平成23年第４回定例会（第４号）

# 平成23年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 346 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成23年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において15番　角谷英男議員、16番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議会議案第４号　平成23年度予算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。 　お諮りいたします。平成23年度予算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により議長において、５番　原　憂子議員、17番　松本雪美議員の以上２名の議員を指名いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしましたとおり、平成23年度予算審査特別委員会委員には、５番　原　憂子議員、17番　松本雪美議員の以上２名の議員を選任することに決定いたしました。 　次に、日程第３、付託議案第16号　平成22年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第22、付託議案第35号　平成22年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上20件を一括議題といたします。 　ただいま、一括上程いたしました平成22年度泉南市各会計決算認定20件について、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長、井原正太郎議員。 3 ◯決算審査特別委員会委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより去る平成23年第３回定例会におきまして本決算審査特別委員会に付託を受けました平成22年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計20件の決算審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る10月17日から20日までの４日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　また、その審査に際しましては、各委員より広い範囲から活発なる質疑があり、その審査の内容につきましては、既に皆様に御配付いたしております平成22年度決算審査特別委員会会議録のとおりでございますので、御参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　つきましては、私の報告は、各議案における質疑部分についての報告は省略させていただき、討論、採決のみの報告とさせていただきますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 　それでは、討論のありました一般会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計の以上４件の各会計につきまして、順次報告を申し上げます。 　まず、一般会計における討論では、反対討論として、歳入にあっては、平成22年度決算は、実質収支が黒字になっており、過去10年間では、黒字額が最も大きいが、市税は過去10年間で最も減収ということになっている。 　また、関空関連税収も減収となっていることから、今後市政運営において根幹となる税収について、努力をする必要があると考える。 　さらに、不納欠損がここ数年大きな金額が続いているが、市民から見れば納得しがたいことであり、明確になぜこういう不納欠損になったのかということの原因をきちっとわかるように開示をしていく必要があると考える。 　次に、歳出にあっては、全般的なこととして、主要施策成果の説明書については、抽象的な表現となっており、事業を実施した結果、どのような成果があったのかが示されていないことから、記載方法について改善を求める。 　また、人件費の削減、職員の給与カットと行政改革が進められている中で、市民サービスを切り捨て、職員にも市民にも負担を押しつけているように感じる。 　次に、確率的には30年のうちに起こるであろうと言われている東南海・南海地震に備え、市内の公共施設の耐震化を前倒しで進められているが、いまだに市役所庁舎といった施設については後回しになっていることから早急な対応を望む。 　関西国際空港連絡南ルートについては、早期実現とされているが、実際にいつになるのかわからない。中止・見直しについて、考え直す時期に来ているのではないか。 　また、プール事故にかかわって、仕様書があっても、委託した業務がきちっと仕様書どおりに履行されているのか、チェックできないというのは大きな問題であり改善を求める。 　乳幼児医療助成制度については、平成23年度より１歳引き上げ、小学校就学前まで拡充していることについては評価するが、今度は、国・府にも制度を拡充するように働きかけることを望む。 　火葬場建設調査費にかかわり、現在市内２カ所に火葬場があるが、この既存の施設をしっかりと改修、充足することにより、新火葬場については、財政が厳しい現状から見直しを考えるべきである。 　消防職員の充足率については、一定満たされているとの答弁はあるが、市民の命、財産を守る部署ということからも、国基準に近づけるとともに、増員することを望むとの意見を付して反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、歳入での議論にもあったように、実質収支が黒字となっているが、その黒字になった要因だけを見ると、交付税や人件費ということで、単純には喜べるものではないが、努力した中で、こういった形が出てきたということについては喜ばしいと考える。 　さらに、緊縮財政を貫き、余剰金を基金として積み立てたこと、さらに行政評価を再開させ、人事考課とともに、行財政改革の綱を緩めず、改革を進めることを評価するものである。 　特に、平成22年度においては、幼稚園の新設事業や大規模改修、また鳴滝小学校の統合にかかわる大規模な改修事業など、さらには懸案であった泉南中学校の改修も行われていること。また耐震の事業についても、小中学校において計画どおり実施されていると考える。 　また、駅前整備についても、バリアフリー化が図られ、エレベーターの設置や多機能のトイレ設置、このような市民の懸案の事項についても、平成22年度で完成をしたということについては、評価するものである。 　また、決算審査の全般にかかわり、それぞれの政策を展開する中で、その結果については、報告を受けているが、いま一度それぞれの施策ついて、検証を行い、あるべき姿というものを追求していくことが必要であると考える。このようなことから、これからの自治体として、どうあるべきかを考え、今後の施策展開に生かしてほしいということを申し添えて、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、下水道事業特別会計について、下水道事業は環境の問題もあって導入してきたわけであるが、水洗化されていない地域の市民の立場からすれば、早く水洗化を進めていくということだけを考えたとき、今の手法ではもう資金に無理があると考える。また、下水道会計は、赤字を一般会計から全部補てんしている。このような会計処理については、どうかと考える。このような観点から下水道事業の手法そのものに大きな問題があるということで反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、後期高齢者医療特別会計について、この制度については、民主党の公約で廃止をすると言いながら現在も残っており、引き延ばしをしているという状況になっている。この結果２年ごとに料金を改定するということで、75歳以上の高齢者に負担を強いている現状がある。平成22年度においても、収入未済額は前年度よりも増加しており、収納率についても0.5ポイント減少している現状である。よって、この医療制度は75歳以上の高齢者にとって、大変過酷な医療制度と考えることから、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、水道事業特別会計について、平成22年度には職員６名の退職金分を一般会計に繰り入れているが、この一般会計に繰り入れるということは、水道料金に大きくはね返るばかりか、水道料金の値上げということにもつながると考えられることから、職員の退職金は、一般会計で負担すべきであると考える。 　さらに、先般の未曾有の災害があって、本市では、現在自己水の割合が25％と将来的に企業団水100％にしていくということであるが、今回のような震災から見て、自己水と企業団水をそれぞれ分散して、水道事業を行うべきであり、それは当たり前の手法であると考える。さらに、緊急な事態が起こったときには、企業断水が100％になると、それが大きなデメリットになるということもある。このようなことから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　ただいま、御報告申し上げました４件の会計を除くその他16件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、全会一致をもって原案どおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成22年度泉南市各会計決算20件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単でございますが、私の報告といたします。どうもありがとうございました。 4 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 5 ◯１０番（小山広明君）　本会議は、ちゃんと読み上げたものをもって審議するという長い泉南市の伝統というのか、これは当たり前のことだと思うんですが、資料が配られておりますからといっても、まだホームページにもきのうの段階ではアップされておらなかったんですが、市民には全くことのことはわからないわけですね。 　やはり、決算委員会の審議内容を今まではちゃんと報告してきたわけですね、泉南市議会は。あるときからこういう討論だけにして、しかも討論もかなりはしょって報告しているので、本会議の趣旨からいって、やはりきちんと報告をした上で、質疑、討論そして採決ということが私普通だと思うんですが、やはりそういう本則に戻さないと、市民の関心も高まっているときに、市民が聞いておっても一体決算委員会でどういう討論があったのかというのは、全くわからないまま進めていくことはいかがかなと思うんですが。 　これは委員長に聞いたらいいのか、議長に聞いたらいいのか、これは特別委員会の報告のあり方については、きちっとやはり議論をして、やはり本会議で話ししたことが議事録になるわけですから、資料は配ってありますとか、議事録は手元にありますといっても、それはそういうことにはらないと。 　国会でもどこでもそうだと思うんですが、やはりちゃんと言葉で話しして、そこで議論して決めていくという趣旨からいったら、ちょっとこの辺はどういうふうに考えておるのか、そこをひとつ基本的に聞いておきたいと思います。 6 ◯議長（竹田光良君）　井原委員長。 7 ◯決算審査特別委員会委員長（井原正太郎君）　ただいま小山議員から決算審査の報告は、もっと丁寧な、いわゆる審査をしたことを口頭できちっと報告すべきであるという、そういうふうな提案があり、質問をいただいたわけですけれども、確かに皆さんのもとに既に決算委員会議事録としまして163ページに及ぶ大きなボリュームのものでありますから、一定どこかで妥協しなきゃならない環境にはあると思うんですが、特に議会運営委員会等でも、この件については、一応今後の課題として、より精度のいい報告ができるようになればいいなというふうに思います。 　私個人におきましても、163ページに及ぶものを、ただいまの報告は、討論のみというふうなことをベースにして６ページにまとめたものでありますから、御指摘を受けても当然であろうかと思いますが、議会全体の今後の課題として私も注目していきたいと思います。 　以上です。 8 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、当該委員ですので、中身については触れることはできません。よって議事進行として指名をさせていただきます。小山議員。 9 ◯１０番（小山広明君）　委員長のほうからも、一応今の説明の仕方では、やはり問題があるのではないかという趣旨で御答弁いただきました。 　これは、法的にも本会議というのは、そういうようにやはりちゃんと言葉でしゃべったことを基本に進めるというのは、これは当たり前のことでありますから、これはやはりぜひ早急に議会の議長を中心に議論をしてもらいたいと、これは法律に違反というか、法律に触れる問題もあると思いますよ。 　本会議で、お配りしてありますというようなことでは済まない問題があるので、これはぜひ泉南市だけの問題じゃなしに、やはり議会制民主主義の問題も含めてやはりきちっと議論いただきたい。でないと、こんなことをやっておったら、市民の関心も持ちようがないということになりますので、これはぜひ議長におかれても、これは早急に法的なものも含めて議論して結論を出していただきたい、このように思います。 10 ◯議長（竹田光良君）　ただいま、私に対しての質問もあったと思います。 　先ほど井原委員長がお答えしたとおり、これは１つの今後の課題というふうにさせていただきたいと思います。 　ただ、これまでも御存じのとおり、委員長報告で20分、また30分、またそれ以上の時間をかけて報告をしてきた事実もございました。そういうことがこの本会議場でいいのかどうか、この件につきましては、今後の課題ということにさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　ほかにございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより、各会計決算認定20件について、順次討論を行います。 　まず初めに、付託議案第16号　平成22年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 　本件について討論の通告はありません。 　討論はありませんか。────松本議員。 11 ◯１７番（松本雪美君）　付託議案第16号　平成22年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党泉南市会議員団を代表して反対の討論をいたします。 　平成22年度決算を見ると、地方債240億円、債務負担行為95億円、上下水道181億円、総額で516億円の大きな借金を抱えているのが泉南市です。 　一般会計で返済をするべき将来負担額は470億円と前年より若干減ったとはいえ、全国平均、府平均より断トツに悪い状況です。 　平成22年度の黒字は、民主党政府のもとで普通交付税は、昨年度と比較して３億5,000万円増額されたことと職員の給与削減分をプラスしてやっと黒字になったものと言えます。 　基金からの14億3,000万円の繰りかえ運用（借り入れ）をしてきたことで、５億2,000万円の黒字となっています。実質９億800万円の赤字です。次年度は、東日本大震災復興関係予算次第で、地方自治体には大幅に予算削減の可能性が大きく、職員を犠牲にした給与カットで黒字にしようとの状況が見えてきます。 　これは、どれだけ泉南市の財政が厳しい状況であるかということを示しているのではないでしょうか。当然このような予算では、無駄な大型公共事業を削減しなければ、市民の暮らしを守る、暮らし、福祉、教育への予算は回ってこないということをまず指摘をしておきます。 　さらに、自主財源の根幹である市税収入は、個人所得の減収で２億400万円の減収、法人税は6,900万円の減収、固定資産税は土地価格の下落で3,400万円の減収、空港関連税収は3,100万円の減収など、市税収入総額は89億3,500万円で、平成19年度の約105億9,900万円の８割強であり、この10年間で最も減収となっております。 　また、信達保育所の民営化などで、使用料、手数料なども4,740万円減収になっております。 　歳出では、公債費に24億9,600万円弱を借金返済につぎ込み、投資的経費には26億4,900万円で、前年度よりも５億4,000万円も増加しております。なお、市民の要望の大きかったＪＲ和泉砂川駅のエレベーター設置については、山側はエレベーターもトイレの改修も残されましたけれども、海側のエレベーター設置、トイレの水洗化、バリアフリー化には6,600万円、泉南中学校のトイレの改修や学校施設の耐震化工事に約5,670万円が実施され、不十分ではありますが、やっと実現をしました。 　しかし、地域の幼稚園を残してほしいとの市民の願いも無視して幼稚園９園廃止、２園化で新幼稚園建設、一丘幼稚園大規模改修をあわせて６億2,300万円もかけ、新たに３億2,000万円の借金がふえました。そして今でも使える幼稚園を廃棄し、防災時の避難施設にもなっているのに雑草がはびこって荒れ放題と、放置された幼稚園もあるに至っております。 　信達樽井線は、これまで58億円近くもつぎ込んできました。さらに平成22年度も改良事業に４億6,000万円投入し、借金総額は29億円となり、市の借金財政の最大の負担となっております。 　一方、市民の日常生活に必要な生活道路は、穴ぼこだらけで、未整備の箇所は放置されたままで、歩道の段差も解消せず、バリアフリー化はおくれるばかりであります。 　農業を守る対策は不十分なままでありますが、新家の山奥で生活には何ひとつ役立たない農業関係者も利用など考えられないという農免道路の建設のためには、平成22年度は372万円を使って調査されております。さらに、行革調査され、これは認めることはできません。 　さらに、行財政改革の名で２億3,900万円も人件費は削減、給与カットをしました。 　一方、市長は４年に１度の選挙で５期目となっております。４期目の４年間の退職金は1,310万4,000円をみずから条例提案し受けました。退職金として、聞くところによりますと、泉佐野の市長は、退職金をなくしたということが伝わっております。泉南市長もこの退職金を減額することができたはずではなかったでしょうか。このことについて、どのように考えておられているのでしょうか。 　さらに、借金返済のために信達保育所の民営化、あいぴあ、体育館、文化ホールなどの管理運営は市の運営を指定管理者に切りかえて、市民サービスを切り捨て、職員にも市民にも負担を押しつけてきました。 　市民の緊急事態を助ける、守るということが仕事の消防職員の人員配置は、現行71人です。国基準を満たしておりません。増員するべきではないでしょうか。 　東南海・南海地震が30年のうちに起こる確率が高いと言われているにもかかわらず、地震、津波の対策はありません。防災の緊急時の避難施設の耐震化が求められているのにもかかわらず、公共施設の保育所、公民館、そして、市営前畑住宅、宮本住宅などの耐震化は、全く進んではおりません。防災時の指令塔になるべき市役所の本庁の耐震化もせず、建てかえの計画もなく放置されております。 　また、避難基地であるための学校施設、50年たって老朽化している泉南中学校や西信達中学校の建てかえについても、全く示されてはおりません。防災関係の予算は、全くないという状況がこの中であらわれております。 　そして今大切な子どもたちの教育にも問題が起こっております。バスケットボールの国際基準が変わっているのにもかかわらず、西信達中学校体育館の床は、波打った状態で放置されており、この対策についてもされておりません。早急に対策を立てるよう求めます。 　さて、人権に名をかりた同和事業がいまだに続いております。同和対策特別措置法は廃止されているのにもかかわらず、平成22年度も１億1,300万円も使われております。これらの中で必要なものを一般施策化するわけです。 　福祉施策では、介護特別養護老人ホームの待機者が83人もおります。高齢者のついの住みかとしての施設づくりは、生活を守る大切なことです。この対策も進展は見られません。 　衛生費では、妊産婦健診の助成は、大阪府下でも低い助成です。他市並みに引き上げるべきです。 　乳幼児医療助成制度は、大阪府の助成が全国最低年齢の中で、通院費を１歳引き上げ５歳までとなりましたが、平成23年度ではさらに１歳引き上げ就学前までになったのは、一定評価をするところでありますが、今中学校卒業まで実施自治体がふえているのが現状です。泉南市も実態を調査し、充実をさせるべきです。 　火葬場建設のために460万円の調査費を使っております。新火葬場は、９億円から10億円かかると言ってきましたが、今また阪南市と共同での建設の検討に入るとの計画がこの間伝えられました。計画が一転二転して無駄遣いを続けております。現行２カ所の火葬場の改修をすれば充足できるし、火葬炉も１基3,500万円あればつくれるといいます。市財政が厳しい状況の折、見直すべきではないでしょうか。 　ごみ収集では、7,430万円のごみ袋の売り上げ金、これは平成22年度ありました。必要経費を差し引くと正規は4,600万円です。ごみ焼却炉建設のために差益を積み立てる基金とするとの約束も守らず、一般会計の歳出に消えていくのは問題です。 　商工対策費は、内陸部の活性化の対策もほとんどなかった年でした。関西国際空港南ルート早期実現期成会分担金には５万6,000円を歳出しております。実現可能性のない南ルートです。わずかであっても無駄遣いはやめるべきです。 　ことし平成23年の夏休み、学校プールで砂川小学校１年生の男児が死亡するという悲しい出来事が起こりました。平成22年度も一般開放はみずから招いた借金財政のもとで、行革の名で無責任な安上がりな民間業者委託を進めてきました。その結果、平成23年度の夏休みには、児童１人の命を奪う大きな事故をもたらしました。 　これまでの経過の中で、民間業者は、市教育委員会との契約事項を守っていなかったことは明らかになっております。市は、子どもたちの命を守るために民間業者が安全体制をとっていたかどうかを日常的に把握することは当然のことであったはずです。プールの監視員が少ないとの市民の不安の気持ちを訴える電話連絡があったのにもかかわらず、監視員不足が続いていたことなど重く受けとめず、民間委託業者に任せっきり、このことを重く受けとめず電話一本で処理をしようとしたことは問題であり、このような事実は許せません。 　市も、市教育委員会も民間委託業者を管理監督する責任を放棄してしまっていたことと同じことではないでしょうか。今さらながらに残念でなりません。今後責任の所在をはっきりさせて、市の責任で子どもたちの命を守るために、十分な人材配置体制でプールの開放を再開することを望みたいことを最後に申し上げて、平成22年度一般会計決算報告に反対の討論といたします。 12 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。 13 ◯１０番（小山広明君）　皆さんおはようございます。それでは、決算に対しての討論をさせていただきたいと思います。 　まずは、一般会計に反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　この決算のなされた年度は、市長選があった年度でございまして、そのときにも討論させていただきましたが、この幼稚園問題で、議会のほうもこうして１票差状態、１人が動けば変わる状態の中で市長選を迎えて、私は当然幼稚園のこういう議論のある問題は、市民の判断を待って予算化すべきだということを申し上げましたが、骨格予算という中でこの議論のある幼稚園の工事予算が出された、そういう予算でありました。 　結果的には、向井市長が再選をされたわけでありますけれども、やはり市民の中には、この幼稚園問題をめぐって市立の９つある幼稚園をなくすのかどうか、大変ある意味で市民には判断のしやすい問題として市長選が戦われたわけであります。 　結果から言えば、決して向井市長の政策が全部認められたという結果ではありませんでした。反対を言った私は当選をし、反対を言った新しい市長候補は敗れたわけでありますけれども、やはりこの問題は、市民の中に大きな疑問と反対があることを示す問題だと思います。そういうものを受けて、この年度が予算執行されてきたわけであります。 　そういう中で、今回の決算が223億9,900万円という中で、歳出が218億7,300万円で、差し引きは５億2,600万円ということでありますけれども、市税の89億3,500万円に対して、対調定の収納率は90.9％ということで８億1,200万円が徴収されておらないわけであります。そして不納欠損ですね。もう徴収することを放棄したという、こういう額が１億7,200万円というものがあります。 　また、収入未済についても、先ほど言ったような８億9,900万円という額にも上ります。これはやはり市民の市政に対する思いが反映されたものだと思います。 　交付税にいたしましても16.5％が前年に比べてふえておるわけでありますから、それは役所の場合には、収入に当然するわけで、26億8,100万円という交付税が前年よりもふえているわけであります。 　市債は、８億4,000万円ふえて27億8,300万円ということで、うち臨財債という後で国が見てくれるというものは４億8,300万円の増で、13億1,800万円というこういう財政状況でありました。 　よくこの臨財債で国が本来見るべきものが国が金がないので、先に借金しておいてくださいと、後で金利も含めて見てあげますよというのも、私たちとか市民には誤解があると思うんですが、いわゆる財政需要額に入れるということなんですね。国は何も腹は痛まないわけですよ。出す交付税の額は決まっておるわけですから。 　だから、これは大きなやはり誤解を与える説明の仕方ですよね。今国がないものが将来金ができる保障があるとはだれも思わないわけですから。こういうことで市の財政を組むというそのことが私たちは行政と違う形で議会は判断していかなければならないと思います。 　だから、こういうものも含めて５億2,600万円の黒字だということを公言しておるわけですね。これはいろんな議論でもありますが、14億3,000万円という、本来別の貯金、基金から借り入れて、これも返すめどは、ある意味でないですよ。何かこういう特別なことがない限りはですね。今回でもこういう交付税が大幅にふえたり、臨財債で借金をしてもいいよということになって、それを収入に入れて、それをちょっと前倒しで返したというだけであってね、根本的な財政が健全化した中で返済したものでないということをやはり私たちはきちっと押さえておかないといけないと思います。 　そして、この年度予算の中で、数々の積み残した問題に一向に手をつけようとしておりません。 　１つは、住居表示の問題にしても、簡単にこれはほとんどが人件費ですよね。しかもこれは委託して外部に出すような性格の事業ではなしに、至ってプライバシー、市民のプライバシーに関する仕事なんですよ。住居表示とは単に住居表示で番地を整備するだけではなしに、家族構成を全部調べるんですね。家族には住所があるわけですから。それを全部変更していくわけですから、家族の全部個人個人まで調べて、こういう古い住所からこうなりましたよということを表示していくわけですから、至ってこれはそういう市民のプライバシーに関する作業ですので、当然これは職員が手分けをして、少しスピードがおくれても、私は続けていくべき問題だと思います。これは必ずだれかがどこかでやらないといけないわけですから、市長の話から言ったら、どうせやらないけないものだったら、今やるほうが安いですよという論理をここに持ち込めば、今すぐやるべき問題ですね。それすらやろうとしない。 　また、10月21日には非常事態宣言を発しました。これもよくわからないですね。非常事態宣言を市民はぴんときたのかどうか。非常なる事態になったと、非常事態ではないんだと。職員も言われますわ、非常事態ではないんだと。非常なる状態になったんだと。これは本当に言葉のごまかしでしかないと思います。 　そして、この年度は、松本かよ子議長が誕生した年度でもあります。これも共産党と公明党さんの協力というか、一体となって角谷外嗣さんがそこに加わって、これ１票差ですね。１票差で議長が誕生しました。 　これは、私はある意味で前向きないいことではないかなと思います。今まではそういう政策的にも我々は一緒にならないと思っていたのが、やはりこういう人事面でなったということで、その成果がこの年度の予算執行の中にも出てほしいと願っておったんですが、目に見えるようなそういう成果は出ておらなかったけれども、意見書あたりでは本来採決されないような意見書も可決をされたようなこともありますけれども、やはりこういうことは市民のために、意見の異なるのが議会ですから、そういうものを象徴する問題として、やはりこの松本かよ子議長誕生というのは、泉南の歴史に残る１つの状況じゃないかと思います。 　それから、水道料金の値上げをこの年はいたしました。 14 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、一般会計のみの討論でお願いします。 15 ◯１０番（小山広明君）　そうですよ。水道料金の値上げをしたわけですね。それからこれは府下でも最高額になったわけです。だから20年以上の許可水量の３倍近い取水をしてきたものを、府から言われたということでやめて、その後９年間、赤字額の14億4,000万円を府に余分に払ったことになるわけであります。これはちょうど水道会計の赤字に… 16 ◯議長（竹田光良君）　小山議員に申し上げます。一般会計のみの討論でお願いいたします。その他の会計については、この後予定されていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 17 ◯１０番（小山広明君）　私は、それが一般会計に大きく影響すると、こういう制度がですね、そういうことで申し上げたつもりでありますが、詳しくはまた水道会計の中で申し上げさせていただきたいと思います。 　それから、信達保育所について、今回は、この年は樽井の民営化というものをされた年であります。この３月議会では、下水道の値上げも1.1億円ということで行っているわけであります。 　それから、そういう中で、この年度は数々の市民負担が先ほど言ったような画期的な議会の役選人事もあったにもかかわらず、やはり市民負担がふえるという結果も起こしておるということはやはり問題であるということであります。 　それと歳出面の中で、事業成果ということが示されておるわけでありますが、これは国のほうから指導されて、成果表を出しなさいということで出しているわけですが、中身を見てみますと、ほとんど例えば人権擁護の事業32万円の問題の中では、人権擁護のために相談啓発行動を推進したとあるだけであって、どういう成果があったのかということが示されておらない。これは全体にわってこういう状態。中には、きちっと成果と見えるような数字が示されたものがありますが、全体的には抽象的なもので、とても市民の理解を得られるような成果表ではありませんでした。 　また、決算委員会の中で議論をしましたが、旅費問題ですね。市長は、年間この年度は１回しか宿泊しておらないということは言われましたが、市長も近畿の市長会の会長もされて、これからどんどんそういう出張、宿泊が多くなるんじゃないかと思いますが、これらすべて役所の宿泊費というのは、たとえ5,000円や3,000で泊まったにしても１万5,000円出るわけですね。私は、当然これは市民の感覚から言ったら、実費精算すべきだということを市長と議論させていただきましたが、市長はそのようなことを行うということは答弁されませんでした。 　これは、職員の皆さんも出張旅費があるわけですが、職員の皆さんでは１万5,000円ではありませんが、１万4,000円、日当が2,000円ということに、旅費規定になっておるわけですね。 　私たち議員も給料をもらっておるわけですから、こういう日当というものをやはり旅費で請求をするということは、私は問題だと思うので、こういうところからもやはり財政難の中で、１円のお金も無駄にしないということからすれば、まずこういうできることから手をつけていくべきだと思いますが、これもされようとしておらない、こういう指摘をしたにもかかわらず、そのようなことを改善していくというような答弁がないことが大変残念であります。 　それから、戦争犠牲者への事業でありますが、武力不保持の世界の人々の願いとして、戦後日本社会はあるわけであります。戦争で犠牲になった方々から行政、市民が学び実践する施策に本来するべきでありますが、こういう方たちがどこかに意見書で行ったり、大会に出る交通費を出す程度で、本当にその人たちの苦しみ、悩みというものを生に今聞ける機会でありますから、そういうことを聞いた実質的な平和施策を進めるべきでありますが、これも私から言えばおざなりの真の意味で平和をつくり出すような積極的施策でないことを指摘せざるを得ません。 　それから、プール事故があったのは、この年度ではありませんが、やはりこういうプール事故につながるような市の姿勢ということがあったことも議論の中でありました。例えば、公共施設のごみ収集をしていることに対しても、仕様書がちゃんとあるわけですね。しかし、その契約をする職員は知っておっても、現場がそのことを知らなければ、例えば２人乗車という契約になっておっても、１人で来てもそれが指摘できないということが明らかになりましたが、市は全般的にこういう仕様書の問題について、やはり現場まで徹底すべきだと思います。 18 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、そろそろおまとめください。一定の時間が過ぎております。 19 ◯１０番（小山広明君）　時間と言っても討論ですからね、そういう指摘を今までいただいたことはないです。 20 ◯議長（竹田光良君）　役目として御注意させていただきました。よろしくお願いします。 21 ◯１０番（小山広明君）　それから、公債費の問題ですが、これも利息が４億8,100万円という公債費になっておるんですが、返済金は23億8,300万円。定期預金でも今0.03％という中で、市民から借りるかの判断は、議会がすべきだという議論をしました。行政としては、それはできないことはない。しかし、メリットもないんだということが答弁されましたけれども、メリットがあるかどうかというのは、議会が判断するわけですね。だから、行政が判断する権能、また立場を与えられていないわけですから、この辺はやはりできるのであれば、やはり議会の中に市民からお金を借りる方法をどうするのかということを議会にちゃんと示すべきだと思います。 　そのようにやはり議会というものが決定をする権限を持っておるわけでありますから、議会を生かすためには、情報をちゃんと議会に出して、議会が判断をするような仕組みを行政は積極的にやっていただきたいと、そのようなことの意見を付して私は、反対討論を終えておきたいと思います。 22 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。 　以上で一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計歳入歳出決算認定を除く、他の19件の各会計検査認定について、一括して討論を行います。 　本19件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。小山議員に申し上げます。簡潔によろしくお願いいたします。役目として申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 23 ◯１０番（小山広明君）　議員の発言権を十分保障するというのが議長の役割です。 24 ◯議長（竹田光良君）　それは基本です。 25 ◯１０番（小山広明君）　入るまでに簡潔に簡潔にって、それはどういうことなんですか。 　それでは、議案第30号の下水道会計に対して討論させていきたいと思います。 　下水道会計は、17億5,700万円の会計でございますが、赤字分７億3,100万円を一般会計から繰り出すのは、自立性を損ないます。 　完成年度さえ示されない、今の事業費３億円から割り出しての、まだ100年はかかるという答弁しかできない。これは答弁とは言えないですよね、政策じゃないわけですから。今の３億円からすれば、まだ100年かかりますよと。 　一体100年も下水道整備をしないことが許されるんですかね、これ。そういう感覚がやはりおかしいと思います。手法、やり方を財政や地域性、また現在は、市街化区域だけしか対象になっていないこの流域下水道処理方式、人はいろんなところに住んでいらっしゃるわけですから、やはり今のこのやり方ということは、問題であります。 　だから、戸別的とか、それから集落ごとの処理方式はいっぱいあるわけです。このような下水処理というのは、いろんな方法があります。今やっている私たちのこの下水道処理というのは、最も高くつく方式なんですね。 　なぜ、それをこういう財政難の泉南市がやるのかといえば、それでないと国の補助金がおりないという、ただそれだけのことでしょう。財政論者の議員もおられますが、そのことはぜひやはり考えていただきたい。 　国が泉南市をつぶしておるわけですよ。下水道会計の起債総額は何ぼだと思いますか、150億円でしょう。一般会計も、本来後で見てくれるものを引いたら百五、六十億円ですよ。 　下水道会計って、最近入った事業ですよ。そしてしかも赤字はすべて100％一般会計で処理をする、そんなことは市民の皆さんは知っているんでしょうかね。それをまだやろうとしている。そして100年かかるとしか言えない。このことは、ぜひやはり議会の皆さんが考えていただきたい。 　今すぐからでもやれる。そして今でも多くの市民の皆さんが戸別の合併処理浄化槽で水洗やっていますよ。しかし、苦情も多い。それはくみ取りは市が直接責任を持ってやっても、せっかく市民がお金をかけて自然を守ろうとしてやった汚水処理場は、全くその後の管理は、市はしていないんですね。 　そして民間が独占的にやって値段の教示もあれへん。こんなことを市の行政もほったらかしておるんですよ。もっとこのことは、市が直接管理や処理をすれば、水質のグレードも上がるし、市民も安心してできるし、なぜくみ取りだったら補助金を出して、自分がお金を出してつくった合併処理浄化槽なりは、市は何の補助もせずに、そういう問題があることを放置しておくんでしょうか。こういうようなことも、この下水道会計の中で、私はやはり考えていかなければならないと思います。このことは解決できる問題です。 　そして、今の大型の下水道処理方式だったら、大企業しか入れないですね、これは。大きいですから、岬町から一部の泉佐野まで巻き込んだ処理方式ですから。だけど、今言ったような戸別や集落ごとのものであれば、地場産業が潤うわけですよ。こういうようなことをぜひ議会主導でするために、この下水道会計には、議員の皆さんぜひ反対をしていただくことをお願いしたいと思います。 　それでは次に、議案第35号の水道会計について、反対の立場で討論をしていきたいと思います。 　先ほども少し申し上げましたが、これは泉南市は、皆さんも御存じのように、半分が山間部ですよね。今山間部が我々に利益を与えているのは水ですよ。水を供給しておるわけですよ。水は雨が降ってすぐ流れてくるわけじゃなしに、山の木に当たり、山の根っこに入って土を通って浄化して、川に流れてくる。本来この山から流れてくる水は汚れるはずがないわけですね。 　しかし、泉南市は、川の水は汚れておるから淀川からの水を取るようなことを言っていますけどね、これは合理的じゃないでしょう。もし汚れておるのであれば、それはきれいにしたらいいわけですよ。そういうこともせずに100％、今企業団と言うんですか、昔は府営水と言っておったんですが、それにするという話です。安いから、安いことないでしょう。それは政策的に自己水をやめさせるために安くしているだけですよ。そんなもんだれが考えたってわかりますよ。淀川からここに運ぶだけでも大変でしょう。そういうようなことを考えたら、そのことはやはり見抜いて、ぜひやってもらいたい。 　今水道会計が14億円の赤字だと言っております。私の計算では、2,850トンの許可水量だったものを七、八千トン取ってきたんですよ、20年ですよ。その分を見つかってから取らなくなって約10年ですね。それを計算すればちょうど14億円になるんですよ。14億円大阪府に払わんでいいお金を2,850トンしか取らなくて、残りを全部川に流して、海に流れていっておるんですよ。 　そして赤字だからと言って、水道料金の１億2,000万円値上げしておるわけですよ。こんなあほな政策ありますか。これは議会がやれるんですよ。行政はやれないですよ、大阪府に弱いからね。大阪府が20年間も放置していたみずからの責任も問わずに、2,800トンの許可量だからそれ以上は取ったらあかんよ。その分は大阪府の府営水を買いなさい。こんなことに自治体という我々何の声も上げられないと言ったら、自治体という名前は返上しないといけないですね。 　そして私たちは、向井市長が、いや水利権は難しいんですわとしか言わないんです。どう難しいのかというのは言わない。 　しかし、泉南市民の農家の方とか、泉南市の人の権利の関係でしょう。それぐらいの話はできるでしょう。例えば１立米当たり何ぼかお金を払ってあげれば農家も潤うじゃないですか。そういうようなやはり生きた政策を議会が主導してやるべきだと思います。 　特に、今回の震災があった場合には、もう詳しい質疑もされておりました。たくさん危険な状態の敦賀の原発があるわけですから、それに何か事故が起これば、もう途端に泉南市の水道は飲めなくなったらどうするんですか。そんなことを考えたら、もちろん高い安いの問題だけではなしに、自己水を100％ができるわけですからね、泉南市は。大阪市はできないんですよ。 　そういうことで自己水を拡充していくことこそが、泉南市のまちづくりの基本にしていくべきだと私は思います。 　今言われている橋下前知事がですね、大阪市長選にくらがえしたきっかけはこの水道問題ですよね。そうでしょう、橋下さんはやはり知らなかったと思うんですよ。水道というのは、自治体の固有の業務ですよ。だから大阪府は自治体からお願いされない限りはできない業務ですよ。それを大阪市が自由にしようとしたんですけれども、それは大阪市のわかっている人は「うん」言いませんわ。やるんだったら大阪市がやってあげましょうかと当たり前のことを言ったら、大阪市は自分の思うとおりにならないというので、大阪市庁に乗り込んでいったというのが橋下さんのやはりきっかけなんですよね。 　だから、水道問題がこの大阪の市長選、知事選の大きなファクターになっているということも念頭に置いて、やはり自己水を100％していくことを泉南市の尊厳をかけて判断をぜひ議員の皆さんにはしていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。 26 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────松本議員。 27 ◯１７番（松本雪美君）　議案第33号　平成22年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の討論をいたします。 　75歳以上の高齢者が一人一人保険料を支払い加入する後期高齢者医療制度は、高齢者を差別し、高齢者いじめの欠陥保険制度として、民主党は選挙公約で廃止すると約束をしていました。 　しかし、いまだに廃止するに至っていません。国民健康保険制度の広域化・一元化という形で制度変更し、前期高齢者も後期高齢者も国保に一元化していくとの政府案が出されておりますが、具体案が示されておりません。平成20年度に始まり、２年ごとに保険料の見直しをするということでスタートし、平成22年度は２期目の始まりで、平成21年度末に平成22年度、平成23年度の保険料が決定されるというものであります。 　第１期目の基準料は、均等割が3,951円、所得割が8.68％でありました。第２期目には、均等割が4,086円、所得割が9.34％にと値上げが実施され、75歳以上の高齢者に負担増として押しつけられました。さらに、一人一人の保険なのに所得額は、同じ世帯の人のものまで保険料に反映するなど、この制度の矛盾は見直しされてはおりません。このことを指摘して、反対の討論といたします。 　つけ加えて言うならば、今また平成23年度、平成24年度の３期目に向けて後期高齢者広域医療連合は、ことしの12月末現在で大阪府の広域医療の財政状況から試算し、大幅な値上げにならないようにと国の対策を求めている状況であります。 　社会保障として制度化された医療保険制度は、国が補助金を出すことを押さえることばかり考えているように思います。 　高齢者人数が増加するとともに、医療費も増大していくことは避けられないこと、制度導入からわかっているのに不十分な制度のもとで国民負担増で帳じりを合わせようとするのが２年ごとに見直しをさせていく制度にしているということを指摘しておいきます。 　議案第35号　平成22年度泉南市水道事業会計決算認定について、反対の立場で討論をいたします。 　水道会計においては、平成22年度は、職員６名が退職し、退職金4,743万円を水道会計から支給しています。これでは、水道料金にはね返ってきます。水道会計は企業会計とは言いながら、そこで働く職員は市の職員です。退職金は当然市の一般会計から支払うべきであるということを指摘し、反対の討論といたします。 28 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。 　以上で本19件に対する討論を終結いたします。 　これより、ただいま一括上程いたしております平成22年度各会計歳入歳出決算認定20件について、順次採決をいたします。 　まず初めに、付託議案第16号　平成22年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 29 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決します。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって付託議案第16号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第30号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって付託議案第30号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第33号　平成22年度大阪府泉南市後期高齢者医療制度事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって付託議案第33号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第35号　平成22年度大阪府泉南市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって付託議案第35号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く付託議案第17号から付託議案第29号までの以上13件及び付託議案第31号、付託議案第32号及び付託議案第34号の以上３件の計16件については、委員長の報告のとおりいずれも認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第17号から付託議案第29号までの以上13件及び付託議案第31号、付託議案第31号及び付託議案第34号の以上３件の計16件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時１８分　休憩 　　　　　午後　１時４０分　再開 35 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第23、泉南監報告第17号　例月現金出納検査結果報告から日程第25、泉南監報告第19号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより、本３件について、監査委員の報告を求めますが、井上高明監査委員から、本日の会議は都合により欠席の届けがありましたので御報告いたします。つきましては、木下豊和監査委員から報告いたしますので、御了承願います。 　それでは、本３件に関し報告を求めます。木下豊和監査委員。 36 ◯監査委員（木下豊和君）　ただいま、議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成23年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成23年７月分は平成23年８月24日に、同じく８月分は９月27日に、同じく９月分は10月24日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金、預金現在高について収支内容を照合しましたところ、いずれも符合しておりまして、出納は適正に行われたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですけれども、検査報告といたします。 37 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 38 ◯１０番（小山広明君）　休憩に入ったままかなり長時間休憩しておったので、できれば議長のほうからなぜこういう休憩があったかは、市民の皆さんも、インターネットでのライブを聞いていらっしゃるわけですから、その辺は簡単に御説明したらいいんじゃないかなと思いますので、議長の配慮でできたらやっていただきたいと思います。 　今この現金出納検査報告を木下監査委員からいただいたんですが、具体的にこの監査をやられたことでのいろいろ指摘したこととか感じたこととか、そういうようなことがあれば、もうちょっと詳しく、せっかく議会のほうからしていただいておるわけですので、どういう点で注目して今回この月例の出納検査をされたのかを御報告いただければと思います。 　それとやはり長い行政の慣習の中で、市民の感覚とはかなり違うような処理もされておるように、私は思うんですけれども。 　例えば、旅費精算にしても、１円から領収書を添付しておるのは当たり前だと思っているんですが、例えば定額支給となっている旅費なんかは、やはり公金を出すわけですから、領収書は具体的にちゃんと取っておると思うんですね。そのような実態があって、高い旅費になったとしても、定額だからそれ以上出せないという理由で、それ以下でも出さないというふうにしておるんですが、これはやはりきちっと領収書を出して、使った以外のものはちゃんと公金として戻すというか、請求しないということが、私は最低限必要だと思うので、そういう点でもやはり監査委員としては、そういう点に着目して監査しておられると思うんですが、その辺も含めて御説明いただければと思います。 39 ◯議長（竹田光良君）　木下監査委員。 40 ◯監査委員（木下豊和君）　小山議員の御指摘、質問でありますけれども、私も森委員にかわって途中から監査をいたしまして、どういう仕事をしているのか、最初に興味があったんですが、具体に申し上げまして、膨大な資料ですね。それを１週間前ぐらいに監査事務局からいただきまして、特に専門の井上代表監査のほうが入念にチェックをされまして、専門的な立場からＡ４で三、四枚の事前質問を事務局に出しておりまして、私の気がついたところもメモをしまして、そして当日監査をやるんですけれども、その監査の事前の説明は、相当ポイントをついておりまして、特に今までは総括的に事務局が答えていたようでありますが、今年度になりまして、担当部署のそれぞれの原課からきめ細かく回答をいただくと、こういう形にいたしております。 　したがって、逐一毎月分の、例えば７月分だけでもこれくらいの質疑応答があるんですよね。ですから、逐一挙げましても時間がございませんが、小山議員なり我々議員、それから一般市民が疑問に思っていること、すべてではありませんけれども、そういったものを十分チェックしながら監査を行っている、こういう状況でございます。 　直近で申し上げますと、議会でも問題にしておりますように、プール事故以来、業務委託の内容の原課なりがどういう対応をしているかにつきまして、これも役所内でやっています122件のいろんな内容につきまして、これは通常の監査が終わった後で、原課からどういう委託のチェックをしているのか、こういうことも含めて時間の許す限りやっております。 　それに加えまして、やはり先ほど小山議員ございましたように、出張旅費の細かいこともあるんですが、今はやはりコンプライアンス、この間研修会でも私一般質問しましたように、ああいうコンプライアンスに対してどのようにしているのか、直近では、この丸暴対策、こういうチラシがありまして、これを責任をどこまで相手のことを知っているかによって責任が変わりますよ。こういうことのチェックリストなりで丸暴さんの対応、それからリスクマネジメントにつきましてとかですね。それから隣の泉佐野でやっています固定資産税償却資産をしっかり申告しなさいよとか、こういうＰＲ紙がありますので、担当としても十分なチェックをやってくださいとか、こういういろんな細かい勉強会も含めてやっております。 　したがって、監査のいろんな目で見ることによって担当がどのように変わっていくのか、毎月でも結構細かいミスも多いときには、初歩的な軽微事務ミスが51件あったりとか、こういうこともございます。 　したがって、やはり人間のやることですから、ミスはございますけれども、それをお互いの似かよった情報を集めることによってミスを防げる、こういうことも対応させていただきますので、御報告させていただきます。 41 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 42 ◯１０番（小山広明君）　体制的には１人で行政の全部を見るのは大変だと思いますし、しかし唯一議会のほうから行政の中に入って見れる制度でありますから、その辺やはり議会から入った監査でちゃんとやっていますよということが市民にとっては、行政チェックが行政内部まで入ってやっているということへの安心感につながっているだけに、逆にそれが形骸化して、１人の監査でほとんどできないから、形式的とは言いませんが、ポイント的にというか、抜き打ち的にしかできない限界があって、なかなか市民が安心をするという内実にはなっていないということもあると思うので、今度役選がありますから、木下議員も役選にかかるわけですので。 　僕が今聞いておれば、なかなか監査体制が十分市民が思っているようなことができない体制にあるんじゃないかなと逆に思うんですが、これから特にやはり行政チェックというのは重要になってきますので、そういう体制も含めて、議会から監査委員として監査をやる場合には、こうあるべきだということがもしあればお答えいただきたいと思います。 　きょういただきましたものもありました、委託の聞き取りなんかでも、ほとんどこれちゃんとやっていないんですよ。見るだけでもやっていませんとか、詳細に記述が必要とか、これを見るとちゃんとやっていないなという感じがするんです。ここまで監査がやらないとは思いますけれども、行政の大事な業務委託がなかなかされていないなというのをこれだけ見ると思うのでね、その辺はここだけがそうではなしに、やはり行政全体にもちゃんとやっていないんじゃないかなと。だから、結果的にそういう事件なり事故が起こるわけでね、その辺は、やはり今までのやり方で気をつけてやるだけでは限界があって、そういう構造的な仕組み的なこともやはりやらないと、単なる気をつけましょうでは対応できないと思うので、その辺も含めて監査の、議会からの選出の体制も含めて、御意見がございましたらお答えいただければと思います。 43 ◯議長（竹田光良君）　木下監査委員。 44 ◯監査委員（木下豊和君）　小山議員の御指摘でありますけれども、私も全く同感だと思います。 　ただやはり、現在の監査委員システム、これをどのように変えていくかにつきましては、私半年間やりました感想からしまして、もっともっと専門的な、議員も専門的な知識も必要でしょうし、そして代表監査といいますか、外部監査の方が、逆に外部監査の方の数をふやすとか、そういうことなり。それから企業ですと、監査事務局なんていうのは、監査委員は、役員に近い身分でありますし、そして事務局もスタッフをそろえている。こういう企業がたくさんあるわけでありますので、そういうやはり非常に専門的なレベルでのチェック、こういうことがこれからますます必要ではないかなと。 　そういうことをしっかりやっていれば、住民監査も起こりにくいでしょうし、内部の不正もいっぱい見抜けるでしょうし、無駄遣いもなくなるでしょうし、こういったことで成果が上がるのではないかなというふうに思っています。 　例えば、喫緊な例を申し上げますと、先ほど申し上げました丸暴対策ですね、意外とできていないんですね。だから、契約時にはしっかり相手の所在をつかむということをやっているようですけれども、これなんか私も指摘したんですが、入札資格の審査の段階、申請の段階からきちっと誓約書なりを出させておけば、そこで契約不履行でありますので、逆にそういう業者が落札しても、もう外していくと、申請もさせない、こういう事前のチェックも必要でありましょうし、そういった面でこれからやはりしっかりと、議会も専門的なチェック、そういった資料をわかるようにしていくということと加えて、外部の監査体制をしっかりする。そして内部も条例なり手続に不備がないようにいろいろやっていく、このことに尽きるのではないかと思っていますので、御意見しっかり受けとめまして、次の課題に申し送っていきたいと思います。 45 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 46 ◯１０番（小山広明君）　今答弁を聞いておりまして、何か三役の１つが議会から監査役が出ているんですが、私はやはり議会そのものが監査役的な性格を持っておるので、やはりその辺は、議会のほうから行政、市長がだれか議員なりたいか、いや、市長断わるんじゃないかというような議論があるように、やはり市長の軍門に下るというか、市長の組織の中に議会が入っちゃうんです。そしてそこで見てもらっていますよということで、議会に出てきてやるので、ちょっとやはり独立性から言えば、議会から監査を出さないほうがいいんじゃないかなと、私は今思います。限界がありますからね、議員をやりながらまた監査をやるというのは。 　行政は行政で責任を持ってちゃんと市長は市長なりに客観的なものも入れて、監査をして、ある意味で市長の自信あるものを出してきたときに、議会は全く自由な形で行政をチェックすると、こういうようにやっていかないと、僕何ぼこれ、体制を整える、事務局を置くと言っても、それは限界がありましょうから、二重置くみたいになりますから、２つになりますから、やはりそういう点では、議会から監査役を三役の１人として出すというようなことは限界があるし、答えられないんじゃないかなと、そういうふうに思うことを、今聞いて思います。 　今後議会でも議論していかないかんと思いますけれども、やはり行政をきちっとチェックしていくためには、私は根本から考えていかなければいけない部分があるんじゃないかなという思いを今のお答えを聞いて思いますので、これからの参考に私もしていきたいと思います。ありがとうございました。 47 ◯議長（竹田光良君）　以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号　泉南市教育委員会委員の任命についてから議案第５号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてまでの以上５件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第５号までの以上５件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第26、議案第１号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 49 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号　泉南市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。 　薮内進氏が、平成23年12月24日をもって任期満了となりますが、教育委員として最適任者と認めますので引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、薮内氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。何とぞ御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　９番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 51 ◯９番（大森和夫君）　今教育基本条例とかの提案などがありまして、教育委員会の存在というのがクローズアップされているところなので、ちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、まず教育委員会の役割について、戦前・戦中、太平洋戦争に全国民が向かっていく中で、教育の役割が非常にそれを進めてきたという反省から、教育委員会という制度ができたというふうに言われていますけれども、そういうことも含めて、教育委員会の役割について教えてください。 　当然それにかかわって、教育委員会委員の役割についてもお答え願いたいと思います。 　教育委員会の役割の中で、そういう戦前からの流れと、政治的中立ということも今教育基本条例などで議論になっていますけれども、教育委員会における政治的中立というのはどういうことなのか、お答えください。 　教育委員についてですけれども、この方の身分保障についても、よく今議論になって、先ほど紹介した基本条例のことで言いますと、知事なりそういう方が首にできる、できないという話もありますので、この方の身分というのは、どんな形で保障されているのか、それについて答えてください。 　それと最後に、この薮内さんが最適任者として認められるということは、任期中の活動の評価だと思うんですけれども、この人、前任期中の間にどういうことが議題になって、主な内容でいいんですけれども、どんな中身で教育委員会で議論されているのか教えてください。 　以上です。 52 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 53 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、教育委員会の役割でございますが、都道府県や市町村に置かれておりまして、合議制の執行機関でございます。 　そのほか創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進初め、教育、文化、スポーツの振興など、幅広い分野における教育行政の一体を推進していく中での役割というのは、大変重要であるというふうに考えております。 　また、委員の役割は、高い識見等いろんな経験を踏まえて、委員として教育の基本的な方針を考える中での立場をとっていただいているところでございます。 　政治的な中立という立場でございますが、前回いろんな形で述べさせていただいておりますが、教育は政治から分離しているということでございます。 　教育の中身については、教育委員会が考えていく組織。政治が政治の意見、あるいは考えというものが入らない形をとっているのが中立性ではないかなというふうに思います。その中には、個人的な価値判断や特定の政党の影響から中立を確保という点、あるいは安定性、継続性を確保する必要があるということで、教育基本法にも書かれていることでございます。ということでございます。 　身分の保障につきましては、教育委員の罷免ということかというふうに思います。教育行政の運営が中立性と安定性を保っていくためには、委員にふさわしくない委員を排除、または委員の政党、所属が偏ることのないようにしなければならないということでございます。 　他方で、委員の身分保障についても十分な配慮が必要であるというふうに考えております。 　具体的には、地方公共団体の長は、次の場合、議会の同意を得て委員を罷免することができるというふうになっております。 　１点目は、心身の故障のための職務の遂行に耐えないと認めたとき。それと２点目は、職務上の義務違反があったと、そういう非行があったと認めたときでございます。３点目は、同一政党に過半数以上の委員が所属することとなった場合ということでございます。この３点については、罷免ができるということでございますので、それ以外は保障はされているということではないかというふうに思います。 　最後に、適任性ということで、どんな議論があったのかということでございます。一言で言えば、薮内委員さんというのは、大変温厚な方でございます。今般議論の中では、まずは学力の問題と徳育の問題ということで、教育委員会でもお話し合いがなされました。 　特に、学力の問題では、公教育である義務教育の我々としては、基礎基本を十分大切にした学力保障を十分にしてほしいというふうな御意見もいただきました。また、もう１点としまして教科書採択のところでは、教科書の中の分量が適正なのかどうなのかというようなお話もございました。またプール事故、あるいは中学校給食についての話し合い等した中で、活発な御意見、あるいは示唆をいただいているところでございます。 　以上でございます。 54 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 55 ◯９番（大森和夫君）　教育委員会の役割の中で、教育委員会が戦後できたような背景とか成り立ちとか、そういう戦争の反省という部分のところで御存じのことがあれば教えていただきたいと思います。 　それと執行機関の役割とか一体となったとか、そういうお話が報告あったんですが、ちょっとわかりにくかったので、例えばプールの事故が起こった場合、教育委員会はどんな形で動いていくのか、どんな論議が進められて教育委員会の皆さんとどういうふうな連携を一体的にされていくのか、その辺ちょっともう少し説明していただけますか。 56 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 57 ◯教育長（蔵野博司君）　特に、プール問題の件につきましては、まず我々のほうから事故についての報告をさせていただきました。その中で原因、あるいは今後の究明については、事故調査委員会をもとに行っていくというふうなお話もさせていただきました。 　来年度につきましては、ぜひ一緒に教育委員の皆さんと方法論についても話し合っていくというふうなことで、今回の事故調査委員会の報告が出ましたら、来年度に向けての話し合いをしっかりとやっていこうというふうなことも言われておりますので、そのときには一緒に考えていただいて、方向性を出していきたいというふうに考えております。 　成り立ちは、昭和23年に教育委員会というものが発足をされ、これには公選制というものが敷かれて、これについてはいろんな論議があって、今現在のような形に変わってきております。政治と教育が分離をしていくというふうな形に変わってきたのが流れではないかというふうに考えております。 58 ◯議長（竹田光良君）　ほかに質疑ありませんか。───小山議員。 59 ◯１０番（小山広明君）　今教育委員については、大阪府の動きの中で大変注目を浴びておるわけですので、どこまで泉南市の行政の中で、教育の中に入っていけるのかというのも、まだもう１つ我々もわかりにくい部分があるし、主の仕事というのは、施設整備をきちっとやるということで、給料は、何かは国が出しているんですよね、義務教育ですから、大阪府が出しているから、市の予算の中にはないと。 　そうすると、何か限界があると思います。責任を持つといっても、成績についても、あれだけ大阪府がバンバン言うということは、大阪府が権限を持ってやっているのかなと思うんですが、その辺の今の流れの中で、今回教育委員の再任が出てきたんですが、一体我々の泉南市の教育委員会というのは、そういう中で、どういう役割を今の社会状況の中から願われているのか。 　そういう中で、何ができて何ができないのかというのもいろいろあると思いますので、その辺のこの方の同意に当たって、ちょっときちっと説明をして我々も判断の材料にしていきたいと思います。 　今執行機関と言ったんですが、我々ここ執行機関じゃないですよね、議会は。議決機関というのか、だから教育委員会の事務局、蔵野さん教育長でおられて、それは職員の責任を持っていらっしゃるんです。教育委員会というのは、委員会ということは、議会みたいな立場じゃないかなと思うんですけどね、直接執行の中に入ってきて、あなたの権限を越えて指導することはできないんじゃないかなと思うんですけれども、この辺のやはり教育委員会というのは、果たして執行機関なのかどうかということもちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　それから、プール事故でのもう１つ、どういう役割、かかわり方をされたのか、ちょっと今の説明ではわからないし、温厚というのは聞き方によってはいいんだけれども、余り物を言わない、おとなしいというふうにもとれるのでね、やはり委員ですし、やはりきちっと発言をしていただいているんだろうなと思うので、もうちょっと温厚だけじゃなしに、その方の性格などをもしお答えいただけるんだったら、お願いをしたいと思います。 　政治的な問題、政治というのは、なかなか漠として、何が政治か、みんな政治的だと思うんですが、結局ある党に入っておってもいいわけでしょう、全体のバランスで偏らないようにするというだけであって、政党に所属しておるということは、一向に構わないのではないかなと思うので、そういう点では、今の教育委員会は政党的バランスではどういう状態なのか、今回提案ある方は政党に入っていらっしゃるのかどうか、その辺もちょっと御説明。 　これは市長が答えていただくのかね、市長が提案しておるわけですから、その辺でよろしくお願いします。 60 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 61 ◯市長（向井通彦君）　一番最後の件だけお答え申し上げます。 　法律上は、政党に入っていても、欠格事項ではございません。ただ、多くが同じ政党に属しているということについては、問題があるということで、先ほど言いました罷免対象になり得るということでございます。 　今回の薮内さんについては、もちろん無所属といいますか、政党には入っておられません。 62 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 63 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、教育委員会はどういう方向を持ってというような御質問でございます。義務教育におきましては、国・府も含めて機会の均等、あるいは教育の水準の維持、安定性、中立性を求められているところでございます。特に、泉南市の教育の場合、その機会均等、教育の水準ということを重点的に行っていくのが我々の役目かなと。その中で、各学校が個性豊かな取り組みをしながら、各学校がおのずと水準を高めて、泉南市の水準というものも向上、機会、水準を維持していくということが１つでございます。 　そして、温厚なというような表現をさせていただきましたが、先ほどもどんな議論をしたのかということで、御説明をさせていただきました。学力の点、あるいは教科書問題、プール、それから中学校給食についても、いろいろと御意見をいただいておるところでございます。 　このプール事故に関しましては、まず例年やっているということでございますので、プールの開放につきましては、開放についての論議というものがされなかったと。来年度やる場合には、どんな形で今度はやっていくことがこの泉南市のために、あるいは安全な開放ができるのかということをもう一度教育委員会委員として、考えていくというようなことでございましたので、それが固まったときには、一緒に論議をしていこうというふうなお話し合いをさせていただいたということでございます。 64 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 65 ◯１０番（小山広明君）　もう１つ重要なことを聞いたつもりなんですが。 　今の教育委員会が来年のプール開放に向けて論議していきたいということなんですが、客観的に見れば、やはり財政難で、いろいろコストを削減しようという中で、教育委員会が財政問題に巻き込まれているのを我々感じるんですよ。だから、教育委員会は、子どもに真正面に向き合って、財政問題というのは、行政が考えることだから、こう必要だということをきちっとやはり主張して、社会的にしてもらいたいと思います。 　でないと僕らも参考にならない。出てきたときには、行政を斟酌して出てくるような感じがするのでね、もうちょっと教育委員会というのはこうだと、子どもを真正面に見て、財政問題をあなたが能力、能力ないと言ったら語弊があるけれども、そういう権能を与えれていないわけだからね。お金を徴収してくるというのは普通はあらへんのやから、それは行政当局がきちっとやるわけなのでね、何をするかは。 　やはりあなた方は、子どもの教育という、子どもの立場に立ってこういうものが必要だと、安全には直営でやるのがいいとか、そういうちゃんとした主張は、今まで私は余り聞いていないのでね、それこそおとなしい教育委員会にしか見えていないので、もうちょっと教育委員会は、命を預かっている部署なのでね、もうちょっとやはりきちっと主張してもらいたいと思います。 　その後の判断は、議会なり行政がするわけなので、その辺のけじめをやらないとだめ、やはり行政に影響されて、市長が提案するんですから、行政の意向を無視してやれないということはあるんでしょうけれども、しかし願われているところはそうじゃないわけですからね。 　そういう点で、やはり今回提案された方についても、今まで３人ですから、前からやっていらっしゃると思うのでね、その辺は、こういう事故があったことも踏まえて、もう一遍一から出直すようなやり方の提案ができないかなと思うので、その後のほうは、あなたは答えられないと思いますから、今私が言ったような、教育委員会としては、財政問題というのは、もう放っておいて、必要なものをバーンと言うような体質に変えてもらいたいと。 　あなたも教育長は教育委員の１人ですからね、そのぐらいの議論で提議をして、やはりある意味で強い教育委員会をやはり目指してもらいたいと思います。でないと、どんどん攻撃されてという感じを持つので、その辺だけ最後お答えしておいていただきたいと思います。 66 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 67 ◯教育長（蔵野博司君）　特に、プール問題につきましては、この20日に事故調査委員会のほうでまとめの報告書をいただいております。この６日にも来年度に備えては、今まで民間委託をしてきたが、この方法はどうであるのか、あるいは別の方法がないのかというような、いろんな論議を今していただいたところでございます。 　その結果を踏まえて、まず安全なプール開放ができるような形というものをしっかりと考えて、その中で一番いい方法を考えて、また財政当局等とも話をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 68 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。本件については討論の通告はありません。 　討論はありませんか。────小山議員。 69 ◯１０番（小山広明君）　議案第１号に反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　この方が再任であるということが私の反対の理由でございます。これまでの教育委員会のあり方というのは、大阪府の動きを見ても、また今回のプール事故１つ通しても、やはり抜本的に見直していかないといけないと思います。 　そういう点では、新しい教育委員の任命に当たっては、そういう視点に立って、もう一度、人選をきちっとして提案すべきだと思います。 　この方が悪いとかいいという話じゃなしに、やはり今までのような再任という形での提案は、我々議会に対しては、本当に出直すというような覚悟は感じられませんので、反対の意見にさせていただきます。議員の皆さんには、ひとつよろしくお願いいたします。 70 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 71 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第27、議案第２号　泉南市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号　泉南市公平委員会委員の選任につきまして御説明をさせていただきます。 　議案書５ページをお開き願います。 　現在の公平委員会委員の磯野英徳氏が平成23年12月23日をもって任期満了となるため、後任の公平委員会委員として佐野隆久氏を最適任者と認め、新たに選任したいので提案するものであります。 　なお、佐野氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。 　何とぞ御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 73 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。───小山議員。 74 ◯１０番（小山広明君）　この方を議会に提案してきた１つのプロセスというか、どういうような手続の中で出されてきたのかということ。 　それから、現在の公平委員が置かれておる環境、状況、泉南市の状況について、課題等があると思いますので、その辺の御説明をいただきたいと思います。 75 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　今回選任に臨んだプロセスということでございます。現在の公平委員会委員の磯野様につきましては、３期、いわゆる12年お務めをいただきましたので、基本的に交代をしていただこうということが１つでございます。 　それと、公平委員会委員、ほかにもおりますけれども、これはこの委員会の性質上、やはり法的な専門家の方が少なくともお１人は入っていただいておったほうがいいということで、弁護士さん、今の方も弁護士さんなんですが、次の方も弁護士さんにお願いをしようということになりまして、ただどういう方が弁護士さんの中でも適任なのかというのは、なかなかわかりにくいということもございまして、私のほうから大阪弁護士会のほうに公平委員会委員の推薦依頼をさせていただきました。それで大阪弁護士会のほうでいろいろ調整をしていただいて、大阪弁護士会会長から私あてに回答をいただいたわけでございます。 　その中で、今上程をさせていただいております佐野隆久様が最適任者であるということで回答をいただいたところでございます。 　そういうプロセスを経た上で、また佐野さんの履歴等も確認をさせていただきましたところ、元大阪府職員ということもございまして、いわゆる地方公務員も経験をされておられるということも踏まえまして、最適任者であるという判断をさせていただいた次第でございます。 77 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 78 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　それでは、私のほうから残るあと１問ですね、委員会の状況ということを御説明させていただきます。 　御質問のありました委員会、３人の委員で組織するということになっております。したがって、今上程させていただきました磯野先生のかわりの新しい佐野先生、弁護士先生とあとお二方が元市職員でおられました山野さん、それと元幼稚園長でおられました久世さん、この３名で組織しております。 　状況ですが、先ほど言いましたように、これで男性２名、女性１名、年齢的には60代の前半と、この佐野先生が50代の前半というふうな状況でございます。 　以上です。 79 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 80 ◯１０番（小山広明君）　この公平委員が委員として置かれる状況ですね、職員の状況とか課題とか、いろいろあると思いますので、余りこれも議会にも市民にも余りどういう必要性でこれが置かれておって、今どういう問題があるのかというようなこともちょっと御説明いただきたいと思います。これは初めに言っていたつもりですが。 81 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 82 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　どうも申しわけございませんでした。 　課題というんですか、まず公平委員会、現在の開会状況、ちょっと説明させていただきますと、最近は、年１回です。ただこの１回というのも職員団体の登録事項の変更審議ということの１回を開催いたしておりまして、例えば措置要求があったとか、不服申立があったというようなものによる委員会の開会、これはここ10年ほどはないというのが今現在の現況でございます。 　したがって、課題といっても、公平委員会のあり方とかそういったことになるかと思うんですが、この実務上における状況といえば、今説明させていただきましたような状況ということになります。 　以上です。 83 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 84 ◯１０番（小山広明君）　大事な立場だと思うんですね、これはたくさんの方が働いていらっしゃるわけですから、そんなみんなが満足しているというのもおかしいわけで、いろいろ不平とか不満とか問題提起があるのが普通の健全な組織だと思うんですが、10年間も全然そういう申し立てもないんだということは、喜んでいいのか、あきらめておるのか、組織に対する意欲がないのか。やはりやる気になれば、やはりこんなやり方はあかんでというようなことでいろいろ発言すると、ちょっと冷たい扱いをされるというのは、一般の社会ですよ。 　だから、そういうので公平委員会、単に申し立てがあったら、それを審査するだけじゃなしに、日ごろから公平な職場であるのかどうかということをちゃんとやはりつくっていくという意味も当然僕はあると思うんですね。 　やはりその方が申し立てがあれば、審査というか判断をするわけですから、当然状況をよく知っておらないといけないわけですわね。だから、２人の方は元職員の方で、今回は弁護士ということでの提案ですけれども、やはり職員の働く場が本当に活性化して、言いたいことはきちっと言う、そういうことが言えるという組織であるべきなので、そういうことは願いとして、ちゃんとしたことを言うたのに、何か不利益なものがあったら公平委員会にちゃんと判断してもらう、こういうことは安心して物が言えると思うんですよ。 　だから、もうちょっとそういう組織の、あなたも組織の中の１人でしょうから、そんなに大満足して、言うことないですわというのは、ちょっと信じられないので、その辺のもうちょっと公平委員が置かれていることをもっと実質的に機能させていくための施策もやはり公平委員には求められていると思うので、その辺のことがあるはずなので、ぜひ御答弁いただきたいと思います。 85 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 86 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　委員会の職務について、これ地方公務員法で定められているのは、御存じだと思います。 　ちょっと紹介させていただきましたら、勤務時間、その他勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、あと職員に対する不利益な処分についての不服申立に対する裁決または決定ということがきちっとうたわれておりまして、やはり私ども預かっております公平委員会、こういうふうな先ほど言いました地方公務員法の定めにあるようなそういうふうな申し立てなり、不服なりがあれば動くというものでありますので、それ以上のすみません、答えというのは、ちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。 87 ◯議長（竹田光良君）　ほかに 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 88 ◯１０番（小山広明君）　今質疑をしておりましたが、反対の立場で討論いたしますが、本当にどういう活動をしてどう機能しているのかということが全く伝わってこない、働いておる場ですから、利害関係が相反するわけですので、当然不服があっていいわけですね。それなのに10年間もほとんどそういうことがなされていないというのは、この委員会のあり方そのことにも、なられる委員の方もやはり問題意識を持つべきだと思いますね。 　だから、人物的には、別に人格高潔でという、それはそうなんでしょうけれども、やはりもうちょっと労働者、働いている人たちの立場を考えれば、もっとやはり組織が活性化するためには、積極的なこの委員会制度の機能をさせていかないといけないと思うんですね。 　元職員は、全部管理職をされた方でありますし、弁護士は、そういう点では公平な立場でやる職場ですから、やはり働いている人の不服申立などを受けるのであれば、そういう労働者の側におられる方もやはり委員の中に１人入れるということは当たり前のことなので、そういうふうなことも含めてこの組織が今の提案のされ方の中では、今までのようなことにしかならないのではないかなということで、反対をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 89 ◯議長（竹田光良君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 90 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第28、議案第３号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第３号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。 　真鍋正子氏は、平成24年６月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書11ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。 92 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 93 ◯１６番（成田政彦君）　２点について質疑したいと思います。 　１つは、本市における人権相談受理件数ということで、年間44件とあるんですけれども、主な相談内容は、近隣住民同士のトラブルなど、ちょっとお伺いしたい。ことしは44件受理したんですけれども、解決したことはあるのか、これがまず１点。 　それから、候補者の要件として、第３番、直接、間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員となっているんですけれども、この支持する団体の構成員というのは、どういう構成員なのか、もうちょっとここの２点を説明してほしいと思います。 94 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 95 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、人権相談の件数44件ということなんですけれども、その中で解決した件数、具体的な件数につきましては、人権擁護委員法という形で法務局の所管ということで、はっきりとした数字については確認はできていないんですけれども、何件かは解決された件数、あと継続されている件数もあるということはお聞きいたしております。 　あと組織等につきましては、今回推薦させていただく方については、婦人団体協議会役員等という形で、特に政党等、そういうふうな形での関係はありませんし、人権擁護委員、泉南市の人権推進協議会の相談員という形での人権啓発活動等には従事されております。 　以上です。 96 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 97 ◯１６番（成田政彦君）　委員の職務内容ということで、４番目に貧困者に対し、訴訟援助、そのほか人権擁護のための適切な救済方法を講ずると、こういうことは今回行われましたか。 98 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 99 ◯人権推進部長（西出誠司君）　今年度貧困者に対する救済等については、なかったものとお聞きいたしております。 100 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 101 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第29、議案第４号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 102 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第４号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。 　議案書13ページをお開き願います。 　古谷美枝子氏は、平成24年６月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので引き続き推薦をいたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。 103 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 104 ◯１６番（成田政彦君）　人権擁護委員として最適任者として再推薦したと市長は、それは別として、委員の職務内容ということで、１、自由人権思想に関する啓蒙宣伝をなすこと。２、民間における人権擁護運動の助長に努めること。３、人権審判事件について、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣へ報告、関係機関の勧告など、適切な処置を講ずるということで、極めて重大な人権擁護委員法第11条、極めて人権擁護委員に対しては、法的にもきちっとしたことが書かれておるので、そういう点について、この人はどのような、今回44件のいわゆる相談件数があった。この中でこういうことにかかわってやったことがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 105 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 106 ◯人権推進部長（西出誠司君）　人権擁護委員につきましては、人権相談等については、個人１人で相談に対応するのではなく、複数で対応することになりますので、古谷さんがどういう人権審判事件に対応したか、個人での対応ではないんですけれども、複数で対応したとしても、重大な人権審判事犯等については、今年度についてはなかったものと理解いたしております。 107 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 108 ◯１６番（成田政彦君）　先ほどもお伺いしたんですけれども、44件あったら、例えば44件の相談内容、近隣住民同士のトラブルだけと書いてある、そうだったら44件について、どういうことが何パーセントあり、どういうことがあって、それについてはどう対応したというぐらいは、僕はちょっとそれは、僕ら承認するに当たっては、やはりどんな仕事をしているのかよくわからないもので、それは親切ではないかと思うんですが、それは市長さんどうですか。もうちょっと詳しく、どんなことをしているかということを報告したら僕はいいと思うんですがね。 109 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 110 ◯人権推進部長（西出誠司君）　人権擁護委員につきましては、法務大臣から委嘱されて人権擁護委員という形になりますので、法務局の所管という形での相談業務がほとんどでありまして、法務局の所管する相談件数につきましては、法務局のほうの守秘義務等がありまして、どういう内容があったかという詳しいことについては、市のほうには報告がないというのが現状でございます。 111 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────小山議員。 112 ◯１０番（小山広明君）　10日は、世界人権デーという国連で63年前に人権に関する決議が採択されたわけですが、その中に、残虐な刑罰は禁ずるということが採択されております。 　人権の最もやはり問題は、命を奪うということに尽きると思うんですが、戦争は言うまでもなく、いかなる理由があっても禁ずるということが世界的合意になっております。 　しかし、まだ死刑は、まだ存置している国がありまして、世界でももう死刑を廃止している国は、2010年の国連での決議でも停止賛成が109カ国、反対が41カ国で、棄権は35カ国ということでありますし、日本は昨年度世界では二十数カ国が死刑を執行した国ですが、その中に日本は入っているわけですね。 　そういう点で、やはりこの人権擁護委員という方は、こういう世界の流れも含めて、死刑についてどのような考え方をしておるのかということを市長は、今の状況の中でも提案に当たっては、どういうふうに対応されたのかお答えをいただければと思います。 113 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 114 ◯市長（向井通彦君）　死刑制度そのものについて、この人権擁護委員の選任に当たる要件、あるいは欠格事項等には該当いたしませんので、そういうことはお聞きをいたしておりません。 115 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 116 ◯１０番（小山広明君）　最も人権の問題で考えるのは、人の命を奪うということですから、人の命を奪うのはどのような理由があっても正義化したり、正しいとするような思想はおかしいわけですから、当然だからそのことを受けて、世界は多くの国が死刑を執行しなくて、社会をおさめておるわけですね。 　そういう点で、やはり人権擁護委員をここで提案するについては、当然議会でも死刑廃止の決議が採択されているわけですからね、泉南市は。全国でも自治体で死刑廃止の決議が採択されている自治体というのは、十数自治体でしかないんですよ。そのぐらいやはり政治家においてもなかなか死刑の問題は、真正面から議論しにくいということがあって、それは国民の80％を超える人がやはり死刑を存置すべきだというものがあるという中で、私はこの問題は、政治が至ってリード的にやっていかないと、人の命を奪うわけですからね、賛成多数でやるというのは問題じゃないと思うので、この辺は泉南市の人権擁護委員の提案に当たっても、市長はぜひやはりそういうことも踏まえて、提案してほしいなと私は思うんですが。 　市長の死刑についての考え方も一般質問で聞きましたけれども、制度の説明はありましたけれども、市長自身がどう考えておるのかということは述べられなかったので、もしこの場で述べていただくのであれば参考にしたいと思いますので、お聞きしておきたいと思います。 117 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　今後とも人権擁護委員選任について、死刑の可否について聞くつもりはございません。 　私の考えは、ここの今の場で言うべきものではございません。 119 ◯議長（竹田光良君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」「異議なし」の声あり〕 120 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 121 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第30、議案第５号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第５号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。 　議案書17ページをお開き願います。 　平田政美氏は、平成24年６月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書19ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。 123 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 124 ◯１６番（成田政彦君）　特にないんですけれども、もう一遍市長に候補者の要件に、人格識見高く、広く社会に通じ、人権擁護について理解のある人、この理解のある人というのは、市長は個人と面接して、それで私が感じるものと市長は違う、その点市長は面談して多分相手と話し合って決めるんですけれども、特にここは僕は余りそういうこと、広く社会の実情の人権擁護について理解のある人って、市長としては、どういう点がこの人はすぐれているのかって、それだけ１点だけお伺いしたいと思います。 125 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　この方につきましては、長らく地方公務員をされておられた方でもございます。行政の中で、この人権問題といいますか、人権擁護等について基本的に理解があると、そういうふうに考えております。 　それから、いろんな行事、それから啓発、そして相談もそうでございますけれども、そういうことに非常に熱心に取り組んでいただいている方でございます。そういう意味では、非常にこの人権擁護という面からしまして、それだけの知見と、それから実績、そういうものがあるというふうに思っておりますので、改めて推薦をさせていただくものでございます。 127 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────小山議員。 128 ◯１０番（小山広明君）　ここで、先ほど僕、意見が言えるのかなと思って待っておったんですが、意見を求めるということですから、やはり採決前には、一応意見を言う場を与えていただきたいと思います。ただ質疑でしか言えないのであれば、質疑の中で私の意見を言っておきたいと思うんですが。 　先ほども言ったような、やはり死刑の問題というのが人権を考える場合に、外して考えることはできないと思うんですね。憲法の趣旨からいっても、死刑を肯定するような条文はまずありません。そういう点で、戦前からあるこの死刑制度が憲法が変わってもなお存置しておるというのは、決して国民や市民の感情を代弁するんじゃなしに、至って司法官僚の恣意的なことが色濃く残っていると思うんですね。 　そういう点で、やはりこの泉南市の地方自治体から人権を考える委員を選任する場合には、死刑の問題についてきちっと考えて、考えを持って提案していただきたいし、市長もこの場では述べないから、どこで述べるのかわかりませんが、やはり私は犯罪というのは、個人の責任じゃなしに、社会的な責任、もっと言うなら政治の責任なんですよね。そして被害者にも加害者にもきちっと政治がこたえていくと。加害者を殺すことで解決しないわけですから、亡くなった方、被害者感情といいますけれども、亡くなった方が何かを言っているわけじゃなしに、命を終われば、すべての命の幸せを願うという命に帰るんじゃないでしょうか。それがやはり死者に対する生きておる人間の思いだと思うんですね。 　死んでも自分を殺した人間を殺してくれと、そう死者は言っておるんだというのは、余りにも生きた人間のおごりだと私は思うんです。 　そういう点では、世界の人々がやはり死刑制度を廃止しているんですから、率先して泉南市は死刑をなくして、本当に人々が守られるような社会をつくっていく願いを持って、私はこういう議案の提案をしてもらいたいと思うんです。 　市長も堂々とこの場で、あなたは公式な場で言うのは、この場でしかないわけですから、この場で死刑について、賛成なら賛成、反対なら反対、なぜか、なぜ反対なのか、なぜ賛成なのかということをきちっと言って、市民にあなたの思いが理解できるような提案を私はしてもらいたいと思うんですね。これが私の意見なので、お答えいただくのであれば、お答えいただければ結構だと思います。 129 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 130 ◯市長（向井通彦君）　この議案は、人権擁護委員としての平田政美さんの推薦に関する議案でございますから、その範囲内での御質問にはお答えいたしますが、一般論としての死刑制度云々というのは、ちょっとまた別の議論だというふうに思いますから、ここで言うのは適当でないというふうに考えております。 131 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 132 ◯１０番（小山広明君）　市長の御発言を受けて意見にかえておきますが、ここで意見を求めるということですから、きちっと意見を言っておきたいと思います。 　人権擁護という、この中心的問題は、人の命を守るということに尽きると私は思うんですね。そういう点では、やはり亡くなった方に対して、その自分を加害した人を殺せというふうに決めつけてかかると、私は至って亡くなった方に失礼な、生きている人間の対応だろうと思います。 　どんな人も必ず亡くなります。亡くなったら、命に帰るわけですよ。それがある人間を殺せというか、二重の犯罪を犯すことになるわけですね、命に対しては。 　そういう点では、やはり泉南市が人権擁護委員の提案をする場合には、そのことをきちっと踏まえて、私は議会で決議された死刑廃止の決議を踏まえて、市長は議会の決議に基づいて、あなたは執行する責任者ですから、その辺を無視せずに、ちゃんと市民にも行政の立場からそういうのをやはり説明をし、理解を求めるようなことを一緒にやっていかないと、なかなか本当に人の命、人の人権が守られる社会が本当に実現することはないと思いますので、私はそういうことをきちっと踏まえた上で、提案をしていただきたいということで、それが残念ながら答えがなかったので、この議案には反対をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯議長（竹田光良君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」「異議なし」の声あり〕 134 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 135 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第31、議案第６号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 136 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第６号　指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の21ページをお開き願います。 　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設であります泉南市立文化ホールの指定管理者として、国際ライフパートナー株式会社を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　来年平成24年度から泉南市立文化ホールを指定管理者に管理運営させることにつきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度、指定候補者を公募し、指定管理業者の選定をいたしました。 　また、選定につきましては、泉南市立文化ホール指定候補者選定委員会の選考過程の中で、管理運営方針は、施設の設置理念や目的と適合するものであるか、利用者の平等な利用及び社会的弱者への配慮等が確保されるものであるか、施設の効用を最大限に発揮しサービスの向上が図られるか、施設の適切な維持管理及び管理経費の節減が図られるか、管理を安定して行う人的・物的能力の確保ができるかなどを総合的かつ厳正に勘案した結果、国際ライフパートナー株式会社に決定いたしました。 　議案書23ページをお開きください。 　参考といたしまして、国際ライフパートナー株式会社の概要を記載いたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 137 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 138 ◯１６番（成田政彦君）　まず、３年間指定管理者制度で直営に比べてどの程度予算が削減されたか、３年間で、それを１つお伺いしたい。 　それから、今回その審査基準表が資料４で発表されているんですけれども、そのうちこの会社は６番の点においては、Ａ株式会社に負けておるんですけれども、具体的に、ここに６番の人員の配置計画は適切なものであるのか、職員の資質向上のために人権研修など、研修計画は適切なものであるのか、こういう点についてはＡ社よりは劣ったということなのか、この点について、差は２点ちょっとの差なんですけれども。 　その点と、もう１つは、資料７の国際ライフパートナーに対する意見として、一定の実績を上げると思われるが、ボランティア活動に関しては、今後の課題があるということは、何が課題なのか、その点ちょっとお伺いしたい。 139 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 140 ◯教育部長（市道登美雄君）　何点か御質問がございました。 　まず、審査基準６ということでございますけれども、その中で、今回選ばれた国際ライフパートナー、それ以外の会社ということで、出ておるわけでございますけれども、今回のこの１位と２位の差、御指摘ございましたとおり2.03という一定小差と、小さな差であるという見方もございますけれども、それが大きいのか小さいのかという部分につきましては、いろいろ意見があるというふうに考えてございます。 　今回の選定に関しましては、選定委員７名、名簿もおつけをいたしたと思いますけれども、その方々が応募書類、それからプレゼンテーション、その中で、各選定委員７名が審査基準に合わせまして点数をつけて、結果的に100点換算をしたときに2.03という差になったということでございまして、それと今回選ばれたというんですか、出しております国際ライフパートナー、この企業全体で１位の点数をつけておるのが４名おられたと。２位、３位、４位というのが各１名であったと。 　それから20.3点の差であった２位企業、これにつきましては、７人中１位であると言われたのがお１人でございまして、２位が４人で３位が１人、４位が１人というふうになってございまして、今回候補といたしております企業につきましては、まず皆さん方の総意として選ばれておるのかなと。 　ただ、満遍なくというのか、非常にソフト関係、それから建物の管理関係、その辺についてバランスよくされておったというふうに考えての結果であるというふうに考えてございます。 　それともう１点、指定管理の効果額ということでございますけれども、効果額としましては、約1,600万円程度というふうになってございます。 　以上でございます。 141 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 142 ◯１６番（成田政彦君）　６番でこの業者はこの点だけが落ちておる、点数が低かったので答えていないと思うんだけれどもね、職員の資質向上のため人権研修など研修計画は適切なものであるのか、人員の配置計画は適切なものであるのかという、このことについては、ちょっと答えはもらっていないんですけれども。これ、具体的にどういうことかな。 143 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 144 ◯教育部長（市道登美雄君）　６番の管理を安定して行う、人的・物的能力という部分であろうかと思いますけれども、この中で、職員の配置関係、職員の配置は適切か、あるいは人権研修など研修計画は適切であったかという部分でございますけれども、結果といたしましては、この部分では４者の応募の中では３者ということになってございますけれども、これが全くいかんという部分ではございませんで、この中の点数自体でいきますと、最も高いところと２点弱というんですか、それだけの差が出ておるということではございますけれども、この部分のみならず、全体的に審査基準表というのをこしらえておりまして、その中のトータルでどの企業が最も適切に指定管理業務をやっていただけるかという、そういう判断基準をもちまして、７人の選定委員さんのほうでお決めになられたというか、選定候補者として選定をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。 145 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 146 ◯１６番（成田政彦君）　何で僕これを聞くかというと、その77.54と75.51で、差がわずかでこれが逆転したらこの業者はＡに行った可能性が僕はあると思うんです。だから聞いたんですよ。これで逆転したらＡに行くからね、なぜここだけがこういう差が出ているか、その点を聞いただけなんですけれども、具体的な答弁はないので、その付託で、議案で討論させてもらいます。 147 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────北出議員。 148 ◯１８番（北出寧啓君）　指定管理者制度、この議案と何個かあるわけですけれども。 149 ◯議長（竹田光良君）　失礼いたしました。北出議員、当該委員でございますので、申し合わせによりまして、質疑につきましては、御遠慮いただきますようお願いをいたします。 　ほかにございませんか。────小山議員。 150 ◯１０番（小山広明君）　一番大事な事業目的は、市民の施設の利用だと思うんですが、この方の利用については、現状どうであったのかということ、その辺を御説明いただきたいと思います。 151 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 152 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、現在指定管理者を行っております企業、平成21年度からもやっておるということで３年間ということで、今年度で終了ということで、来年度からの指定管理者ということで、今回募集を行ったということでございます。 　今の受けておられるところ、国際ライフパートナー、これも次期候補ということでお願いをいたしておるところでございますけれども、この企業の今現在の部分ということでございますけれども、これは十二分に管理運営のほう、それからソフト面、事業関係ですか、その辺についても十二分にやっていただいておるということでございます。 　ただ、次回の指定管理者の候補者選定に当たっては、その部分というのは、経験というか、実績という面で選定委員さんのほうも一定の評価ということをなされているかとは思いますけれども、ほかの企業さんにおかれましても、他の施設で指定管理を行っているという部分もございました。 　それから、選定委員会の中では、実際にどういうふうなことをやっていただけるのかなという、そういう面、それから管理面ですね、それが実は、今回大きな企業さんといいますか、大手の企業さんもございまして、そちらのほうが得意とされているのが建物の管理だという部分もございまして、あの施設は建物の管理だけではないと、ソフト面というんですか、そういう芸術面、そういう形ですね、演劇面ですか、観劇面、そういう部分も総合的にバランスよくやっていただけるというところが最終的に選定委員さんの一定の評価につながったのではないかなというふうに考えてございます。 　今の企業さんに対して特段悪いというんですか、そういうふうな部分というのは、選定委員会の中でも出てはこなかったということでございます。 153 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 154 ◯１０番（小山広明君）　私が聞いているのは、市が今まで直営でやっておって、民間のよさも取り入れながら指定管理者にしたということで、施設そのものの、大変あそこの施設は利用度が低いということがずっと課題になっておったんですから、その方が３年やってきて、あそこの施設が市民に十分使われて、税金でつくった施設ですからね、市民のためにつくったわけですから、それが行政が管理運営をやってきた中では、なかなか十分に利用されなかったという実態があったわけですので、こういう民間の方が入ってこられて、３年間どのような利用状況であったのか、稼働率なんかも含めてちゃんと御説明いただきたい。 　公がこの間も総合福祉計画でも使っておりましたけれども、公が使うのはそれはそれで使うのは別として、市民があの施設をどの程度、指定管理者になって利用されたのか、そこが我々関心があるところなので、その辺をきちっと説明いただきたいと思います。 155 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 156 ◯教育部長（市道登美雄君）　失礼いたしました。 　まず、利用の状況ということでございますけれども、実は、人数だけでいけば平成20年度、市直営の最後の年ということになるわけでございますけれども、延べという形で３万928名という実績でございました。 　それが昨年平成22年度の報告ということで４万3,465人ということで、約１万2,000人ほど増加をいたしておるということで、一定増加というのは顕著にあらわれておるということになります。 　また、その件数ということでいきますと、同じく平成20年度472件、それが平成22年度では761件と、これも300件に迫る増加という形で、数値とすればあらわれてきておるということで、まだまだ利用の状況が低いというんですか、それは確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、徐々にではありますけれども、増加をしてきておるというのも実態ということでございます。 157 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 158 ◯１０番（小山広明君）　この472件に対して761件というのは、どういうようなキャパに対しての数字か、つかめないから、ふえたのはふえたでよくわかるんですけれどもね。それと行政が使っているものですね、これは市民が使うというよりも、これは省かないかんと思うんですよね。 　だから、どれだけ一般の市民がこの公共の施設を使っているのかどうかというのが我々関心があるところですから、その辺はまだ761件で稼働率が半分ぐらいなのか、６割ぐらい行っているのか、その辺がちょっとわからないのでね。その辺がわかっておれば説明していただきたいのと。 　それから、やられて、この方は今まで泉南市が管理運営した費用をベースにそのお金を支払っておるわけでしょう。だから言えばその施設が多く使われれば、その人の企業で言えば実入りになるというか、売り上げになるという構造になっていかないと、なかなかならないと思うんですが、そういう点で、入った業者が努力をして、自分も利益を上げていくと。それが市民も使いやすくなると、そして回り回れば、やはり使用料金も下げれるということになると思うのでね、そういうようなインセンティブみたいなもの、そういうようなきっかけみたいなことが仕組まれておると思うんですね、このやり方の中には。そういうことも含めて、最後の質問ですので、その辺も含めて我々にもわかるように御説明いただきたいと思います。 159 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 160 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、能力というんですか、キャパに対してという部分でございますけれども、申しわけございません。ちょっとそこまで調べ切れておりません。 　それから、行政分は、実際市民が使った分ということでございますけれども、行政が利用する分というのは、おしかりを受けますけれども、財源面という部分もございまして、もちろん有料でございますので、我々とすれば、より低いというんですか、そういう場所を探す。 　ただ、会場的に、キャパ的にあちらでないとできないものということで、戦没者の慰霊祭ですか、あるいは成人記念祭という、そういう一定の人数の収容が必要な分ということであれば、向こうを使っておりますけれども、行政分というのは、徐々にではありますけれども、減ってきておるのではないかなというふうに考えてございます。 　それから、市民が利用というんですか、利用すればするほど、指定管理者としても収入というんですか、そちらがふえるというのは、確かにそのとおりでございます。 　業者が業者のほうの努力によりまして、増加させた分というんですか、それについては、指定管理料から引くということはせずに、業者のほうの収入ということになりますので、業者としても一定経営面からも考えまして、いろいろな利用者をふやす御努力といんですか、そういうのはされておるということでございます。 161 ◯議長（竹田光良君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第32、議案第７号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 162 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第７号　指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書25ページをお開き願います。 　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設であります泉南市立市民体育館、泉南市立双子川テニスコート及び泉南市民球場の３施設の指定管理者として、泉南市体育協会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　来年平成24年度から市民体育館、テニスコート、市民球場の３施設を指定管理者に管理運営させることにつきまして、泉南市立市民体育館等に係る指定管理者選定委員会におきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項第４号の規定に基づき、公募を行わないことにつきまして、合理的な理由があると判断し、公募によらず指定管理業者の選定を行うこととしたものでございます。 　公募によらないと判断した理由につきましては、泉南市体育協会は、長期にわたりスポーツ振興及び競技力の向上、あるいは住民の福祉増進のために活動してきた団体であり、その組織、人材を活用することにより施設を拠点とした地域振興や活性化に貢献できることが今後も期待できること、また主な利用団体が管理運営を行うこととなり、最も利用しやすい形のノウハウ等を有する団体でもあること、そして条例の規定に基づき内容を総合的に勘案した結果、泉南市体育協会に引き続き指定管理させることに決定したものでございます。 　議案書27ページをお開きください。 　参考といたしまして、泉南市体育協会の概要を記載いたしてございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 163 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 164 ◯１６番（成田政彦君）　１点だけお伺いしたいんですけれども、３年間における削減額はどの程度か、それをちょっとお伺いしたいんですけれども、効果額ですね。 165 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 166 ◯教育部長（市道登美雄君）　効果額でございますけれども、約1,080万円、単年度で1,080万円程度ということになってございます。単年度で1,080万円程度の効果額ということで算出いたしております。 167 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 168 ◯１６番（成田政彦君）　３年間で3,000万円の削減なので、その間体育館ではどのような改修、改修費用はどの程度使われたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。修繕とか。 169 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 170 ◯教育部長（市道登美雄君）　金額的には、おおむね200万円程度ということになってございます。 171 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────小山議員。 172 ◯１０番（小山広明君）　公募によらないということで、私は、基本的にこれは賛成なんですが、競争すれば安くなってサービスがよくなるというのは、一面真理でもありますけれども、やはり資本力のあるところが有利になるということで、地元とかの零細な組織というのは、やはり不利だという面があります。 　そういう点で、私は新しい公共のこの発注の仕方においては、やはり競争でない、しかも競争でないからといって全く競争のいい面というのを無視するのもどうかと思うので、新しいやはり公の発注の仕方ということでは、私は考えていくべきじゃないかなと思います。 　そういう点では、もう競争がないんだから、どんどんなまけていくというものをどこで克服していくのかということが課題だと思うので、その辺は、今後こういう公の仕事は単なる民間が民間の論理だけで入ってこれない仕事の内容がありますから、そういう点で、今回の公募がないということを選択したことの理念ですね、理念的なことをいろいろ議論もされたと思うので、お述べいただければと思います。 173 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 174 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、第三者委員会の評価を参考にさせていただきました。 　そして、利用者についての御意見等も参考にさせていただきました。そして今まで我々３年前に出した計画に沿ってどういうふうな形で進めているのかというような評価もさせていただきました。 　そういう総合評価の中で、この体育協会以外にはないだろうということで、決めさせていただきました。 175 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 176 ◯１０番（小山広明君）　私は、公平性ということがかなり大事になってくるんじゃないかと思います。その１者だけということに決めてしまうのは、ほかのもしやりたい人があれば、公平性には欠けると思うんですね。そういう点で公平性を最大限に発揮しながら、そしてよりサービスのいいものを、当然税を使うわけですから、少ない経費で最大の効果、この辺をやはりどこで担保していくのか、市民にわかるように。これがなかなか難しいと思うんですよ。難しいから安易に競争してしまうんですけれども、競争での弊害もいっぱいあるわけですから、そういう点では苦しみながらもやはりそういう公平において、しかも税を使うことからより効率的なものを追求するために、やはり第三者的な評価ということを、市民が信頼できる第三者的な評価をする機関をきちっと持って、市民が信頼するということが大事なので、そういうことをやはりこれから追求していく必要があるなと思います。 　これは、余りこういう例はないわけですから、いろんな市の公共事業の発注においても、やはり公平性において透明性のある発注の仕方を、競争だけに依拠しないような方法を、この体育館の公募をしないということから広げて、ぜひ新しい泉南市の発注方法というものを考えていただきたいなと。 　市長もこのことに関心あると思いますので、やはり地域の地場産業育成とか、みんなの働く場の機会を与えるとか、いろんな公性があるわけですから、単に価格だけでは、対応できないものは、公共が持っていると思うんですね。ぜひ市の全体の発注においても、いろんな委託の問題も出ておりますけれども、公平において市民がそのことにかかわっていくようなこと、議会もこれかかわっていかないかんと思います。新しい発注、公共の仕方ということを私は今つくっていく必要があると思うので、この決断をされた市長も多少は感じていらっしゃると思うので、こういう公募のないこういうあり方について、どういう方向性をお考えになっているのか、御答弁いただければと思います。 177 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 178 ◯市長（向井通彦君）　今回の指定管理の３年間やっていただいた実績ですね、これはもう私も認めておりますし、議会の皆様方もお認めいただいているものというふうに思います。 　そういう全体的な評価、それからもちろん外部の評価、審査の結果もございますけれども、そういう中で、今の体育協会にかわるそれ以上の指定管理者というのは、なかなかないというふうな判断のもとに、単独で評価をさせていただいたわけでございます。 　今、小山議員おっしゃられていた一般の指定管理者とまた一般の委託とは違うというふうに思いますし、また工事請負とかいえば、また違うというふうに思いますので、それぞれの内容によって、契約のあり方というのは、当然かわってくるんじゃないかというふうに思っております。 　最近は、もちろん価格競争、───入札というのは、価格競争になってしまいますので───それによらないプロポーザル方式、提案方式とか、あるいは総合評価方式、これはその事業をやるにつけて、どれだけの例えばエンジニアがおって、経験がありというような全体で評価するようなシステムもございますので、それらはその目的によって最適なものを選んでいくということが大事だというふうに思っておりますので、以前からもそういう御指摘、ほかの議員さんからもいただいておりますので、契約検査あたりでこのことについては、しっかりと議論をやっておるということでございます。 179 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 180 ◯１０番（小山広明君）　今回は、実績から見て一番いいところだということで、こういう公募をしないということをやったということですが、それは公平性という点からいえば、若干擬議があるわけですね。それは一番いいとだれが決めるのかというのもありますし、あるいはそれも公平性、一番いいところが全部独占するのかということもありますからね。やはり公平性ということが公行政に課せられている１つの願いでもあるわけですから、それから業者を育てるということもありますので、一定のレベルであれば、一番いいんじゃなしに、一定のレベルであれば公平にやはり担ってもらうというようなあり方も、僕は公の発注の仕方においては、模索するべきだと思うんですね。 　競争か随契かというんじゃなしにね、やはりその間があるわけですし、一般の企業とは全然違うわけですから、どうしても競争になると市長も認めたように、価格ということがやはり大きな要素になっちゃうからね。だから、そんなんじゃなしに、やはり公で市民の財産をちゃんとつくっていくとか、市民のための運営をしていくというそういういろんな公があるから総合的に、しかしそれを選定するところがやはり市民から信頼される機関でないと、あそこと何かつながりがあるんじゃないかと、こんなことになるわけですから、そこらもやはり担保しながら、泉南市が独特の公共事業発注の仕方ということを私は真剣に議会も入れて、やはり考えてつくっていく必要があると思いますね。地域のやはり人々、産業を育成する意味もありますしね、ぜひこのことはこれからも議論していきたいと思います。ありがとうございました。 181 ◯議長（竹田光良君）　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。 　　　　　午後　３時２７分　休憩 　　　　　午後　４時００分　再開 182 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第33、議案第８号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 183 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第８号　指定管理者の指定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書29ページをお開き願います。 　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市立鳴滝第１保育所の指定管理者として株式会社ニチイ学館を指定するに当たり議会の議決を求めるものでございます。 　来年平成24年度から泉南市立鳴滝第１保育所を指定管理者に管理運営させることにつきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度、指定候補者を公募し、指定管理業者の選定をいたしました。 　選定につきましては、泉南市立保育所民営化に係る指定候補者選定委員会を開き、指定候補者法人の保育内容、財政基盤、施設の運営を効果的に、また継続してできるか、現在の保育を円滑に引き継ぐことはもちろん、休日保育、産休明け保育といった新しいニーズにこたえる保育事業ができるか等を総合的に勘案した結果、今回の株式会社ニチイ学館に決定いたしました。 　議案書の31ページをお開きください。 　参考といたしまして、株式会社ニチイ学館の概要を記載しております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 184 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 185 ◯１７番（松本雪美君）　今度鳴滝第１保育所が株式会社ニチイ学館へ指定管理をしてもらうということに決まったということですけれども、先ほども成田議員も言っていましたけれども、大体これで３年間、削減する額というのは、どれぐらいになるんでしょうか。 　それから、指定管理から外れた他の法人との格差が一体どこにあったのか。 　それから、特別にこの鳴滝保育所に課せられた条件があったと思うんですけれども、それについてどうクリアされたのか。 　調査の段階でどこの保育所を視察に行かれたのか。この４点についてお答えください。 186 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 187 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから、まず１点目、３年間の効果額についてでございますが、平成19年から信達保育所、それから平成20年度から樽井保育所、指定管理者を導入いたしました。それぞれその年度ごとに信達保育所については3,300万円、樽井保育所については5,500万円の効果額を得ているところでございます。 　一方、鳴滝第１保育所につきましては、規模も若干小さいということもございますので、我々としては3,000万円程度というふうに今現在は考えているところでございます。 　それと、今回特別に何か条件づけをしたのかということかと思いますが、先ほどの信達保育所、この時点では、休日保育及び子育て支援センターの１カ所に、これは次世代育成支援対策地域行動計画の中で、特に重点目標ということでつけておったものでございます。休日保育については、市内に１カ所、それから子育て支援センターについては、市内中学校区に１カ所ということがございますので、４カ所。その時点では、２カ所しかございませんでしたので、信達保育所に条件づけをすることによってもう１カ所増設をしたということでございます。 　それから、樽井保育所のとき、このときには病後児保育を条件づけさせていただきました。これについても、やはり次世代育成の行動計画の中で、位置づけをしておったものでございます。 　今回、一定次世代育成の行動計画については、重点項目について一定整備が整ったということもございました。ただ、従来から、鳴滝第１保育所で継続的してやっております家庭支援推進保育所事業、それから人権保育、さらに障害児保育、これらのことを条件として、我々としては保育事業、あるいは子育て支援事業、そういったものをこの指定管理の導入と同時に、施策の充実を図りたいということから、条件づけをしておったところでございます。 　あとのことは、担当の課長のほうから答弁いたします。 　以上でございます。 188 ◯議長（竹田光良君）　岡田健康福祉部保育子育て支援課長。 189 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（岡田直樹君）　失礼いたします。私のほうから２点御答弁申し上げます。 　まず、今回の選定に際しまして、２つの法人のほうでどのような格差があったのかという点でございますけれども、両者の中で、選定委員会の中で、やはり評価が分かれました点は、１点は、給食に関する評価でございます。第２位となられたほうの法人におかれましては、給食費の事業費における割合が低かったり、あるいは重いアレルギー対応の御経験もまだ少ないというようなところが１点ございました。 　あと大きなところでございますけれども、引き継ぎに関する内容で一定差がございました。２位になられた法人のほうは、引き継ぎに関する計画の中で、職員の派遣の充てんが１月ではなく２月以降になっているというところに対しまして、選定されましたニチイ学館のほうは、１月から必要な職員について引き継ぎを派遣するというあたりが評価されていると存じます。このような中で、全体的に引き継ぎに関しまして、大変強い熱意をニチイ学館のほうから感じ取られたということが言えるかと思います。 　２点目でございますけれども、選定に際してどの保育所等を見に行ったのかということでございますが、２者のうち２位となられた社会福祉法人さんのほうは、大阪府外で運営されている認可保育所のほうを訪問させていただきました。 　一方、株式会社ニチイ学館さんのほうは、保育所の運営につきましては、御経験がありますのが富山県、愛媛県、そして東京等関東地方になられて、容易に訪問可能なところがございませんでしたので、ついては、選定委員会御相談の上、最寄りの認可外保育施設を視察させていただきました。視察に行きました場所は、滋賀県にございます病院の院内保育施設となってございます。 　以上でございます。 190 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 191 ◯１７番（松本雪美君）　先ほどの御説明の中では、特に鳴滝第１保育所については、家庭支援推進をするということとか、人権保育、障害保育、何かそういうような御説明があったんですけれども、ちょっとわからへんので聞かせてほしいんですが、保育園児に人権保育というのは、どういうことをとらえて言うのか、どんな保育をされるのか、ちょっとその辺のところは、市の姿勢を聞かせてほしいんです。 　そういうこと、もちろんこの３点ですね、これが株式会社ニチイ学館のほうは、当然それはクリアするということでしょうから、それは信頼しておられるとは思うんですけれども、その辺については、このニチイ学館といろいろお話し合いをされたときに、どのように答えておられたのか。 　それから、もう１つは、調査で視察に行かれたところが、滋賀県の院内保育施設といいますから、これは病院ですかね。ということは、ちゃんとした保育所ではなかった。保育所というのか、公立保育所で運動場もあって、例えば遊技場もあって、保育室もあって、十分にそういうところで子どもたちが１日過ごせるような形で運営されている保育所ではなくて、民間でも公立でもそうですけれども、保育所として位置づけられてやっているところではなく、院内ということになれば、例えばすぐそこにも野上病院さんがやっておられる託児所みたいなものがありますけれども、そういう院内保育施設というのは、そういうことが全部完備されていたのかどうか、視察されたときに、その辺については、どういうふうな御意見、見たときにね、どういうふうに御意見を述べておられたのか。 　市はそれに対して、これまでの鳴滝第１保育所の保育方針をそのままきちっと受け継いでもらえるような保育所として成り立っていくのかどうか、その辺は確信を持たれているんでしょうかね。その辺を聞かせてくれますか。 192 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 193 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず１点目、人権保育の内容でございますが、実は、保育所すべてで人権保育というのは、当然行っていくものということで我々認識しております。 　特に、鳴滝第１保育所の場合、外国からこちらのほうに移住されてきた方、そういった子どもさんの保育、要は外国語等、特に保護者の方のそういうふうな意思疎通がなかなか難しいということもございますので、そういう専門の言葉のできる方に依頼をいたしまして、通訳を通じて保護者との意思疎通を図っていくと。 　それから、あとに申しました障害児保育、これもやはり人権保育の一環だというふうに考えてございます。特にこの民営化を進めてまいりますと、従来は、公立保育所が大部分、障害児保育を担ってきたわけですが、やはり公立保育所が減ってまいりますので、当然障害児保育について、十分認識を持っていただかないといけないということから、特にこういうことを条件をつけさせていただいたというところでございます。 　それから、視察で院内、要は病院内の保育ということでございます。これは先ほど担当課長のほうから申しましたように、保育所を運営されているんですが、非常に遠方でされておりまして、実際現地視察というのは、ちょっと難しいということもございました。そういった点から、病院内の保育施設を視察させていただくということでございます。 　ただ、その場所で保育をやっていただくということではなしに、あくまでそのときの保育の内容、あるいは保育士の質というんですかね、どういうふうなことでやっているかというような点とか、そういったものを比較対照するということで、現地の視察を実施させていただきました。 　その補足といたしまして、後日プレゼンテーションとして松山市内の保育所について、映像というんですか、そういったもので、保育内容についても確認をさせていただいたというところでございます。 　以上でございます。 194 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 195 ◯１７番（松本雪美君）　特に、このニチイ学館の場合は、引き継ぎに強い熱意を感じたというふうにおっしゃられていたようですけれども、───委員の人たちの中にはね───当然２月以降の引き継ぎということから１月からの人員を派遣するという、１カ月ずれた形で法人とそれからこのニチイ学館との違いがあったというようなことですけれども、こういうことは、例えばニチイ学館がもし取らずに法人が取ったとしたときは、１カ月の状況というのは、修正できるような中身じゃなかったのかなとか、そんなふうに思ったりもしているんですが、私が一番心配しているのは、ニチイ学館というのは、これまで何かよく駅前保育とか、そういうことで駅前に小さなフロアを借りてそこで子どもたちを託児所みたいな形で預かってきたとか、そういうのが何度か聞いたことがありますのでね、そういうようなレベルでしか保育所を見てくれていないのではないかということがすごい心配なんです。だから、ちゃんとした福祉法人の保育所として運営してきたのかどうかということがすごい心配なので聞かせていただいたんですけれども。 　先日配っていただきました定款を見ますと、まさにそのことがはっきりするような中身になっていましてね、目的の第２条には、11ページから13ページまでありますよね。その中で、ありとあらゆるお仕事、事業をされているというのがよくわかります。49項ありますよね。 　その中で、保育にかかわる部分ですね、それが保育所及び託児所の経営並びに経営指導、乳幼児及び児童の保育の請負、保育を請負というような形での表現をされている部分があるということも見てびっくりしたんです。 　給食事業の配食サービス事業もやっているとか、例えばコンピューターシステム及びコンピューターソフトウエアの運用とか保守・開発並びに販売事業、全く保育とは関係のないような事業もやっておられますし、書籍の出版、販売事業とか、介護保険法に基づくいろんな介護事業のこととか、広告代理業までやっておられるし、旅館までやっておられるし、ペット犬の飼育や販売にかかわる事業、こんなことまでやっておられるわけですわ。 　その49項の中で、本当に保育にかかわる部分というのは、たった２項しかないんじゃないかなと、こういうふうに私は見たんですけれども、ちょっと心配事がいっぱいなニチイ学館ではなかろうかという思いがありますので、その辺について、市としたらこのニチイ学館が絶対大丈夫と、泉南市の鳴滝第１保育所をお任せする株式会社、大体株式会社というのからでもちょっとひっかかるんですけれどもね、やはり福祉という一面からは外れているんじゃないかなというような思いを持って質問させていただきましたので、ちょっとこの辺の私の質問にお答えしていただけますでしょうか。 196 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 197 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大変御心配だという御質問かと思いますが、実は、ニチイ学館については、もともと医療事務のところからスタートした会社でございます。ただ、内容を見ていただきましたらおわかりのように、主に福祉関係を中心に事業展開を図ってこられたというところでございます。 　福祉関係で事業を展開する中で、今回特に関西圏で保育所運営を委託されていないということから、本市のほうに応募がされたということでございます。 　首都圏、特に東京都とか、大都市圏では、認証保育所といいまして、これは認可保育所ではなしに、先ほど駅前保育というお話もございましたが、一定最低基準というものはほぼクリアしているんですが、唯一運動場であるとか、そういった部分で大都市圏でなかなか条件をクリアできないということから、東京都とか名古屋市等では、認証保育というそれに準ずる形で自治体の助成をしているという、そういう施設でございます。 　ですから、認可保育所とほとんど遜色のないものという認識で我々おります。 　また、先ほど松山市内には保育所を公設民営という形で運営をしているということでございます。これについては、認可保育所でございますので、きちっとした当然法を守りながらされてきているということでございます。 　今回、こういうことで関西圏には、そういうなかなか拠点となるようなものがないということもございますので、今回はかなり熱意を持って応募していただいたというふうに我々は認識してございますので、御安心をいただきたいというふうに思っています。 　以上でございます。 198 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────梶本議員。 199 ◯４番（梶本茂躾君）　できたら副市長にお聞きしたいんですけれども、指定管理終了後、民営化になるに当たって、このニチイ学館は、財政状況がかなりいいということなので建物、土地を買い取りたいという申し出があれば、それに応じると思うんですけれども、その後これ株式会社ですので、利益を追求してもいいということなんですから、その後転売ということもあり得るわけですよね。 　保育所で10年やっているか、20年やっているかもわからないという状況ができるかもわからないと、可能性もゼロじゃないですね。民営化後の土地、建物買い取り、その後にその土地、建物を転売するとか、そういうことも考えられる株式会社、率ですので、その可能性はどうですか、あるかないかお答え願いたい。 　もう１つそれと、今まで保育所の場合は、社会福祉法人という限定があったと思うんですけれども、今回の、前回もなかったか、ちょっと記憶が定かじゃないんですけれども、今回は社会福祉法人という条件がなくなっているのかどうか、その辺お答え願います。 200 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 201 ◯副市長（奥平　薫君）　私のほうからまず最初の点ですね、３年間指定管理者としてやっていただいた後に完全民営化をしたその後のことだと思います。 　先行している法人の場合と扱いとしては基本的に同じ扱いを考えておりますが、この３年間良好にまず指定管理業務をきちっとやっていただく。その３年間において、それがきちんと評価もされて完全民営化できるということになれば、民営化するんですが、その際は、これはほかの保育所も同じ扱いですけれども、基本的に土地を買い取っていただくということであれば、そのときにそういうお話もさせていただくと思うんですけれども、基本的に建物について、無償で譲渡いたしまして、土地については、有償で貸し付けると、こういう基本的な考え方のもとに民営化を進めようということにしております。 　そういった意味で、完全に法人のものに土地、建物をすべて含めて法人のものにするかどうかについては、今のところそうは考えておりません。ただ、当然その建物を無償で譲渡するに当たって、譲渡するときの契約の中で、例えば無断で売り払ってはだめだとか、そういった条件はつけれるわけでございますので、そういった折に条件についても検討して、相手と状況に応じてきちんと取り決めます。 　さらに、その財産の譲渡に当たりますので、議決が当然必要になってまいります。そういった意味で、議会のチェックも十分していただけると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 202 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　当初から、指定管理者の導入に際しましては、平成18年度に信達保育所について指定管理者を募集をしたわけでございますが、その時点から要件といたしまして、泉南市の公立保育所の指定管理者として指定を受け、認可保育所を運営することができる社会福祉法人、学校法人、その他の法人というふうに、当初平成18年の信達保育所のときから、そういう募集の仕方をしてございます。 　以上でございます。 204 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────木下議員。 205 ◯７番（木下豊和君）　通告していませんけれども、１点だけ。 　心配なのは、信達と樽井の場合は、大阪府下で、しかも近郊ですから、保育士さん、かなりの数が関係の福祉団体から来ましたよね。 　一部市の職員の方が１人、２人、採用もされていますけれども、今回の場合、遠方ですからそういう人員の手配はどうするのか、しかも時間が余りありませんので、募集しても経験者であるとか、法人の特に中心になる方が遠方から来るということしかないと思いますので、そういった保育士の構成メンバー、保育士以外の調理師とか要るでしょうけれども、これにつきましては、どういう考えで今回応募してきているのか、わかりましたら教えていただきたい。 206 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 207 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御指摘はごもっともでございます。 　もちろん大阪市内にも院内保育所等、事業所の保育所、そういったところを運営されておりますので、若干数の近いところでは堺とか、若干の保育士というのは確保できるかと思いますが、やはりこれは信達のときもそうでした、それから樽井のときも同様ですが、やはり今現在働いておられる保育士さん、鳴滝第１保育所の保育士さんで正職の方はなかなか難しいんですが、任期つきの方、あるいはアルバイトの方ということで、そういった方には、当然議会の御承認を得た上でその後採用について御案内もさせていただきたいなと考えております。 　そういった中で、できるだけ今現在お勤めの方ということでまずは募集をして、その上で近隣のほうの保育士さん、募集をさせていただくというようなことを法人のほうからは聞いてございます。 　以上でございます。 208 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員は、当該委員でございます。質問は控えてください。 　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第34、議案第９号　特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 209 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第９号　特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書33ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、泉南市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長、副市長及び教育長の給料月額を改定するため、加えて本市の財政状況を勘案し、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの間、給与支給額を減額するために、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書の35ページをお開き願います。 　この議案は、第１条と第２条の２条立てとなってございます。 　第１条の改正は、特別職の職員の給与に関する条例を一部改正するものでございます。 　改正内容としましては、まず、泉南市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長の給料月額を91万円から85万円に、副市長の給料月額を78万円から72万円に改定するものです。 　加えて、本市の財政状況を勘案し、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの間、市長の支給額を77万3,500円から76万5,000円に、副市長の支給額を66万3,000円から65万5,200円に減額するものでございます。 　次に、第２条の改正は、泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例を一部改正するものでございます。 　改正内容としましては、泉南市特別職報酬等審議会の答申に基づき、教育長の給料月額を71万円から65万円に改定するものでございます。 　加えて、本市の財政状況を勘案し、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの間、教育長の支給額を62万4,800円から61万7,500円に減額するものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 　御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 210 ◯議長（竹田光良君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 211 ◯１６番（成田政彦君）　上がる前の各市長、府下の市長さんの給与を見ると、泉南市長さんは、府下31の中で大体26番目、妥当な、そんな低いというほどでもないけれども、大体その上が泉佐野市、これは人口は泉佐野市がうちより、774,000円で泉南市が773,500円、泉佐野の市長がちょっと月1,000円、泉佐野の市長が高くて、交野市が742,000円、守口市が749,000円、門真市が72万円、阪南市が68万円。人口から見たらこんなものが妥当だろうと僕は思うんですけれども、市長は、常々、私は下げておると。見たら妥当な下げ幅ではないかと僕は思うので市長の見解。 　それからもう１つ、退職金の問題が、泉佐野市と比較すると、借金財政の泉佐野市の場合は、千代松市長は、退職金をゼロにするとか、それから市長給与を大幅に引き下げるとあるんですけれども、そういう点で、同じ借金財政の最高責任者として、泉佐野市とは大分温度差があるんですけれども、その点はどういうふうに考えられておるのか、その２点お伺いしたいと思います。 212 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　今言われたのは、臨時措置条例上の比較だというふうに思います。 　今回泉南市の場合は、１つは条例本則を変えるということでございまして、条例本則からしますと、府下では最低レベルとこういうことでございます。阪南市と一緒ということになります。 　さらに私の場合ですと10％、それから副市長は９％、教育長は５％の、これは臨時措置条例で削減するというものでございます。 　それから、退職金につきましても、この前の改正で府下の最低レベルということで、本則を変えさせていただいております。 　今回退職金のほうは改正はいたしませんが、本則が変わりますので、それによって退職金が減額になります。私の場合ですと、約60万円から61万円ぐらい。副市長は、今、府から来ておりますが、普通、副市長に払うという場合ですと46万円ぐらいの減、それから教育長は37万円ぐらいの減ということで、３人で大体144万円の実質の減ということになります。これは本則を変えたことによる減ということでございまして、いずれも府下最低レベル、こういうことでございます。 214 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 215 ◯１６番（成田政彦君）　市長はそうおっしゃったので、職員さんのいわゆる10年間、部長級は10年間で大体10年前は1,000万円ちょっと超えて、今800万円ちょっとですから、部長級は200万円、10年間で200万円減る、市長のいわゆる給与の削減は、そんなに自慢できるものでは僕はないと思いますよ。職員さんのこの10年間の削減額を見ると、部長で200万円、数百万円全部減らされていますからね。 　少なくとも退職金ぐらいは返納されたほうが僕、職員の感情、市民の感情もそれなりに理解できると思うので、再度聞くんですけれども、退職金はゼロにしたらどうですか。 216 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 217 ◯市長（向井通彦君）　よそのことを言われますが、それは臨時措置条例でしている話でございまして、泉南市は本則を府下最低レベルに変えておりますので、そしてさらに今回、給料の本則で落としますので、それの影響額でさらにマイナスということになりますから、妥当な線だというふうに思っております。 218 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────小山議員。 219 ◯１０番（小山広明君）　市長の給与を下げる案が出たんですが、当然議会も同じような立場ですが、市長が予算に責任を持っておることの中で、やはり議会にもそういう要請というのは、提案の中で私は聞いていないんですがね、そういうのはされたのかどうか。 　もしされていないのであれば、その理由とかお述べいただきたいと思います。 220 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 221 ◯市長（向井通彦君）　今回報酬等審議会にお諮りするときに、当時の正副議長に、我々三役の者は当然諮問するということでございますが、議会の議員について、諮問するかどうかというのを代表者会議なりに諮って考えをまとめてほしいということを申し上げました。 　結果としては、議会のほうは我々と同じように報酬等審議会に諮るのではなくて、自分たちで決めますと、こういうことでございました。 　それから、答申が出たときに、審議会委員から議会の議員さんの報酬についても一定の見解を私はお聞きしておりますので、そのことを正副議長にお伝えをさせていただいております。 　以上です。 222 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 223 ◯１０番（小山広明君）　議会がどう返事したかという答弁はなかったんですけれども、先にあったのかな、議会はみずから決めるということで、その後審議会のほうに意見があったので、その意見は伝えたということですね。審議会の意見は、議会も連動して下げるべきだというような御意見だったんでしょうかね。 　それは、制度上、審議会は答申を受けてそれについていろいろ議論はできるけれども、審議会自身が議会についても下げるとか上げるとかということは、制度上はできないんじゃないかなと私思うんですけれども、しかし、市長はそういう予算の責任を持っている関係で、市民の理解も得られるということで、市長も下げるのであれば、議会もというのは、普通の考え方だろうと思いますね。 　そういう点で、やはり議会もそういう点では、私は直接それは聞いていないので、意見を申し上げる場はなかったんですが、やはり市長がそういう措置をするのであれば、当然議会もそれにやはり一緒にというのは、私は筋だと思うんですけれどもね、そういう点で、市長のお考えがあればお答えいただければと思います。 224 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 225 ◯市長（向井通彦君）　ですから、１点目の諮問にかけるかどうかというのは、先ほど申し上げましたように代表者会議等、開いていただいて意見を集約してほしいということを申し上げました。 　その回答といたしまして、議会は議会のほうで決めますので、諮問のほうは結構ですと言ったらおかしいですけれども、いいですと、こういうお話でございました。 　それから、審議会委員さんの意見というのは、三役の報酬等審議会の諮問をされるのであれば、議会議員さんも当然諮問をされるべきではないですかというのが御意見でございました。 226 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 227 ◯１０番（小山広明君）　議会は、そのことの動きを受けて、議員定数の削減とか、いろんな報酬、また調査費等やはりいろいろ議論をしたのは私も知っておりますから、それが議員定数削減が一応先行して決められた。あとは、懸案事項として報酬なり、政務調査費なんかの議論が今継続になっているんじゃないかなと思いますね。 　市長がこういう決断をされたということの中では、やはり議会も連動して、このことに一定の答えを、私は議員定数削減と同時に、やはりセットでやるべきだと思いますね。先に定数削減を走ってしまったところにやりにくい面があるのかなと思いますので、新しい議長になられて、このことをやはり市民感情もありますし、当然市民からの御意見も出てくるはずですから、ぜひこれは早急に結論を出して、議会としてどうするかということをすべきだと思います。 　私自身は、議員定数の削減よりは、議員報酬を削減して、市民の代表である議席はきちっと守っていくと、それが私の考え方でございますので、やはり議員を減らすということは、それだけ市民の声が反映されないわけですから、１人に大体1,000人から1,000人を超える市民の意見を持ってここに座っておるわけですのでね、それが議員定数を減らすということになれば、確実にその声は伝わってこないと。 　議員というのは、物をつくる仕事じゃないわけですから、やはり多様な意見を反映するのが議会ですので、減った人間を、落ちた人間をカバーするということはできないわけですので、その辺はやはりこれからの議会でも議論されていくと思いますが、ぜひ議長は今の議論を聞いて、やはり市民に理解のできるような対応をぜひお願いをしたいと思います。 　以上です。 228 ◯議長（竹田光良君）　小山議員に申し上げます。 　会議規則第７節第55条におきましては、質疑においては意見を言わないということになっておりますので、役務上注意をさせていただきます。今後気をつけてください。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第35、議案第10号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 229 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第10号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書37ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、平成23年人事院勧告に準じ、一般職の職員の給与改定について所要の措置を講じるとともに、平成22年10月から実施しております給与削減措置と当該人事院勧告に準じて実施する給与改定との調整を図る必要から本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書の39ページをお開き願います。 　３条立ての改正となっております。 　第１条は、給料表の改定についてです。月例給の給料表を減額するもので、別表第１と第２を全部改正しております。給料表の改定につきましては、おおむね40歳以上の給料月額を減額改定するものでございます。 　また、再任用職員の給料表と任期付職員の給料表を分けることとするものでございます。 　続きまして第２条の改正内容について説明いたします。 　議案書の49ページをお開き願います。 　第２条は、平成18年第１回定例会で御審議いただきました一般職の給与条例の一部を改正する条例の附則を改正しております。 　この附則は、平成18年４月の給料表切りかえに係る経過措置として、平成18年３月末時点の給料月額と給料表切りかえ後の給料月額を比較し、切りかえ後の給料月額が下回っている場合、その差額を保障する経過措置の規定でございます。 　改正内容としましては、今回の給料月額の引き下げに伴い、経過措置を受けている給料月額の引き下げ率の見直しを行うものでございます。 　最後に、第３条の改正について御説明いたします。 　第３条は、一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正するものでございます。 　今回の人事院勧告の影響と給料月額削減を調整するために改定するものです。 　改定内容としましては、当初、平成26年９月30日までであった期間を平成26年８月31日までに短縮するものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 230 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、７番　木下豊和議員の質疑を許可いたします。木下議員。 231 ◯７番（木下豊和君）　まず、この内容は、総務文教常任委員会の中で、うちの真砂議員が質問していますけれども、重ねてのところもございますし、一部付加をしまして質疑させていただきます。 　まず、国家公務員は、この0.23の人事院勧告については、実施をしないということを閣議決定をしておりまして、多少状況は動いていますけれども、最終的にはそのようになりました。 　その理由が、今制度改革もやっています上に、さらにその中では全体を引き下げることもあるということを聞いているんですけれども、人事院勧告を、これは国がやって地方公務員は準じてやるという趣旨でありますよね。なのに、国がやらないのに、なぜ地方公務員が実施をするのか。 　一部自治体がそのためにしないところも出ておりますけれども、あえて泉南市がやる、これにつきまして、まずお聞きをしたいと思います。 　それから２つ目は、当然関係団体と協議をされております。ただ、これは何度も言っていますように協議でありますから、実施できないことはないんですよね。協議決定ではないんですよ。団体交渉ではありません。名前は団体交渉ですけれども、争議権を持たないで交渉するのは協議なんです。ですから、妥結をしなくても実施はできる、このことを肝に銘じておられるかどうか。 　私は、再三言っていますけれども、何回交渉されて、相手はどういう意向であったのか。その結果、最後の３条で１カ月分の現在のカット率を１カ月早めていますけれども、微々たるものでありますね。それについて、相手側はどのような意向であったのか。 　最終的に、さっきも申し上げました。管理職の５％から一般職の３％まで、別途のこれは削減をしています。これとの整合性につきましてお聞きをしたい。 232 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 233 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、国家公務員が今回の人事院勧告を実施しないということでございますけれども、今回国の場合は、東日本大震災の復興財源確保ということで国家公務員給与の大幅カットを予定されてございます。 　その関係もございまして、今回見送りという方針で進めておられるようでございますけれども、人事院勧告そのものが、国は見送るということでございますけれども、人事院勧告そのものは、職員の給与、生計費、それから民間の給与に準じてそれを考慮して定めていくということになってございます。 　それに基づきまして、今回もうちの人事院勧告につきましては、人事院勧告に準じて市の職員給与につきましても、民間給与に準拠した形での人事院勧告を実施したいというふうに考えてございます。 　それから、関係団体の協議でございますけれども、おっしゃるとおり、関係団体とのまさに協議の上、締結権が地方公共団体の関係団体の場合は認めておられませんので、その点に関しては、おっしゃるとおり、協議で合意に至ったものではございますけれども、それについて民間の労組と同じような決定権というのは認められていないというのは、御承知のとおりでございます。 　関係団体の協議におきましては、人事院勧告0.23％、非常に小さい率でございますので、その実施に際しては、しかも40歳以上という年齢の枠もありまして、実施に際しては、やむを得ないであろうということでの御理解をいただきました。 　かわりまして、現在財政状況の関係で実施しております独自の給与カットを１カ月短縮するということで合意に至ったものでございます。 　３％から５％のカット、これは今現在２％から５％になっていると思うんですけれども、このカットとの整合性ですが、このカットにつきましては、あくまでも財政状況の悪化のための措置ということで御理解をいただきたいと思います。 　今回それを１カ月短縮しますのは、その人事院勧告を実施することによって、職員への生活費の影響額を極力少なくするようにということでの実施を考えてございます。 234 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 235 ◯７番（木下豊和君）　立場としては、そういう御回答しかないと思うんですけどね、私ども言っていますように、独自のカットはやっているのに、人事院勧告がやるということでやるということがいかがなものかということを指摘しているんですよね。主体性を持ちましょうと。 　だから、人事院勧告、国はやはり震災ということでやらない、財源を出すためにやらない。だけど、地方公務員は、だから準じてやるんだから、５％からの幅でやっているのでやらないと。そのかわりもっと別のことでやりますということを、いいチャンスじゃないかということで、何でも上から言われたらそのとおりやる、このようなことばかりではいかがなものでしょうかという質問なんですよ。 　だから、大阪府はどうなのか、それから近郊の組合はどうなのか、独自にやっているところもみんなやっていますか、やっていませんか、そういうところをもう少し客観的にデータを出して、相手と交渉をして結論を出してほしいんですよ。 　だから、何でもかんでもやる、それは市民から言ったら、どんどんやれと、議員もやれ、市長もやれ、みんなやれということになるでしょうけれども、それではだめじゃないでしょうかと言っているんです。 　ですから、もう少し交渉の中身も含めて、大阪府なり近郊なり、そういったものをどのように把握されているのか、お聞きしたい。 236 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 237 ◯総務部長（竹中勇人君）　近郊の他の団体でございますけれども、今回の人事院勧告に関しましては、大多数の団体で実施されるというふうには聞いてございます。 　ただ、大阪府は府独自での人事院会勧告じゃなしに、大阪府の人事委員会の勧告というか、そういう制度がございますので、それには今回の人事院会勧告は、含まれていないような話では聞いてはございます。 238 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 239 ◯７番（木下豊和君）　最後にしますけれども、関係団体のほうは、交渉でやむを得ずという判断をしますので、そのやむを得ずということをしっかりと受けとめていただきたい。 　ですから、進んで受けるのではなくて、やはり市の職員として財政状況を勘案した上で、そしてそのモチベーションを高めていく。したがって、いろんなものに協力するという、このやむを得ないという判断につきまして、十分しんしゃくして、今後対応していただきたい。要望を言いまして終わります。 240 ◯議長（竹田光良君）　木下議員は、初めてですけれども、質疑の中では意見を申さないと、会議規則になっておりますので、どうかまた遵守していただきますようお願いします。 　次に、16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 241 ◯１６番（成田政彦君）　私も木下さんの意見と同意見ですけどね、財政赤字が進む中で、一般職の給料というのは、平成12年から今日の平成23年12月現在、３月の市の見込みであると、この間、38億6,833万5,000円、それから管理職に至っては、平成９年から今日24年３月31日の見込みというのは、平成９年に10％の減額が管理職は始まって、その都度５回にわたる管理職手当を減らしていると。これは50、10、10、10、20、20、管理職は、大体70％の管理職手当のカットと。そして14億3,780万円、総計一般職だけでも52億円カットしているんですわ。 　今回、僕は人事院会勧告を乗せるということは、ただでさえ市財政の赤字に協力して市の職員がこれだけ平成22年から４年間、これだけの給与を削減した、なおかつこの人事院勧告を乗せるというのは、非常にそれは市の職員が協力しているといえば協力しているかもわからない。僕は、なかなかさっき言ったように、例えば部長級は10年間で200万円、一般職も同じ程度の生活給が減らされておると。 　だから、この人事院会勧告を僕は乗せるべきではないと。今協力しているからね。そういうふうに僕は思うんです。そういう点で、市長どうですかね、これだけ協力させておいて、さらに上乗せしていくとかね、こういうのはもうちょっと職員に対する温かい配慮をすべきではないかと僕は思うんですけれども、管理職にしたって、あんだけ苦労して70％管理職手当、今引かれているんでっせ。 　こんだけ動いておって70％といったら、あれ違いますか、ローンは払えないし小遣いが減る、そういう点で、もうちょっと市長は、人事院会勧告のやつは乗せるんじゃなくて、これはしないというのが僕は妥当だと思いますよ。もし僕が市の職員だったらそう思いますけれども、市長これどう思いますか、人事院会勧告を乗せるべきでは僕はないと思いますよ、現状は。 242 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 243 ◯市長（向井通彦君）　人事院勧告制度については、公務員の給与を定める１つの指標になっているのは事実でございます。 　昔は、プラス人勧が当たり前の時代もあったわけなんですが、最近はマイナス人勧というのがずっと続いておるわけでございます。 　泉南市の場合は、従前から市のほうと、それから関係団体のほうは、人事院勧告を尊重して協議を行うということの約束のもとにずっと進んできておるわけでございます。 　したがいまして、今回も人事院勧告が出た段階で、人事院会勧告を尊重するという立場から協議をさせていただいておったわけでございます。 　ただ、それだけですと、今職員の皆さんに大変御辛抱いただいている部分もございますので、それを少しでもカバーするという意味も含めて、削減期間を１カ月前倒しで終了するということでお話し合いをして、一応円満に協議が整ったということでございますので、先ほど木下議員のほうから、やむを得ずという言葉もありましたけれども、そういう思いだとは思いますので、そういうことをしっかりと受けとめて、今後ともの健全財政に向けた改革をさらに進めていきたいと考えております。 244 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 245 ◯１６番（成田政彦君）　職員には労働基本権がなくて、ストライキ、罷免、罷業もできないと。自分の生活が苦しいことに対して、一方では、そういうことが、労働基本権を奪われながら、こういう賃金カットは、堂々とまかり通ると、僕は、これは非人間的ではないかと思いますよ。 　当然ですわ、この１カ月、カットを１カ月削減する、これは当然のことであって、何も自慢することでも何でもないと僕は思いますわ。 　人事院会勧告については、そのまま実施するということなんですけれども、これは再度平成26年８月30日までカットで行くんですけれども、その後は執行しないと言っているので、その後はこういうことはないということですか。 246 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 247 ◯市長（向井通彦君）　これは削減の条例改正のときにも御質問いただきまして、今回を最後にするということで考えておりますので、そういう答弁もさせていただいております。 　それまでにしっかりと財政基盤を強くするといいますか、健全化をするということにいたしておりますので、今後、人事院会勧告は人事院会勧告として、上がる場合、下がるありますけれども、それ以外の削減についてはしないということで御答弁を申し上げております。 248 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 249 ◯１６番（成田政彦君）　平成22年度の決算報告に市みずから語っているように、市の職員の給与削減が泉南市の赤字財政を助けておると、こういう過酷な条件で市の職員の給与は削減されているということですから、私は財政カットという問題については、市長は根本的に考えないと、市の職員さんの給与カットは今後も続くんじゃないかと、無駄な公共事業なんかしておったらね、これ、平成26年も続くと私は思いますよ。 　そういう不安があるので、財政当局にちょっと聞きたいんですけどね、市長はしないと言っているんですけれども、今日の行財政改革、第４次は出ているんですけれども、第５次の中で、今市長が言ったような、平成26年８月30日で必ず終わるという、そういう展望はあるんですか。 250 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 251 ◯財務部長（井上　隆君）　お答えいたします。 　現行の行財政改革実施計画につきましては、平成26年度末までの計画として策定させていただきまして、その中で14億3,000万円の繰りかえ運用をきっちりと返済していくということも含めまして、行財政改革を進めて財政の健全化に努めていくものでございますので、その間での計画ということで定めさせていただいて、その間での今回の給与カットということでございます。 　以上です。 252 ◯議長（竹田光良君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第36、議案第11号　泉南市男女平等参画推進条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 253 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第11号　泉南市男女平等参画推進条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書51ページをお開き願います。 　本条例は、男女が平等に参画できる社会づくりの推進のため、男女平等参画社会の実現に関して積極的に取り組むことにより、思いやりと活力に満ちた地域社会を形成し、魅力ある泉南市を築くために制定するものでございます。 　内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書53ページをお開き願います。 　第１条でございますが、男女平等参画社会の形成に向けての基本理念を定め、これに基づく市の施策を総合的かつ計画的に推進することにより、男女の個性と尊厳が守られる男女平等参画社会の実現に寄与することとしております。 　第２条では、本条例における用語の定義について定めてございます。 　第３条では、この推進に当たっての基本理念として、８つの事項を列記してございます。 　第４条から第９条まででございますが、市、市民、教育関係者、事業者の責務、取り組みについてそれぞれ定めでございます。 　第10条は、性別及び性的指向を理由とする権利侵害及び差別的扱いの禁止について定めてございます。 　第11条は、公衆に表示する情報に関しまして、情報を発信する側の留意について定めてございます。 　第12条は、施策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画であるせんなん男女平等参画プランの策定について定めてございます。 　第13条は、市の設置する附属機関やこれに準じる委員等の構成において、男女いずれかに偏らないように留意する旨を定めてございます。 　第14条は、男女共同参画推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならないとするものでございます。 　第15条は、広報、啓発、情報の提供等について、第16条は、男女平等参画計画に反映させるための調査研究について、第17条は、市民等から相談があったときの対応、苦情のあった場合の対応について、第18条は、市の推進体制の整備について、第19条は、市民等の男女平等参画の取り組みを支援する拠点整備について、第20条は、男女平等参画審議会について、それぞれ定めるものでございます。 　第21条は、委任について定めるものでございます。 　附則第１項は、施行期日を平成24年４月１日と定めるものでございます。 　附則第２項は、経過措置について、附則第３項は、泉南市男女平等参画審議会の報酬についてそれぞれ定めるものでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 254 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、11番　森　裕文議員の質疑を許可いたします。森議員。 255 ◯１１番（森　裕文君）　これは条例案でございますので、中身については、委員会で議論が行われるものと思われますし、私もあえて中身については、触れることはございませんけれども、ただ、この非常に重要な条例案が丸１本、何となくポンと唐突に出てきたような気が私はしておりますので、ここに至るプロセスを改めて御説明をいただきたいと思うんですけれども。 　大阪府の条例ができたのが平成14年か13年か、その辺で、それに波及して市町村条例が次々とできていく状況の中で、今まで市町村条例を制定してきたところは、大抵の場合は、検討委員会なりなんなり設けて、そこには市民の方にも参画していただいて議論をした上で、この策定に至っておると思うんですけれども、その点について、泉南市においては、いかがであったのでしょうか。 　パブリックコメントは行われたようでございますけれども、これについては意見なしと、市民の意見なしということでございますので、改めてここに至った過程を御説明いただきたいと思います。 256 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 257 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、泉南市男女平等参画推進条例上程の背景等について御説明させていただきます。 　本市につきましては、平成11年に施行されました男女共同参画社会基本法の趣旨に基づき、男女が社会的、文化的に形成され、性別の概念にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野において対等に参画できる男女共同参画社会の実現に向けて平成14年にせんなん男女平等参画プランを策定し、以後進捗状況等を把握しながら、男女共同参画社会づくりに向けて施策を実行してまいりました。 　今回、条例制定に当たりましては、泉南男女共同参画の懇話会などを設置しまして、男女参画プランの改定及び条例の制定についての議論をしていただいて、今回条例を上程するに至った経緯になっております。 　当然その条例制定に当たっては、懇話会のほうで市民の代表の方々の御意見も十分に反映させていただいて、今回条例を制定する運びとなっております。 　以上です。 258 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 259 ◯１１番（森　裕文君）　この条例策定についての検討委員会は設けなかったということだろうと、今の御答弁はそういうことだろうと思うんですが、この条例は、この似たような条例はそんなに大してかわりばえしないと言ったら語弊がありますけれども、同じような内容の条例になっていますから、内容については別にしましても、やはりこれは市民の皆さんに周知、浸透することこそが大事な条例でありますので、策定の時点から市民に参画しておいていただくということが、私は大切な重要な要素だとは思いますんですけれども、ただ、その懇話会の内容自体は、私もよく存じ上げませんけれども、今初めて聞いた話で、勉強不足で申しわけございませんけれども。 　それと、パブリックコメントを実施しておるんですけれども、ほかのところを見ますと、泉南市の場合は、この条例の素案をポンと載せて、これに対して御意見ございませんかと、御意見をお寄せくださいというやり方であったと思うんですけれども、ほかのところを見てみますと、やはりその条例、条文のそれぞれについて、きちっとした解説を加えて、わかりやすく説明をして、その上で市民の皆さんの意見を求めておられるんですけれども、その辺ちょっと余りにもポンとこのような大切な条例が、簡単にとは申しませんけれども、今まで何の前ぶれもなく、ポンと出てきたような気がして、私はしょうがないんですけれども、その市民の参画ということについて、どのようなお考えを持ってここまでやってこられたのか、ちょっとお聞きいたします。 260 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 261 ◯人権推進部長（西出誠司君）　市民の参画ということでお答えさせていただきます。 　懇話会のほうにつきましても、市民代表の方、市民公募によって懇話会委員のほうを募集して条例の素案制定に向けての検討をお願いしておりますし、それにあわせて懇話会のほうでは、現行、策定しております、せんなん男女平等参画プランのほうの改定についても、市民代表の方及び学識の方を交えて議論をしていただいて、今プランのほうの策定を進めているところでございます。 　条例のほうがポンと出てきたような感じということなんですけれども、まずは参画プランのほうが先行した形になっておりますので、それを法的な部分で支える形で条例のほうを制定させていただいている形になりますので、参画プランと条例とセットでの男女共同参画社会形成に向けた取り組みだと考えております。 　以上です。 262 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 263 ◯１１番（森　裕文君）　この条例ができますと、今度は参画審議会というのができてくるわけでございますけれども、今までの例からしますと、この審議会というものの運営の実態がどうしても、これは私の印象だけかもしれませんけれども、市役所主導と言ったら言い方悪いですけれども、市役所の進める方向に進んできた審議会が割と多かったような気がしますので、こういう形式的なものにならないためにも、この制定の段階からやはり市民の声を聞く姿勢というのを出しておいていただきたいというふうに思いますので、先ほども言いましたけれども、こういうパブリックコメントの出し方、あり方からはそういう思いというのは、どうも伝わってこないような気がするんですけれども、その辺の姿勢について、改めて最後でございますけれども、もう一度お伺いいたします。 264 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 265 ◯人権推進部長（西出誠司君）　パブリックコメント、条例素案だけでのパブリックコメントを求めたことについてですけれども、当然その解釈なり運用というふうな形でのものをおつけさせていただくのが本来の姿という議論も十分理解しているんですけれども、懇話会での議論とか、その辺のことを集約して12月議会に上程するに当たって、そこまで解釈等を作成するに至らなかったというのが現状でございます。 　その辺については、今後その条例なり、参画プランなりを策定するに当たっては、プランの概要なりとか、その辺については十分市民の方に周知できる形での方策はとってまいりたいと考えております。 　条例で審議会のほうも制定について規定しているんですけれども、この審議会につきましては、今現行にあります懇話会に参加していただいている方及び市民代表の方に参画していただいて、十分市民の方の意見が反映できる、そしてプラン等についても反映できるような形で考えております。 266 ◯議長（竹田光良君）　次に、17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 267 ◯１７番（松本雪美君）　53ページに前文が載っていますよね、条例の前文。その中に解決すべき多くの課題が残されているということで表現された言葉があるんですけれども、解決すべき多くの問題というのは、一体何を指して言っておられるのかお答え願いたい。 　それから、男女平等参画のまちづくりということですけれども、どんなまちづくりを考えておられるのか。 　それから、３つ目には、今も審議会委員のことが出ましたけれども、これは条例を制定し、それから男女平等を徹底していくために、泉南市行政の中で、いろんなプランをつくっていくんだというふうに解釈したんですけれども、この審議会委員の選任、それからプラン選任、それから審議会をこれから持っていこうということですけれども、どれぐらいの時期にこれを進めていくことを具体的に考えておられるのかどうか、それについてお答えください。 268 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 269 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、まず、解決すべき課題についてお答えさせていただきたいと思います。 　男女平等をはばむ社会の制度や慣行とそれを支える固定的な性別役割分担意識、それが男女平等参画を形成する大きな課題であると認識いたしております。 　具体的には、性別による差別的な取り扱い、男は仕事、女は家事、育児など、性別による固定的な役割分担を反映した社会制度や慣行、それに男女がともに家庭や仕事などで活動を両立できる環境が整備されていない、夫婦間を含むすべての男女間で身体的、精神的、経済的、性的暴力など、そういうものが課題であると認識いたしております。 　それと、男女平等参画のまちづくりということですけれども、市、市民、教育関係者、事業者が男女平等参画のまちづくりに取り組むという規定どおり、市、市民を初め各主体が連携、協働し、男女平等参画のまちづくりに取り組んでまいります。 　事業者の皆様には、労働基準法や男女平等機会均等法などの法令に基づき、女性にとって、また男性にとっても働きやすい職場づくり、教育関係者の皆様については、学校教育や社会教育、そして家庭教育の場において、旧来の慣行、習慣にとらわれず、男女共同参画の理念を理解し、あらゆる教育の場において、男女共同参画の視点を取り入れていただきたいと考えております。 　このような形で男女がともにお互いのことを認め合い、尊重しあえる男女共同参画社会づくりを目指してまいりたいと考えております。 　それと、審議会につきましては、今のところ、懇話会を中心として、市民参加、市民の皆さんが参加をいただいて設置していただくということで、具体的なことはまだ検討中の段階でございます。 　以上です。 270 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 271 ◯１７番（松本雪美君）　これまで本当に女性が働くにしても、家庭の中でも社会においても、いろんな形で女性が差別されてきた状況というのは、私自身もいろいろ感じているところであります。 　今度やっとこういう形で男女平等参画推進条例ということで制定されるということになって、本当に喜んでおります。 　この中で、ぜひ今後真の男女平等が実現できるように、いろんな皆さんの意見を十分に聞いて、具体的にそのプランづくりに励んでいただきたいと、こういう思いを述べて終わります。 　真の男女平等ができる状況ですね、そういうことは今後対策としていろいろ考えておられることについてお答えしていただいて終わりにします。 272 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 273 ◯人権推進部長（西出誠司君）　具体的な男女共同参画に向けての施策等につきましては、今策定を進めておりますせんなん男女参画プランのほうで具体的なことを示してまいりたいと考えております。 　それに基づいて、男女共同参画社会づくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 274 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに。────梶本議員。 275 ◯４番（梶本茂躾君）　今言われました泉南市男女平等参画審議会委員の名簿というのはまだ出ていないと思うんですけれども、これから公募をされるんですか。市民公募もあり得るということ、今言われた女性問題懇話会のメンバーだけでやられるのか。その辺ちょっと具体的にお伺いしたいのと。 　それと男女平等参画プランで出されております数値目標を設定しようというのがあるんですけれども、これについて、達成されたものと、まだ達成されていない部分と、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども、一応平成23年度末までに目標を立てていただいて、４つの重点目標の数値目標を設定されたということでございますけれども、この辺、できている部分、目標値を達成されている部分、達成されていない部分について、お答えいただきたいと思います。 276 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 277 ◯人権推進部長（西出誠司君）　審議会委員につきましては、今プランなり条例の素案を検討していただいている懇話会を中心とした形で考えているんですけれども、懇話会につきましても公募による市民代表の方に御参画いただいているんですけれども、今後設置していく審議会につきましては、再度市民委員さんの募集なりも考えていきたいと考えております。 　それと平成23年度末達成の数値目標ということなんですけれども、これにつきましては、今策定を進めていますせんなん男女平等参画プラン、新参画プランのほうでその辺の達成状況等を取りまとめていく準備を進めているところですので、それの策定については、来年３月末ぐらいになると考えております。 　以上です。 278 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。 279 ◯１０番（小山広明君）　議長から注意を受けるんですけれども、私も考えて、意見を言うなというのは、僕ら質問していろんな意見を言うんだから、それに対してこっちの感想を言うのは、普通の議論だと思うから、やはり規則を変えるべきだと思うんです。そんなことでは議論できない。 　初めから意見を言う、それはだめですよ。質問してそれに答えが返ってきたら、いや僕はそうじゃなしにこう思うよというのができないとなったら、僕ら議論ができないので、ぜひ議長におかれて、規則の改正を自然な形でしてもらいたいと。みんなやっていると思いますよ。初めから意見を言うのはだめですよ、もちろん。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 　この男女平等参画推進条例というのが出て、今までの議論でも法の趣旨に基づいてということですから、法律が変わって、都道府県なり地方自治体がそれにあわせた条例をつくってきておる流れだと思うんですが、こういうやはり理想とする男女平等というものが一定進むまでは上意下達というか、トップダウンでやらざるを得ないという、そういうことが１つあるんでしょうね。 　ただ、市民の盛り上がりで、もちろん公募委員が入って、これまでの平成14年から始まっているプランの策定とか懇話会参画プランとか、いろいろやってきたとは思うんですが、これもやはり法律があってつくったわけであって、自主的に泉南市がそれを求めて市民の中から盛り上がりがあって、こういう条例の制定になったのではないと思うので、その辺のやはり正直な、今こういう理想とする社会というか、差別的な状況を解消していくには、どうしてもやはり理論的というか、理屈的というか、実態から始まるのじゃなしに、理論的なこととか、そういうことからこういう進めていかざるを得ないという、こういう現実があって、こういう立て方をしてきているんじゃないかなと私は思うんですが、実際はやはり市民から盛り上がりがあって、それで議会で条例をつくるというのが、それは理想的だと思いますが、なかなかそこに一挙に行かないので、上からかぶせていくというこういう形になる。そこらの中で、今後これが実効的に上がっていくことを目指したときに、その辺の下からの盛り上がりというのか、下というのはおかしいですね、市民からの盛り上がりが理想だと思うので、その辺の位置づけみたいなことをどのように考えていらっしゃるのか。 　日本の憲法でもそうですわね、上からつくられて、しかしそれがすばらしいからね、それにあわせようとしているんですけれども、そういうようなつくり方になるのかなと思うんですが、その辺の状況というか、現実状況ですね、お答えいただければと思います。 280 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 281 ◯人権推進部長（西出誠司君）　せんなん男女平等参画プラン、当然今議員言われたとおり平成11年に施行された男女共同参画社会基本法に基づいて基本計画という形で泉南市の場合は、せんなん男女平等参画プランという形で策定を進め、それを毎年毎年進捗状況等を確認して、達成状況等を把握した形でプラン、計画的な実施に努めているところであります。 　それと、今後プランにつきましても、今回市民委員の参画によって市民の意見を十分反映できる形で新たなプランづくりを進めておりますので、そういう形で今後とも十分市民の意見を反映した形でのプラン、男女共同参画社会のまちづくりに向けた施策を進めてまいりたいと考えております。 282 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 283 ◯１０番（小山広明君）　僕は、そこに市民の意見を反映してというのは、言葉はきれいなんだけれどもね、市民に現実にそういう思いなり要求なり行動がないのが実態だと思うんですよ。それは公募しても、限られた人とは言いませんが、そんな多くの人が公募してきて参画してつくっておるわけじゃなくて、ある意味で意識の高い方などがやはり公募してくるんだろうと思いますがね、やはり多くの市民というのは、そういうことに対して関心もないし、しかし今言うような現状はあるわけですからね。 　しかし、そのことに強い不満を持ってそれを解消していこうというところまではこないとなれば、私はこういう条例のつくり方というのは、やむを得ないのかなと思いますし。 　この中で、私ちょっと気になるのは、附属機関が10分の４、附属機関、これ議会もそれは入るんだろうと思いますし、10分の４というのは、かなりの率ですね、今の状況からいえば、半分に近いわけですから。それを強制的に、例えば議会であれば、議員定数を女性10人、男性10人というように、荒っぽいかもわからんけれども、そうでもしないと、なかなかこの男女平等参画社会はなかなか実現しないと思うんですが、そういう粗い手法も私は必要なんじゃないかと。そしたら強制的になりますからね。 　そういうことも過程の中ではやはりやっていかざるを得ないんじゃないかなと思いますし、行政のほうは、何とか審議会とかいうのを任命したらいいわけですから、それはできると思いますが、選挙みたいな形で選ばれるこういう組織を男女平等推進社会に近づけようとすると、私は過程の中では、強制的に定数をそうしないといけないと思うんですが、そういうようなこともやはり提案者の中では頭の中にはあるんでしょうかね。荒っぽいことはよくわかりますよ。しかしそれぐらいやらないと、私は男女平等にはならないと思いますので、このつくられてくる過程も含めて、トップダウンでやるからには、そこまで意識を持ってやれば、関心を大いにみんな持ちやすいんじゃないかなと。 　そして、本来的なところにおろしていってもいいから。そういうやはり過程の中では、強制的にそういうことをしていく必要も、私は現実にあるんじゃないかなと思うんですが、いかがですかね。 284 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 285 ◯人権推進部長（西出誠司君）　条例第13条に規定する附属機関というのは、市の附属機関に当たりますので、議会は含まれないものと理解しております。附属機関に関する条例なり規則で定められている総合計画審議会とかいろんな市の設置する附属機関に関しての規定、それもあくまで10分の４という形で努力規定という形で、10分の４になるような形で努めるという形での規定をさせていただいております。 　それと、プランなり条例なり、市民の方にやはり周知していく方法として、プランなりをホームページに掲載するなりとか、あと条例についても逐条解説をつけた形でホームページ上に掲載するなりという形での周知については、考えていきたいと考えております。 286 ◯議長（竹田光良君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第37、議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 287 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書61ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、介護保険料の納期を現行の10期から12期に変更することに伴い、所要の措置が必要なため本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明させていただきます。 　議案書63ページをお開き願います。 　現在、第１号被保険者の介護保険料の徴収につきまして、普通徴収の場合は市民税が確定する６月に介護保険料の本算定を行い、６月から翌年３月までの10期に分割し、納付いただいております。 　今回の改正におきまして、現在納期のない４月、５月にも前年の保険料額で仮徴収し、納期を12期とすることにより毎月の保険料の平準化を図るものでございます。 　また７月に介護保険料の本算定を行うことにより、６月の市民税の更正に伴う介護保険料の更正処理件数が減り、事務の軽減が図られるものでございます。 　次に64ページをお開き願います。 　所得が大きく下がったなどの理由により、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の２分の１未満になると見込まれるものにつきまして保険料の修正を申し出ることができることを定めているものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 288 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 289 ◯１７番（松本雪美君）　もう時間が遅くなったので簡単にします。 　これまでの介護保険料の滞納額と件数、それから滞納している人が、やはり医療にかかれるのかどうか。滞納処理についてはどうされているのか聞かせていただきたいということと。 　それから、介護保険のこれは国で決めていることだろうと思うんですけれども、一人一人が介護保険に入って保険料を払うということなっておりますが、家族の人の所得なんかもこれに反映されて、介護保険料が反映されていくようなものになっていると思うんですけれども、その辺のところの改善というのはできるかどうか、間違っていれば、また間違っていると、私の受けとめ方が間違っていれば指摘してくださったら結構ですので、その点についてお聞かせください。 290 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部高齢障害介護課長。 291 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　まず、滞納の額と件数でございますけれども、本年の６月１日現在の保険料未収入額といたしまして1,285万2,825円でございます。 　人数にいたしましたら438人ということでございます。 　この滞納につきましては、介護保険につきましては時効というのがございまして、２年間で時効になっております。それまで２年間に納付していただくために、当然督促、毎月15日に督促を送らせていただくのと、あと年に１回、２年に満たない方につきましては、納付勧奨ということで、催告を通知いたしております。 　それとあとことしにつきましては、来年２月に臨戸徴収という形で徴収職員が出かけまして、滞納者の方を訪問する、勧奨をお願いすることといたしております。 　そういったところで勧奨を進めておるところでございますけれども、介護保険につきましては、２年間で時効という形になっておりますが、サービスにつきましては、滞納の方も使えるわけなんですけれども、一定時効になった方につきましては、今現在は、１割は個人負担という形になっておりますけれども、滞納のある方につきましては、その期間を滞納の額によりまして、その期間を計算させていただいて、その間につきましては、３割負担という措置になるようになっております。 　以上でございます。 292 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 293 ◯１７番（松本雪美君）　先ほど医療と言いましたけれども、医療じゃなくて、介護のサービスを受けるために、介護費用というふうに訂正しておきます。 　それから、来年度が介護保険料の見直しの年に入っているということですけれども、値上がりすると加入者に負担がくるということで、本当に大変で、一般質問では5,000円前後かなとこうおっしゃられていたようなんですけれども、準備基金なんかを投入するというふうにおっしゃられていたんですけれども、これ以外にも値上げを抑えるために方法があるのかどうか、その辺を答えていただければと思います。 294 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 295 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今回の来年度に向けての保険料の改正のことでございますが、基本的には、準備基金の取り崩し等既に実施をする予定にしております。 　それから、国においても別途、府へ供出しております基金がございますので、それの取り崩しについても、御検討いただいているということでございます。 　それ以外のことといいますと、当然保険制度ですので、給付と保険料とのバランスといいますか、そういったものが非常に大事でございますので、そのあたりで今後施設サービスをどうするのかということも含めて検討していくと。その中で保険料を決定していくという作業になるかというふうに思います。 　今回の条例はあくまで普通徴収についての徴収部分の改正でございますので、御理解をお願いしたい。 　それから、先ほどちょっと答弁漏れがございまして、介護保険料は、あくまで個人負担でございますので、個人の所得に賦課をするというものでございますので、世帯員とは関係ないということでございます。 　以上でございます。 296 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　次に、上程を予定しております議案第13号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、理事者より訂正の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、日程第38、議案第13号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 297 ◯副市長（奥平　薫君）　議案第13号につきまして説明をさせていただく前に、本議案の一部に記載誤りが判明いたしまして、訂正させていただくとともに、訂正内容等につきまして、御説明を申し上げます。 　お手元の議案正誤表をごらんください。 　内容は、議案書67ページの内容を抜粋したものでございます。 　議案第13号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての一部に誤りがありましたので、報告をさせていただくものでございます。お手元にございますか。 298 ◯議長（竹田光良君）　議員の皆さんありますか、議場内で配っているようでございます。確認をお願いいたします。 299 ◯副市長（奥平　薫君）　説明を進めさせていただきます。 　この正誤表に基づきまして、訂正させていただく箇所につきましては、議案の改正文中、上から９行目第６条中、100分の7.2と記載しているところが誤りでございまして、正しくは100分の1.9でございます。そのように改めるというものでございます。 　誤りが発生しましたその理由につきましては、議会に提出する議案作成の過程におけるチェックが不十分であったこと、また決裁過程におきましても、本件改正の趣旨を理解すれば、誤りを発見できたはずであるにもかかわらず、それが発見できなかったことによるものでございます。 　本件の訂正箇所に当たります第６条につきましては、後期高齢者支援分の課税率を記載しているところでございますが、この課税率は、平成19年度までは医療分として１本の課税率9.1でございます、としていたものを、平成20年度に医療分7.2と後期高齢者支援分1.9に分離した際、その後期高齢者支援分の課税率について改正の上、改正条例を公布いたしたものでございます。 　その際、公布内容例規集に反映する際の事務手続におきまして、反映ミスが生じたものと考えられます。 　実際の率の適用や市民の皆様への案内文書等につきましては、改正後の正しい率を記載したもので行われていますので、市民の皆様への直接的な影響はないと考えられますが、本当にこれにつきましても、影響がなかったかどうか、念のために徹底して調査する予定にしておるところでございます。 　例規集の冊子及びホームページで公表しております例規集そのものへの反映が正しくできていなかったことによるものでございますため、今回の改正案の作成過程で容易に発見ができなかったものと考えられます。 　そのため、あわせて例規類集の該当箇所も直ちに訂正することといたしました。お手元の例規類集正誤表のとおり改正をさせていただきます。 　このような誤りは、議案の提出公表までに発見し、修正すべきところでございます。非常に申しわけございません。深く反省をさせていただくものでございます。 　今後二度とこのようなことがないように二重チェックの徹底や決裁過程における内容のチェック、さらには職員の危機管理意識の徹底も含めて、事務処理を徹底いたしたいと思います。どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、議案の説明に移りたいと思います。 　議案書65ページをお開き願います。 　平成23年10月13日に市長に提出をされました泉南市国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして、本市国民健康保険税賦課応能分資産割について廃止するに当たり、所要の措置を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　議案書67ページから68ページを御参照願います。改正の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　本年度までの泉南市の国民健康保険税賦課は、応能部分である所得割及び資産割並びに応益部分である平等割及び均等割の、いわゆる４方式で保険税の賦課を行ってございますが、答申では、国民健康保険の賦課総額を平成24年度以降も平成23年度並みの17億円程度を維持しながら４方式のうち、資産割を廃止し、その結果として生じる不足額を、所得割の税率の引き上げ及び賦課限度額の引き上げにより補充するというものでございました。 　以上の答申を条例に反映させたものが、67ページに記載させていただきました内容で、資産割につきましては廃止し、所得割税率及び賦課限度額を引き上げた内容といたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 300 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 301 ◯１７番（松本雪美君）　簡単にします。 　国民健康保険条例の改正は、今回第３条で100分の7.2を8.95、1.75上げますよね。それから６条では100分の1.9を2.35で0.45、８条は100分の2.0を2.2で0.2上げると。医療分、支援分、介護分ということでね、これだけ上げるということですけれども、これらが引き上げされれば、それぞれの３条、６条、８条での影響額、世帯数など、人数とか、そんなものがわかっておられたらお答え願いたい。 　それから、23条の限度額分ですけれども、40万円が43万円、10万円が11万円、８万が９万、これも医療分、支援分、介護分ということでこう限度額が改められる、引き上げられるということで、58万円から63万円に引き上げられるということですが、これも影響額、限度額に達するまでのこれらのそれぞれの影響額はどうなるか、世帯数、人数などわかっていれば、お願いしたいと思います。 　私がこの議案を勉強する中で、こういう間違いが発見できて、そのまま見逃さずに修正できたということでは喜んでおりますが、こういうことのないように、これからもよろしくお願いしておきます。 302 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 303 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど副市長のほうから御説明をいたしましたように、大変皆様に御迷惑をおかけしまして、大変申しわけないことでございます。改めておわびを申し上げたいと存じます。 　さて、御質問の件でございますが、世帯数、人数、これらについては、戸別世帯別、あるいは人数別に対比を行っておりませんので、詳細な人数としては把握をしてございません。 　ただ、所得割の影響が出ない世帯が4,279世帯ほどありますので、それらを除きますと、何らかの形で影響が出る世帯数といいますと、約6,000世帯、人数は１万5,300人、額としましては１億4,000万円程度であろうと考えてございます。 　一方で、限度額の部分になりますと、これも構成の世帯数にもよるわけでございますが、世帯の所得額が500万円を超過いたしますと、限度額超過世帯になるということになりますので、所得額500万円以上の世帯を単純に積算をいたしますと、その世帯数及び人数、これについては217世帯、649人、影響額については1,000万円程度であろうというふうに考えてございます。 　以上でございます。 304 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 305 ◯１７番（松本雪美君）　国民健康保険制度は、世帯で計算をされるということですから、例えば夫婦でそれぞれに収入があったというような場合、そういう場合、社会保険制度に加われない人たちがこういう保険制度に入っていて、夫婦で収入がある場合は、その夫婦の所得ということになって、計算をするということになるんですか、そこら辺の確認だけさせてください。 306 ◯議長（竹田光良君）　東野健康福祉部健康保険課長。 307 ◯健康福祉部健康保険課長（東野雅毅君）　ただいまの質問につきまして、夫婦でということで、夫婦で所得がありましたら、当然おのおのに33万円所得から引いた後に税率を掛けてということになりますので、単純に250万円ずつあれば、250万円から33万円ずつをおのおの引いて税率を掛けるという話で、500万円には至りませんけれども、そういう勘定で個別の分に33万円を引いてそちらに税率を掛けるということで算出しております。 　以上でございます。 308 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後６時20分まで休憩いたします。 　　　　　午後　５時５４分　休憩 　　　　　午後　６時２０分　再開 309 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程39、議案第14号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 310 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第14号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書の69ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直す間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　では改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は71ページをお開き願います。 　２条立てとなっておりますが、どちらも第９条の２介護補償の規定中で引用している障害者自立支援法の条項ずれを改めておるものでございます。 　第１条の改正は、障害者自立支援法の一部改正により、同項に支援の項が追加されたことにより、１項繰り下げております。 　第２条の改正は、児童デイサービスの項が削られたことにより、１項繰り上げております。 　なお施行につきましては、第１条の施行日は本条例交付日と、第２条の施行日は平成24年４月１日としております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 311 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第40、議案第15号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 312 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第15号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、73ページをお開き願います。 　本議案は、平成23年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億6,067万9,000円を減額し、それぞれ206億1,740万6,000円とするものでございます。 　また、債務負担行為に追加の補正を、地方債に変更の補正をそれぞれ行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、82ページをお開き願います。 　総務費の泉南市行政ＬＡＮ事業3,797万5,000円の減額は、行政ＬＡＮシステム委託料の確定に伴うものでございます。 　次に85ページをお開きください。 　次の86ページにわたって記載しております、民生費の子ども手当て事業１億7,287万1,000円の減額は、当初予算の調製時に、３才未満児に対する7,000円の上積みを前提として計上していたものにつきまして、その後の交付額の変更に伴い、本年度の支給総額にめどが立ったことから減額するものでございます。 　次に86ページをごらんください。 　母子高等技能訓練事業1,934万円の減額は、母子家庭の自立支援の一環として給付する高等技能訓練促進費給付金の支給者数が当初見込みより減少したことによるものでございます。 　次に88ページをお開き願います。 　生活保護事業5,261万9,000円の増額は、予算執行の進捗に伴い、各扶助費の予算に過不足が生じる見込みによるものでございます。 　次の89ページにわたって記載しております、国民健康保険特別会計繰出金事業1,403万7,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計における出産育児一時金の増額等に伴い、同特別会計に対する繰出金の増額を行うものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　恐れ入りますが、議案書79ページにお戻り願います。 　まず、地方特例交付金2,139万6,000円の減額は、同交付金の確定に伴うものでございます。 　地方交付税１億8,124万8,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　また、国庫支出金、民生費負担金の子ども手当て負担金１億7,287万1,000円の減額と生活保護費負担金3,946万4,000円の増額は、それぞれ歳出予算に計上しております、各扶助費の増減額に伴う国庫負担金でございます。 　次に81ページをお開きください。 　繰入金、基金繰入金の公共施設整備基金繰入金6,600万円と公債費管理基金繰入金２億2,083万5,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもので、歳出予算の減額、普通交付税の確定等により所要額の確保にめどが立ったため、減額するものでございます。 　また、雑入の過年度収入2,947万6,000円の増額は、平成22年度各国庫負担金の確定に伴い増額するものでございます。 　また、市債、臨時財政対策債7,530万6,000円の増額は、発行可能額の確定に伴い、今回の補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが78ページにお戻りください。 　第２表の民間保育所整備事業１億7,005万円の追加は、来年度整備予定の西信達保育園の建てかえ工事について、設定するものでございます。 　次の第３表、地方債については、記載のとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 313 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田政彦議員。 314 ◯１６番（成田政彦君）　それでは１点だけお伺いします。 　民生補助金の障害者自立支援の問題なんですけれども、障害者自立支援給付事業、旧法と新法の違いで今回大分改正され、予算も減額になっておるんです。これちょっと旧と新の違いをちょっと説明。 315 ◯議長（竹田光良君）　眞塚健康福祉部参事。 316 ◯健康福祉部参事（眞塚憲一君）　社会福祉費、障害者自立支援給付事業の旧法と新法の違いというところで御説明させてもらいます。 　ここで使用させていただいています旧法とは、平成15年度より施行された支援費制度を指すものでございまして、具体的には、障害者の入所施設もしくは通所施設について定めのある身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法を指すものでございます。 　一方、新法とは、平成18年度に施行された障害者自立支援法を指すものでございまして、同法の中で支援費制度施行時にさきに述べました各法の入所並びに通所施設サービスを新法の中で旧法施設支援として引き続き位置づけているところでございます。 　以上です。 317 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の平成23年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第41、議案第16号　平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 318 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第16号　平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、御説明いたします。 　議案書97ページをお開きください。 　本議案は、平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,559万2,000円を追加し、それぞれ77億4,993万円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書103ページをお開きください。104ページにわたって記載しております。 　出産育児諸費の負担金、補助及び交付金1,520万円の増額は、出産育児一時金の補助を当初１件当たり38万円で見込んでいたものを、本年度以降も42万円で給付することになったため、その差額392,000円の増額を計上するものでございます。 　次に、精神・結核医療給付金の負担金、補助及び交付金392,000円の増額は、精神・結核給付金予算に不足が生じると見込まれるため、増額するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書101ページにお戻り願います。 　国庫補助金出産育児一時金補助金176万円の増額は、出産育児一時金の給付分に対する国庫補助金の歳入について補正するものでございます。 　次に、府補助金国保事業費補助金113万1,000円の増額は、地域単独事業が国民健康保険に波及させる負担増に対し、府補助金の額が確定したことにより増額するものでございます。 　次に、繰入金、一般会計繰入金1,403万7,000円の増額の内容といたしまして、国からの保険基盤安定負担金の額が確定いたしましたことによりまして、保険基盤安定繰入金を減額するございます。 　ほかに、出産育児一時金については、給付額のうち市負担分について増額し、財政安定化支援事業繰入金の増額及び保険税減免分の補てんとして、その他一般会計繰入金を増額計上するものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 319 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の平成23年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第42、議案第17号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 320 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました議案第17号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書107ページから109ページとなっております。それでは、議案書107ページをお開き願います。 　今回の補正は、資本的支出の補正でございます。 　平成23年度泉南市水道事業会計予算第４条中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、３億1,388万8,000円を資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、３億1,455万5,000円に、当年度分損益勘定留保資金２億9,639万5,000円を当年度分損益勘定留保資金２億9,706万2,000円に改め、資本的支出の予定額を補正するものであります。 　補正の内容につきましては、109ページをお開き願います。 　Ｄ款資本的支出の既決予定額７億9,867万2,000円に対し、第３項国庫補助金返還金66万7,000円を加え７億9,933万9,000円とするものであります。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 321 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の平成23年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第43、請願第３号　市民生活を圧迫する国民健康保険税値上げに反対を求める請願を議題といたします。 　請願について紹介議員の説明を求めます。松本雪美議員。 322 ◯１７番（松本雪美君）　先日来から、国民健康保険税の見直し、市民への負担増の問題についても議論が交わされたところでありますけれども、市民の方から市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願が出されております。 　皆さんのお手元にもきょう配っていただいていますけれども、請願者は、泉南市信達牧野70の29、前田千代子外、署名人数は1,843名ということであります。 　私が紹介議員とならせていただきましたので、厚生消防常任委員会にこの請願が付託されるということになっておりますので、皆さんにはぜひ御賛同いただきますようによろしくお願いを申し上げたいということで、一応この請願書の中身を読み上げさせていただいて、提案にかえます。 　市民生活を圧迫する国民健康保険税値上げに反対を求める請願。 　泉南市は、ことし４月に上水道、さらに10月には下水道料金の大幅な値上げを強行しました。にもかかわらず、10月13日に開かれた国保運営協議会では、来年４月から所得割を19％、最高限度額を58万円から63万円に引き上げしました。 　これでは、長引く不況と失業で苦しむ国保加入者に対し、一方的に過酷な負担を押しつけるばかりです。泉南市の2010年度国保会計は、１億8,000万円余りの黒字であり、引き上げする根拠はありません。 　また、引き上げについての最終的判断は、議会で採決することとなっています。 　よって、私たちは国保税の引き上げは、市民の暮らしと命に直撃するものとして反対します。 　以上が請願の趣旨として前田千代子さん外1,843名の署名を添付して出されております。 　どうぞ委員会で審議していただいて、賛成いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 323 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────木下議員。 324 ◯７番（木下豊和君）　せっかくの中身なんですけれども、文章を読んでちょっとわからないことがありますので、お聞きしたいと思います。 　まず、これは国保税の一部改正に対して反対されていますが、値下げもありますのでね、だから条例全部を反対したいのか、その中の値上げする部分を反対したいのか、値下げはそのままでいいのか、それについてお聞きしたいと思います。 325 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 326 ◯１７番（松本雪美君）　木下議員の質問にお答えしたいと思います。 　私もその点、国保の今度のこの引き上げ、国保の見直しですね、国保税の見直しの中身については、当然資産割を廃止して、その分が所得割に加算されると。もちろん限度額も上がるわけですけれども、そういう形になるということであることを前田千代子さんにもお話をさせていただきましたし、資産割がなくなったことで引き下げになる方も当然あるということは、前田千代子さんのほうもわかっておられましたし、今回のこの制度は、そういう住民の皆さんから出た、前田千代子さんにもいろいろ意見を聞かせていただいたことを受けて、私も質問させていただきました。 　資産割を廃止することによって、引き上げされる世帯、それから引き下げになる世帯、不公平が大幅に生じるということも含めて、今回のこの保険の見直しについては、資産割については、全面的に反対をすると、こういう意味の思いを語られておられました。 　そういうことで、中身については、付託された厚生消防常任委員会ででもいろいろ皆さんの議論にお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 327 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 328 ◯７番（木下豊和君）　よくわからないんですが、であれば、値上げとか書かなくて、今回の国民健康保険条例の改正については反対します、これが一番シンプルでいいんじゃないでしょうかね。 　値上げのところだけ焦点を当てているので、1,800名の方の中には、値下げをする方も署名しているかわからないんですよ。こういう表題にすると、間違ってサインした人もおるんじゃないでしょうか。 　それを心配しているんですよ。中身は別ですよ。だから、いつも言うんですけれども、いつもお出しになるときに、そういうことで情緒的なことが先行された表題になっていますが、シンプルに今回の国保の条例改正に対して反対したいということのほうがいいんじゃないかと思います。 　そうしないと、これ間違ったメッセージを出していると思いますよ。それについてはいかがでしょうか。 329 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 330 ◯１７番（松本雪美君）　請願者の意思というのは、値上げする分が強く感じ取ったという思いはあったと思います。 　しかし、木下議員のそういう考え方、当然いろいろ署名をする場合には、その辺が十分説明し切れているかどうか、ちょっと私もそのことについては、確認はしていませんけれども、値上げという部分が大きくウエートを占めているという思いがこの中で語られていると思いますので、私自身が請願者にということではなくて、紹介議員として受けとめたということでは、いろいろ意見の交流はさせていただいたということがありますので、その辺については、請願者のほうにもきちっとお話もし、また署名をしていただいた皆さんにもいろいろ返していけるようなことも考えるべきであるということも御注意したいと思います。 331 ◯議長（竹田光良君）　以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第３号は、厚生消防常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12月21日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後６時４６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved.