申しました保護者がつらい思いをしている、おりたらその金を使って改修に充ててほしい、そこまで言うてもらっておるわけですから、もっと市当局としては、尽くせる手はあるんじゃないか。この辺もうちょっと詳しい説明をいただけませんか。 61 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 62 ◯教育長（蔵野博司君）　保険につきましては、２者がかかわっているということで、こちらとしましても、できるだけ早くということで進めた状況の中で、こういうふうになったものでございます。 　また、保苅さんの御家族からは、いろんなことで提案もいただきました。まだまだこの保険金につきましては、今御説明をさせていただきましたように、出ていない状況の中で、御回答ということもできませんでした。気持ちは十分受けとめさせていただいております。 　また、今までもお会いした中で、特に保護者の皆さん、あるいは子供さんの心について、理解ができなかったということに対しましても、改めておわびを申し上げます。 　ぜひ砂川小学校の児童の皆様、あるいは保苅君の兄弟の皆さんの心をしっかりと今後は受けとめて、行政に反映をさせていただきたいというふうに感じております。 63 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 64 ◯１３番（井原正太郎君）　今教育長から答弁いただいたんですが、先ほども申しましたように、こんなつらい思いをしてこの実態というのは、私もやるせない気持ちがあります。 　であるならば、幾ら保険金がおりるなんていうことはここでは申せないでしょうけれども、その保険会社と交渉をして、一時金としてこれぐらいはとりあえず払っておきますというふうなことすらできないのかどうか。そこら辺はどうなんでしょうかね。この辺ももし見解があれば、答弁願いたいと思います。 65 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 66 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘のように保険の手続については、今教育長が申し上げたように、市の顧問弁護士も入っていただいて、手続を進めているところでありまして、御指摘のような一時金を先にお支払いするというようなことも含めて、早急に確認して対応してまいりたいと思います。 67 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 68 ◯１３番（井原正太郎君）　この際ですが、保苅さん家族を大事にしてあげたいと思うんです。こういうつらい目に遭っても、例えばお金を出してでも、いわゆる小学校のプールを改修していただきたいなんていうことは、なかなか言えないことだなこのように思うんですね。ここまで言われておるわけでありまして、これは具体にどうなるかというのは、この先の話でしょうけれども、今までの質疑の中で、やはり市長も申されましたように、アンケート調査と実際問題、御遺族の心境、あるいは御兄弟の心境というのは、随分とこの辺は加味してあげないとかわいそうだなということをつくづく感じましたので、１つは夏のプール事業再開までに改めて、きのうも教育委員会も出席されておったようでありますけれども、やはり砂川小学校の児童であったり、遺族の思いがかなえられるような環境づくりをぜひお願いしたいなと思います。 　あと、事故調査委員会の報告が12月26日にありまして、その後再発防止をしっかりやっていこうというふうなことで、いわゆるプール事故調査の報告に関して、改善の推進委員会が設けられたということがありました。 　このような事故の後、どう安全を維持するか、あるいはまた再発を防止するかということでは、大事な委員会であると思います。この中で、事故調のほうから基本的な提言を何点かいただいております。非常に大事な点をいただいております。 　それに対して、どのような対応をするのかというふうなことが述べられておりまして、既に実施済みのものもあるし、これからいわゆる再発防止のためのこういうふうに変えていこうというようなことが一定の文章で届けられておりますけれども、この間、この市の業務改善の推進委員会について、どういうことが話し合われたのかということで議事録を請求いたしましたところ、総務部長からは、今の段階ではできていないんだという話がありまして、国ではないんですけれども、原発の大事な会合に議事録がなかったということで、ニュースにもなっておりますけれども、こういうふうないわゆる事態に遭った後の、改善推進委員会はきちっと記録を残しておくことが大事だと思うんですが、口頭でという話もあったんですけれども、この辺に対して議会に一定の説明を求めたいと思います。 69 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 70 ◯副市長（奥平　薫君）　業務改善委員会の議事録を作成していなかったことにつきましては、まことに申しわけないことでございます。内容については、議事録ではなくて、要点等を記録しているものもございますので、そういったものを掘り起こしまして、早急にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。 71 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 72 ◯１３番（井原正太郎君）　非常に大事な記録でもあろうし、再発防止のために市のいわゆる改善推進委員会がどのような話をされたのかというのは、きちっと記録にとどめておくことが、いわゆる再発防止に最低限つながる道だというふうに私は思うわけで、今副市長からも答弁をいただきましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　あと、これに類似した対応の事件が何年か前にあったわけでありますが、保護者会でも指摘があったようでありますが、紀の川で数年前になるんですが、信達幼稚園の方が亡くなられたというふうなことがありました。 　そのときに、お子さんやら保護者に対して専門家を呼んですぐに、いわゆるここではカウンセリングをして随分評価が高かったみたいです。だから、改めて言っておきますけれども、砂川小学校のこの事故で我々は何度もいわゆる責任者が頭を下げたり謝罪をされたりすることは、見聞きをしておりますけれども、あの信達幼稚園で速やかにそういうことが本市で行われて、そして皆さん保護者が大変助かったという事例がございます。これはしっかり参考にしていただいて、しっかりメンテをしてもらいたい、あるいはケアをしていただきたいと思います。 　いろいろお願いすることがたくさんあったんですが、時間が参りました。 　１点だけ、ほかにも聞きたかったんですけれども、話題が変わるんですが、火葬場の件で、いわゆる阪南市との昨年の市長同士の確認書でしたかね、それが今度は、きのうの質疑の中で覚書にして残していくんだというふうな市長の答弁があったと思うんですけれども、これらの法的な拘束力はあるのかということと、そして阪南市は、この秋に首長選挙があります。 　今向井市長と福山市長が交わされた約束というのは、これは担保されるのかと。もしされなかったら、泉南市が営々として基本計画がつくられ進めておる中で、阪南市が、いや抜けますわということがあったら随分と困るなというふうに私は今の時点で危惧するわけなんですが、この点だけ市長から答弁をいただきたいと思います。 73 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　昨年の確認書というのは、泉南市と阪南市で一緒にやっていきましょうという意味の確認でございます。 　今回その後を受けまして、今事務方のほうで話し合いをさせていただいておりますのは、基本的な中身ですね。要するに実際共同でつくっていくという中で、建設費用、イニシャルコストと維持管理費用、ランニングコストなんかの負担をどうするのかというようなこととか、それから事務費とかそういうものも組んでやるというふうなこととか、さまざまな内容、いわゆる実務的な内容のことを今やっておりまして、そんなに大きな意見の違いはございませんので、近々にそれをひとつ取りまとめて、代表質問でも言いましたように、覚書というのがいいのか、協定書というのがいいのか、その辺も含めて検討をさせていただいております。 　それから、阪南市、ことし市長選挙が秋にあるわけでございますが、当然ながら我々のほうはできるだけ早く基本的なことは交わしておこうということにいたしております。ですから、それは泉南市長と阪南市長とで交わすということでありますから、当然ながら行政の長として交わすわけでありますから、それが例えば、もし万が一違うということになっても、それは当然継承されるべきものというふうに考えております。 　したがいまして、そういうことをきちっと今の段階で結んでおくということが一番それを担保する大事なことだという認識で、できれば今月中ぐらいをめどに何とか取りまとめをしていきたいというふうに考えております。 75 ◯議長（竹田光良君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時００分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 76 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、11番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 77 ◯１１番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきましたので一般質問を行います。 　行く春や鳥鳴き魚の目は涙、芭蕉です。ことしから受けないパロディはやめにして、本物でいくことにしました。 　行く春に無事に定年退職を迎えられる職員の皆さんの前途に、あらゆる意味でますますの御健闘を期待させていただきます。どうでもいい余計なお世話な私見でございますが、皆さんのこれまでの豊富な実務経験を生かされて、この秋に名乗りを上げられる方がいらっしゃっても、そろそろよろしいのではないでしょうか。 　地方自治は、民主主義の学校であるという御承知の言葉があります。私には適当なそれらしい言葉を勝手につくって世間を煙に巻くよくない癖があると自覚していますが、恐らくこの言葉に関しては、いつものように私が適当にこしらえた造語のたぐいではありません。どこのどなたの言葉かは、私がその言葉を見たか聞いたかしたこと自体が随分古いことでございますので、とうに忘れてしまいました。 　地方自治は、民主主義の学校である、はまさに住民自治の考えを端的に表現する、恐らくはかの議会制民主主義発祥の地の先人の道標であったのでしょうか。 　御承知のとおり、憲法92条は、地方自治に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとしています。地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治の原則を意味します。 　かような憲法の趣旨にもかかわらず、いつのころからかは定かではありませんが、今や地方行政は国の下請機関と化してしまっています。そのことを指摘する行政学者は、これまたあまたいらっしゃるでしょうが、一般的に学者と呼ばれる人たちは、保身的であって無理からぬ存在ですが、彼らはいたずらに外来の理屈を振り回すばかりで、推されてなおかつ条件が整えば立つ、しからずんば時期を待つという封建時代以来の御用学者、雇われ学者特有の姿勢を崩すことはなく、積極的にみずから矢面に立って影響力を及ぼそうとする気概はさらさらなく、ゆえにただうっぷん晴らしのようなつもりで、目立ちたがり屋で被害者意識とその裏返しの上昇志向の強い、手っ取り早く映像メディアを利用して成り上がろうとした弁護士などをかいらいにして理論の実践、安直な社会実験を図ろうとしています。 　私は、市民に実害さえなければ、こういう乱暴で短兵急な無責任とも言える実験は、丁寧といえば聞こえはいいけれど、思惑があって進捗が遅過ぎる官僚政治に対抗して、刺激として、大いにやっていただいてもよろしいのではないかと、我々国民市民は、平然と余裕しゃくしゃくに容認していればよろしいのだと、今のところは見ています。 　今やかつての、権力をかさに着た独裁者的な志向にもかかわらず、強引に清新なイメージを植えつけようとした面影はなく、潔く見せかけたタカ派的面影も消えうせ、老いさらばえた自覚もなく、必死に時代にすがりついて迎合しようとする、面目を失って、もはや老害感ばかりの強い巨大首都の知事も、かつて商都と言われたまちの、ただ扇動的に勢いを鼓舞して元気のいい向かうところ敵なしの新市長も、単に地方行政の国家官僚組織への劣位の現状と劣等感を訴えたいだけのことで、真の意味で市民から沸き上がるものを待つ姿勢はなく、我田引水の結論を得んがために、メディアをいたずらに騒がしていらっしゃるのだろうと、私には子供じみたパフォーマンスのように見えてなりません。 　礎のない人たちが、やはりメディアの威を借る勢いだけで、やはり無責任なメディアに洗脳された国民を一時的に扇動して、思いもよらず国政を担当してしまって、ますます国を混乱させてしまっている今こそ、実際に国民市民に直接対時する基礎自治体泉南市の行政に携わる我々、すなわち行政改革に志のある泉南市職員の皆さんと、行財政改革に志のある泉南市議会議員が、今までのような形式的な、議会対策至上主義的な慣習立場を超えて、中二階の自治体の首長などには決して任せられない、胸襟を開いた基礎自治体なればこその市民の現実に即した議論をする場が必要なのではないでしょうか。 　確かな元来存在した、いわば今は一般的常識的とも言える行政内部の事実の認識を暴露的に殊さら誇示するだけで大受けする、ただいまのこの国のオーディエンスは一体どうなっているのでしょうか。メディアを誘導できる有利な立場を利用して感化を図る独裁の手法を、民主主義は絶対に認知してはいけないのですが。 　動乱期、混乱期にあっては、独裁の種は土壌に受け入れられやすく、ことによっては知らぬ間にその芽ははぐくまれてしまっていて、やがて取り返しのつかない、歴史に禍根を残す痛恨事になるのですが、戦後以来と申しますか、講和条約以来、一瞬我が国に根づいたかに見えた民主主義が、我々国民が不用意に実現させてしまった初めての政権交代、そして未曾有の大災害という大転換を機に、動乱に乗じる愚かしいメディアの誘導で瓦解しようとしています。 　今は真の民主主義を理解する政治家や有識者が不在の混乱期なのでしょう。 　我々地方議員も首長も国会議員も、みんなそろって民主主義の学校に、それもプライマリースクールから入学し直した方がよろしいのではないでしょうかと、各方面の識見には甚だ失礼を顧みず、今、私は真剣に悩み考え込んでいます。 　今ごろになって今さらに言われ出した、市民の政治への閉塞感を殊さら演出増幅させてきたのは一体だれなのでしょうか。もちろん官僚主導のもとに意図的に鈍感性を発揮してきた行政の守旧的な体質が大きく主幹的存在を発揮し、それをそれぞれの議会が右も左も含めて追随してきてしまったという歴史があったのでしょうが、私はそれ以後の一方的、偏向的な議会批判も含めた偏った市民感化の大半を担ったのは、本来の自覚すべき責務である身を挺した徹底取材と裏づけ確認を行わずして、極めて表面的で安易に豹変する、市民受けばかりをねらった意図的に偏った商業的発信を繰り返して、騒動だけ起こしておいて、結果的に何の責任も取らない識見の乏しい映像メディアであったかと愚考しますが、余計な話に迷い込んでしまいましたので、質問に入ります。 　質問のテーマの１つ目は、自治体経営のあり方についてであります。 　まず、行政コスト削減について、基本的、抜本的な質問をさせていただきます。 　日本の国に経済学者は、失礼ながら、大学教授からいわゆる大阪のおばちゃんまで、あまたいらっしゃいますが、こと財政に関しては、専ら評論を得意とする学者はいても、官僚を凌駕する主張を持って財政理論を実践的なおかつ実務的に展開する学者は、ほとんどいないというのが現状ではないかと私は判断しています。 　それは、昨今の経済学という分野は、よくも悪くもかつてのイデオロギー的なるものとは全く違ってしまって、懐が広くなったと申しますか、やおよろず的で、経済は元来得体の知れないグローバルな生き物で予測がつかなく、広範囲で雑多な社会現象を扱うというあいまいさをいいことにして、その適当で風潮だけで裏づけのない情勢判断でも、社会的な責任には、その流動性にゆだねて顔を背けることもでき、過去をリセットして新しい展開に臨むこともできます。 　下世話で矮小な例ですが、阪神が優勝した場合の経済効果額を算出して、それを映像メディアで発表したところで、経済が、社会が何とかなるとお思いでしょうか。しかしながら、財政はそんな大ざっぱな経済学と同様のくくりで扱っていただくわけにはまいりません。 　市民には、税金という形で、極めて現実的で逼迫感が伴う利害と影響の及ぶ財政学の分野の主張には、市民に対してのはっきりした結果責任が問われてしかるべきで、近ごろ行われている映像画面上での軽薄でうかつな推論、予測による無責任な議論は、本来慎むべきであって、決して許されるべきことではないと、私はかたくなに考え及んでいます。 　それでは、我々泉南市の財政はだれが語るべきなのか、まず直接責任対象者の泉南市民、泉南市議会、泉南市長この三者以外には任せられません。真剣に三者で語り合う場を持つことこそが、この財政危機にあっては、可及的速やかに行われなければならない取るべき方策ではありませんでしょうか。とはいうものの、市民の代表は市議会でございますので、まず、互いに市民へのわかりやすい徹底した情報公開を前提として、市長と市議会で、真剣に取り組むしかないのではないでしょうか。 　はっきり申し上げて、従来の市長提案の泉南市行革は、ここまでの成果とその評価判断は別の議論として、今現在は、明らかに手詰まり状態に陥っています。ただいまの状況は、今までの通念による行革の概念を超えた行革が求められています。国からの提案やお達しを待って、それを俎上にのせて議論するだけでなく、これからの行革は、議会側からも提案していかなければならないと、私は勝手に一方的にいら立っています。 　そこで具体に、行政コスト削減の手法について、質問と提案をさせていただきたく存じます。 　今回の向井市長の市政運営方針には、今までの計画を通り一編に触れられてはいますが、最重要課題であり、行き詰まり感のある行革については、打開をする意欲を示す具体の施策について語られている部分はありません。 　私は、まず何よりも、具体策を示せないまでも、泉南市役所全体の意識として、行政コスト削減を市長の基本方針として明確にしていただくことが肝要かと存じますが、いかがでありましょうか。 　市役所は、非営利独占的サービス企業であるという認識を植えつける、職員の意識改革を徹底して、市民から集められた血税は、職員の皆さんそれぞれ自分のお金と同様であるという感覚を持っていただいて、あくまでも市民負担増の回避を図らなければならないということを、職員諸氏には肝に銘じていただかなければなりません。そのことについての現状認識をお示しください。 　そして今までの市役所にありがちというよりも、むしろそれが今に至るまで金科玉条であり続けた前例というものの排除を徹底して、ゼロからのスタートによる再検証を行うということが、行政コスト削減のための前提条件であると存じますが、いかがでありましょうか。異論があればおっしやっていただければ結構かと存じます。 　それでも私の質問は続きます。 　そこで次に、行政コスト削減の対象の区分と検証内容についてお伺いいたします。私は、行政評価という１つのモデル手法が、いろんな泉南市役所独特の後退的な要素によって、平たく言えば抵抗勢力があって、泉南市役所の土壌に根づきがたく、到底無理であるのであれば、もっとわかりやすく単純で泉南市役所の現実に即した前へ進む方法で検証していけばよろしいのではないかと思っていますが、いかがお考えでありましょうか。 　私が考えることですから、まさに単純で底の浅いことですが、今から申し述べますので、一顧だにできない方策か否か、御判断を願えれば結構かと存じます。 　それは、最初から聖域を設けて中途半端なやり方で禍根や不満を残すのではなく、時間はかかるかもしれませんが、議会も一緒になって、今さらの例の国の陳腐な事業仕分けではありませんが、私は、泉南市なりに、全事業についてそれぞれにゼロベース検証を１つずつ行っていけばよいのだと考えます。そこには、当然議会も参画すればよいのだと考えます。 　今までのような学識経験などという、行政サイドの意を挺したリード役的な形式だけの大学教授などの中途半端なまやかしではなく、公募で参画意思のある市民に制限を設けず参加していただくのも方法かもしれません。 　検証内容は、泉南市の全事業について、１、その事業が公務の領域、つまり公が担うべき事業か否かの改めての検証と、廃止した場合の代替案の是非について、２、公務の担い手、すなわち公が担うべき事業であるとするものについても、指定管理、民間委託する事業の再検証と、さらには民営化の可能性について、３、重複する事業、あるいは類似する事業の是非の再検証と一本化について、４、執行方法についての改めての検証、行政効果とその効率性が図られているか否かについて、以上４点でありますが、私のこの提案に行政としての御判断はいかがでありましょうか。 　議会側の行革の特別委員会でぜひなどという答弁は、大人の判断をもって控えていただいて、私は、行政と議会で一緒になってやろうではありませんかという問いかけをさせていただいているのですが、いかがでありましょうか。 　行政コスト削減は、行政自体がみずからのありようの意識を示して主体的役割を果たして、その上で議会を巻き込んで推進していけばよろしいのではないでしょうか。それでも万が一議会が乗らない、拒否をするというのであれば、そのことを堂々と市民にお知らせすればよろしいのではないでしょうか。このくだりはどこかで聞いたような語り口ですが、どこかの首長のように独裁的ではなく民主主義的なのは、この提案は首長ではなく、本当にあらゆる意味で何のしがらみもない一無所属議員の私が申し上げている点にあると思います。 　これまた聞き覚えのあるフレーズで、多分議会において、私は今まで一度も使ったことがないフレーズであると思いますが、市長におかれましては、御賛同をよろしくお願い申し上げます。 78 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　まず、自治体対経営の中の行政コスト削減を基本方針を明確にすべきではないかということでございます。 　行政コスト削減を基本方針として明確にということでございますが、自治体を取り巻く環境は、地域主権や少子高齢化、高度情報化の進展、環境問題への対応など、新たな行政需要が増大し、これまで以上に、市民の視点に立った行政サービスの質的向上など、行政の変革が求められている時代だと思います。 　住民に身近な行政サービスを提供する基礎自治体として、自主自立による持続可能な自治体経営のためには、限られた行政資源を有効に活用し、より効率的な業務を執行していくなど、行政コスト削減の不断の努力を行っていく必要があります。 　本市におきましては、昨年度策定した第４次行財政改革実施計画において、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革という理念のもとで、最小の経費で最大の効果を上げるよう、前例にとらわれず、必要な事業に限られた経営資源を集中して、市民の視点に立った成果志向、成果重視の行財政運営を行うこと及び自己決定と自己責任で、市政の諸課題に自主的、主体的に取り組み、事務事業の原点からの見直しを進めて、強固な行財政基盤の確立を進めるということを改革の基本方針と位置づけ、取り組みを行っております。 　また、健全な自治体経営のためには、コスト削減だけでなく、歳入の確保という点からも、税を初めとする各種公共料金の徴収強化及び適正な課税客体の把握など、負担の公平性と財源の確保に取り組むことも重要であります。 　いずれにせよ、市民からお預かりした税を活用して行政サービスを提供していく以上、有効かつ効率的な事務事業の推進は必須課題でございます。 　効率性を追求するためには、職員一人一人が、個々の事務事業について改善を心がけるという地道な努力を忘れてはならず、行政コストを抑え、財政の健全化に努めるとともに、行政サービスの質をさらに改善することで、住民満足度の向上が図られることから、私を初め職員全員がコスト感覚を研ぎ澄まし、業務改善に努めるという共通認識のもと、泉南市の健全な行政経営に取り組んでまいりたいと考えております。 　あと少し具体の内容の御質問がございましたけれども、担当部署より御答弁申し上げます。 80 ◯副議長（和気信子君）　左部総務部参与兼行財政改革推進室長。 81 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　職員の意識改革について、まず御答弁を申し上げます。 　自治体経営における行政コスト削減に当たりましては、職員の意識改革は必要不可欠な要素であるというふうには考えてございます。 　過去から受け継がれてきました市役所の組織風土や慣習により、職員みずからが気づかないうちに、従来からの発想に基づいて事務事業を進めている嫌いがあり、そのすべてを否定するわけではございませんけれども、目まぐるしく変動する時代の変化に的確に対応していくためには、この従来型の発想、意識を変えていくことこそが、市役所の行政経営を変えていく最も大きな原動力になるものと認識してございます。 　市役所は、市民にとって唯一無二の行政サービス提供の場であり、そこに住む市民は、他の市役所を選ぶことはできないということ、また、市民からの納めていただいた税により行政運営が成り立っているという観点から、職員一人一人が、常に市民の視点に立ち、事務の効率性や有効性などを意識し、考え、行動することで、よりよい市政の実現につながるものというふうに考えているところでございます。 　このため、職員研修や人事考課制度を通じまして、職員自身が業務について振り返り、現状を把握し、さらなる能力の向上、活用を促すための人材育成に鋭意取り組んでいるところでございます。 　また、今後につきましては、行政評価制度の早期導入を図り、限られた行政資源を有効に活用して効率的、効果的な行政経営の実現のため、すべての職員が事務事業の目的や目標を意識し、政策形成能力の向上を図っていくよう、一層職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　次に、事業の検証について御提案をいただきましたので、御答弁申し上げます。 　健全な自治体経営に向けた行政コスト削減のためには議員御提案のとおり、前例を払拭し、すべての事務事業についてゼロベースでの再検証を行うことは重要であり、その検証手段といたしましては、先ほど申し上げました行政評価制度が有効に機能するものと考えております。 　現在、導入に向け検討を進めている行政評価制度の目的でございますけれども、業務内容の効果的、効率的な執行、市民への説明責任の確保、それと職員の意識改革などさまざまでございますけれども、その本旨は、すべての事務事業について、前例踏襲という従来型の行政の視点からの執行方法を、市民の理解と満足という市民目線の視点からの執行方法へと自治体運営の方法を転換することであるというふうに考えてございます。 　行政活動が市民に対してどのような成果をもたらしているのかを一定の合理的かつ客観的な手法を用いて検証、評価することによりまして、今までの前例踏襲による惰性的な行政ではなく、市民満足の最大化を目指す行政運営に向けて事業の見直しを行わなければならないと考えているところでございます。 　行政評価の具体の評価、検証の視点といたしましては、まさに議員御提案のとおり、まずその事業が本当に市が税金を使って行う事業なのかどうかの視点、国や府、あるいは民間との役割分担について検証した中で、最も効果、効率性があると考えられる手法はどのようなものなのか、また、事業を廃止した場合、市民生活にどのような影響があり、それを補うにはどうすればよいのかといった視点での検証であると考えてございます。 　そして、指定管理者制度など、民間への業務委託あるいは事業の民営化など、民間ノウハウの活用を検討、実践することで、コスト削減はもとより市民ニーズに合致したサービスの向上が望めるのではないかという検証も必要であるというふうに考えてございます。 　また、事業内容や趣旨が類似あるいは重複していると考えられる事業につきましては、より効率的、効果的な手法を考え、整理、統合を図っていくなどの視点と考えております。 　方法を工夫いたしまして経費節減が図れる余地はないかという視点も当然必要であり、一律的な前例主義を排除し、効果、効率を兼ね備えた手法を用いて、最小の経費で最大の効果が得られるような方法を検討していくなど、さまざまな視点から事業の１つ１つを点検していくことが重要であると考えてございます。 　今後、市民の視点に立った行政サービスを目指し、限られた財源を有効に活用できる方策で行政コスト削減につなげるためにも、行政評価制度を推進し、時代の変化に的確に対応した自治体経営に努めてまいりたいと考えてございます。 　もう１点、議会との共同作業でという提案でございますけれども、市民の代表でございます議会の皆様方とともに自治体経営を担っていくことは必要とは考えますが、すべての事業の細部までの検討は時間的制約などにより、現実的には難しいのではないかというふうに考えます。 　行政が行う行政評価により、目指す方向性や実施方法などが明らかになることから、議会におかれましては、行政活動の是非を議論していただくとともに、改善の御提案などをいただき、最終的に予算や条例の議決といった形で関与していただければというふうに考えているところでございます。 82 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 83 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございました。 　今、左部さんのほうからけだし明言の答弁が出たと思いますけれども、市民は市役所を選べない。まさにそのとおりでございます。でありますから、市役所の事業そのものを市民の目が届く市民から見える形で検証し直してはどうですかと私は申し上げております。 　今おっしゃった検証、従来どおりのことを是正してやっていくという方法では、従来のごとく市民から見えた形にはなっておりません。 　それから、行政評価をやっていくと言われておりますけれども、行政評価にしても、これは何年前からやる、やるというお話が来て、今になってやっと１歩、半歩目を踏み出そうかという状況でございます。 　私は、ここまで進まないということは、明らかに市役所内部に原因があるんだろうと思います。ですから、その原因を取り除けないのであれば、もっと大胆な方法で一から市民に見える形でやり直していけばいいのではないかということを、非常に素人の考えでチャンチャラそれからおかしいと言われればチャンチャラおかしいかもしれませんけれども、市民から見える形でやり直したらいかがですかと。 　例えば、一番市民の皆さんに身近な例で申しますと、窓口業務がありますね、住民票やら何やら、これは頭からこうであると決めてかかって今までやってきておるわけです。それを私は一から考えなおして、例えばの話ですよ、一から考え直したらどうかと。公でやっていくべきものなのか、そうではないのかから考え直して、その窓口業務さえも民営化できないのか。その過程で指標化テストが当てはめられないのかどうか、１つ１つ、そういう形で、市民に見える形で、市民の前で検証していってはいかがですかと申し上げておりますので、非常に乱暴な意見であることは私は重々承知しておりますけれども、そうでもしない限り、この閉塞感はぬぐえないのではないかという思いを抱いております。 　それでは次に、資産・債務改革について質問をさせていただきます。 　今までの泉南市の行革プランで遅れている、私の判断ではきざはしも見えがたい状況にあるのは、資産改革、債務改革の取り組みではありませんでしょうか。 　国は、資産・債務改革の方向性と具体な施策を策定することを求めているのですが、私の見るところ泉南市には、それに応じた気配は全く見て取れませんが、いかがなっているのか、御説明をください。 84 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 85 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、資産と債務改革の方向性と具体的施策の策定について御答弁申し上げます。 　御質問の国が求める資産・債務改革の方向性と具体的な施策の策定でございますが、これは平成18年に施行されました、いわゆる行財政改革推進法が積極的に推進するよう努めるものと規定してございます、地方公共団体の資産及び債務に関する改革の方向性並びに当該改革を推進するための具体的な施策の策定であると推測するものでございます。 　この法律によります地方公共団体に対します要請でございますが、歳出削減というフロー面での取り組みだけではなく、保有する資産を再点検し、売却できるものは売却するというストック面での検討を行い、債務増加の抑制を図ろうとするものでございます。 　本市の状況でございますが、平成19年に策定したしました集中改革プランにおきまして、市有保有地の売却の促進を取り組み項目の１つとして掲げ、平成19年度から平成21年度までの間に旧市営住宅用地を中心として約6,000万円を処分する工程表を掲げさせていただいたところでございます。 　また、現行の第４次行財政改革実施計画におきましても、改革の方策の１つとして、遊休財産の処分を掲げ、市有財産を整理し、処分可能な財産の売却を進めるとの方向性を示すとともに、平成22年度から平成26年度までの間に１億8,200万円の目標額を定めているところでございます。 86 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 87 ◯１１番（森　裕文君）　今財務部長がおっしゃったのは、結果論でございまして、資産・債務改革に当たる部分、今まで実施してきたことを述べられたわけでございますけれども、私が申し上げているのは、基本的に資産・債務改革の計画をお立てになったほうがよろしいのではないかということを申し上げております。 　全体として、一部にそれに当てはまったものはあるかもしれませんけれども、それは通常の業務で今まで行ってきたところでございますので、本格的に、資産・債務改革に取り組んでいく必要があるのではないでしょうかということを申し上げているわけでございます。 　資産、債務改革については、基本的には大きく２点あると思いますけれども、大きく１点目は、資産、債務改革を進めるための必要ツールとしての公会計の整備推進でございます。つまり財務書類４表の整備を進め、その作成、公表を通じて資産、債務に関する情報開示を進めていくわけですが、これについての泉南市の現況と御認識を御説明いただきたいと思います。 　今泉南市が作成している財務諸表は、総務省方式改定モデルということでございますけれども、であるならば、固定資産台帳の整備についてはいかがなっているのか、御説明いただきたいと思います。 88 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 89 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、まず、財務諸表４表の本市の開示状況につきましてお答えを申し上げます。 　財務書類４表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の整備につきましては、平成21年度に平成20年度決算に基づきます書類を作成、公表し、以降毎年度前年度決算に基づく財務書類４表の作成を公表を行っているところでございます。 　作成の方法は、現在全国約８割の市町村が採用いたします総務省方式改訂モデルでございます。 　その作成の範囲は、一般会計を中心とする普通会計分と、これに水道企業会計、土地開発公社、清掃事務組合等も含めた連結分との２種類を作成してございます。 　財務書類の開示に当たりましては、作成した４表のみならず、その要点をピックアップして、前年度との比較を記した要約版の作成、また数値の指標化や市民当たりの数値に置き直すなど、わかりやすい公表に努めているところでございます。 　直近の平成22年度決算に基づくものにつきましては、過日の総務文教常任委員協議会の場で御報告をしたところでございます。 　また、近々市のホームページに掲載する予定でございます。 　次に、今申し上げました財務諸表の作成における固定資産台帳の整備についてお答え申し上げます。 　さきに今御答弁申し上げましたように、本誌の財務諸表の整備方法は、御質問のとおり、総務省方式改定モデルによって行っているところでございまして、保有する資産の評価につきましては、これまでの決算統計のデータを活用し、基本的には、過去の建設事業費の積み上げにより行っているところでございます。 　一部次年度で売却可能な資産につきましては、時価評価を採用しているものの、時価等のいわゆる公正価格を反映した固定資産台帳の整備には至っていない状況でございます。 　新たな財務会計目的の固定資産台帳は、既存の公有財産台帳と大きく異なり、特に資産評価につきましては、対象となる資産が多岐にわたることから、その整備がネックとなっているものでございます。 　公正価格や減価償却累計額等を記載した網羅的な固定資産台帳を整備するためには、今後売却資産の時価評価から段階的に整備していくことが必要であると考えるところでございます。ただし、その段階的整備時期のめどにつきましては、評価すべき資産は、各所管課ごとに管理していること、定期的な再評価が必要なことなどから、庁内横断的な組織の整備、また台帳管理のための電算システムの整備等を前提として進める必要があることから、現時点では明示できない状況にあるものでございます。 90 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 91 ◯１１番（森　裕文君）　今財務部長がおっしゃられたとおり、総務省方式というのは、簡単に申し上げますと、いきなり複式簿記に切りかえなくてもよろしい、とりあえず既存の決算統計の組みかえでもよいから発生主義の考え方を採用して、それらしく財務諸表を作成することを当面は認めるということなのでございますが、最終的には複式簿記を採用して、財務諸表をつくらないと、先ほども申し上げました資産、債務改革を進めるための必要なツールとはならないはずでございます。そうではありませんでしょうか。 92 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 93 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　総務省方式改定モデルにつきましては、各地方公共団体におけるこれまでの取り組みや財務諸表の作成にかかる事務負担の大きさを考慮し、固定資産台帳やここの複式記帳によらず、財務諸表を整備するための方式でございます。 　したがいまして、今おっしゃいましたように、比較的勘弁に、かつ早期に財務諸表を整備することができるメリットがある反面、公有財産等の貸借対照表の計上額に精緻さを欠くという課題があると認識してございます。 　総務省方式改定モデルを採用した場合においても、一定複式簿記の考え方を取り入れたものではございますが、段階的整備の過程で複式記帳の方法を導入することが望ましいとされているものでございます。 　複式記帳につきましては、１本１本の執行データを複式仕訳伝票に返還するとなれば、膨大な事務量となるため、新たなシステムの導入が必要となり、またシステムの導入に際しては、多額のコストを要することやシステムを操作する職員への複式簿記の研修の必要など念頭に、計画的に進めていくことが必要と考えるものでございます。 94 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 95 ◯１１番（森　裕文君）　わかっていらっしゃるんでしょうけれども、進まない理由を今とうとうとおっしゃっているわけでございますけれども、要は、資産の把握もできていなくて、実際に経営ができるのかということでございます。 　ですから、当然固定資産台帳をつくらなければ、早急につくらなければいけないわけですから、いろいろおっしゃっていることは理解はできますけれども、それはそれとして、ある程度プロジェクトチームみたいなものが必要なのじゃないでしょうか。でないとできないような気が私はいたします。 　まだ質問がありましたけれども飛ばします。 　次に、岩手県内の震災がれき受け入れについてでございますが、これは昨日も小山議員、木下議員のほうから質問がございまして、ほぼ泉南市の態度は明らかにはなっておるわけでございますけれども、私は、憤りを覚えつつ、それ以上のことを申し上げるデータはございませんけれども、ここはあくまで私個人の日本国民の１人として、私にはそれしかない同胞を思う心情的な訴えをさせていただきたく存じますので、市長には私個人の心根ではなく、愛国心が届くのかどうか、泉南市としての客観にとらわれない、日本の国の客観としていかがお考えになっているのか、答弁は泉南市長の職域を越えることになってまことに申しわけございませんが、日本の国民としていかがお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと存じます。 　質問の無謀さはもちろん承知していますので、答弁を拒否されても、いたし方のないことだと、理解、納得はしています。 　例によって、大阪府知事が、岩手県に出張しての言動がメディアをにぎわせましたが、私ははっきり申し上げて、そんなことはどうでもよい、問題は、泉南市がカウンターパートで、岩手県の地域を担当して積極的に支援するという方針を市長が示されたわけですから、泉南市として、カウンターパートの責務を自主的にどう果たすのかということだと考えますが、いかがでありましょうか。 　泉南市が府知事の指示に従ったりするものではもちろんなく、知事のとるべき態度は、岩手のために、泉南市にただお願いするということだけでしょう。ここは当然泉南市独自の態度を熟慮してはっきり示すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。 　私は、はっきり申し上げますが、府知事などに言われるからではなく、実際に受け入れをするとすれば、すべての責任を持つのは、泉南市なのですから、陸前高田なら陸前高田と、大槌町なら大槌町と泉南市が直接お話をして、もちろん徹底的に安全は確認した上で、許容範囲の中で、その地域の震災がれきを受け入れるのが、愛国心のある同胞の危難を我が身と受けとめる人の道だということを市民に説得するのが、市長や議会の政治の仕事だと思っていますが、いかがでありましょうか。 　これは無理や犠牲を市民に強いるということでは決してないと私は考えています。僭越ながら、私が被災者の気持ちを勝手に代弁させていただくなら、もう押しつけがましい偽りの自己満足の同情ばかりは要りません。本当に心底からの実質の支援をお願いしたいということだと思います。真剣にやる気がないのなら、最初から、支援などというまやかしの言葉は使わないことです。 　１年前に向井市長が高らかにうたった復興支援は一体何だったのか、使命を帯びて被災現地で活動された職員さんたちのとうとい精神は、いつどう報われるのか、お金や物資を運んだことで自己満足されている方々も確かにとうとい志ではあったでしょうが、復興の本番はこれからではないのでしょうか。画龍点晴を欠いているとは、お思いになりませんでしょうか。日本の国を、我々を放射能から守るためには、とりあえずの犠牲者は、それも実際の放射能の犠牲者ではない風評による犠牲者は、どんどんつくり出してもいいんだという、エゴ以外の何者でもない、不安に耐えられず安心を徹底的に追求しなければ心休まらない過剰心理の人間集団は、いずれの社会にも必ず存在するものです。この心理をあおる政治的集団もまたどこの社会にも生息しています。彼らは合理的な説明のすべてを拒絶し、あたかもそれが正義であるかのように振る舞う。小集団ではあればあるほどその声は大きいのです。 　市長がそんな声におそれをなしているとは、思いたくもありませんが、どうか復興支援の初心に立ち戻っていただくわけにはまいりませんでしょうか。 96 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　東日本の大震災から間もなく１年がまいります。この間、泉南市はもちろんでございますが、大阪府の市長会、町村長会を挙げて支援をさせていただいております。現在も行っております。 　カウンターパートについては、一応関西広域連合で大阪府と和歌山県は、岩手県を支援するということになっておりますので、その枠の中で、さらに相手方の意向も踏まえて、カウンターパート先を支援を行っているところでございます。 　具体には、岩手県も広いわけでございますけれども、大阪府市長会全体として取り組むのは、陸前高田市、大槌町、宮古市、大船渡もございますけれども、そういうところに絞って、相手方のニーズも的確にとらえながら支援を行っております。 　当初は、御承知のとおり消防職員、水道職員ということが緊急的に派遣をしたわけでございますが、その後、本格的な行政支援という形で、現在も支援をしております。 　これは、非常に長期にわたりますし、多様な職種の要請がございますので、泉南市だけでやっているというわけではございません。大阪府市長会33市９町１村、43市町村でローテーションを組んで職員の派遣を行っているところでございます。 　昨年は、泉南市も大槌町に３カ月、これは戸籍事務の精通者、そして宮古市に保健師を、これは１カ月でございます。それと和歌山県の田辺市に１カ月土木の技術者ということでやりました。 　平成24年度も引き続いて本格復興に向けた技術職員を含む多くの要請がまいっています。建築の職員、土木の職員、それから税に詳しい人、あるいは用地買収の経験のある人、もちろん継続して保健師とか、それから東北へ送ったお金の振り分けというか、そういう職種の要請がまいっております。 　泉南市も各市町とのローテーションの中で、平成24年度で１名を１年間を通じまして、宮古市に派遣することにいたしております。それから、他の市も建築、土木、さっき言ったような職種を出していただくということにしております。 　それから、御指摘のありましたがれきの処理でございますけれども、基本的には、森議員が言われるように、これはやはり日本全国で分かち合って処理をしないと、なかなか膨大な何年分かの量があるわけでございますので、その復旧の妨げになっているということでございますから、それはお互いに大きな気持ちといいますか、広い気持ちで対応していくべきだというふうには考えております。 　ただ、それぞれの市町において、炉を持っているわけでございますが、いろんな事情があって、なかなかすぐに受け入れできるところと、そうでないところがあるということも御理解をいただきたいと思います。 　我々のほうは、阪南市と一緒に泉南清掃事務組合を組織いたしまして、炉を持っているわけでございますけれども、平成24年度から、24、25、26と３カ年に分けまして大規模改修を行うことにいたしております。これは延命化工事でございます。そのためには、炉は２つあるわけでございますが、その工事期間中は交互に使わざるを得ないという状況がございますので、１つの炉で現在の一般廃棄物を処理していくということになれば、本当に余力がないという状況でございますので、当面は今すぐというのは無理でございます。 　しかし、そういう準備が整えば当然２つの炉があって、今１つで工夫しながらいける程度のごみの量まで減ってきておりますので、キャパシティとしては、十分あるわけでございますから、我々の担うべき役割ということは、その時点から果たしていけるように努力をしていきたい。 　もちろん、地域の皆様にも十分御理解をいただかなければいけないという前提はございますけれども、しっかりとその辺の説明責任は果たしていく。 　そのためには、やはり国もあるいは都道府県もしっかりした放射能の一定の基準なり、安全の宣言なり、ここまでなら絶対大丈夫ということをお示しをいただいて、不安感を払拭しないと、なかなか風評そのものを除外できないということになりますので、そのあたりはしっかりと国にも求めていく必要があるというふうに考えております。 98 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 99 ◯１１番（森　裕文君）　その物理的な事情は、きのうもお伺いしましたし、十分承知はしておりますけれども、現状、打開できないといいますか、大阪市議会の大阪府下の市町村がすべて拒否をされているという状況の中で、市長会のリーダーである向井市長が積極的な前向きな姿勢を示すことによって、他の市町村にも影響を及ぼすことができるのではないかと、泉南市の物理的な事情はわかります。 　ただ、それだと１点、全くできないということではないだろうと、私はそれはわかりませんけれども、例えば一たん数量を受け入れておいて、ちょっとでも空いたときにそれを投入していくという方法もあるのではないかと。それは私、そっちのほうの専門家ではないからわかりませんけれども、そうしていただければ、非常にこのこと自体は進展していくのではなかろうかと、泉南市がリーダーシップをとる機会ではないかと、阪南市にもお話をしていただいてですね。 　それから、その基準については、大阪市がはっきりしたものを出されておりますので、それは国よりもなお厳しいものだとお聞きしておりますので、それも私は専門家ではありませんから、はっきりとした検証はできませんけれども、そういうことでひとつよろしくお願いいたします。 　それから、ひとつ、これは全く別のお話ですが、資源ごみございますね、紙ごみとか、あるいは缶とびん、泉南市の指定の日に市民の方が出されたら、それを市の清掃課の方が持っていかれる。それは資源ごみですから、当然泉南市の役に立つ形で使われてということで、これはある市民の方から私直接お聞きしたものですから、なるほどと思って、今回お話させていただいているんですけれども、今何とか紙業とか、回収業の方が新聞紙やら何やら回収に来られると、結構お金を払われるんです。小さな子供の小遣いぐらいには十分になるそうでございます。 　あえてそれをしないで、泉南市のために泉南市で使ってほしいと思うからこそ、その市民の方は、その指定の日に指定の場所に資源ごみを出されるわけです。それをどう言うたらいいですか、捕っていくと言ったら言い方が悪いだろうと思います。インターセプトされてしまうわけですね。それは、その方々がいいとか悪いとか、何とかせよということを今言っているのではないんです。 　市民の意思として、この泉南市のために、泉南市で使ってほしいという意思を示して出しているものであるから、泉南市のほうできっちりと受け取って使ってほしいと。それが実現できないか、そういう方法はないのか、決して条例がどうのこうの、持って行った人を罰する、罰しない、そんなことを今さらやってもしようがないので、確実にパスを出した市民の方から、市のほうは市民の意思を確実に受け取る方法を考えられないのかということを問いかけられて、私も非常に困惑しておりますので、ぜひともよい知恵があればお貸しをいただきたいと思います。 100 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　いろいろ言っていただきまして、答弁も用意していたんですけれども、ほとんど答弁しなくて済むようにおっしゃっていただきましたんですけれども。 　先日、廃棄物減量推進協議会というのを発足しまして、その中でもそういったお話がございました。当然、今我々が考えているのは、モデル地区をつくって数カ月ずつ各地区回ってつくっていくというのも抑止力にもなるでしょうし、そのリサイクルについての考え方も住民の皆さんがしっかりと持っていただくというのも必要ですし、またパトロールについても、順次強化していくというのも１つございます。 　とりあえず、今現在集団回収についての補助金も出しておりますので、そちらのほうに回していただくという手もございます。いろいろと知恵を出し合って、市民の皆さんの思いを大切にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 103 ◯１１番（森　裕文君）　これもまた素人考えなんですけれども、出す際に、何かシールで、これは私は泉南市に渡します的な意思表示のできるシールを市民に配ってそこで名前をサインで書いていただくなり、ポンと上に張るとか、あるいはテープにそういうふうな意思表示ができる色を決めて、この色のものは泉南市に受け取ってくださいというふうな、これは全く私の単なる思いつきですけれども、こういう方法はいかがですかね。 104 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　そういった方策も含めて、早急に検討いたしたいと思います。 106 ◯副議長（和気信子君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 107 ◯９番（大森和夫君）　まず最初に、昨日の朝刊に出ていましたけれども、飲酒検知水増し容疑ということで、大阪府警泉南署の警察官、警部補が飲酒のことを水増ししていたという報道がありました。 　新家地域でも昨年夏、市長も御存じかと思いますけれども、警察官がずっと立っていまして、多分この方だということなんですけれども、しょっちゅう昼間から違反を調べるということで、大分地元のほうでは苦情ありました。 　例えば、午前中農家で仕事をしていて、昼飯食事のときにはビールを飲んだけれども、その後十分休んでもう抜けているはずやのにいろいろ言われたとか、それから、顔が真っ赤になっていて、この方は日やけでなったというんですけれどもね、それをアルコールでなったのと違うかとか、大分そういう苦情がありまして、その後そういう苦情が多くて、パタッと来ないようになったんですけれども、いろんな苦情があって、その後そういうことをやめろと言われたという新聞記事もありましたからね、そういう経過があったというふうに思うんですけれども、ぜひこれ、今この警部補は否認しているということなんですけれども、事実が明らかになって、水増しとか罪がないように振る舞っていたということで、市民の中にそういう不利益をこうむるようなことがあれば、必ずその点については、市長のほうから大阪府警泉南署に対して、事実関係の確認とか、不利益をこうむった方に何とか処置してもらうような申し出もまたしていただきたいというふうに思いますので、それを最初にお願いしたいと思います。 　さて、３月７日、きょうは消防記念日ということなんですよね。これは消防の仕事が警察から独立して市町村に移ったということを記念して1948年のこの日にちなんだということです。 　今、３月11日の震災を控えて、各種テレビやマスコミ、新聞などでも当時のことが繰り返し繰り返し放映されているんですけれども、その中で消防署員とか消防隊員の活躍というのは映されています。今もお話がありましたけれども、泉南市の消防署員も被災地にイの一番に行くというようなことをやっています。 　今もいろんな震災関係の議論がありましたけれども、私もボランティアに行ったときに言われたのは、ぜひこの岩手で起こっている、僕は陸前高田へ行ったんですが、ここで起こっている悲惨な状況を繰り返さないように、特に泉南市というところは東海、東南海、南海地震があると聞いていますと。こういうところでそういう予防対策を十分やってくださいということもありましたので、こういうことも含めて、もちろん支援に行くことも大事ですし、泉南市としてそういう被害を二度と繰り返さないことも大事だと思います。 　それから、やはり国の役割が遅いというのは、これは大きな問題だというふうに思いますので、そういうことも含めて震災問題を考えていく必要があるというふうに思います。 　防災対策については、市長の市政運営方針の中でも民間の住宅に対する耐震工事に対して、診断設計費に対して一部補助をするということを書いていただいているんですけれども、この計画というのは、どれぐらいの規模を予定されているのか。昨年も私質問させてもらって、木造住宅耐震化改修補助金事業について、今年度ですかね、６件の募集があって、まだ３件だけ抽せんが出たので70万円の補助を出したということで、これは余りにも少ないんじゃないですかということを質問しました。 　市のほうでは、国に交付金を求めて増額を求めたいと、もっともっと広げたいという御答弁があったんですけれども、この耐震化工事に対する補助金ですね、どれぐらいの補助を来年度計画されているのか、その点についてお答えください。 108 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（土井　聡君）　耐震関連の補助事業について御説明させていただきたいと思います。 　本市におきましては、まず耐震診断というものを補助で挙げております。これは10軒分、１軒当たり５万円で10軒分の補助がございます。それから、耐震改修の補助、これが定額の40万円で平成23年で３軒分を計上しております。 　それに加えて平成24年度から新たに耐震設計というものについて３戸分の予算を計上しております。 　以上でございます。 110 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 111 ◯９番（大森和夫君）　今年度というか、来年度３軒ということで、昭和56年以前に建てて耐震化工事に必要な住宅というのは、泉南市で1,000軒以上あるというふうに言われているんですよね。それを考えると余りにも少ないということなんですよね。ただ、いろんなお話を聞きますと、担当課のほうではいろいろ御努力されてやっていただいたということなんですけれども、ぜひ市長、国からの交付金とか出てきた場合には、ぜひこういう耐震化の予算をもっともっとふやしていただきたいと。 　それから、できればほかの議員も質問されていましたけれども、太陽光パネル発電とか、これなんかの補助制度がないのは、大阪府だけというふうにお聞きしています。近隣では幾つかありますけれども、そういう制度のための費用をするとか、それから東北地方でたくさん取り組まれているそうなんですけれども、リフォームに関して補助を出すと。これは畳とかふすまの張りかえとか、そういうものまで出して、地元の業者ができるような告知を優先的に補助を出している。これが景気の底上げにつながっているということが今全国で広がっています。 　こういうものをぜひやっていただきたい。商工業振興条例というのもつくられて、市長は内陸部の商業の応援をしたいというふうにおっしゃっているので、ぜひこういう制度についても考えていただきたいんですけれども、その点どうでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 112 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 113 ◯都市整備部長（土井　聡君）　住宅リフォームの件でございますけれども、全国的には、今議員のほうがおっしゃいましたように秋田県とか山形県、広島県、佐賀県でそういうのが用いられております。助成率は、10％～20％で定額的には、10万円から30万円程度、大阪府内においては、現時点でそういう助成制度をやっている自治体というのはないというのが現実でございます。 　本市においてもやっておらないわけなんですけれども、泉南市においては、耐震をやらずにもしリフォームをやった場合、耐震についての耐震性が確保されないまま、改修も進まないということもありまして、本市におきましては、リフォームよりも耐震に対する助成というものを優先してやっていきたいというふうに考えております。 114 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 115 ◯市長（向井通彦君）　予算の国のほうの増額等については、当然要求をしていかなければいけないと思います。 　ただ、実態といたしまして、私どももいろんな防災のイベントなりをやって無料耐震相談というのもやっています。市内の一級建築士の皆さんにも参画をいただいて。 　しかしながら、実際上やるというところまで至らないというのが現状でございまして、これはＰＲ不足もあるのかもしれませんけれども、もう少し昭和56年以前の建物の所有者の皆さんにも十分御理解いただけるような手だてを講じていかなければいけないというふうに思います。 　それから、太陽光発電での助成等についても、太陽光発電の電力会社への買い取り価格が一応42円ぐらいということでございますけれども、こういうことが今後とも担保されればかなりふえていくんだろうというふうに思います。その際に地元自治体の補助ということも設置をする１つの動機になっていこうかと思いますので、まず大阪府としての制度活用というのを求めていきたいというふうに思っております。 　それから、冒頭言われました飲酒運転の今回の警察官の問題でございますが、昼休みに泉南署長岸本さんからお電話をいただきまして、本来ならお伺いしないといけないんだけれども、取り込んでおるということで、電話で失礼しますということで、このたび大変市民の皆様にも迷惑をかけたということで、謝罪のお電話をいただいたことだけ御報告をさせていただきます。 116 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 117 ◯９番（大森和夫君）　それとあと市政運営方針の中で、泉南市子ども読書活動推進計画を来年３月策定予定ということなんですけれども、この間ずっと国のほうでも図書館に対する支援がありまして、2010年、2011年と泉南市の場合でも蔵書、本を買ったりしてきましたよね。 　今回2012年度には、小中学校図書への職員の配置の措置を決めたと、補助金の中でね。地方補助金の中で決めたと。 　その金額というのは、予算額は1,500億円で、小中学校約１万4,300校に学校司書が置けると、これは年35週、週５回、１日６時間の配置ができると。 　交付金ですので、実際どう使うかは、泉南市もまた問題になってくると思うんですけれどもね、国はこんな形で、それから市もこんな形で学校図書を発展させようということで頑張っているので、この推進計画をめどして図書館司書を配置してほしいんですよ。その点どんなお考えなのかお答えください。 118 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 119 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、国のこの予算については、十分検討をしてまいりたいというふうに思います。 　市の中で図書館司書の配置ということでございます。今のところは、従前も御答弁申し上げていますように、今のところは小学校、中学校の蔵書数については、まだまだ国の基準には達しておりません。まず、そこを目標にさせていただいて、その後人的配置ということにも取り組んできたいというふうに考えております。 120 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 121 ◯９番（大森和夫君）　蔵書ができないから図書館司書はその後やということなんですけれどもね、そういうことで被害を受けるのは子供達なので、蔵書ができていないこと自体が問題なので、２つ一緒にするというようなつもりでぜひ考えていきたいと思います。 　市政運営の方針の中で、もう１つ、市民生活に直結する生活道路については、順次改修改良を行い、市民の利便性を図るということが書かれているんですが、これもたくさんの議員の方の要望もあったんですけれども、いま一つお願いしたいのは、水道管が布設されている道路で仮復旧のままで放置されているような道路があるんです。 　そういう場合には、穴ぼこが空いたり危険ですし、それからまた水道管の破裂の原因にもなる場合もあるので、こういう道路においては、たくさんあれば年次的でも仕方ありませんけれども、早急な改修を考えていただきたいと思うんですが、その点について御答弁ください。 122 ◯副議長（和気信子君）　前川上下水道部長。 123 ◯上下水道部長（前川正博君）　今大森議員御指摘の件に関しましても、やはり現状等を十分確認させていただいた上で、安全上問題がないように、私どものほうでも十分管理していきたい、また補修等を十分進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 124 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 125 ◯９番（大森和夫君）　次に、プールの事故についてお聞きしますけれども、12月26日に特別調査委員会から報告書が出ました。この報告書については、副市長、教育長、総務部長が入っている中身なんですよね。 　ということで、この報告書の中にも相当程度事実関係が明らかになったということが書かれていますけれども、こういうことで我々市民も受け取っていいのか、それが１つと。 　それから、市政運営方針の中では、事故調査委員会の提言を真摯に受けとめ、再発防止に向けて安全対策に取り組むとありますけれども、これも額面どおり受け取って、例えば言い方は悪いですけれども、都合の悪い部分は聞き流すようなことがないと。事故調査委員会の提言を全面的に受けて、改善方向を探っていくというふうに受け取っていいのでしょうか、その点をお答えください。 126 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 127 ◯教育長（蔵野博司君）　昨年12月26日に事故調査委員会のほうから報告書が示されて、提言をいただきました。 　短期間の中での事故調査委員会でございますので、十分なのかと、我々としましては、短い間の時間でしたけれども、いろんな角度から事情を聞き、また原因の追求もできたのではないかというふうに考えております。 　またたくさんの提言をいただいております。そこを真摯に受けとめて再発防止に向けて、より安全で安心したプール運営ができるというようなことを前提に取り組んでいく所存でございます。 128 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 129 ◯９番（大森和夫君）　さきの総務文教常任委員会で提言については詳細について報告されましたけれども、これにかかわって業務改善にかかわる予算は幾らぐらい見積もっておられるのか。具体的にどういうところに幾らかけるというふうな中身が明らかになっているのでしたら、お答えください。 130 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 131 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、予算の件でございますけれども、開催の日数、あるいは開催場所、何カ所でやるのかというようなこと、そして何人でということを今のところ精査をして、それを仮称でありますが、検討委員会に提言をさせていただいて、そこで選んでいただくと。泉南市のプール開放については、どれがいいのかということを検討をしていただくということでございます。 132 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 133 ◯９番（大森和夫君）　私が聞いているのは、業務にかかわることですよ、業務の提言にあった中身についてお聞きしたいんです。 　例えば、学校プール一般開放検討委員会を設けると、委員の人の日当とか、それはどうするのかどうか。ライフセーバーの研修をしたいと、こういう費用をどう考えておられるのかとか、それからきょうもありましたね、例えば学校プールの中の色とか塗りかえたらどうかとか、ここにはありませんけれども、例えばそんな費用をどう考えておられるのかとか、それから実際に砂川小学校のプールでしたら大小プールのエリアを分けるためにさくが必要じゃないかというような提言も対応として書かれていますよね。そういう費用はどうするのか。 　監視台の設置、監視台全部プールにあって、それは不足とかしなくて全部使えるのかどうか。ない場合は、どんなふうな費用を考えておられるのか。ＡＥＤの設置は、設置すると書かれているけれども、これに関する費用はどれぐらい見積もられて予算をどのように考えておられるのか、具体的に教えてくださいということです。 134 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 135 ◯教育長（蔵野博司君）　これから具体的な予算については、ＡＥＤ、あるいは監視台等については、具体的なものについて、まず何カ所でやっていくかというようなことも含めて検討をしているところでございます。そして今、大小プールを分けるというような提言もございました。 　各プールによっては、構造も違う部分もございます。今のところは、小プールに入る子供と大プールに入る子供の帽子等の着用で一定それがきちっとできるかどうかということも検討でございます。それではだめだということであれば、大小プールの間の仕切り等の検討についてもしていきたい。 　そして、砂川小学校の設備でございますが、午前中もお話をさせていただきました、今小学校の保護者、子供達と一緒にこの設備については考えているところでございます。その考えを十分に聞きながら学校とも相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 136 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 137 ◯９番（大森和夫君）　検討委員会の責任者は副市長ですね。これは何で予算をつけないんですか。 　ＡＥＤは、一般開放することを前提にされているわけでしょう。例えば一般開放中止になっても、砂川小学校以外のプールであれば、子供達が泳ぐ際にＡＥＤというのは、必要不可欠なものでしょう。それだけと違いますね、さっきも言った仕切りなんていうのはね、これは共産党の国会議員が見にいったときにも、これは幾ら入り口で120センチとチェックしたって、小プールと大プールの間で子供が自由に行き来できるんやから危ないということは、その場ですぐ言いましたよ。そのことは職員さんにも伝えていると思いますけれどもね。すぐには必要なことがいっぱいあるわけでしょう。 　業務、業務と言いながら、これをやると言いながら予算をつけないというのは、予算を考えていないというのはどういうことなんですか。それはやはりおかしいと思いますよ。 　もともとプール事故の背景には、予算削減の問題があったわけでしょう。教育委員会にこれ以上予算のことで悩ますのはやめさせたらいいんじゃないですか。これだけのことをしようと思ったら、職員も１人ぐらいふやすことを考えないとあかんのと違いますかね。その点についてどうお考えなんですか。 138 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 139 ◯副市長（奥平　薫君）　業務改善委員会は、プール事故調査委員会の結果、年末に出た結果を踏まえて１月に立ち上げまして、まだ今現在は、その業務改善の内容について、検討を進めているところでございます。 　これにつきましては、やはりまず１つは、そのプールの再開に向けて、再開ができるかどうかについての必要な検討、それに加えて市の業務全般にわたる業務改善が必要なことを実施すると、こういう内容でやっております。 　予算につきましては、確かに予算の時期までにその検討結果をすべて出して、予算計上に間に合うというのが、これが当然一番よかったわけなんですが、何分検討の時期がどうしてもそこに間に合っておりませんので、さきの議員協議会で説明させていただきましたが、プールの予算について、当面昨年同額の額を計上はさせていただくとしておりますが、やはりその検討の結果必要なものについては、当然再開に向けて補正予算なり、補正予算の時期、さらに間に合わない必要な経費については、現行予算の中で流用して実施をさせていただくなり、そういった点は、柔軟的にできるだけ実施していきたいというふうに考えております。 140 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 141 ◯９番（大森和夫君）　プール事故があって、関係者の気持ちのこととか考えると、一般開放どうかという意見は当然出ると思います。 　市長がおっしゃったように、僕もアンケート読んでびっくりしたんですけれども、やはり開放してくださいというのが多いですよね。その中身をもっと詳しく見ますと、３、３、４日の３日に一遍、今の形式ですね。これよりももっと日数をふやしてほしいというのがたくさんの意見なんです。だから、プール事故はあったけれども、やはり夏休み、子供達のことを考えると必要だし、もっと充実させてほしいと。安全性ももっと高めて充実してほしいのが市民の声だから、市長としては、当然これをやるというのは、その部分は理解できました。 　ひょっとして、例えばできへんかった場合、一般開放が、やはりいろんな安全面を確認できへんかったと。予算もようせんかったとなったとした場合、次に、このプールにかわるようなことは考えておられるんですか、プールにかわるような何か施策、子供達の施策を考えておられるんですか。 142 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 143 ◯副市長（奥平　薫君）　現時点で再開できない場合の代替措置等について何か検討しているかということは、今のところ何も検討しておりません。 　再開ができるようにできるだけ検討を進めていくということにしております。 144 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 145 ◯９番（大森和夫君）　こういう事件、事故を起こして、本当にもっと深く危険性についても考えていただきたいんですよ。業務委員会の中で、業務上の改善という中で、危険箇所が挙げられて改善すると出ているんだったら、すぐにやはり予算的な措置も考えないかんやろうし、もしかプールが一般開放できなかった場合どうなるのかのことも含めて、やはり先々考えて、後手後手ですることがやはり市民の不信感をますます増長させると思うので、ぜひその点も含めてもっと真剣に考えていただきたいと思います。 　それで、事故調査報告書の中には、市も業者も危険性の認識が欠如しており、安全確保についてもだれも責任を持たない体制だったと。それから、民間委託についても、安全性を無視して、最初に予算ありきの決め方だったと問題点を指摘しているんですけれども、これに対する改善というのは、どんな形で行っているのか。これも全く報告されていないんですけれども、全面的に真摯に提言を受けるというふうにおっしゃったんですけれども、この点について、どのような改善を図るおつもりか、明確にお答えください。 146 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 147 ◯教育長（蔵野博司君）　業者についてでございますが、これも検討委員会の中で、今までのやり方がいいのか、別のやり方がいいのかというようなことも含めて検討をしていただく予定をしております。 　広く市民の皆様方に意見を聞いて、次の段階へ進んでいきたいというふうに考えております。 148 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 149 ◯９番（大森和夫君）　聞いているのは、危険性の認識をせずに予算を削減してきた削減はどこにあるんですかと。教育予算を減らしてきた市長になるのか、委託の予算を問題があってもずっと変えずに来た、前年度並みってね、問題がないということで、予算の規模を変えてこなかったんですね、委託料、副市長はね。安全を前提にして変えてこなかった、そういう責任、その点についてどう考えているのかということをお聞きしているんですよ。もうちょっと端的にお答えください。 150 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 151 ◯副市長（奥平　薫君）　予算につきましては、これまでも申し上げたと思うんですけれども、単純に同じ内容をやっていただくのに予算だけ減らしていったということはございませんので、今まで当然予算規模は減ってきておりますが、そこには、当然市の行革、その他の検討の中でプール事業の規模その他についての検討はあったかとは思いますが、やはり箇所数その他に応じて、日数に応じて予算を減らしてきたということでございます。これは事故調の中でもそういう説明もさせていただいておりますし、これまでもそういうふうに申し上げてきたところです。だから、お金だけ単純に減らすというようなことはしていきていないということです。 　あともう１つは、先ほど改善の中で非常に大きな点で、今の契約の仕方そのものが実態としては、最低制限価格で、今までその額で契約がされてきたということで、それ自身が言うてみれば、予算の額よりもかなり低い額になっておりまして、実際の契約金額はその金額でされておるということでございます。 　そういう意味でも、少なくともそういった金額だけで業者を選ぶというようなやり方は、やはり改めるべきではないかと、これは事故調でも強く指摘をされました。我々といたしましても、やはり競争入札の仕方で、しかも金額だけで競争させるということで業者を選定する、そんなやり方は、少なくともすぐ見直すべきであって、プロポーザルその他、やはり安全そのものを競い合うという中で、業者委託にするにしても、そういうやり方をきちっとやっていかなければいけないということでやっているところでございまして、そういう意味で、できる限り安全、今までそこでも指摘されておりますように、安全の観点からどう見直していくべきかということで、この業務改善検討というのをさせていただいているところでございます。 152 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 153 ◯９番（大森和夫君）　事故調の中には、安全性を無視して予算ありきのやり方はだめだと書いているわけですよ。何でそういうことをしてきたのかということですよ。平成22年度は、一律で５％のシーリングをして教育委員会は、もうプールの開放はできないというふうに言ったのに、市長のほうでニーズがあるからもう一遍しなさいと言ったわけでしょう。そのときに、安全性について考えていたんですか。 　何で安全性を無視してまで予算を減らしてきたのか、そこの原因がどこにあるのかと聞いているんですよ。これからどうするって、これからは、予算をふやして安全性を確保する、それは当たり前のことですよ。何でこういう結果になったのかと。プールだけじゃないでしょう、こういうことをしているのは。だから聞いているわけです、何で安全性を無視して予算を削ってきたんですか。 154 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　安全性を無視して予算は削っておりません。開催日とか開催場所について、工夫をしながら計画を立てて、それに見合う必要な経費というものを計上いたしております。 156 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 157 ◯９番（大森和夫君）　市長もアンケートを見て御存じのように、プールの要望は大変強いものがあります。教育委員会はその事情を知っています。できるだけ日数も減らさんように、業者も減らさんようにした結果、あれだけ一律の５％シーリングをふっかけられたら、やめないかんという結論が出ているんですよ。結局どこにしわ寄せが来たかということでしょう。それは事故を防ぐことができなかった結論は出てきているわけですよ。違うんですか。そんなの工夫ということと違うでしょう。 158 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 159 ◯市長（向井通彦君）　それは視点がちょっと違うと思うんです。 　我々は、工夫をしながら、もちろん厳しい財政の中ですから、一生懸命いろんなバリエーションを考えて、その中でこういうやり方でやりましょうということで、当然それがまずあって、それに必要な経費を予算として計上しているわけでございますから、それをあえて削っていると、そういうようなことはございません。 160 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 161 ◯９番（大森和夫君）　この業者の問題というのは、もちろんありますよ。でもこの報告書の中にもあるように、最低制限価格を低くしていけば、それは質の低下につながっていくんだということが書かれていたわけですよ。だから、だんだんそれは市長はそんな思惑はないにしても、結果的にはそういうふうになってきたのが、今回事故が防げなかった原因になっているのは、明らかなんですよ。ですから、それを見直して今度から予算をふやしてほしいんですよ。 　それと、これはもちろんもっともっと議論をすればいいと思うんですよ。しかし、市のほうのことで言えば、例えば今度の職員問題にしても、専決で出してきて、十分議論できない、させない、させずにぽっと処分の中身を出してくる。 　もっとこういう報告書の中で言われているような予算を減らした責任はどうなのか、市長がおっしゃるように、それは全然関係なかったことなのか。もっともっと議論しなければならないことがあるのに、処分にしても専決でしてしまうというのは、それはちょっと議論をオープンにさせないようなやり方で進めているんじゃないかという心配をしているんですけれども、その点については、どうお考えですか。 162 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 163 ◯市長（向井通彦君）　職員の処分は、当然行政側でやるということでございます。 　それから、我々特別職の処分はみずから行うということでございます。したがってそのようにさせていただきました。いわゆる同時に、ときをあけることではなくて、同時の処分とこういうことでございます。 　その点については、当然ながら専決処分をさせていただいておるわけですから、議会のほうには報告案件として提案をさせていただくということになっております。 164 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 165 ◯９番（大森和夫君）　その教委の職員さんの処分と、市長の処分の間が空く、空かないじゃなくて、もう少し、これは結局総務文教常任委員会でも議論できなかったし、今度の議会でも報告という形で、市長や副市長の処分というのは、それで終わるわけですよ。もっともっと市長と副市長とそれから教育長、３人の処分の内容が３人とも３カ月でしたかね、１割ということで、これで同等でいいのかどうか。 　副市長の、例えば民間委託のところできっちりチェックもせんと同じ金額の委託料を出してきたこととか、その責任はどうなるのかとか。反対で言えば、副市長などは、大阪府から来て、事情がわからなかったのに市長と同じでいいのかとか、そういういろんな問題があると思うんですよ。結局そういうことを議論をさせずに、専決じゃなくて、オープンにしていろんな意見も聞きながら答えていくということがなぜできなかったのかということを聞いているんですよ。その点どうですか。 166 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 167 ◯市長（向井通彦君）　特別職のことをおっしゃっているわけですね。それは先ほども言いましたようにみずからが決めないと、だれがそれを決めるのかということになりますから、当然私のほうで決めさせていただきました。 168 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 169 ◯９番（大森和夫君）　決めるのは市長で当然ですけれども、もう少しオープンに話をする時間なりが必要であったというふうには思うんですよ。そのときに、市長や副市長の責任なども聞いて、いろんな意見を聞いて、それは決まったものを変えることはできないかもしれませんけれども、やはりそういう形でいろんな意見を聞くということは、必要だったというふうには思いますので、その点については言っておきます。 　引き続きまして、アスベストの問題をお聞きしますけれども、１月初めに新春の集いを行いまして、被害者の皆さんは、アスベスト弁護団の皆さん集まりまして、新春の集いというのを行いました。 　そこには、正副議長、それから泉南市、阪南市長のメッセージ、堀口府会議員、市会議員の皆さんも５人、それから26人の国会議員がメッセージをくれました。 　特に、泉南の竹田議員のあいさつはとてもよかったというふうに評判になっています。このときには、長崎の炭坑じん肺裁判で、最高裁で高裁の判決から逆転勝訴したそういういきさつ経験などもその当時の弁護士からお話を聞きました。これを力にして、泉南アスベスト国賠も大阪高裁の不当逆転判決敗訴から最高裁でひっくり返そうと、そういう運動を取り組もうと頑張っています。 　署名活動にも取り組んでいますけれども、地域の皆さんにも応援いただこうということで、泉南市職の組合とか区長会の皆さんとも懇談を持ったりしておられるようです。 　最高裁への原告の弁護団は、1,008人にもなって、今第２陣、３月28日の判決があります第２陣の大阪地裁の判決についても20万以上の署名を集めて今頑張っているところです。 　ところが、今こういう運動の最中ですけれども、残念なことにことし２月に入ってから原告２人の方が亡くなりました。 　１人の方は、西村さんという方で、大苗代にお住まいの方なんですけれども、私も亡くなる２日前のときにお見舞いに行ったんですけれども、呼吸ができないということで一番きつい酸素をつけておられました。こういうマスクをされてしているんですけれども、これが苦しいんですよね。大きく息を吸わなければ、酸素がどんどん送り込まれても吸えない。でも肺はアスベストでかたくなって動かないという形で、苦しくて苦しくてたまらない。胸をかきながら苦しんでおられました。 　家族の方に聞くと、ちょっと容体はよくなっているということでお聞きしたので安心していたんですけれども、その２日後に亡くなったんですけれども、僕自身の死に対するイメージというのは、自分の父親は即死だったので、苦しまずに亡くなったんですけれども、テレビでこういう心臓の波形が出て、眠るように死ぬというイメージがあったんですけれども、戦争で亡くなった方とか、餓死で亡くなった方とか、こういうふうに苦しんで死ぬのかもしれませんけれども、こんなに苦しまなければ死ねないのかと。 　多くの方はアスベストの被害者の方は、ほとんどは最後はベッドにくくられて、今言ったように酸素を外しますので、くくられて最後は亡くなる方がたくさんいるんですけれども、こんなに苦しんで死ぬのかというふうに、見ているだけで苦しくなりました。 　遺族の方の手紙を読ませていただきますと、死に顔のまん中に、みけんにしわがよっていたということで、最後の苦しさがそこにあらわれていたとおっしゃっていたんですけれども、僕が気になっている胸元を見たら、ちょっと赤くはれていたので、最後まで苦しんでおられたのかなという感じがしました。 　それと岡田さんという方で、この方は阪南市の方ですけれども、娘さんが赤ちゃんのころにお母さんと一緒にアスベスト工場で育児をされていて、その中でアスベストにかかって、今酸素が24時間離せない、そういう状態で親子２人ともアスベストの被害者と。もちろん奥さんのだんなさんも肺がんでアスベストで早く亡くなっているということで、この間、裁判が始まってから７名の原告が亡くなったんですけれども、本当に今早期解決が求められているというふうに思うんですけれども、その点、市長はどのように考えておられるかお答えください。 170 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 171 ◯市長（向井通彦君）　昨年８月に示されました国賠訴訟第一陣の原告敗訴の控訴審判決につきましては、被害者のみならず、私も市民の健康な生活を預かる者として、強い衝撃を受けました。 　現在、この訴訟は、最高裁判所で審議中でございますが、先日上告審の判決を待たずに、お２人の方が残念ながらお亡くなりなられました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それと同時に、早い時期でのいわゆる早期解決が何よりも大切だということを改めて思ったところでございます。 　毎年正副議長さんと厚労省、それから環境省に行きまして、国会議員の皆様方、また副大臣を初め、政務官の皆様を含めて要望いたしてきたわけでございます。 　昨年からは、泉南市と阪南市と両市長と両正副議長という形の合同要望という形で回ってまいりました。その間、高齢化されている被害者の皆さんの立場、こういうものをしっかりとお伝えをして、本当に早期の解決を、時間がないということで要望してきたわけでございます。 　しかしながら、最後の最高裁判決を見るまでもなく、お亡くなりになられまして、大変無念な思いをされていることだというふうに思います。 　ことしに入りましてから、御指摘がありましたように、国賠訴訟の第二弾の判決が今月28日に言い渡されるというふうに聞いております。まずこの第二弾の判決をかち取るということが第一陣の最高裁判決、これの大きな後押しになるというふうに考えておりますので、ぜひこの二陣の判決、28日に言い渡されますけれども、勝訴されますように心からお祈り申し上げたいというふうに思いますし、我々行政といたしましても、今後とも被害者の立場に立った可能な限りの支援、また国に対して、いろんな課題がまだ残っておりますので、これらが一日も早く解決すること、また法の整備がさらに図られますように、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 172 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 173 ◯９番（大森和夫君）　市長、この間アスベストにかかわって、日本だけでなくて国際的にもいろんな動きがありまして、例えばイタリアなんですけれども、トリノという北部のところなんですけれども、ここでアスベスト工場が出したアスベストが原因で2,000人以上が死亡したということで、これに対して裁判が行われ、経営者に対して禁錮16年判決が出たということで、これはそんなに大きな記事ではありませんけれども、日経新聞とかにも出るという記事でした。 　それから引き続き、これはことしの２月13日の記事なんですけれども、２月15日には石綿労災認定緩和ということで、アスベストというのは、なかなか医学的な認定が難しいということで、10年以上アスベスト工場で働いていた場合には認定しますと言っていたのが５年に短縮されたということがあります。 　それから、住友ゴム石綿被害県労委決定取り消しということで、住友ゴム石綿の被害者の皆さん、この方たちは退職した方なんですけれどもね、アスベストというのが40年平均で症状が出ますので、退職後、退職された方が組合をつくって交渉するということをやっていたんですけれども、この交渉について、初め住友ゴム、会社のほうはそういう権利はないというふうに言っていたんですけれども、神戸地裁のほうでは交渉すべきだと、交渉しなさいということで、そういう決定が出ました。 　それから、市長が今話をしてもらいました３月28日にあります第二陣の大阪地裁のことについても、毎日新聞とか朝日新聞で取り上げてくれるなどそういう変化もあります。 　それから、これは今週の月曜日、５日の日に出ましたけれども、アスベストに関する大事なお知らせですということで、どんどんアスベスト被害者の方を救援するような動きが出ていますけれども、国がまだ責任を認めていないということで、なお一層の市のほうの応援をしていただきたいというふうに思うんです。 　先ほど、原告に対して市長のほうから温かいメッセージをいただいたんですけれども、もう１つお願いしたいことがありまして、前回代表質問で松本議員が質問しました肺炎球菌の問題なんですけれども、これがアスベストの被害者、医療関係者の方からお聞きしますと、やはりアスベストの被害者で高齢の方は、やはり肺炎の発症の被害がやはり多いということなんですよ。 　労災認定を受けている方も肺炎球菌のワクチンを受ける場合には、補助が出ない、全額自分の自己負担でやらなければならないということですね。これを受けると受けないのと大分違う。アスベストについては、治る薬とか全くありませんので、対症療法なんですけれども、肺炎にならないためにも、これをどんどん受けたほうがいいんやということがありましたので、高齢者の方には本当に無料でできるような制度を市長を先頭に立って３市３町の行政の担当者の皆さんや医師会にもぜひ伝えてほしいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 174 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　高齢者の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これは代表質問で松本議員が御質問されまして、後期高齢者医療広域連合の委員として、松本議員が参加されておられまして、私も副連合長という立場で、なかなか私自身も十分承知をしていなかったんですけれども、その場である委員さんのほうからこういうことが国の補助もいただきながらできるんですよという話がありまして、早速我々のほうも調べさせていただいて、ただ、今大阪府内でやっているのは、枚方市１市というふうに聞いております。 　代表質問でも御答弁申し上げましたように、１つは、補助のパイの量が一定無限にあるというわけではございませんので、枚方１市とか、そういうことであれば、そこに配分ということになるんですけれども、あちらこちらで多くこれをやろうということになりますと、当然それを分かち合う形になりますので、一般財源分といいますか、地元負担分というのが大きくなるということが考えられます。 　もう１つは、やはりワクチンの接種ということになりますと、地元の医師会の御協力ということになるわけでございまして、枚方のように大きなまちですと、医師会は市内に１つだというふうに思いますけれども、この泉南地域においては、熊取以南、３市３町で泉佐野泉南医師会という組織がございますので、まずその３市３町の中で、こういうことの共通認識を持った中でこれを進めていこうということの合意形成が必要ではないかと。 　そのことによって、また医師会とも話をし、一方では広域連合等を通じて、また国のほうにも要望、要求をしていかなければいけないということでございますので、代表質問でもお答えさせていただきましたように３市３町も、余り御存じないかもしれませんので、泉南市のほうからまた呼びかけといいますか、説明も十分させていただいて、ほかの皆さんのそういう合意といいますか、そういう方向に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 176 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 177 ◯９番（大森和夫君）　アスベストにかかわるだけじゃなくて、アスベストの被害者になかなか市独自ではいろんな補助ができませんので、援助できませんので、ぜひこれは阪南市と協力してやっていただきたいというふうに思います。 　先ほどちょっと紹介しました西村さん、亡くなった岡田さんですけれども、２人が心に残したことというのは、最高裁にあてた手紙なんか読ませていただきますと、子供の被害なんですよね。 　西村さんも小さいころに子供を連れて石綿工場に来たことがごっつい心残りやと、これが子供もアスベストを吸っていて被害が出るんじゃないかということも心配されているようです。先ほど言いましたように、岡田さん自身は、その被害で今もう24時間酸素ボンベが離せない状況にあるということです。 　この間ちょっと弁護団の方からお聞きしますと、49歳の方が建設会社で働いていてアスベストの被害で労災認定４と、一番ひどいのになっていらっしゃった方がいらっしゃったんです。 　建築労働者の分野でもたくさん今これから、49歳と言えば、僕よりまだ若い方なので、こういう方の被害が出てくるのかと。それから石綿工場で遊んでいたような子供に被害が出てこないか、心配がつのるばかりなんです。 　その一方で、やはりまだまだアスベストの被害者に対しては、大した被害もないのに申請しているとかいうふうな話もたくさん批判的な話も聞くんです。アスベストの被害というのは、目に見えませんし、それから多くの方が肺活量が半分になっても、ずっとそういう生活でなれているから、日常生活は何もないように見えたりします。 　それから、不治の病なので、精神的には大変落ち込んでいる方がいらっしゃるんですけれども、外に出ることによって病気のことを忘れる、だから一生懸命外に出るという方もたくさんいらっしゃるんですけれども、そういうところが誤解を生んだりするのかなと思います。 　決して国の診断というのは、そんな甘いものじゃないです。そんなに病気じゃないのに、労災認定するということはありませんので、逆にそういう負のイメージが被害者の声を押しとどめることがないかということが心配ですので、そういう意味でもっともっと被害の実態を訴えていきたいというふうに思いますので、その点について、簡単にお答えがあればお願いします。 178 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　お示しいただきましたように、今被害を受けておられる方々というのは、石綿工場にお勤めの方、あるいはその周辺にお住まいの方とかいう方が大半かというふうに思いますが、一方では、建設事業関係の内装材も含めてそういうことに携わっておられた方々も今後そういう被害の兆候というのがあらわれる可能性もございますので、そのあたりは十分やはり留意していかなければいけないというふうに思っております。 　それと、やはり潜伏期間といいますか、長い期間を経た後に徐々に出てくるというものでございますので、なかなか御本人も気づきにくいという部分がございますので、そのあたりのフォローはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思いますし、また一般の皆さんにおかれましては、その被害をお受けになっておられる方々の状況というのを十分理解をしてあげていただきたいと。先ほど批判的な意見もあるということでございますけれども、決してそういうふうなことではなくて、本当にお苦しみになっておられるということを十分理解していただく環境づくりというのも必要だというふうに考えております。 180 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 181 ◯９番（大森和夫君）　最後、１つ同和更生貸付基金についてお聞きしたいんですけれども、職員さんが市長に隠れて立てかえていたということなんですけれども、立てかえて、借りた人がお金を返したようにしていたわけですけれども、その原因というのは、端的に言うと回収できない、時効になる部分も含めて3,000万円回収するという、こういう無理な目標を立てたことにあると思うんですよ。その点については、どうお考えでしょうか、端的にお答えください。 182 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 183 ◯副市長（奥平　薫君）　当時そういう目標を設定したということでございますが、これにつきましては、やはり非常に償還がおくれていた、滞っていた、少しでもそれをやらないといけないということで、そういった意味で、非常に高い目標ではありますが、少なくとも府内のほかの市町村並みにそういうことを頑張らないといけないという必要性から、そういう目標を設定されたものと考えております。 184 ◯副議長（和気信子君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 185 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。 186 ◯１番（河部　優君）　こんにちは。拓進クラブの河部　優でございます。 　平成24年第１回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。ことし初めての一般質問ということで、ことし１年間も頑張って質問なり議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　今回大きく３点にわたって質問通告をさせていただきました。その中で、まず第１点、教育行政についてお伺いをさせていただきます。 　まずは、その教育行政の中の１点目として、泉南市教育改革プラン、サン愛プランの計画達成状況についてと今後の流れについてお伺いをさせていただきます。 　サン愛プランは、平成19年から５年間の計画として策定をされました。本年度が５年目となる年度となっておりますけれども、その後この計画がどのようになっていくのかをまずはお伺いしたいと思います。 187 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北島教育部次長兼人権教育課長。 188 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　今御指摘の泉南市における教育のあり方についてということで、平成16年度から２カ年にわたりまして教育問題審議会のほうで御審議いただいた内容、答申をもとに、第４次総合計画の部門別計画ということで、平成19年度からサン愛プランということで策定をさせていただきました。 　まずこの目標の５カ年ということで実施をしてきて、この３月末をもって終了を一たんいたしますけれども、この間、教育委員会のほうでは、毎年業務の実施状況について取りまとめを行い、平成20年度より第三者による評価委員会で業務の報告をし、評価をいただいております。 　教委内の検証と評価委員会の結果をもとに次年度以降の業務内容の改善に努めてきたということでございます。 　現在、上位計画の第５次総合計画のほうが策定中ということで、教育委員会といたしましても早急にサン愛プランのこの５カ年間の検証を行いまして、５次総合計画の内容もあわせて検討して、今後の教育計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。 189 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 190 ◯１番（河部　優君）　サン愛プランについての今後のお考えを御答弁いただきましたけれども、まず今回のサン愛プランについては、平成16年に教育委員会が諮問していました教育問題審議会でさまざまな角度から議論して、その答申を受けて策定をされた計画でありますけれども、そのときにはさまざまな分野、当然学識経験者、市民並びに教育関係者も含めて委員が構成をされて議論がされました。 　議論の内容についても就学前分野、学校分野、さらには地域の子供達にかかわる分野も含めて議論がされて、答申を受けて策定をされたということでありますけれども、今回５年目を迎える今年度、もう１月もありませんが、例えばこの４月以降新たな計画については、これからという答弁であったと思いますけれども、例えばこれは代表質問でもちょっと出ていたような気はしますけれども、改めてそういった審議会をつくって新たに諮問をされるのか、もしくは何らかの検討組織を別に立てて、そういった新たな計画なり改正をしていくのか、その辺について、改めて御答弁をお願いしたいと思います。 191 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 192 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　先ほども申しましたけれども、まずこの５カ年間の検証のほう、改めて検証のほうをまずさせていただきたいということが１つでございます。その上で、例えば現在、調整区の問題でありますとか、教育委員会として取り組みを進めている部分もございますし、また幼保一元化等の実施ということも間もなく迎えるという状況もございます。 　そういったことも含めまして、さまざまな今課題もございます。そういったものを整理のほうも一度させていただきないと。その上で、先ほども申しましたように第５次総合計画ともあわせる形で新たな部門別の計画ということで、次のステップへ踏み出していきたいというふうに考えております。 193 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 194 ◯１番（河部　優君）　検証ということでしたけれども、やはりこの計画の冒頭には、平成19年から平成23年までの５カ年ということは基本的にうたわれておりますので、第５次総合計画が今つくられている過程ではありますけれども、この教育改革プランについては、この５年の中でどういう目標に沿ってやるのかということをしっかりと書かれているわけですので、その終わりが来るときには、必ず総括と新たな計画、どのような計画でもって新たな教育改革プランをつくっていくのかという議論も当然されるべきだと思うんですけれども、年度をまたいで、計画が一応終わっているのにそこからスタートするというのは、余りにも計画性がないのではないかなというふうに思うわけですが、その辺について、改めてお聞きをします。 　またこの間、国の指導というか、そういう方向性に沿って教育委員会内に評価委員会というものが設置をされて、毎年度評価がされています。議会のほうにもそういった資料も提出をされて、それぞれ教育委員会が進める教育行政についての評価が出されておりますけれども、そうした部分だけで、今回の教育改革プランの改正点なり、新たな方向性を見出していくということだけでは、幅が狭いのではないかと。 　設置要綱を見ますと、今回のこの評価委員会の委員というのは、教育に関する学識経験を有する、大体４名以内でというふうに書かれていますけれども、泉南市の教育行政を今後大きくどのように進めていくかという計画をつくる委員としては若干少ないのではないかなと。もっと幅広い意見も必要ではないかなと思いますけれども、その２点について、どのようなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。 195 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 196 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　まず今おっしゃっていただきました中身ですけれども、特に評価等につきましては、評価委員ということであれば、ごくごく限られた４名の方ということでありますので、その辺のことも含めまして、先ほども申しましたけれども、今さまざまな教育委員会として抱えている問題、例えば就学前で言いますと、２園化が今スタートしたということ、それから幼保一元化ということも実際に取り組みがもうすぐスタートしていく、それから調整区の問題もございますし、学力向上等も出てくるというふうな中で、このような新たな課題も実際には出てきているというところで、再度検討するということは、委員がおっしゃっていますように必要であるというふうに思います。 　そのときには、もう少しいろんな方々の御意見も伺う必要もあるのかなというふうに思いますけれども、とりあえず、計画性がないというふうな御指摘もいただきましたけれども、まずこの５年間のまず検証をさせていただきたいと。 　実際少し予定よりはおくれております。実際には、この平成23年度後半から検証をということで予定をしておりましたけれども、まだそれがスタートを切れておりませんので、まず検証をさせていただきたい、その上で現在の課題も含めまして、次のステップへということで今考えているところでございます。 197 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 198 ◯１番（河部　優君）　余り前向きな答弁というか、出てこないわけですけれども、これは改めて教育長にお聞きしますけれども、例えば今回みたいなプールの事故、先ほどから午前中も含めてさまざまな議論がありましたけれども、今回そのような問題も含めて、やはり教育施設のこれからの安全性や体制も含めて、さまざまな角度の議論、専門家の意見も含めて当然必要かなと思うわけです。 　だから、これから議論をしていくというのは、これはそういう方向で教育委員会としては進んでいるということは理解できますが、新たなものをつくっていくという段階で、しっかりとした組織の中で議論をして、新たな改革プランを出していくという必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 199 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 200 ◯教育長（蔵野博司君）　今も次長のほうが御答弁申し上げましたように、まず検証をさせていただいて、そして新たなものが必要なとき、現存の今の評価委員会だけではなしに、いろんな形で必要というようなことがあれば、幅広くお聞きをする委員会というのも検討の１つであろうかなというふうに考えております。 　まずは検証をして、それから新たなものの内容についてを検証させていただきたいというふうに考えております。 201 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 202 ◯１番（河部　優君）　教育長についても同じような答弁で、石橋をたたいて渡るというようなしっかりとした行政も必要かと思いますけれども、やはり議会での質問ですから、教育長のお考えというものも含めて、議員が質問していることに対して、違うというのであれば、いや私の考えは違いますよと。そういうふうに同感であれば、そういうことも含めて必要だというふうに返していただかないと質疑にならないというか、質問にならないと思うので、その辺については、もう一度答弁をいただきたいと思います。 　それとあわせて、このサン愛プランの中で、若干その達成状況についてもお聞きをしたかったわけですけれども、私のほうで幾つかちょっとお聞きをしますけれども、今回のサン愛プランの中の大きな１つの改革していく方向性として、学校規模の適正化という課題があったと思います。 　その大きな１つが昨年４月からスタートしております鳴滝小学校統合をして小規模の解消ということもされたわけですけれども、そういった学校規模の適正化について、サン愛プランなり教育問題審議会から出された答申には、そこの小学校だけの問題ではなかったと思うんです。当然泉南市内にある残る９つの小学校についても大規模校の解消なり小規模校の解消、是正という問題も含めて載っておったと思うんですけれども、その辺について、統合されました鳴滝小学校とまた特任校である東小学校以外の部分、このサン愛プランに照らし合わせてこういった学校規模の適正化について、今現状どのような方向性を持っておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。 203 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 204 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　学校規模適正化に関係する今の状況でございますけれども、幾つかの学校が上がっております。 　例えば雄信小学校につきましても、児童数の動向を見ると、その際にバス通学等も含めてというようなこともございました。それから、新家と新家東につきましても、児童数の動向を見るというような形が出ておりました。 　そのようなことで、現在調整区にかかわる部分も含めて、児童数の動向を見る中で、学校規模適正化に向けた取り組みを行っていくと。その一環として今回調整区の対応のプランも立てさせていただという状況がございます。 205 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 206 ◯１番（河部　優君）　サン愛プランには答申を受けてこう書いているんです。大規模校の是正ということで、泉南市においては、普通学級が25学級以上ある学級については、速やかに適正化の措置を講じる、19学級以上24学級以下の学校については、総合的な政策により18学級以下にすることを目指すと。小規模校の是正として、６学級未満の学校については、速やかに是正措置を講ずる。６学級以上11学級以下の学校については、総合的な政策により12学級以上にすることということで、この大規模校なり小規模校の是正について、今言われた、例えば雄信小であるとか新家小学校、新家東小学校も含めてこの基準に照らしたときに、現状それぞれの学校がここに言われているような是正の対象になっているのかどうか、その辺ちょっと改めて詳しく教えていただけますか。 207 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 208 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　例えばということで、先ほど挙げさせていただいた３校の件でございますけれども、雄信小学校、それから新家東小学校については、６学級超えてございます。各学年１ないし２という状況でございます。新家小学校につきましては、今現在２、12学級程度ということで推移をしている状況でございます。 209 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 210 ◯１番（河部　優君）　時間がたっぷりありますから、ここで大分取りますよ。 　それだけじゃないと思うんです。市内に残り９つありますやんか。その中で、今教育委員会がつくられている改革プランに照らし合わせたときに、今この是正をしなければいけない、また総合的に政策を講じていかなければならない小学校がどういう状況にあるのかということを教えていただきたいという質問をしたんですけれども、雄信と新家だけしか出なかったんですけどね、その辺はもうちょっとやはり丁寧に答弁していただきたいなと。 　さらにつけ加えますと、教育委員会がこのサン愛プランの中で目指した学校規模の適正化というのは、鳴滝小学校の統合だけだったんですか、そのこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。 211 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 212 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　まず、教育問題審議会で学校規模適正化の議論が起こった際には、当時は樽井小学校、それから信達小学校が非常に大規模になっているという状況でまず議論がスタートしたということでございます。 　現在、樽井小学校につきましては、少しずつ児童数が減ってきているという状況もございまして、大体各学年２から３という状況に今なってきているということでございます。 　それに対しまして、信達小学校につきましては、現在非常に規模が大きいということで、各学年３ないし４というふうな状況で、依然人数が多い、一番今市内で大きな小学校という状況がございます。ほかの学校につきましては、今大体２クラス、例えば一丘にしましても、西信達にしましても、２クラス程度という状況がまずございます。 　特に、先ほども御質問いただきましたけれども、学校規模の適正化ということで言いますと、２回目の審議会の中で統合というお話が出てまいりましたけれども、それにはやはり差別事象が起こったということを踏まえての地元からのお話もあったということで、統合ということが起こったわけですが、それ以外につきましても、児童数の動向を見ていくということで、特に大規模校の小規模化の是正で、適正化ということですべての校区の児童数を見ていくと、その中で特に大規模校であったところをどうするのかということで、調整区が生まれてきたという経緯がございます。 213 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 214 ◯１番（河部　優君）　私の聞いたこととちょっと違うと思うんですけれども、要はそういうことを含めて、さらに次にどのような改革プランの改正をしていかなければいけないのかという議論をしっかりとやってほしい。検証もそういう意味での検証をしていただかないと、ただ単にどこまでできたということじゃなしに、１つ１つの内容の点検やと思いますので、その辺をしっかりとやっていただきたいなと思います。 　例えば、先ほど学校の雄信小学校の件でバス通学の話も出ていましたけれども、やはり現状もぎりぎりだと思うんですよ、どことも。例えば子供の数があと１人、２人減るとたちまち全学年１クラスになってしまうというようなのを含めて、その辺は教育委員会もシミュレーションなりデータを計算しながら、当面５年間は大丈夫だとか、例えば６年目からこの学校については、オール１クラスになってしまうとか、その辺のことも含めてデータをとって、審議会のときにそういうデータが出てきていたと思いますので、検証されていると思うんです。 　そんなことも含めてしっかりと検証し、学校規模の適正化だけじゃないですけれども、当然幼稚園なり幼保一元化の問題も含めて、さらには生涯教育の部分も含めて何を改正し、何を発展させていくのかということをしっかりと検証し、計画を改めてつくっていただきたいということを申し上げたいと思います。 　続いて、モデル校として開校した鳴滝小学校の現状についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどのサン愛プランの中でも小学校の開校の部分について触れましたけれども、昨年の４月に開校されて約１年間を迎えようとしています。 　この間、この統合された１年、学校現場、さらには保護者の方々も含めていろんなやはり問題、混乱も含めてお聞きをしております。 　そんな中にあって、平成22年度から２カ年にわたって新校である学校づくりが進められてきました。市長も広報の中でも述べていましたように市内のモデル校として位置づけられて、２カ年にわたって事業がされてきたわけですけれども、今回一応２カ年が終了するという中での一定の評価、この辺についてお伺いをしたいと思います。 215 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 216 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　まずこの２カ年でいろんな形で大規模改修等をさせていただいたということでございますけれども、モデル校が目指す方向性としては、すべての子供にとっていじめや差別のない、一人一人が大切にされる人権尊重に基づく学校であるということはもちろんのこと、すべての子供に学力をつけ、その進路を切り開く学校ということで、モデル校という形を位置づけをさせていただいております。 　今回、まず施設面を中心に２カ年の工事をさせていただきました。 　これからも国とか府とか、さまざまな施策とか支援も受けながら、まずやはりすべての子供に学力向上ということの取り組みを進めたいと。それからいじめや差別等も許さないという人権教育の取り組み等も進めていきたいというふうに考えているところでございます。 217 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 218 ◯１番（河部　優君）　一応２カ年にわたっての事業評価ということで、私は、あえてだれに答弁をしてほしいということを言いませんでしたけれども、これはやはり教育長がまずは御答弁されるべき問題じゃないのかなと。 　僕の原稿には教育長に答弁を求めると書いているんですけれども、あえて言わなかったんです。教育長、改めてその評価について見解をお聞きしたいと思います。 219 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 220 ◯教育長（蔵野博司君）　学校規模適正化の中で、鳴滝第一小学校と第二小学校が統合をされて、モデル校として位置づけの中でスタートをいたしました。施設面では、多目的教室、あるいはエレベーターの設置等をさせていただきました。 　子供達にも小集団から少しは大きくなった集団になりました。加配の保護者集会に行かせていただいたときにも、当初は大変心配をしていたと、特に遠くなる一小から二小へという遠くなるというような部分の心配もしていたと。しかし、新しい友達、またクラスが複数になって、いろんな形で交流ができるようになったということで、喜んでいただいている部分もございます。 　また、地域の皆さんの御協力によって通学登校の面でも見守っていただいて、大変ありがたい成果があったのではないかなというふうに思っています。 　今度は、中身のほうで行きたいと思っていただけるような教育内容、学力を含め人権教育を含めたそういうような取り組みに対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。 221 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 222 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。一定評価いただきましたけれども、まだまだ２カ年で一応事業が終わりではないとは思うんですけれども、まだまだ不十分な点、たくさんあるとは思いますけれども、一定評価はいただきました。 　ただ、教育長を含めて、教育委員さんも視察をされたというふうには聞いておりますけれども、これは向井市長にもお伺いしたいんですが、今雨漏り工事をやっているというふうには聞いているんですけれども、一定の予定していた事業については、終了したというふうに聞いているんですが、改めて新校となる鳴滝小学校を市長としては視察をされたのか、それとも一応される予定も含めてあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 223 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　正式な視察といいますか、それは一応教育委員会とも話をしまして、この春休みに一緒に、区長さんも一緒に行きたいと、こういうことでございますので、一緒に行かせていただく予定にしております。先般は、ちょっとイベントの関係で少しだけ見させていただきました。 　校長先生、教頭先生にも新しくスタートして約１年たちましたので、学校の中身も含めてどうですかということをお聞きをさせていただきました。そしたら、今のところ統合による混乱とか戸惑いとか、そういうものはなくて、比較的順調といいますか、平穏に統合できたということで安心していますというお話がありました。 　それから、ハード面については、一応２カ年でやらせていただきましたけれども、しかし、まだまだ細かい部分でまだ雨漏りも残っているというふうにも聞いておりまして、また教育委員会のほうでやっておりますけれども、そのほかも当初からもいろんな要望もいただいておりまして、積み残し的なものもあるということは認識をしております。 　ですから、それは今後、また学校あるいは地域の皆さんとで優先順位を協議しながら、本当の意味でもモデル校になるように、さらなる努力というのは、継続していかなければいけないというふうに考えておりますので、今後ともこの統合１年を迎えますけれども、さらに充実することを願っているところでございます。 225 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 226 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。春休みを利用して視察をしていただけるということで御答弁をいただきました。 　私、あえてつけ加えるならば、今回市内のモデル校として事業化されて、これから残る市内の９つの小学校、さらには中学校にも反映させる設備になっているというようなモデル校でありますから、一度議会として視察をする機会をつくっていただきたいなと、これは議長にお願いするべきことかなと思いますので、またちょっと一回その辺についてのお考えを後ほど聞かせていただけたらと思います。 　あわせて、この次の中学校における下足室設置の問題と中学校給食についてをあわせて質問させていただきますけれども、中学校給食については、代表質問から一般質問も含めて、もう何人かの議員さんから質問がされておりますので、内容については、かぶる点については省略したいと思いますけれども、一応この３月末までに計画をつくってやる方向で府のほうにも提出するというような御答弁があったと思いますけれども、あとはやっていく手法なり方式等の問題が出てくるのかなと思うわけですけれども、この間の答弁を聞いていると、今現在泉南市の学校給食は、給食センター方式でやっておりますので、その方式を継承、発展させていくということが一番最有力なのかなと思いますけれども、そのときに、今いろんな観点で広域ということで連携をとってされておりますし、火葬場の問題についても、阪南市と協力してやっていくというようなことも出ております。 　例えば、この給食センターの方式についても、近隣も含めた、そういう共同してやっていくということも考えられないのかなと。やはり建物のコストの問題、さらには、できた後のランニングコストの問題も含めて、つくる量が多いほど、やはり１食にかかるコストというのは、単価が低くなっていくのではないのかなと。 　この資料、先日総務文教で出された内容にも載っておりますけれども、大体２時間以内で食べなければいけないというふうに書いておりますので、当然近隣であれば、１カ所でどこかでつくって２時間以内に配食をして食べるということができる、可能ではないかと思いますけれども、その点についてのお考えと、あとこれはすべての議員さんに来ているのかなと思うんですけれども、泉南中学校の保護者の方から給食導入にあわせて下足室を設置してほしいと。 　泉南中学校だけ上ばきと下ばきの区別がないんです。やはり、給食を導入していくに当たって、衛生的にもまたいろんな部分も含めて学校をきれいに使っていくという意味も含めて、そういった設置を求めるような意見もあるようですけれども、その辺についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。 227 ◯議長（竹田光良君）　理事者の答弁の前に、議会の視察につきましては、当該の総務文教常任委員会にもかかわりますので、委員長とともに相談をさせていただき、検討させていただきたいと思います。蔵野教育長。 228 ◯教育長（蔵野博司君）　給食センターで共同調理をやるとすれば、他市町とともに一緒のようにすればどうかというような御提案でございます。今のところ集まっている中では、そういうふうな話が出ておりません。 　今単独でやるとすればどういうふうな方法を考えているのかということで他市の状況の中でも考えているところでございます。新しい御提案をいただいたということで、これも含めて大阪府等とも協議をしながら、あるいは近隣とも協議をする１つの材料かなと、本市１市でやる場合の試算、あるいはそれが他市町とした場合にはどれだけのコストの面が安くなるのかということを含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。 229 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 230 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　泉南中学校の上下ばきの区別についてということでございますけれども、今回中学校給食実施上の衛生上の問題ということもございますので、中学校給食導入に必要な施設設備の整備について、下足の区別については、場所の問題であったり、管理の面の問題もございますけれども、その辺も含めて総合的に検討させていただきたいというふうに思っております。 231 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 232 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひそういう方向で、建物自体相当50年以上たって、泉南中学校については古いということもありますけれども、その手法についても含めて検討していただきたいなと思います。 　続いて、２点目の資源の再利用についてお伺いしたいと思います。 　古布の分別収集について、古布というのは、古着というのですか、その収集についてをお聞きしたいんですけれども、現状泉南市ではペットボトル、プラスチック、紙、缶と瓶を含めて資源ごみとして分別して収集されておりますけれども、古着については、今現状ないというようなことなんですけれども、その辺について、やはり近隣等も含めてあるという現状の中で、泉南市の考え方をお聞きしたいと思います。 233 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 234 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、古布の回収についてお答え申し上げます。 　古布回収については、過去より多くの要望、また御意見をいただいております。しかし、収集量の問題、今結構少ないということで、その問題、また日程カレンダーをごらんになったらわかりますように、毎日のように何かの収集を行っておりますし、市民の皆様には多大な御協力をいただいておるわけでございますけれども、現在古布回収については、現在、集団回収等に出していただくということでリサイクルを図っている次第でございます。 　また、先日減量化推進会議を催した中でもそういった議題が出ました。当然古布についても一定リサイクルを図るべきじゃないかというのが出てきました。阪南市も実際行っておりますので、泉南市についても何とか苦しい日程の中、収集するように検討すべきだということで、検討せよということで清掃課には指示を出しております。 　近々、結果が上がってくると思いますので、その点御理解いただきたいと思います。 235 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 236 ◯１番（河部　優君）　今一定そういう協議も含めて方向性を出す過程にあるということも含めて、前向きな議論がされているというふうに受けとめました。 　ただ、収集についての作業については、公だけでということではなしに、例えば民間であるとか、そういう収集組合も含めて当然あると思いますので、そういう活用方法も含めてぜひ議論していただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。 　続いて、３点目の地域活性化についてお伺いしたいと思いますけれども、今社会の中でソーシャルビジネス、またコミュニティービジネスと言われるような新たなビジネス的なものが各地で進められておりますけれども、この泉南市内においてのそういった新たなビジネスの現状なり、今行政施策としての支援方策なり、そういうものについてお伺いをしたいと思います。 237 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ソーシャルビジネス、コミュニティービジネスとよく言われますけれども、これにつきましては、社会的課題とか地域課題というのをビジネス的手法を用いて解決して活動していこうといったものでございますけれども、本市におきましては、どこまでその範疇に入るかというのが、極めて難しい面もございまして、現在複数のＮＰＯ法人を初め、幾つかの事業者や団体や介護・福祉サービスとかパンなどの製造、販売、昼食など飲食の提供等を行っているというのは聞いております。 　また、障害をお持ちの方や母子家庭などのさまざまな困難を抱えた人の働く場づくり、安心安全な食の提供であるとか、地産地消であるとか、不登校の子供達の出口づくりであるとか、高齢者の会食の場づくりであるとか、循環型社会の拠点づくりとか、いろいろございまして、それらの課題解決を目指して地域住民が運営して地域住民が利用するというのが最近よく行われております。 　また、日替わりシェフといったビジネスモデルが注目されて、広がりを見せているというのも先日報道されておりました。 　現在、商工会におきましては、広域、泉南、阪南、熊取、岬で行政、社会福祉協議会も参加して、そういったコミュニティービジネスなどの社会的起業を支援、促進する事業を行っているところでございます。 　地域課題、社会的課題を解決していく手法として、今後さらにその必要性、重要性が高まっていくものと認識しておりますので、関係機関、団体とも連携して支援について今後検討していきたいというふうに考えております。 239 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 240 ◯１番（河部　優君）　現状としては、市内でまだこういったビジネスがないということだと思うんです。私もそれに近いものはあると思うんですけれども、実際のビジネスとして成り立ってやっているというのは、まだちょっと聞いたことがないなと思いながら質問をさせていただいているんですけれども。 　先日、このソーシャルビジネスと呼ばれるものの大阪府内で行われている数カ所を視察する機会がございまして、そのときに、この泉南市内でもそういったものを取り入れた事業が行われたら、本当に今社会の中で顕在化している課題、高齢者や障害者、さらには女性や高齢者の問題も含めていろいろやはり働く機会、そういったちょっとした支援によって働く機会の保障というものができるのではないかなというふうに強く感じました。 　その中の１つとして、ちょっと豊中市で現在行われている事業の一例を紹介したいと思うんですけれども、ここでは国の交付金を活用して大阪府で実施をされたふるさと雇用再生基金事業を活用して取り組まれている事業なんですけれども、泉南市においても平成22年からこのふるさと雇用再生基金というものを活用して各部、課でさまざまな事業が雇用の創出に向けて取り組まれたと思いますけれども、この豊中市では、その事業を活用してひとり親の職に着目した事業としていろいろと検討が加えられて、ひとり親家庭の母親や女性だけで運営する銀座食堂という食堂を民間企業が中心となってこの基金事業を活用して取り組まれているということで、まだ実際には昨年の９月から取り組まれている事業で、まだ１年はたっていないわけですけれども、ただ、場所的に駅前の商店街の中にあるということで、視察に行ったときも非常ににぎわっており、さまざまな方が活用をしておりました。 　そうした中で、本当に女性だけで食堂が運営されておるんですけれども、当然そこには小さいお子さんを持つお母さん方も働いておられました。そのお子さんをその建物の２階に保育スペースをつくって、ちゃんと保育をしていただけるような方も配置をして取り組まれている。下で食堂をし、働く機会をつくって２階で保育スペースがある。非常に今の社会においては、すばらしい取り組みをしているなと思ったんですけれども、なかなかやはりお金の問題、さらには場所の問題も含めて、これからその設置をした費用を返していくための費用の捻出も含めて、それがちゃんと人件費を生んで返済していけるだけのものになり得るのかどうかという課題もあるとは言っていましたけれども、まずはそれを設置をして取り組んでいるということであります。 　そうしたものが実際に行われているわけです。ここだけじゃなしに、府内たくさんあるというふうにも聞いておりますけれども、例えば今回の予算にも含まれておる空き店舗対策とか、この前の代表質問でも議論されておりましたけれども、こういった事業を活用して、こういったソーシャルビジネスなりコミュニティービジネスというものを取り組めないのかなというようなこともちょっとお聞きをしたいわけですけれども、その辺について、ちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。 241 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　このビジネスにつきましては、結構新しい表現でありますけれども、過去に創意工夫によってＮＰＯ法人であるとかそういったものが取り組んでいるケースもあるわけでございます。 　当然、やるにはその受け皿的なものも必要になりますし、補助金等を出していく中で、結構厳しい決まりもございますので、若干難しい点もあるかなと思いますけれども、今現在商工会さんと話をしているのは、とりあえず空き店舗について平成24年度には双方100万円ずつ出し合って、そういった事業をやっていこうという中で、先日市長も紹介していましたけれども、老人であるとか、そういった趣味をお持ちの方が集まってやるとか、そういうのもまずそういった意味では、そのビジネスに入っていくんじゃないかなというふうに思っております。 　とりあえず、範疇的なものを言いますと、福祉とか教育委員会とかいろんなものがかかわってきますので、我々商工観光課ですけれども、４月から産業振興課になるということもございますけれども、全体がその範疇であるという考え方を持ってやらないと、今までの行政みたいに縦割りでは解決していかないというのは実感をしております。それも含めまして早急に検討を重ねていきたいというふうに思っております。 243 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 244 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。やはりこの観光にしてもそうですし、いろんな事業にしてもそうですけれども、どんどんやはり発展させていこうと思ったら、しんどいところにはなかなか手が回っていかないんです。どうしても置き去りになっていってしまっているというような、やはり行政施策があると思うんです。 　でも、やはりまちの発展、観光都市、いろんなことを含めてその中にどう福祉という問題、さらにはこういったソーシャルビジネスみたいなそういうところも含めて活用していく、施策として生かしていくというトータルとして考えていく部分もこれは必要かなと思いますので、ぜひともこれからの泉南市の活性化なり、まちづくりの中にはぜひこういう部分、分野も生かしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 　時間、まだ７分ほど余っていますけれども、一応質問のほう、これで終わりたいと思いますが、今回退職を迎える部長さんにおかれましては、本当に長い間、僕が御苦労さまでしたというのは、ちょっとおこがましいですけれども、それぞれ個性のある方で本当にお世話になりましたけれども、退職された後も、ともにこの泉南市発展のために一緒にできたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 245 ◯議長（竹田光良君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 246 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved.