平成24年第１回定例会（第２号）

# 平成24年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 354 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、18番　北出寧啓議員からは欠席の届け出が、16番　成田政彦議員からは遅参の届け出がありましたので、御報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番　梶本茂躾議員、５番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、大八洲の会の代表質問を許可いたします。 　４番　梶本茂躾議員。 2 ◯４番（梶本茂躾君）　皆さん、おはようございます。大八洲の会の梶本です。早速ですが、大八洲の会を代表いたしまして、通告の順番どおり質問をいたします。 　まず、市政運営方針の序文の中から、平成24年度の市政運営に関する基本的な考え方についてですが、向井市長の５年間の任期は、残すところ２年となりました。そこで、上程施策として、ことしじゅう、あるいは２年間をかけて、これだけは確実に、また全力でやり遂げるという施策は具体的におありでしょうか。 　２番目といたしまして、平成24年度市政運営方針を作成するに当たり、平成23年度の市政運営方針の検証をされたことだと思いますが、１点目として、検証結果による今年度の重点施策についてお答えください。これは、平成23年度中に達成できなかった施策、あるいは平成23年度の検証を踏まえて新しい施策がおありでしょうか。 　２点目といたしまして、今年度の市政運営方針に記述がなくなりました地球市民としての意識づくりにおける国際交流についてですが、抜けた理由をお聞かせください。これからまだまだ本格的な国際交流が必要であり、関空からの観光客誘致等の観光資源の開拓の１つの柱にもなり得ると思いますが。 　続きまして、人権と教育についての中で、３番目といたしまして、小中学校の学力向上策についてをお伺いいたします。 　小中学校の連携については書かれているのに、小学校間及び中学校間の連携による学力向上については書かれていない。例えば学校間の交流授業を行い、競争原理を導入して学力向上を図るということも選択肢の１つです。また、図書館等を開放して、自宅に勉強室のない生徒たちが静かに自習のできる場所の提供等の具体的な学力向上策がありません。そういう具体的な向上策があれば、お示しいただきたいと思います。 　それと、学力向上も大事ですが、小中学生に泉南市民として郷土を愛する心の醸成を図るため、泉南市の歴史、地域の歴史、またおばあちゃん、おじいちゃん世代が育った時代の歴史を教えることも教育として必要であると思いますが、現代の歴史教育の見直しを検討されたらどうですか。 　次に、４番目といたしまして、（仮称）府立泉北・泉南地域支援学校の一部が、平成25年４月に砂川高校跡地に開校されますが、小学校、中学校の支援学級との連携、交流が図られるのか。 　また、敷地が接する信達中学校の生徒に対して、支援学校との交流、融和を図るための事前教育を今年度に何か計画されているのか、お教えください。 　そして、これは福祉の項に入りますが、障害児福祉の観点から、府と連携して支援学校を活用するお考えがありますか。 　５番目としまして、福祉についてですが、泉南市第５期高齢者保健福祉計画において、年金生活者が年金の範囲内で入れる安心できる介護施設が新しく計画されているのでしょうか。 　続いては、産業と活力についての項ですが、６番目として、商工業振興基本条例についてです。これについては、私の手元に泉南市の一市民からの封書で送られてきた文書を抜粋して質問といたします。市長のコメントと御答弁をお願いいたします。私としては、それを参考に条例の賛否について考えたいと思っております。 　文書の中身ですが、私は、パブリックコメントの提出者です。私の意見等の概要は、かなり要約されています。市として、そのままウェブにて公表できなかったのでしょうか。それに対し、意見等に対する市の考え方は内容がなく、非常に残念です。これでは時間をかけて調べ確認して提出した意味がありません。市の考え方といっても、基本条例素案を羅列しているのみです。市は、商業振興をどのように考えているのか、パブリックコメントの回答だけではわかりません。今後の方向づけは円卓会議の設置改正だけのようです。今ごろなぜ円卓会議開催なのでしょうか。今まで市の商工労働観光課はどんな政策を実施したのでしょうか。泉南市商工会もそうですが、市民の暮らしを豊かにしたものが見えません。商工労働観光課の年間予算を図書館で調査しても微々たるものでした。泉南市の厳しい財政状況を改善させるためにも、向井市長のリーダーシップと関係部門の連携のもと、意識改革に励んでほしいですね。以上の書類が送られてまいりました。 　これに対して、市長におかれましては、一市民にこたえるという形での御答弁をいただければ幸いです。 　次に、７番目といたしまして、設立予定の観光協会と、設立後の泉南市のかかわり方についてです。 　市長は、平成23年度第４回定例会における私の一般質問に対し、観光協会設立準備委員会の提言書についての答弁の中で、少子高齢化の進展で、経済成長が余り望めない成熟社会のもとでは、地域の活性化に果たす観光の重要性は極めて大きなものがある。観光振興を図っていく上で、行政からの財政上の支援は当然必要であると考えている。できる限りの支援をしていく。 　また、協会設立から活動が軌道に乗るまでの期間は、運営についても十分に支援していく。市としても観光協会に大きな期待をしている。また、それを一方では、しっかり支えていくということが何よりも大事だというふうに思っておりますので、出発に当たって発起人の方々、あるいはいずれできる協会の方々と十分連携をとって、協調して泉南市の観光の向上を図っていけるような体制を整えていきたい。 　また、一方では、当然財政的な支援ということも必要になるので、その点もしっかりと準備をしていきたいと答えられました。本当に頼もしいお言葉でございます。 　さて、私は、余り把握はいたしておりませんが、去る２月27日に、泉南市観光協会設立準備会議が開催され、４月14日の泉南市観光協会設立総会に向けて、趣意書、役員、事業計画、予算等について話し合われた模様です。また、市長におかれましては、平成24年度の当初予算の中で、観光協会への補助金として350万円を計上されました。いよいよ設立のときです。 　そこで、今後の市の支援についてですが、観光協会設立に関する提言書の中でも、特に立ち上げ時の市の支援内容が大きなポイントになると書かれています。また、市長も協会設立から活動が軌道に乗るまでの期間は、運営についても十分に支援していくと言われました。今後、市としては、具体的にはどういうかかわり方をしていくのか、また市民、事業者、行政の協働の中において、行政の役割はどういうように考えられていますか、お聞かせください。 　８番目といたしましては、まちづくりと環境についてです。 　その１点目といたしまして、市政運営方針の17ページには、ＪＲ和泉砂川駅を結節点とする交通ネットワークの構築、生活道路の改修、改良、河川、ため池、排水路等の改修、また公共下水道事業の継続実施等が書かれていますが、平成23年度の市政運営方針にも、ＪＲの和泉砂川駅を結節点とする交通ネットの構築以外は同じように載せられています。 　これらの事業は継続してやっていくということでしょうが、あえて１ページを割いて書くほどのことではないのではと思います。しかも、本年度の予算は前年度並みかそれ以下しか計上されていません。 　また、ＪＲ和泉砂川駅を結節点とする交通ネットワークの構築については、意味がわかりません。 　平成23年１月の泉南市行財政改革集中改革プランの中の普通建設事業計画一覧表では、和泉砂川駅周辺地区整備事業は平成25年度まで凍結され、平成26年度予算も30万3,000円しか予定されていません。やらないのか、やれないのかわかりませんが、やりもしない計画のもとに、あえて今年度の運営方針の中に入れる意味は何でしょうか。 　しかも、砂川樫井線の新設事業の残り一部土地については、平成23年度中には結論が出ず、今年度に持ち越しの上、土地収用を見越し288万9,000円の大阪府収用委員会負担金を予算に計上しています。これも不思議でなりません。 　砂川駅周辺整備は、平成26年度以降しか始まりません。財政が逼迫している中、差し迫った事業でないなら、喫緊で必要としている他の事業予算に優先的に回したらどうでしょうか。 　市民が我慢の限界に来ている、また他市から泉南市を訪れられた方がすぐにも目につく疲弊した生活道路、水路の幅がまちまちで、集中豪雨があればすぐに道路が冠水する用水路、排水路の改良と、いろいろとやることがあります。お答えください。 　２点目として、19ページの地域主権の進展とともに、市政と行政の協働を推進するためには、お互いの役割を尊重し、より多くの情報を共有することが重要とありますが、協働の意味がわかりません。 　最近、産学連携、協働という言葉がよく使われます。その中で、協働という言葉ですが、協力してともに働くということでしょうが、今年度の市政運営方針の中でも何カ所に使われています。 　情報の共有だけでなく、協働という前に、最初に考え方や役割分担を話し合って明らかにすること、また、話し合う場をつくること、そして市民を巻き込んでの共同体制の構築が必要であると思います。安易に協働が言われ、この運営方針の中でも文脈的に意味がわからないところがありますが、協働という言葉についての市長の考え方をお示しください。 　続きまして、最後に、市政運営方針の結びの部分ですが、９番目といたしまして、第５次総合計画と行財政改革についてです。 　１点目は、第５次総合計画と財務体質の改善についてです。 　第４次行財政改革実施計画では、現状認識として、本市を取り巻く財政環境は一層厳しいことが予想される。今回の見通しでは、平成26年度に地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化団体へ転落する、赤字額が約15億円を想定されているが、転落するおそれがあるとの試算結果を得ていると書かれています。 　また、第５次総合計画審議会においても、市の財政状況から考えて、総合計画の実現性について疑問を呈する委員も多いと伺っております。 　ただ、その中で、審議会議長は、総合計画は赤字部分を盛り込んだ内容となる。赤字であろうとなかろうと、行政は計画行政を進める役割がある。総合計画とは、計画行政を進めるためにあることと理解していただきたいと申されています。 　現在、基本構想がほぼでき上がり、今後基本計画、実施計画を作成するという段階になっておると聞いておりますが、赤字を盛り込んだ総合計画とはどういうものになるのでしょうか。いまだまだ答申も出ていませんが、市長の予想、あるいは思いをお聞かせください。 　２点目といたしまして、泉南市自治基本条例と地方主権、そして第５次総合計画との関連性についてです。 　自治基本条例の中で総合計画について、また、自治基本条例の中での地方主権についての、それぞれの役割と優位性をお教えください。 　また、自治基本条例第１章総則の中で、この条例は市民自治及びまちづくりに関する基本的な原則を定めた最高規範で、市民自治を実現すると書かれていますが、地域自治区制度のようなものが検討されたのか。 　現在ある区制度では、区は市の御用聞きでしかありません。区の意見や要望が市政の運営に生かされる具体的な法則が考えられないでしょうか。 　以上、９番まで12点について一括してお答えください。 　また、時間が余れば質問席にて再質問をいたします。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　大変多岐にわたる質問をいただきました。一括でということでございますので、少し時間をいただきたいというふうに思います。 　まず、市政運営方針でございますが、これはどの程度まで書くかというのは、それぞれのまちによって多種多様でございます。泉南市の場合は、大体ページ数で言いましても、今のようなボリュームで書かせていただいているわけでございますが、よそのまちのも見させていただきますと、もっと簡潔に書いておられるところも多いようでございます。今後、どの程度まで、あるいはどの程度のボリュームで書くかということについては、検討をしたいというふうに思います。 　まず１点目、平成24年度の基本的な考え方のうち、私の任期の中でどういうことがやれて、どういうことが残っているのかということでございますが、当然選挙でございますので、最近はマニフェスト選挙ということで、私も幾つかの事柄をマニフェストに書かせていただきました。 　この２年間でできた主なものといいますのは、１つはこの２月からコミュニティバスを１台増車というのが実現をいたしました。また、信達樽井線については、樽井大橋の供用開始が図られております。そして幼稚園の２園化も昨年の４月から実施できました。また、鳴滝第一、第二小学校の統合も昨年４月にでき上がったところでございます。また、ＪＲ和泉砂川駅のエレベーター設置事業も、３基ではございますが完成をいたしております。それから、農業公園のバラ園の誘致につきましては、これも順調に推移をいたしておりまして、ことしは５月ごろにはプレオープン、来年度、グランドオープンという予定で計画どおり進んでいるというふうに考えております。 　また、教育施設、幼稚園、小学校、中学校の耐震化につきましては、平成26年度までに完成するということでございました。既に幼稚園は再編したときに、もうすべて完了いたしております。それから中学校も完了をいたしております。まだ小学校は一部残っておりますが、これも平成26年度までに、100％に持っていくように考えております。 　また、幾つかの条例も上げさせていただきました。この前の議会で議決をいただきました泉南市男女平等参画推進条例、これはもう議決をいただいたところでございます。 　また、今議会では、子どもの権利に関する条例、自治基本条例、商工業振興基本条例の制定を上程させていただいております。 　また、観光協会の設立も上げておりましたけれども、これも、ことしの４月中旬をめどに発足する予定で、現在進めておるということでございます。 　また、乳幼児医療助成の１歳引き上げも少し前倒しをした中で実施をいたしているところでございます。 　あと残っておるというのもあるわけで、継続事業なんかは当然残っておるわけでございます。それと火葬場ですね、こういうものが残っているということでございますので、あとの任期の中で、前の選挙のときに公約したものについては、完了するという意気込みで進めてまいりたいと考えております。 　それから、平成23年度の市政運営方針と平成24年度との対比の中で、でき上がってきたものというようなお話もございました。 　平成23年度の市政運営方針で述べましたことは、男女共同参画推進条例の制定、公立幼稚園の再編、新たな機能を付加した上でのスタート、それから鳴滝小学校の開校、保育所、小学校の耐震化の整備、乳幼児医療の対象年齢の拡大など、多くの施策、事業に取り組むことができたと認識をいたしております。 　市政運営方針は、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要について、その一端を述べるものでございまして、平成23年度の実施状況につきましては、決算が確定した後、主要施策等の成果説明書にて報告をさせていただくことといたしております。 　平成24年度の重点施策、新規施策といたしましては、第２次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画の策定、妊産婦検診費用助成の対象拡大、高規格救急車の購入と消防体制の強化、保育所、小学校、中学校の耐震化事業の推進など、厳しい財政状況ではございますが、市民ニーズを踏まえて各施策、事業の実施に取り組んでいく予定といたしております。 　昨年までの市政運営方針は、第４次泉南市総合計画に基づきまして、章、節に基づいて記載をしておりましたが、ことしは第５次泉南市総合計画の策定途中ということで、例年と違った分野別の構成といたしております。 　国際交流の記述はないという御指摘をいただきましたけれども、市政運営方針は所信の一端でございまして、書いてないからやらないということではございませんで、これまでどおり、市民が主体となった国際交流活動をサポートしつつ、国際感覚豊かな人材の育成と地球市民としての意識づくりに取り組んでいきたいと考えております。 　次に、３点目の、小中学校の学力向上策と教育委員会に関するものでございます。 　各学校におきましては、基礎、基本の定着のための反復学習や、つまずきを克服するための放課後や長期休業中の学習にも取り組んでいるところでございます。 　また、パソコンを初めデジタル機器を活用して、わかりやすく児童生徒の興味を引きやすい授業の工夫もいたしております。 　デジタルコンテンツの提供なんかも行っておりまして、また、小学校７校、中学校２校では、朝学習の実施もいたしております。小学校３年以上の算数、数学における習熟度別指導の実施率は約30％となっております。 　また、均等分割指導、ＴＴ指導実施率は約70％となっております。 　また、小小連携とか取り組み交流の状況につきましては、学校間で学力向上プランや取り組みの成果と課題についての情報交換を行うとともに、先進的な学校の情報を常に取り入れるようにしておきます。 　使える英語プロジェクト事業により小小間のカリキュラムの交流や小中連携に向けての情報交換もいたしております。 　学校支援地域本部事業による地域ボランティアも活用をいたしております。 　小中連携推進事業で、授業交流参観や春休みの宿題の連携も行っているところでございます。 　それと、身近な泉南の歴史を教えてはどうかということでございますが、小学校４年生の社会科では、市で作成した副読本「わたしたちのまちせんなん」を使って、昔の様子を学ぶ機会があり、６年生の歴史学習でも、できるだけ身近な文化財を取り上げ、市内の文化財を見学したり、地域人材をゲストティーチャーにお招きしたりして、泉南市の歴史を学ぶ機会づくり、郷土愛をはぐくんでいくように努めているところでございます。 　また、埋蔵文化財センターや史跡などを見学したり、地域の高齢者の方をお招きして、市の歴史や伝統芸能などを学んでいただいております。 　次に、支援学校との関係の御質問でございますが、府内では、支援学校や支援学級の児童生徒へのいじめなどが少なからず発生しているという現状がございます。市内の小中学校で行っている障害児理解教育を移転前から一層徹底をしていきたいと考えております。移転後も、市内の小中学生との交流の機会を設けてまいりたいと考えております。 　支援学校の移転を契機に、支援教育のレベルアップをということでございまして、支援学校の教員と市内の小中学校の教員の連携を積極的に進め、その専門性を市内の教員にも拡大をしていきたいと考えております。 　次に、年金生活者が年金の範囲内で入れる安心できるような介護施設ということでございまして、第５期高齢者保健福祉計画におきます施設整備につきましては、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえまして、５期計画では、地域密着型老人福祉施設、いわゆる29床以下のミニ特養を１カ所整備する計画をしております。 　計画では、日常生活圏域を基本といたしますが、公募状況によりまして、圏域の変更等柔軟な対応も行っていけるように取り組んでいるところでございます。 　次に、商工業についての御質問でございます。 　本議会に提案しております商工業振興基本条例につきましては、学識経験者、商工団体、主に事業者で構成されたさまざまな社会活動を行っている団体、市民、行政で構成される検討委員会を設置して、４回にわたり内容を検討した結果としての条例素案を提言書という形で提出をいただいたものでございます。 　基本条例という性格上、個別具体的な商工業振興施策ではなく、商工業を振興していく理念、目的について改めて明らかにするとともに、行政、商工業者、商工団体、市民がそれぞれ果たすべき責務や役割について定めるとともに、お互い協働して商工業を振興していくことを条例の基本的な内容としているものでございます。 　お手紙の内容も披瀝をされました。円卓会議につきましては、検討委員会において条例制定後の商工業振興施策について条例の理念である４者が協働して進めていくことについての、１つの有効かつ具体的な施策として提案されたものでございます。 　今後は条例の理念、趣旨に沿って、商工業振興施策を実施していくことにより、施策が効果的に行われ、その結果、事業効果も大きくなるものと期待をいたしております。 　今現在実施しております具体的な商工業振興施策につきましては、商工事業者に対する利子補給、退職共済掛金への補助、りんくうタウンに進出する企業への奨励金の交付、各種商工団体への補助等がございます。 　現在、りんくうタウンの事業用地の契約状況は96％となっておりまして、イオンを初め多くの企業が立地しており、にぎわいと雇用の創出につきましても、大きく貢献しているものと考えております。 　また、本年７月ごろには、産業振興センターがオープンする予定と聞いております。 　商工会においては、泉南市の食ブランドの開発や、新たな観光ルートの開発、社会的企業をサポートする事業を行政も参加して行っております。 　産業振興センターのオープンにより、企業同士のマッチング事業や情報発信を積極的に進めていく予定でございます。 　また、懸案となっております空き店舗対策事業を実施する予定でございまして、市の補助金100万円、商工会100万円、合計200間年で今年度スタートする予定にいたしております。これらの事業により新たなビジネス機会や就業の創出が期待できるところであり、市といたしましても、商工会と一緒に進めてまいりたいと考えております。 　お便りの中の、パブリックコメントのお話もございました。パブリックコメントをいただいたものについては、一定お返しをさせていただいております。その全文すべてをウェブサイトに載せるということについては、かなり長文のものもございますので、要点ということにさせていただいた部分もございます。 　それから、回答につきましては、今回は商工業振興基本条例ということでございますので、具体の振興施策とか振興の中身については、本条例以降のことでございますので、その点については、そういう考え方を回答をさせていただいております。 　円卓会議、先ほどもその趣旨は申し上げましたが、条例を制定した後、具体にどういうようなことをやっていくのかということも含めて、そういう関係者が集まって、協議、調整、あるいは推進をしていくような、テーブルに着くための会議を設けたいということでございます。 　商工業につきましては、行政がすべてやるということではございません。もちろん支援は必要でございますが、商工団体であったり、商工者みずからが自分たちのモチベーションを上げて、またいろんなアイデアを出し合って活動をしていかなければならない。すなわち市全体の関係者が力を合わせてやるというのが基本でございますので、今後ともそういう形で泉南市としても最大限の努力を支援してまいりたいと考えております。 　次に、観光協会についてでございます。 　観光協会につきましては、組織横断的、全市的に観光振興を図っていくための組織でありまして、本市に多くの人に訪れていただくことにより、にぎわいと交流が創出されることを通じて、地域の活性化を進め、市民生活の向上を図っていくことがその目的でございます。 　したがいまして、市といたしましては、事業者や市民、またそれらの団体と協働して観光振興を行っていくものでございます。 　しかしながら、このための観光協会設立のきっかけづくりや一定組織、財政面、事業活動といった運営が軌道に乗るまでは、ある程度行政が主になって進めていく必要があり、徐々に本来の民間主導に移行していくものと考えております。 　また、観光協会は、自主財源を確保する努力をしていただく必要がございますが、市全体の活性化を進める活動を行うものですから、一定協働の枠組みはございますが、協会の皆さんには事業内容の企画、立案、実施、宣伝広告、案内といったソフト面を担っていただいて、我々行政は財政上の支援や観光資源の整備といった、またハード面の整備を担うということの方向が考えられるわけでございます。 　４月中旬をめどに発起人の皆さんとも御相談しながら、設立の準備を進めておるということでございます。 　したがいまして、発足すれば、会員の募集とか、そういうことをやっていかなければいけませんし、また役員人事もその総会で決めていただかなければならないというふうに考えております。 　我々のほうもどうかかわっていくかというのは、各市町の観光協会の内容も参考にしながら、一定考えさせていただく予定にいたしております。 　次に、まちづくりについてでございますけれども、ＪＲ和泉砂川駅を結節点としたということでございまして、これについては、山側の起点とよく言っておるわけでございますが、和泉砂川駅が１つの結節点であることには間違いがないというふうに思っております。 　したがって、そういう道路づくり、あるいは交通ルートづくりということを行っていくというのが基本でございまして、これは以前から、その考え方は変わっておりません。 　都市計画変更をこの前させていただきましたけれども、その都市計画変更によって、交通の信達樽井線と砂川樫井線とのルート変更も一部させていただきました。また、駅前広場の整備も行うということで、都市計画決定をさせていただきました。 　現在、砂川樫井線については、以前閉鎖された牧野１番踏切ですか、あそこまでが事業認可をとっておるということでございます。 　その事業認可をまずクリアしないと、次の延伸というのがなかなか制度上難しいわけでございますので、ほぼでき上がってきているわけでございますが、１件物件として残っておるというのが実情でございます。 　したがいまして、今回、任意交渉のずっとやってきているわけでございますが、いつまでも任意交渉で解決ができないということであれば、一定裁定ということをお願いしないといけないと。そういうことで、平成24年度予算には土地収用委員会への裁定にかかる費用について計上をさせていただいているところでございます。 　裁定ということでございますけれども、もちろん任意交渉が前提ということでございまして、どうしてもいろんな補償金の乖離がもうとてもとても無理だというような状況、あるいは御協力いただけないということであれば、裁定を申請をして、そこで調整をしていただくと。 　その過程においても、和解ということが可能でございますので、手続は手続として踏んでいくと、その中で、一方では和解に向けた話し合いというのも当然あろうかというふうに考えているところでございます。 　そして、それが解決すれば、次のステップとして、駅前の、先ほど言いました交通広場も含めた整理に入っていくということで、プロジェクト事業の中で一定の位置づけをさせていただいております。 　次は、当然、駅前の事業認可というのをとっていかないといけないわけでございますので、今、事業認可をとっておりますところが完了すれば、次のステップに入っていくということで、平成25年度から行っていくというふうに、行革の中で位置づけをさせていただいておるものでございます。 　それから、いつもの道路整備、あるいは河川、ため池、こういうものを書いているということでございますけれども、これは日々市民の皆さんが生活していく上で、やはり必要不可欠な項目でございますので、毎年入れさせていただいております。 　その中で、各地区から要望がたくさん出てまいりますので、それらを整理して、市のほうと各地区と協議をさせていただいて、ことしはこちら、これとこれとやるという形で整理をさせていただきながらやっているところでございます。 　したがって、我々としては、一般単独事業になるわけでございますけれども、毎年道路事情の悪いところから中心に整備をさせていただいているということでございます。 　それから、補助になる分については、例えばため池とかそういうものについては、できるだけ補助をいただくようにしておりまして、それらについては土地改良事業というような形で実施をしていくということにいたしておるところでございます。 　今後もできるだけ身近な維持管理、あるいは改修を行っていきたいというふうに考えております。 　それから、協働ということについての御質問がございました。 　市民ニーズが複雑化、多様化していく中で、これからのまちづくりについては、今まで以上に市民と行政が互いに協力し合いながら、社会的課題を解決していくことが必要だということでございます。市民と行政がそれぞれの役割と責務を認識、尊重し、積極的に協働するなど、真に対等な関係のもと、みんなで公共を創造するまちづくりを進めているという意味でございます。 　新たな総合計画にも、この考え方は盛り込んでいきたいと考えております。いわゆる新しい公共という考え方の中で、市と市民、いろんな団体を含めて一緒になって対応していくということでございます。 　それから、第５次総合計画についての御質問をいただきました。 　第５次総合計画では、将来の都市像を実現するために、まちづくりの方向として、６つの分野を設定をいたしております。そのおのおのの分野でまちづくりの基本的施策、それを実現するための必要な手段、施策を体系的に示していくことといたしております。 　６つの分野の１つにおいて、行政経営の視点から、成果重視で効果的な市民満足度の高い行政運営を推し進めることや、自主財源の確保を初めとする自立した安定的な財政基盤を確立することを目標としております。 　総合計画において定めた将来像を達成していくために、最少の経費で最大の効果を上げながら、どのように事務事業を執行するか、無駄などはないか、また財政収支見通しにも留意しながら、施策を推進していくというふうにいたしております。 　６つの分野というのは、すべての人がとうとばれ、その個性が発揮できるまち、そして２つ目として、みんなが健やかで、みんなが助け合うまち、３つ目として、産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち、４として、穏やかに暮らせる、安全と安心のまち、５つ目として、快適で活気にあふれ、環境に優しいまち、６つ目として、みんなでまちづくりに取り組むまちというふうにしております。 　それと、自治基本条例が求められるようになった背景といたしましては、１つは、地方分権の進展が上げられております。地方分権一括法施行によりまして、国と地方の関係は対等な関係になり、地域のことは地域が責任を持って考え決めるという、自己責任、自己決定のもと、地方自治体は自立が求められることとなりました。 　地域の実情に合った独自の個性を発揮することが求められることが増大するに伴いまして、自治の基本理念や基本原則を明確にするルールづくり、自治体の憲法と言われている基本条例が必要となってきております。 　総合計画では、まちの将来像やまちづくりの方向性を定める総合的な行政計画でありまして、まちづくりの分野ごとの政策・施策内容を示したものでございます。 　一方、自治基本条例は、行政運営について規定するものでございます。市民の権利や市民参画の手続など、計画というよりは条例、制度として規定することでございます。 　いずれも、今後のまちづくりを進めていく上で、重要な役割を果たすものでございます。 　また、地域内分権についてでございますが、本市の区は、規模の違い、基礎的なコミュニティでの対応に支障を来すことや、一定の広い広域での取り組みが有効な課題もございます。そのため、小学校区単位などで複数のコミュニティが連携する住民自治協議会のような広域的なコミュニティの規定を、条例第11条第３項に書かせていただいているところでございます。 　したがいまして、自治基本条例というのは、極めて大切なものでございまして、最高の規範という形での位置づけというふうにさせていただいております。 　どうか御審議をいただいて、御承認を賜りますようにお願い申し上げておきたいと思います。 5 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 6 ◯４番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 　時間が余りましたので、再質問をさせていただきます。 　最後の自治基本条例からちょっと質問させていただきますが、自治基本条例の第15条の審議会の会議の公開という文面がないんですけれども、これは審議会の市民との協働を図るためにも公開という部分が必要ではないかと思います。 　それと、第17条の４になりますが、住民投票についてですけれども、未成年者に配慮するという項目が書かれております。それと市議会や住民からの４分の１の署名ということ、有権者総数ということで、ここはもう二十歳以上ということを規定されておるんですけれども、第17条の２項と４項との間に、これ整合性がちょっと合わないかなと思うところがあります。 　それともう１つ、議会からの住民投票請求、市長からの住民投票という、それの詳しい中身が書かれてないので、住民からの請求に対しては有権者総数の４分の１という項目があるんですけれども、議会からはどういう判断をすればいいのかわかりません。 　それと、第22条、市長の責務なんですけれども、この中に、市長の責務の中に、いわば広く市民の意見を聞くとか、みずからの発言決定、または行動には責任を持つというような文面もないんで、この辺も必要であろうかと思うんですけれども、市長のお考えをお示しください。 7 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　自治基本条例の中身の御質問ということでございますが、住民投票については、ここで定めておりますのは４分の１以上ということで、その請求があったときには、必ず住民投票をしなければならないという義務になっております。 　今までのように、議会請求なんかであった場合には、もっと緩やかな条件でございますけれども、そのときは議会で御審議をいただいて、可否判断をされるということになるわけでございますけれども、この住民投票の内容については、必ず４分の１以上、必ずしなければならないということで、非常に重い規定というふうに理解をいただきたいというふうに思います。 　住民投票の場合ですから、当然チェックが必要になってまいりますので、有権者というものが対象でございます。その他については、できるだけ若い人たちの参画なり意見を聞くということで、18歳というのを基本とさせていただいております。 　それから、会議の公開云々というのは、これからの問題でございますので、また検討は当然しなければいけないというふうには思っております。 　それと、22条でございますが、これは市長の責務ということで書いているわけでございますが、地方自治法上、市長はいろんな責任と権限を持っておるということがあるわけでございますから、それらは当然そちらのほうで読み取って、法律でございますから、読み取れば十分なわけでございまして、ここにおいては、この自治基本条例上にかかわる部分について記載をさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 9 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 10 ◯４番（梶本茂躾君）　時間が余りないので、３点ほど続けてお答えをいただきたいと思います。 　市長が言われた、先ほど言われました生活道路についてなんですけれども、要望された区なり方からの要望書と市との協議の上という話で、先ほど答えられましたが、これは私のこれも一般質問なんですけれども、平成23年度の第３回定例会の中で、住宅開発された経年劣化の住宅地内の道路は、平成19年度より順次舗装改修いたしますということで答弁されています。その中での９集落内の生活道路についての準備という話が書かれていないんです。 　だから、それは先ほど市長が言われたように、行政との話し合いということに、協議の上ということになるんでしょうが、ちょっとこの辺が公平感がないんじゃないかなと思います。これが１点です。 　それと、この小規模特養の件なんですけれども、これについては、もう２回にわたって辞退されたと、応募があったけど辞退されたと。それは何か問題点があるから辞退ということになったと思うんですけれども、ことしも一応募集するということなんでしょうが、29床がいい悪いは別にして、今、広域特養という制度があるらしいですけども、これは特例で50床以上でも認められるという話なんですけれども、この辺のところは、ちょっと具体的になるんで、もし市長の知り得る範囲で結構なんですけれどもお答えいただきたいと思います。 　何か募集するに当たって、条件的に合うような業者、社会福祉法人ですが、業者さんの合うような形の募集をしていかんと、いつになってもできないような問題だと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 　それともう１つ、教育についてなんですけれども、ちょっと質問の中で、言葉を入れましたけれども、図書館が今、自習室が開放されていないんですね。これはどうしてなのか。また、そういう自習室を図書館の中に設置するというお考えがあるのでしょうか。 　その３点について、ちょっとお願いします。 11 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　１点目の生活道路の整備でございますけれども、宅地開発されたかなり年数がたった30年以上経過したようなところも相当傷んでおりまして、これは幹線道路を中心に、その団地ごとといいますか、大きな団地でございますが、すべてはでき上がっておりませんが、その中の傷んでいるところを中心にさせていただいているということでございます。 　それから、従来のそれ以外の道路整備につきましては、これもかなりの延長距離がございますので、それぞれの地域から、まず数多くある中で、これを最優先にという要望がございますので、それを中心に、33個ありますから大変なボリュームなんですが、協議をしながら、予算の範囲内で割り振りをしながらさせていただいているということでございますので、考え方は同じでございますので御理解いただきたいと。 　それから、特養でございますが、泉南市の場合、結構他市に比べますと充実はしていると。ただ、まだ待機者がおられるというのも事実でございますので、この第５次におきましても、小規模特養ということを計画の中に盛り込んで算定をさせていただいております。 　過去２回、残念ながら辞退があったんですけれども、それはそれぞれの御事情があったものということで、詳しい中身については、我々のほうも詳しくお聞きをすべきことでもないというふうに考えておりまして、次は再度募集を、まずＤ地区でやりますけれども、もしなければ、少しエリアを広げてやっていきたいと。 　それから、図書館の自習室ということでございますが、これは教育委員会のほうでどうするのかということは検討をしていただくようにしたいと思います。 13 ◯議長（竹田光良君）　以上で大八洲の会の代表質問を終わります。 　次に、市政研究会の代表質問を許可いたします。15番　角谷英男議員。角谷議員。 14 ◯１５番（角谷英男君）　おはようございます。市政研究会を代表し、代表質問を行います。 　まず、質問の前に、本年３月末をもって定年退職をされる部長さん方がいらっしゃいます。山野部長さん、ありがとうございました。長らく泉南市発展のために努力をされました。ありがとうございました。御苦労さんでございました。また、あとは市道部長、御苦労さんでございました。ありがとうございました。前川部長、ありがとうございました。御苦労さんでございました。あとは、申しわけない、山内部長、ありがとうございました。それと宮内部長、ありがとうございました。それだけですか。清掃の東事務局長も同じように定年退職をされます。いらっしゃいませんが、本当に御苦労さんでございました。ありがとうございました。 　それでは、市長の市政運営方針に基づき、質問をさせていただきます。 　私はこの市政運営方針に関して、市民の皆さんともともに読み合いをしました。市民の皆さんの感想を言わせていただきますと、もう少し教育に、市長、力を入れていただくわけにはいかんでしょうかという声が多かったです。おかげさまといいますか、インフラについては、それぞれ市長の御努力、考え方で一定整備はされてきた。これは皆さんも認めておられます。ただ、これからはやはり教育であろうと。中でも泉南市は学力の問題も含め非常に教育がおくれておる。その最大原因は何かといいますと、実は予算ではないかなというふうに思います。 　平成19年から平成23年度までの教育予算を見させていただきますと、なるほどアップしているのはありますが、それは耐震の工事であったり、ハードな部分でアップはしておる。保健体育、社会教育等につきましても、非常にダウンをしておると。これからはやっぱり大きな事業はなかなかできませんし、泉南市の将来を考えますと、子供達に投資をすることが大事ではないかというふうに思いますが、市長はどのように今後考えておられるかお答えを願いたいと思います。 15 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　まず、市政運営方針の中に教育の内容をもっと盛り込んだらどうかということでございますが、これはなかなか難しくて、私は市長の立場ということでございますから、教育委員会の、いわゆる学力であったり授業内容であったり、そういうソフト面について、どの程度かかわりができるのかという問題もございますから、一般的に抽象的なことしか書いておらないというのが現状でございます。 　これは政治家が教育に介入しないという法の精神がございますので、そのことを踏まえて書かせていただいておりますので、どうしても限界がありますし、限定的にならざるを得ないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それと予算のお話がございました。経年的にずっと調べた資料、議員もお持ちかなというふうに思いますけれども、21億円から29億円ぐらいということで、年度によって当然、大きなハード事業があればふえるということになるんですけれども、そういう形で推移をしてきております。小学校費、中学校費、それから幼稚園費というのがあるんですけれども、一定確保はもうずっとされてきていると。我々もできるだけ前年度よりは少しでもふえるようにという考え方は常に持っております。したがって、今後とも教育予算ということについては、できるだけの配慮をしていきたいと。 　今までは、割方、整備とかハード面の点がおくれておったということであったわけでございますが、それが一定解消しつつございますので、次はやはり教育、施設も含めて教育の問題だというふうに思っておりますから、教育委員会の御意見も十分聞いた上で、今後の財政運営を行っていきたいと考えております。 17 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 18 ◯１５番（角谷英男君）　よくわかりました。特に、政治が教育に関与しては、し過ぎてはいけない、そのことはそのとおりであろうと思いますし、私もそう思います。 　ただ、最近では大阪市橋下市長、大阪府松井知事、この２人も教育にかなり踏み込んだ発言をされておられます。それほど教育がやはり重要ではないかなと。決してあの発言がいいとは思いませんが、思い切った発言をされておると。 　そういう意味では、市民の皆さんも、市長が教育に対して、先ほど述べられましたが、思いですね、泉南市の教育はこうあってほしいとか、子供達はこうあってほしい、そういうふうな思いが教育に対してありましたら、お述べいただきたいと思います。 19 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　教育というのは、基本でございますから、極めて重要なことだというふうに認識をいたしております。 　それと、教育というと、学力というふうになりがちでございますが、きのうでしたか、御答弁申し上げましたように、もちろん学力は大事でございます、基本ですから。しかしそれだけではやはり、これから健やかに成長していくということについては、十分ではないというふうに考えておりますから、体力であったり精神力であったり、それから優しさであったり、道徳心であったり、そういう全体としての教育というものがトータルとして必要だというふうに思っております。 　したがいまして、学力の向上はもちろんでございますが、一方では、運動を通じた体力向上、あるいは逆境にも耐える精神力を養う、それから両親を大切にしたり、あるいは皆ほかの子供達にも優しさを持って接するとか、そういういたわりの心も含めて、教育全般が非常に大事だというふうに考えております。 21 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 22 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 　続きまして、これは代表質問でありますから、余り細部にわたって質問はしてはいけないなというふうに理解はいたしておりますが、ただ、プール事故の問題ですね、これは保護者からも御意見をお聞きしました。 　そこで市長の一定の考え方、判断をお聞きをしたいと思うんでありますが、一定の結論は出たとは思いますが、ただ、あのプールは一般開放も学校教育におけるプール使用も同じ場所なんですね、当然。 　そこで、今、実は、市長、子供達は、保苅君の学級において保苅君の出席をとっているんですね、先生も。そうしますとね、全員が「はい」と答えるそうなんです。それほど、まだあのプールに関しては子供達は当然ではありますが忘れてはいない。また、子供達も場合によってはトラウマ状態になっておるかもわからない。 　そこで大事なことは、行政として、市長として、あのプールをそのまま開放するのか、それともイメージだけでも変えて、例えば、具体に言いますと、色の塗りかえとか色を変えるとか、せめてそれぐらいしてやってあげなければ、なかなか子供達はあのプールになじむことができないんではないか。 　市長は、一般開放オーケーという判断をされているようにお聞きはしておりますし、なお大事ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 23 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　砂川プールにつきましては、今、お話がございましたように、特に砂川小学校プールですね。これについてはいろんな御心配をいただいております。学校関係者、それから子供達もそうでございますが、保護者の皆さんということで、いろんな御意見をお聞きをするということになっております。 　その中で、今御指摘があったハード面の整備も、当然要望といいますか意見があるかというふうに思います。ですから、それらを十分お聞きをした中で、今後に対応していくというふうにしたいというように思います。 　基本的に、平成24年度も一般開放についてはやる方向で検討いたしておりますが、すべての小学校でやるか、あるいはこの砂川小学校をどうするかという問題については、今、教育委員会のほうで、保護者あるいは学校なり子供達の意見も聞く中で、どうあるべきかというのを検討をしていただいております。 　したがって、一般的には開放を目指して頑張っていこうということになっておりますが、この砂川小学校プールについては、今言われたようなこともございますし、昨年がああいうことがあって、ことしまた再開をするのかという問題もございますから、その点についてはいろんな御意見をお聞きした上で、プールの解放時期までに一定の結論を出すようにしたいというふうに考えております。 25 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 26 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 　続いて、昨日、真砂議員さんが幼保一元について御質問をされました。ダブるとは思いますが、改めて私も幼保一元について質問をさせていただきたいと思います。 　幼保一元は、約束したとおり平成26年というふうに決まってはおりますが、これは間違いないのかどうか、改めて確認をしたいということと、もう１つは、国が幼保一元について非常に前向きに、平成25年ぐらいにやるというような話もお聞きをしております。 　そこで、今、少子化問題、それと同時にお母さん方が当然働かなければいけない時代にどんどん入ってきている。そんな中で、平成26年ではなしに、前倒しをしてやっていくというようなお考えはないかどうか確認をしたいと思います。 27 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　以前お約束したのは平成26年度ということでございますので、それは守るという考え方でございます。 　最近、急速に国のほうでもいろいろな案が出てまいっております。法律、あるいは助成策も具体的に出てきているわけでございまして、それが最終的にどういう内容になるのかというのを見きわめないといけないというふうに思いますが、ただ、それをやるにつけては、やはりハード面の準備をしないといけませんので、もう今、ことし平成24年度でございますから、ことしぐらいに具体の計画を立てて、平成25年度だったら平成25年度で耐震も含めてやらないといけないわけでございますから、物理的に言いますと、前倒しはしたいという気持ちはあったとしても、物理的にはちょっと難しいかなと、目標どおりの平成26年度かなという感じでございます。 　また、これは国の動向も今後十分見きわめた上で、対応していきたいと思います。 29 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 30 ◯１５番（角谷英男君）　続いて、調整区の問題について、市長にお伺いをしたいと思います。 　実は、今も樽井のまちには調整区に関係する看板が立っておることは事実であります。調整区は、以前に調整区をなくすことを前提に考えているんだというふうに考えを述べられました。今も間違いないのかどうか。 　同時に、この看板について、樽井区と保護者を含めて話し合いをしておるのかどうか。同時に、今後していくのかどうか。この看板等について、どう考えていくのか。お答えを願いたいと思います。 31 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　調整区については、本来調整区というのは解消していくというのが基本でございましたけれども、第１次教育問題審議会の中で、校区再編の話があった中で、いわゆる差別事象みたいなのが発生しまして、それでまた一たんかなりの期間休んで、もう一度出直して、第２次の審議会という形で諮問をさせていただいたわけでございます。 　その中で、やはりそういう差別事象が起こるということが一番問題でございますから、そういうことをなくしていく、発生させないという、やはりクッションといいますか、そういうものも必要ではないかということで、調整区ということが提起されたわけでございます。平成24年度から５年間かけて解消していくということにいたしております。 　ですから、いましばらくは調整区というのが残るという形になりますが、いずれそれは撤廃して、本来の校区の変更なり再編なりというふうにしないといけないということでございます。 　それから、樽井が出している看板でございますが、必ずしも好ましいものではございません。あのときの状況と現在とはもうがらっと変わっておりますから、あの看板の意味はもうないというふうに考えております。したがって、以前、樽井区長にも撤去してくれということの申し入れをいたしております。しかし一向にされないということであります。 　したがって、どうしてもとらないということであれば、公共のところに立っているものについては、これは看板が見通しが悪くなったり、あるいは交通の障害、歩行者の障害になることもあり得るわけでございますから、いつまでも放置するというわけにはまいらないというふうに考えておりますので、再度要請、自主的な撤去を要請した上で、撤去されないということであれば、道路法あるいは屋外広告物の規制に照らして対応をしたいと考えます。 33 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 34 ◯１５番（角谷英男君）　教育に関してもう一点、実は、校舎、学校の問題でありますが、実は泉南中学校においても耐震の工事を行われました。西信達中学校もまだでしたか。 　要は耐震の問題ではないんです。当然、泉南中学校においても50年以上経過をしております。非常に矛盾があるんでありますが、もう相当古くなっておるわけですね。西信達中学校はもう当然のようにごらんになられてわかりますが。そういう意味では、各自治体においては、中学校等の建て直しもやっぱり現に進んでいるわけですね。阪南市もそうであります。 　そこで、耐震工事はしたから、もう泉南中学校も西信達中学校もこのままでいいんだというふうにお考えなのか、いやそうではないんだと、将来においてこれを、例えば少子化の問題もありますし、そういうことを考えながら、一定の建てかえも考えておられるのかどうか、お答えを願いたいと思います。 35 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 36 ◯市長（向井通彦君）　まず、耐震でございますが、西信達中学校は100％完了、西信達小学校も100％完了でございます。 　それから、中学校等の建てかえも含めた大規模改修ということでございますが、これは従前から議会でも教育委員会が御答弁をいたしておりますように、平成24年度、いわゆる今年度に大規模改修の実施計画というのを策定するというお約束をしております。 　したがって、その中で、今言われたことも踏まえて計画づくりをするということになっておりますので、その中で明らかにさせていただきたいと思います。 37 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 38 ◯１５番（角谷英男君）　要は大規模改修であって、建てかえではないというふうに理解をしていいわけですね。建てかえではない、大規模改修なんですね。いやいや、その場で結構ですよ、うんかノーか。 39 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　うんとかいいえは、もう両極端になりますので、さっきも言いましたように、建てかえあるいは大規模改修を含めて、泉南市の小中学校をどうしていくかという計画を立てるということでございます。 41 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 42 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 　続いて、障害者の重度加算について御質問をしたいと思います。 　実は、私もある家庭で非常に重度の障害を持っておられる子供を見たことがあります。また、デイセンターにおいても、そこの広い場所ですね、大広間というのか講堂というのかわかりませんが広い場所で、一般開放されておるわけですね、地元に対しても。 　そこで関係する少年野球のチームとクリスマスパーティーをやったことがあるんです。そのときに、その重度の子供、障害を持った子供のリハビリ等を一生懸命やっておられました。それを見たときに、大変だなと、保護者の皆さん、保護者も大変ですが、同時にその施設の先生方、この方も大変なんだなということを改めて感じさせていただきました。 　そこで、重度加算を切るんだという方向で行っておられるようでありますが、私は泉南市がかつて平島市長の時代に、あのデイセンターをつくったわけですね。それから以後、いわゆる泉南市が誇れる施設の１つであると、福祉に対して非常に優しいまちなんだというふうに皆さんに見せてきたと思うんですよ。そういう意味では、この重度加算について、今後切っていくということについては、私はどうかなと。泉南市は独自の考えを持って、そういう重度の障害者に対して補助をしていく、これはデイセンターだけではなしに、他の施設も同じことであります。 　このデイセンターからも要望書が出ておりますね。これはもう読む必要もないし、市長もごらんになって、お会いされていると思いますので。そのことについてどうお考えなのか、新しい考え方を持っておられるのかどうかお聞きをしたいと思います。 43 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　障害者の制度というのは、結構国においてもいろいろ変わりつつございまして、なかなかその動向をつかむというのは難しい面もあるんですけれども。 　今回は、平成18年度に施行されました障害者自立支援法で旧法の施設支援サービスについては５年間の経過措置があって、平成23年度末までに新体系に移行しなければならないということになっているわけでございます。既に移行したところもございます。最後まで、この５年間を旧法の中で運営をしてこられたところもあります。この平成23年度末がそのリミットということになっているわけでございます。 　新しい法の中では、重度障害者といいますが、障害区分によっていろんな助成が変わってまいるということになっておりまして、当然重い重度の方については、それなりの措置というものが必要であるということになっているわけでございます。 　従来は、泉南市のほうでも、いわゆる単独補助という形で行ってきたわけでございますが、この新法に移行するということを契機に、泉南市としてはそういう配慮が一定国のほうでもなされていると、多いかは別にして、考え方としてそういうシステムになっていることから、この新法に移ったときには、重度加算については廃止をさせていただきますよということは申し上げてきたところでございます。 　いよいよ５年の経過措置があって、平成24年度から新しい体制に入るわけでございます。昨年12月に話し合いといいますか、要望というか、いただいたわけでございまして、そのときにも、そのことは申し上げまして、じゃ何かというようなお話もございまして、それは今後一定、市と、それから施設側とで知恵を出して、何かフォローできるようなものがないのかどうかということを検討しましょうということになったわけでございます。 　その後、施設側からもいろんな資料なり情報なりをいただいて、そして市のほうでも一定福祉のほうで考えさせていただいて、今回予算措置をさせていただいている額という形にさせていただいたところでございます。 　きのうも同様の御質問をいただきましたけれども、ほかの市もこの移行を契機に廃止をされた、高石市なんかも廃止をされます、岸和田市は一部残っておりますが、そういう状況にございます。 　したがって、決してそのことだけをなくしてしまうということではなくて、それはなくなりますけれども、何とかフォローできるものがないかということで、御相談もさせていただくところでございますので、その結果としての予算計上をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 45 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 46 ◯１５番（角谷英男君）　ただ、重度加算をなくしていくと、それはしかし実際に運営されているところになれば、これ実はほとんどが人件費をカットせざるを得ない。そうなりますと、今まででしたら、4.6人に１人とか５人に１人、国基準でね。それが2.6人に対して１人とか1.8人に対して１人、非常に子供らを見るのがハードになるわけですね。これ、果たしていいのかなと。 　また、デイセンターでは、グループホームなんかもつくっておられます。これもほとんど民間の力をおかりしているわけなんですね。それはそれでいいんだと言えばそれまでかもわかりませんが、しかし公がこの弱者に対して、もう少し手厚く見る必要があるのではないか。市長も当然デイセンターにも行かれたし、そういう障害を持っている子供達、もしくはその保護者、そういう方と会われたと思いますのでね。その辺は少し泉南市独自でもう少し手厚く見てあげる必要があるのではないかなと。 　以前、福祉に優しい泉南市と市長も言われました。私もそう言いました。そういう意味では、そういう少数ではあっても、その子供達のために手を差し伸べることが私は大事ではないかなというふうに思いますが、改めて答弁をお願いします。 47 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　この新法に移行することによって、施設側には今までと違って収入がふえる部分があるわけなんですよね。あるんです。今のままでなくしてしまうということじゃないわけでございまして、当然あるわけなんですね。ですから、その差というのも確かにあろうかというように思いますが、御指摘いただいたように、それは人件費、主に人件費だと、こういうことでございます。じゃ、それを少しでも埋める方法はないのかということで、議論をさせていただいてきたわけでございます。 　ですから、いろいろ実情もお聞かせいただき、資料もいただき、その中で我々としてできる範囲内のそういうものに充当できるような予算というものも一定上積みをさせていただいたわけでございます。何もすべてをカットしてしまうと、そういうことではなくて、そのはざまを少しでも埋めさせていただく方法はないのかということで議論をさせていただいたところでございまして、一定、それらは十分かどうかは別にして、配慮をさせていただいたつもりでございます。 49 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 50 ◯１５番（角谷英男君）　話はお聞きしました。ただ現場は大変な思いをしておることは事実でありますので、ぜひ、より深い理解をしてあげてほしいというふうに思います。 　続いて、産業と活力についてお聞きをします。 　実は、今度りんくうタウンにそういう新しい産業の拠点ができるであろうと、できるということがわかっております。ただ、内陸部においては、市長、確かに空き店舗対策もされる、商工会及び市が100万円ずつ出してやると。これはすばらしいことだと思います。ただ、それでいいのかどうか。根本的に、泉南市の産業の活力をつくっていく必要があるのではないかなと思います。 　そこで、空き店舗対策、お金を出したからすべてが解決するとは到底市長も思っていないと思いますが、市長のイメージとしては、空き店舗対策はこうしたらおもしろいんだよというようなものがあれば、お聞かせ願いたいというふうに思いますし、もう１点は、新しいまちづくりの中で、産業を創出するような話もあるわけですね。きのう真砂議員もかつてのパースみたいなものをお見せしながら、かつてりんくうタウンはこういう絵がかかれましたよと。真砂議員が出されましたね。私も過去、質問をしております。 　それともう１つは、岩出線が市街化区域になっているところがありますね。ああいうところを、幅が広い道路ですから、歩道も広い。そういうところで何か仕掛けをして、新しい産業を誘致することはできないのかどうか。 　それからやっぱり大事なことは、そういうようないい意味の開発、いい意味というのか新しい開発を考えなければいけないと思います。市長のイメージの中で、そういう新しいまち、活性化についてどのようなイメージを持っておられるのか、あればお聞かせ願いたいと思います。 51 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　まず、空き店舗対策でございますが、これは商工会も大変意欲を持って取り組むと、こういうふうにおっしゃっていただいております。ことしは100万円ずつ出し合ってやりましょうと、こういうことでございますが、最近少し知恵を出すと結構はやるお店、知恵を出せば結構にぎわっているお店もあるんですよね。砂川のほうでは小さなお店ですけれども、たこ焼き屋さんなんかも、ちょっと若者向けにしたら、非常にはやっているというのもありますし。それから、今度は規模的に非常に大きな喫茶店、レストランにすれば大変にぎわっているというところもあります。ですから、まだまだやり方によっては、そういうものがビジネスチャンスというのはあるというふうに思います。 　今度、考える中には、１つは、例えば若者が空き店舗を使って何かできないかということも商工会とも話をしております。泉南市は以前から和歌山大学のほうにいろいろお手伝いもいただいて、チャンネルがあるわけでございますので、そこの学生たちにも協力をいただいて、そういう若い人たちをターゲットにするようなお店ができないかというのが１つ。 　今度は逆に、きのうも真砂議員から御提案もありました高齢者を対象にした、そういういろんな器用な方、あるいは技術を持っておられる方、あるいは経験のある方がたくさんいらっしゃって、高齢者の皆さんもやりたいという意欲を持っておられますので、そういうお店というか、ものも考えられるのではないかというふうに思っておりまして、何も華やかなものばかりではなくても、やり方によっては結構定着もし、また繁盛もするお店ができるのではないかいうことで期待をいたしております。 　いずれにしても、商工会と一緒にやりますので、商工会のノウハウ、知恵もかりながら、また我々の意見も言いながら、これを何とか成功させていきたいなというふうに思っております。 　それから、りんくうタウンは分譲地、それから定着のところもほぼ埋まってまいりました。あと残っておりますのは、ごくごくわずかでございます。したがって、りんくうについては海岸部を除いてはほぼ成熟してきたというふうに考えております。 　海岸部につきましては、きのうも御質問ございましたが、いろんな縛りがございますけれども、それを何とか暫定的にでもクリアして、あそこを有効活用したいなという思いは、もう私も、皆さんも同じだというふうに思いますので、今後とも大阪府に積極的に働きかけていって、何とかにぎわいづくり、あるいは明るいイメージ、こういうものが実現できるように努めていきたいと思います。 　それから、内陸部でございますが、りんくうがほぼ埋まりましたので、今度は内陸部対策ということに中心を置いていかなければいけないというふうに考えております。 　特に御指摘ありました幹線道路沿いの市街化区域、あるいは調整区域であっても沿道サービス施設等が立地可能な場所もあるということでございますから、そのあたりにいろんなお店なり、あるいは企業なりというものを誘致をしていかなければいけないというふうに考えております。 　昨年暮れに、そこの元サティーの跡もボーリング場ができまして、阪南市のボーリング場を閉鎖して泉南市に持ってきていただいたわけでございまして、これも若者が、あるいはボーリング時代の方も含めて、１つの娯楽の大きな要素が充実したというふうに考えられるわけでございますので、そういったように、いろんな方々が泉南市にお越しをいただいて、買い物なり楽しみなり、あるいは働いていただけると、そういうまちを目指していきたいというふうに考えております。 　そこで、内陸部のそういうことに対する仕掛けというのも一定必要になってくるのかなというふうに思っております。 　りんくうの還元については、分譲対象だけでしたけれども、ほぼ埋まりましたので、あの条例の果たした役割というのは一定果たしたのかなというふうに思っております。 　今度は内陸部に対して、そういうインセンティブをつけるかどうかということだというふうに思いますので、高石市さんが一定そういうこともされているわけでございますので、その成果も踏まえて、泉南市でも内陸部について一定そういうことも考えていきたいなというふうに思っております。 53 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 54 ◯１５番（角谷英男君）　よくわかりました。ありがとうございました。 　ただ、りんくうタウンにしても、私はやはりもっと具体に市長が、市が、こういうものをつくりたいんだとか、そういうものをもうそろそろ見せる必要があるのではないかと。ただ、・・・・・・余地がありますとか、真砂議員に答弁されましたが、土地を持っている大阪府で、そこには大阪府全体一緒なんだからと、だから交渉できるんだというような話をされていましたが、やはり大阪府に対しても私はこういうものをつくるから協力をしてくださいと、そういうものがなかったらだめだと思うんですね。 　そういう意味では、市長個人で結構ですから、あのりんくうタウンも、岩出線も、泉南市の将来を考えて、こういうものがいいんではないかというような思いがあればお述べください。 55 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　りんくうの公園緑地については、最近大阪府も入りまして、市のほうと勉強会といいますか情報交換会を含めてやっております。 　当然その中で、泉南市としても一定漫画でもいいですから、こういうものというのを提示していかなければいけないと思うんですね。 　そのことについては、大阪府の副知事にも話をしておりまして、副知事も前向きに考えていただいておりまして、提案があれば提案してくれと、こういうふうに言っていただいておりますので、市としての考え方をお示しをしていきたいと思います。 　前に、夕日の見えるレストラン街という計画がありまして、大変すばらしい内容だったというふうに思います。まず、ロケーションがいいものですから、やはりそういうものを生かしたそういうレストラン街、あるいは関空をバックにした野外といいますか、野外結婚式場みたいなものもいいと思いますしね、いろんなものが考えられると思いますから、我々のほうで早急にそういう１つのイメージをつくって、大阪府にぶつけていきたいと。それが１つの発端となって、大阪府は、いや、これはいけるかもわからないけど、これはだめだとか、いろんな意見を交換ができるんじゃないかというふうに思っておりますから、そういうものを早急にまとめたいというふうに考えます。 57 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 58 ◯１５番（角谷英男君）　次に、観光協会ができる、観光協会の中身については、また違う機会で質問もしてみたいというふうに思いますが、ただ、以前にも質問をさせていただき提案もしましたが、協会はできましたが、実はまちを歩く方、観光をされる方、この方が困っているのは、前にも言いましたけれどもトイレであり休憩所であると。これは市長はやっぱり協会をつくると同時に、この整備もやっておかなければ、ただ有名無実になってしまわないかという心配がありますが、その辺は将来どう考えておられますか。 59 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁したと思いますが、観光協会のほうは主にソフト面を担っていただくというふうに考えております。ベンチだトイレだというのはハードに属するものでございますから、これは観光協会になかなか立ち上げてすぐにそういうことをいうのは無理だというふうに思いますから、やはり行政がそういうものは担っていかなければいけないというふうに考えております。 　したがって、今度立ち上げいたしますけれども、その中で、まずどういうものから着手していくかというのを協議して、整理して、そして優先度をつけて、そして役割分担をしながら、お互いのその守備範囲の中で、こういうものを先にやっていこうということを取りまとめて、そして実行に移していきたいというふうに考えておりますので、観光協会でこういうことをやっていただきたいなと、やろうかということについての素案も、市のほうで今まとめつつございますので、総会なりなんなりのときに、皆さんの意見も聞いて、そういうものを取りまとめて、その中から我々行政がやるべきもの、そして観光協会さんにやっていただくものということでやっていきたいと、協働してやっていきたいと、このように考えております。 61 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 62 ◯１５番（角谷英男君）　次に、まちづくり観光ルートについての提案でありますが、実は、山中渓に行きますと、石畳で古い集落については非常にわかりやすくできているんですね。泉南市も海会寺からずっと観光ルートが実はあるんですね。本陣跡地、長慶寺とかいろいろなところを回れるようになっておりますが、そういうものを石畳ではなくてもいいんですけど、わかりやすく、そこを通ればずっと泉南市の観光ルートができています、そこを通れば全部見られますよというような仕掛けも、多少の費用がかかるかもわかりませんが、そういうことも大事ではないかという提案でありますが、どう思われますか。 63 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　旧の街道のことを念頭に言われているんだというふうに思います。 　我々も、歴史的な町並みが存在しているということでございますから、１つは建物自体も保存していく必要があるというふうには考えております。ただしこれは、その持ち主を含めて、地域の皆さんの御協力、あるいは意欲があって初めてできるわけでございます。したがって、１つはそういうことを模索していくというのが１つ。 　それから、今言われた、最近、結構泉南市にハイキングに来られる方も多くなってきたというふうに思いますが、わかりやすいルートということで、マップなんかはかなり充実はしてきたんですけれども、現地案内といいますか、歩く方にとってわかりづらいという点もあろうかというふうに思います。 　あそこは、御承知のとおり、現在、狭いですけれども府道になっていると、それから一方通行ということもあって、生活道路になっておりますので、なかなか、それは石畳的にできれば一番いいんでしょうけれども、そうすると、また日常生活上歩きにくいとか、そういう交通安全上の問題もございますので、難しいかもわかりません。 　ただ、路面的に、今、アスファルト舗装でございますが、何らかのカラー化するなり、そういうことについては可能だというふうに思いますから、御提案いただいた内容については検討をさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、できるだけ多くの皆さんに来ていただいて、そして泉南市を楽しんでいただくと、そういう仕掛けは必要だということでございますので、今後参考にさせていただいて、地域の皆さんの御意見も聞く中で、検討させていただきたいと、このように思います。 65 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 66 ◯１５番（角谷英男君）　次に、安全と安心についてお聞きをしたいと思います。 　市長、改めて防災マップがつくられるというふうにお聞きをしました。以前にも提案をさせていただきましたが、私はやっぱり津波は市長が言われるように、泉南市は安全というか大丈夫かなというふうには思います。ただ、地震は、これはやっぱり安心とは言えないんですね。古い木造住宅もたくさんありますし。 　そこで大事なことは、以前も言いましたが、お年寄りなんですね。いわゆる弱者なんですね。この方に幾ら防災マップを見せて、ここに避難してくださいと言ったって、行けない可能性があるわけですよ。 　その弱者、お年寄りも含めて、市長、これはやっぱり何らかの手を打って、こういう人たちに手助けをしなければいけないような組織とか考え方、それはやっぱりつくる必要があるのではないかなと。弱い者はもう仕方がありませんよと、そんなことが考えないでしょうけれども、しかしそれは我々は真剣に考える必要があるのではないかというように思いますが、いかがでしょうか。 67 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 68 ◯市長（向井通彦君）　最近では、要援護者という言い方をしておりますけれども、この方たちの支援という御質問だったというふうに思います。 　現在は高齢化、また核家族化がしておりますので、災害時の避難等については相当な時間を要したり、また災害時の要援護者の被災が目立っております。あらかじめ災害情報の伝達体制を整えて、要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えていくというのが非常に重要だというふうに思います。 　そこで、泉南市災害時要援護者安否確認登録制度を設けておりまして、障害者、介護保険要支援以上、65歳以上の１人暮らしのほか、身体障害者、介護認定を受けておられる方などを、その登録対象といたしまして、登録者名簿を消防本部、それから社会福祉協議会、民生委員が保管をいたしまして、災害に関する情報を伝えたり、一緒に避難することができる制度をつくっております。 　これは、今、個人情報というのが１つの大きな柱があるものですから、なかなかオープンにというのも難しいことがあるわけでございますが、これはその支援を必要とされる方々がみずから登録をしていただいて、そして、そういう名簿なり位置なりというものをつくって、行政なり、さっき言ったような皆さんが保管をしておいて、そしていざというときに、それに基づいて行動するというものでございます。 　また、最近では、自主防災会で、その団地ごとにそういう活動をされておられるところもございます。 　したがいまして、そういう基礎資料をもとにいたしまして、泉南市におきましても、災害時にだれがだれを支援して、どこの避難所に避難させるかも含めた避難支援プランというのが必要になるというふうに考えております。したがって、そういうことを念頭に置いて、今後避難支援プランを作成していきたいというふうに考えております。 69 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 70 ◯１５番（角谷英男君）　次に、バリアフリーについて、これはもう南海樽井駅のバリアフリー、何人かが質問されていると思いますが、私も過去何度か提案をさせていただきました。 　その進捗状況をお教え願いたいのと、あわせてもう１つは、この際、りんくうタウンが96％と言われましたかね。完全に、もうほぼ100％に近いと。であるなら、樽井駅もりんくうタウン側に乗降口、改札口をつくる必要があるのではないかなというふうに思いますが、この提案、南海電鉄にされますか、されませんか、あわせて、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 71 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　南海樽井駅のバリアフリー化につきましては、平成24年度で樽井駅周辺のバリアフリー調査費を計上いたしております。これ、一応１年ぐらいかけて策定をするというふうに考えております。 　一方では、同時並行的に南海電鉄とも協議をしておるわけでございまして、そのバリアフリー計画ができれば、それに基づいて樽井駅のエレベーター化を進めていきたいというふうに考えておりますので、これは、ですから早ければ平成25年度ぐらいを目指して、南海電鉄と協議をしてまいりたいと考えております。 　それからもう１つの御質問の樽井駅の海側の改札口ということでございますが、これは以前から進入道路とともに御提案もいただいておって、その必要性については十分認識をしているわけでございます。 　ただ、りんくうが埋まってまいりまして、樽井大橋が開通をして、そして歩行者、自転車の皆さんもそこからずっと安全にりんくうへ行けるようになりまして、私もあの道路をよく通りますので、歩行者の皆さんの動線といいますか、時々観察もしておりますが、あえて、それ以上に今の時点で、海側に改札が要るかというと、その投資的効果も含めて、ちょっとそれだけの利用者があるのかなという思いを持っておるわけでございます。 　したがって、必要性というのは十分認識をしておりますけれども、今すぐということではなくて、今後の１つの樽井駅のあり方の課題として取り組んでいけたらというふうに思っております。 73 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 74 ◯１５番（角谷英男君）　必要性は認めるが、まだ必要ではないと。しかしりんくうで働いておられる方が、樽井大橋を使って上に上がって、樽井駅からおりると。それはそれでどうかなと思うんです。 　なぜこういう質問をしたかといいますと、過去、企業訪問をしたことがあります、りんくうタウンの。そのときに、やはり会社のバスで泉佐野市へ行くとか、田尻町、吉見、そこへ行くとかね。やっぱりよそに行って電車に乗る方が何人か、かなりおられた。それであるなら、もっと直線で上へ、橋を渡らなくて、直接樽井駅の、これは海側の乗降口があれば、改札口があれば、もっと楽になるのではないかなという思いをしました。ぜひ、改めて検討いただきたいというふうに思います。 　それと、もう１つは、エコではないんですけれども、休耕田を以前にも質問をいたしました。要は、まちの美観という意味でも、何もそこにすべてエコというのではなし、何とか花卉組合なんかと協力して、過去チューリップ畑とかでいろんなのありましたですね。そうしたらまちのイメージも変わってくると思うんですね。 　そういう働きかけを市長はされる気があるのかどうかね。もっとそういう意味では、休耕田を活用したらどうかなというふうに思います。いかがでしょう。 75 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　このことについては、私も、休耕田、あるいは農業、１次産業としての農業の重要性ということを十分認識をいたしておりまして、昨日も一部御答弁させていただいたかなというふうに思いますが、今回、泉佐野市長、田尻町長、私とで、りんくうブランド創出プロジェクト推進協議会（仮称）、そういうものを立ち上げようということにいたしました。その目的というのは、そういう農業を中心とした経済的効果を図るということと、新規の雇用拡大効果をねらうということ、それから１次産業の活性化、有益化、こういうものを目指していこうと。あわせて地域ブランド、これはいろいろ泉南ブランドもありますけれども、あえてりんくうブランドというような言い方をしておりますけれども、そういうものを創出していこうと。 　もう１つは、関空がありますし、それから先ほどの観光協会の設立ということもあって、観光産業を育成していくためには、やはり農業の中でも、いわゆる観光農業、つみ取りができるような、そういう農業を目指していこうということで、例えばイチゴであったり、トマトであったり、いろんなものがつみ取りできるわけでございますが、そういうものを考えていこうということで、ことしの夏ぐらいをめどに設立しようというふうに考えておりますので、その中で、そういう遊休農家の皆さん、あるいはそこをお借りするような方がおられれば、そういうマッチングも含めてやっていきたいなというふうに思っております。 　とりわけ、市場岡田線の旧26号からイオンまでの農地は、農振農用地域ということで、建物が建てられない一番厳しい農業の制約があるわけでございます。しかしながら、実態としてはかなり休耕されているところもあると。 　だから、例えばあのあたり、かなりまとまっておりますので、有効活用できないかなということで、特に観光農園的にできないかなということも胸の内では考えているところでございます。 77 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 78 ◯１５番（角谷英男君）　もう時間がありません。最後に、火葬場についてお聞きをしようと思ったんですけれども、現況ですね、阪南市との協議の進捗状況と、それと樽井の火葬場がなくなる、その跡地についてどう考えておられるのか、あわせて。 79 ◯議長（竹田光良君）　向井市長、簡潔にお願いします。 80 ◯市長（向井通彦君）　３月中に基本的なことは、阪南市と基本合意したいと思っています。 　樽井の跡地は地元とも協議して、使い方は検討するという回答をさせていただいております。 81 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 82 ◯議長（竹田光良君）　以上で、市政研究会の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午後　０時０２分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 83 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、心政クラブの代表質問を許可いたします。19番　南　良徳議員。 84 ◯１９番（南　良徳君）　皆さん、こんにちは。心政クラブの南　良徳でございます。平成24年第１回定例会に臨み代表質問をさせていただきます。 　昼食後、非常に眠たい時間で、皆さんが目の覚めるような質問をしたいところでございますが、いつもどおりの質問となります。残念でございますが、よろしくお願いいたします。 　そしてまた、代表質問のトリということでございますので、さきの質問と重複するところがあるかもわかりませんが、その辺につきましてはお許しを願いたいと思います。 　東日本大震災から、あと数日で丸１年となりますが、原発の惨状や各地の状況は、一部復旧はされておりますが、まだまだ復興にはほど遠い状況であります。本市におきましても、近い将来発生が予想されます東南海・南海地震等の防災対策につきましては急務であります。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、市政運営方針の前文についてお聞きをいたします。 　先ほど、梶本議員も若干質問をされておられましたが、例年、今回も出されておりますようなパターンで述べられております。前文のほうで、中長期的な計画、あるいは構想といったこと、さらには、市長のマニフェストの進捗等、先ほど質問をされて御答弁をされておりましたけれども、そういったところについても、将来的なところも含めて、もう少しボリュームアップをしていただけたらどうかなと思いますが、そのあたりについてお伺いをいたします。 　次に、関空の活性化についてお伺いいたします。 　ここに来まして、関空も大きな転機を迎えました。１つは、伊丹との経営統合が本年７月１日に行われますが、本市への影響について３点お聞きいたします。 　１点目は、税収についてはどうか。今回、資産評価のやり直し等もあるようでございますから、そのあたりについてお聞きをいたします。 　２点目は、活性化に向けて要望活動を展開されるということをお述べになっておられますが、その要望内容につきましてお伺いをいたします。 　３点目は、関空イノベーション国際戦略総合特区、このあたりについて関空のほうでも数カ所ございますが、関空についても、その特区の中での１つが入っておるということでございますので、そのあたりについてお伺いをいたします。 　次に、今議会には、自治基本条例を初め新たな条例が提案されております。中身の議論につきましては、所管の委員会で議論をされますが、子どもの権利に関する条例の中で、１点だけお聞きをいたします。 　第２条で、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第１に考慮すると、こういうふうになっております。いいことではありますが、その声は施策にどう反映されていくのか。 　例えば現在検討されております中学校給食につきましては、さきのアンケート結果で、子供の声としては、60％が反対であったというようなことも聞いております。それであれば、施策を進めていく上で、整合性をどうとっていかれるのか。他の施策においても、こういったことが惹起してくると思いますが、その辺についてお聞きをいたします。 　次に、観光協会についてお伺いをいたします。 　昨年10月に、観光協会設立に関する提言書が設立準備委員会より市長に提出をされました。この提言書について、市長の御感想をお聞きいたします。 　私は昨年９月の第３回定例会におきまして、観光協会は観光振興に向け、主体的に活動していく団体でありますが、そのためには、観光振興ビジョンを策定すべきではないかとの質問をさせていただきました。市長の御答弁は、そのときには、総合計画との関係があるので、その策定を受け検討をするとのことでした。 　この提言書では、観光の戦略性として、観光振興については中長期的なビジョンを持つこと、また、市の支援として観光振興に取り組んでいただきたいというふうな中身がございます。やはりビジョンは観光協会任せではなく、行政主導で取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　次に、防災体制の見直しについてお伺いをいたします。 　防災については、国の中央防災会議による今後の地震、津波の被害想定の見直しにあわせて、これまでの防災体制を総合的に見直すとなっておりますが、どういった見直しをお考えになっているのか、現時点でわかっていることをお聞きいたします。 　また、消防救急体制につきましては、泉佐野市以南３市３町の消防広域を、平成25年４月に組合を設立し、消防本部の業務開始の予定となっておりますが、これは防災体制の強化とどう連携されるのかについてお聞きをいたします。 　次に、樽井駅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。 　長年の懸案であり、私も以前から要望をしてまいりました樽井駅のエレベーター設置につきまして、基本構想策定の予算を今議会に上程をしていただきまして、ありがとうございます。 　基本構想策定は、事業者との協議を経て、工事着工となりますが、財政面も勘案しなければなりません。そういったハードルもございますが、今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 　次に、火葬場整備についてお伺いをいたします。 　火葬場の整備については、基本計画の策定まで進めてまいりましたが、阪南市と共同して建設、運営を行うこととなり、協議を進めておられます。そうなりますと、現在の計画より規模も大きくなり、計画の見直しもしなければなりません。そのことも含め、現在、阪南市との協議の進捗についてお聞きをいたします。 　また、計画地の土地権利者との協議について進捗についても、あわせてお伺いをいたします。 　最後に、エコシティについてお伺いをいたします。 　昨年の代表質問でも、このエコシティについて質問をさせていただきました。このエコシティを目指すには、基本理念や基本目標を立て、それによって計画、推進をしていくべきだと申し上げ、市長も全体的な計画づくりを行うとの御答弁をいただきました。ところが今回の運営方針では、即エコシティの推進に向けとなっております。 　そこで、改めてお聞きをいたします。このエコシティの計画づくりをどうされるのかをお聞きをいたします。 　あわせまして、節電、コストカットを図るため、防犯灯、街路灯のＬＥＤ導入について提言をいたしました。市長は、積極的に取り組むという御答弁もいただきました。 　私の提言から１年が経過しておりますが、大阪府は新年度より府道の照明灯完全ＬＥＤ化を目指し、平成24年度は１億3,000万円の予算を計上し、平成25年度末までに２万3,000灯すべての更新を終えるという計画でございます。 　財政厳しい中ではありますが、本市におけるＬＥＤ化の計画についてお聞きをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。 　なお、時間がございましたら、発言席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 85 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。 　向井市長。 86 ◯市長（向井通彦君）　それでは、順次お答えをさせていただきます。 　まず１点目の、市政運営方針の前文についての中で、中長期計画についても触れるべきではないかと、こういう御指摘をいただきました。この件については、過去にもいろんな方からも御意見いただきました。 　私どもも、他の市なんかの市政運営方針どうなのかということも研究をさせていただきましたけれども、やはり第１回の泉南市議会、私どもですと泉南市議会ということでございますので、しかも予算にかかわる部分が非常に大きいということもありまして、どこともやはり、その年度の市政運営方針という考え方で述べられておられるというところが非常に多いというふうに思っております。 　ですから、中長期的なものといいますのは、例えば選挙を終えて、第１回目の市政運営方針では、４年間程度の見通しの中で、中長期的なものも触れるということはあったほうがいいというふうには思っておりますけれども、それ以降の毎年度の件については、やはりその年度で行うものを中心に掲げたほうがわかりやすいし、また具体性がありますし、実現性もあるというふうには思っております。その件については、今後また検討はさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、次に、関空についてでございますけれども、３つ御質問いただきました。 　税収についてどうなるのかという心配があるということでございますが、我々も非常に心配をしておりまして、いろんな、新聞にもそういう内容のものも載った経過もあるんですけれども、その都度確認をいたしておりますが、関西国際空港の２市１町に対する課税権といいますか、そういうものに影響を与えるものはないというふうに聞いております。 　ただ、伊丹の場合は今後民間のほうに売却するという予定がございますので、伊丹のほうはそのあたりの試算の再評価的なものは必要ではないかということだというふうに思っております。 　したがいまして、地価の下落とかそういうのは別にしまして、制度上、関空について我々がマイナスを受けるということはないというふうに聞いております。 　また、２期のほうも、近々完了されるということになりますので、またそのときには、・・・竣工の議案も上げさせていただき、そして来年からその対象になるんではないか、税の対象になるのではないかというふうに考えております。 　２点目の、国への要望でございますけれども、毎年国のほうにも要望いたしております。いろんな場面があるわけでございますけれども、この統合を踏まえて、昨年の11月７日に関空協として国のほうに要望をいたしたところでございまして、その概要につきましては、１つは、政府の補給金ですね、これを継続して、今後も支援をしていただきたいということを要望をいたしております。 　それから２点目といたしまして、国際線はいいわけでございますが、国内線が非常に不便になっておるという状況を踏まえまして、大阪国際空港を将来的に廃止をして、国内線を関空に移行するということと、それから国内線と国際線とのネットワーク、こういうものをしっかりと構築してほしいという内容でございます。 　３点目といたしましては、関西国際空港へのアクセスの強化ということで、巷間言われております、例えばなにわ筋線等の具体化を早期に図られたいということ、それから防災機能強化等の観点から、関西国際空港連絡南ルートの早期実現をお願いしたいということを申し上げております。 　４点目といたしまして、全体構想の早期実現に向けた２期事業の完全供用、そしてこれまで地元市町に対して約束してきた事項については、責任を持って確実に履行されたいということを申し上げました。 　５点目といたしまして、地元との連携体制を充実するために、経営統合後においても、これまでの経緯を踏まえまして、地元市町の意見を反映する場を設けていただきたいということを申し上げております。 　主には、そういうようなことでございましたけれども、そのほかにも細かく言えば、もっと数多く要望をさせていただいております。 　それから、特区でございますけれども、特区につきましては、この前から新聞にもありましたように、幾つかが共同申請して、昨年12月に指定を受けております。これは大阪市、京都市、神戸市、それと大阪府、京都府、兵庫県が共同申請したものでございます。 　この特区制度の概要は、オール関西、産、学、官で新たな産業革新を創出する仕組みを構築して、産業の国際競争力を高めて、我が国の成長の実現を図るものとして、３府県にわたって９地区が指定されたところでございます。 　関西国際空港地区については、阪神港とともに、国際郵送の拠点形成を担い、医薬品等の手続システムの構築や、国際中継貨物を誘致し、世界水準の拠点施設を迅速に整備すること等が主な取り組みとされております。 　これはすなわち、関西国際空港のいわゆる貨物地区を中心としたものでございまして、本市といたしましても、このたびの関西イノベーション国際戦略総合特区は、関空の国際競争力につながるものであり、泉南市域に集積する貨物エリアでの整備促進が図られるものと期待をいたしているところでございます。 　続きまして、子どもの権利に関することでございます。 　子どもの権利につきましては、今回条例を提案させていただいておりまして、これからは今まで以上に子供達の意見も広く聞かせていただいて、また市政に反映できるものは反映をしていくということを１つの柱といたしております。 　それから、子どもの権利というものを非常に大切にして、不利益にならないように配慮をしていくということにしております。 　また、子供が災害に遭った今回の東日本大震災の例も踏まえまして、災害時における子供の安全、こういうことについても明記をさせていただいております。 　特徴的なものとして、この条例の施行後の確認といいますか検証、これもやっていこうというものでございます。 　その中で、御質問のありました中学校給食でございますが、御指摘ありましたアンケートによりますと、保護者と生徒の給食導入に対する意見が逆転をしておるわけでございます。ただ、全国的に見ますと、もうほとんどの地域が中学校給食を導入していると、それも円滑に運営されているということがございますので、時代の趨勢ではないかというふうに思っております。 　そして、23年度の府の学力、学習状況調査においては、毎日朝食を食べている割合というのは、81.5ポイントで、府平均よりも6.2ポイント低いという状況にございます。このため、子供達の喫食に不安があることも懸念をされております。 　一方で、大阪府といたしましては、期間限定ではございますが、中学校給食に対しての補助制度が設けられております。その期間に実施をすれば、約２分の１の補助がいただけると、それを超えますと、地方単独、国庫補助は少しありますけれども、府補助はないということでございますので、この機会に導入についてやはり真剣に検討しないといけないということで、教育委員会のほうで検討していただいておりまして、この３月中に計画書を大阪府に提出するということになっております。 　したがいまして、泉南市も実施するという方向で、いわゆる手を挙げるということにいたしております。 　ただ、どういう実施方法があるかというのは、今後詰めていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。 　次に、観光協会についてでございますが、１つは、提言書についての評価ということでございますが、観光協会設立に当たりましては、観光協会が発足すれば、主要な構成メンバーになっていただけると思われる事業者団体、事業者、市民団体、公募による市民、学識経験者により準備委員会を設置して、委員会を４回開催いたしました。 　委員会で協議、検討した中で、一定合意された内容を提言書という形にまとめたものでございますので、提言書の内容を尊重して、基本的には、できるだけその内容に沿った形で進めてまいりたいと考えております。 　その中の市の役割についてでございますが、事業者、市民団体と協働して進めていくというのが基本スタンスでございます。 　観光振興には、観光資源やルートの整備を進めていくことが必要でございますから、主として、こうしたハード面の役割を市が担うことが考えられます。 　観光協会が事業を展開していくのに必要な財政的支援についても、一定必要であると考えているところでございます。 　また、行政は、観光に関するさまざまな情報を提供したり、関係機関、団体と連携、協力していくことも役割と考えているところでございます。 　次に、観光振興ビジョンの必要性についてでございますが、観光振興につきましては、観光振興を通じてどのようなまちを目指していくのかという大きな目標、理念を明確にして、それに向かって中長期的目標、施策を掲げて、その中長期的な目標、施策に向かって年次的に事業を進めていくことが、より効果的、効率的であるというふうに考えております。 　前にもお答えいたしましたように、観光振興ビジョンにつきましては、現在策定中の第５次総合計画との関連もございますので、第５次総合計画の中身とあわせた形で、それにきっちりと沿うような形で考えていきたいというふうに思っております。 　第５次総合計画については、鋭意策定を行っておりますが、少しちょっとおくれぎみになっておるというのが実情でございますが、早急に取りまとめた上で、観光振興ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、防災についてでございますが、防災体制の見直しにつきましては、現在、東日本大震災を踏まえまして、中央防災会議で南海トラフの巨大地震モデル検討会を行っていただいておりまして、昨年12月に中間取りまとめが公表されております。 　そのポイントといたしましては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を検討すると。現時点の資料では、過去数千年間に発生した地震、津波を再現しても、それが今後発生する可能性がある最大クラスの地震、津波であるとは限らないという中で、内陸側の領域端は、プレート深さ約30キロメートルよりやや深い部分まで拡大して検討する。南西側の領域端は、日向灘よりもさらに南西方向に拡大する。想定津波波源域は、津波地震を考慮して深さ10キロメートルより浅い部分も対象とするということでございまして、地震規模の推定値の暫定値については、現在マグニチュード8,4でございますが、マグニチュード9.0クラスを想定すると。最大クラスの震度分布、津波高等の推計を行うということになっております。 　今年の４月ごろに、最大クラスの地震動、津波高さ等の推計結果が公表されるという予定となっております。その後、６月ぐらいに被害推計の公表が予定されております。そして秋ごろに被害推計のうちの経済的被害の公表が予定されております。 　泉南市では、これらを踏まえまして、津波避難計画、津波ハザードマップを作成して、泉南市地域防災計画の見直しに着手をしてまいりたいと考えております。あわせまして津波の一時避難ビルの指定も進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、組織の充実ということで、泉南市の水防体制といいますか危機管理体制についても、今回の見直しを契機にもう一度再検討をしてまいりたいと考えております。 　それともう１つは、やはりできるだけ地域で自助、共助体制を充実をさせる必要があるということで、地域での自主防災組織の結成に、これからも多くの地域の皆さんに呼びかけてまいりたいと考えております。 　そのほか、台風や地震、豪雨による浸水、土砂災害などの対応により、市民の安全を確保する必要がございます。そのため、さまざまな危機管理、防災に関する総合的な企画調整等を担当する組織の設置によりまして、これらに効果的な対応が可能であるように努めていきたいと考えております。 　それと消防の広域化と、この防災ということについてでございますが、今、泉州南ということで、３市３町で広域化の話し合いを進めておりまして、今年度末には、広域化の議決等もいただきたいというふうに考えているところでございます。 　今、検討しておりますのは、まず通常の火災とか、そういう救急体制の強化ということで、今、それぞれの消防本部、あるいは出張所、消防団のある地域のポイントを落としまして、空白区については、今後それを埋めていくということが１つでございます。 　それと、デジタル無線の共同化によってコストダウンを図っていく。 　それから、資機材の買いかえとかにつきましても、計画的に、また広域的に行っていくということで、スケールメリットを生かしていきたいというふうに考えております。 　万が一の大規模火災でありますとか、あるいは台風、地震によるものについては、３市３町のエリアであれば、お互いに１つの消防本部になるということもあって、共同体制が今よりもしっかりと、応援ということではなくて、自分たちの問題という形でとらえて、行動できるようになるということでございます。 　また、エリア外との連携ということも、今後大きな地震の場合には考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、広域化によりまして、広域化のメリットを生かした危機管理能力と意識と行動力が高まるものというふうに考えているところでございます。 　次に、樽井駅周辺のバリアフリー化の問題でございますが、今年度予算に樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の予算を計上させていただいております。 　これは、樽井駅周辺地区におきまして、重点的かつ一体的なバリアフリーの推進に向けまして、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会等と連携して、また、高齢者、障害者等の意見等を踏まえながら、基本構想を策定するものでございます。おおむね１年ぐらいを予定をいたしております。 　さらに、基本構想に即して、計画的にバリアフリー化を推進するために、事業の実施主体となる公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会等は、個別の事業計画を作成し、その中で実施する事業の箇所と内容及び実施予定期間等が示されるということになっております。 　とりわけ基本構想の中心となる樽井駅につきましては、バリアフリー法に基づく基本方針においてバリアフリー整備を求められている鉄道駅でございます。鉄道事業者と協議を進めて、ホームから改札口までを結ぶバリアフリー化された経路を確保するとともに、駅構内の施設及び設備がそれと一体的に利用できるように南海電鉄と協議を進めて、可能な限り早く着手をしてまいりたいと考えております。 　次に、火葬場の問題から２点御質問をいただいております。 　１点は、阪南市との協議の状況ということでございますが、昨年の11月11日に締結いたしました確認書に基づきまして、両市の事務担当者による協議を進めております。両市の基本計画をベースに、火葬炉数の検討並びに施設規模や敷地規模などの検討を行っております。 　また、今後、建設費の費用負担、並びに運営費の負担等についての協議も進めているところでございます。 　できるだけ早く取りまとめたいというふうに考えておりまして、できれば今月末ぐらいをめどに、基本的なことについては、確認書なり基本覚書協定なりを取り交わしたいなというふうに思っております。 　それから、権利者との話し合いということでございますが、基本的に協力をいただけるというありがたい言葉をいただいておるわけでございます。今回一部、阪南市との共同ということになりますと、規模も少し大きくなります。ですから、この規模が大きくなった部分で、改めて具体の協議に入ってまいりたいと考えております。 　それから、広い敷地でございますが、その設置する場所、位置のほうも事前に協議もさせていただいておりまして、我々と、それから権利者側と意思疎通を図りながら、理解ある場所に設置をさせていただきたいと考えております。 　それから、面積の問題と、それから土地の買収なり、そういう形の協議もこれから進めていかなければならないわけでございます。したがって、その契約のあり方ですね、買収をするのか、あるいは地上権設定をするのか等、そういうことについても具体の協議に入らせていただきたいと考えております。 　泉南市といたしましては、阪南市とのおおむねの協議を踏まえまして、６月ごろに補正予算を組ましていただきたいというふうに計画をしております。 　全体的なスケジュールからいいますと、全体スケジュールに影響を与えるというようなところまではいかなくて、おおむね当初考えておりましたようなスケジュールで進行できるのではないかというふうに考えているところでございます。 　最後に、エコシティの関係でございますが、これも新エネルギービジョンはつくっているわけでございますが、それを実際に動かしていく計画がまだないという御指摘を前からもいただいておりまして、我々もそれをつくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。 　その計画づくりの中で、先ほども披瀝ありました防犯灯とか、あるいは街路灯、その他クリーンエネルギーの導入ということを示していかなければならないというふうに考えております。 　ただ、具体に動き出しているものもございますので、それはそれで先にやっていきたいなというふうに思っております。 　本市では、防犯灯のＬＥＤ化については、まず開発引き取り団地での設置の防犯灯については、原則としてＬＥＤの物をつくってもらって、それを引き取るという形にしております。 　それから、庁舎なんかには太陽光発電を載せていっておりまして、別館の屋根にも５キロワットではございますが、もう設置をいたしておるところでございます。 　それから、南部下水処理場の広い空き地についても大阪府に提案をいたしておりましたけれども、大阪府のほうでも平成24年度で太陽光発電について具体に考えるというふうに聞いておりまして、今後、その規模、あるいはそこの太陽光発電を実際に行っていただくところの工房、こういうものに取り組んでいく予定にいたしております。したがって、可能なものから進めていきたいというふうに思っております。 　それと、防犯灯のＬＥＤ化について、モデル的にやろうということで、これは大阪府の補助もあるということを踏まえまして、警察とも相談しながら、どこに設置したほうが一番効果的かということも含めて協議をいたしておりましたけれども、このモデル的にやるのは市道の樽井中央海岸線、といいますのは、泉南高校から裏の通りですね。それからずっと海のほうへ下がっていって、樽井小学校の入り口とか、ああいうのが、それと元の写真屋さんのほうの前、このあたりが樽井中央海岸線でございますが、そこに集中的に器具の取りかえをやっていこうということにいたしております。 　間もなく着工するというふうに考えておりますので、まずその状況を十分検証して、効果的なもの、それから節電、そういうものを確認した上で広めていきたいなというふうに考えております。 　また一方では、関西電力に対しまして、ＬＥＤ化に伴って、低料金ということを大阪府市長会からも申し入れをいたしまして、10ワット以下の料金を設定していただきました。比較的安くしていただいたわけでございますので、それを１つの弾みにして、ＬＥＤを導入することによって電気料金も低減されるということになりますから、今後とも計画をつくりながら導入を進めていきたいと考えているところでございます。 　また民間の太陽光発電事業者からも、泉南地域でどこかいい場所がないかというような打診もございますので、これらについても我々の持てる情報、もちろん権利者の方々の御意向も踏まえて情報提供して、可能なものであれば、できるだけこの民活の中で、かなり大規模にしないと採算が合わないというふうに聞いておりますけれども、そういうことができないかということも含めて検討をいたしているところでございます。 　以上でございます。 87 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 88 ◯１９番（南　良徳君）　若干時間がございますので、再質問をさせていただきます。 　市政運営方針についても、今までも含めまして、市長のほうも検討されて、何がいいのか、どれがいいのか的なところまでされているということでございますが、私の申し上げたいのは、昨日ですか、真砂議員も言われていましたように、やはり夢とか明るいというイメージアップの予算に縛られて、ことしの施策はこれだけだというのは、確かに後の中身についてはそれでいいと思うんですが、かといってバラ色の話では困りますけれども、やはり泉南市としてはこういうまちにしていくんだ的な、その辺の市長の意気込みというのか、余りマニフェストに縛られたり予算に縛られたりというようなことだけではなくて、泉南市はこういうまちにしていきたいんだという市長の思いというのかね、そういうものを私はつけ加えていただけたらということで、きょう申し上げたんです。 　だから、必ずしもその年度の予算だけでどうだとか、２年後ぐらい、市長の例えば任期で、その任期の間にしかできることしか書けないというような、そういう縛りじゃなくて、もっと泉南市としてはこんなんだという面も、今後考えていただきたいということで申し上げました。 　それでは、関空の絡みでございますが、昨年も私も申し上げ、真砂議員さんもおっしゃられ、また今回、松本議員、角谷議員も、例のいわゆる緑地帯といいますか、海岸沿いのところの話がございました。 　昨年私が申し上げたのは、世界のグルメ街というのか、そういったもので考えてはどうかという質問をさせていただきました。市長のほうに縛られているんで、なかなか府のほうもうんと言わない的な、そういう御答弁であったと思います。 　ただ今回は、かなりそれから１年ですから進んでいまして、今回の御答弁では、府のほうとも協議もしているし、ある程度というのか、その辺については進歩しているんかなと私は思っておりますが。 　そういった意味で、今回のさきの質問者の答弁では、市長としての提案も含めてやっていくという御答弁がありましたので、この辺も重複しますけれども、ぜひそういう方向で考えていただきたい。 　あわせて、なぜ世界のグルメ街ということを申し上げているかということは、まさにＬＣＣ客の増加というのが今後考えられるわけです。そういった方たちが来られて、これは観光とも絡んできますが、ちょうど関空をおりて、じゃ泉南市のどこというようなところも含めて、私は１つのターゲットといいますか、グルメで集客ができないのかなと。 　前回、昨日、真砂議員が前のレストランのパースを持っておられましたけれども、私はもうずっとあそこ細長いので、建物にもかなり制約がございますし、ずっとあそこ、回廊的に海岸沿いにずっといけるという細長いから、それを生かしたようなグルメ街を取り入れてはどうかというような提案なんですが、その辺について、市長、どういうお考えですか。 89 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 90 ◯市長（向井通彦君）　きのう真砂議員も持ってこられましたんで、私どももお示しだけさせていただきたいと。 　当時はりんくうのマーブルビレッジ計画ということで、世界のグルメ街ということで計画された経緯がございます。いろんなあれがあるんですけれども、世界の味ということで、まさに今言われた内容だったわけでございますけれども。シーフードスタイルとかイタリアンスタイルとか、あるいはダイナーアンドカフェスタイルとか、いろんな形を考えておられたということですね。 　全体的な配置はこんな感じだったんですけれども。横に長いというのを生かしたものということで、こういうような計画が当時あったわけで、非常にすばらしかったというふうに思います。非常に明るいイメージといいますか、きれいなレストラン街ということがイメージされておったわけであります。 　それと夕日の、この夕焼けですね、こういうものでやろうということではございましたけれども、残念ながらちょっと、あのときはまだりんくうがペンペン草の時代でございまして、なかなかこれだけ進出してくるということについては、冬場を中心に厳しい面があるというようなことで、ちょっと頓挫してしまったんですけれども。 　まさに、こういうものに非常に適した場所だというふうに思っておりますから、何とか実現できるようにということで、いろんな府の機関にも働きかけもいたしておりますし、理解をいただいている方もたくさんおられます。ただ、いろんな制約があるというのも事実でございますので、これをいかに乗り越えていくかということでございますから、それを取っ払っていくという方法も大胆に言えばあるのかもわかりませんが、今のままで活用するという方法もあろうかというふうに思いますので、今、南議員が言われた内容ということについては、まさしく同じ思いでございますので、今後とも実現できるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 91 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 92 ◯１９番（南　良徳君）　ぜひ強力に進めていただきたいと思います。 　それから、先ほど関空の税の関係では、２市１町には影響を与えるものはないということでございました。私は若干下がるんじゃないかなという心配をしておりましてお聞きしたんですけれどね。下がらないというのであれば、２期等の関係もございますから、ありがたい話なんですが。ぜひその辺をいろいろな形で協議なりなんなりも含めて、また市長も頑張っていただきたいと思います。 　それから、要望の中身も教えていただきました。補給金の関係、あるいは国内線の不便さ等々ですね。その辺がいつの間にかいわゆる関空協、あるいは議会と一緒になって以前はそういった要望もやっておりましたが、ちょっと今、一体的には動いていないんですけどね、その辺また我々議会のほうも一定そんなことも情報をいただきながら、要望等も進めていかなければならないなというふうには思っております。 　それから、先ほど若干申し上げましたけれども、ＬＣＣが、ピーチが就航しまして、今後海外のエアラインのＬＣＣも乗り入れてくるという、その想定の中で、まさに今、市長からもパース見せていただきましたけれども、そういったものを今まさに観光協会も立ち上げようとしている。当然今までの観光資源は観光資源として生かしていく。あるいはバラの関係、あるいはグルメという。いろんな多様な中で、まさにＬＣＣ客を呼べる、誘致できるというものを、これを早急に進めていかなければいけないと思うんでね。その辺についてもお考えがございましたらお聞きをしたいのと、それから新会社が７月１日ということでございますが、以前何かちょっと私、市長にお聞きしたのは、人事面で、人事が問題なんやというようなのをちらっとお聞きしたような記憶があるんですが、新会社の役員さんといいますか、社長も含め、人事面での要望というのはされているんでしょうか。そのあたりも含めてお願いします。 93 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 94 ◯市長（向井通彦君）　関空を活用した観光ということで、今回、ＬＣＣ、ピーチが１日から就航したわけでございますが、そのほかのＬＣＣも乗り入れのお話もございます。 　したがいまして、我々関空協と観光会社ですね、話をした中で、身近な観光ということをしっかりと構築していこうというふうに申し上げて、福島社長も非常に前向きに考えていただいておりまして、一緒にやりましょうよということをおっしゃっていただきました。 　９市４町と関空との関係というのが１つの構築の柱、もう１つは、９市４町、いわゆるこの泉州地域ですね、横の連携をとってやっていきましょうよということで、これも泉州市長会のほうで合意をいたしまして、当面、堺市がその事務局的なものをやりますと、こういうことになっております。 　そういう面で、２つのそういう観光に関するいろんなマニュアルづくりというのですか、そういうのを始めるということになっておりますので、今後できるだけ足並みをそろえてやっていきたいというふうに思っております。 　それと、もう１点の、関空の新しい経営統合の人事でございますが、私どもといいますか関空協としても、大阪府も同じ思いでされておられますし、財界もそうだと聞いております。 　要望させていただいておりますのは、天下りはだめですと、民間人ということ。それから関空を本当に発展させることのできる能力といいますか、そういう素質を備えた方ということですね。それから、関西の方というこの３つの条件といいますか、お願いをいたしておるところでございます。 　先日もピーチのレセプションのときに、大阪府の木村副知事、空港担当でございますが、その人事の話もいろいろしていたんですけれども、国から中央から、何かそういう情報漏れていませんかと、漏れ聞こえてきませんかということを申し上げたんですが、いや一切ないですと、ガードをかたくしているんだろうなというような話でして、今の時点では、どういう方かというのは、なかなかうかがい知ることはできませんけれども、関西全体としては、さっき言いました３つの条件のもとでお願いをしているということでございます。 95 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 96 ◯１９番（南　良徳君）　ありがとうございます。 　時間がなくなってまいりました。２番の子どもの権利に関する条例のことで、私は中学校給食に反対しているわけではございませんで、ちょっと答弁がなかったんですが、子供達の、まさに意見というか要望と、我々、いわゆる大人の感覚の部分の違いについての整合性はどう図るんですか的な話をさせていただいたので、決して中学校給食に私は反対をしているんではございませんので。その辺、御答弁なかったのですが、今後またその辺については、改めてお聞きをいたします。 　それから観光協会の関係ですが、提言書を尊重していただくということで、ビジョンについても取り組んでいただけるという、きょう前向きな御答弁をいただいたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　それから、防災関係で、今後６月ごろに被害推計等出てくるという中で、先ほど市長の御答弁の中で、避難ビルの指定というのがございましたけれども、もう田尻町なんかは既に進めておられるんですね。田尻町の場合は、高層的な建物が少ないので、その辺も含めて、回りやすいのかなと。 　泉南市の場合、エリアももちろん広いですし、田尻町に比べると高層ビル等が、マンションも含めてございますので、いわゆるそういう推計はもちろん大事なんですけれども、この避難ビルそのものは特に民間ということであれば、若干時間もかかってくると思いますので、まさに推計を待たずにやれるものからやっていただくというのはどうかなと。 　この前盆栽フェアで、電柱につけるあの看板というのですか、あの丸い何メートル的な、海抜５メートルぐらいまで何かつけるということで、200枚ぐらい配っておられましたけれども。あれも既にそういった意味ではできるところからやっていただいているのかなと。 　マップとかそういうものについては、当然津波のそういう被害想定も含めた中でやらないと、今やると、全然ある意味食い違ってくるところも出てこようと思いますから、その推計が出てするものと、もう既にわかっておることは私は進めていただきたい。 　そういった意味では、行政の対応が今、危機管理係ということで、こういった防災も含めて体制そのものが係、３名ですかね、今、係長以下２名ですかね。だからもっとここも、もう４月から、ことしから、いわゆる平成24年度からというのは無理でしょうが、そのあたりの体制づくりも私はすべきじゃないかなと。 　というのは、新しいことが次々と今言ったようなことも含め出てきますから、どうもお聞きしますと府下の市で、いわゆる課がないのは泉南市、阪南市の２市だというようなことも聞いたんですが、そのあたりについて市長のお考えをお聞きいたします。 97 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　津波避難ビルについての指定をできるだけ早くということでございまして、そのとおりでございます。 　これは、津波高さを待つまでもなく、高いしっかりした耐震性のある、ＲＣ基本でございますが、ＲＣかＳＲＣで、建物というのはもう大体わかるわけでございますので、そこの所有者なり、入居者なり、話はしなければいけませんけれども、そういうことで、順次指定していくということが必要だろうというふうに思いますので、地盤高さの表示とあわせて、一方ではその指定に向けて進めていきたいと。 　また、府営住宅等もありますので、これは大阪府の了解を得て、避難ビルに指定するということもあわせてやっていきたいというふうに思います。 　それから、危機管理体制ということでございますが、危機管理という、非常に大きなテーマに対しては、課であろうと係であろうと、そこだけで対応できるものではございませんで、泉南市でいうと都市整備であったり、またライフライン関係では水道ということがあるわけでございますので、いかに有効的に、有機的に連携を図って、組織として動かすようにするかということが大事だというふうに思っておりますので、常々訓練等を通じて、あるいはいろんなそういう機会を通じて、連携を図らせておるわけでございます。 　ただちょっと組織としては寂しいんじゃないかということについては、十分私もその辺は認識はいたしておりますので、今後また検討させていただきたいと思います。 99 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 100 ◯１９番（南　良徳君）　よろしくお願いします。 　先ほど樽井駅のバリアフリー化の中で、樽井駅周辺ということで、以前樽井大橋のところには、歩行者用のエレベーター、あのときは自転車もオーケーといった、何かそういった計画があったように思ったんですが、あの辺については、今回の基本構想の中に入るのかどうか、もういわゆる中止というのか、予算面も含めてやめたのか、そのあたりはどうでしょうか。 101 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 102 ◯市長（向井通彦君）　調査のエリアの中には当然入るというふうに考えております。 　開通後、私もあそこ、自分で歩いたりもしましたけれども、以前に比べればかなり緩い勾配になっておりまして、自転車の方、歩行者の方、また車いすの方も比較的スムーズに利用いただいているというふうに考えておりますので、今すぐあそこにエレベーターということでは考えておりません。その状況を十分確認をしながら、どうしても必要ということであれば、またその時点で考えさせていただくということにしたいと思います。 103 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 104 ◯１９番（南　良徳君）　よろしくお願いします。 　最後に、ＬＥＤの関係で、かなり取り組みをしていただいているというふうに思います。特にモデル的にやるというのが、今言われた泉南高校の裏、墓地の火葬場の横を通って海へ抜けていくところをやられる。これも以前申し上げましたように、初期投資の問題、5,700灯、泉南市にあるというような前回御答弁もいただきました。リース方式も含めて、さらに広げていっていただきたいと思います。 　時間まいりましたので、以上で代表質問を終わります。どうもありがとうございました。 105 ◯副議長（和気信子君）　以上で心政クラブの質問を終わります。 　これをもちまして、代表質問を終結いたします。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、１人１時間といたします。 　これより、順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山広明議員。 106 ◯１０番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。小山広明です。 　３月議会に当たって、市長に質問していきたいと思いますが、まず初めに、大阪府知事選、また市長選がありました。このことについて、市長、どのように思っておられるか、どう感じておられるのかということをまず聞いておきたいと思います。 　その中で、やっぱり政治というのは一体どういうものなのかという、その原点についても市長にお尋ねをしていきたいと思いますで、よろしくお願いします。 107 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 108 ◯市長（向井通彦君）　昨年の知事、大阪市長選挙についてでございますが、これはもう前にもお答えをいたしましたように、それぞれの候補者が自分の主張を掲げて、訴えて、有権者の皆さんの御判断をいただくということでございます。その結果として、現在の知事、それから大阪市長が誕生されたわけでございますから、それは当然ながら民意を反映された結果というふうに受けとめております。 　それから、政治の原点ということでございますが、もちろん私の場合ですと、泉南市の市政をあずからせていただくということでございますから、その責任の重さというものを十分自覚をして、その中で清潔で公平で公正でやるというのが原点でございます。 109 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 110 ◯１０番（小山広明君）　ある意味で、今まで全組織、政党が擁立をした候補者に、いわゆる組織のない候補者が大勝したと、そういう結果だったと思うので、それはいろんな意味で、そういう流れは今までもありましたけれども、今回特にそういうことが顕著にあらわれた、私は結果ではないかなと思います。 　そういう点では、一人一人がマスコミではありますけれども、そういう情報、個人がダイレクトに受けて、そして判断をして行動したと。これまではやっぱり組織選挙となりますと、やはりだれか人を介して頼まれたり、組織を通して働きかけをして動いてきたという、そういう流れがあって政治が動いてきたと思いますが、それがある意味で官僚政治ということにも私は１つはあると思うんですが、そういうやはり流れから、一人一人が自分の判断で考えて、行動して、結果を出したということに私は特徴があると思うんですね。 　そういうことに対して、やはり一人一人の投票した思いと、全体的にやはり１つ固まった形の姿とは、ちょっと私はずれがあると思うんですね。そういう点で、私はこの問題は、民主主義、戦後民主主義ということがかなりやはり問われるような事件ではないかなと思います。 　そういう点では、新しく選ばれた知事にしても、大阪市の市長にしても、私はある意味で時代が生み出した寵児といいますか、時代の子だというか、時代の生んだ、そういう結果であるという一面が私はあるのではないかなと思います。 　それだけに、選んだ側が、選んだ後もより今までよりは個人個人が責任を感じないといけないような、そういう結果ではないかなと、私はそう思っておるんですが。その辺について、市長はどうお考えでしょうか。 111 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 112 ◯市長（向井通彦君）　全政党が今回の知事選挙でもう一方の方を応援したということではございません。すべてではございません。今の大阪市長を支援された政党もございました。ですから、その点はちょっと、全というのはちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。 　それと、そのような中ではございますが、投票結果として、今の知事、それから市長が誕生されたわけであります。今回の争点は、大阪都構想というのが一番大きな争点ではなかったかなというふうに思っておりますから、そういう意味では特に大阪市民の方は、大阪都構想ということについて共感を得たんではないかというふうに思われます。ですから、今後そういうことが着実に遂行されるかどうかというのがこれからの課題でございます。 　ただ、最近はちょっと違う方向を向いておられるようなところもありますので、本来の姿に戻っていただきたいなというふうに思っております。 113 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 114 ◯１０番（小山広明君）　私はやはり選挙というのは、いろんな側面を持って行われますし、また投票する方も１つのテーマに絞ってやったわけではないわけですから、そういう点ではやはり選ばれた人が選ばれたんだからということで、何か全部信任を受けたようにしてやっぱり進んでおるあり方というのはやっぱり問題だろうと思いますし、今までの政治のあり方もいろいろ批判される面はありましても、ずっと向井市長はそういう政治の中で行政の中でずっと仕事をされてきたわけですから、そう今の人気が橋下さんにああいう形で出たからといって、即そちらになびいたり、そちらを評価したりすることは私はないんだろうと思いますし、当然今までの政治が批判をされる部分もあるのはそれは謙虚に受けとめることは、それはもうすごく大事なことだと思いますしね。それは何も今までのあり方ということを根本的に変えるという、そういう面では私はないんだろうと思います。 　次の質問の中で、私は質問しようと思っておるんですが、東京都と大阪市において、原発の是非は自分たちで決めようという、この直接請求署名がとり行われました。東京都というと、恐らく世界最大の都市なんですね。そこで大変要件が難しいという50分の１という署名数を、私も何回か東京で応援には行ったんですけれども、一人一人の署名をもらいながら、22万人以上の署名を集めないと、議会に議案を提案できないということの中で、こんなことは無理だろうというようなことで、大阪市でも無理だと私は思っておったわけですが、大阪の場合には、５万人ぐらいでしたかね、東京は５倍ぐらい集めないといけないわけですから。とてもこれは無理だろうと思っていたのが、はるかに法定数をクリアして実現をしたと。 　ここに私は橋下さんとか知事が選ばれた流れと、ある意味で共通する部分があるんじゃないかなと。一人一人の主権者が自分で大事なことは決めていこうということで立ち上がってきたこの流れというのは、私は今大きく日本の社会を変えようとしておるんじゃないかなと、そう思います。 　それに対して、橋下さんにしても東京の石原さんにしても、何か住民投票する必要がないんだと、自分に任せっておいたらいいんだというような、私から言えば先祖返りしたような発想で、この住民の動きに対応しておるんですが、私はやはり政治の場で、私たちは議員として選ばれておりますけれども、やはり本当に大事なことは、ちゃんと主権者に聞くというこの姿勢は、政治家として私は共通に持つべき内容ではないかなと思います。 　大阪市でも橋下さんにすれば、自分は脱原発で信任を得たんだから、５億円もかけてやる必要はないと言ったけれども、選挙というのは相当お金かかるわけですね。民衆の中でやっぱり選挙というのはすごく大事な行為でありますから、それをお金がもったいないからする必要がないんだというようなやっぱり発想というのは、私は政治家としてはやはりとるべき態度ではないと思うんですね。 　政治家というのは何も主権者に選ばれて政治家ですからね。初めから政治家として生まれておるわけではないわけですから。そういう自分がそこの場にあるのは、一人一人の主権者に選ばれてあるという厳粛な原点に立つならば、主権者が法にのっとって、自分たちで判断をしたいという請求については、私は政治家として、そのことはやはり認めるといいますか、承認をして、その決定に従うということが私は大事だと思うのですが、そういう東京と大阪の、そういう直接住民が議案を議会に提案する、この動きについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 115 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　制度上は住民投票の手続をするということについては、50分の１以上の有権者の署名をもって提案することができることになっておるわけでございますから、それは原発であれ、あるいはこの前のような合併であれ、そういうことは可能でございます。 　ただ、原子力発電をどうするかというのは、もちろんそれぞれの地域の皆さんのお考えもあるかもわかりませんが、やはり国としてどうするのかというのが基本だというふうに思っておりますから、それは一方では、やっぱり国策ということもあるわけでございますので、この両方の考え方があるというふうに思っております。 　それから、今回は50分の１以上の署名が集まって、条例案を大阪市議会に上程をするということになっております。これは泉南市でも過去に議員定数削減の直接請求もありました。ですから、そういうときには、長の意見を付すということになっておるわけでございます。 　したがって、大阪市長も今回のこの住民投票について一定の考え方を述べられているわけでございまして、大阪市長は反対の意見ということでございます。 　その内容は、今、小山議員言われたように、今回の住民投票というのは、それなりに住民投票を求めるということについては、その取り組みについては敬意を表しますが、ちょうどすぐ前の市長選挙の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあるということは明確であると。 　それから、本件条例案が目指す住民の意思の反映については、既に結果が出ているという考え方、それから大阪市は、関西電力の大株主でございますから、株主提案権を活用して、関西電力に経営方針の変更を求めていくことができるということ、それから、本条例案についての条例制定には反対であるという意見を付されているわけでございます。いずれもこれはそれぞれそういうことができる、提案もできる、それから市長の意見も求めなければならないということになっておるわけでございますから、その結果として、こういう状態にあるということでございます。 　したがって、そういう直接求めるということについては、それなりの運動もあり、また署名という大変なエネルギーを使われてやってこられたということについては、一定評価はできるというふうに思いますが、やはりこれは日本国全体に関係することでもございますので、より慎重な取り扱いというのが必要ではないかなというふうに考えております。 117 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 118 ◯１０番（小山広明君）　いろいろ市長の考え方を述べられました。私から言ったら矛盾した答弁かなというように思います。 　尊重するということであれば、どういうことを住民が要求しておるかといえば、つくるかつくらないかは住民が判断をしたいという、そういう署名なんですよ。反対署名でも賛成署名でもないわけですね。そして法定数がクリアされた、出されたんです。尊重するということであれば、やはり住民投票をするための手続に入るのが僕は普通だと思うんです。 　それに対して、やはり尊重はするけれども、いや、国が決めることだと。国が決めることだといったって、電気を使っておるのは市民でありますし、大阪市なり東京都であれば、一番大きく電気を使うところが、福島なり敦賀なりで電気をつくっておるわけですよ。その敦賀や福島の現地では、やっぱり住民投票に近い形をやるわけですけれども、やはり一番多く電気を使うその市民が判断をしようというのが、今回のやっぱり署名の趣旨で、そのことに賛同して、法定数がクリアされたわけですからね。それは尊重して、選挙で同じように選ばれた政治家は、そのことを最大限に尊重して、そのことにこたえるのが私は筋だと思いますよ。 　そういうことで、いまだに国策というようなことを言っておりますけれども、今回の原発事故なんかを考えたら、国策が大きな誤りをしてきたわけですから、もう国や政治家だけに任せるんじゃなしに、主権者である市民がそのことを判断していこうというようなことが今回の行動なんで、このことはやはり慎重に時代の流れを含めて、私は政治家としてはやはり一人一人が発言をしていくべきだと思います。 　それで、東北震災についてでございますが、東北震災で瓦れきの問題で、大阪市は受け入れるようでありますけれども、大阪府下ではどこも受け入れるということにはなっておらないということで、泉南市も受け入れないということを表明したようでありますが。毎日新聞の大阪府下の実際の統計では、泉南市が回答漏れということがあったので、改めて泉南市の瓦れき受け入れについての方針を示していただきたい。事務組合でありますけれども、市長は管理者でもありますので、その辺は改めてきちっと市民の前にも表明していただきたいと思います。 119 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の場合は一部事務組合で、泉南市と阪南市で運営をしているわけでございます。したがいまして、当然ながら、阪南市とも協議をしておるということでございます。 　心情的には受け入れられるものは受け入れてあげたいという気持ちはございますが、やはり一方では、地域の住民を中心として、放射能等に関係する不安というのが非常に大きいというふうに考えております。 　泉南清掃事務組合の場合は、小山議員も清掃組合議員でございますので、十分御承知のとおりでございますけれども、平成24年度から３カ年かけて、延命確保事業を行うということになっております。したがいまして、炉についても、２炉ありますけれども、交代交代しながら運用して、そして改修をしていくという、組合自体の独自の状況もございます。 　したがって、少なくともこの３年間というのは、なかなか物理的にもそういうことを、放射能とかそんなん別に仮にしたとしても、物理的に受け入れるということについては、非常に困難であるという状況にございます。 121 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 122 ◯１０番（小山広明君）　心情的には、心情はよくわかるんですが、そういう心情的にわかったとしても、やはりまだいまだに放射能汚染の問題はいろんな考え方もあったり、国そのものの信頼がされておらない中で、やはり私は全国に広く放射能汚染をばらまく結果になるわけですから、ある意味でね。基準値が低いとしても、やはり放射能というのは低ければ低いほどいいわけですし、現実的にはもうどうにもならないわけですから、出てしまったものは。今ある基準を大丈夫と言わざるを得ないわけですね。 　そういうやっぱり問題があって、どこへ、ただ移動するだけで少なくなるような性質ではないわけですから、やはり拡散をしないようにするというのが最大限私たちはすべきであって、現地のもう人が住めないような、もう物理的に人が住めないような地域がいっぱい出ておるわけですから、そこにやはりきちっと国が責任を持って処理をしていくことが私は必要だということで、やっぱり市民に不安を与えるような、そういう放射能汚染された、またその可能性のある瓦れきを、やはりすべきでないと思います。 　市のほうは炉の改修があるから受け入れないというようなニュアンスもありますけれども、やはり基本的には市民の不安になるようなことはしないでおいていただきたいし、もし受け入れるような判断をする場合にはきちっと市民に説明会をして、やはり対応いただきたいと思います。 　続いて、石綿被害の問題でありますが、長い間かかってそういうような病状が出てきていながら、そういうのを治療する施策もないということで、放射能汚染と同じように、やはり長期間苦しめる問題でありますが、私は市民の立場に立って、やはり行政として責任をとると。 　行政内部においては、泉南市、大阪府、また国ということは、行政内部で調整したらいいとしても、市民はやはりこのまちに住んで安心して暮らしたいわけですし、暮らす権利もあるわけですから、そういう点では、市民の立場に立って、泉南市は一番市民に近い行政でありますから、市民の願いなり市民の思いに立って、やっぱり大阪府なり国にきちっと言うていくという、この原則を、この石綿被害の問題から私は明らかにして、今後泉南市で暮らす人たちに対して、もし国の制度が国の技術がだめなのであれば、市が行政がちゃんとチェックをして、やはり国に是正をさせていくと。これは国の責任だ、これは大阪府の責任だと逃げずに、市民の前には全責任を持つ泉南市行政ということを、この石綿問題から私は確立すべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 123 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 124 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　アスベスト問題について。 125 ◯１０番（小山広明君）　問うたことだけに答えてください。 126 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　わかりました。 　歴史的に深く根差した大きな課題でありますので。 127 ◯１０番（小山広明君）　それは聞いていない。 128 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当然市としても今後も市民の健康をあずかる立場といたしまして、同様の今までどおりの活動を行ってまいりたいと思います。 129 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 130 ◯１０番（小山広明君）　長い公務員生活の中で、また新しい人生に出発されるんだと思いますが、最後の質問にはならないかもわかりませんが、明確に市民に対して全責任を持つ行政であるべきだということを明確に語ったと思っております。 　それがやっぱり市民が安心して暮らせるやっぱり行政、信頼される行政ですから、決して逃げない、これは府だとか、これは国だとか、そういう逃げない、市民の前には真正面に立って、もし国の不備があれば行政としてはきちっとやはりその不備をただしていくということがない限り、市民はやはり泉南市を信頼することはないということなんで、明快な山野部長の答弁ということで受け取っておきたいと思います。 　続いて、水死事故の問題でありますが、一定の処分が出たようであります。業者においては死活問題にかかわるような、倒産に至るような、そういうことになるようなペナルティーがかけられるわけですね。指名も停止されますし。またそれも担当者である市の職員、そして監督責任として、そういう処置がされたと。 　しかし、これは直接的な問題でありますけれども、より大きな問題というのは、やっぱり議会においてもそれのチェックできなかったという責任は、これは免れないと思いますし、また主権者である市民も、主権者としてやはり市の行政にきちっと関心を持ってくるという、こういう面は直接的な罰といいますか、直接的なそういうことはないかもわかりませんけれども、重いというのか、内容的にはより深いやはり問題を持っておると思うんですね。 　きょう、角谷議員から指摘されて初めて知ったわけですが、保苅さんの出席を読み上げて、全員が「はい」と言っておるということが言われました。初めて知りました。 　このように、私たちは直接的なこういう対応よりも、直接そういうことを受けない我々は、受けないんだからいいんだということで済む問題ではないと思うんですね。 　そういう点では、このことについて、監督責任も直接の対応ではないわけですからね。そういう直接的に処罰をされない者たちの持っている大きな責任ということを、私はこれからどうしていくのかということはずっと議論を続けていかないと維持できないと思うんですが、議会も市民も含めて、この保苅さんの命のこたえる泉南市を、やはりずっとある意味で泉南市の憲法と考えて、やっぱり命を大事にする泉南市行政をつくっていかないといけないと思うんですが、市長、この問題が処分が一定された中で、この議会の責任、また主権者である市民の責任、そして市長の責任も含めて、どのように感じて思っておられるかをお答えいただきたいと思います。 131 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 132 ◯教育長（蔵野博司君）　昨年、市の施設であってはならない事故が起こり、大変教育委員会の事務局をあずかる者としては反省をし、事務局全員も深く反省をしているところでございます。 　今後は二度と起こらない、起こさないという決意の中で、安全安心ということをまず大前提にしていきたいと。 　議員も御指摘のように、そのためには、内容もそうではございますが、もう一方では、いろんな方が、今までは任せた業者に任せ、あるいは行政に任せというような状況でございましたが、今後はいろんな方々にいろんな御意見を聞きながら、そしていろんな人が参加をしていただける、あるいは見守りをしていただける、そういうふうな形のものをつくってまいりたい。それが彼にこたえるべき施策だというふうに考えております。 　以上でございます。 133 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　願いとか思いとかは軽視はしていないんですけれども、やっぱりそれが一番大事なことだと思います。このことが改めて、私は責任を直接とらされた業者、また直接責任をとらされた職員の皆さんに対しても、そういうものをとらされない側、とらされないけれども責任を大きく持っている、今、反省という言葉を述べられました。このことがより重いんだということを、やはり私は考えないといけないと思うんですね。 　直接的な処罰は重いけれども、関連的なというか、思いは軽いみたいなのがどこかに我々の社会の中にありますが、むしろそちらのほうがより重いんだということを、やはりこの問題を通して、思い続けていくと、命がある限りこの事件を思い続けていくということが私は大事だと思います。これはなかなか簡単なようで大変な精神力が要るわけですから、そのことを肝に銘じて議論してまいりたいと思います。 　次に、貸付金の職員の肩代わり問題についてでありますが、これまでずっと泉南市の行政は、知っておりながら、肩代わりは一切しておらないということを公言してまいりました。これが議会の調査委員会で、いや、実は肩代わりをしておりましたということがすべて明らかになったわけですね。 　こういうような行政の実態ということを知ったわけですが、あきれるといえばあきれるんですが、こういうことがなぜ起こってしまうのかということは、やはり認識、深く考えないといけないんじゃないでしょうか。 　だれ１人として知っておりながら、いや、実は肩代わりしていましたよということを議会の調査委員会が開かれるまで言わなかったわけですからね。やったことは仕方ないとして、仕方ないではすみませんけれども、やったことについては、それはそれとして、やったということをなぜ事実を言えないのか。そういうものは一体何なのかと。 　これはこれだけだとは限らないと思いますよ。ほかにいっぱいそういう体質があると思うんです。わかっておっても、やっぱり言わないという。こういうことでは、市民の信頼も僕は受けられないと思うのですが、市長も長い間、泉南市の職員としておられたわけですから、そういう体質を市長だけが知らないということはあり得ない。 　ある証言の中でも、１人は拒否された、寄附という形で肩代わりのお金を寄附という形で求めたときに、拒否をされた人がおるということですね。拒否をしたぐらいの勇気があるんだったら、こういうことがされておるということをやはりちゃんと報告をする、わかる形にして間違いを起こさないようにしていかないと、人間というのは間違いを起こす動物といいますか、そういう存在ですから。間違いを起こしたときに、間違いを起こしましたというのは、これ大変これ勇気が要ると思います。要るだけに、どうしてそれが表にきちっと出せるようにするシステムをつくれないのかということは私深刻な問題だと思うんですね。 　そういうことで、市長、この問題、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 135 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 136 ◯副市長（奥平　薫君）　貸付金の問題で御指摘をいただきました。この問題につきましては、さきの12月の定例会におきましても、一定御指摘いただいたことについてお答えをしたわけでございますが、現在調査をいまだ進めていただいているというふうに聞いておりますので、さきの議会でもお答えしましたように、調査がきちんと結果をお示しいただきまして、それに基づいてやはり我々泉南市の職員がいかにそれを真摯に受けとめて、必要な対応をしていくということが非常に重要なことだと思います 　今、そういった点で申し上げますと、やはり役所に働く我々の職員としましては、やはり法令に基づいた事務の執行、職務の執行というのをやはりこれは徹底して、意識の上においても、実際の事務の執行においても徹底をしていかないといけないということでございまして、そういった意味では、やはりこの貸付金の償還事務等におきましても、まさに債権管理をやるべきことというのはきちんと決まっておりますので、そうしたことをきちんとやはり、やるべきことをきちんとやらないといけないということでございます。 　ですから、貸付金については回収をして、回収ができないものについては、その整理をきちんと手続にのっとってきちんと説明してやっていくと、こういうことを我々としては肝に銘じて徹底してやっていかないといけないということでございますので、そうした点はきちんと、当然のことですがさせていただきたいと思います。 　それと、やはり今議員御指摘のように、そういうことが指摘を、職員がなかなか言えなかったということについても、これもやはり泉南市がどういう職場づくりをしていくのかということで非常に重要な点だと思いますので、現在、泉南市では人材育成基本方針に基づいて、個々の人材、どういう人材を育成していくかということに加えて、風通しがいい職場づくりというのもその中できちんと目指すものとして設定をさせていただいております。 　そういった意味で、いかに職場の中においても、いろんな問題があってもすぐに指摘がし合えるような、まず問題があったらすぐ上司に報告ができると、そういった職場風土、職場づくりをきちんと進めていかなければいけないというふうに認識しております。 　以上でございます。 137 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 138 ◯１０番（小山広明君）　簡単なことだとは、こんなことを間違ったことをしましたよということを、やったにしても後で気がついたらちゃんとそれは言えるようなことにすればいいわけですからね。だから上司ぐるみ、証言の中ではナンバー２の助役がある意味で指揮して、下の部長がやって、部長は助役に言うたんだから、市長に言うたんだろうと思ったと。その助役は市長に言っていなかったわけですからね。しかもその助役は、100万円を自分で寄附金出しておるわけですから。 　だから上司云々という話じゃなしに、どこかで間違いが起こった場合には、ちゃんとやっぱり風通しのいいと、そこで言われておるんだろうと思いますけれども、やっぱり言いにくいですよ。言いにくいことを言えるようなことの、何かそういう仕掛けをやらないとね、ただ言うべきだとか、風通しをよくするだけではできない。 　この問題はちょっと抽象的に言ったからあれなんですが、泉南市の生活困窮者に対して、府の事業として貸付金をしておったわけですね。その回収をする中で、回収率が低いということで、議会からも回収率が低いやないかと言われることで、その条例を廃止するときに、一定の回収率を上げますと言ったことが発端で、個人的に寄附金として出して肩代わりをして、回収率を少し上げたということの問題なんですよね。 　これはやっぱり私は今出てきておる中だけではなかなか理解できない。さほど上がったわけじゃないわけですからね。そこまでの危険を冒して、しかもこれは生活困窮者に対して、逆にやっぱり偏見とか、そういうことを生じる結果をもたらすわけですから、この問題は、やはりそのことも考えたら、私は前の議会のときに言いましたけれども、市長に報告しとったら、市長は恐らく政治家として、そんなことやめろと言ったはずだと、それが市長のナンバー２の助役は言わなかったわけですよね。言わないどころか自分が100万円出しておるわけです。だから下の部長は50万とか30万出しておるわけですわね。 　それはやっぱり全然認識違うと思いますので、その辺も含めて、やはり市民が納得できるような、間違いがあったことを市民は責めておるわけじゃないんですよ。間違いをあったのに間違いはないと言い突っ張ってきたことが、全くこれはもう取り返しのつかないことなので、その辺はひとつ府から送られた副市長ですからね、府にもそういう問題が私はあると思うんです、職員のこういう雰囲気の中では。だからぜひ大胆な、全国の自治体に参考になるような、やっぱり改善策をぜひ示していただきたいと思います。 　それから、議会と行政の役割についてということなんですが、これは前から言っておるんですが、やっぱりこの議会というところがやはり決定をして、行政はその決定に基づいて執行しておるわけですね。その辺が何かいつまでも市民も何か市に要望は全部行政に言っているわけですね、行政に。そうじゃなしに、私は議会が決めておるんだから、議会に市民が言うてくるようなシステムにせなあかんと思うんですよ。 　だからよく議員が職員に会うたら、会うたところつけておいて、だれが何を言ってしたか全部つけろと言っておるけれども、そうじゃなしに、やっぱり我々は市民が行政にいろいろ物を言っていくことを禁止したいと、物を言ってくるのは、私は議会に物を言ってきなさいと。議会が決定しておるんだからということを、行政の側もやっぱりそれはちゃんと言ってもらわないと、決定しないところにやってくれ、やってくれってお願いに来ておるわけでしょう。それはちょっとおかしいんで、やはり決定をしておる、政策もつくり、条例もつくる権限が法的に与えられておる議会にこそ、市民の声が集中するようにすれば、もっと風通しのよい行政になると思うんですが、その点で市長もいろんな要望を市民から受けると思うんですが、いや、その要望は議会に提出してくださいと、そういうようなことをこれから言ってほしいと思うんですが、市長、どうですか。 139 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 140 ◯１０番（小山広明君）　職員とは議論したくないんだけどな。立場が違うんだからな、あなたと私たちはな。 141 ◯総務部長（竹中勇人君）　議会と行政の役割でございますけれども、市町村というのは、国と違いまして、二元代表制になってございます。議会と市町村の長というのは、議案の提案権とか、それから予算の編成権というのは、長にあるわけでございまして、それを議会側がそれの決定をし、それの執行を監視するという立場にあるわけでございますので、もちろん執行は行政でございますので、執行するべき行政に要望し、その行政が執行するに当たっての予算を編成し、議会に提案し、議会の議決を経て執行がされていくと。これが今現在の自治法でございます。 142 ◯１０番（小山広明君）　結構です、それで。 143 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 144 ◯１０番（小山広明君）　よくあなた方は二元代表制ということをよく持ち出されますね。それは二元というのは、議会も市民に選ばれる、市長も市民に選ばれる、そういうことで二元でしょう。しかし役割が違うでしょう。あなた方は執行の責任者でしょう。執行する。執行するためには決定したことを執行するんですから。決定するのは議会なんですよ。 　予算編成権があるからったって、予算何ぼ編成したかって、議会が修正もできるしね、否決もできるわけですよ。提案権があることと決定権があることは違うからね。 　私はそういう意味で、だから橋下さんは政党をつくったわけですよ、ある意味で。自分の思うとおりいかないから。いかなかったらリコールまですると言っておるでしょう。だから自分の思うとおりの議会をつくろうとしておるんですよ、彼はね。それはおかしな、あれ二元代表制の否定なんですよ、僕から言ったら。 　やっぱりうちの議会であれば、20人の議員がいろんな地域からいろんな声を持ってきて、そしてそれを行政に反映しておるわけですね。市長は１人なんですよ。だから市長は１人だから、それは思うとおりいくでしょう。だから危険なんですよ。我々はなかなかいかない。能率的にいかないよ、皆いろんな考え方があるんだから。だけど、そのことが民主主義的にとっては、議会のほうが大事ですよと。 　執行者が２人もおったら困るわね。しかし物を決定するときにはいろんな意見を入れて決定するわけですから、当たり前のことで議会こそが議会制民主主義の基本なんですよ。国会でも国権の最高機関は国会でしょう。しかしあそこは議院内閣制だから、議会の多数が内閣をつくるから、それは出したものは全部通るんですよ、ある意味で。そういう点では、地方自治体のこのあり方のほうがむしろ健全なんですよ。 　だから戦後、戦前から戦後、主権者は天皇から一人一人の市民に主権が来たんですよ。しかしこれは物すごく能率が悪い、進めにくい制度ですわね。だからより大きな間違いをしないためのシステムなんですよ。効率的にどんどんやるシステムではないんですよ、もともと。 　ということを、私はやっぱり全国の、議会も今目を覚ますのは、橋下ショックによっては目を覚ますと思います。だから一番私が理想的に思っておったのは、大阪府知事は倉田さんが通ってくれたらいいと思った、議会が多数持っておるんだから。大阪市は橋下市長が通って、議会は今度は橋下政党は少ないわけですからね、これが理想的だなと思ったんだけど、僕の思ったとおりにはいかなかったけどね。それがやっぱりお互いの、議会も首長も同じだったらね、こんなもの議会も首長も要りませんよ。全部こんなになったらね。 　ということが私の思いなんで、総務部長から享受を受けましたけれども、私は政治家ですからね、あなた方、行政マンのあなたは悔しいだろうけども、決定する権限はあなた方はないんですよ。議会が決定したことをあなた方は公正に効率よくやる責任をあなた方、プロの職員集団としてあなたが責任持っておるわけだから、それはそれでいいんですよ。ここまで介入しないでほしいなと思いますね、ある意味で。 　だからどうぞ市長は答弁をしてもらいたいと思いますよ。答弁ないんだからいいですけどね。というのが私の考えですから、議会の皆さんと一緒に、20人の意見の違うのをまとめて、これからは議会の意思として、きょうは竹田議長、まだ座っておりませんが、議会が１つの案件をまとめる、これからその作業が私は泉南市議会だけじゃなしに、全国の議会が求められる課題だと思いますね。違いを強調するんじゃなしに、違いはやっぱり折り合うための違いであるというふうに、やっぱり議会はこれからやっていかないと、議会はいつまでも何か、行政の余り市民から見たらあるかないかわからんような存在になってしまって、橋下さんみたいな人が出てきて、強引に何でもスピードアップでやるという人を生み出してしまっていると思いますので、頑張っていきたいと思います。 　それから、関空の現状と今後についてでありますが、関空がごまかしごまかしで、それで今回とうとう伊丹まで統合して、当初は伊丹廃港を前提として関空をつくったという人もおりますけれども、その後の経過で、国交省がやっぱり伊丹を残すことを何か文書で明言しておったようですね。だから我々が思っておることと全然違うんですけれども。 　今度伊丹と統合してどうのこうのと言いますけれども、やっぱりもともと関空というのは、副市長もよく御存じかもわかりませんが、もともと泉南市は反対決議を上げて、市長も反対期成同盟の会長をして、全戸反対のステッカーを今でも張っておる家がありますわ。それぐらい、今の橋下さんみたいなものですわ。空港に賛成したら議員に通れなかった時代、そういうことをどうして今の空港があるかといえば、調査という名前でどんどんどんどん既成事実をつくっていったんですよ。調査で。全くの民主主義的にも不当なやっぱりやり方で、この関空を進めてきたんですよ。関空の言った全部の３点セットの約束、全部ほご。 　この間、私、国交省の大阪航空局で毎年毎年交渉しておるんですけどね。一体関空、約束守っているのはあるんですかって言ったら、どう言ったと思います、課長が。環境は守っておるでしょう。環境を守っているでしょうと言えないので、その環境も、ＮＯｘかＣＯ２か、0.04だったのを0.06に上げたんです、あれ開港前に。上がるからね。そういうのが関空の歴史なんですよ。 　だからその歴史はどこまで行ってもごまかし続けていく歴史なんです。いまだに関空というのは開港以来赤字、黒字になったことないでしょう。きのう松本議員がびっくりしたんだけど、ああいうことは議会の議論としておもしろいなと思ったんだけれども。大手の銀行が１銭も法人税払っていない、消費税で取った金額と法人税で負けた金額とは大体イコールだと。こんなこと一般の市民知りませんよ。 　こういうごまかしごまかしの象徴が関空の実態ですから、私はここの上で伊丹と統合して未来があるかといったら、全くない。関西の経済が落ち込んでおるその原因は、関空があるからですよ。大阪府下で関空に出資しておるでしょう。いまだに配当はないでしょう。そういうようなのが関空の実態、どんだけやったってだめなんです、今、11万回ないんですから。経済的にも何もならないですよ。ごまかしごまかしでリニア持ってくるとか何じゃかんじゃ言うとるけどね、もう世の中は変わったんですわ。 　そういうことで、地元の市長としては、関空についてはもう１度原点に返って、平島さん、浅羽さんの時代に返って、もう１回関空がどういう歴史を持って今日あるのか、もう向こうのごまかしに乗らない独自の自立した自治を、向井市長としてやっていただきたいと思うんですが、向井市長、どうですか。 145 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　事実と違うことがかなりありますので、申し上げておきたいと思います。 　確かに昔は泉南市議会も反対決議しておりました。この辺ずっと皆しておりました。（小山広明君「事実と違うところだけ言ってください。」と呼ぶ。）その後、稲留市長になったときに、反対決議を白紙撤回いたしました。白紙撤回をした後、推進決議をいたしました。これは議会のそれぞれ決議です。ですから、それでよその市町もオセロのように推進のほうに変わっていったわけであります。 　そして、当然ながら、手順、手続も公有水面埋立法にのっとって、議会の議決もいただいて、埋立免許の同意、議会、このときは小山議員は議員ではいらっしゃらなくって、傍聴席で騒いでおられましたけれども、そういうことをきっちりと１つ１つ。 （小山広明君「市長、それは問題発言ですよ。それは注意してくださいよ。騒いでいたとはどういうことなんですか。」と呼ぶ。）騒いでいたじゃないですか。（小山広明君「そのことをあんたここで言う必要あるんですか。何のために言っておるんですか、それは。批判をするためにですか。」と呼ぶ。）事実と違うから言っているわけです。（小山広明君「事実は騒いでいるとか騒いでないとか言っていないんだから。事実と違うことだけ言ってくださいよ。」と呼ぶ。）皆さんに聞いてくださいよ。（小山広明君「騒いでいるって、どういう目的でおれはあんた答弁しておるんですか。」と呼ぶ。）それからですね、きちっと。（小山広明君「議長、注意しなさいよ。質問していないことについて答えなくていいって。」と呼ぶ。） 147 ◯副議長（和気信子君）　途中ですから、精査してまた報告します。小山議員、後に審査して報告します。 148 ◯市長（向井通彦君）　議決をしてですね。（小山広明君「小山議員じゃない、向井市長に言いなさいよ。」と呼ぶ。）議決を経て、そして埋立免許が同意されたわけですね。そして関空の建設が始まったわけであります。 　それから２期のときも、同様に埋立免許同意があって。（小山広明君「そんなこと、私言っていないんですけれども。」と呼ぶ。）そしてきっちりとやっておりますから、きっちりとルールを守って関空ができているということを言っているんですよ。あなたは違うような言い方されましたのでね、それは違うでしょうと、こういうことを申し上げたわけですから、事実に基づいておっしゃっていただきたいと思います。（小山広明君「はい、結構です。」と呼ぶ。） 149 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 150 ◯１０番（小山広明君）　議長、ちゃんと議会を整理してくださいよ。騒いでいたとか、そんな不穏当な発言でしょう。 　ルールにのっとったというのを私言ったでしょう。調査という形で、同意がない間に既成事実をずっとつくっていって、もうここまで済んだんだったら、今さら反対しても仕方ないということで、流れが変わっていったんだけれども。日本の大型公共事業なりの事業の進め方は全部そうなんですよ。調査という名前で既成事実をどんどんつくりながら、住民をあきらめさせていくと。こういう根本を押さえないで、いや、その都度その都度議会の議決をもらいましたと、それは議会は裏切っておるんですよ、ある意味で。反対した市民から言えば。そうでしょう。 　ある政党の大きな政党の方が、ブルドーザーのところへ横になってでも反対するとまで言ったんですよ。それがどんどんして、後でそれは決議しましたよ。そういうことが市民の信頼を失っておるんですよ、政治そのものが。 　今回の幼稚園問題でも何でもそうじゃないですか。そういう政治が、反対しましたよ、しかしある議会の中での動きの中で、今度は１票差で可決したり、こんなことは市民の信頼を失いますよ。いや、これはルールで決まったんだから、これは議会が決めたんだからと。あんた方はそう言うかわからんけれども、そういうようにあんた方は意図的に、作為的にやね、進めてきたんじゃないですか、日本の行政の長は。だから今日の原発でもそうでしょう。ルール通り全部やってきたんですよ、ルール通り。しかし原発事故が起こったら、どう言っておるんですか、今の政治なり権力者は。そういうことでしょう。 　あんたらはルール主義って言うんですよ、それは。本質を見ない、ルールさえとったらいいという。それは手続主義だけだと言っておるんですよ。本質が何であるかということを見るのが政治家でしょう。行政マンや官僚はちゃんと手続やったらいいんですよ。しかし政治家というのは、市民の立場に立って、本質は何かということを見ながらやらないとやね、そんな関空なんか一番よく知っておんねん。調査調査という形でどんどんどんどん工事進めていったんだから。私はずっとこのことに取り組んでおるんだからね。 　そういうような枝葉のようなことで反論しないでください、騒いでおるなんてね。騒ぐというのは民主主義のある意味の正当な表現じゃないですか。何を言っておるんですか。 　次は、憲法９条を生かした自治体行政ということで、憲法は御存じのように暴力を否定しておるんですね、９条はね。だからそういうやはり暴力を否定した本当に話し合いでもって、やっぱり行政を進めていくこと、特に世界に開かれた泉南市でありますから、やっぱりそういう武力を持たない、人に威圧を与えないような、こういうやり方というのはすごく大事だということで、市長、この憲法９条を生かした本当に、私は憲法９条は守られていないと、守っていないと思うんですよ、今の政府なり国はね。それに対してやっぱり市長、まともに憲法９条を読むならば、私は今の日本は憲法９条を守っていない国だと、そのように思うんですが、市長、いかがですか。 151 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 152 ◯市長（向井通彦君）　憲法９条というのは日本独特の憲法の中に定められた１つの平和の象徴だというふうに思っております。 　小山議員も憲法９条の会というのに入られていたというふうに思いますが、戦争というのは最大の人権侵害でございますから、そういう認識のもとで泉南市でも平和憲法の精神から昭和59年に非核平和都市宣言もされております。また、核兵器の廃絶を訴えまして、市民の恒久平和を願っておるわけでございます。 　泉南市も８月を泉南市の非核平和月間と定めて、毎年、非核平和の集いを開催して、平和のとうとさ、また戦争の悲惨さというものを訴えているわけでございます。 　日本国、我が国においても、その憲法によって交戦権の禁止、それから平和社会の実現ということでうたっておるわけでございますので、もちろん自衛隊はございますけれども、軍隊はないという状況でございまして、そういう形で今、国家のほうも運営をされておるわけでございます。 　この問題については、いろんなお考えの方も幅広くいらっしゃるわけでございます。したがって、この憲法９条というものの精神というものは、今後とも生かしていかなければいけないと考えております。 153 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 154 ◯１０番（小山広明君）　私は今の日本が憲法９条を守っているかどうかということを聞いたんですから、いや、守っていますとか、守っておりませんとか、それを明確に答弁していただいたらいいんですよ。 　第９条は、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使や国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄するというように書いて、陸海空軍その他の戦力は認めないと、こうなっておるんですよ。自衛隊というのは戦力ですわ、武力ですわ。逮捕もあるしね。だから、明確に市長に聞いておるんです。答弁がなかったのは、答弁ができないと理解しておきます。 　次に、ごみ置き場の問題についてですが、この間はちゃんと住民の理解を得られておるという答弁があって、部長は勘違いだったということなんですが、その後も住民に対する理解、また住民はどのように言っておられるのかということを御答弁いただきたいと思います。 155 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 156 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみ集積場の考え方については、市としては以前どおりで変わっておらないんですけれども、いろいろ市としてできることは何であるかということで、今現在パトロールの強化や地域住民への啓発等を頻繁に行うということで対応しております。 　今後も収集業務の円滑化を図っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 157 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 158 ◯１０番（小山広明君）　この間、住民と３回ほどお会いしまして、住民の納得をいただいておるということで、住民の関係者が、その方も来られて、いや、何も接触してないよということで、部長から改めて本会議で間違い、誤解していましたということで、その後、議長にもこのことについて、住民の方が文書を出されて、何とか対応してもらいたいと。 　この基本は、あの土地は市の所有の土地なんですよね。それはもう認めてはるのね。土地はね。その上の管理は住民にしてくださいと、あなた方はずっと見解を言っておるんだけれども。それは協力は求めてもいいけれども、土地の所有にかかわる責任は市にあるのは当然じゃないかということがなかなかあなた方はうんと言わないんですよ。こんなもの裁判したら、すぐはっきりする問題であってね。全市にこんなことあるわけですから、そういうことは今後のこういうごみ行政については、きちっと後で紛争が起こらないように。住民が責任持つんなら、そういうようにしとかないかんし、私はそんな住民に責任持たすような問題じゃないと思いますので、その辺は明確に市が責任を持ちますと、その限りにおいてできるだけの協力をいただきたいというのが当たり前の市の住民に対する対応じゃないかなと思いますから、その辺は議長もこのことを関心を持っていらっしゃるので、ぜひちゃんと住民が納得できる対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、不燃物置き場の対応でございますが、これ、市自身が汚染土壌を捨ててきて、土かぶせてごまかしておるわけです。そして上へ木を植えようとしておるんですけれども、いまだに木は植わっていないし、上に何か青いシート張っていますけどね。これは、議員の皆さんも我々のチェックの問題もあって、汚染土壌を中へ入れたわけですから、汚染土壌をちゃんと浄化して、土地としてやっぱり生き返らせるということは、ぜひこれはやっていただきたいと思います。 　それから住居表示についてですが、これもずっと、やらないとは言っていないんですけれども、財政がよくなったらやるよということですから、それはいろいろ知恵を考えてぜひやってもらいたいと思います。 　それから、市民への対応ということで、前回、私、本会議で市民の方の要望を読み上げました、そこでね。市は一定の回答をいただきました。しかし住民は全く納得しておらないわけですね。納得しておらないから納得しないことを言ったのと言ったら、いや、もうあほらしくて、もう疲れるし、信用していないから言いませんというような結論でした。 　そんなことじゃないので、市を助けるというか、市もちゃんとするためには、ちゃんと意思を言ってくださいねということを私もお伝えはしたんですが、やはり長い間のこういう問題については、それは１回や２回のお話ではなかなか納得しないわけですから。市の文書にも何か推察されるというようなあいまいな言葉で回答しておりますけれどね。やっぱり各全部職員の名前も書いて、市長のほうにこういう職員がこういうときにこう言ったということをちゃんと言っておられたので、ぜひそれについては誠意ある対応をいただきたいと思います。 　最後に、自殺予防について、職員の自殺防止策についてですが、これも少し聞こうと思ったんですが、職員の方におふたりの方が自殺されたのではないかということが言われておりますが、このことは大変デリケートな問題なんで、お互いにやっぱり公表したくないというものが働きますから、この辺はちょっと専門家によく相談されて、ぜひそういう命を大事にするようなことを、やっぱりさっきのほかのことでも言いましたが、やっぱり言いにくい問題ですから、よくその辺は専門的に検討されて、二度とそういうことがないように、ぜひしていただきたいと思います。 　時間がないので、ちょっと要望的になりましたけど、大変申しわけありません。よろしくお願いします。 159 ◯副議長（和気信子君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　午後　３時３１分　休憩 　　　　　午後　３時５０分　再開 160 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（小山広明君「議事進行。」と呼ぶ。）小山議員。 161 ◯１０番（小山広明君）　先ほど私の質疑中に、市長が質問していないことまで不穏当な答弁というのは、やっぱり議長から後で精査して対応していただきたいと思います。個人の名誉にもかかわりますし。やっぱりその辺の表現の自由とかいろいろなことからいって、あんな答弁を市長がああいう場でするというのは僕は不適当だと思いますので、よろしくお願いします。 162 ◯議長（竹田光良君）　先ほど副議長のほうから、後ほど精査するというふうに宣言をされていたというふうに理解をしておりますので、そのとおりにさせていただきたいと思います。 　次に、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 163 ◯７番（木下豊和君）　すばらしいバトルの後、ちょっと一息入れていただきたいと思います。 　聞きかじった話で大変恐縮なんですけれども、この間、ある本を読んでおりましたら、仙台藩の伊達政宗の子供の伊達忠宗の時代にあった話ということで、鴇田駿河周如という財政の天才能吏がいたそうであります。この方に当時の藩士が、後進にその財政の極意を伝授せよ、こういうことを命じたところ、この鴇田氏は、財政の極意はただ１つ、大名の勝手な欲に従わぬことのみと、こういうことを大名の前で言ったそうであります。当時ですから、切腹も命じられる覚悟で言ったようでありますが。 　彼いわく、大名には莫大な収入があります。当時はお米ですけれども。これは質素にやっておれば、財政に苦しむことはない。しかし大名がやりたいと、こういうことを黙って追随するということは、言葉で黙従という言葉を使っていますが、黙ってみんなが従えば、これは万金を積んでも足りないと。どんな倹約しても無駄だと。こういうことであります。 　この話の以降、仙台藩は幕府からいろんな過酷な軍役であるとか、手伝いを、普請をいろいろさせられたわけですけれども、ついには青葉城の蔵にお金を蓄えることができたと、こういう話が残っております。 　これは後日談がありまして、100年後、６代伊達宗村の時代に、今度はその藩主が将軍家から正室を迎えたい、こういうことをやりたいと言ったそうであります。もちろん当時ですから、人事権からすべて持っている大名が言ったことで、100年前のことを忘れて、すべて黙従しまして、その結果、将軍家から花嫁を迎えるためのふさわしい御主殿であるとか、側近も100名、200名つけて、そして年間6,000両の小遣いを与えると、こういうことをやりまして、収入を上回る出費が続いて、仙台藩の財政が悪化したそうであります。 　100年もたてば先人の貴重な教えも届かないといいますか、これは200数十年たった今でも通じる戒めではないかと思います。 　大名を首長に置きかえてとか、こういうことは毛頭ございません。これは現代は二元代表制でありますから、先ほど議論しましたように、議会がしっかりチェックをすればこういうことはないわけでありますから、これをいろんな面で黙従しないで、しっかりと頑張っていきたい。半端者のたわ言として聞き流していただきたい。 　ということで、大項１点目に入ります。まず、公務員給与の引き下げであります。 　再三、これシリーズで質問しておりますけれども、昨年来検討しておりました国家公務員の給与削減法案が、本来でしたら労働基本権とのセットでありますけれども、この制度改革と切り離されて、ようやくこのたび成立の運びであります。これにつきまして、どのようにとらえているかをお聞きをいたします。 164 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 165 ◯総務部長（竹中勇人君）　国家公務員の給与引き下げ法案が臨時特例法といたしまして、２月29日の衆議院本会議で可決、成立いたしました。 　内容につきましては、2011年度の人事院勧告の0.23％の引き下げ、これと昨年４月にさかのぼって実施した上で、2012年、2013年度の２年間につきましては人事院勧告実施も含め平均7.8%削減するということでの改正がございました。 　これは東日本大震災の復興財源を捻出するため、やむを得ない措置ということでございまして、国家公務員にとりましては非常に厳しい内容だというふうに理解いたしてございます。 166 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 167 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　この法律の附則に、地方公務員の給与削減は、自治体の自主的判断にゆだねると、こういうことが明記されております。一部の自治体は、今回の給与の削減は国の事情によるものであって、従わないという反発する意見もございますけれども、これについてはどのようにとらえておりますでしょうか。 168 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 169 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かに附則に、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするというふうにされてございます。 　この考え方は、国が指示するというものではなくて、地方みずからがその判断のもとでやってくださいということでございますけれども、これまでも本市におきましては、厳しい財政状況を踏まえまして、独自の給与削減や定数削減を断行するなど、国に先行して行財政改革を実施しておりまして、被災地への職員派遣等の継続した支援も行っております。 　こういう状況の中、地方交付税等を減額し、国が地方に給与削減を実質的に強制するというようなことは、決してあってはいけないものというように考えてございます。 170 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 171 ◯７番（木下豊和君）　ということは、もうこれまでは人事院勧告を、昨年の場合、国が見送ったのにやった、結果は今度は一緒になりますけれども。そして独自にやっていますから、国の今回のものには泉南市は従わなくて、独自で今までどおりのやつを継続しますと、こういう判断でよろしいんでしょうか。 172 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 173 ◯総務部長（竹中勇人君）　おっしゃるとおり、そういう意図でございます。 174 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 175 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　そういう言葉をちょっと私、期待しておりました。また追随して、現在の３％から５％、６％、これに加えて今回の案をのむということは、非常に私は職員のモチベーションであるとか、こういったものに対してまずいと思っています。 　そこで、国は２年間の限定ですよね。泉南市は平成26年の８月まで現在のカットを続けますので、私は非常に独自の、これを機会に泉南市としての独自の給与体系をつくったらどうかと。これはまさに千載一遇のチャンスであるなというふうに思っているわけですよ。 　もう嫌な顔していますけれども、わかります。けれども、私は今市民の声であるとか、さっきのやりとりではないですけど、何で橋下さんに拍手を送るかですよね。結局市民と行政の処遇と仕事ぶり、こういったものが正しく伝わっていない。だからそういう人はやっぱりフラストレーションが高まってきているやつを、うまく乗っかかるということが、私はマスコミを通じて発揮されていると思うんですよ。 　一番いい例が、橋下流のバスの運転手、40％を多分カットする、民間並みにする。市民が拍手を送るでしょう。私はそういうことはあっちゃいけないと思うんですよね。確かに民間並みにしなきゃいけませんが、いきなり４割はまずい。当然いろんなところから、労働組合法に基づいて10％が限度やという声もあります。 　私はそういうことではなくて、これはやっぱり当事者がしっかりと話し合いの相手とやるということを再三言っています。だからこれは労働基本権を与えないから、政治活動をやったり、独自のものをつくって、市民から離れていく、もうこういう結果ではないかと思っているんですよね。残念なことに、今回それを見送られて、カットだけ先行していますけれども、非常に私は片手落ちだと思っております。 　そこで、今、あるべき姿を探るのにどうしたらいいのかということを、ちょっと私なりに考えてみました。 　基本は、今、地方自治法の204条と、それから地方公務員法の24条、それに基づいて給与の条例をつくっていますよね。つらづらよく読んでみますと、生計費を勘案してやりなさいという条項が入っているんですよね。地方公務員法の24条の３項にあります。この生計費について、どのようにとらえているかをちょっとまずお聞きをしたいと思います。 176 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 177 ◯総務部長（竹中勇人君）　生計費の考え方でございますけれども、やっぱりその地域性といいましょうか、その住んでいるところでの生活実態に合わされた生活に必要な所要の費用であるというふうに認識をいたしてございます。 178 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 179 ◯７番（木下豊和君）　優等生的お答えだと思うんですけれども、私は生計費は18歳なり20歳なり22歳で職員として入ってから、60歳までの生計費だけではまずいと思うんですよ。もうこれは私ども過去の経験から、いろいろ賃金体系をつくるときには、それじゃだめなんですよ。なぜかと言いますと、老後の、60歳以降の生活も考えていろいろやらなければいけない。 　だから、まずは60歳の規定の退職金ですね。退職金水準、これ高いと思いますか低いと思いますか。５名の方、2,000数百万円もらうんですよ。いや、これ民間の方が聞いたらびっくりしますよ。決して皆さんが安いとは思わない、それはいいですよ。働いた成果ですから。 　それから、60歳から２階建ての部分、年金もらえますよね、共済年金。これ地域加算が入っていますよ、２割。高いんですよ。国家公務員は２割で地方公務員は若干低減されて、そんなにありませんけれども。同じ勤続で同じように少なく払った結果でも高くもらえると。これは再三言って、皆さんから嫌がられていますけれども、昔の恩給制度と共済制度が一緒になったときの財源が残っているんですよね。これ１兆3,000億円あるんですよ。１兆3,000億円、毎年国庫から入っていますよ。この分が２割高いんですよ。 　ですから、老後の生活ははるかに民間の人より恵まれている。じゃ現役の時代の賃金はどうしたらいいか。民間の人に準拠します。それだけでいいんでしょうかね。 　こういったこともまず計算すべきだと思うんですけれども。そういった生計費について、老後も含めた生計費については、私の言ったことに対して、先ほどの答弁はどのように修正されるんでしょうか。 180 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 181 ◯総務部長（竹中勇人君）　年金の件でございますけれども、確かに厚生年金と比べまして、共済年金の場合は、職域加算が約２割ほど上乗せされております。ただ、これは2010年に一応の廃止を見たものでございまして、そもそも、その職域加算自体は、昔の民間の場合の企業年金に当たるものでございます。企業年金が普及することに合わせて、その職域加算というのがなされたというふうに認識をいたしてございます。 　ただ、企業年金のほうが衰退するとともに、2010年にこの廃止を見たというふうな形になったというふうに認識をいたしてございます。 182 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 183 ◯７番（木下豊和君）　企業年金との因果関係はないと思いますけれども。企業年金ができましたのは最近ですからね。ですから、企業年金もいろんなタイプがあって、今騒がれております年金基金の部分と、それから適格年金からいろいろありますからね。 　この財源を別途持ってきたんじゃなくて、やっぱりはっきり恩給制度の名残ということは、これは研究された方は全部言っていますよ。ですから、制度を維持するために、過去の方の分を払ったり、現役のこれからの方を払うためのその財源を国庫から出している、当然として出しているということでありますからね。 　私はそこを言うわけではないんですが、いずれにしましても、トータルで生涯の中で公務員がどうあるべきかと、賃金どうあるべきかということを考える際の参考のために、やはり現実をもう少し冷静に見て、それから制度設計したらどうかと。 　今回、特に、私は職員のモチベーションであるとか、市民との納得性、こういうことは一番大事だと思いますのでね。これを機会にぜひあるべき姿を研究していただきたいと思いますけれども、その決意のほどはいかがでしょうか。 184 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 185 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かに独自の給与表等の制度化というのも必要なのかもとは思うんですが、今現時点で人事院勧告に基づいた給与の体系、あるいは国家公務員に準拠した形での給与制度、退職金あるいは年金の制度等を持ってございまして、一応その辺の、民間の給与等の調査に当たりましても、市独自でするというのは非常に難しいところがございまして、その辺は今後ちょっと勉強させていただいてというふうに考えてございます。 186 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 187 ◯７番（木下豊和君）　唐突で申しわけありません。 　ただ、現在の給与、一般職に限って言えば、１級から８級までありまして、号俸が１級からずっとそれぞれ、こんな形で下ぶら下がっていますよね。これは国家公務員は同じような体系で９、10まであるわけですけれども。そういった年功給を取り入れているところから、私はもう少し改善すべきではないかと。 　管理職の成績考課もようやく始まって定着して、一般職にも入っていますけれども、そのチェックした成績をしっかりと反映することが大事じゃないかなと。将来的には年功給と仕事給をどうするかということもあるんですけれども、それにつきまして、まずは成績考課がどのように入れられているか。 　ちょっと予算書の中に、382ページに一般職のことしの財源と、それから次のページに１人当たりの給与の明細がありまして、386ページに昇給表がありますよね。ことしの一般行政職、代表的な職種の中で、トータルで号棒昇給は１号アップが１人、２号が44人、３号が８人、４号が244人入っていますよね。この割合が非常に４号アップが高いんです。条例の中には、普通に勤務した人に対しては４号になっていますよね。普通が一番多いんです。確かに皆さん頑張っていますけれども。その普通の判断はどこでどのようにされて、圧倒的な数が４号昇給したのか。通常、民間の査定でしたら、４号が普通であれば、じゃ頑張った人は６号とか７号とかアップするのが常識ですよね。普通の人でもアップしていくというのはあり得ないんですけれども。 　今回のこの具体的な人員に対して、普通に昇給した人の成績というのはどうであったのかということについてお聞きしたいと思います。 188 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 189 ◯総務部長（竹中勇人君）　４号の昇給というのは、通常特に問題なく１年間業務をこなした人という基準でございます。 190 ◯７番（木下豊和君）　普通でしょう。 191 ◯総務部長（竹中勇人君）　普通です。 192 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 193 ◯７番（木下豊和君）　だからほとんどの人が普通と。じゃ頑張った人はいなかったんですか。いるでしょう。頑張った人は上に上げたらどうですか。それとも普通は２号アップにして、頑張った人を４号にするとか、それが本来の成績考課ではないでしょうかという質問です。 　副市長が助言していますけど、どうでしょうか。 194 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 195 ◯総務部長（竹中勇人君）　通常、普通といいましょうか、が４号なんですが、特昇制度というのがございまして、泉南市の場合は特昇制度を適用しているケースというのはほとんどございません。そのプラスアルファで昇給しているという人は適用はされていないわけでございますけれども。制度上は特昇制度というのがございますので、その辺での対応ということになるかと思います。 196 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 197 ◯７番（木下豊和君）　すみません、その特昇制度は、どの条文で何号で書かれているんでしょうか。 198 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 199 ◯総務部長（竹中勇人君）　ちょっと詳しいことは覚えていないんですが、12分の１でしたか、16分の１でしたか、それぐらいの割合での範囲内で特昇が適用されるというような制度がたしかあったと思います。 200 ◯議長（竹田光良君）　総務部長、本会議場ですので、しっかりとした数字が必要だと思います。すぐに調べていただけますか。 　木下議員。 201 ◯７番（木下豊和君）　適用されていないので、余り記憶にないんだと思います。 　ですから、そういう特例でそういうものじゃなくて、制度上で、普通の人は普通の昇給をして、頑張った人にインセンティブを与えるということをつくったらどうですかということなんですよ。成績考課というのは私はそうだと思うんですね。 　だから引き下げるのはまずいんで、今、通常の圧倒的に普通の仕事をした人が４号であれば、頑張る人は５号とか６号の、そういう制度をつくったらいかがでしょうかと、それが世の中の成績考課というものですよということを。えらそうで申しわけないんですけどね。 　そこで、いろいろ、ちょっと私、きのう一夜漬けで、こんなにしたらどうかなということをちょっと思いつきで制度をつくってみましたので、そんな一朝一夕でできるわけないから、ちょっと参考までにお聞きをいただきたいと思います。 　これは現在の支給されているそれで、具体のやつはちょっと別にしまして、１号から８号までの一般職１、２、それから副主任、主任、係長、課長、次長、部長という中で、代表的な今、25号を水準でずっと出させていただきました。 　これ、右肩上がりで行っていまして、大体一番下と上が３倍程度ですね。これが年功給の常識は大体世の中の３倍ですよ。問題はここに民間企業ですと、職能給であるとか仕事給を入れていまして、仕事給の場合はもう１年たったら一人前で横一線、そんなものを入れながら、給与体系をつくって、一番下と一番上は大体2.3とか2.5ぐらいの倍率でつくっているんですよね。年功給だとこういうことで、３倍になる。 　問題はやはりこういう体系をつくってしまうと、どうしても世の中が言う、お役人は休まず仕事せずにいいなということになってしまうわけでして、これを私は非常に独断でつくって申しわけない、関係組合の方やらいろいろおるのにということなんですけれども。こういう思想をぜひ入れたらどうかなということで、ちょっとつくってみました。 　これは私の全く私案で、ブルーのところが今の先ほど説明したところを折れ線を棒グラフに変えたところですね。黄色で書いているところは、ちょっともう綿密な計算、夜中でしたのでしませんでしたが、これカットされている部分です。今、カットされている部分ですね。平成26年度の８月まで。その上についているのが、赤いところが管理職手当です。これ、幅がありますけれども、真ん中でとって、課長が６万円、次長が７万円、部長が８万円ですかね。ゾーンがありますから、ばらつきがありますけれども。 　こういうので今成り立っているわけですが、私はこういうところに民間のやり方でいくと、成績考課を入れるんですよ。成績考課を入れますと、どのくらい入れるかなんですけれども、私は今のカット幅と役職手当を入れると、こういう幅で、財源ができるんですよね。一番優秀な人は、今、線を書いたところに一番上に行く、最低の人でも、今カットされている分が保証される。 　これだと高々五、六％の仕事別考課ですけれども、こういうことでしたら、まず始めたらどうかなと。本当はそういう成績考課が入った仕事給を５割、６割していく手もあるんですけれども、これだと余り実害が少ないかなと思うわけです。 　じゃ財源はどこから持ってくるかといいますと、制度移行のとき必ずマイナスの方がいますから、暫定給と称するいろんな移行財源が要るんですが、今、上の棒線の黒いところが賃金カットしているところですよね。去年から始まって。これが平成27年の８月までされるわけですよね。ですから、この黒い部分は仕方ないとして、平成27年、平成26年、このあたりにやめた後、白いところが残りますよね。これが１年間5,000万円、年間5,000万円ぐらいありますかね。それで１年半やりますと、7,500万円ぐらい出るわけですよ。 　それと先ほどの赤いところの管理職手当というのが大体4,000万円ぐらいありますかね。だからこの財源を使って、成績考課の給与をつくったらどうかと。載せるんですよ。だから一番最低の人は保証されますから、今のカットが続いていると思えば、そのままいいわけでして、それに上乗せする部分は、カットされた財源を使ってやるのと、管理職手当をうまくミックスして成績考課で頑張る人が一番上に行く。そういう制度をつくったらどうかなと。 　それと、先ほど出ました通常昇給ですね。１月１日でやる昇給について４号俸を平均するんだったら、５号を６号にしなさい。それから、それは別途財源要りますからね。通常は平均は２号俸のしたらいいんじゃないですか。そして上限を頑張った人は４号俸にするとかね。そういうことで昇給と給与体系で新しい体系をつくって、インセンティブをつくって、頑張る人は頑張れると、こういう形でできるんじゃないかんということで、きのう余り寝ないでちょっと考えたんですけれども。この制度についていかがでしょうか。 202 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 203 ◯総務部長（竹中勇人君）　なかなかすばらしい案ではないかと思うんですが、すぐに直ちにこれを実行というのは非常に難しいところもございますので、まだちょっと時間をかけて、その辺は勉強していきたいというふうに考えてございます。 204 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 205 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。勉強するということで、私はそこからが大事だと思うんですよ。まずは調査検討委員会、それから制度の委員会、これは関係団体含めて、私はしっかりやるべきだと。これは２年、３年かかりますからね。ちょうど平成27年の今のカットが切れる、その前までに制度をつくる。あと２年、十分ありますからね、どうでしょう。 　私、幾らでも助言できることありますし、専門家も知っていますからね。なかなかなじまないかわかりませんけれども、やるということはおもしろいなと。 　これ、何も法律的に勝手につくっちゃいけないとか、どこ見てもないわけでしょう。副市長、いかがですか。 206 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 207 ◯副市長（奥平　薫君）　お示しいただいたような成績考課をどういうふうに反映するかということについて、法律上、何か制限があるかといえば、恐らくないと思います。 　ただ、先ほど、これは十分そういったこともまた研究させていただきながら、本当に制度化できるのかどうかも含めまして、十分検討する必要があると思います。 　それには、議員御指摘のような昇給に成績を反映させるやり方もございますし、また、通常手当の中で、例えば勤勉手当の幅をいかに設定するかというようなやり方もございますし、そういう実践成績考課、評価制度がきちんとやった上でが前提になりますが、どういう形でそういうことが果たしてできるのか。 　また、先ほど御指摘のような職員の生計も含めた職員の給与の状況で、どこまでそういうことが安定的な給与制度を実現、それで可能なのかどうか。そういう点も含めて十分研究させていただかなくてはいけないというふうに思います。 208 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 209 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほどの答弁の中に、給与の特昇の関係でございますけれども、給与に昇給に関しましては、４号給を標準として昇給をすることに基準を定めてございます。ただ、特別昇給といたしましては、市長が別に定めるということでの規定になってございまして、本市の場合は、この規定は、まだ別に定めるものは定めてございません。 　国とか都道府県、ほかのところでは、そういう微妙によそでは違うかもしれないんですが、そういう制度があるということで、先ほどの答弁、一部修正させていただきます。 210 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 211 ◯７番（木下豊和君）　副市長、確認したいんですけどね、昇給の部分は問題ないというんですけど、給与の支払い方法そのものも法律に縛られてないと思うんですけれどね。 　先ほど、地方公務員法では条例化しなさいということだけでしょう。それから地方自治法でも給料を支払うということだけしか書いていないと思うんですけれども。制度そのものも私は独自につくっても差し支えないと理解しているんですけれども、いかがでしょうか。 212 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 213 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘のように、地方自治法の204条に基づいて、給与条例主義がうたわれておりまして、給与だけじゃなく勤務条件も含めた条例でそれを定めないといけない。条例定めるその内容につきましては、先ほど御指摘のように、地方公務員法で均衡の原則並びに情勢適応の原則、そららを踏まえてきちんとつくらないといけないということでありますので、また給与の支払いの方法なんかは条例で定めると、こういうふうにされておりますので、そういう意味ではそういう均衡の原則、情勢適応の原則を踏まえて、国、地方、公共団体、その他の状況も踏まえて、どこまで独自な制度が可能なのかどうか、こういった点についても研究させていただかないと多分いけないことになるのかなというふうに思います。 214 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 215 ◯７番（木下豊和君）　研究するまでもなく、条例解釈でも独自のものはつくっていいはずですよ。ただそれが皆さんが納得するかどうかであって、だから橋下さんみたいにドーンと切り込んでやるということができるわけですよね。 　ですから、私は、何もめちゃくちゃせいとかじゃなくて、今あるテーブル表をうまく使いながら、昇給のインセンティブでやるとか、財源もせっかく今カットしたやつを、そのまま黙って復旧するんじゃなくて、その財源を使って下限値を設定すれば、あとはプラスアルファでいくんじゃないですかということで、前向きな答弁、少しいただいていますので、ぜひ研究を始めていただきたいと思いますよね。 　これは、私は市民に納得されて、職員もやっぱり頑張る人は頑張る、何も一緒に渡っていっている人をがけから落とすわけでもなんでもないと思いますので、それで市民も納得するしいい制度だと思いますので。やり方はいっぱいありますから。ぜひ研究の緒に着いていただきたいというふうに思います。 　２つ目に、療育センターなどの充実であります。 　昨日は真砂議員が代表質問で頭出しをしていただきました。詳細は本日ということで、昨日市長からコメントをいただきました。 　これは、いろいろ過去にも出てきました。特に第２回の定例会で一昨年、子どもの治療的教育の充実の請願を、全会一致したけれども、その後の対応はどうなっているんだということで、私どももその間、会派でいろいろ動きもしてまいりましたし、親御さんとも話したり、いろいろもしましたけれども、行政としてのちょっとアクションが見えないなと思っていますので、その後の状況につきましてぜひお聞きをしたいと思います。 216 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 217 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員の御指摘のように、一昨年の６月議会において、全会一致でこの療育センターの充実に関する請願が採択をされたところでございます。今現在、１年９カ月もの間、きちっとした御報告ができなかったということに対しましては、担当の部長として改めておわびを申し上げる次第でございます。 　ただ、この請願の提出をされる際に、まず市長も交えて懇談もさせていただきました。その中で、一定泉南市は他市に比べても努力していただいているというようなおほめの言葉もありながら、やはり障害児を持つ御家庭のそれぞれの悩み、あるいは苦しみといいますか、そういったものをできるだけ解消していただきたいというようなお話がございまして、今回請願を出すんだということでございました。 　ただ、その請願書の内容でございますが、障害児の自立支援を確立の施策の充実でありますとか、あるいは子ども療育センターを設立をしてという云々のそういうふうな請願の内容で、趣旨はわかるんですが、なかなか具体の中身がはっきりとしないということがございました。 　それで、請願の採択後、我々としても、その中身について、その泉南市子ども療育センターを考える会という、そういう会を設けていただいて、そことの話し合いといいますか、またあるいはリバースクールのそういう職員を交えて勉強会も実施をしてきたという経緯がございます。 　その上で、その11月の初めだったと思います。一応要望書という形で、少し内容を具体的にしたものを、これが提出をされたわけでございます。ただ、その要望書の内容についても、それまでの勉強会の内容を踏まえての話なんですが、一定我々とすり合わせをした上で要望書を出されたということでは、実はございませんでした。 　そういったことから、年が明けて、昨年の１月28日に、改めてその要望書の内容についていろいろとお話し合いをさせていただきました。この要望書が全部で14項目の内容がございます。非常に多岐に及んでおったということもございます。 　それから、内容によっては、確かにすぐに対応していると、もう既にしているものもございます。しかしながら、その内容の中には、例えば施設そのものの拡充といいますか、問題、それから人員配置の問題、いろいろな、非常にちょっとなかなか対応しにくい問題というものがございました。 　そういった中で、すぐできるものはもちろんやるんですが、ある程度時間がかかるもの、時間がかかるけれども市として何とかカバーしていこうと。それから、これは時間をかけてもなかなか実現は困難だなというようなことについては、新たな手法をやっぱり考える必要があるというような観点から、貝塚市のほうにそういう法人の施設がございます。そういったところとの協議とか、受け入れ等について、下準備といいますか、今まで児童虐待の関係のネットワークの中では協力はいただいていたんですが、一方で、そういう療育的なことではまだ通所するというような状況にはございません。 　リバースクールというものが泉南市にございますので、そことの兼ね合いという手もございました。ただ、こういう、例えば小児科医の配置でありますとか、あるいは言語聴覚士、理学療法士、そういったものも含めて要望されておりますので、そういった点を考えますと、そういう法人は逆にそういうものを常駐といいますか、設置を行っておられると。やはりそういうふうな専門的なスタッフの充実が必要な子供さん、こういった方についてはもうそういう形で利用ができないかということでお話を進めてきたところでございます。 　そういうふうな状況でございまして、今のところはまずは道をつけてきているというところで御理解をお願いしたいなというふうに思っております。 　以上です。 218 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 219 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　やはり私ども最初受けてから、間口が広くてどうしたらいいのかということで、実はリバースクールにも相談したりしているんですけれども。よその地域では結局総合的なところはあるにはあるんですけれども、近くにはなかなか、貝塚市もありますけれど、堺市まで行ったりしているわけですよね。ですから、泉南市でできることというのは、もう私は限られると思いますので、この際どうなんでしょう、広域、いろいろ今、医療の関係がありますけれども、広域でそういうものをやるという、この辺につきましてはいかがでしょうか。 220 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 221 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　実は、障害者自立支援法、この改正を新たに平成25年８月に、名称の変更も含めて、新たな法を設置するというふうなことが国のほうで決定をされております。 　今回、平成24年、この４月からそこに至るまでに整備法というものが、４月１日から施行されると。その中で、児童福祉法に障害児のそういう通所施設等の位置づけが一部児童福祉のほうに移ってきたという状況でございます。 　かねてから、先ほどの貝塚市の法人でございますが、ウェーブというそういう発達障害の療育センターというのですか、そういったものを運営をされております。これは本来府のほうでされておったわけでございます。財政支援を府のほうでやっておったわけですが、この児童福祉法の改正に合わせて、これが府では直接的に補助ができないというような状況がございまして、泉州各自治体、特にいろいろとお世話になっている自治体がございます。 　本市についても、そのウェーブの部分につきましては、大体７名から８名ぐらいと、毎年の実績、これは発達障害の子供さんということでございます。そういう実績をもとに、この当初予算にも盛り込ませていただきましたが、１人当たり14万円のそういう委託料を府にかわって支出をすると。そしてそういう発達支援に対するそういう援助を行っていくというふうな取り組みをしてございます。 　そういうような延長の中で、広域的な部分も、その発達障害以外の部分でも、でき得ればその法人にお願いできないかというようなお話をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 222 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 223 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　この辺はそれこそやはり地域で、医療はもう単独ではどっちも無理だと思いますので、そういうことを含めて障害者対策もいろいろ地域でやっていただきたい。 　特に、私どもも把握しているつもりですけれども、これはこういう障害の方もおりますし、それから高齢の障害もいますし、いろんな障害がたくさんいますので、これからやはり私ども健常者がどうやって助けていくかということが当たり前の世の中になってきますので、ぜひとも当該の皆さんの心情を察していただいて、特に財政を含めた積極的な御支援をお願いしたいと思います。 　３点目は、災害廃棄物の瓦れきの問題であります。 　先ほど小山議員も質問されましたけれども、私はちょっとスタンスが逆でありまして、もう３月11日で１年を迎えようとしているのに、岩手、宮城、福島３県で2,253万トンの瓦れきがそのままですよね。全体で5.6％しか進んでいない、処理が。これでは復興もなにもないと思いますよ。 　特に、石巻市については、100年分以上の瓦れきが市内にあるということで、非常に困っているわけですけれども。これはやはりいち早く各地域は手を挙げて、日本国民の全体でやはり受け入れるべきではないかなと。 　今、環境省が言っているのは、福島を除いたところの瓦れきなんですよね。それを拒否するって私はないと思いますよ。もちろんきっちりチェックをして、放射線以外の有害物もあるかもわかりませんから、それをきっちりチェックした上で受け入れるということは、これはまさしく日本人のきずなだと思うんですけどね。 　復興のときはわっと皆さん行きましたけれども、いや、放射能の問題いうたら、いや、怖い怖いということで、物すごく私は必要以上に風評被害出ているのではないかなと。 　福島から転校して疎開している方が、おまえ福島来たから放射能であるとかね。それから河内長野では、向こうでつくった鉄骨の製品が放射能、そんなもの、鉄骨は水で流せば終わりですよ。 　だけどもそういう非常に心情的なものがありまして、非常に進んでいないんですけれども。この瓦れきの処理、先ほどちょっと基本的なことをお伺いしましたけれども、どのように理解をしているかお聞きしたいと思います。 224 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 225 ◯市長（向井通彦君）　基本の部分についてお答えを申し上げたいと思います。 　震災瓦れき処理に関する基本的な市の考えでございますが、未曾有の大災害に対しまして、国民一丸となって対処していくべきであるというふうに考えております。 　大阪府はカウンターパートとして岩手県、その中でも大阪府市長会といたしましては、陸前高田市、宮古市、大槌町に職員を派遣いたしまして、一日も早い復興を願ってきたところでございます。 　そのため、震災瓦れき処理についても、心情的にも含めて協力する姿勢というものがあってしかるべきだというふうに思っております。 　ただ、やはり全国的に進まないという中では、特に放射能に汚染されたものが来るんではないかという不安感、これが一番大きいんだというふうに思います。 　当然、国のほう、あるいは大阪府でも、一定の考え方を示しているわけでございますが、なかなかそれが国民の皆さん、特に地域の皆さんの心配を払拭するまでには至っていないというような状況がございます。 　知事のほうからも何とか協力いただけないかというお話をいただいております。ただ、ああいう焼却施設というのは１市でやっているところもあれば、一部事務組合でやっているところとか、委託しているところとか、いろんな運営形態があるものですから、それぞれの事情があるということでございます。 　我がほうにつきましては、阪南市とも協議をいたしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、平成24年度から３カ年かけて、15年間の延命工事を行うという事情もございまして、今すぐに受け入れるということについて、物理的にやはり支障があるということでございますので、今後、そういう炉の改修等の制限がなくなれば、その段階でまた改めて検討させていただきたいなというふうに思っております。 226 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 227 ◯７番（木下豊和君）　力強いコメント、ありがとうございました。 　私はやはり、それこそ国民的にみんなが安全なものは受けると、そのかわり安全性をしっかりと国だけじゃなくて、受け入れる自治体を含めたチェックを、もうこれは科学的にチェックすれば済むことですよね。そのデータを公表すれば。ということで思っていますので、ぜひともお願いしたい。 　仮にこれから炉がよくなって受け入れるとした場合、環境の受け入れ部分としては、どういうところを重点的にチェックをしていくのかということについてお答えをいただければと思います。 228 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 229 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　瓦れきの受け入れに関しては、基本的には今、市長が御答弁させていただきましたけれども、国民全体で考えるべきやというのが基本の姿勢でございます。 　しかしながら、国においては、放射能の基準が若干上がったり下がったり、また府についても、独自の基準を設けたりはしております。実際市民にとっては、それがどこまで正しいものか、そういった懸念もございます。そういった心配を払拭する必要もあると思います。 　ただ、先ほど言いましたように、物理的に清掃工場の処理ができないということもございまして、平成27年以降は受け入れが可能やということもございますけれども、当然厳密な調整であるとかチェックの体制のもとで、それを処理していくというスタンスはそのままでやっていきたいというふうに思います。 230 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 231 ◯７番（木下豊和君）　そうだと思いますよね。 　私、よくわからないのは、安全基準は確かにいろいろ国も揺れ動いていますし、学者もいろいろありますよね、放射能については。しかしほかのいろんな有害物であるとかも、放射能以外にたくさん有害物あるわけですから。それについては、課長は環境計量士ですけれども、計量法で基準が出たら、これは計量士が印鑑押したら絶対的なものなんですよね。 　私は、放射線にしてもいろんな基準がありますので、環境計量士がオーケー出せばいいと思うんですけれども。それについてはいかがでしょうか。 232 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 233 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当然、搬入に関してはいろんな考え方があると思います。 　ただ、受け入れる際には、市としても当然基準もつくらないけませんし、それから今、木下議員おっしゃったようなものも当然考慮に入れるべきやというふうに考えておりますので、その時点では、そういったものをお示ししまして、市民に不安のないようにやっていきたいというのが基本でございます。 　以上です。 234 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 235 ◯７番（木下豊和君）　もう少し、賃金制度でやりとりあるかなと思ったけれども、一方通行に終わりましたので、次にいろんなバトルをしたいと思いますので、よろしく御研究ください。 　時間がありませんので終わりますけれども、５名の、消防長、それから上下水道部長、市民生活環境部長、総合事務局長、大変長年のお勤め御苦労さんでございました。先ほど退職金は嫌みでございますけれども、しっかりともらう物をもらって、次の新しい人生を踏み出していただきたいということで、これまでの慰労と、それから今後の人生の御健勝、御多幸を御祈念しまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 236 ◯議長（竹田光良君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 237 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved.