平成24年第１回定例会（第１号）

# 平成24年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 352 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（竹田光良君）　ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番　河部　優議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月28日までの24日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月28日までの24日間と決定いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　去る２月27日、梶本茂躾議員から平成23年度予算審査特別委員を辞任したいとの申し出があり、同日付をもって委員会条例第14条の規定により、議長において許可いたしましたので、御報告を申し上げます。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。平成24年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要につきまして私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　平成24年度におきましても、さらなる泉南市の飛躍と発展のため、市民福祉の向上、将来を見据えた市民が安全に安心して暮らせるまちづくりといった基本的な課題に真摯に取り組み、市民生活を維持・向上させるための行財政運営に全力で取り組んでまいります。 　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１年がたとうとしています。死者・行方不明者を合わせまして２万人近くにもなる観測史上最大規模の地震による被害等の全容が明らかにされていく中で、住民、企業、地方自治体、国のそれぞれが総力を挙げて、復興に向けた取り組みを懸命に続けています。 　本市でも、地震発生直後から、緊急消防援助隊、応急給水活動支援、避難所運営支援を初め中長期にわたる業務支援など、多くの職員を支援のため現地に派遣してきました。 　東日本大震災では、従前の想定に基づいた防災対策が進められてきた一方で、このことが一部地域において被害を大きくした可能性も指摘されており、我々は自然現象の予測の困難さを謙虚に認識しなければなりません。近い将来発生が懸念される南海トラフ沿いを震源とする巨大地震・津波に対して万全の備えが不可欠となっています。 　国の中央防災会議は、東海・東南海・南海地震による最大クラスの被害想定を推計し、この夏ごろまでに公表するとしています。本市においても、それらを踏まえた防災対策の見直しを行っていきたいと考えています。 　国におきましては、「地域主権戦略大綱」等を踏まえ、法令による義務づけ・枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲を行うため、昨年５月に第１次分権一括法、８月に第２次分権一括法が公布されました。今後は、地域主権の進展により地方自治体みずからの判断で、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供が可能となる反面、地方自治体の責任は極めて重大となってまいります。 　このような激動の時代ではありますが、地域がみずから考え、主体的に行動し、その選択と行動に責任を負えるよう、選択と集中を徹底することで、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくことが不可欠であると考えています。 　関西国際空港は、２本の長距離滑走路を備え、かつ完全２４時間運用可能な国際拠点空港としての機能を有しており、また関西の国際物流拠点やアジア地域等からの観光の受け入れ拠点として、関西のみならず我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っています。 　最近では、国際旅客数が増加傾向にあり、関空を拠点として設立された日本初のＬＣＣ（格安航空会社）の「ピーチアビエーション」が３月１日に就航いたしました。また、昨年５月に成立した関空と伊丹の経営統合を定めた法律に基づき、新たな運営会社をこの４月に設立、７月１日に経営統合を行うこととされています。今後は、事業運営権の売却や伊丹空港の廃港など多くの課題はありますが、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」及び地元２市１町の連携をより密にしながら要望活動を展開するなど、関西国際空港の活性化に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。 　地域主権の進展とともに地域間競争がますます激化する今後の状況を踏まえれば、健全な行財政基盤の確立が不可欠です。平成22年度の経常収支比率は、政令市を除く府内都市平均94.5％を下回る91.6％となりましたが、今後の人口減少、少子高齢化社会の進展などに起因する新たな行政需要に対応するためにも、財務体質の改善が本市の大きな課題となっており、持続可能な行財政運営のための抜本的な財政構造改革を強力に推進していかなければなりません。 　平成24年度当初予算は、非常に厳しい財政状況下ではありますが、事業別予算により、真に必要な施策、事業を選択し、限られた人材や財源を集中した予算編成とすることで、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 　それでは、本年度の主な施策・事業につきまして、順次御説明申し上げます。 　まず、第１章の人権と教育について申し上げます。 　人権とは、人間として幸せに生きていくための権利で、だれもが生まれながらにしてひとしく享受するべきものです。私たちは、すべての人が平等で幸せを感じながら生活できるよう、お互いを大切に思い、かけがえのない存在であることを認め合いながら、人権が尊重される社会を築いていかなければなりません。 　そのため、市民一人一人がさまざまな人権課題について正しい知識と理解を深め、人権を自分自身の問題としてとらえていただくため、「人権入門講座」を初めとした各種啓発講座を開催してまいります。 　また、地域社会における人権意識の高揚を図るため、人権啓発推進協議会を初めとする各種団体と協働して、憲法週間や人権週間に、市民の集いを開催してまいります。そして、一人でも多くの市民に参加していただけるよう内容の充実を図り、一人一人が大切にされる、人権文化に支えられた豊かな社会の実現を目指してまいります。 　昨年12月に制定した「泉南市男女平等参画推進条例」には、男女が平等に参画できるまちづくりを目指し、市民と行政が一体となって積極的に取り組んでいくという決意が表明されています。本年度は、アクションプランとなる「第３次せんなん男女平等参画プラン」に基づき、職場、家庭、そして地域において、すべての人が性別にかかわらず、持てる能力を生き生きと発揮できる社会の実現と、真に生きやすく、住みよいまちの創造に努めてまいります。 　子供達を取り巻く環境の不透明感が増す中、子供達はさまざまな困難をみずからの力で乗り越え、新しい時代を切りひらいていくための行動力を体得し、知・徳・体のバランスがとれた、生きる力を教育によって身につけなければなりません。 　本市におきましては、昨年７月、砂川小学校プールにおいてとうとい命を失うという大変痛ましい事故が発生しました。このような重大な事故を未然に防ぐことができず、改めて御遺族並びに市民の皆様へ心よりおわび申し上げますとともに、二度とこのような事故を起こさないよう、事故調査委員会の提言を真摯に受けとめ、再発防止に向けた安全対策に全力で取り組んでまいります。 　今議会には、子どもの権利と権利保障のあり方並びに施策の進め方の指針となる「子どもの権利に関する条例」を提案しており、制定後は、子どもたちの幸せとすこやかな成長に資するよう全力で取り組んでまいります。 　昨年４月、新たに「くすのき幼稚園」と「あおぞら幼稚園」が誕生し、３歳児保育、預かり保育、バス通園などの新たな機能が付加されてまいりました。子供達の笑顔があふれ、伸び伸びと育つことができる就学前教育の充実を、今後、保護者の皆様に実感していただけるよう努めてまいります。 　学校教育につきましては、中学校で新学習指導要領が完全実施されることに伴い、小・中学校ともに学力の向上と豊かな心の育成に努めてまいります。特に、学力向上につきましては、各学校独自の学力向上方策を具体的に推進するとともに、小・中学校が互いに連携して、基礎学力の定着や活用力の育成、学習規律と学習習慣の確立を図ってまいります。 　また、ＩＣＴ機器を活用して、積極的に学校現場の情報を発信して、家庭や地域との連携強化を図ってまいります。 　また、子供達の読書環境の整備につきましては、家庭、地域及び学校と連携し、「泉南市子ども読書活動推進計画」の策定に取り組んでまいります。 　昨年、鳴滝小学校の開校を契機として、学校規模の適正化、学校運営の効率化の一環として、新たに調整区を設けました。将来的にはすべての調整区を解消すべく、新たな教育コミュニティの構築に向けた「調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プラン」を踏まえた取り組みに力を注いでまいります。 　団塊世代の退職や余暇時間の増大など、社会情勢の変化を背景にして、より豊かな人間性を求めて、みずから学び、生涯を通じて生きがいを実感するため、生涯学習に対する関心やニーズが高まりつつあります。本市におきましても、学ぶことに喜びを感じながら、自主的に参加できる学習機会を拡充し、読書活動を推進するなど、自主的な学習活動に対する支援を行ってまいります。 　大切に受け継がれてきた郷土の文化財や伝統芸能など、有形無形の歴史的資産に求められる役割は年々大きくなるとともに、風土そのものを歴史的環境ととらえ、多面的に見直す動きが高まっています。本市には熊野街道や国史跡となっている海会寺跡を初め、いにしえの息吹を肌で感じることができる歴史的資産が多く残されており、今後、市民と協働してこれらの積極的な活用を図り、郷土を愛する心の醸成に努めてまいります。 　また、埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場についても、歴史・文化情報の発信基地、そして郷土の歴史と文化に親しむ場として、広く市民に訪れていただけるよう有効活用に努めてまいります。さらに、文化財の調査・収集を推進し、その保護と保存に努めるとともに、新たな歴史的資産の発掘にも積極的に力を注いでまいります。 　次に、「福祉」について申し上げます。 　本格的な少子高齢社会を迎え、子供から高齢者までのすべての人が生涯を通じて、健康で安心していきいきと暮らすためには、ともに助け合い、支えあうことが重要です。そのため、本市では、保健・医療・福祉が互いに連携しつつ、市民と行政が協働する福祉のまちづくりを進めてまいります。 　児童福祉につきましては「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）」に基づき、次世代を担う子供達がすこやかに成長するよう、子育て支援、健康の確保と増進、子供の安全の確保に努め、また要保護児童への対応、児童虐待の防止への取り組みを充実させてまいります。 　乳幼児医療につきましては、子供達のすこやかな成長の一助となるよう、昨年７月から、通院医療費の一部助成の対象範囲を小学校就学前までに拡大しました。また、現在行っている保育事業を初め、地域子育て支援拠点事業、養育支援訪問事業に加え、療育支援推進事業の推進と、発達障害児の居場所づくりとして障害児通所事業の取り組みを進め、本市の子育て支援及び療育全体の拡充を図ってまいります。 　保育所運営につきましては、さまざまな保育ニーズにこたえることができるよう、保育サービスの向上を目指して民営化を進めてまいります。本年度については、鳴滝第１保育所で指定管理者制度を導入し、平成27年度からの完全民営化を目指してまいります。 　ひとり親家庭対策につきましては、経済的自立と子供の健全な育成を図るため、さまざまな福祉サービスを引き続き実施してまいります。また、現在のひとり親家庭を取り巻く状況を踏まえ、今までの取り組みや進捗状況を検証し「第２次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定に取り組んでまいります。 　生涯にわたって健康を維持し、元気で暮らすことは市民共通の願いであり、まちづくりの原動力になります。市民の健康づくりにつきましては、生活習慣病の予防への取り組みを引き続き進め、各種がん検診の拡充、自殺予防のための相談窓口の強化にも取り組んでまいります。 　安全で安心な妊娠・出産を支援するため、妊産婦健診費用の助成を継続して行うとともに、本年度から、クラミジア感染症検査の費用助成を新たに追加し、妊産婦健診事業の充実を図ってまいります。 　また、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を引き続き実施し、すべての親子が地域で孤立せず、必要なサービスが受けられるよう情報を提供することで、育児の不安や悩みなどの解消を図ってまいります。さらに、泉州地域の産婦人科医療を担う泉州広域母子医療センターや泉州医療圏二次救急医療対策事業の運営に参画し、市民の医療に対する不安の解消に努めます。 　予防接種事業につきましては、子宮頸がん予防ワクチン、乳幼児のヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの費用助成を引き続き実施し、疾病の一次予防と重症化の予防に努めます。 　国民健康保険につきましては、市民の健康的な生活習慣の定着に向け、健康課題の把握を行うとともに、医療費の抑制を図るため、生活習慣の改善や疾病予防の必要性に応じた保健指導を引き続き実施してまいります。 　また、保険財政につきましては、保険税収の減少や医療費の増加のため、非常に厳しい状況が続いていますが、収納方法の工夫や徴収努力、滞納の整理の強化に努めるなど、引き続き事業運営の健全化に取り組んでまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢者が尊厳を保持し、住みなれた地域の中で、自立した生活を送ることができるよう各種施策を実施してまいります。 　介護保険につきましては、今後の高齢者保健福祉の方向性を示すものとして策定した「泉南市第５期高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者関連施策全般の体制を強化してまいります。また、超高齢社会に対応できるよう、地域ぐるみの地域包括ケア体制づくりを継続して行うとともに、地域住民による高齢者の見守り活動を引き続き実施してまいります。 　地域包括支援センターにつきましては、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のため、地域に密着した適切な支援を引き続き実施してまいります。 　障害者（児）福祉につきましては、身近な地域で必要な福祉サービスや支援を適切に受け、自分らしく生き生きとした生活を送れるよう、支援を行ってまいります。 　特に、障害者自立支援法の一部を改正する「整備法」の施行にあわせ、４月から相談支援体制をさらに強化し、社会的入院患者の退院促進支援や、障害児も含めた障害福祉サービスを必要とする方々の個別のサービス利用計画の作成支援、成年後見制度の活用を含む権利擁護事業を実施してまいります。 　厳しい経済状況を受け、生活保護に係る相談・受給件数とも増加している低所得者福祉につきましては、個々の状況に応じた助言・指導を行うとともに、「福祉から就労へ」の取り組みを強化し、生活基盤の安定、経済的自立と生活意欲を高めるための支援に努めてまいります。 　地域福祉につきましては、平成24年度を初年度とする「第２次泉南市地域福祉計画」及び社会福祉協議会による「地域福祉活動計画」に基づき、市民相互の助け合い・支え合いの力を活用した地域社会の実現を目指してまいります。 　続きまして、「産業と活力」について申し上げます。 　産業の振興は、就業機会や雇用を生み出して地域経済を支えるだけでなく、地域の自然環境や文化にまで影響を与える重要な社会構成要素です。特に、農業は食糧供給や環境保全の観点から、その普遍的重要性は年々増すばかりですが、農業の現場においては、就業人口の減少と高齢化により、生活基盤の脆弱化は一層深刻になっています。 　本市におきましては、農道、水路などの生産基盤の維持、整備に努めることにより、農地を保全、活用して生産性を高め、農家の経営の安定化を図ることで、都市と共存できる農業を目指してまいります。泉南市農業公園「花咲きファーム」では、グランドオープンに向けたイングリッシュローズガーデンの整備が順次進められ、今後、訪れる人々に農業への理解を深めていただくとともに、ゆとりと安らぎを提供する貴重な観光資源となるよう活用を検討してまいります。また、市域に点在する公園や緑地と一体的な保全と活用を図り、本市が有する豊かな緑空間の活用に努めてまいります。 　また、漁業につきましては、関係機関と連携して漁港の適正な維持管理を行うとともに、朝市などの催しを側面から支援することによって、産業の振興を図り、観光資源としても活用を検討してまいります。 　就業機会や雇用の創出につながる商工業の振興は、地域社会が健全な発展を遂げるための重要な柱の１つです。そのため、今議会に本市の商工業振興の指針となる「泉南市商工業振興基本条例」を提案しており、制定後は商工会等の関係団体や事業者と連携し、新たな製品の開発やビジネス機会の創出を図ってまいります。 　観光につきましては、交流人口の増加とにぎわいの創出とともに、特産品の開発などを通して、他の産業との相乗効果も期待されます。本市におきましては、このたび設立を予定している観光協会を通じて、事業者を含め広く市民と協働して、まちの魅力づくりに努めるとともに、観光資源を有機的に組み合わせた新たな観光の創出に取り組んでまいります。また、観光協会を観光情報の発信基地として活用し、積極的にＰＲ活動を行ってまいります。 　若年層を中心とした失業率の高どまりなど、社会を取り巻く労働環境は依然として厳しく、雇用増大につながる産業の振興は、中長期的なビジョンに基づき、粘り強く行うことが必要です。そのため、本市では、国や府など関係機関と連携して中小企業事業資金利子補給などを行い、雇用を支える大きな柱である中小企業の経営を支援してまいります。 　また、一方で中小企業退職金共済掛金の補助や労働・就労相談を通じて、きめ細かな就労支援も行ってまいります。 　市民の暮らしに直接関係する消費生活につきましては、消費者が不利益をこうむることなく、安心して消費生活を送れるよう、消費生活相談を充実するとともに、迅速な情報提供と積極的な啓発活動に努めてまいります。 　続きまして、「安全と安心」について申し上げます。 　今後、発生が懸念される東南海・南海地震を初めとした自然の脅威に対して、ますます防災、減災への取り組みが重要となってまいりました。 　本市におきましては、政府の中央防災会議による今後の地震・津波等の被害想定の見直しにあわせて、これまでの防災体制を総合的に見直すとともに、各市町村や大阪府などの防災関係機関との情報共有体制を拡充し、災害を最小限に抑える安全なまちづくりを推進してまいります。 　また、自助・共助による地域防災力の向上は、防災体制の強化に不可欠であることから、自主防災組織の結成と防災活動を支援するとともに、市の防災訓練や出前講座を充実させ、市民の防災意識の啓発に努めてまいります。 　消防・救急体制につきましては、災害の大規模化に対応するため、消防の広域化を積極的に進め、高規格救急車の購入等、さらなる消防体制の強化に取り組んでまいります。また、専門的知識や技術を備えた人材育成に努めるとともに、消防救急無線のデジタル化を推進してまいります。 　小・中学校の耐震化につきましては、平成26年度を目標に順次耐震改修を行っておりまいります。本年度については、まず新家小学校及び砂川小学校の各校舎の耐震改修工事を実施します。また、新家東小学校と樽井小学校、東小学校の各校舎については、耐震診断と実施設計を行ってまいります。さらに保育所については、公立では、鳴滝第２保育所の耐震診断を実施し、私立では、西信達保育園の建てかえ事業を補助することで保育所の耐震化を進めてまいります。 　教育施設以外の公共施設の耐震化につきましては、災害対策の拠点や避難所となる施設である市役所本庁舎、市民体育館、公民館、人権ふれあいセンターの耐震診断を実施し、耐震性の低い施設については、順次耐震改修を実施してまいります。 　民間建築物の耐震化につきましては、建築物の所有者に対して、耐震診断、耐震設計及び耐震改修の費用の一部を補助することによって、災害に強く、被害を最小化できる安全なまちづくりに対する取り組みを支援してまいります。 　また、学校施設の保全整備事業、保健センター大規模改修のための実施設計調査、浜保育所改修工事など、市民が安心して利用できる施設の整備に努めてまいります。 　近年、犯罪の傾向は、凶悪化と低年齢化の一途をたどっており、生活の安全を確保するためには、地域の防犯力の向上が重要となっています。そのため、本市では、地域の防犯活動を積極的に支援し、市民に対して的確な情報提供を行うとともに、防犯意識の啓発及び高揚を図り、自主防犯活動の充実に努めてまいります。 　また、子供の安全対策として「子ども安全パトロール員」と連携した登下校時の巡回や、市内各学校区における青色回転灯警戒車による見回りとあわせて、地域と一体となった防犯活動に取り組んでまいります。 　昨年は、大阪府において「交通死亡事故非常事態宣言」がたびたび発令されるなど、交通死亡事故は年々増加する傾向にあります。本市におきましても、昨年９月「飲酒運転撲滅宣言」を発表するなど、積極的に交通安全対策を進めてまいりましたが、本年度についても、地域の交通対策指導員と連携を強化し、交通安全対策に努めてまいります。 　市民の身近な交通手段である「さわやかバス」につきましては、本年２月から１台増車し、全４台体制のもとで運行ルートの増設と増便を行い、市民の生活交通手段を拡充してまいりました。今後は、利用者からの貴重な意見を拝聴しつつ、さらなる利便性の向上に寄与できるよう努めてまいります。 　また、小学校における一部の遠距離通学児童の安全と安心の確保のため、本年度から、コミュニティバスなど公共交通利用の児童の保護者に対し、その費用の一部を助成してまいります。 　最後に、「まちづくりと環境」について申し上げます。 　豊かな自然環境は、人の心を豊かにするばかりではなく、人と人とのきずなを深め、私たちの生活にゆとりを与える一助となります。本年度につきましては、河川やため池などの改修を継続して行い、市民が安らぎや憩いを感じることができる親水空間の創造に努めてまいります。また、排水路等の改修と公共下水道事業を継続して実施し、浸水対策とともに、公共用水域の水質の保全と快適な生活環境の形成を推進してまいります。 　交通ネットワークはまちの動脈であり、それによって生じた人の流れは地域の結びつきを強化し、まちの活力を生み出します。本年度につきましては、魅力あるアメニティー豊かな道路空間づくりを行うため、引き続き信達樽井線の整備を進め、都市交通の円滑化を進めてまいります。砂川樫井線事業についても継続して実施し、ＪＲ和泉砂川駅を結節点とする交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。 　また、市民生活に直結する生活道路についても順次改修、改良を行い、市民の利便性向上を図ってまいります。 　市営住宅につきましては、宮本住宅２・３号棟建てかえに伴う実施設計を行うとともに、適切な保全、維持管理事業を継続し、快適な住環境の確保と向上を図ってまいります。 　また、エレベーター設置による南海樽井駅のバリアフリー化を促進し、利用者の利便性向上と安全確保を図ることを目的として、環境整備を行うための基本構想を策定します。 　以前から計画を進めている火葬場の整備につきましては、今後、広域化に向けた検討を行い、順次事業に着手してまいります。 　また、地域間交流を促す広域交通網の形成は、地域振興に欠くことのできない重要な課題であるため、りんくうタウンを拠点とした広域交流軸の形成が期待される関西国際空港連絡南ルートにつきましては、危機管理の観点からもその実現に向け、近隣市町と連携し、引き続き活動してまいります。 　地球温暖化対策につきましては、世界規模で新たな枠組みが模索される中、身近な地域においてこそ、市民、事業者及び行政が地域の特性を踏まえ、積極的な対策を総合的に実施することが重要です。そのため、本市では、本庁舎に太陽光発電設備を設置するなど、新たなエネルギーへの取り組みを順次進めており、本年度についても「エコシティ」の推進に向け、既存の支援制度の促進と節電、省電力に関する市民への啓発活動を広く展開してまいります。 　また、個性豊かな景観資源が互いに調和できるまちづくりを進めるため、景観の保全に努めるとともに、全国各地から届けられた「ふるさと寄附」の具体的な活用と市民によって掘り起こされた貴重な資源の活用をあわせて検討してまいります。 　本格的な地方分権時代を迎え、大阪府が掲げる全市町村への特例市並みの権限移譲を念頭に置き、地域主権を担う地方自治体としての持続的な発展を目指し、近隣市町との広域連携を積極的に検討する必要があります。そのため、本市では、消防広域化の推進を初めとして、市民サービスに直結するさまざまな分野に関する権限の移譲に向けて、その受け皿として近隣市町との広域連携による共同処理体制の構築に取り組んでまいります。 　地域主権の進展とともに市民と行政の協働を推進するためには、互いの役割を尊重し、より多くの情報を共有することが重要です。そのため、広報せんなん及び市ウェブサイトにつきましては、内容の充実と速報性に留意し、積極的な地域情報の配信を行い、市民との情報共有を推進していくための強力なツールとして活用してまいります。 　また、独自財源確保の観点から、有料広告の掲載を継続して実施し、より新しい広告媒体として有効利用していただけるよう努めてまいります。 　また、家屋経年異動調査を本年度から実施し、適正な課税客体の把握と適切な課税を行うことで、税負担の公平性と税財源の確保に努めてまいります。 　以上、本年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、御説明いたしました。 　本市においても、市民生活を取り巻く社会環境は、依然として厳しい状況にあると実感しており、本市の財政も大変厳しい状況が続いています。そのため、昨年３月に策定した「第４次行財政改革実施計画」に沿って、激しい時代変化にも柔軟に対応し得る行財政運営の確立のため、さらに厳しい行財政改革を着実にかつ強力に断行してまいる所存です。 　現在、本市の今後のまちづくりの基本方針となる第５次総合計画の策定に向けた検討を行っていますが、本計画を早期に策定し、本市を取り巻く環境の変化や新たな行政課題に的確に対応してまいります。 　また、地域主権に向けた取り組みが今後、さらに進展することで、まちづくりにおける地方自治体の力が、ますます重要になってまいります。地域の実情に応じた、効果的なまちづくりを進めるためには、主体となる市民と行政が、互いの役割を尊重しつつ、協働して取り組むことが不可欠です。そのため、自治の基本理念や自治体運営の基本的事項等、自治体運営の基本的な理念とルールを定める、いわば「泉南市の憲法」として「泉南市自治基本条例」を今議会に提案しています。制定後は本条例に基づいた、地方分権時代にふさわしい、自主自立したまちづくりを展開してまいります。 　昨年、平成23年の「今年の漢字」は「絆(きずな)」でありました。東日本大震災、台風による被害など、昨年発生した自然災害により、家族や友人といった身近で、かけがえのない人たちに対する絆を改めて感じたり、女子サッカー「なでしこジャパン」の姿に感動し勇気を得たり、多くの日本人が絆の大切さを痛感した１年であったためだそうです。 　今後は、多様な主体の力を結集し、協働して多様化する地域の課題を解決していくことが必要であり、地域住民どうしの「絆」、行政との「絆」が、ますます重要になってきます。地域の絆を深めながら、主体的で独自性豊かなまちづくりを展開してまいりたいと考えています。 　終わりに当たりまして、激動する社会の中で、引き続き清潔、公正、公平をモットーに確固たる信念のもと、市民の皆様との協働により、職員ともども気を引き締め、全職員一丸となって不退転の決意で市政運営に取り組んでまいる所存ですので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の本年度の市政運営方針といたします。ありがとうございました。 4 ◯議長（竹田光良君）　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　本定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、拓進クラブ、心政クラブ、市政研究会、大八洲の会の６会派から質問通告があります。 　この際申し上げます。 　代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、拓進クラブは70分、心政クラブ、市政研究会、大八洲の会は60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、議会席にて答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、代表質問に限り同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては関連質問の通告はありませんので、御報告をいたします。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。６番　中尾議員。 5 ◯６番（中尾広城君）　おはようございます。公明党の中尾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成24年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派公明党を代表いたしまして向井市長の市政運営方針につきまして代表質問をさせていただきます。 　まず、市長も申されてございました昨年第１次、第２次の地方分権一括法が相次いで制定、公布されました。中央政府と対等、協力の関係にある地方政府としての地方自治体の確立のため、住民に身近な行政は地方自治体に移譲するとともに、国の法令による地方自治体の諸活動に対するさまざまな義務づけ、枠づけ、関与等を徹底して見直すためのまさしく地方分権改革であります。分権一括法の制定により、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大に対しましては、42法律、地方自治体への権限移譲では47法律など、数多くの法律が一括して改正されました。 　今議会におきましても、公民館条例の改正、図書館条例の改正、市営住宅管理条例の改正、墓地埋葬に関する条例の制定等、地方分権改革に伴う議案が提案されております。まさに本格的な地方分権時代の到来とも言える今、泉南市としての地方自治のあり方をどのようにお考えであるか、まずお示しいただきたいと思います。 6 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　地方分権時代についてどのように思っているかということでございますけれども、先ほど披瀝ありましたように、国のほうからは第１次勧告、また第２次勧告が出されております。それによりまして、地域主権改革一括法に基づきまして、政省令による多くの義務づけ、枠づけの見直しが基礎自治体への権限移譲が行われております。 　大阪府からも大阪版地方分権ということで数多くのメニューが示されまして、順次、泉南市のほうでもそれを受けて拡充をしていっておるところでございます。今議会でも幾つか出させていただいておりまして、先ほど披瀝がありましたので、改めての内容については省略させていただきますが、そういうメニューに沿って、あるいは法律によって基礎自治体のほうに求められるということについては、基本的には積極的にそれを受け入れて、そして基礎自治体の力を蓄えていく、そのことによって一番身近な住民と接している基礎自治体、いわゆる市町村の行政の役割というものが非常に大きくなっていくと考えております。 　したがいまして、この傾向というのは非常に喜ばしいことだと思っております。ただ、権限だけが来るということでは、やはりぐあいが悪いわけでございまして、それに伴う、例えば人材でありますとか、あるいはコスト、こういうものもあわせて地方に配分されるようなことでないと、今でも非常に厳しい行財政運営を行っている市町村でございますので、なかなかそれを受け入れるというのは難しくなってくるであろうと考えております。 　したがいまして、その３つが同時に地方に権限が回ってくるような形で、今後とも国のほう、あるいは大阪府に対しましても要望をしていきたいと思っております。その中で、やはりこれからは、地域住民と我々自治体というのが共同して市政を運営しなければいけないということで、自治基本条例も今回上げさせていただいておりまして、これから御審議をいただくということになっておるわけでございます。 　したがって、今をチャンスとしてとらえまして、これからさらに基礎自治体の力を増大していくというふうに努めていき、そして真に必要な市民サービスについて、身近なところで行えるように努力をしてまいりたいと考えております。 8 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 9 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。これからは地方におきましては大変重大な責任のある行政運営を強いられるということでありますので、市民生活向上のために、また何が広域でやっていいのか、またこれは単市でやったほうがいいのかという議論も当然なされていくんでありましょうし、そういった意味で、いろいろ何でもかんでも広域ですればいいというものではないと私も思いますし、ここから５年間ほどですか、いろいろとおりてくることでありますので、そういうふうにまたいろいろと提示していただきまして、また議会等も議論をしてまいりたいと思っております。 　そうしましたら、各項目に従いまして、順次質問させていただきます。 　まず、人権と教育についての中での、昨年７月に起こった砂川小学校プール事故に関することに続いて、市政運営方針の後に子どもの権利に関する条例の制定について述べられておりますが、策定当初の思惑、昨年２月ぐらいから策定されておったかなと記憶しておりますが、その当初の思惑と事故後のお取り扱いといいますか、思惑も一歩も二歩も思慮深く御検討されたと推察されますが、具体的にはどのような内容、文言になされたかをお聞きしたいと思います。 10 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 11 ◯市長（向井通彦君）　昨年のプール事故を踏まえまして、ちょうど昨年から泉南市の子どもの権利に関する条例をつくるための検討委員会を立ち上げまして、条例の検討を進めてきたところでございます。 　この間に、先ほど言われましたプール事故が発生いたしまして、検討委員会でも子供のプール事故を重く受けとめまして、第12条に施設における子どもの安心という項を設定いたしまして、子どもの安全委員会の立ち上げを提起させていただいております。昨年12月26日の事故調査委員会の報告書を受けまして、庁内に泉南市業務改善推進委員会を立ち上げて、報告書の指摘事項、提言に基づいて全庁的な業務の見直しを実施いたしております。 　そういうことも踏まえて、子どもの安全・安心、そして、すこやかな成長ということに対して、子どもの権利条例の中で、そういうことも踏まえて生かしていくということで盛り込んだということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 12 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 13 ◯６番（中尾広城君）　確かに、今申されました条例案の特徴と開設案を読ませていただきますと、第12条のところであるということは一定理解できるといえばできるんでありますけれども、細かいようでありますけれども、その開設の案分が少しもの足りなさを感じますし、第三者的に機械的に聞こえるような気がいたします。案分でありますし、また総務文教委員会でも議論されるとは思いますが、修正の余地のある話を含めて再度の御答弁をいただければと思います。 14 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　子どもの権利に関する条例を制定しているまちというのはそんなに多くありません、現在ですね。泉南市が今度制定するのは最も新しいといいますか、条例になるということで、検討委員会の先生方からもいろいろお聞きしますと、非常に先駆的な内容になっているとお聞きをいたしておりまして、全国的にも注目を集めていると聞いております。先ほど言いました安全に関することとか、それから防災のことも盛り込んでおります。 　今回の東日本大震災でも、防災教育というのが１つの大きなキーワードになったわけでございますが、いわゆる釜石の奇跡と言われますように、防災に対しても子どもの安全、あるいは子どもの権利というものを、最大限にその中に盛り込ませていただいたということでございますので、我々といたしましては、非常に一番先進的な条例であるというふうに自負もいたしておりますし、また今後それを運営していく中でも、そういう検証もやっていくと、フォローもしていくという内容になっておりますので、自信を持ってといいますか、胸を張って、全国的にも発信できる情報ではないかと確信をいたしております。 16 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 17 ◯６番（中尾広城君）　その先駆的に私たちに誇れるような内容であるというふうにおっしゃいました。あえて12条で施設の中での安全ということも書かれたのは、やっぱりこのことがあったからこそだと思いますし、そういった意味では、やはりこの開設の案といいますか、それとこの条例とはやっぱり一体といいますか、これがあってきちっとわかるような、だれが読んでもわかるような形の内容であっていただきたいと思いますので、やはりもう少し、あの文を読みますと、どうしても今、そういう安全策、また、そういうことについても検討されているようでありますみたいな書き方されておりましたので、この事件が解決した暁には、当然またその辺の文言も変わってくるのかなというふうにも思いますので、そういった意味では、やはり細かいことではありますけれども、また、その辺のことも修正等も視野に入れていただきたいなと思います。 　それから、つい先日、平成24年度予算のプレス発表での各紙の取り扱いが、新聞記事の見出しですけれども「プール開放継続、市長前向きである」とか、「死亡事故プール再開意欲」などの当該地域の市民の感情を逆なでするような取り扱いについては、私自身も大変憤りを感じるところではありますが、実際のところ、一般開放の有無についてはどのようにお考えでありましょうか。 18 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　プール開放につきましては、事故調で行いましたアンケート調査でも７割を超える方々がやはりプールの再開というものを望んでおられます。そのことを十分受けとめて今年度は対応していく必要があるというふうに基本的には考えております。 　ですから、予算的にも一応盛り込んでいるということでございますので、予算に盛り込むというのは、やる方向で考えているということでございます。ただ、具体のどういうようなローテーション、あるいは期間、あるいは場所、場所というのは開放場所ですね、こういうことについては、現在教育委員会のほうで議論をいただいておりますので、逐次、また決まり次第、予算の今の計上額で十分なのか、あるいは不足あるのかどうかも含めてですね、安全に十分配慮した中で、開放ができるような形で、これから前向きに進めていけたらというふうに思っておりますので、また中身が進行すれば、また議会の皆さんのほうにもお示しをさせていただきたいと考えております。 20 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 21 ◯６番（中尾広城君）　そういう御説明というか、言うていただけましたら、多少は理解はできるかなというの思いますけれども、聞くところによりますと、あす、砂川小学校で保護者会が行われると聞いておりますし、授業としてのプールの取り扱い等についてもさまざまな意見もあるというふうに聞いておりますので、地元地域でのいろいろな声を聞いていただき、またおおむねどなたも、完全に納得されるということもなかなか難しいとは思いますけれども、大体の方々が納得していただけるような施策へと展開してほしいと思います。 　そういうことにつきまして、あすの保護者会のことも含めてちょっと御答弁いただければと思います。 22 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　あすあるというのは教育委員会から聞いております。いろいろな御意見いただけるというふうに思います。また、市の現在の状況、そういうものも含めて御報告をするなりして、意見交換をさせていただくと、当然いろいろな御要望もあろうかというふうに思います。そのことについては、また内容によって、教育委員会と我々市長部局のほうで十分検討させていただいて、そしてその内容について反映できるような方向で、今後とも取り組んでいきたいと考えております。 24 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 25 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。これ以上質問させていただいてもなかなか細かいことにもなってきますし、またいろいろなこれから議論等もあると思いますので、この件につきましては、この辺で控えさせていただこうと思います。 　また次に、昨年４月に開園されましたくすのき幼稚園とあおぞら幼稚園の１年間の成果と、また今後の課題についてそれぞれお答えいただきたいと思います。 26 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　中身が教育委員会にかかわる話でございますので、私のほうからは概略という形でさせていただきたいと思います。 　まず、ほぼ１年間経過したわけでございますが、新しい幼稚園としての成果ということにつきましては、より多くの子供達が通っておられるということで、たくさんの子供同士の出会いというものがあったと考えておりますし、また、そのことによって人と人とのかかわる力の基礎を培うことができたのではないかと考えております。 　また、課題といたしましては、運動会や生活発表会などの行事では非常に多くの保護者の方がおられますので、どうしても車で来られる方が多いということで、駐車場というのが１つの大きな課題、隣に図書館、文化ホールありますので、かなりは置けるものは置けるんでありますけれども、しかしながら、本来の利用者もおられるわけでございますので、駐車場の問題というのは１つの課題であったのかなと思っております。 　それと、通園バスが導入されて、園区が広がったわけでございまして、保護者との連携に課題が残っておるというのもあるわけでございますが、幼稚園の工夫によりまして、少しずつそれらも解決してきていると思っております。 　したがいまして、これからも、約１年間を通した中で浮かび上がってきた成果と課題というものについては十分と把握をして、そのいい点は伸ばしていく、また課題については解決の方向で検討していくということで、引き続きそういう形で、できるだけ満足のいただけるような幼稚園運営になりますように、努力をしていきたいと考えております。 28 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 29 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。１年間の検証ということで聞かせていただきました。 　入園式におきましても、なかなか保護者、また我々来園に供しましても手狭な状況、その前に拝園させていただいたときには、かなり広いなというふうに感じましたけれども、いざそういうふうな状況になると、ちょっと手狭な感じがいたしましたけれども、やはりそれもそれといたしまして、課題等の中の１点とも考えていただいてると思いますし、特にこの２園になりましたら、やっぱり幼稚園の先生、職員の方々の御苦労もはかり知れぬなという気もいたしますので、そういった意味で、いい意味での幼稚園教諭といいますか、職員の皆さん、またアルバイトの方もいらっしゃるとは思いますが、そういうメンタル的な苦労といいますか、そういうふうなとこらへんはないんでしょうか。もしあれば、お聞かせいただければと思います。 30 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 31 ◯市長（向井通彦君）　大規模な園になりますと、どうしてももちろん多くの職員がおるわけでございますが、なかなか大変な部分もあろうかと存じます。特にやっぱり安全面といいますか、子供の健康、あるいは安全ということに大変、精神的にも大変なことだなとは思います。もちろん園そのものでも、そういう対応のお話もされているとも聞いておりますし、また当然教育委員会でも、そのようないろいろな現場からの声というものについては真摯に受けとめておられるというふうには思います。 　いずれにいたしましても、この約１年間を通じての、さっき言いました成果と課題というものがあると、職員さんにおいてもそういうことがあろうかと思いますので、そういう声についてはやはり教育委員会としても十分吸い上げていただいて、過度な負担のかぶらないような方策といいますか、対応、研修とかそういうものも含めて取り組んでいく必要があると考えている次第でございます。 32 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 33 ◯６番（中尾広城君）　それでは、幼稚園の跡地の件でちょっともし進捗があればお教えいただきたいんですけれども、信達保育所、今、恵由福祉会でされてされておりますし、その辺でのお考えとか、話あるとか、なかったとかというようなことも聞きますし、また一方、牧野区で消防施設のそういう駐車スペースといいますか、そういう要望もあると聞いておりましたので、それの進捗みたいなの、どんなもんでしょうか。 34 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　信達保育所ということでございますので、１つは地元からの要望として、消防団の緊急出動の場合の駐車場に一部使わせてほしいという要望ございます。これについては、現場のほうで場所もいろいろ見て、お互いにいろいろ意見聞いてやっておるわけでございますが、当初ちょっと計画しておったとこでは、進入路が狭いというようなこともあって、再度もう一度場所について、あるいはその方策について検討していると聞いております。 　それから、一部海側のほうについての売却というのも予定しておるわけでございまして、測量等は現在やっておりますが、それらについても、今その成果を取りまとめ中ということでございます。 　それから、恵由福祉会ということ、お隣との関係ということについては、まだそう進んでいるというわけではございません。将来的に意欲はあると聞いておりますので、話し合いについては継続していきたいと考えております。 36 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 37 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続きまして、中学校給食について現在どのように進められておるんでしょうか。状況をお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 39 ◯市長（向井通彦君）　中学校給食の導入に向けましては、さきの総務文教常任委員会協議会でも御報告させていただいておりますように、現在、教育委員会のほうで鋭意作業を行っております。 　具体の検討内容といたしまして、運営形態といたしましては、自校方式や親子方式、また、共同調理場方式、これは公設の場合、給食センター方式ですね、それと民設の場合はデリバリー方式というものがございます。 　自校方式とした場合には、信達中学校には調理場を増改築するスペースがないという課題がございます。親子方式につきましては、調理場が工場という扱いの意になるため、都市計画法上の用途地域の制限の問題から、準工業地域あるいは工業地域にしか立地できないために、現在の中学校の位置する場所には整備することはできないということでございます。 　以上の理由から、現在は民設のデリバリー方式を含めまして、共同調理場方式として検討を進めていると聞いております。 　本年３月31日までに、大阪府のほうに「大阪府中学校給食導入促進事業費補助金交付要綱」に基づいた実施計画書を提出する必要があるために、教育委員会では、現在その作業を鋭意検討を行っておるわけでございまして、今月中には考え方をまとめて大阪府のほうにお示しをする必要があるということでございますので、作業を急いでいただいてるということでございます。 40 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 41 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。具体的に、大まかで結構ですけれども、スケジュール的にはいつごろからの実施になるのでしょうか。 42 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 43 ◯市長（向井通彦君）　まず、ことしの３月に計画書、そう詳しい計画書でなくてもいいということなんですが、それを出すということになっておりまして、平成25年度ではこの方針が決まれば公設でやるのか、デリバリーでやるのかというの、その方針を決めないといけません。今年度ですね、平成24年度ですね。それから平成25年度で実施設計、基本設計実施設計ですね。それから平成26年度から平成27年度にかけまして建設工事とあわせまして各中学校の配ぜん室の改造ということになろうかと考えております。 　したがいまして、給食実施につきましては、平成28年度、これ補助のリミットがありますので、平成28年度の給食実施予定ということになるということでございます。 44 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 45 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続きまして、泉南市子ども読書活動推進計画についてでありますが、市長も御存じだとは思いますが、国では約10年前の平成13年に発表されまして平成15年には大阪府でも取り上げられ、策定に向け各自治体にも策定の要請があったとされております。 　それは余りにも遅いというふうに思いますが、国の状況も含めてわかることがあれば、ちょっとお考えをお述べいただきたいと思います。 46 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の子ども読書活動推進計画でございますけれども、泉南市における子どもの読書活動の推進に関する施策につきまして、家庭、地域、学校等のそれぞれの果たす役割を示して、今後の読書活動の指針とするものでございます。 　目的といたしましては、子供の読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると考えております。 　そのために、社会全体で子供の読書を支える環境づくりを、総合的かつ計画的に推進することを目的といたしております。 　国では、平成13年12月12日に子ども読書活動推進に関する法律の公布がなされました。 　大阪府につきましては、平成15年1月に「大阪府子ども読書活動推進計画」を策定済みでございます。平成23年3月「大阪府子ども読書活動推進計画」第２次が策定されております。 　この中では、子供が読書に親しむ機会の提供、図書資料の充実など読書環境の整備、子供の読書にかかわる人材の育成、広報・啓発活動、家庭、地域、学校などの関係機関の連携及び推進体制の構築などであります。 　おおむね18歳以下の子供と、子供を取り巻く家庭、地域、学校等の市民や団体が対象ということになっております。 　期間といたしましては、平成25年度からおおむね５年間で策定をするという予定でございまして、泉南市も既に委員会を設立いたしまして、全体会を１回実施をいたしております。 　この中では委員長、副委員長の選出、泉南市子ども読書活動推進計画の概要とは何かというようなこと、それから部会の設置と部会長の選出、今後の流れとスケジュール、次回の予定と作業内容ということで全体会をいたしました。 　その後、第１回目の部会を行っておりまして、第１回目は、幼児・乳幼児部会、これは６歳以下ということで実施をしております。また、第２回といたしましては、学齢期部会というのも実施をしております。 　今後のスケジュールといたしましては、今月の16日に子どもの育ちと絵本の出会いという研修会を予定いたしております。これは対象は子供と本を結ぶボランティア、または活動に関心のある方ということでございます。 　そして全体回を今後二、三回、部会を乳幼児・幼児期、学齢期で各１回、ただし、進捗状況によって変更あるわけでございますが、それらを行った上で平成25年３月、おおむね１年後に策定をしたいと考えております。 　この泉州地域での策定状況でございますが、まだほとんどでき上がっておりません。でき上がっておりますのは、泉佐野市が平成22年３月、阪南市が平成21年３月ということでございます。それから、堺と和泉市、高石、岸和田、熊取ができております。 　まだのところは、泉大津、泉南もそうですが、忠岡、貝塚、田尻、岬という状況でございます。泉南市ももう着手しておりますので、あとちょうど１年ぐらいかかるわけでございますが、来年３月ごろに策定できるというふうに考えております。 48 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 49 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。近隣でもかなりできつつありますし、１年後にはということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、先日、図書館協議会の傍聴にきてほしいとの市民の方から要請がありまして、傍聴させていただきました。その席上でも、改めて従前より懸案、また、私どもとしても、ずっと要望してまいりました学校図書館への専任司書の配置についての要望がその席上でもありました。 　緊急雇用対策ということで、昨年度の末から緊急雇用という形で何名かの司書さんを配置はしていただいておりますけれども、やはりそうではなくて、恒常的にきちっとつけていただきたいという声は、長らくずっと懸案事項としてあるというふうに思っておりますので、またそこでの席上でも教育長のほうからも必要性、重要性というのを言われておりましたので、であるならば、やはりこれもきちっと計画を立てて、位置づけていくようなことも考えていただかなというように思いますので、その点についていかがお考えでしょうか。 50 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　学校図書館への専任の司書の配置についてでございますが、子供達の読書環境充実の観点からは、非常に重要なことであると認識をいたしております。 　学校では有資格者に対して、司書教諭の発令を行いまして、図書館教育を進めていく体制をとっているわけでございます。昨年11月からは、御指摘ありました緊急雇用対策を活用いたしまして、５名の司書を、順次、小・中学校へ配置を行っております。現在、蔵書の整理でありますとか、児童、生徒への読書活動の働きかけ等の活動に従事していただいております。 　一方で、各学校の蔵書数の確保も課題となっております。平成24年度は図書費の確保を第一に、一昨年度並み図書費を現在確保するために努力をしておるということでございます。今後もその確保に努めていきたいと考えております。 　また、司書配置につきましては、今年度の課題と成果をまず取りまとめて、その上で「平成24年度からの学校図書館関係の地方財政措置」の交付税措置もあると聞いているので、それらの中身も十分吟味をした中で、配置できるような事業の活用について検討してまいりたいと考えております。 52 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 53 ◯６番（中尾広城君）　司書教諭の件も以前からずっと言われておりますけれども、やはり専任司書さんでもなかなか大変やというのを聞いておりますし、司書教諭、半面授業とか担任を持ちながらそういう図書のこともされるというのは、やっぱりそんな片手間にできないというようなことも聞いておりますので、そういった意味では、これは何としてでも専任司書という形をそういう交付税措置を見ながら、いち早く手を挙げていただいて、何とか御検討のほういただきたいと思います。 　続きまして、調整区解消における人権啓発、人権教育の取り組みの推進プランについて具体的な御説明をいただきたいと思います。 54 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　学校規模適正化にかかる議論につきましては、平成16年からの教育問題審議会の学校教育部会において行われてまいりました。その際、議員も御存じのとおり、同和地区を有する校区を忌避意識に基づく差別事象が生起をいたしまして、当該地域住民の皆様に深い傷を負わせることとなりました。 　その後、平成18年に改めて学校規模適正化のための教育問題審議会が立ち上げられまして、当該地域住民より「これ以上校区再編を進めることにより、再び差別事象を起こさないでほしい」という提起がございました。これらの結果として、新たに調整区を設置する答申が平成20年３月に出されたという経緯がございます。 　答申では、調整区につきまして「将来的には単一校区とするため、調整区の児童生徒数の動向を注視し、審議会答申でうたわれた子どもの最善の利益を中心に据えた、新たな教育コミュニティとしての単一校区とするために十分な検証を行っていく必要がある」とされております。 　平成23年１月、この調整区の解消を目的に「調整区解消に係る基本方針」を策定いたしました。それは、本市の教育課題の克服と教育理念の実現のための学校規模適正化を推進し、教育問題審議会答申を踏まえた調整区の解消であり、同時に土地差別の解決を目指すものです。「基本方針」はそのための理念を示したものでございます。 　「基本方針」の理念を実現するための具体的実践に直結する行動計画としまして、平成23年11月に「調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プラン」を策定いたしました。本プランの計画期間は平成24年度からの５カ年とし、その後、大規模校・小規模校是正に向けての市内各小学校の児童数の動向を見通した上で、調整区を解消していくというものでございます。 　その際、調整区解消にかかわって二度と土地差別を生起させないよう、社会情勢の変化や国・府の法令・条例・制度の変更等に加えまして、市民人権意識調査における忌避意識の変化、調整区の児童の就学状況等の本市の実態把握結果を踏まえた人権啓発・人権教育を、本推進プランに基づき推進をしていきたいと考えております。 　市内各小学校の児童数の動向を見通した上で、調整区を解消していくということになっております。まずは、この５カ年の中で解消に向けて取り組みを進めてまいります。 56 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 57 ◯６番（中尾広城君）　この５カ年できちっと整備されるということでありますけれども、なかなか果たして今までの経緯を見ていましても、５年できっちりとなるのかなというふうな不安等もございますし、またそういうふうに思いますと、この新しい時代における校区再編にかかわる教育問題審議会の再設が必要ではないかというふうに、私個人的には思っておりますが、このことについて市長の御意見はいかがでしょうか。 58 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　以前、２回目の教育問題審議会を行っていただいて、一定の結論をいただいてるわけでございます。その中で幾つか調査区ができたということでございまして、まずは、その調査区を解消していくということが大きな課題であるわけでございます。一応５年間ということでございますので、その中で着実に成果を上げていきたいと考えております。 　また、再度の校区審議会必要ではないかと、こういうことでございますが、第２回目のときにも将来の学童の推計とかそういうものをきっちりとお示しをした中で、審議会で議論をいただいておりますので、当面はそこまでは必要ないのかなと考えております。 　ただ、何かまた急激な課題とか、あるいは通学者児童の大きな変更とか、あるいはそういうような傾向が出てくれば、また別かと思いますが、まずは、その第２次の審議会での答申を着実に実施をしていくということに努めてまいりたいと考えております。 60 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 61 ◯６番（中尾広城君）　総務委員会等でもこれからいろいろ議論をされていくでしょうし、何かその辺、また密に連携をとりながら、また議論をしてまいりたいと思います。 　続きまして、埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場の活用について今後の有効活用について御所見をお伺いしたいと思います。 62 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　国の重要文化財海会寺跡出土品など発掘調査の出土遺物として埋蔵文化財センターに整理収納をいたしております。それが大きな埋蔵文化財センターの役割の１つでございます。 　もう１つは、史跡海会寺跡広場等への見学者の方々へのガイダンス機能あるいは施設の機能ということが２つ目の目的でございます。 　もう１つは、歴史、文化財の情報を市民の皆様に還元するための文化財普及啓発業務というのが大きな役割でございます。 　今年度の主な事業といたしましては、企画展示といたしまして「思い出の写真展」、「むかしのあそび展」、「発掘調査速報展」、フィールドワークの開催、これは市内外の文化財見学に対応するものでございます。 　それから、まいぶんクラブの開催（古代の体験）、そして学校教育への出張授業、文化財資料の貸し出し、遠足、社会見学、職業体験学習への協力、それから、以前からやっておりますが、「せんなんのたからもの」事業で登録された文化財の活用、こういうものを今年度もやっていきたいと考えております。 　また、今後とも、歴史的資産の活用の発信基地のみならず、生涯学習センター的な活動場所の拠点として運営を図って、さまざまな文化活動を行うと同時に他の部署、あるいは施設とも連携をとることで、市民だけではなくて、市外から訪れる方々にも利用していただけるような活用を図っていきたいと思います。 　最近の取り組み状況といたしましては、昨年９月に行いました観月コンサートでありますとか、出前保育（組みひもづくり、紙芝居）、それからアフリカ音楽のコンサートなどがございます。そういうことをやっておりまして、多くの皆さんにもお越しいただいてるわけでございますが、さらに市内外の方々にもお越しいただけるようないろいろな仕掛け、それから催し、こういうものも考えていきたいと思っております。 64 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 65 ◯６番（中尾広城君）　本当にいろいろとやってはいただいてると思います。また、休日の開館につきましても、昨年度から月２回ですか、あけていただいてるというふうにも思っておりますし、まあ、なかなかそういいましても、地味な施設ではないかなと思いますので、積極的に当然やっていただいてるんですけれども、いろいろなイベントの開催をしていただきたいと、先ほど市長言っていただきましたが、それとか、これも以前の議論であったかもわかりませんが、改めて指定管理者制度の導入へのお考え方はいかが何でしょうか。 66 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　埋蔵文化センターの管理の問題でございますけれども、以前からいろいろな団体への委託とかですね、それから指定管理ということも含めて、種々検討は教育委員会のほうでもしていただいたんですけれども、何分国の重要文化財を保管しているということがございますので、これはなかなか民間の方にお願いをしていくというのは、非常に難しいなということになっております。 　ただ、有効活用していくという中では、もう少し門戸を広げて何とかできないかという、模索も一方ではしていかなければいけないとは考えておりますので、御指摘ありました指定管理ということにつきましては、その可否も含めて再度検討をしていきたいと考えております。 68 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 69 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続きまして、２番目の福祉についてからお聞きいたします。 　昨年７月から通院医療費の一部助成の対象範囲を小学校就学前まで拡大していただきましたが、さらに前例的に拡充していただきたいとあえて要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 70 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 71 ◯市長（向井通彦君）　乳幼児医療の充実については、最近、各市町とも徐々に年齢を引き上げてきているということではございます。泉南市でも修学前まで、本来は本年度からの予定を、１年ではないんですが、昨年７月から前倒しをして引き上げをさせていただいたところでございます。 　ただ、本来はこういうものは子ども施策の中で、国が子ども手当だけではなくて、施策事業として展開をしていくというのが正しい考え方ではないかなとかねがねから申し上げておりまして、国のほうにも毎年そういう要望をしているわけでございますが、まだ、残念ながら、国の方針としてそこまで至っておらないというのが現状でございます。 　やはり、まち、それぞれの市町によってばらつきがあるというのはどうかなと思っております。本来、国として、ここまではしっかりと支援をしていきますよというものをお示しいただくのが筋じゃないかなと思っております。 　泉南市の場合は、昨年７月から拡充をして平成24年度は丸々１年間それを活用していくと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。あえてというふうにおっしゃいましたけれども、財政的にはかなりの負担にもなるということでございますので、まず、財政の健全化をしっかりと進める中で、それが一定繰りかえ運用等も解消でき、健全な財政が保ち得るということになれば、こういう充実ということについても、前向きに考えていくべきだと考えておりますが、昨年引き上げたとこでございますので、ちょっと今の時点では、今すぐに、またさらにというところまでは至らないというのが現状でございます。御理解をいただきたいと思います。 72 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 73 ◯６番（中尾広城君）　これも同じとは言いませんが、政策的なことで、妊産婦健診費用の助成の金額拡充でありますけれども、やはりまだまだ大阪府平均にも満ちておらない、そういう現状がございますので、やはり大阪府の市長会の会長もされておられますので、何とか大阪府平均のみならず、大阪府自体がもっとレベルの拡充もしていただきたいなと思いますので、妊産婦健診助成の件についてもお願いします。 74 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　御指摘ありましたように、妊産婦健診の助成についても、大阪府全体としては全国的にまだ低いというのは、そのとおりでございます。 　昨年では、全国平均は、回数としては14回で９万4,581円、大阪府では14回、回数は同じなんですが４万6,086円、泉南市では14回は同じなんですが、５万1,290円ということでございました。 　泉南市では、昨年度から同時にＨＩＬＶ-１のこともこの中に組み込んで助成をさせていただいております。今年度からは、さらにクラミジア検査を加えまして、14回で５万3,390円ということで、多少ではございますが、アップをさせていただいてるところでございます。 　目標としては、当然大阪府平均、あるいは全国平均を目指していくというのが考え方ではございますが、毎年、順次充実をさせていくように努めてまいりたいと考えております。 76 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 77 ◯６番（中尾広城君）　順次ということでありますけれども、何とか底上げをしていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。 　それから次に、これもかねてから要望させていただいております休日夜間診療所の件について、現況等が何かあればお聞かせいただきたいと思います。 78 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　休日夜間診療につきましては、現状では「泉佐野・熊取・田尻休日診療所」というのがありまして、そこに事務委託をいたしております。ただ、今回、大阪府の地域再生計画によりまして、新たな動きがございました。 　１つは、りんくうの総合医療センターを中心とした救急医療体制の構築を図るということでございます。（仮称）泉州南部急病センターというものを設置いたしまして、初期救急体制の充実を図るというものでございます。開業時間延長等の充実と平成25年度中の建設工事を条件に、大阪府地域医療再生基金が活用できることになりました。 　したがいまして、これを活用いたしまして、りんくうタウン、これは泉佐野市内エリアでございますが、建設をするという予定をいたしております。建設費用、イニシャルコストについては、先ほど言いました大阪府地域医療再生基金を活用できますので、これで賄う予定ということで、負担はなしという予定になっております。 　ランニングコストにつきましては、泉佐野泉南医師会管内３市３町で負担をするということになっております。もちろん黒字であれば負担はなくなるわけでございますが、新たに、また診療ミスをふやすということになりますので、やはり医師の確保とか経費が必要になってまいりますので、どうしても赤字が出た場合には、この３市３町で負担をするということになります。 　平成26年度に、現在の休日診療所から移転をするということになりまして、駐車場も備えた比較的広い、今よりは広いそういう充実した内容になると。泉南市から距離的にもかなり近くなるということでございますので、この急病センターの設置については３市３町で協力して進めていきたいと考えております。 80 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 81 ◯６番（中尾広城君）　そしたら、今現在、休日夜間、あれが移転するような形になるんですかね。移転してなおかつ規模が大きくなるという、ただ以前に、泉南市以南でという話もあったかと思いますけれども、その話はもう飛んでしまったんでしょうか。 82 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　かなり以前に、そういうことが泉佐野泉南医師会でも提案されたという経緯がございます。ただ、現在では少子高齢化の時代も迎えているということと、小児科医が本当に少ないということでございますので、もうまず実現は、これはお金じゃなくて、医師の確保という面から非常に厳しい状況にあるということでございます。 　したがいまして、まずは３市３町でできるだけ急病に対応できるような施設の建設と、それから医師の確保ということに努めておりまして、先ほど言いました急病センターも、そういう考えのもとに充実をさせるということでございます。 84 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 85 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続きまして、３番目の産業と活力についてからお聞きいたします。 　平成25年度には、グランドオープン予定とされております花咲きファームでの、イングリッシュローズガーデンの進捗状況についてお示しください。 86 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の農業公園花咲きファームでございますけれども、平成23年度からローズガーデンとしての円滑な整備と適正な維持管理をイギリスのデビット・オースティン・ローゼズ社に委託を行いまして、現在造成中でございます。かなりローズガーデンはでき上がりつつございます。まだ少しちょっと小さいんですけれども、順調に成長いたしておりますので、ことしの５月ごろにプレオープンというものを予定しております。グラウンドオープンは来年ということになっているわけなんですが、そのプレオープンということで５月ごろに予定をしておりまして、ガーデンの一部を一般開放する予定にいたしております。近々また広報にも掲載をする予定にいたしております。 　それから、25年度には、ティーハウス、ティーショップ、ガーデンセンターが完成しまして、イングリッシュ・ローズ・ガーデンが整備された段階でグランドオープンを予定いたしております。 88 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 89 ◯６番（中尾広城君）　それから、地元のほうとのかかわりについては、いかがお考えでしょうか。 90 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　バラの栽培といいますか、小さな苗を育てていただいておりますのが、地元農家の協力もいただいてると聞いております。岡中地区あるいは幡代地区を中心に６反余りの田んぼで、田んぼといいますか畑で栽培をされているというふうに聞いております。 92 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 93 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続きまして、泉南市商工業振興基本条例と産業振興センターとのかかわり方、またあり方についてお聞かせいただきたいと思います。 94 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　商工業振興基本条例は、今議会にも提案させていただいておりますが、商工業を振興する理念・目的について、事業者、事業者団体、行政、市民の責務や役割につきまして、また、４者が相互に協働して進めていくことを基本的な内容とした条例でございます。 　一方、産業振興センターは商工会が設置をし、主として企業同士の出会い・交流といったいわゆるマッチング事業、製品の展示、情報の収集・発信事業を行うことを予定しておりまして、商工業振興の拠点施設となることを期待しておりまして、市としても参画、協働をしてまいりたいと考えております。 　先般、起工式を行いましたので、ことしの６月末ぐらいには建物ができるとお聞きいたしております。 96 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 97 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、近く設立を予定されておられます観光協会について観光協会もしくは観光案内所というものは駅前の空き店舗を利用したイメージがありますが、市としてどのようにお考えなのかお示しください。 98 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　４月ごろに設立を予定しております観光協会でございますけれども、現在はそのいろいろな提言をいただいた方々を中心に、発起人会というものをまず立ち上げまして、その方々でもってまず構成をしていきたいと考えております。 　平成24年度予算にも若干ではございますが、予算措置をさせていただいております。我々の考えているところでは、とにかく駅近くの比較的目立つところといいますか、わかりやすいところに活動の拠点となるような事務所といいますか、店を出したいと考えております。 　今後、その観光協会の設立準備会の皆さん、あるいは設立してから会員の皆さんの御意見も聞いた上で、どこがいいのかも含めて、市のほうも一緒になって協議をさせていただきたいと考えております。先ほども言いましたように、場所としてはできるだけ駅近く、それとだれでもわかりやすいところということを念頭に置いております。 100 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 101 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、今よく言われております買い物難民が増加しつつあることは、本市においても現状としてあると思いますし、広報せんなんにおかれまして、新春対談で商店街の会長等との対談をされておった、そういう記事も見させていただきました。あの施策に関しましては、何か尻すぼみ的なような感じもいたしますが、まさに再構築といいますか、今の時代には、やり方によってはすごくニーズのある施策であると思っております。そういった意味で、そういうまごころしょうたの見直しについては、どういうふうにお考えでしょうか。 102 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　「まごころしょうた」の会につきましては、高齢社会を反映して電話なり、あるいはファクスなりで注文すれば、おうちまでお届けするという宅配サービスでございます。これについては、立ち上げの部分については市のほうも助成をさせていただきました。 　しかし、一応その会ができて、活動されるということになりましたので、現在行っておりませんけれども、そういう形で活動をしていただいております。 　新しい取り組みとしましては、ホームページを立ち上げられたというふうに聞いておりまして、私も見ました。ヤフーのところに「まごころしょうた」でぽんと打って検索すれば出てきまして、何点か載っております。 　ただ、数はまだ少ないものですから、それはもっと広げていく必要があるんじゃないかなとは思いますが、そういう活動をされておられて、ＰＲも積極的に展開されておられますので、これは泉南市の商工業、特に商業の１つの活性化策ということで、今後とも活用をしていただけるようなＰＲ、仕掛けというものをやっていく必要があると考えておりますので、決して衰退しているということではなくて、新たな展開をされているというふうにとらえていただきたいと思います。 104 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 105 ◯６番（中尾広城君）　ホームページといいましても、なかなか高齢者の方々がホームページ、パソコンを使える方がどれだけおられるのかとか、そういうことを考えますと、それは精神的なことかもわかりませんが、実際に関してはどうなのかなという、そういう問題点もあろうかというふうに思います。それよりは、日ごろから見守り活動もされておられる高齢者に通われる方の連携を図って、見守り活動の際に、そのしょうたのチラシ等を持っていかれて、ＰＲしていただくということのほうが、そういう高齢者にとっては具体的ではないのかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 106 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 107 ◯市長（向井通彦君）　最近の高齢者、結構パソコン使われますので、見ておられるんじゃないかなと思いますが、しかし、ＩＣにとっつきにくいという方もいらっしゃるというふうに思います。そういうところは、やはりチラシとか何らかの見える形での宣伝というものが必要だと思っております。 　それはそれでやっているわけでございまして、御提案いただいた高齢者の見守り等のネットワークということも１つの考え方だと思います。これはまた「まごころしょうた」の会の会長さんなんかと行政と、どこまでできるかという問題はありますが、意見交換をするなりしていけば、何らかのＰＲ効果ができる、そういう機会というものがあるんではないかと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。 108 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 109 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも前向きにそういうふうな形で考えていただきたいと思います。 　それから、今産業のとこら辺でいろいろ言わせていただいておりますけれども、地場産業として栄えましたアスベスト産業が、現在におきましては負の遺産として市が抱える大きな問題というふうに思えております。 　また、裁判の結果等も今後出てくるのかなと思いますが、そういった問題として、今市としてどのようにお考えでしょうか。 110 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　明治以来、国の基幹産業の下支えとしまして栄えた石綿、いわゆるアスベスト産業でございます。今や泉南地域の人々に健康被害という暗い影を投げかけております。 　昨年８月に、国家賠償第一陣の原告控訴審でございますが、敗訴ということになりまして、私も心を痛めておるわけでございます。 　判決後、直接原告の皆さんから「残された時間がない」「一刻も早い時期での解決を」との訴えをお聞きをいたしました。昨年10月31日に、当時の正副議長さんとともに厚生労働省、環境省、これは阪南市と一緒に行きました。早期解決の要望を行ってまいりました。 　判決内容については、我々は介入できませんけれども、指定疾病の対象拡大や、新薬の開発、救済範囲の拡大など、行政としてできることを今後とも強く訴えてまいりたいと考えております。 　また、今月、国賠の第２陣のほうの判決も出るというふうにも聞いておりますので、注視をしていきたいと考えております。 　また、最近、原告団の方がお二人、残念ながら他界をされるということがございました。本当に高齢の方がたくさんいらっしゃいますし、また病気がちでございますから、本当に時間がないわけですね。 　ですから、国におかれても早期の解決、これをしっかりとやっていただくというのが一番の課題ではないかなというふうに考えておりますので、今後とも我々でできる範囲のことは力いっぱい、精いっぱいやっていきたいと考えているところでございます。 112 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 113 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、４番目の安全と安心についてからお聞きしたいと思います。 　時間もなくなってきておりますので、ちょっとはしょっていきたいと思いますが、小学校における一部の遠距離通学児童の安全と安心の確保のため、本年度からコミュニティバスなど公共交通利用の児童の保護者に対し、その費用の一部助成についてでありますが、私自身長らく地域から熱い要望いただきまして、議会で何度となく取り上げさせてもらいました。ようやく解決の第一歩を踏み出せたというふうに思っておりますし、教育委員会並びに市長の大英断に関しましては、本当に感謝を申し上げるところでございますが、これにかかわる御答弁があればお願いいたします。 114 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 115 ◯市長（向井通彦君）　この問題については、長年の懸案でございました。多くの議員さんからも、何とかならないのかという御質問なり御要望もいただいております。 　今回、コミュニティバスを１台増車ということもありまして、まずは、桜ヶ丘地区から雄信小学校へのバス通学ができるように時間帯の整備をさせていただきました。 　あわせまして、もちろん費用が若干でございますが、かかるわけでございますので、このバスの乗車の費用、それからＪＲ阪和線使っておられる方々等に対しまして、その一部を助成させていただくということにしたわけでございます。このことによって、少しではございますが、保護者の負担が軽減されるのではないかというふうに、私どもも考えているところでございます。 　今後まだ課題も残っておりますので、残された課題については、今後とも引き続いて検討をしていきたいと考えております。 116 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 117 ◯６番（中尾広城君）　先ほども申しましたように、これで終わりではなくて、最初の一歩として踏み出せたという認識ですし、ここも阪南市との受け入れの問題、また校区再編の問題等も引き続き御検討いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、まちづくりと環境についてのところからお聞きいたしたいと思います。 　まず、ＪＲ砂川駅の山側のエレベーターとトイレの改修についての進捗状況があればお示しいただきたいと思います。 118 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　和泉砂川駅については、３基のエレベーターは設置されたんですが、山側のホームに上がるところのエレベーターがまだできていないと。ＪＲは３基あれば十分だというふうな考えでおるわけでございますが、我々は決してそうではないと。やはり高齢者が多くなってきているのと、それから海側へ回れというのは、踏切までかなり距離がありますし、相当な距離もある、また踏切を渡らなければいけないと、危険もあるわけでございますので、あと１基ですね、早急に設置してほしいという要望をいたしております。 　と同時に、大阪府が来年整備をいたします支援学校の問題もございますので、その支援学校対策としても、やっぱり山側のエレベーターは必要だということで、大阪府に対しても強く要望、要請をいたしておきます。 　大阪府の言い分としては、ＪＲがなかなか「うん」と言わないんだと、こういうことでございますが、しかし、それはやはり政治的な動きも含めて、大阪府にもっとしっかりと頑張っていただかなければいけないと、私も先頭を切っていろいろなチャンネルで要望をさせていただいてるところでございますので、何とかもう１基設置できるように努めていきたいと。 　トイレの問題も、もうそばまで公共下水道、我々のほうは整備をいたしておりますので、それを活用すれば、そんなに大きな費用かからなくて整備ができるんじゃないかということで、あわせてＪＲのほうに要望いたしているところでございます。何としても早急にできるように、今後とも引き続いて頑張っていきたいということでございます。 120 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 121 ◯６番（中尾広城君）　次に、エコシティの推進に向けた取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 122 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 123 ◯市長（向井通彦君）　東日本大震災によりまして、日本のエネルギー事情は大きく転換点を迎えました。本市では平成14年に新エネルギービジョンを取りまとめまして、地理的特色から賦存量が大きい太陽光利用が有利な新エネルギーと位置づけております。 　そのため、公共施設への太陽光発電設備導入を優先的に進めまして、本年度は市役所別館の屋根に５キロワットの施設を整備、設置いたしました。市役所正面入り口には、その発電状況を示すモニターを設置し、市民の皆様にもわかりやすい形で、太陽光の有効利用をＰＲしております。 　また、別な視点から「エコシティー」の取り組みといたしまして、ごみの減量化の推進や、生ごみ処理機の購入時の補助制度の継続並びに生ごみ処理機から生じた堆肥を市指定のごみ袋に引きかえる制度も継続して行っております。 　大阪府に対しましても、この太陽光発電、あるいは風力発電を南部の水みらいセンター、下水処理場にかなりのまだ空き地がございますので、そこで設置できないかということで提案をさせていただいておりまして、太陽光について平成24年度で検討をしたいという報告を受けております。 　また、その他太陽光に適した場所もあると思われますので、市のほうも引き続きそういう太陽光発電に取り組んでいる企業や団体にも呼びかけて、導入について進めていけたらと考えております。 　また、日常生活におきましては、節電・省電力は大事な取り組みでございます。冒頭に述べましたように、震災による電力需要の逼迫というものもございまして、泉南市のホームページにも節電の呼びかけを掲載いたしております。今後ともクリーンエネルギーの確保に向けて市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております 124 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 125 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。ちょっと幾つかあとしたかったこともあるんですけれども、時間もございませんので、自治基本制度のこともちょっと触れたかったんですけれども、我々議会のほうといたしましても、昨年から議会基本条例調査特別委員会を立ち上げまして、鋭意、議論重ねているところでありますし、自治基本条例にもありましたように、我々議員も資質の向上、政治倫理の確立をして、政策立案能力を高めることにより１期４年の間にせめて１個ないし２個の条例制定をしてまいりたいと私自身も思ってるところでありますので、市長、理事者の皆様、市民の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 126 ◯議長（竹田光良君）　以上で公明党の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします 　　　　　午後　０時０１分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 127 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。17番　松本雪美議員。 128 ◯１７番（松本雪美君）　日本共産党泉南市会議員の松本雪美でございます。2012年３月議会におきまして、日本共産党を代表して市長の市政運営方針に対して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、民主党野田政権は、今国会で社会保障と税の一体改革と称して、消費税2014年に８％、15年には10％にと大増税する構えです。多くの国民から不安の声が広がっています。こんな中で安心できる社会保障をどうやって再生、拡充していくのか、国と地方の財政危機をどうやって打開するのか、その財源をどうするのかについて国民は消費税増税に頼らず、これを解決できる状況を何としてもつくってほしい。こうした答えを求めていると思います。 　日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかってくる最悪の不公平税制、消費税大増税計画に断固として反対です。消費税が導入されてから25年、総額238兆円を国民が納め、同じ時期に法人税は223兆円減税されています。社会保障のためと言いながら、94％は法人税の減税で消えました。今後消費税が10％になったら、年収300万円の人たちで約16万以上の負担増です。中小零細業者は売り上げに消費税率を転嫁できないと７割の人がなげいています。赤字が出て納税できない、生命保険を解約したとか、廃業に追い込まれるということで、大変悲痛な叫び声が聞かれます。 　このような状況について、日本共産党はまず第１には、無駄遣いを続けたまま富裕層、大企業優遇の不公平税制減税を許したままで大増税は許さない立場です。八ツ場ダムや１メートル１億円もするような東京外環状道路など復活させる無駄な大型開発、１機100億円もかけるようなＭ35戦闘機を買う、アメリカへの思いやり予算や320億円もの政党助成金など、無駄遣いは削減をする大企業優遇の法人税率は、1989年当時は40％であったのに、今は何と25％に減額されている。株式譲渡所得はわずか2.6％の人が72.5％の所得を占めている。この税負担率は何と20％から10％に引き下げるというのです。こんな一部の高額所得者に対する巨額の減税をやめることを主張しています。 　加えて言うならば、日本の三大銀行三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ銀行は、2010年だけでもあわせて8,997億円の利益を上げているのに、何と法人税は１円も納めていません。 　不況を口実に非正規労働者を解雇している企業の役員報酬は、日産自動車のゴーン会長兼社長は、９億8,200万円、大塚ホールディング大塚会長は、２億6,300万円と大変高額です。 　しかも許せないのは、上位10社の大企業は１円も消費税を納めず、年間8,698億円も消費税の還付を受けています。この額は還付金の総額の28％にも当たります。ちなみに言うなら、トヨタ自動車はこの５年間で１兆3,000億円の還付を受けています。消費税率が２倍になれば還付金も２倍になり、棚からぼたもちです。中小零細業者は赤字を出せば減税はないし、富裕層だけが減税されるというこんな不公平税制を改めれば消費税増税は必要ありません。 　第２は、社会保障切り捨てと一体の消費税大増税を許さない立場です。消費税を５％に引き上げ、総額13兆5,000億円の増税を国民に押しつけ、社会保障の充実のためにと2.7兆円を使う、これは消費税増税のわずか１％です。そればかりか年金支給の年齢は65歳でありますが、これを68、70歳にと引き上げる。中長期では何と６兆円から10兆円もの支給額を削減するんです。掛金を引き上げて受け取る年金はどんどん減額をしていく。 　そして、前期高齢者の医療費の窓口負担を平成25年度からは２割に引き上げる。後期高齢者保険、介護保険の保険料も引き上げる。生活援助のヘルパーサービスは何と１単位１時間とすると、これを45分に減らすんです。洗濯の時間はたった16分として見込んでいるという、こんなひどいものです。 　保育所の待機児童ゼロにすると言いながら、詰め込み認可外施設を保育施設の受け皿にして、安上がりの待機児童対策をする。その上保育所探しも親の責任で探させる。市町村の保育の義務を放棄し、公的責任を投げ捨てる子ども子育て新システムの導入をするというのです。まさに社会保障の負担増と給付削減する連続改悪を進める、これが社会保障と税の一体改革の正体です。中身は改悪であるそのものであります。 　第３は、８％、10％へと消費税の増税は日本経済をどん底に落とし込み、財政破綻は避けられないことは以前にも証明済みであります。1997年に自民党橋本内閣は消費税を５％にしたとき、国民に９兆円もの負担を押しつけ、景気は一気に悪化し、倒産、廃業が続出、地域経済に大打撃を与えたのはきのうのことのようです。 　本来ならば増税で税収は伸びねばならないのに、96年と2010年とを比較すると、何と14兆円も落ち込んでいます。14年間には84兆円もの税収は減っています。その分借金がふえました。今回は10％への増税で13.5兆円が国民の懐から消費税として奪われていきます。日本経済や国民生活にどれだけの影響が出るかはかり知れません。前回の消費税増税後、国の税収総額が減ったのは、景気が悪化したからだと野田首相は言ったそうですが、景気が悪くなれば税収全体が落ち込んで、安定財源はつくれないという現実のあらわれではないでしょうか。 　第４に、日本共産党は国民の所得をふやし、経済を内需主導で健全な成長軌道に乗せる民主的経済改革が必要であると提案しました。とにかく財源が不足している以上、小手先で消費税増税しただけで日本経済を立て直すことができません。これまでの政治悪の根幹にメスを入れたならば暗やみから抜け出せます。社会保障の財源はできます。大型開発や軍事費を初め無駄遣いを一掃し、富裕層、大企業の利益に応じた応分の負担で12兆円から15兆円もの財源をつくれる。消費税増税しなくても社会保障の再生ができます。これが共産党の立場であります。 　今、世界じゅうの国々の財源危機のニュースを聞きますが、ＯＥＣＤ経済協力開発機構が、貧富の格差を是正するために富裕層に増税をするよう各国に提言しました。既にフランスやイタリア、アメリカなどはこれを実施しています。今や世界の流れになっている富裕層増税についても国民を守る道として政府も考えるべきではないでしょうか。 　さて、第２段階では、第１に最低保障年金、最低月５万円の年金制度の創設をする医療費の窓口負担を無料にする、介護の利用料を無料にするなどヨーロッパの多くの諸国で当たり前になっている水準の社会保障への抜本拡充を進め、憲法25条の生存権を保障する水準へと引き上げます。高校や大学の学費の引き下げ、無償化など教育、研究の抜本的な充実を進めることなど提言しています。 　そして、民主的な経済改革のもとで、不況時には大企業の内部留保金260兆円を日本経済への還流をしてもらっていく。人間らしく働ける。労働のルールの確立、中小企業の本格的な振興策、農林水産業の再生、少子化問題の克服など、ルールある経済社会をつくることを目指しています。 　こうして2030年ごろには国の財政の黒字化への転換させる道筋を示しています。政治の姿勢を変えればこうした道が開けてくると、この場からも訴えて、この思いを語りながら市長の市政運営方針に対して市民の命、暮らし、子供達の教育を守る立場から質問をしてまいります。 　大綱３点あるんですが、１点ずつ質問させていただきたいと思います。 　大綱１点目は、人権と教育についてであります。 　人権とは、人間として幸せに生きていく権利で、だれもが生まれながらにしてひとしく享受するべきのものであるということ。お互いに大切に思い、かけがえのない存在を認め合い、人権が尊重される社会を築くことであります。このように運営方針の中には市長も述べられております。 　このような立場から見たとき、橋下維新の会によって一部修正されましたが、府議会に提案された教育行政基本条例、府立学校条例、そして職員基本条例がもし可決されれば、学校の教師や教育委員、子供達、国民に奉仕する自治体職員の皆さんの人権を大きく損なうんではないと、とんでもないことが起こるのではないかと危惧をしています。市長が、これらの条例提案に対してどのように思われているのか、お答えいただきたいと思います。 129 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの松本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 130 ◯市長（向井通彦君）　ただいま御質問ありました大阪府のほうで進めておられます教育基本条例、それから、職員の基本条例につきましてどう思っているかと、こういうことでございますが、当初、検討されてた内容については、いささか問題が多いと考えておりました。これは特に教育なんかの場合ですと、教育基本法との関係とか、国においても、文部科学省のほうは違法性があるのではないかというようなコメントも出されておられました。少し問題があったというふうに思っております。 　その後、教育基本条例のほうにつきましては、府の教育委員会のほうとお話し合いをされたり、あるいは幾つか、何点か修正もされてきております。こういう条例、職員基本条例もそうなんですけれども、職員の皆さんのいわゆる身分にかかわるような条例につきましては、やはり慎重を期した上で、いろいろな意見も聞いた中で、作成していくのがいいのではないかと思っております。 　職員基本条例のほうも、当初は大阪府の総務部長なんかも反対されておられたわけでございます。その後、いろいろな形で修正をされてきております。ですから、話し合いをしてもちろん違法性のチェック、それから職員の身分にかかわる部分についてのいろいろなケース、こういうものをしっかりと検証しながら、作成していくということが望ましいと考えているところでございます。 　したがいまして、今回提示されている内容については、すべてを承知しているわけでございませんけれども、一定改善はされてきているのではないかと理解いたしております。 　いずれにいたしましても、府議会等で議論されて、今後この条例が審議されていくわけでございますから、その議会のそういう対応ですね、こういうことについて注視をしていきたいと考えております。 131 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 132 ◯１７番（松本雪美君）　一部修正をされたということですが、根幹の部分はそう大きくは変わってはいないと私は理解をしています。例えば、知事が学校教育の目標を設定して、目標に達しない場合は、知事が判断して教育委員の罷免ができる、教職員についても厳しい処罰をすることができる、こんな条例になっていると。 　当初は教師が５段階評価、相対評価されて、最低点が２年続けば運営免職するというようなことがあったんですが、こういうものは少し省かれておりますけれども、この教育委員の罷免ができるというようなことまで、ここでは残されて書かれているわけですね。 　だから、そういう点では大きくは変わっていないし、これから後、教育の中立性を保たねばならない教育委員会制度を形骸させていくものだと私は思っています。学校教育を知事及び議会の直接的に支配下に置こうとするものであると、私は理解しているんですけれども、これはもう大きな問題だと思います。 　それから、府立学校条例が一緒にセットになってるんですけれども、その中身は、市長は御存じでしょうか。平成26年から学区制が廃止されるということがここに明記されてるわけですね。定員割れが３年続いたら、その学校は廃校にするということも明記されている。 　そうすると、例えば昨年ですね、りんくう翔南高校、これは砂川高校と統廃合されて、元泉南高校のところにある高校ですけれども、ここも貝塚南高校も定員割れであったんですよ。 　ことしも、前期の高校入試が終わりましたけれど、それなりに競争率の高い教育、一生懸命勉強してこられて、トップクラスと言われるような子供さんたちが受けるような学校ですね。例えば三国高校とか、それからほかにもありますけれども、この前出ていた新聞の紹介を見ると、何と岸和田高校で2.35倍ですわ。もうすごい倍率ですので、びっくりしました。それだけではないですよね。ほかの学校もすごい倍率になってるわけですよ。一番多いのは府立茨木高校3.62倍、結局前期と後期に分かれたんで、とにかく行きたい学校受けてみるというようなことで、こういう大きな倍率ができるわけで、もう１回受けるチャンスはあるとはいえ、一たんここで落ちてしまったら、もう子供の心に傷がつくし、そしてここでこんなんだったら次どうなるんかということになると、私はまた次、後期でも大きな競争が起こるんではないかと、すごく心配なんですね。 　困難な学校というのは、それに附随して今度は受ける人が少なくなって、定員割れを起こす可能性が大いにあるんじゃないかと、そういうふうに心配をして、３年も続いたらもう廃校にすると言われたら、子供達が行く学校なくなってしまうようなことが将来的に起こるんじゃないかという、すごい心配があるんですよ。こういう、これも１つは教育競争の一番起こる原因になる中身じゃないかなと、すごく心配しているんですよ。公教育がこれで解体されていくような、公立高校なくしていく、そういう道具に使われるんじゃないかと、すごく心配しているんです。 　だから、この辺やっぱり問題があって、こんなひどい条例はないんだというふうに私は思ってるんですが、市長はこんなことがあっても、この条例には、意思表示ね、賛成されるのか、反対されるのか、一遍お聞きしたいなと思います。 133 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 134 ◯市長（向井通彦君）　府条例のことでございますので、余り中身に立ち入って、ここで議論するというのもどうかなという気持ちはあるんですけれども、心配な部分というのは幾つかあると思います。今、御指摘もありましたけれども、１つは学区制の撤廃ということですね。これは保護者にとりましたら、いい面も１つはあるとは思うんですけれども、一方では、かなり距離のあるところへ通学する生徒、保護者、それだけの経済的な面も含めて余裕がある人というか、生徒、そういう方々に対して有利に作用するのではないかというような懸念を示されております。 　したがって、そういう学区制をなくすということについては、一方ではそういう問題もあるんではないかと思っております。 　それと、定員割れの学校については、廃校というか、再編整備ということになっているわけでございますけれども、しかしながら、泉南市にも２つあった高等学校が１つに集約された、再編されたという経過があるわけでございますけれども、やはりそれぞれのまちにある府立高校というのが、教育という面だけでとらえてしまうということについては、やはり問題があるんではないかなと。やっぱり地域としての、１つのまちづくりの中の位置づけという意味もあるわけでございます。多くの生徒が通っていただくことによって、適正圏人口もふえるということにもなりますし、また、そのことによって、地元の商業関係も活性化するということもあろうかと思います。 　したがって、安易に再編整備ということについては、これも１つ問題があるのではないかというふうに考えているところでございます。そういうふうな心配事というのは、私が申し上げるまでもなく、多くの保護者なり、あるいは有識者の方も提示をされておられるわけでございますから、これから審議がされていくかと思いますけれども、当然その中でも、そういうことが議論されていくんだろうというふうに思っております。 　賛成か、反対かというような極論ではなくて、こういう新しい制度をつくっていくということについては、先ほども言いましたように、より慎重に、いろいろな角度からの検討が必要ではないかと考えているところでございます。 135 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 136 ◯１７番（松本雪美君）　もう一度市長にお聞きしたいんですけれども、先ほど、最初に、人権とはということで市長も述べられてるわけですが、子供の幸せ、それから人間としての幸せ、そういう立場から見たら、幸せに生きていく権利、だれもが持ってるわけですよね。そういうことから見たときに、子供達がこういう形で、競争教育の中でもみくちゃにされ、そして先生たちも、それから教育を、どういう教育を進めたらいいかということで中心になって頑張って研究してくれてる教育委員の皆さんまで罰を与える、こんなやり方が本当に人権と言えますか。人権を守る公教育やと思われますか。私はこういう問題で、やっぱり人権守る立場から、きちっとした市長の意思表示をしていただきたいと思うんです。いかがですか。 137 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 138 ◯市長（向井通彦君）　ですから、先ほどから申し上げておりますように、学力優先といいますか、そういう学力テストもそう、何の公表もそうだと思いますけれども、学力がすべてであるというふうには私は思っておりません。もちろん学力が高いことにこしたことはないわけでございますが、人間としての形成しているいろいろなその他の要件も当然あるわけであります。体力でありますとか精神力でありますとか、あるいは道徳観念であるとか、そういうすべてがやはりそろわないと、成長していって、この国を支えていくという人間として、その充実感を持った生活が送れるかといいますと、やはり学力偏重ということに対するプラスマイナスは当然あるというふうに考えております。 　したがって、先ほど来から申し上げておりますが、特に教育基本条例のほうは、今の教育制度の根幹にも影響を及ぼす可能性があるわけでございますから、そのことを十分頭に置いた中で、教育委員会とも十分協議をして合意形成できたら、それはそれでいいと思うんですけれども、そういう形で上程していくというのが最もいいんではないかと考えております。大分修正はされているようでございますけれども、まだそういう難しい問題も多々あるかと考えておりますから、より慎重に対応されたほうがいいのではないかという意見でございます。 139 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 140 ◯１７番（松本雪美君）　戦前、子供達を戦場に送り出してしまったこの反省の上に立って、先生たちは教育を、日本の教育をどうするかということを考えたときに、教育者たちが一生懸命考えて、絶対に教育の中には政治は介入してはならないと、そういうことが約束されて教育基本法だってできたんでしょう。そういう点で、今やろうとしていることは、結局政治権力が教育の場に介入した、そういう介入しようとしていることにほかならないと、私はこう思うんですね。だからすごい怖い危険性を持っていると思います。 　それからもう１つ、どんどん廃校になるような学校が、定員割れの学校ができて、本当に今市長おっしゃったように、地域のまちづくりのためにも高等学校は必要だと、そういうふうにおっしゃっても、もし廃校になってしまったらどうなりますか。それは、定員割れで廃校にするということをちゃんと明記しているわけですから、こんなおかしな決め方をされるような府立学校の条例ですよ。だから、ここのところはやっぱりきちっと、私は市長にも意思表示して「橋下さん、維新の会の皆さん、こんなことやめてください」と、それは市長からも声出して言ってほしいんです。私はそこのところを強く言いたいんです。 　それから１つ例を言いますと、イギリスのサッチャー政権が誕生したときに、10年前ですけれども、学校選別全国学力テストを取り入れた教育施策を実施したらしいです。そしてそうすると、平均点が高い学校に生徒が集中して、平均点の低い学校が廃校せざるを得なくなってしまったと、結果ね、点数のいい学校のある地域の地価が高騰して、富裕層しか行けない学校になったと。市長、さっきおっしゃってたとおりでしょう。こういうことが起こるんですよ。こんなことが実態として歴史的にも起こっていることを、もっとやっぱり私たちは、教育に携わる人たちにも、それから行政の人たちにも研究してもらって、同じような失敗をこの日本の国で起こさないように、やっぱりそこは強く意思表示をしていただきたいと、そういうふうに思います。 　それからもう１つ、職員基本条例については、これも人事評価の相対評価で、これを徹底して５％下位評価、一番段階の低い人の評価をつけて、それが連続して３回連続したら、分限免職の対象にすると書いてあるんですよ。職務命令３回連続してこれに違反したら、職員も分限免職にすると書いてあるんです。予算が少なくて人員が多過ぎる、職員が多過ぎるとき、そのときも免職すると書いてあるんです。 　こういうふうに、生活の守らねばならない自治体の労働者、公務員の皆さんが、こういう形でどんどん処分されていくようなことが起こったら大変ですよ。これは府議会だけではなく、私は地方自治体にも影響があることだろうし、そのことはやっぱりガードつくっておくべきではないかと、そういうふうに思います。 　問題のある人は問題があるということで指導したら、別の形で指導することはできます。これは教育界においても、自治体の労働者においても同じやと思います。権力を持っている人が、トップダウンで徹底して、特権官僚によって職員を支配するような、教師を支配するような、こういうひどいものはやっぱりやめさせたほうがいいと思いますので、先ほど言ったように、市長からも、またここにいらっしゃってる、教育長もいらっしゃってますから、皆さん力合わせて、やっぱり大阪府にはもの申していただきたいと。もうお答え要りませんので、一応私の思いは伝えておきます。 　それから、２点目ですけれども、砂川小学校のプールの保苅君の水死事故の問題についてですけれども、本当につらい悲しい出来事でしたけれども、再発防止の安全対策に取り組んでいく、プールも再開をしていこう、こういう立場に立たれてると思うんですけれども、砂川小学校の子供さんも、それから砂川小学校に通う子供さんの保護者の皆さんも、学校の先生たちも、遺族の方たちも、みんな本当にショックを受けて傷ついてます。再開するのならば、この辺の心のケアをどのようにされていくのか、再発防止についてもどう考えておられるのか、お答えをいただきたい。 　それから、先日、市長が管理職の市長ほか管理職の皆さん方の処分を発表いたしましたけれども、これについては、一般開放管理事務に関する不手際な事務執行があったということで明記されてるわけですけれども、一体これはどういうことであったのか聞かせてほしい。 　それから、懲罰委員会でもどのような議論があったのか、メンバーの皆さんはどういう方たちなのか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。 141 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　昨年12月26日にプール事故調査報告書が私あてに示されまして、報告書で示されておりました業務の改善点や課題等の提言につきまして、同日、昨年12月26日に、庁内に「業務改善推進委員会」を立ち上げまして、全庁的な業務の点検と業務改善の進行管理を行っているところでございます。 　プール開放につきましては、さきの質問者にもお答え申し上げましたけれども、一応平成24年度の予算の中に昨年と同額程度を計上させていただいております。 　今後、庁内の業務改善推進委員会でまとめております改善方策等を取りまとめた上で、平成24年度の開放に向けて具体の作業に入っていくということにいたしております。 　ただ、開放日数でありますとか、開放する学校等については、今後教育委員会中心に考えていただくということにいたしております。 　それから、砂川小学校の保護者の皆様、あるいは教職員も含めて子供達、不安があるということもお聞きいたしております。プールに対する不安等をお持ちの児童や保護者の皆様へのケアにつきましても、教育委員会よりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣等を引き続き実施いたしております。 　現在、保護者等の話し合いがあるわけでございますけれども、そこでさまざまな御意見もいただけるものというふうに考えておりますので、ハード、ソフト含めていろいろな御意見をお聞きをした中で砂川小学校の児童、保護者の皆様に安心していただけるような学校プールの実施方法を考えていきたいと考えております。 　それから、職員の処分につきましては、先般教育委員会、職員の処分については教育委員会から発令あったわけでございまして、報道等でありましたとおりでございます。 　これにつきましては、泉南市の市長部局のほうで賞罰委員会がございますので、そこに依頼をいただいて、そして賞罰委員会のほうでそれぞれの役割、あるいは職務に関して十分検討させていただいて、そこで一定の処分内容を決めていただいて、私あてに報告をいただくと、それを教育委員会にお返しをするという形で行っております。 　賞罰委員会のメンバーはと、こういうことでございますけれども、会長については副市長でございます。その他の委員については、賞罰委員会という性格上、公表はいたしておりませんので、御理解いただきたいと考えております。 　それから、この処分の根拠的なものでございますけれども、報道にも提供いたしましたように、行政全般に多大な不信感をもたらされたということで、プールの一般開放管理業務に関する不適切な事務執行によりということにいたしております。委託で業者委託をしておったわけでございますけれども、業者が契約内容を履行していなかったというのが一番大きな原因でございますが、それを管理監督する立場にあったものとして、それをしっかりと指摘できなかったということが、この不適切な事務執行ということに対するものでございます。 　それから上司については、当然のことながら管理監督責任ということもございますので、教育委員会としては７名の処分者と、こういうことでございました。 143 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 144 ◯１７番（松本雪美君）　報道もされ、私たちにもお知らせもしていただきましたけれども、市長、副市長、特別職ですね。それらが減給10分の１ですね。教育長、教育部長、それからこの辺で教育総務課の課長さんは10分の１、２カ月であるし、10分の１、３カ月になってる主任さんもいらっしゃるし、それから区長さんは１カ月ですし、ここら辺のところは、それで戒告になっている方も、訓告になっている方もいらっしゃるんですけれども、その辺のところはどういうふうに色分けされたのか、この辺ちょっと聞かせてもらえますか。 145 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　個々の内容については差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれのかかわり方によって、差が出ているものと御理解をいただきたいと思います。 147 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 148 ◯１７番（松本雪美君）　調査報告書を読ませていただいて、仕様書どおりきっちりやれてれば、いろいろな区切りのところで、事故が発生するのを食いとめられるようなことが十分できたはずなのに、仕様書どおりやれていなかった、そのことが大きな事故につながっていったというふうに、私も読んでいてそう感じました。 　今も市長おっしゃいましたけれども、不適切な事務執行というのは、そういうことに対してきちっと管理監督ができていなかったと、業者に対して契約の内容どおり履行しているかどうかということを十分管理監督できていなかったと、こういうことで今おっしゃったように思いますけれども、全くそのとおりだとは思うんですが、しかしまだまだ、私はもっと掘り下げて原因追及はしていかないかんと思うんですよ。 　そこで終わってしまうというようなことではなくて、やっぱり泉南市の教育行政として取り組んでこられたプールの開放は、現実に今までは事件が起こっていなかったわけです。１回ありましたよね、１回ありましたけれども、それは監視がしっかりできていて、助けることができたというような状況は一度ありましたね。 　そやけど私が聞いたのでは、私が質問したときは、監視員が遊んでいて、そして子供に当たって、子供がプールで倒れて頭打って救急車で運ばれたというようなことだって１回ありましたよ。そういうようなことがあったときに、そのときそのときに、やっぱり私たちは危険だということをきちっとくぎ刺して、本当に子供を守るということにはなっていないんじゃないかということを指摘をしてきたはずなんですが、そこで十分なことにはなっていなかったと、受けとめてもらえなかったというのはとても残念ですし、行政としても学校にあるプールを一般開放していくということで予算をどんどん削って、本当に11年前、11年ですかね、この業者が受けて、最初受けたときと比べると本当にお金の差ありますよね。もう2,000万円ほどのが400万円ぐらいになったんですからね。それは開放する日にちを減らしたから減ったんやと、それだけでは私は答えにはならないと思うんですよね。 　泉南市の行政が財政困難やから、教育費を削減してくる中で、プールの一般開放の予算も削ってきた、そんな中で起こってきた。行政に任せてれば安い値段で受けた、業者が受けてるんやから、やれるんやと言うて受けたんやから、やって当たり前ということで済まされていたんでは、亡くなった保苅君に対して申しわけないと私は思います。 　だから、これからあと再開するわけですからね、きちっとそういう点では再開するに当たっては、安全対策を十分にとって、そして子供達にも親にも、それから関係者の皆さんもしっかりと子供達を守れる体制づくり、それから心のケア、そのことは十分やっていただきたいと思います。教育委員長さんもきょうは来てはるんで、よろしくお願いしておきます。 　それから、次に入ります。 　子どもの権利条例から見たくすのき幼稚園の問題です。 　私はことし、この議会で、子どもの権利条例を制定するということで議案提案されておりますが、せっかく市長も、先ほどからもおっしゃってたように、こんな条例をつくってるのは大阪府下でも少ないんやと、泉南市はすごいすぐれた、子供のことに関してはいいものができたんだから、これを１つの指針にして、これからは子供の教育を守って、子供達を守っていくという立場の大切な指針ですね。そういうところから見て、子供が守れる状況になっているのかどうか、今の幼稚園９園廃止、２園化でこのくすのき幼稚園の実態を見たときに、そういうことになっているのかどうか、私はすごい心配なんです。 　子どもの権利条例をつくる以上は、子供にかかわるいろいろな施設、それから教育の問題も含めて、やっぱりいいものに近づけていく努力をされなあかんと思うんですよね。それが現実、今くすのき幼稚園の子供さん、280人の定員で292人いてるんですよね、現状でね。そしてこんなマンモス園になっている状況というのは、問題はたくさん私は山積みされてると思うんですよ。 　先生たちは、一生懸命子供を守るために頑張っておられると思いますけれども、しかし、このたくさんの子供の中で、一体何が起こってるのかということを考えてみてくださったことがありますか。１つのことが起こると、子供達は本当に影響受けて、普通に幼稚園での幼児教育受けられないようなことが起こる。感染症なんかが一気に広がってしまう。そういう実態というのは、私は多分あるだろう、起こるだろうと思って危惧していたんですよね。９園廃止、２園化のときにもそういう問題指摘をしておきました。そういう点では今、市長、どんなふうに見ておられるんでしょうか。 　これだけの大きな大規模幼稚園ですね。ほかにはあるのかないのか、市長、知ってたら教えてください。 149 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　子どもの権利条例から見た幼稚園のマンモス化ということでございますけれども、泉南市が昨年４月から公立幼稚園が２園ということでスタートいたしました。３月には初めての卒園生を小学校に送り出します。 　入園当初は、なれないというか、初めてのことでございますので、そういう大きな園舎、それからバス通園、新しい人間関係等で不安を抱いていた保護者や園児の方も、日々の生活を繰り返し、節目節目の行事を経験しながら、安定してきているというふうに考えております。 　これまでの９園の大きさから比べますと、園児数も、園舎も、職員数も多くなっております。日々の保育においては、人数の多さが、遊びの種類の豊富さ、友達とのコミュニケーション能力育成につながって、園全体が活気づいているというふうに思っております。ＰＴＡ活動も人数の多さを活用して、さまざまな取り組みが展開されております。 　ただ、行事につきましては、これまでどおりの方法では実施することが難しいことも多くて、何日かに分けて行ったり、内容を見直したりしながら、歳児別の生活発表会など工夫を凝らして取り組んでいるところでございます。 　子どもの権利の観点から申しますと、子供達は、安心して学び、遊び、生活する権利があると。そのためには、一人一人が大切にされ、尊重されるクラス、学年、また幼稚園であることが求められております。子供達は、人数が多いことで、さまざまな出会いをいたします。自分とは考え方が異なる子供との出会いもあれば、同じ考え方の子供との出会いもあります。 　また、海に近い生活をしている子供もあれば、山に近い生活をしている子供もいます。障害のある子供や、外国にルーツをもつ子供との出会いもあります。これまで以上に人との出会いを保障することができ、その中で、お互いを認め合える人間関係が育ってきていると思っております。また、育つように取り組みが進められております。 　ほかにも、これまでにはなかった人権保育担当者の配置による人権保育の推進、健康安全を専門的に指導する養護教諭の配置、保育終了後の子供の安心な居場所としての預かり保育や、安全な登園、降園としてのバス通園などが上げられるかと思います。 　今後も、新しい幼稚園の中で、子どもの権利を基盤にした取り組みが推進していけるように、努めていきたいと考えております。 　大きな幼稚園があるかということでございますが、この泉南市のこの大規模な幼稚園というのは、この辺では一番大きいんではないかなと認識はいたしております。 151 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 152 ◯１７番（松本雪美君）　私、ちょっと先ほど言いかけて、あとにしたんですけれども、感染症の問題がすごく心配だったんですよ。ことしインフルエンザが物すごく流行しまして、くすのき幼稚園の状態はどうかといいますと、これ教育委員会が出してくれた資料ですからね、１月31日に４歳児の１クラスが学級閉鎖なりましたね。そして２月６日には、また５歳児が１クラス、それから２月８日には５歳児が３クラス、そやから本当に、５歳児の部屋は５クラスある中で４クラスですね、４歳児の部屋が４クラスある中で１クラスです。こういう形で一気にインフルエンザが広がったなというのがここに出てる。 　これはたまたまインフルエンザですけれども、そんなものでなく、もっと怖いものがあるかもしれない。例えば鳥インフルエンザとかいろいろなもの流行して大変、それは鳥に来るんだけれども、人間にも来るんじゃないかとよく言われましたけれども、そういうふうに大規模になると、本当に１つの病気が蔓延したとき、菌が蔓延したときにとめられなくなってしまう、そういう弊害も出るだろうという危惧をしていたんですね。 　私は、今このマンモス園で、堺以南では堺のみはら幼稚園か何かおっしゃってたけれども、もう１園あるらしいんです。こんな泉南の規模と同じぐらいのところがね。あとはもう100人超えたぐらいの規模の幼稚園ということで、こんなひどいところはないと私は思ってますが、いろいろたくさんの人数がおることによってできることもあるでしょうし、先生たちも涙ぐましい努力をされてる、これはよくわかります。市政運営方針の中でも、子供達の笑顔があふれ、伸び伸びと育つことができる就学前教育の充実について、実感していただけるように努めていくと、こう書いてるんです。 　ということは、私は、これは先生たちの叫びだろうととらえました。涙ぐましいほどの努力をされて、苦労している。そしてこれからも、もっと子供達を守らないかんと。就学前教育の充実について実感していただけるように努めたいというのが、私はこれは悲痛な叫びではないかなと、逆にそういうふうなとらえ方をさせていただきました。 　本当に大変な事態ですけれども、これだけのマンモス園では、元気にはしゃいでいても熱のある子、それからおとなしくて人の中に入れなくていつもひとりぼっちの子、それから、やんちゃをしてみんなをいじめる子、いろいろな子供がおるんですよ。そういう子供達に、インフルエンザのときでもそうだと思うんですよ。元気なくてしゅんとなってしまった、そういう子供達を見つけ出すのが、マンモス園になると私は大変だと思うんでね、先生たちの努力がここで見えてくるんです。 　こんなマンモス園の状況は、私は改善していかなあかんと思うんですよ。幾ら入園式やら卒園式で分けて、文化ホールを借りてやったとかいうことを、回数分けてしたとかということをしても、それは私は改善にはならないと思うんですね。290人もあるような幼稚園であれば、２園に分けたらちょうどええ、ちょうどいいんじゃないかと私は思うんですね。だから、今でも使える、すぐにでも使える、今すぐ使える幼稚園ね、信達幼稚園もう１回復活させて、私は再開求めたいんです。市長はそういうことに対しての考え方はいかがでしょうか。 153 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　９園あったものをすべて一たん廃止をして、２園に統合させていただいたわけでございまして、これまでの経過については、もう議員十分御承知だと思います。多くの皆様の御協力、また不安もあったと思いますが、昨年４月にようやく認可がスタートできたということでございまして、議会の皆様初め職員の皆さんの理解もあったと思っておりますので、そういう意味では、新しいスタートを切って、ちょうどこの３月末で１年と、こういうことでございまして、先ほどの質問者にもありましたように、統合したことのメリットといいますか、いい部分と、また一方では課題も残っているのも事実だと思いますから、１年経過した中で、この間の検証をする必要があると考えておりまして、教育委員会のほうでも、その点はしていただけるものと思っておりますけれども、そして課題については、また改めてその認可に対応していくかということを考えていかなければいけないと思っております。 　したがって、また、またといいますか、一部分割というようなことについては、考えてはおりません。 155 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 156 ◯１７番（松本雪美君）　教育問題審議会では、泉南市内に理想の幼稚園の数は４園だというふうに答申されていた。そのことが守られていないということはとても残念です。 　次に入ります。 　大綱２点目で、女性、子ども、高齢者の保健事業についてですけれども、１年延長された子宮頸がんとか乳幼児のヒブワクチン及び肺炎球菌の予防接種、これは意見書も前議会のときには国に向けて提案させていただいて、採択されておりますが、こういうところで、市長は１年しかこれ延期されていってないんですよ。そうすると、また次の年になったら、一体どうなるのかという不安があるということ。 　それからもう１つ、高齢者の肺炎球菌の予防ワクチンの問題では、私は、後期高齢者医療広域連合の議員として代表で議会に行ってました。20人の選ばれた議員の会議してましたが、そこで75歳以上の高齢者は、肺炎球菌の予防接種を受けられるということがわかったんです。泉南市のお金使わない、後期高齢保険で受けられるということがわかったんです。このような制度を生かしてほしいと、こういうふうに思いますが、いかがですか。 　２点についてお答えください。 157 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 158 ◯市長（向井通彦君）　まず１点目の事業の継続ということについては、確かに国のほうも平成24年度は引き続いてと、こういうことになっておりますが、恒久的な制度にはなっておらないわけでございます。 　したがいまして、これはこの泉南市だけということではございませんで、大阪府市長会、近畿市長会、全国市長会含めて、国のほうにこの事業の継続を求めております。ですから気を許さずに、これが継続して実施できるように、あらゆる働きかけをしていきたい。国のほうも昨年でしたか、国と地方の協議の場というのを設定されました。 　したがって、いろいろな施策事業を行っていく中で、地方との意見のすり合わせなり、意見を聞くと、そういう制度がございますので、それは全国市長会の会長あたりが出ていくわけでございますけれども、そういう機会もございますので、しっかりと地方の声を中央に反映していくように努めていきたいと考えております。 　それから、２点目の高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種でございますが、松本議員、今後期高齢者医療広域連合の議員さんでございまして、私も副連合長をしておりますので、あちらの議会でも一緒になるわけでございます。そのときに、枚方市が、大阪府内で枚方市１市だけなんですが、こういう制度を使って実施をしているというお話がございました。もちろんそれがすべての市町村でできれば、それにこしたことはないということでございますけれども、この制度というのは、１つは医師会との関係がありまして、枚方のように１つの医師会が存在しておれば、そことの協議でいけるわけなんですが、この泉南市、また近隣の３市３町においては、広域の医師会組織になっているわけでございます。 　したがって、泉南市だけがこれをやるというわけにもまいりません。やるという、検討するんであれば、３市３町で意思を固めて、そして要望していくということになるわけでございます。ただ、要望しても、これも無制限に財源があるわけではございませんので、数多く手を挙げれば当然その補助率といいますか、それが少なくなるということも考えられますので、今後、また３市３町のテーブルで、各市長の御意見もお聞きする中で検討をしてまいりたいと考えております。 159 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 160 ◯１７番（松本雪美君）　よろしくお願いしておきます。 　そしたら、福祉の部分ではもう１点、介護保険の第５期高齢者保健福祉計画が策定されつつあるんですけれども、この第５期の保険料は4,998円で216円アップされると、4.5％のアップ率だということですね。これは２億円準備基金があって、これを保険料に投入したということで、上げ幅はこの216円で押さえることができたということですけれども、本来ならば、第５期の計画では特別養護老人ホームの待機者を解決するために、80人、90人近くいますこの待機者をなくす受け皿に施設づくりがうたわれてて、そのためにも立てられた計画であったはずなんですが、３期目も４期目もこれが頓挫してしまってますね。５期目については一体どうなるのか、この辺について市長、お答えください。 161 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　第５期の介護保険については、先ほど披瀝がありましたけれども、現在４期が4,782円でございまして、それが4,998円になると、第４期では、府内では高いほうから12番目、平均より高い額でございましたが、第５期についてはいろいろな知恵を出す中で4,998円ということで、41保険者中の高いほうから21番目ということで、真ん中よりやや安いエリアに入るというふうに考えております。 　それから、施設整備でございますけれども、第４期では、地域密着型介護老人施設として、小規模特養１カ所位置づけて整備をするということにいたしておりましたけれども、残念ながら、二度にわたって決定はさせていただいたわけでございますが、途中で辞退ということになりました。 　第５期におきましては、引き続いて地域密着型ということで、いわゆるミニ特養を計画しております。一応Ｄ圏域というふうにはしておるわけでございますけれども、そこでもし公募をかけて、もしないということであれば、例えばＣＤ圏域にするとか、ちょっとエリアを広げて再募集をかけられるようなことを、この計画の設定の中に盛り込んでおりますので、柔軟な対応が図っていけるものと考えておりますので、ぜひこの第５期の中では、実現できるように努めてまいりたいと考えております。 163 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 164 ◯１７番（松本雪美君）　２億円のお金準備資金で、準備基金としてためておられたということは、これは本来なら保険料が余って、加入者のお金を払ってる被保険者の人に、40歳以上の人たちからずっと保険金払ってますよね。その保険料を返さんとあかん額なんですよ、２億円はね。そういうものということで、理解しといてほしいんです。本来やったら返さなあかんもの、それで施設つくるいうて取ったもの、お金を徴収したもの、それが施設できなかった。 　そしたら、それは今後、次の保険料の抑制のために使われたという、こんな状態になってるということが、ちょっと私も胸の痛いところです。ちゃんとした制度を泉南市が責任持って、高齢者の人たちのための施設づくり、特養づくりができるかどうかというところにかかってると思うんで、そこはよろしくお願いしておきます。 　もう１点、障害者自立支援法の改正で、整備法の施行で４月から新たに相談事業が始まると、こういうことですけれども、泉南市は重度障害者を守るための加算、重度障害者のための重度加算ということで事業化されてた予算が、平成24年からゼロ円になるわけですよ。この受け皿としては、どのように考えておられるのか。 　この57人の人たちが、一丘団地の入り口にあるデイセンターせんなんに通所してこられなくなるようなことが起こるんじゃないかと、私はこれを危惧しているんです。こういうことになれば、重度の障害者の人は毎日家で、お母さん仕事に行かなあかんかもわからない、いろいろな用事がある、家の中で１人テレビつけたまま留守番せんといかん。それもおトイレの行きたくても行けない。ものも言えない、電話もかけられない、そんな重度の人もいるわけです。そういう人を含めて57人いるわけです。重度加算の対象になってる人たちが。その人たちがこの施設から追い出されてしまうようなことがあったら大変でしょう。これどうするんですか。 165 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　平成18年に施行されました障害者自立支援法で旧法施設支援サービスについては、平成23年度末までに新体系サービスに移行しなければならないということになっております。いわゆる５年間の経過措置があるわけでございます。 　泉南市内に所在する知的障害者通所授産施設、泉南作業所と、知的障害者通所更生施設いわゆる泉南デイホームは、平成５年度に開設されて以来、本市の知的障害者施策の拠点的な役割を担ってきていただいております。 　この間、２施設を利用する重度障害者に対する重度加算費を、国制度で負担する措置費とは別に、本市単独補助金として運営法人に支出してきたところでございます。 　一方、障害者が障害福祉サービスを利用するに当たっては、従来の措置制度から本人との利用契約制度となった平成15年度の支援費制度以来、平成18年度の障害者自立支援法を経て、サービス提供事業所をみずから選んで利用するやり方も一定定着してきた感がございます。 　一定の基準で都道府県が指定した事業所から利用者が選択する制度におきまして、特定の事業所に重度加算を根拠とする市単独補助金を支出するということについては、平等性公平性の観点において問題があると言わざるを得ないところでございます。 　泉南市といたしましては、この考え方に基づき、平成15年度以降重度加算補助金単価について、障害児親の会も交えながら、毎年話し合いを重ねてまいりました。 　そして、平成18年度以降の話し合いにおいては、旧法施設にかかる経過措置が切れる平成23年度末以降は、この重度加算については見直しを行う旨の説明をずっとしてきております。そういうことで、事業者のほうも、５年間の移行期間を活用して事業を進めてこられたのではないかなと考えております。 　平成17年度以降の話し合いでは、国制度の状況や報酬単価の改定などで運営法人が受ける影響も考慮し、余り大きな削減は実施してこなかったところでございます。 　同じ市内にある知的障害者福祉作業所（現就労継続支援Ｂ型施設）ワークセンターホスは、平成21年度末をもって、新体系サービスに移行されると同時に、重度加算補助金を廃止いたしております。 　泉州の自治体でも、岸和田市を除いて新体系サービス移行するに伴い、重度加算補助については打ち切っていると聞いております。 　市としては、これまでの経過や周囲の状況にかんがみまして、平成24年度以降についての当該法人への重度加算補助金の支出は行わないこととして、平成23年度当初から運営法人や利用者の保護者団体等とも協議を重ねてまいりました。 　平成23年10月には、親の会保護者団体と事業所から本件にかかわる要望もいただきましたが、昨年12月に私と話し合いをした中で、その旨を回答させていただいております。 　一方で、障害者児相談支援やサービス利用計画書の作成対象者の拡大や、施設入所者や社会的入院患者等の地域移行支援並びに定着支援を実施できる相談支援体制の構築が求められているところでございます。 　泉南市としましても、今回の法施行内容に対応すべく、当該運営法人を含む３相談支援事業所に対して委託料の増額を平成24年度当初予算案で計上いたしております。これにより、重度障害への対応も含めたさまざまな障害特性に対応できる相談支援体制基盤を整備してまいりたいと考えております。 167 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 168 ◯１７番（松本雪美君）　市長は今公平性とか平等性に問題があると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、障害者というのは好きで生まれてきたわけではないんですよ。もう仕方ないんですわ、生まれてきたときからそういう重度の障害持って生まれてきたんやから。そういうことを理解して、市長が18年前に、この18年前ですね、作業所デイセンターせんなんの開設のためにいろいろ手を尽くして、重度の方たちも受け入れるということで続けてこられたんですからね。そのことが市民に理解を得られないということは、絶対ないはずなんですよね。 　私はその点で言えば、そういうことから見たら、きょうは人権のことを、一番最初に市長の施政方針の中にあるわけでしょう。その人権で、先ほども言いましたけれども、人間として幸せに生きていく権利、だれもが生まれながらにしてひとしく享受するべきものですと、こうあるんですよ。その人権が、こういう障害者を持った人たちがここの作業所、デイセンターへ通えば幸せやと、毎日楽しいと、そういう思いで通ってるわけやのに、そのことで幸せを感じる生き方を、市長はもう入り口でカットしてしまうわけですよ。幸せに生きたらだめなんですかと、私はそう言いたくなります。 　人権を考えるときには、一番、障害者、女性、それからあらゆる差別をなくそうと、そういうことでずっと、一番大切な市長の方針で人権問題取り上げてきたわけなのに、今ここで障害者を切り捨ててどうするんですか。私は、本当に冷たい、幾ら経過措置やからといっても、今の状態を理解したら、もうちょっと切り捨てても仕方ないけれども、これはできるよ、こういうことは市独自でやってみようかというような提案ぐらいはしてあげたらいいんじゃないかなと、そういうふうに私の意見を述べておきます。 　もう時間ありませんので、あと１点、便利な公共交通と安全・安心な身近な交通手段である通学問題。 　これ、まだ雄信小学校に通う人たちが実際、男里浜の人たちはバスがなくて、歩いて行ってるわけです。距離的にはかなり遠いです。こういうところで行かせて、今のバスのルートを考えてほしいということ、バスに乗れるような対応をしてほしいということと、それからもう１点は、バスはもう本当に10台あるんですよ。10コースある形になってますね、これ見たらね。これでどのバスがどれなんかわからない。だからバスにそれぞれに表示をしてもらいたい。このバスはどこに行くバスかということがわかるように、どこに着くのかということもわかるように、そういう形で考えていただきたいなと、そういうふうに思います。 　そうすれば、和泉砂川駅から私は一丘に行きたいんだけれども、このバス一体どこに行くバスやろうと、和泉砂川駅の下で私たちが作業、ビラ配りしていたりしたら、バスが来たんで、ああ、ここにバスが来るようになってよかった。しかしこのバスどこ通るんか、わかりませんねん、バスを見ただけでは、そのことを改善してほしい。これ１点お願いします。 169 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 170 ◯市長（向井通彦君）　先ほどの件ですが、ちょっと言い過ぎてる部分あると思います。私たちはこの新しい制度になればダブったような形での支出はできませんよということを、もう早い段階から申し上げております。 　したがって、法人のほうも５年間、前の制度で今日までこられたんだろうと思います。昨年12月に話をしたときも、十分説明をさせていただいて、法人の代表者も来られておりましたけれども、重度加算についてはやめさせていただく、そのかわりといいますか、新しい相談体制とかいろいろなことがありますから、それらについては事業所と私どもの福祉担当とで相談をしながらビルドをしていきましょうということで、一定理解をいただいたものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　それからコミュニティバスについては、この２月から１台増車しまして、新しいルートでありますとか、ダイヤ、そして停留所の新設等を行いました。 　２月にかわったところもございますので、まだなかなか利用者の方もなれておられない点もあろうかと思います。これについては、いろいろな方々の御意見を十分お聞きして逐次改善できるところは今後も引き続いて改善をしていきたいと考えておりますので、またいろいろな御意見等あればまた教えていただければ我々のほうで十分検討させていただきたいと思っております。 171 ◯副議長（和気信子君）　以上で日本共産党の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後３時10分まで休憩いたします。 　　　　　午後　２時４９分　休憩 　　　　　午後　３時１０分　再開 172 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど報道機関から議場内の撮影の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。８番　真砂　満議員。 173 ◯８番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂満でございます。平成24年度の市政運営方針に対しましての代表質問をさせていただきたいと思います。代表質問でありますから、けさから向井市長のほうも、きょう私が最後の質問でございます。お疲れだというふうに思いますが、70分ひとつよろしくお願い申し上げます。 　代表質問でありますから、当然市政運営方針に基づいて、さまざまに質問をすべきであろうというふうには心得てるつもりでありますが、私のほうは特にややもすると、前回も申し上げましたけれども、閉塞感いっぱいのこの泉南市、とにかく昔のように元気を取り戻していくために、何をすべきであるか、その辺について議会でも夢も希望も語る中で、何かをつかんでいきたい、見出していきたいなと、そんな思いでこの平成24年度は精いっぱいやっていきたいなと思っております。そういう意味合いで、今回の市政運営方針のほうもさせていただきたいと思います。 　向井市長のほうもお疲れではあろうかと思いますが、大いに夢を語っていただいて、希望を見出せるようなことを、市民の皆さん方に訴えていただきたいなと思います。 　今回は、大綱については５項目、項目については20点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　それでは、１つ１つやらせていただきます。 　１つは、子育て、スポーツ、教育、この辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私は、基本的には今少子高齢化社会でありますから、高齢者の比率がどんどん上がっていく、それと反比例して子供の数がどんどん少なくなっていく、そんな時代であるというのは認識をしているわけでありますけれども、ただ、将来の泉南市を見据えた場合、だからといって少子化そのものをすべて受け入れていっていいのかどうか、私は考え方を変えて、子供を産み育てるのに非常に優しい泉南市、そういったまちを目指すならば、子供の数もどんどんふえていくんではないのかな、そのために施策をどうしていくんだということの中で考えていきたいなと思っているところでございます。 　その１点として、きょうもいろいろ議論がございました。幼保一元化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。この辺は、さきの代表質問者の中でも、９園になったやつを４園に戻せというようなお話もございました。これはさきの答弁の中で、もう２園にして１年たったということであります。 　ですから、今さら変えられないというのは当然のことであろうと思いますが、私はその経過の中で、２園にするときに、この平成26年度という一定のめどの方針も出されましたが、幼保一元化のことも考えまして、するんだという方向の中で、会派として賛成させていただいたという経緯があるわけでございます。 　既に、さきにも言いましたように、平成26年度をめどにという御答弁をいただいておるわけでありますけれども、行政のことでありますから、平成26年度だからといってすぐにできるものではない。当然住民も含めて、いろいろやっていかなければならないということからすれば、現在の進捗についてどういうふうになってるのか、代表質問でありますから、市長にそういった細かいことをお聞きするのはいかがなものかというふうに思いますが、一定の方向づけ、方針に変更はないのかどうかですね、その辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　それと、冒頭にも申し上げましたけれども、子育てがしやすい泉南市、こういったことを目指した施策展開を図るべきだと基本的に考えているところでございます。その辺について、市長のお考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、学力向上策についてもお尋ねをしておきたいと思います。 　この市政運営方針のページ６ページでありますが、各学校独自の学力向上策を具体的に推進すると明記されているわけでありますけれども、私はこの方針でいいと思うんですが、その前に現在の泉南市であったり、各学校の学力のレベルについて、一般的には全国レベルより大阪府は下回っている。大阪府の中でも泉南市は下回っているというような報道があるわけですが、この辺については、一保護者としても非常に不安であります。 　ですから、正確な現在の泉南市の位置はどうなんだ、各学校の学力レベルはどうなんだということを公表すべきではないのかなと思います。ただ、公表することによって弊害もあろうかというふうには当然思いますが、私はそれはそれとして、まずはきちっと公表すべきことは公表する、そういった姿勢が必要であるんではないのかなと思いますので、そのあたりについて、市長のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それとあわせて、これまで各学校のほうではさまざまな取り組みをされております。私も中学校３年の子供を持つ親でありますから、そのことについては理解をしているところでございます。ただ、その取り組みについての成果であったり、今取り組みをしている、してはいただいてるんですが、課題や問題点も多々あろうかというふうに思うわけであります。その辺についても、きちっと公表をしていくべきだろうというふうに思います。 　教育委員会のほうから、市長のほうにどのような御報告がなされているのか想像がつきませんが、もし仮にそういった報告があるなら、そういった報告の内容、また、ないんであれば、市長のお考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。 　それと、現在の教育現場、これ私だけが思っているのかどうかわかりません。どうも塾へ通うことを前提で教育をされているように思えてならないわけであります。当然学校ですべて、塾へ行かなくてもいいような指導をしていただければ、これにこしたことはないわけでありますが、どうも今の学生を見てみますと、ほとんどの子供達が塾へ行く。それを前提で、学校でもそういった教育がされているように見受けられます。こういったことでありますと、当然のように泉南市の今の雇用情勢というのは非常に厳しい状況がありますから、貧困の格差というものも教育にまでどんどん広がっていく、そういった傾向があるように思えます。その辺について、市長のお考え方についてお尋ねをしたいと思います。 　それと、スポーツの環境についてお尋ねをさせていただきます。 　泉南市は他市に比べて誇れること、これはスポーツ少年団の加入者が非常に多い。子供達の加入者が多いということとあわせて、それぞれのクラブ活動に指導者が非常に熱心である。このことは非常に誇れることであろうというふうに思います。 　その辺のこと、実は大変喜ばしいことであるわけなんですが、その中身をいま一度見てみますと、活動する場所がない、また、活動する場所があっても非常に狭いとか、中学校に入りますと、指導してくれる専門の顧問の先生がおらないとか、公費助成が非常に少ないとか、さまざまな課題があるわけであります。私は泉南市が他市に誇れる、この誇れることをもっと大切にしていきたなと思います。 　スポーツを通じて学校で教えられない、また家庭で教えられないことってたくさんあるんですよね。さきの中でも、昔教えられてましたように道徳であったりとか、規律の問題であったり、私はこういったことをスポーツを通じて心身ともに鍛えていく、このことが非常に大切だというふうに思っておりますので、その辺について環境整備をする中で、他市に誇れることをずっと継続をしていただきたい。特に学力も含めて体力のほうも、ややもすると低下をされてるというようなことも御報告をされているようでありますので、その辺についても市長のお考え方についてお尋ねをしたいと思います。 174 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　幾つかの御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。 　まず初めに、子育てのしやすいまち泉南を目指してはということでございまして、私も同じような考え方でございます。 　泉南市はいろいろな調査、雑誌とかそういうものも含めて、子育てのしやすさランキング的なものでは非常に優秀というか、いい、高い位置にあるというふうに評価をされております。このことは地道にさまざまな子育て施策、また指導者も含めて準備をしてきて、そしてそれが軌道に乗ってきたというのが大きいんじゃないかと思っております。 　また一方では、保育料が安いというのも評価の１つに入ってるわけでございますが、そういうことも含めて、トータルとして子育てのしやすいまちだという評価をいただいております。 　したがって、これからも貴重な子供さんをしっかりと育てて、そして、すこやかに成長していただくということを念頭に置いたまちづくりを進めていきたいと考えております。 　そこで、御質問のありました幼保一元化の問題でございますけれども、これは真砂議員も一番よく御存じでございまして、先ほどもお示しがありましたけれども、幼稚園再編においてこの幼保の問題というのが１つの大きな宿題でございまして、それをしっかりとやりますということで、賛成をいただいた経過もございます。したがって、私どもも平成26年度をめどに、この幼保一元化を図っていきたいと考えております。 　以前からもお示しをさせていただいておりますように、保幼か幼保かというのがあるんですけれども、今度、国のほうでも新たなこども園が、大体骨格が定まってまいりましたので、そういうことを念頭に置きながら、準備を進めていきたいと考えております。 　１つは、保育所を使ってやる場合には、鳴滝第２保育所がいいのではないかということが、我々のコンセンサスとしてでき上がっております。それはキャパシティといいますか、容量が非常に大きいということもございます。したがって、そこでなら十分可能ではないかと。ただ、建物的には一部改修しなければいけないとか、耐震をしなきゃいけないという課題もございますが、そういうこともやった中で、保育所であるならば鳴滝第２保育所がいいのではないかということになってきております。 　一方、この前、開園しました新しい幼稚園を使ってということも当時ございました。仕掛けといたしましては、新しい幼稚園で調理ができるようなスペースはつくっておるわけでございますけれども、しかし約１年経過する中で、先ほども議論ありました非常にマンモス的な、もう容量いっぱいというような形の幼稚園になってきておりますので、そこにさらに保育児ということになりますと、さらに大きな組織になるということもございますので、それらも踏まえて、今検討をいたしているところでございまして、いずれにいたしましても、この問題というのは、大きな課題を私たちはいただいておるわけでございますから、教育委員会と健康福祉部と一体になって、連携をしてこの最終の目標に向かって進むようにということを指示もいたしておりますし、その方向で今も検討をさせていただいてるところでございますので、計画どおり平成26年度を目指して頑張ってまいりたいと考えております。 　それから、学力向上の問題でございますけれども、泉南市の立ち位置はどうかということでございますが、以前は小学校、それから中学校も大阪府の中でも低位にあったというのは、もう御承知のとおりでございます。その後、教育委員会のほうも各学校と連携しながら、学力向上策に取り組んでいただきまして、小学校については、もう府内の平均レベルまで上がってきたと報告も受けております。 　ただ、中学校については、残念ながらまだ低い状態にあるということを聞いておりますので、これからの課題というのは、小学校をさらに向上させると同時に、中学校対策というのが大きな課題ではないかなと考えております。 　そして、各学校でいろいろなことを工夫しながらされているということで、どういう報告を受けているかということでございますけれども、例えば始業前の学習などでの反復学習や少人数指導、習熟度別指導などの取り組みが効果を上げていると聞いております。 　表現力や活用する力を高める取り組みは、即効性のあるものではございませんが、学校全体で時間をかけて指導していく必要があるというふうに思っております。 　また、朝学習を取り入れている学校もございまして、小学校で７校、中学校で２校あると聞いております。 　また、小学校３年生以上の算数、数学における習熟度別指導実施率は約30％、また均等分割指導及びチームティーチング指導実施率は約70％ということでございまして、それぞれの学校に見合ったような創意工夫をしながら、学習向上策を講じていただいているということでございますので、御報告をさせていただきたいと思います。 　それから、塾通いというのを前提にしているんではないかと、こういうことでございますけれども、学校の教育というのは、もちろん英才教育をするということではございませんで、やはりいろいろな生徒さんのことを考えて、全体的な底上げを図るというのが教育目標だと思いますので、一定それにはやや物足りないというふうにお考えの生徒さん、あるいは保護者もおられるかとは思いますが、基本的にはそういう形で塾通いを前提としているわけではございませんけれども、教育の均一性ということで、一定の水準レベルを基本として授業を行っているというのが実情だと思います。 　それから、学力の成果について、学校別に開放してはどうかということでございます。これはいろいろな意見があると思います。公表するほうがいいよという意見もあれば、一方では、やはりそこに格差といいますか、それが明らかになってくるということもございますので、これは政党の皆さんもそうだと思いますが、保護者の方々でもいろいろな議論がある部分だと思っておりますので、これについては教育委員会で十分議論をしていただいて、そしてどうあるべきかということを考えていただければと思っております。 　それから、スポーツに関しての御質問もいただきました。 　１つは、泉南市がスポーツ少年団が非常に活発だということでございまして、これはだれもが認めるところでございまして、特に泉南地域においてぬきんでて参加団体も多いし、指導者、それからコーチ、その他の方々も非常に多いということで、非常に充実していただいてるというふうに評価をさせていただいております。 　そのような中で、いろいろなスポーツをするにつけての利用場所が少なくなってきているという御指摘もございます。例えば、この４月から、砂川高校跡については使用できなくなるというようなこともございますし、また他の施設においても、他の利用者との調整を図る必要があるような施設もございますし、また小学校のグラウンドなども、あいてる日はあるわけでございますけれども、その中でも一定限定があるということで、なかなか利用しにくいというお話もございます。 　市の施設、あるいはその他公共的施設、グラウンド等について、できるだけ可能な限り御利用いただきたいとは思っておりますけれども、いろいろな団体なりスポーツクラブ等が使用されるということでございますので、なかなか満足のいただけるような利用状況にないというのも現状かというふうに思っております。 　また、環境整備については、今後ともハード面の整備も必要なところもあろうかと思いますけれども、また体育協会等の御意見もお聞きしながら、対応できるところからやっていきたいなというふうに考えております。 　それと、児童・生徒の体力低下の問題がございました。学力の低下もさることながら、体力全体がやはり低下しているんではないかということでございまして、これもやはり知識だけではなくて、体力、また精神力、その他も含めてこれからの成長に欠かせない分野でございますから、できるだけ体育の時間の充実に加えまして、始業前や休み時間の遊びを奨励したり、学生サポーターなどの力を活用してクラブ活動をより充実させたり、しているところでございます。 　今後は、小中連携を深めますとともに、市の体育協会との連携も視野にいれて、子供達の体力の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。 　そのような中で、平成24年度から中学校に武道の導入が決められておりまして、泉南市では４中学校すべて剣道というふうに聞いておりますが、これも体育協会等の、あるいは剣道協会等のお力もかりて御指導をいただくということで、準備を進めているところでございまして、やはりこれからの子供の成長を考えるときには、体力というのが大きな課題でもあるというふうに考えておりますので、できるだけそういう機会が多くなるように努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 176 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 177 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。 　幼保一元化については、私はすべて官でやる必要はないんではないのかな。どこと言うと非常に差し支えがありますから、あれでしょうけれども、泉南市で民間でやっていただいてるところが、幼保一元に対して意欲があるようなところがあるんであれば、そういったところを利用させていただくというのもありだろうというふうに思っておりますので、余り官ですべてをやろうというふうに考えないほうがいいんではないのかなというふうに私個人はそういうふうに考えているところでございます。１点だけお伺いしたいと思います。 　それと、市長のほうも子育てがしやすい泉南市を目指して、その成果があらわれていると、それは各ランクづけの中でも常に上位であるということでありますから、そうなんでしょう。ただ、だったらもっと子供さんがふえてということに、まだなっていないということになると、今の施策だけでは、今若い世帯の方がもう１人子供を産もうと、ここで泉南市で子供を育てるには非常に楽やというふうには、まだ感じられていないのかもしれません。 　ですから、それ以上の何かを、やっぱりこれから考えていかなければならないのかなというふうに思いますので、この辺については、これからぜひとも前向いて考えていきたいなと思います。私も考えますので、市長のほうも、もっともっと子育てがしやすい施策を考えていただきたいというふうに思うわけであります。 　それと、学力の関係、それと取り組みの関係の公表ですけれども、確かにそれをすることによって各学校間の格差が出たりとか、いろいろするという弊害が確かにあると思うんです。ただ、現在でも、家庭の中、父兄の間の中では、やはり変なうわさ話としてあそこの学校は上だとか、ここの学校は下だとか、いろいろな間違った情報も含めていろいろ出てるんですよね。それだったら、いっそのこときちっと公表すべき、公表はきちっとやって、その中で各学校がもっと緊張感を持った中で私は取り組みをすべきではないのかなと思うんですね。 　ただ、心配なのは、何でもかんでも、だからといって学力オンリーということでは決して、そうなってはいけないと思います。ただ、その辺についてはバランスの問題、非常に難しいのかもわかりませんが、私は、少なくとも一度そういったことをすべきだろうというふうに思うんです。 　大分前ですけれども、私、産経新聞を家でとっておりますので、産経新聞読んでますと、泉南各市、泉佐野とか熊取とかなんですが、塾の数とかそういった数の問題が出てたんですよね。やはり泉佐野、熊取、阪南に比べると、泉南市の市内にある塾の数が非常に少ないというふうな結果が出てるんですよ。これをどう見るかなんですよね。 　だから、いいように見れば、非常に学校の中ですべてやっていただいてるから、塾に通わさんでもいいんだというふうに見るのか、それとも泉南市の収入が低いから塾へ行かす家庭が少ないというふうに見るのか、それとも泉南市の塾ではレベルが低いから、他市、他町の塾に通わせている泉南市民の方が多いのか、さまざまな分析ができようがというふうに思うんです。ただ、現実としてはそういった事実があるということは、私はしっかり受けとめるべきではないのかなというふうに思っています。 　教育現場の中では、橋下大阪市長の意向が大きく今、大阪全体を揺るがしておりますので、今後橋下さんの動向でどういうふうになるのかわかりません。ただ、大阪市役所のほうは、塾にも助成をするような話であるとか、いろいろな形で今までにないような提案をされておりますね。ですから、ある意味では、これまで行政が考えられなかったことが、異質な方が入られることによって新たな施策を打つ。それが共感を呼んだりとかするということでありますから、私たちも従前と同じような施策、考え方だけではなく、新たなことをやはり考えていく、そういった発想の転換というものがやっぱり必要ではないのかなと思いますので、もう少し頭をやわらかくする中で、さまざまに考えていく必要があろうかなと思うわけであります。そういった意味で、そのことも含めて市長に何かお考えなりあったら、一言いただきたいと思います。 　それとスポーツ環境なんですが、市長のほうから砂川高校のことをおっしゃっていただきました。ただ、サッカー協会であったり、体育協会のほうから要望が上がってるんですわね。その回答を教育委員会からいただいたんですが、非常に冷たい回答なんです。私はそれはいかがなものかな、ただ時期が非常に悪かったということがあるんです。プールの事故で全管理監督も含め当然責任はあるんですが、責任を全部教育委員会でかぶってしまったと。 　鳴滝、旧の鳴滝第一小学校を開放していただきたいというお話で持っていったんですが、そこが教育施設なのか、総務管轄の一般行政の施設なのかということで、教育委員会はもともと元学校だということで、教育施設として位置づけるのが妥当なんでしょうが、責任だけ負わされると、またかなわんというようなこともどこかにあったのかもわかりません。 　ただ、私はそのプール事故が確かに大変な事故を起こしてしまってますので、十二分な反省はしなければならないというのはわかるんですが、だからといって、その事故があったということをもって、何でもかんでも後ろに引いてしまったらだめだというふうに思うんですよ。それをやっぱり乗り越えて、やはり我々はちゃんとするんだという意気込みの中で、どんどん逆に施設があって遊んでるようなところがあれば、こういったスポーツの団体に十分に貸してあげると、そういった姿勢が必要であると思いますので、その点１点について、市長にもう一言お願いをしたいと思います。 178 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　先ほどの答弁の中で、一元化については民間もということでございました。これは当初から我々も公で１つ、民で１つということを想定しておるということを申し上げてまいりました。民でもやっていただけるところがあれば、それはそれで歓迎することでございますので、今後また両面から検討をしてまいりたいと思っております。 　それから、学力のほうでございますが、学校別公表について再度のお尋ねというか、提案がございました。慎重論と積極論と両方あるかというふうに思います。ただ、これについては、やはりまず教育委員会でしっかりと御議論をいただくということからスタートするんじゃないかなと思っておりますので、私のほうからは、余り踏み込んだことについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 　それから、塾の数が少ないというようなお話もございましたけれども、新しいのはそこへ１つできまして、いいか悪いか別にして塾の数も少しずつふえてきてるんじゃないかなという感じはいたしております。 　それと、スポーツの振興ということで、練習をする場所、そういうスポーツをする場所が非常に不足しているという中で、既に閉校となった学校の活用というようなお話もございました。今のところは、閉校しましても教育施設ということになっておりますので、財産的にはまだ教育委員会かなと思います。総務に移す場合には、所管がえをしないといけませんので、たしかまだ、その手続はまだだと思いますから、教育委員会の所管ではないかなと思います。 　グラウンドを使わせてほしいということについてむげない返事だったと、こういうことでございますけれども、やっぱり市民の求めについて責任を、その利用団体にしっかりと負っていただくとか、何らかの当然条件はつけたらいいとは思いますが、せっかくある広いグラウンドでもございますし、健全な青少年の育成ということから考えても、もう少しフレキシブルに対応したらいいんじゃないかなと私は思っております。 　これは、また教育委員会のほうで御検討いただきたいとは思いますが、構えてしまうという部分が確かにあるかというふうに思いますが、細心の注意は払わないといけませんが、しかしそのことによって萎縮してはいけないと思いますので、そのことも十分、これから教育委員会のほうでもお考えいただけるというふうに思っておりますので、この内容も聞いていただいておりますから、またお考えいただけるんじゃないかなというふうに思います。 180 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 181 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。これでサッカー協会の方も、教育長にもう一度面会をしていただいて、借りられる方向で進むのかなというふうに思います。教育長、ひとつまたよろしくお願いしときます。 　次に、高齢者福祉の関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　さっきは子供のことを言いました。高齢化が進んでおりますから、当然65歳以上の方が人口の４分の１以上を占める高齢化時代になります。今までですと、高齢者の方々に御苦労さんというような形で敬って、棚の上に上げるようなことの時代もあったようでありますけれども、これから子供の数が減る、納税者の数が激減してくる時代になってくるわけですから、これまでどおりのような形で進むわけにはどうしてもいかない。 　また、逆に高齢化というか、長寿化ということになっておりますので、市長のほうも70歳ですが、まだまだお元気なんですよね。昔は70歳、僕自身が子供のときの70歳といったらもう、言い方非常に悪いですが、もうよぼよぼでしたよ。でも今の70歳、市長なんかでも背筋まだぴーんと張ってはるし、元気なんですよね。もう65歳なんていうたら昔の人の50歳ぐらいじゃないでしょうかね。非常にお元気。 　こういった元気な方の経験であったりとか、知識であったりとか、バイタリティであったりとか、そういったことをもっとどんどん活用すべきではないのかなと、またその方々も、もっとやりたいというような意向も十分持ってはるんですよね。私はそういったことと協働して、いろいろなことを施策の中に生かしてもらう。こういった仕掛けが必要ではないのかなというふうに思っております。 　そういった意味では、高齢者の方々がそういった活動の場ができるようなふれあいサロン的なものをつくって、そこに生きがいを感じていただく、そういったことが必要ではないのかなというふうに思います。 　ただ、今、シルバー人材センターを中心にいろいろな活動をしていただいてるわけでありますが、シルバー人材センターも御案内のとおり、もう非常に古くなっておりまして、場所も非常に狭隘なんですよね。ですから、例えばそういった活動をしようとしても、新たな場所がないということで場所を求めておられるんです。 　そういった意味では、その人らがおっしゃるには、例えば廃園になった幼稚園の跡を貸していただけないかとか、例えば駅前で空き店舗がどんどんふえていってる。そういった場所をお借りできるんであれば、そういったことの活用もしていきたい。駅前でそういったお年寄りが集まる場所があれば、当然お年寄りといえども人が行き交うわけですから、少しでも活性化にもつながっていくんではないのかなというふうに思います。その辺について、個人的な要望が市長のほうにも行かれてるように思われますので、その辺について、市長のお考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 　それとあわせて、老人集会所の活用についてもお尋ねをしたいんです。 　老人集会所を各地域につくっていただいておるわけであります。名前のとおり老人の集会所ということで、お年寄りの方がそこでいろいろな行事をしたり、活動していただける場所として設定をされているわけでありますが、どうも１年間で、その老人集会所があいている時間はどれぐらいなのかと見た場合、非常に少ない時間しかあいていない。極端に言いますと、例えば敬老会であったりとか、さまざまな何かの行事ごとがない限り閉まっているというのが、各老人集会所の常ではないのかなと。 　樽井はちょっと事情がありますから別個であると思うんですが、そういった老人集会所をせっかく財産としてあるわけでありますから、これからどんどん高齢者もふえていくということからすれば、今は区長さんのほうに委託をしているわけでありますけれども、もっと常設というか、常にあいてる状態にして、お年寄りが常にいつでも自由に集まれる、集える場所として提供していってはどうかなと。 　ただ、維持管理については先ほどの話ではないですが、例えば老人クラブの方々が自主的に管理運営をしていくと、そういった方向性の中で考えていけば、なる話ではないのかなという気はいたしますが、いかがでしょうか。それについてお伺いします。 　それともう１点、平成22年度第２回定例会で子どもの治療的教育の充実及びセンターの設置ということで請願が採択されました。これなぜ言うかというと、私が紹介議員になったものですから、あえて言わせていただきたいんですが、この中身については、一般質問で我が会派の木下議員のほうが質問をしていただきますので、詳細についてはそちらに任すとしても、市長に対しては、こういった議会で請願が採択をされた案件についてどのように取り組んでいくのか、基本的なことだけお尋ねをしたいと思います。 182 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 183 ◯市長（向井通彦君）　まず初めに、高齢者のふれあいの場所ということでございます。 　これについては、以前もシルバー人材センターの有志といいますか、個人的といえば個人的かもわかりませんが、そういう方からいろいろな御提案もいただいております。私どももいろいろな経験のある方、また、いろいろな器用な方もいらっしゃるわけでございますので、私、聞いた中では自分たちのそういう店といいますか、つくったものを販売する、あるいはそこで高齢者と子供達との触れ合えるような、そういう場所が欲しいんだというお話はお聞きいたしております。それはいいことですということは申し上げておるわけでございます。 　ただ、シルバー人材センターの組織として、なかなかそういうことが見えてこないわけでございます。これは、シルバー人材センターの中の問題といえば中の問題かもわかりませんが、ちょっと皆さんの思いと理事さんなんかの思いと若干ずれがあるような気がいたしております。 　今度、平成24年度で空き店舗対策というのも商工会と一緒になってやるわけでございまして、そのときにも関係してくるかと思うんですけれども、駅前、樽井にしても砂川にしても、あいてるところは結構あるわけでございまして、その店舗主のある方ではございますが、いつでも貸すよと、そんな高いお金なんていうのはもらう必要は考えてませんと。ただ、固定資産税相当程度ですね、いただければ、いつでもお貸ししますよというような話もいただいておりますので、今回の平成24年度で、これは商工中心という意味合いもあるんですけれども、空き店舗対策の中で、こういう高齢者のそういう出店といいますか、サロン的なものも含めて考えていければというふうに思っております。 　ですから、シルバー人材センターのほうから上がってくるというのを待つのではなくて、シルバー人材センターのほうに問いかけるということも必要ではないかなと思っております。 　それから、高齢者の方々の老人集会所の活用でございますが、泉南市の場合、老人集会所は非常に充実しているわけでございますけれども、今おっしゃられたように、いろいろな会合とか、それから集会とか、そして行事とか、そういうときには使われているわけでございますが、そうでない場合というのは、一応閉鎖というか、使われていないという現状にございます。 　老人集会所、名前は老人集会所なんですが、実質的には地域のコミュニティーの場にもなっているのも事実でございますから、できるだけ活用していただけたらありがたいというふうには思っております。 　もし、常時開設ということになれば、やはりだれかがその管理をしないといけない。あるいは防犯上の問題もございますので、そういう問題が１つあろうかというふうに思いますので、御提案いただいた内容については老人会、泉南市老人クラブ連合会あるいは地元の地区等の協議をしながら、そういう使い方ができないかどうかというのは、検討をさせていただきたいと思っております。 　それから３点目の、請願、議会請願でございますけれども、これについては、私ども行政はこの請願が採択されたときには、真摯にそれを受けとめさせていただいております。過去においては、プールの一般開放の請願もありました。それからパチンコ店出店反対の請願もありました。そういうものが請願として採択をされてきております。 　今、御指摘ありました障害児の療育に関する請願についても採択をされております。したがって、来年度から市が行うべき障害児施策にも大きな変化が、母子法の改正で見込まれるところでもございます。請願後に立たれた要望の内容の聞き取りも、原課のほうでしておりまして、いろいろな要望もいただいておるところでございます。すぐにといいますか、対応しやすい部分となかなか難しい部分と、大きく分けて２つあろうかというふうに思います。 　今後、その請願者の願い、思いというものを受けとめながら、障害児施策の充実を図る中で、この請願に対する対応もしてまいりたいと考えております。また、細かいのは一般質問の中で御答弁をさせていただきたいと思います。 184 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 185 ◯８番（真砂　満君）　前向きな御答弁いただきまして非常にありがとうございます。 　それでは、次に観光産業、関空、この辺についてお尋ねをしたいと思います。 　前回に引き続き、懐かしいものを持ってきました。これを見ると、やっぱり昔、もう大分前なんですが、これがあのときできてたら随分泉南市変わってたな、タイミングというのか、それをちょっとでもずらしてしまうと、まちづくりも含めてやっぱり後で後悔する。ですから、その時々にきちっと対応すべきだなというふうにつくづく感じました。 　それで、今さらなんですが、前回もお答えいただいておりますけれども、もう少しお互いに意見を述べ合いたいなというふうに思います。ただ、ここで言いたいのは、やっぱり泉南市お金に困ってます。もう正直金がないですから、予算委員会も始まりますけれども、なかなか厳しい実態が続いております。ですから、行財政改革の中で一生懸命絞り込みました。これ以上絞り込めるのかなと、こういう絞り込んでしまうと、違う弊害がいっぱい出てくるなというような中で推移しているわけであります。 　ですから、これまでにない財源確保をどうやって見つけていくのか、特に地場産業では、昔に比べるとかなり衰退をしてきているわけでありますから、その辺の新しい産業おこし、地場産業をやっぱり構築していく必要性もあるのかなというふうに思うわけであります。 　ただ、もっと産業というと、なかなか簡単にいかないというふうに思います。ですから、今泉南市にある中で、今回観光協会の設置、設立も含めてそうなんですが、泉南市がいろいろな資源を活用して観光立市という、国では観光立国というようなネーミングの中でいろいろな取り組みをしておりますが、そこから見ると、非常に規模、キャパ、狭くなりますが、泉南市としても、さまざまなこの観光資源を活用した取り組みを積極的にしていくことが非常に大事かなというふうに思います。向井市長もその辺については、十分に力を入れられているとは思いますが、その辺について改めてお考え方についてお述べいただきたいと思います。 　それは前回も言いましたけれども、具体的にはやっぱり海水浴場から樽井の海水浴場から岡田浦の漁港、その間にこういった形、こっち側ですね。こっち側では来年、ことしは無理だというお話ですが、大島桜も来年にはきれいに咲きだすと、これがざっと咲くと、また今までと違った町並み形成ができるのかなというふうに思います。 　それも１つの泉南市としての財産であろうというふうにも思いますので、そこを一体整備をすることによって、やはり和歌山はもちろんのこと、神戸であったり京都であったり、そういったところからのお客さんがどんどん泉南市のほうへ赴き、またアウトレットありますから、アウトレットのところまではほっといても来るんですが、あのイオンということになると、やはり神戸の人がわざわざ泉南のイオンにはやっぱり来ないですよね。私が神戸人であったら、アウトレット行っても、悪いけどりんくうイオンには行かないと思います。 　ですから、りんくうイオンじゃない、もっと泉南市独自のこの今申し上げましたようなところ、一遍のぞいてみようかな、恋人の聖地ってどんなんかなというような、また夕方になりますと、夕日の百選、泉南市のあのロケーションの中でどんだけ夕日がきれいのかなと。私の年では恋人は当然連れていくとややこしいので、嫁と、嫁とは行かないですが、カップルで行かれる、これもいいんではないのかなというふうに思います。 　そういった資源がありますし、山では今金熊寺の梅林がありますし、これは個人の方がやられてるんでしょうかね。盆栽のようなすばらしい立派な梅の名前は、ちょっと知りませんが、立派なものがありますよね。そんなのも私は観光資源の１つだというふうに思うんです。 　そういったものを、秋にはマツタケも泉南では出てるわけでありますし、もう今、既に整備されてる紀泉わいわい村もありますし、バラ園もできてくる、そうって一つ一つ見てみますと、山も海も陸にも梶本家の藤の花等もありますし、熊野古道もありますし、さまざまに売り出す資源というのはあるというふうに思うんですね。それが今点々となっている部分をどう一体化して、泉南市のフォーシーズンの観光資源として取り入れていくんだということだというふうに思うんです。 　ただ、ここで間違ったらいかんのは、だからといって何でもかんでも行政がしては、私は失敗するというふうに思うんです。行政は私は種をまくだけでいいと思うんです。種をまいた後、水をかけて花を咲かせるというのは、私は民間の力を大いにかりるべきだろうというふうに思いますし、そのために民間の方がやはり行こうかな、やってみようかなということ、その気にささないかんと思うんですね。その気にどうさせていくのか、ここが重要だろうと思います。その辺については、向井市長のほうも十二分にお考えだろうと思いますので、そのあたりについて、向井市長が考えてはることについて披歴をしていただければなというふうに思います。 　それと、できれば地場産業にかわる産業が来られるようになれば、地元の雇用が生まれますし、雇用が生まれることによって、まちが活性化するということでありますから、企業の誘致策についても積極的に考える必要があろうというふうに思います。その辺についてのお考え方についてお示しをいただきたい。 　それとですね、やっぱり泉南市の対岸の向こうには国家プロジェクト、あの大きな関西国際空港というものがあるわけですよね。このインパクトを泉南市がもっともっと生かしていく、そのことが活性化につながる大きな源であるというふうに思うんです。 　例えば、前回も言いましたように免税店ですね、沖縄のまちにありますようなＤＦＳですか、そういった免税店を、なかなか簡単にはいかないと思いますが、特区か何かで泉南市内の中に持ってくるとか、それとか国際空港の利点を生かして世界の例えば食べ物であったり、飲み物であったりとか、花であったりとか、そういったことを生かせるような何かを持ってくるとか。今いろいろニュースなり、特に私、ニュースせんなんよく見るんですが、ニュースせんなんを見てみますと、非常にいつも残念に思うんですね。千代松市長よう出るんですよ。見るたびに千代松市長が出てるんですよね。それも大概関空がらみなんです。そら、泉佐野は関空に近いという利点はあるんですが、泉佐野があそこまで光が当たってるんでしたら、もっとそういったものを泉佐野ではなくて、泉南に持ってこられるような何かを練り出していかなあかんというふうに思うんですが、その辺については向井市長、どうお考えなのかお示しをいただきたいと思います。 186 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 187 ◯市長（向井通彦君）　まず、観光についてでございますが、この前からいろいろな動きをやっております。 　１つは、関空会社とこの泉州９市４町で観光ルート、今も一部やっておるわけでございますが、もう一度改めて観光ルートをつくっていこうということにいたしております。福島社長も非常に前向きでございまして「やろう、やろう」と、こういうふうにおっしゃっていただいております。それが１つ。 　それから、９市４町でも同様に、これ広い長いエリアになるんですけれども、改めて観光をともに考えていこうということで、いわゆる泉州市長会で合意をいたしまして、一応堺市が当番というか、そういう形になるということまで決めております。 　それから、先般、産経新聞にも一部載りましたけれども、りんくうの２市１町でりんくうブランドというものをつくっていきましょうということの推進協議会の設立を、ことしの夏ごろにかけてやろうということになりました。これは何かといいますと、特に１次産業である農業に焦点を当てて、いわゆる観光農業ですね。つみ取りとかもぎ取りとか、そういうものを含めてそういうブランドを育てていこうと、そのことによって農業者の意欲、あるいは新しい農業者の雇用といいますか、そういうものも生まれるんじゃないかということで、先般３人で合意をいたしまして、これから夏に向けて、その準備を進めていこうというふうにいたしております。 　それから、先ほど言われました海岸べりでございますが、本当にそれは残念でありまして、私も推進しておったわけでございますが、最終の詰めの段階でなかなかうまくいかなかった部分があるんですけれども、今はもう周囲の環境も一変いたしまして、非常に場所のいいところでありますから、そこに立地さえ大阪府のほうで可能ということであれば、幾らでも来ると思うんですね。ですから、大阪府に対しましても、公園ということにはなっておりますが、暫定利用を認めるようにということで強く働きかけをしております。 　そのような中で、あの土地というのは現在大阪府の一般会計で持っているのではなくて、企業局を解散するという中で、不動産調達特別会計という同じ大阪府でございますが、その会計に入っておるということでございまして、今後、大阪府の公園のほうが、そこから買い戻しをしていくというふうに聞いております。 　したがって、今の時点では難しいんですと、こういうような回答なんですけれども、しかし、だって同じあれでしょうと、大阪府の特別会計でしょうということを言ってるわけでございまして、最近ですね、私ども副市長も入りまして、大阪府の各関係団体、出先も含めて、あそこの利用の勉強会というのをやり始めました。そういうことで、大阪府のほうは、現場の人ももういい場所やというのは十分承知しておって、何とかここを使えるようにしたいという思いは持っていただいております。 　したがって、あとはその不動産調達特別会計であっても、一時利用、使用を認めていただけるように、これは一定政治的判断も必要かと、大阪府も思いますが、そういうことも踏まえてプッシュをしていきたいと考えております。 　それから、観光協会つくりますが、これ４月中旬ぐらいに設立の予定をいたしておりますけれども、この観光協会の中で、もちろん行政もタイアップしてやっていきますけれども、基本的には行政主導ということではなくて、やはり観光協会主体でいろいろなことを考えて、やっていただければと思っております。 　そういう中で、やはり拠点が必要だろうということで、今回予算措置も若干させていただいております。したがって、まずその店を持つと、店を開くということからスタートしていけばいいんじゃないかなと思っております。 　それから、企業の誘致でございますけれども、今回りんくうの１番南側、商工会が1.5ヘクタール借りられて、商工会館と産業振興センターを兼ねた建物、それから法定電気店が出店されますけれども、ことしの６月じゅうには建物は完成するというふうに聞いております。新しい、またにぎわいと、それから税の効果ももちろんございますし、多少ではございますが、雇用の効果も発生するというふうに思っております。 　ですから、もうりんくうタウンで残ってるのはごく一部ということになりましたので、今後は、内陸部への波及をいかにさせていくかということが大きな焦点だろうというふうに思っております。私は、今回バラ園がプレオープンいたしますけれども、泉南市というのはいろいろな花の名所が、先ほどもありました桜、梅、それから今回のバラ、その他含めてあるわけでございますので、花のまち泉南というのを売り出していけたらというふうに思っておりまして、花回廊というようなことも計画をしておるわけでございますので、そういういろいろなルートを選定しながら、泉南市の観光の発展につなげていけたらということで、大いに私も希望を持っておるところでございます。 188 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 189 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。花回廊、非常にいいんではないのかなというふうに思いますし、いろいろな新たな、新しい泉南市を売り出すことには大賛成でございます。特に、政治的なりんくうのあの都市公園の部分、政治判断が要るだろうとおっしゃられました。私は少なくとも向井市長が市長会、大阪府の市長会会長をされてるときに、言い方悪いですが、この会長の職責をかけて、これを利用して、知事と詰めてぜひとも話をしていただきたいと。泉南市のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 　時間がございませんので、次に進ませていただきます。 　安全・安心についてお尋ねをしたいと思います。 　あの大震災発災から１年がたちます。自然の恐ろしさについては改めて、大震災の恐ろしさについて改めて感じるところではございますが、それを受けて東南海の地震もあるというようなことで、泉南市民の皆さんも非常に地震、また津波を中心に不安を抱いておるところでございます。また、意識のほうも非常に高まっておるのも事実だろうというふうに思います。 　そういった意味で、行政が市民の皆さんに対して、泉南市はここまでやってるから、とりあえずは安心ですよ、心配要りませんよというような強いメッセージを出していく必要があるというふうに思います。ただ、現在のところ、国のほうもまだきちっと見定めておりませんので、新たな防災計画をするにしても、もう少し時間が要るのかなというふうに思いますが、その辺については現在のままで本当に大丈夫なのか、今、国が新たなことをしようとしておりますが、それと比較してどうなのかも含めて、安全なのかどうか、市長のお口のほうからお示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、私は今回の震災の中にも警察、自衛隊、また消防、また自治体の職員の皆さんが非常な働きをされたというふうに思うんです。それはもう事実そういったこともあらわれております。ですから、防災計画なりいろいろ庁内で議論することによって、当然庁内ですから担当の部署があるわけでありますけれども、そこにぜひとも、消防の職員の方をそのチームの中にぜひとも入れるべきではないのかなというふうに思うんです。 　ただ、泉南市の場合、消防職員が定数より少ないというようなこともあって、そこから抜くと非常に厳しいのかもわかりませんが、例えば消防長ことしで退職されますが、ここでゆっくりしようかなと思ってるのかどうか知りませんけれども、例えば退職される方の活用なんかもありではないのかなというような気がします。 　ですから、その消防で培った経験、知識をそういった計画の中に十二分に生かしていただくということが必要であろうというふうに思いますが、それについて市長のお考え方についてお示しをいただきたい。 　それと、耐震のほうは学校を中心に年次計画でうんと進んでおります。ことしは前倒しでやられるというふうなこともありますので、うまくいってると思うんですが、ただ、耐震のみならず、避難所では、例えば体育館であったり、いろいろなとこがあるんですが、雨漏りであるとか、自家発電の不備であったり、消火栓の不備である、そういったこともやっぱり出ているんですよね。 　ですから、耐震化はもちろんなんですが、そういった今申し上げた点についても、一度やっぱりきちっと調査をして、お金がないわけですから、年次的に改修する計画をやはり立てていくべきだろうなというふうに思いますが、その辺についてもどうなのか、時間的なことはわかりますので、お答えをいただきたいと思います。 190 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　防災計画の見直しにつきましては、昨年の東日本大震災を受けまして、国のほうでも中央防災会議において、南海トラフの巨大地震モデル検討会を立ち上げて、昨年12月に中間の取りまとめが公表されました。 　最終的には、ことしに取りまとめがされるということでございますが、我々の地域防災計画については、津波の高さを含めて、それを踏まえて改定をしていく必要があろうかというふうに思っております。 　この前、大阪府のほうで、暫定的に２倍の津波が来た場合にどうかというようなことが言われました。これは以前の議会でもお答え申し上げましたけれども、泉南市では70分以内に最大2.4メートル、ＴＰプラス2.4メートルの高さに来るということでございます。仮にそれが２倍になったということになりますと、80センチというのは、もともとの潮の高さを潮の満潮時というのが80センチの高さ、それに1.6メートルの津波が来て2.4メートルと、こうなってるわけです。倍になったら0.8メートルは変わりませんので、1.6が3.2になると、3.2と0.8足すと４メートルと、ＴＰプラス４メートルということになるということでございまして、まあまあ単純に計算上ではございますが、今の防潮堤、あるいはりんくうにはそれ以上の高さがございますので、超えてこないということになるわけでございますが、もっと大きなものが来れば、当然乗り越えてくるということが想定されますので、平成24年度で津波ハザードマップをもう一度、新しい情報のもとに作成をして全戸配布をしていきたいというふうに考えております。 　それと、この前２月11日に防災フェスティバルをいたしまして、そのときに低い地域の地盤高、関電柱に巻く地盤高の標識をつくっております。当面200カ所程度、海抜５メートル程度までのエリアで設置をしていきたいというふうに考えておりまして、みずからの住んでおられる場所、あるいは今いる場所が海抜何メートルぐらいかというのがすぐわかるようにしていきたいなと思っております。 　それから耐震、学校の耐震関係は予定どおり進んでおります。それ以外についても、今回大幅に平成24年度で耐震診断を行うということになりました。それと御指摘ありましたあわせて雨漏りとか、それからその他の自家発電等の問題もございます。したがって、耐震改修をあわせてやったほうが有効的というものについては一緒にやりたい、このように考えております。 192 ◯議長（竹田光良君）　以上で拓進クラブの代表質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６日、午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 193 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６日、午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時２１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.