平成23年第４回定例会（第３号）

# 平成23年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 344 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成23年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番　井原正太郎議員、14番　谷　外嗣議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 2 ◯６番（中尾広城君）　おはようございます。公明党の中尾でございます。 　まずは、竹田議長の御就任、おめでとうございます。我々の任期もあと１年を切ったこのときに、同期同世代の人間として大変喜ばしくもあり励みにもなりますとともに、市民皆様にとって実り多い有終の美を飾れる１年になりますように、気を引き締めて全うしてまいりたいと決意しておりまうので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、平成23年第４回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、防災対策についてであります。 　３月11日の東日本大震災より早くも９カ月になろうとしており、我が公明党は、学校施設が市町村の地域防災計画において避難所としての機能の見直しを図られていることをかんがみ、この秋に府下一斉に各小中学校に赴き、「わが街の防災」総点検運動と銘打ち現場の調査を行いました。その際、教育委員会の課長、また現地の校長先生等にも立ち会っていただき、大変感謝しているところであります。 　その１点目といたしまして、今回の調査結果の中の各学校の総合的な避難計画について、また避難所として備蓄品の配置について、また太陽光パネルの設置について、また構造部以外の耐震化への対応と大規模改造計画について等御所見をお示しください。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。 4 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、質問の防災対策のうちの「わが街の防災」総点検運動につきまして、順次御答弁申し上げます。 　まず、学校の総合的な避難計画についてでございますけれども、市内の小中学校の防災避難計画につきましては、現在、消防計画を中心に避難経路等を明記いたしまして、実地訓練を学校のほうで行っているところでございます。 　しかしながら、総合的なということで、津波まで想定した防災避難計画を作成している学校はわずかしかございません。今後、さきの東北大震災の教訓を踏まえまして、津波等も想定した総合的な防災計画を策定するよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、避難所としてということでございますけれども、学校施設の防災機能につきましては、児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場ということもございます。非常災害時には、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすものでもございます。 　本市では、現在学校施設につきましては、まず学校施設の安全性確保の観点から、平成26年度の耐震化率100％を達成すべく、現在、優先的かつ計画的に耐震補強工事に鋭意取り組んでいるところでございます。 　その中で、緊急避難場所といたしまして、学校施設における備蓄ということでございますけれども、現在のところ学校施設におきまして備蓄がございますのは、信達小学校、それから泉南中学校のみという状況になってございます。 　備蓄につきましては、市全体でどの場所にどれだけの数量を配置する必要があるのかという問題もございますので、学校施設における備蓄をどう考えていくかにつきましては、防災担当部局と協議連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、防災という面で考えますと、学校の施設に太陽光発電を考えるべきではないかということでございますけれども、太陽光発電につきましては、発電に必要なパネルを設置する必要があるということがございます。 　既に学校の施設につきましては、相当数で耐震補強工事が完了しておるということもございまして、新たに施設の屋上などに荷重をかけるということになりますと、再度の耐震補強を考える必要があるということもございますので、設置については困難であるのではないかなというふうには考えてございます。 　今後につきましては、別途自家発電装置などについて研究してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、構造部以外の耐震化への対応ということでございますけれども、平成24年度から策定を予定いたしております大規模改造計画、その中で、構造部以外の耐震が必要な箇所、あるいは大規模改造が必要な箇所について順次、各学校を巡回、点検しながら、状況を把握いたしましてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、現在、改修には工事で行うものと修繕で行うということがございますので、それらを組み合わせることにより対応している状況がございまして、今後といたしましても、それらの方法によりまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 6 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　年次的に計画して改修されていくということですけれども、普通そういうふうな形で計画を立てて実施設計とかという形に入っていくんでしょうけれども、やはり今回のこの災害といいますか、東南海・南海地震等もこの30年以内に必ずあるとも言われておりますし、これがただ平成24年度を待つ以前に来るようなことがあるやもしれへんということを考えますと、やはり学校施設の改修については、もっと早く早急に対応すべきではないかというふうに考えますし、市長も何か大阪府市長会で耐震化を前倒しにしていただけるようなことでの陳情にも行かれたというふうにも聞いておりますので、やはりそういった意味では、素早く早急に手を打たれるのが一番望ましい、ただ財源的なものも大変重要なことでありますけれども、やはり調査だけはまだ早急にできるんではないかというふうに思いますので。そういう観点からどのようにお考えなのか、再度お答えいただきたいと思います。 7 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　この公立学校の整備につきましては、やはりどうしても国の補助というのが基本になっておるわけでございまして、先般も全国公立学校施設整備期成会、私が会長をしておりますので、民主党本部、それから文部科学省、それで文部科学省の政務三役以外に女性課長さんと長い時間懇談をさせていただきまして、文科省もいろいろお考えいただいておりまして、今までは割方まとまった大規模改修でないと補助対象にならないということでしたけれども、今の時代でございますので、今披瀝のありました、例えば太陽光発電、あるいはトイレに限っての洋式化ですね、そういうものも補助対象として、比較的小規模であっても補助対象にするという方向で検討をしていただいているという話も聞きました。 　それと、まず何よりも耐震化の100％達成ということで、今回の第３次補正でも組み込んでいただいているわけでございますけれども、やはり平成24年度の当初予算でできるだけ予算を量的に確保していただくというのが一番でございますので、そのあたりの要望を強くさせていただきました。 　ですから、文科省も、ぜひ全国のそういう教育現場の皆さんの声を聞かせていただいて、それに見合ったような補助制度をつくっていきたいという回答がありましたので、私どもも耐震化の前倒しも含めて、さらに、国または大阪府に対しまして要望活動を積極的に行っていきたいと、そして予算の確保をしていただいて、少しでも早く実現できるように努力をしていきたいと考えております。 9 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 10 ◯６番（中尾広城君）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　今おっしゃるような、大規模でないとという議論は国会のほうでも我が党の国会議員等が鋭く詰め寄ったという場面等もありまして、そういうことも検討されているということも私自身も聞いておりましたので、それが具体化されるということは本当にすばらしいことであるなというふうに思います。 　それから、総点検運動をさせていただきまして、事前にチェックリストというものがございまして、それに対してのチェックもさせていただいたものを見ながら、いろいろと現場を見させていただいたんですけれども、やはり水道が断絶された場合に関して、受水槽、高置水槽ですか、そういうものが大体ほとんどの学校にあるんですけれども、信達小学校と、あと泉南中学校、西信達中学校はないものですから、そういうふうになった場合には水道が使えない、またトイレにも不便を要するというようなことでありますので、このたった３校ですけれども、１校当たりの予算というのも大きいものでありましょうから、そういうこともかんがみまして、でも、14校のうちの３校でありますから、何とか手を打てるべきところは打ってほしいなということもございますので、そのことについてちょっとお願いいたします。 11 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 12 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、受水槽のない学校の対応ということでございますけれども、今、御披瀝のあったとおり、現在、受水槽がない学校施設ということで、信達小学校、泉南中学校、西信達中学校ということでございます。避難時の水の確保につきましては、防災担当部局と協議してまいりたいというふうに考えてございますが、受水槽、高置水槽のない学校には、新たに設置するということになりますと、学校規模によりましてどれだけの水槽が必要なのか、またどこに設置するのか、それから水道管の接続の系統、それから高架水槽を設置した場合、高さの低い学校施設ですね、これ水圧で出すということでございますので、それを確保しにくいというのですか、そういうものがございまして、単純にはちょっといかないという面もございます。 　そのため、さまざまな検討が必要となってまいりますので、直ちに設置することができない可能性もあるというふうに考えてはございますけれども、今後、急いで検討してまいりたいというふうに考えてございます。 13 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 14 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いします。 　我が党でも先ほど申しましたように、一斉に大阪府下43市町村でこの調査も行っておりますので、間もなくその取りまとめ等も出てくるというふうに思いますので、そういった中でうちの泉南市自体がどこまで進んでいるのかおくれているのか、またその辺のこともきっちり検証して、また次回の質問につなげていきたいというふうに思います。 　また、その２番目といたしまして、防災無線放送が市内60カ所で運用されているとのことでありますけれども、あちらこちらで放送が聞き取りにくい等の御意見をお聞きすることが多いんでありますが、現状と改善策があればお聞かせください。 　それと、災害時優先電話の本市での運用についてお聞かせください。 15 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 16 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、防災無線についてお答えいたします。 　本市で使っております防災用の広報システムでございますけれども、平成18年から平成21年までの４年間で、先ほどお話しいただきましたように60カ所の整備をいたしました。 　このシステムは防災情報以外に防犯、コミュニティのための情報等、地域での活用もしていただけるように今現在運用をさせていただいております。平常時の運用といたしましては、定時のメロディー放送、それから子どもの見守り放送、それから選挙等での啓発の放送、その他の放送を行っているところでございます。 　放送が聞こえにくいという御指摘でございますけれども、現在60カ所の位置といたしましては、大体音声の伝達距離といたしまして200メートルから300メートルの範囲で設置をいたしておるものでございまして、主に公共施設等で設置をいたしておるものでございますので、現在のところではほぼ全域カバーできているというふうに認識はいたしてございます。 　ただ、通常の放送の場合、音量が中レベル、パワーとしましては６割から７割程度で放送いたしております。それとあとやっぱり音声放送を行いますと、風向きとか建物の関係とかで聞こえにくいところ、方向が変わったりというのもございますので、そういうことがあるということも考えられないことではないと認識はいたしてございます。ただ、非常時に放送する場合には、フルパワーで放送いたしますので、さらに広いエリアで聞こえるのではないかというふうには認識いたしてございます。 　それと、あと聞こえにくいということで、実際に音量を上げますと、逆に今現在でもうるさいと、夜勤の人が寝ているのが寝られないとか、そういう苦情も来てございます。ひどいところでは、１カ所、アンテナのケーブルとスピーカーのケーブルが───一緒にマストから建物のほうに引っ張っているんですけれども───それが切られたということもございます。切断されて、警察のほうに届け出したんですが、まだ現在その犯人はわからない状態なんですが。それは急遽補修いたしまして、再度そういうことのないように、ネットですね、網で巻いて切られにくいようにはしてはおるんですけれども。そういうことも考えますと、余り大音量で鳴らすということもよしあしもあるかなというふうには考えてございます。 　それから、災害時の優先電話でございますけれども、災害等で電話が込み合うということになりますと、発信規制や接続規制といった通信制限によりまして、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されていくということになります。 　優先電話はこうした制限を受けずに発信や接続を行うということになるものでございますけれども、本市といたしましては、現在、災害用の通信手段といたしまして、２回線の優先電話を設置いたしてございます。災害時にはこれは有効に活用できるものというふうに期待をいたしてございます。 17 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 18 ◯６番（中尾広城君）　このことにつきましては、以前にもどなたかの質問であったと思いますし、私自身もよく聞かれますので、今、部長おっしゃっていただいたような風向きでありますとか方角でありますとか、また区長さんに言うて方角を変えてもらうとかというようなことも言うんですけれども、よく聞くということがありまして。 　それから、もう１つ調べましたところ、阪南市では、うちよりも人口規模が小さい割には、96カ所あると聞いております。そう考えますと、うちの60カ所が少ないのか、逆に阪南市が96カ所で多いのかということでありますけれども。 　平時は当然中レベルでやるのがそれがあれなんでしょうけれども、やっぱり非常時においては、やっぱり何ぼ夜勤の方が寝ておっても、非常時だからこそ大きなうるさいぐらいの音でしていただかないと啓発にもなれへんというように思いますので、その辺の難しさもあるとは思いますけれども、そういった意味で阪南市と比べてというのもちょっと申しわけないような気もするんですけれども、そういう意味で増設の可能性ということについてはいかがお考えでしょうか。 19 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 20 ◯総務部長（竹中勇人君）　今後の増設につきましては、今現在60カ所でほぼカバーできていると認識いたしておるんですが、確かに聞こえにくいというところ、ほかにもございまして、その辺の状況を今後把握した上で、必要となれば増設はまた考えていきたいというふうには思っております。 21 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 22 ◯６番（中尾広城君）　ぜひともまた阪南市さんとも情報交換といいますか、そんなんしていただいて、96カ所でそういう苦情はないのかとか、いろんなことも研究していただいて、よりよいそういうものにしていただきたいなというふうに思います。 　それから、続いての質問なんですけれども、災害時の飲料の自動販売機がありまして、これは災害時で電気が切電されても使えるというものであるそうでありまして、実際私もたまたま堀病院行ったときに、堀病院の入ってすぐの自動販売機がそういうものやったんですけれども、庁舎内とか公共施設の中にもいろいろ自販機が置いてありますけれども、そういうものに変えていくというふうなお考えはいかがなものでしょうか。 23 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 24 ◯総務部長（竹中勇人君）　災害時の飲料水の自動販売機でございますけれども、災害時に遠隔操作のできるような自販機の中に飲料を無料で提供できる機能を備えた自販機が導入されているというのは聞き及んでおります。管理者のほうでその操作によりまして無料で飲料の提供ができるというふうになっておるそうでございます。 　過去に私どものほうにも来られまして、設置してくださいということで言われたところがございました。ただ、設置するに当たっては、目立つところに置いてくれということで、ロビーに置けというふうな話をされまして、ちょっとロビーに自動販売機を置くのはということで、私ども抵抗があったんですが、今後の設置につきましては、今、元食堂跡の前に置いておりますけれども、ああいう場所でよければ庁内の設置も検討はしたいと思います。 　あと、そういう業者の方にお話を伺いますと、一般の市街地の中、そういうところに置くほうがより効果が高いということで、民間の敷地を活用されて置いていきたいということで、お話は聞いております。設置にも設置者の費用負担になりますので、その辺の設置者との話し合いが必要かと思います。またその辺につきましては可能な限りで協力はさせていただきたいと思っています。 25 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 26 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。ぜひ御検討のほう、よろしくお願いします。 　それから、災害用伝言サービス、この震災起こりましてから、そういう伝言で消息をお知らせするようなことをよく言われておりますけれども、やはりこれが非常時で急にそういうふうな形で万民にわたってちゃんと周知できて使えるのかということを考えると、ちょっとその辺をもう少しこういうことをきっかけに周知させていく必要もあるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のことについてお考えがあれば。 27 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 28 ◯総務部長（竹中勇人君）　災害時の伝言サービスですけれども、これはＮＴＴ等でされております。ほかにも携帯電話の電話会社でも、それぞれそういう設備をされておられるようでございます。 　伝言サービスですが、これも本市では、イオンと一緒に防災訓練をやっておりますが、そこにもいつもＮＴＴのブースを用意していただきまして、そちらでこれぐらいのでっかい携帯電話みたいな形のもので、練習できるようなものがモデルとして提供してもらっています。ほかに、そこでの広報活動も一緒に行っていただきまして、それとは別に本市も一緒にさせていただきますおおさか防災ネット、こちらの中にも防災用の伝言ダイヤルにリンクを張らせていただいております。そのリンクもＮＴＴ以外に携帯電話会社、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクも一緒にネットを張っておりまして、こちらのほうで体験利用できる日というのがございまして、毎月１日、15日、正月とか防災週間とかボランティアの日とか、そういうところで体験利用ができるようなっておりますので、一度こういうところで御活用願いたいというふうには考えてございます。 29 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 30 ◯６番（中尾広城君）　ぜひともそういうこともまた広報等で随時載せていただくような形で、目につくような形の啓発等もお願いしたいというように思います。 　続きまして、大綱２点目は、権限移譲についてであります。 　大阪府より昨年３月に発表されました特例市並みの権限移譲についての中で、大阪発“地方分権改革”ビジョンに基づき、平成22年度から３年間で市町村へ特例市並みの権限移譲を実現することを目指しており、平成21年７月に市町村ごとの権限移譲実施計画のたたき台を提示して以降、個別に市町村との協議、調整を行ってきた。また、今後３年間で移譲する事務について、市町村との協議が整ったので取りまとめ、結果を公表した。これより移譲を行った事務については、今後は最寄りの市町村が事務を処理することとなり、住民サービスの向上にも寄与するものと考えるとあります。 　そこで、１点目といたしまして、現在の状況について。また２点目に、広域連携について。また３点目に、問題点、またこのことに関する課題について、それぞれお聞かせください。 31 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 32 ◯総務部長（竹中勇人君）　権限移譲の現状でございますけれども、大阪府では大阪発“地方分権改革”ビジョンに基づく大阪版地方分権推進制度によりまして、第１フェーズの取り組みとして、平成22年度から平成24年度の間に、各自治体へ特例市並みの権限の移譲を行うべく、各市町村へ移譲候補として102の事務が提案されてございます。 　そのうち泉南市への移譲対象外とされた25事務を除いた全77事務のうち、基礎自治体として市民サービスの向上に直結する事務、または現体制で事務処理が可能な事務については、可能な限り移譲を受けるという基本方針のもとに、平成21年度に策定いたしました泉南市権限移譲実施計画に基づきまして、まちづくり、土地利用規制分野を中心に、平成22年度に36事務、平成23年度に１事務、平成24年度にさらに10事務、この３年間で合計47事務の移譲を受けてございます。 　なお、移譲を検討するに当たりまして、高度な専門知識の習得を必要とする事務、または事務量が多く体制の整備に再構築が必要となるような事務につきましては、現段階では移譲を見合わせ、今後、継続して検討を進めていくというふうに考えてございます。 　広域の連携についてですが、本年８月に地方自治法の一部が改正されまして、長の内部組織の共同設置が可能となりました。これによりまして、大阪府内の広域連携の取り組みといたしましては、豊能地区に２市２町が平成21年から共同処理に関する研究を重ねております。 　共同処理センターでは、幹事市を決め、幹事市が代表して広域的な事務処理をする分担方式、それから構成市町村の職員が合同庁舎に集まって事務処理をする集中処理方式を併用して、福祉やまちづくり関係の事務につきまして広域処理を行っております。 　また、南河内でも３市２町１村において、平成24年１月から共同処理を行うべく準備を進めているということでございます。 　本市におきましても、今後は福祉関係の事務を中心に広域処理が適当かどうか、勉強会をまず始めていきたいなというふうには考えてございます。 　続きまして、問題点ですけれども、本年５月に第１次一括法、８月に第２次一括法が公布されました。その目的といたしまして、権限移譲の進展によりまして、市民に最も近い基礎自治体がより細やかな市民サービスを提供できるよう、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図ることが掲げられております。 　しかし、本市におきましては、今後、職員が減っていく中で財政健全化を目指すという厳しい現状に直面し、法定移譲により増大する事務の効率的な執行ときめ細やかな市民サービスの効果的な提供という大きな課題について、早急に検討し、取り組みを進める必要があります。 　そのために、まず、増大する事務の効率化を目指し、現体制の見直しを進め、組織の再編成を検討するとともに、職員一人一人の能力の向上を目指した人材育成の強化を図っていかなければならないというふうに考えてございます。 　また、広域処理を行うに当たりまして、本市にとってメリットがある事務につきましては、先ほども申しましたように、積極的に広域化を見据えて勉強会を進めていくというふうに考えてございます。 　以上です。 33 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 34 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　泉南市では47事務の移譲が計画されているというふうなことでありますけれども、これは本市が単市で行った場合の数なのか、また広域連携を行った場合にはこれは数としてふえるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいというのが１点と、現在、近隣では岸和田市、和泉市、高石市、貝塚市、泉大津市、忠岡町が来年の共同処理センター開設を予定しておるというふうに聞いております。本市を含む熊取町以南の３市３町の枠組みで行う予定というのはお考えにはなっておられないのか。この２点をお聞きしたいと思います。 35 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 36 ◯総務部長（竹中勇人君）　今現在47事務というのは市の単独事務でございます。 　広域でということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、福祉関係の事務を中心に広域化でできるかどうかということを今後検討していきたいと。 　先ほど御指摘いただきましたように、岸和田市を中心に広域化でされてございます。泉佐野市以南、熊取町以南ですか、３市３町でということでございますけれども、まだそこまでの話はまとまっておりませんので、今現在は近隣市町村と徐々にその辺の勉強会を進めて、他市さんの御意見も伺いながら進めていきたいというふうには考えてございます。 37 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 38 ◯６番（中尾広城君）　それと、問題点、課題点の中で、今後職員が減っていくことを懸念されているようなお答えがありましたけれども、それ、処理センター方式でやる場合に、当然でしょうけれども、そういう研修もあるというふうに聞いておりますし、また２年とか３年ぐらいのスパンで有能な職員を派遣させることは本人のスキルアップにもつながるでしょうし、ひいては本市に帰ってこられた場合には将来的に付加価値を与えることにもなるというふうに思います。 　また、派遣の穴埋めに関しては、ＯＢ職員の再雇用などで賄えるんではないかというふうに考えますが、その辺のお考えについてはいかがお考えでしょうか。 39 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 40 ◯総務部長（竹中勇人君）　広域でやった場合、それぞれの市町村の職員を集めてするというのも１つですし、ある一定市町村で経験のない事務をすることになる部分もございますので、専門的な部分については、大阪府からの職員の派遣をいただくなり、そういう形での勉強をするか、二、三年の間派遣していただく等の方法もできると思います。 　確かにおっしゃられるとおり、各市町村から人を派遣して皆でやるということになりますと、帰ってきてからもその勉強した材料というのは非常に貴重な経験であり、非常に勉強になると思いますので、集中的にやるのか、どこか１市が専門的に受けていただけるのか、その辺につきましても今後の検討課題だというふうには考えてございます。 41 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 42 ◯６番（中尾広城君）　当然、もう御存じやと思いますけれども、４市町、全国初で池田市、箕面市などでされるというようなことで、ここでは70項目の事務のうち、市の単独処理を除く50項目の事務を４市町村連携で処理するというふうに言われておりまして、ひいてはこれが年間で約１億2,000万円の人件費削減が見込めるというふうなことも書かれておりますので、やはり当然これはそういう事務を───煩雑な事務が多いですけれども───それを一括して行うことによって、市民にもやっぱりそういうサービスをまた早く与えることができるというようなことでありますから、また人件費の削減にもなるというふうに言われておりますし。 　また、先ほど、これお答えなかったですけれども、３市３町の枠組みでということを考えますと、やはりこの３市３町を見渡しても、リーダーシップをとれるのは向井さんしかいらっしゃらないというふうに思いますので、向井市長がリーダーシップをとっていただいて、泉南市を中心に処理センターという形でやっていただくのが大変いいことやというふうに思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 43 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　特に福祉とか広域で対応しないとなかなか処理できないような部分もございますので、先ほど部長お答えしましたように、一応貝塚市から北のほうは一歩進んでいるという状況というふうに聞いておりまして、それ以南ですね、熊取町、泉佐野市以南、３市３町、人口で約30万人強ぐらいになるのかというふうに思いますが、その枠組みで共同処理できるような体制づくりというのを目指して、準備を進めているということでございまして、これはどこが音頭を取るとかいうのはこれからの話でございますけれども、一応枠組みとしては３市３町でいこうということに、基本的には考えておりますので、今後、まずはいろんな問題の洗い出しとか、あるいはどういうふうな処理をするかというような準備段階からの協議になろうかというふうに思いますが、実現できるように努力をしていきたいと考えております。 45 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 46 ◯６番（中尾広城君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目に移らせていただきます。 　教育についてであります。ことしの夏は記録的な猛暑が続く中、節電対策が必要とされたこともあって、熱中症に対する適切な対応もあわせて求められました。 　また、我が公明党の提言、猛暑対策ビジョン2010、2011も発表され、我々４名もこの夏、街頭に立ち訴えたところであります。 　現在、学校では耐震化が進む反面、大きな鉄骨が後づけされることにより教室の窓が幾つかなくなるなど、普通教室の室温が体温を超える場合もあり、猛暑による児童生徒の体調管理が心配される状況にあって、一部の都市においては既に公立小中学校普通教室の冷房化の動きがあり、保護者からは学校の普通教室への空調機器の設置に対して要望が強まっているようであります。 　そこで、１点目といたしまして、本市における空調機器整備の実現性について御所見をお聞かせください。 47 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 48 ◯教育部長（市道登美雄君）　学校におけます空調機の整備という部分でございますけれども、学校施設につきましては、児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場ということもございまして、学習、生活の場としてふさわしいものとなるよう、環境の改善に取り組む必要があると、また非常に大事なものであるというふうに考えております。 　ただ、御指摘にもございましたとおり、現在、学校施設につきましては、平成26年度の耐震化率100％を達成すべく、現在、優先的かつ計画的に耐震補強工事に取り組んでいるところでございます。 　御指摘の学校施設におけます空調機の整備につきましては、支援学級や図書室、コンピューター教室などの特別教室を除きまして、大阪府の中では設置率が今のところ低い状況ということになってございます。 　本市におきましても、大阪府下の他の市町村と同様に、特別教室の一部にしかエアコン、空調の設備、整備ができていないという状況でございます。 　本市といたしましても、現在、コンピューター教室には空調設備導入済みと、100％ということでございますけれども、その他の支援教室、あるいは図書室などの特別教室等への設置につきましては、来年度策定する予定でございます大規模改修計画の中で検討してまいりたいと考えておるところでございますけれども、普通教室までの空調機の設置ということになりますと、技術的な面で、まず学校施設の根本的な電気設備のほうを変更すると、それから、それをするためには非常に莫大な費用がかかるということもございまして、初期投資でございますイニシャルコスト、あるいは後の運営にかかりますランニングコスト、その両面から考えますと、すべての教室に整備するということは現状厳しいものがあるのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 50 ◯６番（中尾広城君）　まともにそれは予算化しようと思えば、莫大な金額がかかるのはわかります。ただ、全国的に見ても大阪府内での空調機器の整備というのはやっぱり低いんではないかというふうに思いますし、まして大阪府の中でも、こちら南部のほうもやっぱり少ないんではないかということもありますので、やはりなかなかコスト面で難しいとは思います。 　ただ、ちょっと以前にお話しさせていただいた話の中で、ＰＦＩという手法を使ってされている政令市が２市ほどございまして、そのことをもう一回研究してみてはというようなこともお話もさせていただいていますので、そういったことを活用して、まずは支援学級や図書室への実現性をどのようにお考えなのか、もう一度お願いいたします。 51 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 52 ◯教育部長（市道登美雄君）　ＰＦＩ方式をどうやという御提案でございますけれども、近年、公立学校におけます空調設備の導入、これを御披瀝のとおりＰＦＩ方式で整備されているという事例が出てきてございます。この方式につきましては、本市におきましても整備の１つの手法ではないかというふうに考えているところでございますけれども、これらの導入につきましては、財政上、技術上、法制等の各専門的な見地から総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えてございまして、今後、学校施設への民間活力の導入、ＰＦＩ方式の導入の可能性については、これから鋭意調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 53 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 54 ◯６番（中尾広城君）　ぜひ、これも早急にちょっと考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　教育の２点目は、今後の青少年センターのあり方についてであります。 　今までも駐車場のないことや、施設の老朽化、また耐震化の件等問題を投げかけさせていただいておりますけれども、その都度検討するとおっしゃって、遅々として進んでいないのが現状ではないかなというふうに思いますが、本当に今後どうされるおつもりなのかをお示しいただきたいと思います。 55 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 56 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　それでは、私のほうから、今後の青少年センターのあり方ということで、特に今施設面についての御指摘のほうをいただいております。 　施設面につきましては、駐車場がないということ、子どもたちが青少年センターを訪れる場合に、保護者の皆様方には特に御不便を今までおかけをしてきているということでございます。 　また、御指摘いただいたように、耐震の問題ですね、あるいは施設の老朽化ということも課題として上げられております。 　それらの対策といたしまして、駐車場につきましては、平成22年度から近くの市営住宅の駐車場等を臨時的にお借りをして利用できるように御案内のほうをさせていただいております。 　また、耐震につきましては、今現在学校施設の耐震化ということで、平成26年度までに完了するということでございますので、それ以後、社会教育施設の耐震化を計画的に進めていくということで、今考えているところでございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 58 ◯６番（中尾広城君）　これもやはり余り以前と変わらないようなお答えでありますけれども、再度質問させていただきますけれども、職員の体制についてと、あと運営委員会について、年に１回開かれているようでありますけれども、このことにつきましても、職員さんも徐々に減らしてはおられます。メーンであった留守家庭児童会がなくなったということもありましょうけれども、それは当然といえば当然というふうに思いますけれども。運営委員会の議事録等も見させていただきましたけれども、余りにも前年度のいろんなそういう報告と、また今年度に対する予定みたいな、ただ形骸化されているんではないかというふうな気もいたしました。 　そういった意味で、青少年センターといえども、これは泉南市だけのものではなくて、全国的にいろんな市町村でもあるというふうにも聞いておりますし、そういった意味で今回のこの3・11の東日本大震災が起こった中で、被災地の中にも青少年センター的なものが失われたりとかそういうこともあるというふうに考えますと、一番喫緊にそういう泉南市のことではありませんけれども、いざそういうときにはどうするんかということを、例えばそういう運営委員会の中でお話しされても別におかしくはないんではないかというふうに思いますし、そういった意味で、本当にそのあるべき姿といいますか、そういうものに対してはどのようにお考えなのか。職員体制等、運営委員会のことについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。 59 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 60 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　まず初めに、職員体制ということでございますけれども、現在５名の職員で業務のほうに当たっております。平成21年度から平成22年度にかけて１名、その後、また平成22年度から平成23年度にかけて１名ということで、２年連続で人員のほうを削減をして現在に至っているという状況でございます。 　市内唯一の児童館として、泉南市の子どもたちに居場所の提供と経験、体験を保証するという観点で業務に当たっておりますけれども、事業内容等についてはもちろん、施設そのもののあり方について、職員みずからがよりよい方策を打ち出していけるようにしていきたいというように思っております。 　また、現在の施設だけでは不十分ということで、児童館機能の市内への広がりという観点から、廃園となりました旧新家幼稚園を活用いたしまして、職員が出向き、定期的に子どもの居場所を開設するために、今準備を進めているところでございます。その点についても御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　続きまして、青少年センター運営委員会についてでございますが、運営委員会につきましては、泉南市立青少年センター及び児童館設置条例の第３条で、青少年センターの管理及び運営については、青少年センター運営委員会に諮って、泉南市教育委員会が行うと規定されておりまして、それでこの規定に基づきまして、年に一度開催いたしております。 　内容は、前年度の事業実績報告並びに当該年度の事業予定提案ということで、委員の皆様には事業内容について御理解いただくという色合いが強い会合になってございまして、御指摘のように施設面についての議論にはなかなかなりにくい面がございました。 　さまざまな活動にかかわっておられる市民や子どもたちにかかわる行政、学校の関係者が集まっていただく機会ですので、御指摘いただいていますように、今後はより広い視野で活発な議論が交わされる場となりますよう図っていきたいというふうに考えてございます。 61 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 62 ◯６番（中尾広城君）　それと、先日、11月21日付で発表されました調整区解消にかかわる人権啓発、人権教育の取り組みの推進プランをかんがみて、ここに位置づけされている以上、いつまでたっても同和施策の名残から脱却できないというふうに考えます。 　先ほどもおっしゃっておりましたように、以前の質問でもおっしゃっておられますように、同和施策はもう終結して一般施策になっていると。そういった意味では泉南市の児童館という位置づけでやはり広く泉南市各地から子どもの憩いの場所としてというようなことを言っておられながら、こういう調整区、人権にかかわるところには、必ず子どもの人権にかかわるとか、そういうことについて、青少年センターの位置づけというような形で書かれておられます。 　このことが悪いとは言いませんけれども、いつまでもそういうとこら辺に載せることというのは、いつまでたってもそういうことから脱却できないんではないかと、ある意味、これは僕の超個人的な意見ですけれども、そういうのを全く切り離して、新しい泉南市の児童館としてされるんであれば、今の場所に固持される必要もないと思いますし、以前から言っております鳴滝第１小学校の跡地に新しい青少年センターとして、またされるのも１つというふうにも思いますし、なおかつそういうことから脱却するということについても、いかがお考えなのかということを、教育長にお聞きしたいと思います。 63 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 64 ◯教育長（蔵野博司君）　青少年センターのあり方についてでございますが、青少年センターが事業の対象としている本市の子どもと保護者について、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画で次のように述べられております。 　まず、子どもも保護者も安心して集える居場所を、身近で利用しやすい場所に整備されることを求めております。 　次に、保護者に対しては、就労の不安定さと高い母親の就労希望に対して、安心して子育てと就労が両立できる施策の充実に取り組むことが求められております。 　このような市民の切実なニーズに対して、教育委員会といたしましては、児童館としての機能として、放課後や長期休業中の子どもの居場所の開設を行い、そこで支援の充実に努めることが子どもの未来を保証することにつながる重要な取り組みであると考えております。 　そのためには、青少年センターの施設の充実を図るとともに、現在、計画をしております旧新家幼稚園を活用して、新たな拠点づくりを進めていきたいというふうに考えております。 　先ほども教育部次長のほうが述べましたように、子どもの経験や体験の保証をするだけではなしに、特に小中学生を対象とした、現在、学習相談室や自習室の開設も行っているところでございます。全地域の子どもたちの活動になるところに展開をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 65 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 66 ◯６番（中尾広城君）　余り時間ないので、ちょっと、先ほど僕が最後に言いましたとこら辺なんですよ。人権という形の中でうたわれているというのは、いつまでたっても本当の意味での泉南市の児童館ということにはなれへんのと違うかということに対して、簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。 67 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 68 ◯教育長（蔵野博司君）　当然、人権ということは、地域、全市の全子どもに対しての大変重要なことの位置づけでございます。人権施策があって、そこに青少年センターということではございません。すべての子どもたちに人権ということを徹底をしていくことが重要なことではないだろうかなというふうに思っております。 69 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 70 ◯６番（中尾広城君）　このことについてはまた議論させていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間もございませんので、前回９月議会に引き続き、遠距離通学についてでありますけれども、いろいろと９月議会でも要望もさせていただきまして、それをお知りになったある市民の方から、また改めて要望、また激励もいただきましたので、また再度、この予算編成の時期も近いというふうに思いますので、前回以上に具体的な答弁を期待してお聞きしたいのですが、その後の改善策はどうお考えなのでしょうか。 71 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 72 ◯教育長（蔵野博司君）　遠距離通学の改善策について御答弁を申し上げます。 　現在、電車を利用して通学している児童は、信達小学校で25名、同じくさわやかバスを利用している児童は19名でございます。また、東小学校においては、特認校制度により通学する児童を含め、さわやかバスを利用する児童は19名でございます。 　９月議会でも御指摘がありました。あるいはさきの決算委員会でも御指摘がございました。この遠距離通学の児童について何らかの改善策を考えよというようなことでございました。 　その際、平成24年２月から、さわやかバスが増便されるという機会でございます。遠距離通学の改善に利用できないかということで検討するよう具体的な提案もいただきました。 　このさわやかバスについては、所管の環境整備課と協議をし、今回の増便にあわせて、今まで懸案でございました桜ヶ丘住宅に居住の子どもたちが雄信小学校への通学に利用できるように、登校時に１便、下校時に１便を増便していただいたところでございます。その際の利用の料金等も考えよというようなことでございましたので、今後、補助する方向で予算の要求も進めていきたいと考えております。 　しかしながら、朝日山団地、あるいは関空山の手台及びその周辺の信達小学校に通学の子どもたちへの、現在のところ、電車、バスの利用につきましては、通学利便性の確保については、増便という対応が難しい状況でございます。 　今後もいろんな課題を改善すべく、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 73 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 74 ◯６番（中尾広城君）　念のためもう一度確認させていただきたいんですけれども、関空山の手台、朝日山団地からの通学のお子様は電車で通学、また帰りはバスというお子様に対しても、補助金としてというふうなこともしていただけるのか。 　また、阪南市との教育委員会とのお話もしていただけるというふうにもお聞きしておりました。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。 75 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 76 ◯教育長（蔵野博司君）　朝日山団地、関空山の手台の子どもたちの電車あるいはバスの利用につきましても、現在も利用後に補助する方向で予算を要求してまいりたいというふうに考えております。 　また、阪南市との協議についてでございますが、担当者、私たち教育長同士の話し合いを受けて、担当者同士が現在話を進めているところでございますが、やっぱりお互いにいろんな課題もございますので、早急にはいかないかもわかりませんが、現在進めているところは事実でございます。 77 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 78 ◯６番（中尾広城君）　もう時間もなくなってきたんですけれども、本当は、大綱４点目として、地域コミュニティについてお聞かせいただきたいというふうに思っておりました。また、限界集落、限界団地の実態等もお聞かせいただく予定になっておりましたし、あとまごころしょうたの件もございますけれども、ちょっと中途半端になりますので、早いですけれども、この辺できょうは終わらせていただきます。ありがとうございました。 79 ◯議長（竹田光良君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 80 ◯１３番（井原正太郎君）　おはようございます。公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 　ただ、私はもう２番目ですか、通告をいたした内容が随分と質疑をされましたので、一部省かせていただく点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　大綱１点目は、市の委託業務についてであります。 　この夏、砂川小学校プールで重大な事故が発生いたしました。今もって残念でならない、取り返しのつかない事故でありました。泉南市といたしましても、調査委員会の設置がなされ、事故の原因究明、再発防止策を打たれておるところでありますが、この重大な事故の背景に市発注事業に対し、受託業者が事業展開をされるにつき、決まり事、つまり仕様書等の遵守、コンプライアンスの遵守の欠如が問題の１つになっております。 　このことに関連しまして、市発注事業につきまして、落札された業者が、まず労務管理等について適切な管理がなされているのかの点について、どのような確認なりチェックをされているのかという点をお伺いいたします。 　その２といたしまして、さきの議会でもお伺いいたしましたが、入札制度そのものについて見直し改善をする旨の答弁もいただいておりますが、進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、幼稚園の跡地の問題についてであります。 　昨日も真砂議員の質疑の中で、その質疑が展開されましたけれども、本年４月から市の幼稚園は大きくさま変わりしまして、９園から２園への大きな改革の決断と実行に踏み切ったわけであります。おおむね、この事業につきましては、市民あるいは保護者の方々から一定の評価をされておるというふうに認識をいたしております。 　しかしその反面、昨日も議論がされましたように、残された８園の園舎を初め園庭の処分は当初売却で発表されました。第２次の補正予算の中でも、これらの処分予定に測量等の予算計上もなされて今日に至っておりますが、改めて今後どうするのかについてお示しをいただきたいと思います。 　その２は、基本的に売却との方針は変わったとの報告はお聞きしておりませんけれども、昨日の質疑をお聞きしておりましても、現実に新家の幼稚園、また樽井の幼稚園、西信達の幼稚園等々の施設は、今なお地域ニーズ、このことについて教育委員会に要望として上がってきているやに聞いております。それらの対応、そして今後の状況、今後の展開についてお尋ねをしたいと思います。 　壇上からはこの程度でとどめ、あとは発言席から質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 81 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上財務部長。 82 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、まず一般的な業務委託におけます労務管理等について適切な管理がなされているかの点について、どのように確認をしているかにつきましてお答えを申し上げます。 　まずは、契約におけます契約書、仕様書の確認でございますが、入札前の現場説明時におきまして、契約書案、入札要領書、仕様書の説明を行い、入札時に各種書類に押印し、承諾の上、入札に臨んでもらってございます。 　契約時におきましては、契約書、仕様書の再確認を行い、契約を締結いたします。 　また、必要に応じまして、業務内訳書の提出を求め、価格の妥当性を確認いたします。 　契約後、業務着手前に業務計画書の提出を求める場合は、この時点で業務の履行につきまして、契約書、仕様書どおりの適正な業務遂行で、かつ適正な業務管理のもと行われることの確認を市監督員が行います。 　また、この時点で契約書、仕様書で不明瞭な点や現場の状況が仕様書と一致しない等の疑義がある場合、問題点を整理し、修正箇所を加えて適正業務執行に臨みます。 　次に、履行の確認でございますが、業務履行中につきましては、市は監督員を定め、契約書、仕様書並びに業務計画書に基づき、受託業者が業務に当たっていることの確認を行います。 　また、受託者に必要な指示を行います。特に業務完了後には、確認できないことや重要事項については、検査や立ち会いといった手法で確認をとって行います。 　業務の完了後におきましては、給付の完了を確認するために市監督員以外の職員が業務完了の検査を行ってございます。 　次に、入札制度の見直し改善の進捗状況についてでございます。 　まず、９月におきまして、各課等で発注されている委託事業につきまして、その契約内容を一括集計し、業務委託での入札状況、業務委託管理監督体制につきまして全体の把握を行いました。 　次に、全委託事業につきまして、業務委託に関する問題点として、各担当する業務での問題点アンケート調査を全庁で実施し、委託としての共通の問題点、今後に向けた改善の取り組み、個々の業務にかかわる問題点等の洗い出しを行いました。 　その結果を踏まえまして、10月に、市民の生命、財産にかかわる重要な委託につきまして、緊急点検業務委託アンケート調査を実施いたしまして、現状の把握と管理監督体制の確認を行い、今後の改善に向けた検討資料とし、活用しているところでございます。 　また、10月には、基本の施設管理にかかわる委託業務につきましても、第２次のアンケート調査を実施し、特に履行内容の確認、仕様書の再点検を行い、検討材料としているところでございます。 　以上のような仕分けした検討材料を踏まえ、今後は事故調査委員会からの報告を受けまして、その内容等も検討し、入札制度見直しに関しましては、委託業務内容の目的を明確化し、その目的達成のための手段として、価格のみの価格決定では不都合が生じるものにつきましては、価格以外での要素も含めた決定、具体的には簡易総合評価、プロポーザル方式等の手法を公契約としての趣旨も踏まえ、次年度以降の実施する委託業務契約について検討しているところでございます。 　以上でございます。 83 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 84 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは、幼稚園の跡地問題ということで、まず８園の跡地の処理につきまして、現在の進捗状況ということでお答えをいたします。 　本年の第３回９月議会のほうで、旧信達幼稚園、樽井幼稚園、鳴滝幼稚園、それから新家南幼稚園の用地測量の予算の議決をいただきました。現在、業者のほう決定をいたしまして、具体の作業に着手したということでございます。 　その他の幼稚園につきましても、跡地の活用検討会議での処分方針に基づきまして、個別物件の作業も進めておるということでございまして、具体的にいきますと、東幼稚園、これについては一部施設ということで、小学校の音楽室ということで利用しておると。 　それから、信達幼稚園、これにつきましては、消防分団の駐車スペースということで、牧野区のほうの提示をいたしまして、現在、協議中ということです。 　それから、隣接の保育所、恵由福祉会でございますけれども、その協議につきましては、担当いたしております子育て支援課、そちらのほうによりましての協議事項ということになってございます。 　それから、測量の予算をいただきました新家南幼稚園、これは売却する方向ということで進めてございます。 　それから雄信幼稚園、これにつきましては、地元の要望が公民館ということでございますけれども、なかなか厳しい面もございますので、その辺、引き続き継続して協議検討ということになってございます。 　それから、鳴滝幼稚園でございますけれども、これも測量予算をいただいておりますので、権利登記の関係、それから測量の実態ですね、その辺について進めておるということでございます。 　それから、特段明記のございました新家、それから樽井、西信達、こちらの部分でございますけれども、それらにつきましては、それぞれの物件、条件によって画一的な対応は難しいというふうに考えてございまして、地元要望の内容、経過、それらを個別具体に踏まえまして検討しておるということでございまして、その結果によりましては一定必要なものと御辛抱いただくものを分けまして、可能なものにつきましても、今度は維持管理、それらの経費ですね、その辺は利用者、地元のほうで御負担をお願いいたしたいというふうに考えてございます。 　まず、樽井幼稚園でございますけれども、樽井区のほうがコミュニケーション的施設として使いたいという御要望がございました。その中身を具体的にお尋ねをしておりまして、向こうも具体的にどういうふうな使い方ということになると、中を見せてほしいということがございまして、実際、施設の中を全部見ていただいております。 　ただ、それについては若干時間がかかるであろうということもございまして、まず先行して、園庭開放についてお願いをしたいということがございますので、そのあたりについて、貸し出しのどういうふうな貸し出しをするかということで、今、協議中ということでございます。 　その中で聞きますと、遊具というのがございますので、これを３月末で閉園をいたしまして、その後管理ができておらないということがありまして、このままで園庭をお貸しして、もし万が一事故が起こったらどうなるのかという、そういう面からの検討も非常に重要、特に今、重要であるかなというふうに考えておるところでございます。 　それから、新家幼稚園でございますけれども、新家幼稚園につきましては、消防団、そちらのほうから緊急出動時や歳末の特別警戒、それらのときの駐車場として利用したいというお申し出がございます。また、新家地区のほうから、地域福祉、子育て支援、防災拠点として利用したいということもございますので、これにつきましても、先ほどの樽井と同様に、具体的にどういうふうな使い方ということで、ちょっとわかりやすく説明してほしいということでお返しをしておると。これも現地のほう、確認させてくれということでございましたので、見ていただいて、それで今、向こう、新家、地元のほうでその辺を考えていただいておるということでございます。 　それと、先ほど消防本部、分団ですね、そちらの駐車場ということがございましたので、こちらのほうについては、駐車スペースの確保ということで、園庭にございます遊具関係ですね、これらのほうの撤去を進めたいというふうに考えてございます。 　それから、新家幼稚園、もう１つ、我々、先ほどの教育長の御答弁にもございましたけれども、青少年センター、子どもの居場所ということで、児童館のほうは山側の拠点ということで、来年の４月から本格的に稼働させたいということがございますけれども、本年度、来年１月から試行的に週１回あるいは２回、向こうでちょっと進めていきたいなというふうに考えてございます。 　それから、もう１点、西信達幼稚園でございますけれども、これは西信達保育園を経営いたしております社会福祉法人より借用ということで要望が出ておりまして、そちらのほうで御使用、御利用いただくという形になってございます。 　以上でございます。 85 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 86 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。 　幼稚園の跡地、このことに関しては、昨日もいろんな形で答弁いただいておるんですが、私はことしの５月でしたね、幼稚園の跡地の処分についてというふうなことの一定のペーパーが配付されまして、２園に統合したことは大きな事業であった、あわせてその裏で、このあとの８園をどうするかということは、市民にとっても教育委員会にとってもむちゃくちゃ大事な案件であったなと、このように認識をしておるわけなんですけれども。 　基本方針として原則売却なんだと、また有効活用として有償貸与、貸し付けの場合は評価額を参考にして適正な額で貸し付けると。また地元要望にこたえる場合は、新たな整備は行わず、光熱費などの維持管理費については地元負担をするというふうなこと。あとは一部市の施設として利用するんだというふうな発表がありました。基本的にはこのとおりで進んでおるんでしょうけれども、やはりその後、５月以降、それ以前からも計画をされておったんですけれども、各廃園になった幼稚園の跡地は非常に多様なやはり地域ニーズがあるのも事実ですね。だから僕はこの事業につきましては、やはり今回のプール事故ではありませんが、管理の責任はいつまでも市について回るというふうなこともありましょうから、教育委員会としては大変御苦労をいただいておるなと。 　だから、この前でも草刈り、園庭の草刈り等、職員が出て行ったというふうな事例も出てくるわけなんですけれども、これはやっぱり時期を決めて、そしてもう一度統一した形でこの幼稚園の跡地に関してはこうするんだと、あるいはこの幼稚園に関して、例えばもう売却ははっきり決まっておるところ、そして今もありましたように、消防用の駐車場として、信達とか、また新家の幼稚園等のような形で活用が予定されておるようなところもありますので、１回いい時期を見て整理をするんだというふうなことが必要じゃないかなと思うんですけれども、その点、改めて見解を伺いたいと思います。 87 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 88 ◯教育部長（市道登美雄君）　本年度６月ごろですか、幼稚園跡地の処分方針ということでお示しをいたしております。その中、今いただいたとおり、原則的には売却だと、それがまず第一ということで、我々もそのとおりということで、基本的には進めておるし、進めたいというふうに考えてございます。 　それで、新家の幼稚園、これにつきましては、道路側に公民館があるということもございまして、あの場所を今の状態のままで処分というのですか、それをするのは有効、有利というのですか、それではないという判断をいたしておりますので、そちらのほうについては、我々のほうで活用したいと。 　それから東幼稚園につきましても、こちらについては、接道の関係、あるいは用途地域、それから実際上売却に出したとしても購入の希望者が出るのかという、そういうふうな面もございまして、我々のほうで活用しておるということでございまして、そのほかの部分についても、地元の要望がございますけれども、なるべく基本というのですか、基本の方針は原則売却のほうに持っていきたいという部分はございますけれども、ただ、議員の御指摘のとおり、もう一度要望の内容を詳細に整理しまして、検討委員会の中でその辺について議論をしたいなというふうに考えてございます。 89 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 90 ◯１３番（井原正太郎君）　確かに本年の５月以降、非常にニーズも多様化しておりますし、そしてこれを長引かせてしまうとかえってまずいなというふうなこともありますので、一定の時期を整理して、時期を切って僕はやるのが正しいだろうなというふうな形で、一度議会のほうにも改めて示していただきたいなというふうに思います。 　火葬場問題についてお伺いをいたします。 　この事業は、既に調査費も予算化されまして、建設に向かって具体的に進捗も確認され、コンサルタントも入れまして、基本計画策定業務報告書も示されておるところであります。 　そこで、建設計画はさきの議会以降、どのような進展を見たのかにつきましては、昨日等の質疑でも明らかになってきております。 　あわせて、樽井火葬場との関係、西信達火葬場との関係も、これはいろんな形で市のほうに説明あるいは要望等に伺っておるようでありますが、現に課題も存在するように見受けます。 　昨日の質疑の中でもあったんですが、樽井の火葬場、西信達の火葬場に関しても、やっぱり地域住民としてのニーズが常にうずいておるなというふうな感じがするんですね。だから、市とは一定の協議をしつつも、過日も区長連絡協議会ですか、そこでも一定の文書が出たようでありまして、そこには、内容を拝見しますと、現状には納得していないなというふうな認識をするわけであります。 　そういうふうなことで、改めて、いわゆる今の火葬場、地域住民との調整がどのようなレベルにあるのかというふうなこと、ひとつ答弁をいただきたいのと、それから、昨日までのこの新しい火葬場建設のプロセスの中で、いろんな流れが出てきております。私としては、この建設計画は緒についたところであるというふうに認識をしとるんですが、広域化の話が具体になりまして、確認書の話も出ました。 　ちょっと心の中に残るのが、何点かあるわけなんですけれども、１つは先ほど言いました地元との協議が時とともに解決しておるかというと、解決していないなということが１点。もう１つは、確認書で示されたように、市長はうまいこと議会からの広域のいろんな要望とか意見ということをベースにしたというふうな発言もあったんですが。基本計画あるいはまた策定業務の報告書のスケジュールを見ても、なぜそこでああいう確認書があのタイミングで出てくるのか。このことについては、僕は悪いとは思っていないんですよ。結果は了としておるんですが、余り市長も議会の言うことを参考にしてやるという事例は僕余り見ていないんですけれども、今回改めて議会の広域化というような発言を大事にしたというようなことがありまして、だからこのいわゆる議会との合意形成の中で、なぜこのタイミングで確認書だったのかというふうなことをお聞きをしたいなと。 　それから、もう１点晴れない部分は、火葬場の土地の問題であります。これはどちらかというと、きょうも林野組合の管理者もおられるわけなんですけれども、一番話しやすい、一番近しい人がはたにおる割に、この計画書の中で確かに建設の広さ等は決められて、青写真として上がってきておりますけれども、貸借あるいは購入等々で３つの選択があるなという話がありましたけれども、この間、林野組合の総会でも一定のこのことが議題となって話し合われたようでありますけれども、どうもきのうの質問からしてもめり張りがついていないな、わからないな、こういうふうなことで、私はこの火葬場について、今、非常に結構な推移を見せておるという認識はあるんですけれども、３つの点でちょっと晴れない点が今申した点であります。ひとつ御説明をいただきたいと思います。 91 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 92 ◯市長（向井通彦君）　まず、広域化について御答弁申し上げますけれども、ずっと以前に、最近ではなくてもう少し前の時点で広域化の話が議会からもございました。そのときに御答弁申し上げましたのは、これはお隣も前の市長の時代でございましたけれども、広域化について話し合いをしたことがございます。 　ただ、そのときは、議事録にもあろうかというふうに思いますが、第二阪和のずっと延伸したところの隣接地あたりというのがお隣のお考えでございました。それを調べさせていただきますと、アクセスが、第二阪和は御承知のとおり自動車専用道になっておりますので、自由に出入りというのはなかなか難しいわけでございまして、特に両側から進入するとすれば、道路を新設しないといけないと。しかもどちらかの方向のほうは、第二阪和の上をまたぐか、下をくぐるかしないといけないということで、これは非常に費用のかかる話であるということで、それはなかなかコスト面から考えて非常に難しいということでとまっておりました。 　最近のことについては、改めて議会からも御意見いただいたということもございますが、お隣の今の市長といろんな問題でフランクに話し合う機会というのは非常に多いわけでございまして、その後、阪南市でお考えになっていたような場所についてどうかということをお聞きしたわけなんですが、今の段階では阪南市も平成19年に調査をして、建設に向けて動き出したんだけれども、そこの場所というのは、地主さんの意向で難しいということになっておりますという話でございました。その中で、泉南市のほうで計画されておられるという話もあって、一緒にということは考えられないかというようなお話もございました。 　私どものほうも、とは言え、一緒にやるということになれば、当然我々首長だけでもいかない話でございますし、双方の議会の御理解、また建設するところの権利者の方々の御理解というのも必要になってくるということで、その後いろいろ検討させていただいた中で、阪南市のほうからも少し遠慮ぎみであったわけですね。というのはやはり余り好まれる施設でないものを阪南市も一緒にというのも、なかなか積極的に言いがたいという部分もございまして、泉南市のほうでもしそういうことを御検討いただけるんであれば、ぜひ一緒に参画をさせていただきたいと、こういう話がございました。 　そういうことで、今般、それではということで、議会のほう、あるいは関係者の御意見も賜った中で、一緒に検討をしていってはどうかという方向になったということでございます。 　それから、樽井との話ということでございますが、この間、区長会のほうで樽井区のほうが何か出したようには聞いておりますが、随分ちょっと事実と違うなというふうには思っております。 　それはさておいて、幹事会のほうでは何回も御説明はさせていただいていたわけなんですが、一度この前、臨時総会があるということで、そこに話をしていただきたいという話がございましたので、説明をさせていただきました。いろんな御意見もありましたけれども、基本的には御理解をいただいたものというふうに受けとめをさせていただいております。 　それから、権利者との関係でございますけれども、これはまださっき言いましたように、用地の取得というのはこれからの話でございます。その用地の取得の方法、あるいは賃借の方法も大まかに思って３通りほどあるということでございますので、これはもう少し規模等が一緒に阪南市とやるとすれば規模は少し膨れるわけでございますので、その規模、それから位置、こういうものがある程度はっきりしないとなかなか面積の確定、あるいは３つのうちのどれを選ぶかということも含めて時間がかかる話だというふうに思いますので、まずそのあたりを詰めていくように、まず事務担当者で協議を始めたということでございます。 　したがいまして、それらが一定炉の数とか面積的に約これぐらいというのがわかった段階で、用地の買収であるか、あるいは地上権設定であるか、賃貸借であるかということについて、阪南市、私たちと権利者の方々とお話をさせていただいて、最も妥当だという方法を決めさせていただくようにしたいというふうに考えております。 93 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 94 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。 　ただいま答弁いただいた中で、私はこの確認書の件は結果オーライなんですけれども、これは今後議会とうまく歯車が合った形で進めていくというふうなことを考えると、福山市長と話があった時点で、議長なり議会にこういうふうな方向で今話し合い中なんだというようなことが報告があってもよかったのかなと。余り議長に報告したなかったんかなという気もするんですけれども。そういうことが大事だろうなと。 　きのうの質疑の中でも、既に根来さんのほうから、勉強会もやっとるんだという話があった。10月28日だったか、11月28日だったかね、勉強会も既にやっておると。でも私ども議会から見たときに、あの土地は権利者がありますけれども、泉南の土地ですねと。それで10億7,000万円という既にこの計画書の中では一定のスケジュールのもとに、平成26年ですか、一応スケジュールもきちっとされておる中で、ここで今話しました勉強会も既に行われておるというふうなことになりますと、私は大体その勉強会の大枠といいますかポイントといいますか、これはやっぱり議会にも報告しておかなきゃならんことじゃないだろうかと。やっぱり今後の権利関係のことにつきましても、泉南市の土地で、泉南市の中で、この火葬場を今５基の炉を設けてやろうというふうな計画の中に、この問題が入ってきたわけですから。 　きのうも市長が２分の１の経費で済む、それは単純には２分の１といかないでしょうけれども、人口規模からしても倍になる、こんなことを今後コンサルタントを入れて修正をしてやっておると。もちろん事業スケジュールそのものは変えないんだという根来さんの答弁がありましたけれども、これは今も原課にきちっと指導するという話があったんですけれども、土地の面積も変わるでしょうし、そして設計そのものが当然変わってくるでしょうから、一定の時間が必要になってくると思うんですけれども、初年度から２年、３年、４年にかけて、４年に及ぶこのスケジュールの中できちっといけるのかどうか、この点も改めて聞きたいと思います。 　それから、さっきもちょっと申しましたけれども、勉強会をやるについては、こういうことで勉強会をするんだと、こういうことは堅持をしていくんだというようなことが絶対議会に対して報告が必要だろうと。だから勉強会して、あるいは実務者同士で話をしてこうなりましたという報告では、うまくまたかみ合わないだろうというふうに感じるんですが、その点について答弁をいただきたいと思います。 95 ◯議長（竹田光良君）　根来市民生活環境部参与。 96 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　確認書締結の件は、過日の御答弁で申し上げさせていただいておりますが、これにつきましては、答弁の中でも説明申し上げましたように、12月２日の厚生消防常任委員会協議会におきまして、確認書締結の説明をさせていただきまして、その折に各議員様にも資料を配付させていただいております。そのときに、確認書締結後は、確認書に記載しておりますように、建設運営を行う旨、協議を進めることを確認するという内容の説明の折に、今後はそれに向けて検討を進めますという説明を協議会の折にも説明をさせていただいておるものと認識しております。 　それと、今、議員御指摘がありました、説明もさせていただいておりますが、やはり人口等がふえる関係がございまして、過日説明しておりますように、施設規模、あるいは運営等について検討を進める中で、一定成果が出ました折には、所管の委員会に報告させていただきますという説明もさせていただいております。 　なお、きのうの答弁にも御説明申しましたように、今、指摘のありました想定以前に示しておりますスケジュール、これをおおむね守るべく検討をさせていただくという説明をさせていただいております。 　ただ、きのう申しました11月28日の１回目の勉強会という説明を申し上げておりますが、これは泉南市、阪南市の担当部の初回の顔合わせと、まだ具体的には施設規模だとか運営方法という大きな課題はあるんですけれども、詳細の内容につきましては、２回目以降に提案させていただいて議論を進めるということでございます。 　以上でございます。 97 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 98 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。 　私の申し上げたいのは、確認書も、あるいは既に勉強会を実施したというのも、僕はもうワンクッション早く議会のほうには報告いただきたいなと。このペースで行きますと、結果を報告いただくと。もちろん未来指向型の説明にもいつもなるでしょうけれども、確認書も僕はさっき言うたようにそうだったと。あるいは勉強会も既に行われておるということに一定の憂慮を覚えるんですね。 　だから、さっき市長も申されたんですが、私は３つの晴れない部分があるという話をしたんですけれども、樽井区、岡田浦にしても、あの内容は私ちょっと見せていただいたんですが、非常に納得していないなというふうな感じがありますし、対議会に対してもこういうふうな確認書であったり勉強会が既に進んでおる、結構なことなんですが、これは議会の意見が反映されるような、そういうふうな環境づくりをしてもらいたいなと、そない思うんです。 　だから、いわゆる阪南市との費用分担にしても、これは非常にデリケートな問題で、阪南市にとっても僕は非常に緊張した交渉なり勉強会の内容になろうかなと思うんですね。 　だからそういった意味では、こういうふうな事例で、その持ち分は、あるいは負担分はどのようなバランスが考えられるのかというふうなことも含めて、僕は早目に議会のほうにも報告してもらいたいなというふうに思うんですね。 　それから、今回の火葬場の計画の中で、炉の数等も既に、本来であれば５基でもって進めていこうというふうなことが示されております。３基プラス１基と、それから動物炉、こういうふうなことで既に示されておりますけれども、このデータの中で既にこの火葬炉につきましては、４社か５社でしたか指定をしまして、ダイオキシンをどう防ぐかというふうなリサーチ、調査もやっておりましたね。今後のことを考えると、そのような業者を指名して、そしてそのノウハウなりダイオキシンをどう抑えていくんだというふうなことのデータが上がっておりました。また、そのプラントも上がっておりましたけれども。 　これは１回確認したいんですけれども、あの指名業者の中からこの計画炉の工事、あるいは受注が発生するのかと。当然ほかへ持っていくというのは、彼らに失礼だろうなと。どういうふうな形で認識、あるいは理解をしたらいいのかというのを教えていただきたいと思います。 99 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　先ほど根来市民生活環境部参与のほうからある一定の説明をさせていただきましたけれども、調査書に載せております業者というのは、我々ピックアップした段階で日本を代表する３つのメーカーであるということで、簡単に以前の委員会でも申し上げましたように、車でいうとトヨタであるとか日産であるとか、そういった認識を持っておるということでございまして、ほかに小さいメーカーはあるんですけれども、ほとんどの自治体がその会社を利用してさせていただいているという実績も踏まえまして選ばせていただいたということでございますので。 　当然、最終的には１社ということになるわけでございますけれども、それにつきましては、入札方式であるとかプロポーザル方式であるとか、さまざまな方式がございますので、よりよい選定方法を考えまして、その際には議会の皆様にもお示しをさせていただいて御協力もいただくという考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 101 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 102 ◯１３番（井原正太郎君）　今、部長から答弁いただいたんですけれども、既に受注競争が始まっておるという認識は、いわゆる指名をされた会社にしてもそうだと思うんですけれども、随分とみずからのノウハウなり技術なりを披瀝して、うちはこういう形でダイオキシンをセーブできるんですというふうな競争が既にスタートをしておるなというのを感じたわけでありますけれども、これはやはり公平公正な形で、どうオープンにしてやるかということを私は注目しておるんですけれども。これは、その点は改めてよろしくお願いしたいと思います。 　それから、根来市民生活環境部参与には改めて、私は先ほど確認書であるとか勉強会の今の推移の中で、もう少し議会に対して前倒しといいますか、情報をきちっといただきたいという話をしました。これは今後のこの事業のやっぱり成否をかけた戦いになろうと思いますから、私ども議会に対してはやっぱりおくれることなくきちっとした情報をいただくとともに、先ほど樽井とは既に理解をしていただいたという話もあったんですけれども、あの文面からすると、随分と根に持っているなという気もしますので、そこら辺は努力をしっかりしてもらいたい。 　それから林野組合のほうに関しても、この計画書の中で1,800平米ですか、そういうふうな平米も示されながら、具体な方策が示されていないという、この私の３つのわだかまりといいますか、もやもやといいますか。また今後とも気になって私はいくと思いますので、きちっとしたものにしてもらいたなと思います。よろしくお願いいたします。 　根来さんから一言お願いします。 103 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 104 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、議会等の対応についてで御答弁申し上げたいと思います。 　当然、市にとって非常に大事なことでございますし、阪南市とも共同でやっていくということでございますので、これは慎重にせないかんというのは重々認識をいたしております。 　また、今後の日程等につきましても、逐一担当の委員会にも御報告させていただきまして、御協力、御理解をいただきたいというふうに考えております。 　また、勉強会につきましても、先般の勉強会につきましては、顔合わせ程度、紹介ということで関係職員が集まってお話をさせていただいたということで、自己紹介程度のものだというふうに御理解いただいたらいいと思います。今後は、どういった費用分担をするのかとか、また方式ですね、一組方式とか委託方式で分担金にするのかとか、職員はどうするんだとか、細かなことがたくさんございますので、その都度日程であるとか内容については、重要なことでございますので、御報告を差し上げたいというふうに考えております。 　以上です。 105 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 106 ◯１３番（井原正太郎君）　当面、その非常に大事な事業展開、今、部長が答弁されましたように、１つは情報をきちっと議会のほうにも公開いただきたいのと、どういうことで勉強会をするんだというふうなことも非常に大事なことやと思います。 　あわせて、例えば阪南市さん、あなたのところは５億円負担しなさい、泉南市はこれだけ負担しますとか、そういう金額に絡むようなことも当然今後交渉のテーマになるわけでありますし、また管理運営についてもそのような協議がなされるわけでありますから、私は本当に協力をしっかりいただいて、いい形でこの事業が進むことを望んでおる立場であります。 　次に移らせていただきます。市の生活保護事業について伺いたいと思います。 　この質問に関しては、さきの議会でも質問をさせていただきましたけれども、先般、７月の受給者数、全国で205万人を超えたというふうな報道がありまして、これは過去最高であるようであります。給付費につきましても、３兆4,000億円に上ったと報道されております。受給者はもちろん高齢者が最も多いわけでありますけれども、最近目立つのは、病気や障害などがない現役世代の人、こういう分析をしておられます。 　そこで、お尋ねいたしますけれども、当市における保護実態と、今に至る推移、それと当面する課題をどのように考えておられるのか、簡潔に答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 107 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 108 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、現在の保護の実態ということでございますので、平成23年７月末現在でございますが、被保護世帯、本市の場合847世帯、被保護人員が1,275人、保護率といたしまして19.88‰となってございます。 　前年同月比で、被保護世帯が5.6％、被保護人員が3.3％、保護率といたしましても0.76‰上昇しておりまして、増加の一途をたどっておるところでございます。 　本市の保護受給世帯の中で、確かに高齢者世帯、その他世帯の割合が高いわけでございます。平成23年７月末現在で、高齢者世帯が44.5％、その他世帯では14.1％となっておりまして、前年同月と比較をいたしますと、高齢世帯1.2％減少しており、その他世帯が若干1.5％ほど増加をしているという状況でございます。 　これにつきましては、保護受給者が全体的に増加している中で、特に長引いてございます景気の低迷、それによる失業や厳しい労働環境による収入の低下、こういったことが他のことによりまして、他の世帯に比べて、稼働年齢層を含むその他世帯が増加しているということではないかというふうに考えております。 　このような実態から、今後の課題といたしましては、やはり労働支援機関等の連携、現有制度の活用による稼働年齢層を含むその他世帯への就労支援の推進、これがより必要になってくるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 109 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 110 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。 　時間の都合もありますので、私は、先ほど答弁の中で、就労支援が非常に大事になってくるという話がありました。前の調査におきましても、大体軽作業できる方が当市の場合、260人ほどおるという報告をいただいておるんですね。 　早い話が、これらの方に就労支援をした場合、軽作業でもできますいうて工場を訪問し、面接を受けた場合、何言うてんやと、今どき新卒者においてもいわゆる100％の就労がかなわないところで、軽作業だったらいけますよ売りに行ったとしても、これは当然、わかりましたと言うてくれる企業はよほどの条件の企業でないといけないように思うんですね。 　しかし実態は、うちでも21億円ですか、５億円の市の市費を出しながら、今、保護事業をやっておると。この前もこんな話があったんです。公園の草刈りがなかなかできないと。きのうの土井都市整備部長の答弁もありましたように、予算をふやされへんかいうたら、ふやされへんていう話が答弁としてあったんですけれども。 　やはりこんな記事があったんですけれども、新聞記事なんですけれども、これは抜粋なんですが、市民の18人に１人が生活保護受給者という北海道釧路市でも、受給者にきめ細かい相談支援を行い、ボランティアやアルバイトを始めるところから社会との結びつきを得ることをバックアップしていると。受給者は多いが、受給総額を抑制し、受給者の社会的孤立の解消にも効果を上げている。生活保護の問題は財政負担だけでなく、社会的な孤立や分断にあると。 　要は軽作業もできるんやけどなと言いもって、そうだけれども、就労の運動、みずからやってもなかなか雇ってくれるところはない。そうなったときに、今の記事の紹介じゃないですけれども、最近この辺では堺とか西成のほうでも、そのような形で就労支援をしておるところがあるわけなんですね。これは絶対に改善していかなければならんことだなというふうに思うんです。 　それから、生活保護受給者から生活保護法の63条と78条の適用でというふうなことで、さきの決算委員会でも説明をいただきました。この63条、78条、いわゆる返還金、徴収金、これについて具体的な説明と、今申した就労支援のあり方、これがある程度煮詰まっておれば示していただきたいと思います。 111 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 112 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　就労支援についてでございますが、現在も私ども先ほども申しましたように、もうそれが非常に大事だということで、今年度から臨時職員１名を就労支援員として雇用いたしまして、稼働年齢層への支援を行うと、そういったこともやってございます。 　そして、公共職業安定所で実施をしております福祉から就労支援事業というのがございまして、それとも連携をとり、就労支援を行っているところでございます。 　また、就労意欲がやはり低下している保護受給者もございますので、これにつきましては、平成19年度から被保護者就労自立支援カウンセリング事業といたしまして、就労意欲の喚起を行っているという状況でございます。 　平成23年９月末現在でございますが、稼働年齢層における稼働者は111名、非稼働者、いわゆるまだ働けていないという方が262名ございまして、これに対して、先ほど申しましたように、被保護者の就労自立カウンセリング事業、これによる支援者が118名、就労支援員による就労支援者が67名、公共職業安定所への依頼であります福祉から就労支援事業への対象者が24名という状況でございまして、非稼働者数262名に対して209名の支援を行っているという状況でございます。 　議員御指摘のように、いろんな形でボランティアとかアルバイトとかというお話もございました。非稼働労働世帯の方々につきましては、地域が実施しておりますボランティア活動、各種事業において積極的な参加を促すとともに、就労に向けての意識の醸成を図るよう、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、生活保護法の第63条と78条でございます。生活保護法の第63条につきましては、被保護者が窮迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して速やかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内において、保護の実施機関の定める額を返還しなければならないというふうになっております。 　具体に申しますと、例えば年金の遡及でありますとか、あるいは保険の金額がおりるというような、そういったことがわかっておるんですが、今、直前の生活費が必要だという方について保護費を支給しているということです。 　それから、第78条でございます。これは不実の申請、その他不正な手段により保護を受け、または他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県または市町村の長は、その費用の全部または一部をその者から徴収することができるということでございます。 　これは、生活保護を受ける場合、収入その他いろんな事柄について届け出の義務がございます。それについて、これを隠そうとして届け出をしなかったり、うその申告をするというような、不正な方法で保護を受けたときには、当然これについては返していただくということでございまして、いわゆる不正就労という形が非常に多いという状況でございます。 　以上でございます。 113 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 114 ◯１３番（井原正太郎君）　ありがとうございます。 　大事なところなんですけれども、時間がなくなってまいりましたけれども、今、中脇健康福祉部長兼福祉事務所長から、63条、78条の説明をいただきました。私もこれ調べましたところ、63条、いわゆる金があるのに保護を受けたと、簡単に言えばね。この方が返還を命じられたのが1,322万円、それから78条、いわゆる不正な手段、収入があるのに届けなくして金を返させられたのが780万円、この程度があるんですね。だから、所管の福祉事務所では大変御苦労いただいておると思います。生活保護に対して指導、補助してあげなあかんということと、こういう不正なことに対しても煩わしい事業といいますか、仕事があるわけなんですね。 　先ほど言いました軽作業可能な方が二百六十二、三名おるというふうなことで、本当に先ほどの土井都市整備部長の話を出したんじゃないですけれども、公園の草刈りにたとえ日に１時間でも２時間でも御協力いただけないだろうかというふうな誘導をすることによって、本人がまた立ち上がることもできるし、働くということの環境づくりをきちっとできるなと。僕はこの辺はしっかり進めてもらいたいと思います。 　それから、時間あればもうちょっとゆっくりと議論をしたいんですけれども、ただいま78条、63条で徴収したというのは、やはりそれだけの根拠を示して、これきっと見たら残業もしっかりやってやらな、これクリアできないものなんですね。 　この中でまだ不納欠損として落としたのが随分ありますね。そういうふうなことを考えたら、やはり市長が前の議会でしたか、私の質問に対して税でやったり使用料でやったり手数料、これら滞納の処理対策について、縦割りじゃなしに全庁的に組織機能を見直すんだというふうな話をいただきました。これは期待していいのかどうか。 　いわゆるこういうふうなことをすることによって、職員をしっかり守ることができるなと、遅くまで電気つけて、国保もそう、あるいは福祉もそう。いろんなところでそういう徴収業務、職員が頑張っておる姿を見たら、きちっとしてあげないかんなというふうに思うんです。 　ちなみに、平成22年度の不納欠損が１億7,200万円でしたか、こういうふうなことを考えたら、全庁的にきちっとしたことをしていかないかんなというふうに考えるんですけれども、市長、できたらここで答弁をお願いしたいと思います。 115 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　いろんな部署で徴収業務、これは税であったり使用料であったり、いろんな場面があるんですけれども、そういうものはそれぞれで担当をしていただいているわけでございます。 　でき得れば包括的にできるような体制、あるいはシステムということが重要じゃないかというふうに思っております。 　ただ、一方では難しい面もございますので、そのあたりも含めて、来年から一部機構の改革とか、あるいは御指摘ありましたような部分も含めて、今、検討している段階でございますので、また素案ができましたらお示しもさせていただきたいというふうに思います。 117 ◯議長（竹田光良君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 118 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、11番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 119 ◯１１番（森　裕文君）　「熱燗もほどほどにしてさて一質」と、ゆうべの私の句でございますが、著作権上の問題があろうかと思います。 　議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。会派に所属しない議員、森でございます。軽くやれという御指示がございましたので、軽く、目の覚めるようなことは申しません。 　自治とは一体何を目指して進んでいくべきなのでしょうか。そんなことさえもわからずして、今までいたずらに地方自治の何のとやかくをざわめいてきたのかとおしかりをこうむることと思います。どこからおしかりをいただくかと申しますと、それは当然選挙で私を泉南市議会に送っていただいた市民からでありましょう。 　しかしながら、そこで抗弁するのではありませんが、選挙で選ばれし者がすべからく、法や、いわゆる政治的な慣行慣習に精通した今までの世間的な意味での専門政治家だとは私は思っていません。 　開き直るつもりではありませんが、現に私は、自分で言うのもおこがましく存じますが、厚かましくも報酬こそ得ていますが、実態は政治的には全くのアマチュアで、本職の政治家であろうという気概はさらさらありませんし、その方面の能力も全くありません。 　そのことを糾弾されようとも、一向に構いません。いかように扱われようとも、これからもあくまでもアマチュア精神を発揮して、私なりの偏った思想信条にとらわれない、時代に応じてはいては風潮にはおもねることのない市民感覚に基づいた、極めて率直な意見を申し述べてまいる所存でございます。 　そして、かような私ごときと同様に、泉南市政に物申したいという方々が、老若男女にかかわらずどしどし泉南市議会に登場願いたいとも思っています。 　誤解のないように申し上げておきますが、アマチュアだからといって議員としての責任を放棄するということでは決してありません。市民と市議会と市長の関係について、向井市長に質問をさせていただきます。プロの政治家は決してしない、アマチュアなればこその、極めて無邪気な質問をさせていただきます。 　向井市長は、政治家でいらっしゃいますでしょうか。あらゆる意味でいつものように広範囲に経験に基づく自信にあふれた御答弁をいただければ、それはそれで市民は大いに安堵されることと思います。 　自治とは、自分で自分のことを処置すること、社会生活を自主的に営むことであろうかと思います。地方自治とは、地方団体が独立の団体として自己に属する事務を、自己の責任において、自己の機関によって行うことであり、地方住民の意思に基づいて施政を行おうとするものです。 　その意味では、ただいまの地方自治体は、泉南市にかかわらず、すべからく自治の体をなしてはいません。これは決して泉南市が他の自治体に対する批判をするつもりのものではありません。国の制度、すなわち憲法の附属法典たる地方自治法が制定から60年以上経過してしまっているにもかかわらず、人口減少、少子高齢化、家族やコミュニティの変容等の時代背景や潮流を反映することなく、制定当初の大枠がほぼ維持されてきたところによるところが大きく、そのことは、国民の代表を標榜しながら、保身、すなわちおのれの選挙のみに身をやつす一部の国政に携わるやからを除けば、周知の実態であります。 　補完性の原理、近接性の原理に基づく基礎自治体優先の原則にのっとった地域主権改革の必要性のゆえんもそこにあるのではないでしょうか。 　市長は執行機関であり、市議会は議決機関でありますから、果たして泉南市長と泉南市議会とはお互いに牽制し協力して、泉南市政の発展と泉南市民の福祉増進のために活動していますと正々堂々と胸を張って市民に答えられるお互いの関係でありましょうか。 　議会側に横たわる所々の課題、問題については、今後とも議会内で論議されていくべきことで、泉南市議会においても事あるごとに接頭辞か間投詞のように、やたらに議会改革が叫ばれていますので、泉南市議会は市長に対峙して、なおかつ市民と向き合う本当の意味での改革が必要な状況にあることは、私ごときさえをも含めて十分自覚があるように思われます。 　一方、市長側のあり方についても、議会、市民とのトライアングルにおいて問題課題があると市長はお考えでありましょうか。あるとお考えならば、どういう問題課題があるのか、そのお考えをできれば具体に御披瀝ください。それとも全くありませんのでしょうか。 　例えば、身近で安直な例ですが、議会における、今、私が行っているこの質問でございますが、向井市長は大変有識博学で経験豊富でいらっしゃって、私のごときたわいのない質問者の質問にも大抵のことには御自分で律儀に答弁されてこられました。議員は市長に対して質問するのですから、それは市長として当然といえば当然の対処なのですが、泉南市議会の場合は、表現が不穏当かもしれませんが、私も含めて、いろいろな意味でわけもなく質問が多過ぎるのでしょうか。 　私は、背後から浴びせ返されるやゆ、批判を承知で、あえてみずからのことは棚に上げて申し上げますが、泉南市議会の質問はあくまでも本来は事前に確認しておくべきことなどは論外として、昇華され、整理された論理的な質問であるべきであって、適切に事実、真実、合理性、適合性、客観状況、考察、あるいは意のあるところ、真意をただし、それをもって政策施策への適正な可否判断を示す材料とするということであって、どこかの国の立法府のように、大向こう受けをねらって言葉で答弁者をわけもなく追い詰めることばかりに終始するものとは歴然と差別してしかるべきと思いますが。 　そうでなかった場合の危惧、懸念もあってかどうか、これまでの市長の質問に対する御答弁が極めて客観的と申しますか、第三者的と申せばよいのでしょうか、決して言質をとらせないという非情に徹しておられるように、短い経験から私は感じています。 　議場が、市長、議会双方のそういう周到な駆け引きの場ということであっては、議会の議論が形骸化とは申しませんが形式化して、市民の大切な時間と予算を使った議論を、その場しのぎではない継続的な実りあるものにすることは非常に難しいのではないかと思いますが、市長御自身はいかがお考えでありましょうか。 　これは議会側との相互の問題でもありますので、一方的に一概に市長に反省を促すのは申しわけなく存じますが、でき得るならばがんぜない相手方に先んじて、大人でいらっしゃる市長のほうから大人の対応を示していただければ、がんぜない他方もいつかやがて大人びてくるのではないかと楽観的希望を抱くのは、いかにも世間知らず、議会知らずの甘っちょろいアマチュア議員の早計な判断でありましょうか。 　最近の行政学者たちは、自治体の二元代表制とは名ばかりで、現在の市長と議会は決して対等な関係ではなく、市長の権限のほうがはるかに大きいとのたまわれていますが、向井市長は、御自身と泉南市議会の関係において、いかがお考えでしょうか。 　私は、一般的にはこれは当たり前のことで、市長は執行機関の独裁的存在で、片や出自の違う議員、それぞれに主張の違う、いわば烏合の衆の議決機関では、同様に市民の信託を受けた者といえども、市民には誤解があるかもしれませんが、対等に渡り合える関係が成り立つはずがありません。市長はいかがお考えでしょうか。 　そこで、せめて議会が徹して行政執行のチェックに専念することによっては、議会の市民への面目は保てるものと、今回の痛ましい事故を経てやっと気づかされたのでは面目次第もありませんが、市長におかれましても、二元代表制の機能が十分に発揮でき得るべく、議会が行政に対して存分にチェック機能を果たせ得る環境づくり、綿密かつ丁寧な行政情報提供に御協力をお願いしたいと存じますが、いかがでありましょうか。 　これはあくまでも私個人の見解であることをあらかじめお断りをし、あらゆる言責は私にあることを宣言した上で申し上げます。 　市長は、あるいは行政機関は、一般論として、伝統的に、議会とは泉南市の運命をともに担えないという潜在的な意識風土が古くから今に至るまで培われてきてしまっており、すべての核心は心底からの信頼をおけない議会には危うくて肝胆相照らすことができないという被害意識のようなものが、何事によらず強く働いてしまうということがあるのではないでしょうか。このことについては、私の感慨にすぎませんので、よほどのことがない限り、あえて御答弁いただかなくても結構です。 　アマチュア議員の私は、市長、議会双方にとって、そして市民にとっても大変不幸なことだと憂い、悲しく思っています。こんなちっぽけな世帯の中で、この非常事態においておやプロの政治家同士による政争が必要なのでしょうか。真の市民参加の必要性が説かれる地方自治のありようが議論される中で、一部の市民を物知り顔、したり顔のメディアに毒されたプロのオーディエンスにしておいてよろしいのでしょうか。 　一方的に失礼なことばかりを申し上げましたが、市長が何をおっしゃられても今回は再質問はしませんので、向井市長におかれては忌憚なく思いのたけを述べていただければまことにありがたく存じます。 　〔成田政彦君「議事進行」と呼ぶ〕 120 ◯副議長（和気信子君）　成田議員。 121 ◯１６番（成田政彦君）　・・・本日の発言の中に、烏合の衆という、これはだれを示しているかわかりませんけど、この烏合の衆については、これ削除してほしいと思います。非常に失礼な話でありますので、よろしくお願いします。 122 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの成田議員からの議事進行につきまして、議長において後日、会議録を精査し、調査し、議長において善処をしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。 　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　向井市長。 123 ◯市長（向井通彦君）　それでは、非常に難しい質問を幾つかいただきましたんですが、御答弁を申し上げます。 　まず、私が政治家であるかという問いでございますけれども、市長というのは政治家でもございますし、もう１つは行政の長という立場もございます。私の場合は、さらに技術者という立場もございます。そういう中で、日々仕事をさせていただいているわけでございますが、いろんな評価はおありかというふうに思いますが、今言いましたような３つの立場といいますか、そういうことで仕事をさせていただいております。 　それから、市長と議会、市民との関係における課題ということでございますけれども、地方自治における団体自治としての議会の役割というのは非常に極めて大きいものがあるというふうに考えております。二元代表制における長と対等の機関としての議会の重要な機能である監視機能や立法機能が大切であるというふうに認識をいたしております。 　また、長の提出する議案の追認機関となっている自治体も極めて多いと聞きますが、本市の場合は、活発な議論をしていただいており、行政に対するガバナンスは十分に機能をしていただいているというふうに認識をしております。 　地方分権による権限の増大と、その役割、責任は、ますます大きくなろうというふうに考えておりまして、今後ともともに市民を代表する長と議会が相互に牽制しながら、地方自治の発展に努めてまいりたいと思います。 　また、市民の皆様には、住民自治の担い手として、積極的に市政に参画するなど、行政、議会、市民の３者が協働して自治を担っていく時代であるというふうに考えております。 　それから、議会の質問に対して、形式的、抽象的であるのではないかということでございますけれども、一般質問は具体的な政策課題の解決や施策の推進のため、行政の考え方や施策内容を問うものですが、質問の内容によっては、施策の方向性が決まっていないなど明確な答弁ができない内容のものも確かにございますが、できる限り明確に、あるいはいつごろまでにと、あるいはどの程度に、実施する、実施しないなど、明確にできるだけ対応をしているつもりでございますが、第三者的だという批判があるとすれば、反省すべきことでございまして、できるだけ明快に答弁できるように、今後も努めてまいりたいと考えております。 　それから、市長と議会との関係、権限についてでございますけれども、地方自治法は、団体意思の決定をすべき議会の議決にゆだねているわけではなくて、議会の議決事件として、地方自治法第96条第１項に規定されております、例えば条例の制定、改廃とか、予算の議決でありますとか、決算の認定、そういうものが決められているわけでございます。 　なお、地方自治法第96条の第２項によりまして、議決事件の追加として、条例で議会の議決すべきものを定めることができる、また議会の権限が制限列挙的に規定されていることを考えますと、この規定を有効に活用することも意義のあるものだというふうに考えております。 　それから、情報提供ということでございまして、この点については、先般の議会からも情報の発信が少ない、遅い、あるいはないという御指摘もいただいておりまして、このことについては、真摯に反省をいたしているところでございまして、積極的な情報発信をするということが、行政の透明化を図ることにつながるということでございますので、今後とも我々の持てる情報、あるいは資料等については開示をして、提供をしてまいりたいと考えております。 　それから、議会に対して被害意識をお持ちではないかという御質問でございますが、そういうことは決してございませんで、こういう場で堂々とお互いに意見を開陳し、また議論を尽くして、そして泉南市の発展あるいは市民の生活向上のためにお互いに努力をする立場ということで、住民代表として尊敬もいたしておりますし、また私どもといたしましても、御協力をいただかなくてはいけない点もございますので、そういう関係にあるわけでございますので、決してそういう被害意識的な考えというのは毛頭ございません。 　一方では、お互いにやはり緊張感を保つということは必要でございますので、こういう議論を通じてお互いの思い、あるいは意見、考え方、こういうものを戦わせて、そしてよりよい方向に向かっていけばというふうに考えているところでございます。 　私どもは今、自治基本条例の制定に向けて準備をいたしておりますし、議会のほうは議会の基本条例制定に向けて議論をされておられるということでございますので、いずれはそういう２つの条例制定によって、さらに市民との関係、あるいは議会の果たすべき役割、我々の果たすべき役割ということが明確になるというふうに考えているところでございます。 124 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 125 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございました。 　それでは、財政構造、標準財政規模の推移について質問をさせていただきます。 　まずお断り申し上げておきますが、単なる悲観論を展開するつもりではございません。平成22年10月、向井市長は、財政早期健全化宣言を発せられました。覚えていらっしゃいますでしょうか。いかに世の移ろいが激しいきょうこのごろといえども、わずか１年と少々前のことでございます。よもや忘却のかなたにとはどなたもおっしゃっていただきたくないと存じます。 　現実は、懸念されたとおり、泉南市平成22年度普通会計決算において、引き続きの財政危機と言える非情に厳しいものとなりました。引き続き一丸となって、非常事態の緊縮財政体制で臨んでいかなければならない状況にあろうかと存じますが、いかがでありましょうか。 　単年度収支の黒字は、数字の組み立て方のあやで、これに意味を持たせるには全く当たりません。むしろ財政構造の欠陥、ゆがみを見過ごさせる、判断を誤らせる、この数字の組み立てのあやを生み出した元凶は、我が泉南市が誇る先見能力が極めて高い財政当局も御承知のとおり、標準財政規模のうちの地方自治政策に一定の見識がなく、場当たり的対応を繰り返す現政府が、その愚を覚えずに意図を持って一定割合増幅させた普通交付税と臨時財政対策債に違いありません。 　普通交付税と臨時財政対策債が泉南市の平成22年度標準財政規模に占める割合は、実に28.4％に上ります。これは当然、かつてなかったことです。前年度で22.1％、この10年で最大の平成15年度においても25.8％にすぎません。普通交付税、臨時財政対策債の額自体も、それぞれにこれまでの最高値です。 　したがって、これらの数値を分母に算入する泉南市の財政指標の良化も一時的な現象、一部虚像を含むあいまいもこ、不透明な指標と言わざるを得ません。 　結果的に評価できたのは、わずかながらでも一部基金の回復ができたという１点でしょう。それさえもしてはならない、許さないという議論は、財政の崩壊を目指す暴論でしかありません。 　初めにも申しましたが、だからここでみんなで嘆き合おうと申し上げているのではございません。ここで改めて下帯を締め直して、財政健全化に向けて、ひとときの緩みも許さない前進の決意を財政当局にお聞かせ願えればと存じます。 　そして、インターネットの画面の向こうの市民の皆様にも、改めて御協力をお願いしなければならないことがあろうかと存じますが、いかがでありましょうか。 126 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 127 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、平成22年度決算は、財政危機とも言える非常に厳しいものではないかとの御質問に対しましてお答えを申し上げます。 　平成22年度の普通会計決算は、前年度と比較いたしまして、実質収支は約５億3,500万円の改善、年度末における基金現在高につきましては、約４億3,600万円の増額となりました。 　その最大の要因につきましては、議員御指摘のように、普通交付税とその一部が地方債として振りかえられました臨時財政対策債の増額でございまして、あわせて前年度より約８億4,000万円の増額でございました。 　しかし、同時に、予算編成時における約１億円のマイナスシーリング、職員数の減員と給与カットによります前年度比約２億円の人件費の縮減、市税収入自体は減収となったものの、徴収率アップに伴います増収効果が約１億7,700万円など、財政早期健全化宣言のもとでの行財政改革の取り組みによる効果を反映した決算であることも御理解を願いたいところでございます。 　議員は、標準財政規模に占める普通交付税と臨時財政対策債の割合の増加に着目されて、本市の財政状況を危惧されての御質問であると考えるところでございます。 　平成22年度の標準財政規模は、約125億5,300万円、前年度より約２億6,900万円の増額で、これに占める普通交付税と臨時財政対策債の割合は、御指摘のとおりでございます。 　その内容は、市が自主的に収入することのできる自主財源であります市税収入が減少し、地方固有の財源ではあるものの、国から割り当てられる依存財源の普通交付税と臨時財政対策債が増額となったものでございます。例えて言えば、体格は大きくなったものの、足腰の強さが伴っていない状況にあると言え、財政構造的には、自主財源の割合を増し、安定した財政基盤を築いていくことが重要であると考えているものでございます。その意味で、前年度決算からの好転につきましては、決して手放しで喜べるものではないと認識をしているところでございます。 　その状況におきまして、次に、財政健全化の前進に向けての財政担当としての決意についてお尋ねでございますので、お答え申し上げたいと思います。 　本市の財政状況は、短期的には、平成22年度決算が前年度の赤字決算から黒字決算に転換するとともに、行財政改革実施計画の目標を上回る結果でございました。しかし長期的に見ますれば、実施計画の財政シミュレーションで見込んでいるように、今後、基幹的な歳入でございます市税収入の大幅な改善が見込まれない状況にございます。 　加えて、解決すべき財政課題として、平成22年度末における基金からの繰りかえ運用額が14億3,000万円、土地開発公社の保有高が80億円を超えていること、また、今後、定年退職者の数が高どまりすることなどを考えれば、財政健全化もいまだ道半ばであると認識しているところでございます。 　したがいまして、財政当局としての決意ということでございますが、市の財政を預かる者といたしましては、財政早期健全化が宣言されていることを基本といたしまして、今後とも行財政改革実施計画に沿った財政運営を行っていくことが肝要であると強く考えているところでございます。 　最後に、市民の皆さんへの御協力に関しての御質問がございました。行財政改革に対する市民の皆さんの御協力につきましては、行財政改革は１人行政だけで推し進められるものではなく、行政サービスの受け手でございます市民の皆様の御理解と御協力を得ずしては決してなし得ないものと認識しているところでございます。 　したがいまして、市民の皆様には本市の財政健全化に御理解をいただき、その取り組みに対しまして御協力をお願いするものでございます。 　以上でございます。 128 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 129 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございました。 　健全化の４指標のうちの将来負担比率、それから経常収支比率についても平成22年度は改善をされておるわけでございますけれども、これについても財政当局は余り声高にはおっしゃっていない、その理由は実質的なものをよく御承知のことであろうかと思います。 　現実に、健全化の４指標の分母の部分は、いずれも標準財政規模でございますので、分母が大きくなれば数字がよくなるという理屈でございますので、この分母の部分が政府の方針と申しますか、明らかに総額確保とは別に普通税においても別枠加算がされております。１兆円か１兆5,000億円か、その辺はちょっと詳しくは存じませんが。 　それから、臨時財政対策債についても、前年度を2.5兆円上回る過去最大となっております。この膨れ上がった分が泉南市の標準財政規模の中にどれだけを占めているのかということは、これはわからないことだろうとは思うんですけれども。おおよその想像がつくと思うんですけれども、実質やはり政府みずからがこの健全化４指標というものの内容の充実性を崩しておるような格好になっているんだと私は思うんです。 　その点について、将来負担比率と、それから経常収支比率についての率直な御感想があればお聞かせください。 130 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 131 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　経常収支比率につきましては、前年度98でありましたが、平成22年度においては91ということで、大きく改善をしたところでございます。 　また、将来負担比率につきましても195であったものが178ということで、改善したところでございます。 　ただし、そういう状況ではございますが、議員御指摘のように、やはり財政構造というのは、大変厳しいものがございますので、標準財政規模の中で占めます普通交付税、臨時財政対策債を除きます市税につきましてはも、より課税客体の把握等に努めまして、より市税の徴収、収納に努めてまいりまして、市の財政基盤のよりよくなるような赤字体質からの脱却に努めてまいりたいと考えているものでございます。 132 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 133 ◯１１番（森　裕文君）　引き続き、締まっていこうということでよろしくお願いいたします。 　それでは、新火葬場計画について、もうさんざん質問が出まして、山野市民生活環境部長もお疲れのこととは思いますが、私のは軽い質問でございますので、軽く考えてもらっても困りますけれども、そんなに難しくございませんので、新火葬場計画についてお伺いいたします。 　ここでは、計画の微に入り細をうがってお伺いするものではありません。この件に関しては、改めて行政側から綿密な資料を出していただいた上での常任委員会における十分な議論がなされるものと期待を申し上げています。 　ここに来て、この火葬場計画の話が市民の皆さんの間でひとり歩きし始めているのではないでしょうか。私のような決して情報通とは言えない人間にも、ちらほらと各種団体の意向、動向も聞こえてまいります。 　一方で、全くの無関心層もかなり広くあるようにも私は実感しています。ですから、この辺で一度計画の現状、現況と見解を、説明の形はどうであれ、市民の反応を見る見ないは別にしても、これ以上の市民の誤解を招いて要らざる混乱を生じさせないためにも、行政から市民の皆さんに一定のきっちりしたら説明をされたほうがよろしいのではないでしょうか。 　特に私がお願いしたいのは、先ほどの質問の続きのような話ですが、万が一、この新火葬場計画が財政計画、健全化計画との関連なくして説明されてしまっては、それが将来最も困難な事態を招くおそれがあると思われますので、その点、遺漏のないようによろしくお願いします。 134 ◯副議長（和気信子君）　根来市民生活環境部参与。 135 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、火葬場計画関係についての御質問にお答えいたします。 　以前にも御答弁申し上げておりますように、現施設の老朽化に伴う火葬場建設の必要性の観点から、昨年度におきまして、基本整備計画策定業務の委託料を計上させていただきまして、その折には、議会の承認をいただきまして、委託業務発注になってございます。 　それと、議会上程の前にも、以前にも申し上げました区長連絡協議会幹事会におきまして、一定説明をさせていただいております。 　さらに、その後、ことしの11月９日、さきの御答弁でも申し上げておりますが、区長連絡協議会幹事会におきまして、新火葬場計画の事業進捗の説明をさせていただいておりまして、さらに12月２日の区長連絡協議会臨時総会におきましても、新火葬場計画の進捗並びにこれまでの過去の聖苑計画から現在に至る経過の説明を申し上げてございます。その時々に応じまして、説明を申し上げさせていただいているものと認識しているところでございます。 　それともう１点の、健全化の関係でございますが、現在進めております火葬場建設につきましては、以前お示しの第４次行財政改革実施計画のプロジェクト事業見込みの中で位置づけをさせていただいておりまして、市財政全体のシミュレーションの中で検討を行っておると考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今後、規模などにつきましては、基本設計が進んだ折に、より経済的な事業進捗を図るように努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 136 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 137 ◯１１番（森　裕文君）　私が申し上げているのは、一般市民の方に、わかるように御説明をされたほうが、１回はしたほうがいいんではないかと申し上げているんです。区長さんであるとか、区長連絡協議会も市民には違いないでしょうけれども、市民の代表は泉南市議会でございますので、区長さんや区長連絡協議会の方々は、私は市民の代表であるとは思っていません。ですから、一般の市民にわかるように説明が必要であると。 　先日、私は、私の地域で約40人余りの方にお集まりをいただきまして、議会報告会を個人的に開きましたんですけれども、その中で、御承知のとおり大して話の内容もありませんので、主にこの新火葬場計画について、私の偏見を入れずに意見も入れずに御説明を申し上げました。そうしますと、四十数人の中で、そのことに興味を示された方は１人もおりませんでした。 　私のところの地域は、それ以上に今後大変な課題を抱えておりますので、それどころではないというか、唯一これもまた言葉が悪くてしかられるかもしれませんが、もっと生きている人間を大事にしてほしいと言われたのが唯一の意見でございました。 　かようにまだまだ市民の皆さんの関心が向いていませんので、区長さんやとか世の中の名士の方々というか、活発に市役所周辺で活動されている方々は御承知でありましょうけれども、この話を。しかし一般の市民の状況は、そんなものではなかろうかと私は思います。 　私の今のところの見解は、着実に計画を進めていただくのは、慎重にですね、それはまことに結構なことだとは思っておりますけれども、決して慌てることのないようにというのが、今、私の個人的な感想です。施設建設の必要性は十分認めていますし、市長の熱意も理解しているつもりでございます。また、候補地の立地条件についても、今のところ最適であろうと思っています。 　しかし、今すぐかというと、それはそうでもない。一たん立ちどまって、もう一度考えようということなのですが、財政負担、真水の十数億円の建設債がどれぐらいの重さで将来世代にのしかかってくるか。 　それから阪南市の参画で、財政負担が和らぐことも確かでございますが、まず財政で考える。時期を、財政を定規にして十分にはかる。 　需要のピークが2030年から2040年ということでございますが、私などもまさにそのあたりの適齢期なんでしょうけれども、私は個人的には、樽井でお世話になっても岡田でお世話になっても一向に構いません。私は、今の身長が171センチで、縮むことはあってももう伸びることはありませんので、樽井でも大丈夫だろうと思います。 　それまで今の施設がもたないのなら、いつまでもたせられるのか。この問題は、まだまだほかにも検討すべきファクターがたくさんあると思うんですが、試しに考えられるファクターのすべてをスーパーコンピューターにインプットして答えを見てみてもいいのだと思います。むやみやたらに一直線で突き進むのは危険が伴うと思いますが、今、私が申し上げたことについて、感想なり見解なりがございましたらお願いいたします。 138 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　一定の時期に、市民には、議会も含めてお示しをしなければいけないというのは重々承知しております。 　今までの流れ等は、先ほどまでの質疑の中でお話をさせていただいているというふうに認識はいたしておりますが、当然ここへ来て、広域化の問題ですね、阪南市と共同してやっていく問題、また基本計画ですか、当然、来年度基本計画をやるわけでございますけれども、それまでに地権者との最終的な合意、また面積等の確定というものの作業も残っておりますので、一定クリアした段階で広報なりを通じて火葬場の状況というのを発表しなければいけないというふうに考えております。 　当然、先ほども樽井、岡田の話をされましたけれども、近い将来、どちらの火葬場とも、これはもう使えなくなるというのは、これははっきりしておりますので、それが10年もつか５年もつかという問題だけの話でありますので、将来、何かの際に、私も発言させてもらったこともあると思いますけれども、１カ所数億円かかってしまうんやと。それならばということで、ちょうど広域の話も出てきたことでございますので、当然今が最高のチャンスであるというふうにとらえておりますので、その時期が来ましたら、そういった行動もとっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 140 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 141 ◯１１番（森　裕文君）　おっしゃるとおり、機は熟しつつあるんだと思いますし、先ほども言いましたけれども、怠りなく準備を進めて、綿密な計画を立てていただくのは、それはそれで大いに結構でございますので、決して拙速なことになって禍根を残すようなことのないようにお願いをしたいと思います。 　それでは、一応質問しますけれども、時間はないかもしれませんけれども、戦略的自治体経営について質問をさせていただきます。 　これまでの泉南市の行政改革の取り組みについては、主に職員定数、給与の削減によって、報告に至る一応の結果は得ていると判断できますが、その払った犠牲に思いを寄せれば、行政当局には成果と呼ぶにはいささかのおこがましさ、心苦しさもあるはずであろうかと思います。 　私が最も必要性を感じる改革の肝、そして泉南市政にとって明るい将来展望につながるはずの行政評価については、残念ながら依然停滞したままの状況であろうかと存じます。 　そこのとの因を問うてみてもせんないのではないかと、最近になって私もようやく泉南市役所の土壌風土に根深い大きなしがらみと源があるように感じられてまいりましたので、きょうの短い時間では迂回敬遠せざるを得ないと思われます。いつか改めて腹を据えた集中的な質問をさせていただきたいと考えています。 　行政を中心とした公共サービス提供に限界が見えてきたということは、前議会でも申し上げました。加えて申し上げるならば、理論上や言葉の上だけでなく、切実に身をもって感じるようになってきています。地域力の結集、向上を行政に期待して要望しても、これまた泉南市の場合無理なのではないかとも、半ば諦念を感じるようになってきました。物騒に聞こえますが、住民が蜂起しなければならないのでしょうか。 　泉南市の天草四郎は、実は還暦を過ぎたおっさんたちだった。それもまた一興で、一石を投じることになるかもしれません。あえて御答弁があればお願いします。なければ結構です。 　泉南市の自治体経営の課題の１つは、泉南市の行政体制の整備でございますが、泉南市が地域経営の戦略本部としての機能を真に発揮し、組織全体として地域住民ニーズに的確に対応していくためには、限られた経営資源を効率的に活用できる組織のあり方の検討が必要です。まず、そのことから始めていただきたいと存じますが。 　地方公務員法は、職員の平等取り扱いとともに、能力の実証に基づく人事管理を要請しています。しかしながら、泉南市においても、ある意味で客観的な指標であり、職員の納得の得られる公平な基準として、学歴と職務経験年数に基づく人事管理、いわゆる年功序列の人事管理というのが実態ではありませんでしょうか。 　さらには、学歴と職務経験年数に応じた給与を支給することを目的として、地方公務員法の求める職務給の原則との整合性をとるためにポストの付与が行われるという、本末転倒がないとは言えないのではないでしょうか。 　限られた職員数で、専門的かつ高度な行政ニーズに対応していくことが求められている泉南市役所の現実に御理解が至っていれば、単に学歴と職務経験年数に応じて職階層が構成されている組織では、現実問題として対応は困難となっているのではないでしょうか。切実な現場の声を反映した御見解があれば、お聞かせください。 　私は、いつもながら勉強不足ですので、聞きかじっただけのことをいつも申し上げて、専門家であるところの理事者に対しては、まことに恐縮に存じますが、例えば、かなりの地方自治体においては、組織のフラット化やグループ制等の新たな組織形態を導入する取り組みが行われているように聞き及んでいますが、泉南市では、それらについてどのような検討模索がなされてきたのでしょうか。新しい取り組みには当然想定されるメリット、デメリットがあり、それらを十分に検討し、試行錯誤を繰り返して取捨選択していくのですが、泉南市の行政体制整備においては、今、具体にどのような過程をたどっているのでしょうか。途中経過でも結構ですので、ここにお示しください。 　厳しい財政状況や行政課題の複雑化、多様化により、市民から見て行政過程が不透明であったり、行政活動の成果が見えにくかったりすることによって、行政に対する市民の不信感が生じているのではないでしょうか。真に必要な行政活動についての市民のコンセンサスを得るためにも、行政に対する市民の受益と負担の関係を明確に示していく必要があるのではないでしょうか。 　これからは単に行政情報を公開するのではなく、行政活動の過程や、それを通じて実現した成果、また克服すべき課題について、行政みずからが積極的に住民に情報を提供して、十分に説明責任を果たすことによって、市民と認識を共有することが極めて重要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 142 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 143 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、公共サービスの限界ということでございますので、お答えさせていただきます。 　住民の意思によって自主的にまちづくりを進めていくことが地方自治のあるべき姿であると認識をいたしておりますが、経済の高度成長に伴い、行政サービスが拡大していった時代においては、住民からの求めに応じて行政の守備範囲は徐々に拡大した面がございます。 　しかし、経済成長が見込めず、財政的な制約も新たな課題となり、これまでのようにすべてを行政が引き受けることは困難な状況となってございます。 　経済社会が成熟した現在、ボランティア活動との連携など、地域の力を生かしたまちづくりがますます重要になってきており、徐々にではありますが、住民主体のまちづくりが各所で見られるようにもなってまいりました。 　今後は、現在制定を予定しております自治基本条例を踏まえまして、さまざまな機会に住民主体のまちづくり、行政との協働や市民参加を訴え、住民主体の活動につなげてまいりたいと考えてございます。 　それから行政体制の整備ということでの御質問がございました。 　本市では、職員数を計画的に削減するとともに、職員数や行政需要に見合った組織機構の見直しに取り組んでまいりました。しかしながら、今後、さまざまな行政課題や市民ニーズ、国の地域主権改革に伴います権限の拡大等に的確に対応いたしますとともに、限られた人材、財源を有効に活用した、より効果的、効率的な組織の構築が必要となってまいりました。 　具体的には、庁内に各部の職員で構成されます泉南市組織機構検討委員会、これはプロジェクトチームとして７月に立ち上げたものでございますけれども、現在、この委員会を中心に精力的に検討を行っているところでございます。 　検討の視点といたしましては、定員管理計画と整合した組織づくり、それから目的の類似した組織の一元化、市民の視点、立場に立ったわかりやすい組織づくり、グループ制の検討、政策課題に対応した組織づくりといたしておりまして、平成24年当初をめどに見直しを行いたいというふうに考えてございます。 　グループ制についての御質問もございましたけれども、従来の係に制約されずに、課内における職員の能力を有効的に組み合わせて、事務事業の通常期と繁忙期において、業務の執行に最も適した体制を柔軟に取り入れることができる制度として考えておりますが、グループ制にされた市町村におきましても、グループ制から課係制に戻されているというところもございまして、まだまだこれから検討の余地はあろうかと思います。 　ただ、一部の課におきましては、課内の係を１係制といたしまして、非常にグループ制に近いような制度をとっている部分もございます。 　それから、職員の能力を引き出す人事管理ということでございますけれども、人事管理におきましては、適材適所の配置と、各職員に対する適正な評価が最も重要であると考えてございます。そのためには、今までのような年功序列ではなく、これまでの勤務実績や能力等を総合的に判断する人事管理制度を構築する必要があると認識をいたしてございます。 　本市では、平成19年から人事考課制度を導入し、現在、職員の昇格や人材育成の参考として活用いたしておるところでございますが、給与上の処遇に直接反映するような制度とはなっておりません。今後は、給与制度とのかかわりについての整理を行った上で、職員の士気を向上させ、公平さを確保した適正な人事管理制度導入に向け、研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、組織のフラット化やグループ制等の導入についてですが、限られた人材や予算で、より一層効果的組織運営の実現に向けまして、民間企業や地方公共団体において、組織形態の見直しが検討され、実施されております。先ほども申しましたように、一部の組織におきましては、私どももそれに近い体制をとっておるところでございます。 　今後も複雑、多様化している行政ニーズに対応するため、ベテランから若手職員まで全職員のやる気と気力、能力を最大限発揮できるよう、個人の知識、経験、能力を十分踏まえ、バランスのとれた人事管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 144 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 145 ◯１１番（森　裕文君）　けさ方の質問の中にも、組織機構改革について市長が触れられておりましたけれども、徴収業務の一元化がかねてからよく言われていることでございますけれども、けさ方の御答弁は、来年やるのかやらないのかのような、よくわからないものでしたけれども。 　これについて、機構改革については、これ１つの事例でございますけれども、各課の業務内容と業務量の実態を把握する業務量調査を実施し、その結果を踏まえた新たな行政課題や住民ニーズにこたえられる効果的、効率的な組織機構とするために、住民起点、機能強化、政策推進の視点からの機構改革を断行するという１つの具体の方法論がありますが、これについて、泉南市として検討の余地がありやなしや、お聞かせください。 　それから、事例とは別に、泉南市は抜本的な組織機構改革について、どのように考えているのか。定期的に不都合が生じている部分を修正していくつけ焼き刃手法ではなく、ここらで、木を見るばかりのことではなく、森のあり方を、森ばかりでなく、森や海や地球環境に及ぶ影響についてまでを考える、つまり市民を起点として市役所機能を強化し政策の推進につなげるべく、本気で機構改革に取り組む必要を今お感じになってはいらっしゃいませんでしょうか。 146 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 147 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、徴収業務の一元化ということでございますけれども、これは現在、プロジェクトチームの中でも検討いたしておる内容でございます。 　ただ、税や、それから健康保険ですね、それから保育所や幼稚園の学費と申しますか、保育料ですね。そういうものとちょっと法律上の位置づけが異なるという制度もございますので、その辺の情報の一元化といいますか、まず、組織一元化がちょっと難しい状況でございますので、まずはその情報の一元化、情報の一本化というものをとっていきたいなというふうには考えてございます。 　まず、一番規模の大きい税が中心になって、その辺の情報を一元化して、それで徴収業務の一元化に対応していきたいなというふうには考えてございます。これは、できましたら来年の４月から、来年度から施行したいなというふうには思っております。 　それから、組織機構の業務量の調査でございますけれども、これまで、組織機構改革や人員配置につきまして、明確なデータを持ってございませんでした。今までの経験的なもので、組織の統合、再編、人事配置等を行ってきたことは間違いございません。 　業務量の調査におきましても、各課の業務を業務ごとに、あるいは事務処理、行動のレベルまでを落とし込んでの業務ごとの所要時間等の把握等をいたしまして、今後の作業としてはしていきたいなというふうには感じてございます。 　以前に行政評価を試行いたしましたときに、業務の棚卸しといたしまして、事務事業ごとの所要人数ですね、そういう調査はいたしてございますが、事務事業に係る職員人件費の算出にそれを活用したというのがございます。それらを参考に、今後対応していきたいというふうに考えてございます。 148 ◯副議長（和気信子君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 149 ◯１番（河部　優君）　拓進クラブの河部　優でございます。ことし最後の議会の中で、一般質問、最後の大トリということでお与えいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　また、通告をいたしておりました一般質問の内容につきまして、これまで多くの質問された方々とほぼ重なっております。そうした中で、割愛できるところは割愛し、多くの答弁書を用意していただいていることとは存じますけれども、答弁書を越えた議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、地域主権時代における行政のあり方についてお聞きをしたいと思います。 　これも既に我が会派の木下議員のほうからも出ておりましたけれども、今回、大阪府知事選挙におきまして、大阪の新たな代表が決まりました。率直に申し上げて、今回の新たな代表と、この泉南市との今後の、これからの関係について、向井市長にお聞きをしたいと思いますけれども、これからの地方分権、つまりは市民に身近な行政は前進していくのか、あるいは後退するのか、お聞きをしたいと思います。 150 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　向井市長。 151 ◯市長（向井通彦君）　今回のダブル選挙で、特に大阪府と泉南市の関係がどう変わっていくのかということでございますが、もともと橋下前知事が進めておられた大阪版地方分権ですね、これはずっと継続してされていくというふうに思います。 　先ほど来からも御質問ありましたように、泉南市もいずれ特例市並みの権限移譲を受けていくという方向で、単独で受ける部分と、それからグルーピングして広域で受ける部分と、この２つに分かれるかというふうに思いますが、これはこれで進めていきたいというふうに考えております。 　それから、都構想を掲げておられるわけでございますが、都構想は今の段階では大阪市、堺市の政令市を対象にされておられると。今後、広がっていくのかどうかということでございますが、例えば東大阪、豊中、吹田あたりまでかなというふうには思っております。 　まず、都という、いわゆる大阪市を10程度、大阪、堺を10か10余りの特別自治区に変えるということだというふうに思います。そのほかの市町村と、仮に都ということになりましても、東京都にありますように、東京都立川市とかいろいろありますが、大阪都泉南市ということになります。 　第２段階として、平成28年ごろから人口大体30万人程度のいわゆる基礎自治体をつくっていこうという考え方でございます。これはもともと広域行政ということで、平成の大合併も含めて考えておった枠組みに近い形でございますから、私もどちらかといえば広域行政論のほうでございますから、その枠組みがどうあるかは別にして、そういう時代がやってくるというふうに考えております。 　それから、泉南市というよりも、大阪府の市町村と大阪府の関係ということだというふうに思いますので、これは毎回知事がおかわりになりますと、市長会のほうにごあいさつにお越しになられます。12月は定例会等各市がありますので休会にいたしておりますが、１月に例会がございますので、多分そのときに知事がごあいさつに来られるのではないかというふうに思っております。 　もちろん大阪市長はメンバーでございますから、出てこられてあいさつもされるというふうには思いますが、そのときに、やはり大阪府と我々第一線で住民と接している市町村というのは、極めて深い関係にございますので、特に市町村のやっぱり課題とか、あるいは悩みとか、あるいは現状と、こういうものをやはりできるだけ真摯に受けとめていただきたいということと、それから、大阪府が市町村と関係するような施策、事業、これは前の時代もそうだったんですが、については、あらかじめ市長会、あるいは町村長会にお諮りをいただいて、協議をして、そして合意をしながらやっていくという、いわゆるイコールパートナーの関係と、こういうことを要請させていただきたいというふうに思っておりますので、特段、極端に変わるということは想定をいたしておりません。 152 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 153 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　これから、先ほど答弁いただきました都構想についても、どのような形になっていくのかということが全然まだわからないという部分が多いと思いますけれども、４年前に橋下前知事が就任したとき以降、新たな改革ということで、それぞれの市町村の首長さんといろんな議論をしたということを思い起こすわけですけれども、今回もまた新たな知事になって以降、今後そういった府下の市町村長を集めて、さまざまな議論が行われるということも予想されますけれども、そうした中で、幸いにも向井市長が今現在大阪府の市長会の会長も務めておられますので、やはり市民にとって不利益になるような問題提起については、ぜひとも議論を交わして守っていただきたいというようなお願いもしておきたいと思います。 　次に、地域主権が市民にとって身近なものにするための必要な方策、またあるいは、それと重なってくると思いますけれども、泉南市版の事業仕分けの導入について、私、今回、会派で福岡県の直方市というところに視察に行き、そこで事業仕分けの導入の経過なり、また成果、あるいは課題について学ぶ機会を与えていただきましたけれども、率直に言って、導入にかかわっては大きくやっぱり財政効果が見込めるというようなことで導入されるという自治体が多いと思いますけれども、私はそれ以上に、やはりこの事業仕分けをしていく中で、それぞれの事業がどのように市民に役に立っているのか、あるいはこの事業がどのような成果を上げてきたのか、どのような課題を持っているのかということを職員の方々がしっかりと抑えていくということが、この導入の効果の１番であるというふうに思っておりますけれども。 　その導入に当たっての考え方なり私が今提起しましたような問題について、どのようなお考えがあるのかお聞きをしたいと思います。 154 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 155 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、私からは地域主権を市民にとって身近なものにするための方策ということでお答えさせていただきます。 　大阪府から特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方が示されました。全国をリードする形で権限移譲を力強く進め、全市町村に特例市並みの権限移譲を実現することで、大阪から地方分権改革を強力に推進することとされてございます。 　泉南市では、基礎自治体といたしまして、市民サービスの向上につながる事務、または現体制での事務処理が可能な事務につきましては、可能な限り移譲を受けるという基本方針のもと、平成22年から３年間で、対象事務77事務のうち47事務の権限移譲を受けることといたしてございます。 　市民サービスの向上に直結する事務につきましては、可能な限り権限移譲を受けるということにしてございますが、現体制、泉南市単独では困難な事務もあることは事実でございます。 　これに関しましては、以前にお答えいたしていますように、広域での対応というのも現在検討いたしてございまして、主には福祉関係の事務でございますけれども、その辺は広域での対応も検討した上で、近隣市町村との取り組みを念頭に置き、その枠組み及び手法等についての検討を行い、連携を模索し、市民サービスの向上及び基礎自治体としての機能強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 156 ◯副議長（和気信子君）　左部総務部参与兼行財政改革推進室長。 157 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　それでは、事業仕分けの導入につきまして御答弁申し上げます。 　事業仕分けにつきましては、これは平成14年以降、各自治体や国におきましても実施されてございます。長引く景気低迷による歳入の減収や扶助費などの増加により、財政の硬直化が叫ばれる中、それぞれの事業について、そもそも必要なのかから始まり、その効率性、効果などがどれだけあるのかを外部の視点から判定し、見直しを図るといった手法であって、行財政改革を進める上におきましては、有効な手段の１つであると、このように考えてございます。 　本市におきましては、第４次行財政改革実施計画を策定いたしまして、改革の主眼でございます次世代に負担を残さないと、こういったことに重点を置き、財政健全化に向け取り組みを進めておるところでございまして、取り組みの中で、この事業仕分けの導入も検討課題の１つであるというふうには考えてございます。 　本市におきましては、平成16年、平成17年度にかけまして、事務事業評価を実施してございます。各事業の必要性、有効性、効率性の観点から評価を行いまして、事業の縮小や休止、廃止など見直しを行った経緯もございます。 　この事務事業評価につきましては、事業仕分けとは手法は多少異なることとなりますけれども、事業の必要性、有効性などを評価、見直しする点においては、事業仕分け同様の効果というふうに考えてございます。 　本市においては、まずはこの事務事業評価を初めとする行政評価制度の充実を図りまして、施策や事業の分析、評価、改善につなげていくといった仕組みを構築することにおいては、職員の意識改革が生まれ、また効率的な行政経営が可能となり、効率的で効果的な市政の実現に結びつくものというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 158 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 159 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　それでは、もう続いて、教育行政のほうの質問をさせていただきます。今回、５点ほど上げさせていただいていますけれども、まず、２つお聞きいたします。 　旧の鳴滝第１小学校跡地の問題について、きのうも御答弁を聞いておりました。ちょっとはっきりとどういう答弁をされたかというのはちょっと聞き漏らしたんですけれども、検討組織を立ち上げて、今現在進められているのか、これから立ち上げて進めるのかというのを、まずそれを聞きたいと思います。 　それと、幼保一元化の動向について、これまでの多くの質問に対しては、平成26年度を１つのスタートということで、この幼保一元化の問題については進められておるところですけれども、その準備段階として、やはりどういった組織なりどういう場で、それに向けた議論を行うのか、どの段階から行っていくのかですね、その２点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。 160 ◯副議長（和気信子君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 161 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　それでは、旧鳴滝第１小学校の跡地の部分でございますけれども、跡地の活用検討会議の中に、旧鳴滝第１小学校跡地の活用を検討するという項目を入れて、この場でそういう会議の中で検討するということでございます。 　ただ、統合の経緯もございますので、統合の経緯を踏まえまして、地元の御要望もお聞かせいただいた上で、その中で出てまいりました意見を市のそういうような検討組織の中で検討を進めていきたいということでございます。 　続きまして、幼保一元化でございますけれども、これまでも就学前保育教育あり方検討委員会において、一元化について検討を行ってまいりました。現在は公立の新園と、それから公立３カ所の保育所でのシミュレーションをこれまでにやって、その中で特に園児数、子どもさんの数の動向を踏まえて、平成26年度実施に向けての今検討をやっているというところでございます。 162 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 163 ◯１番（河部　優君）　検討組織ですけれども、今現在、跡地検討会議という組織があるということなんですけどね、それはどんな組織なのかというのはまたお教えいただきたいと思うんですけれども、その中に入れてやるということですね。 　その中には、例えば地元も含めてどんな方々が入るのか、入れるのか入れないのかも含めて、一度お聞かせをいただきたいと思います。 　あと幼保の部分については、既に健康福祉部の段階では、この間の民営化検討委員会なり、方針の中で、一定場所等も含めて、候補地としても上がってきているという段階なんですけれども。教育委員会の幼保の段階では、まだ明確な方向性というか、場所の設定も含めて出てきていないという状況がこの間続いていると思うんですね。 　その点についても一定ある時期が来れば、しっかりと明示していく必要性というのがあると思いますけれども、その時期については一定きょうの段階でもいいですし、どの段階で出てくるのかお聞かせいただけたらと思います。 164 ◯副議長（和気信子君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 165 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　それでは、まず跡地の検討委員会のほうでございますけれども、これは庁内組織として幼稚園の跡地並びに旧鳴滝第１小学校の跡地の活用等について検討するという組織でございます。 　そこには、幼稚園のときにもいろいろと地元の御要望等をいただいておりますので、そういった事柄を聞かせていただいた部分をこの検討会議のほうに諮らせていただくということでございます。 　ですので、地元の御要望につきましては、教育委員会と地元、例えば鳴滝地域学校教育連絡会等と一緒に検討のほうをさせていただきたいと、御議論のほうをさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、幼保一元化の関係でございますけれども、実際、今、幼稚園２園の、来年度の見込みもかなり多いという状況の中で、平成26年実施ということで検討していくということは当然のことなんですけれども、実際に来年度もなかなか収容人数に余裕がないという状況もございます。その辺を見ながら進めていくということでお願いいたします。 166 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 167 ◯１番（河部　優君）　跡地の問題についてはわかりましたけれども、先ほどの幼保の部分については、ちょっとよくわからない。平成26年度から実施をするということが、これまでの答弁の中でも市長も含めて答えられております。それはわかるんですけれどもね。 　今回、この後の質問の幼稚園の部分でも重なってくるんですけれども、やっぱり早い段階から議論をしっかりしておかないと、いざスタートを切ってからいろんなやっぱり課題というのが出てくると思うんですね。 　幼保の関係でいえば、新たな試みということで、まだ余り府下でも実施されているところは少ない現状の中で、どんな問題が起こってくるかわからない、どんな課題がやっぱり出てくるかわからない状況の中で、少なくとも、例えば年度変わった当初からでも議論を始めていっても早くはないんではないかというふうに感じる中での質問をさせていただいていますので、その辺を踏まえていつから議論をするのかということを一定お答えいただければなというふうに思いますけれども。 168 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 169 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　実際に、平成24年度の園児の募集状況も非常に多いという中で、多少予定よりも多いという状況もございますので、そういう面も踏まえまして、平成24年度からは、その具体の一元化に向けての公立幼稚園のほうの検討を進めていかせていただきたいと思います。 170 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 171 ◯１番（河部　優君）　なぜ議論がかみ合わないのかちょっとわかったんですけれども、教育部次長の今考えの中では、幼稚園の場所でやるということを前提に今考えられておられるので。園児数が多いと、それは当然園児数が多いから、そこに幼保をくっつけても、当然キャパが足らんというのはわかるんですけど。 　これは保育所の部分の活用も含めた議論というのがこの幼保の一元化の議論だと思うので、例えば今健康福祉部が一定のお考えを持っている鳴滝第２保育所というところが活用できるんであれば、逆に園児数の多い部分を一元化の中でカバーしていくということも含めて、これできるわけですから。 　逆に、まだより広い施設での対応というのが可能にこれになると思いますので、だからそういう前提で今現在の市のお考えはどうなのかということですね、ちょっと御答弁いただけたらと思うんですが、余り時間がありませんので、これ最後にしますけれども。 172 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 173 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　申しわけございません。今、おっしゃっていただいた部分で申しますと、いわゆるあり方検討委員会のほうでも、既に健康福祉部のほうで今おっしゃっていただいたように、第２保育所を一元化施設の候補ということで上げていただいております。 　ただ、それにつきましても、耐震補強等の施設の整備ということも一定あるということで、その辺のことも含めて協議のほう進めていきたいというふうに思っております。 174 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 175 ◯１番（河部　優君）　また、この問題については、次もさせていただきます。それまでには一定方向性が出ていればいいなというふうに思いますけれども。 　続いて、新幼稚園２園の問題についてですけれども、ことしの４月に新たにくすのき幼稚園とあおぞら幼稚園、２園が開園をいたしました。きょう、教育委員長が来られていたらよかったんですが、初日だけということで来られていませんけれども、実際、このくすのき幼稚園に限ってちょっと御質問を何点かしたいと思うんですけれども。 　開園当時280名定員のところを291名という入園があったということで、定員よりもはるかに上回るような希望があったということで、さらにそれ以上あったというふうに聞いていますけれども、それはあおぞら幼稚園と何とか分散させた形で今現在進められているというように聞いておるわけですけれども。 　まずは、その入園に当たって、私も来賓として御案内をいただきましたので出席をさせていただきました。そこには教育委員長も出席をされておりました。そのとき非常に子どもの数もさることながら、保護者の方々、また地域の方々、来賓でいえば四十数名来られていたかと思いますけれども、非常に混雑をして始まるのがおくれたというような経過、これは当然御承知だと思いますけれども。当然そういうことも予想されたとは思うわけですが、現状としてはそういう問題が起こってきたということが１つあります。 　まず当然、年が明ければ、卒園なり、また入園という時期がやってまいりますけれども、一定その点について、来年度、同じような現状でいくのかどうか、お考えがあればお聞きをしたいと思います。 　もう何点かちょっと続いて聞きますけれども、あとは駐車場の問題ですね。当然９園を２園化し、このくすのき幼稚園の統合に際しては５園の幼稚園から１つになっておるわけで、いろんな方面から保護者の方々が幼稚園の行事などに参加されているというふうに思うわけですが。 　例えばそうしたときの、保護者が乗ってくる車の駐車の関係ですね。例えば４月開園から今日までに至って、問題が起こっていないのかどうかですね。 　例えば先日、10月ですけれども運動会がございました。そのときにも文化ホール等の駐車場を借りて対応しておったような感じですけれども、いつまでもそういう状況が可能なのかどうかですね。それは駐車場の確保というよりも、開催する場所も含めた議論になってくるかと思いますけれども、その点について、そういった現状を踏まえて、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 　まず、その２点、よろしくお願いいたします。 176 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 177 ◯教育長（蔵野博司君）　入園当初、開園当初には大変保護者の皆様には御心配をかけたところでございます。特にくすのき幼稚園につきましては、入園式のときには混乱があってというような状況でございます。 　来年度の入園、あるいは今年度の３月には修了、卒園というようなこともございます。まず、本年度の卒園式につきましては、５歳児が対象でございます。文化ホールで実施をする予定でございます。 　なお、来年度の入園式ではございますが、２回に分けて行う予定をしております。３歳児、５歳児で約70名とその保護者、そして第２回目は４歳児70名とその保護者ということで、２回に分けて行う予定でございます。 　そして駐車場の件ですが、運動会の折には文化ホール、そして市の駐車場等をお借りしました。事前に保護者には車で来られるというところの調査をさせていただいて、分担をさせていただいたということでございます。 　今後も可能な限り文化ホール等の駐車場の確保に努めていきたいと、今のところは大変御理解をいただいているところでございます。今後もいろいろなところを借りてやっていきたいというふうに考えております。 178 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 179 ◯１番（河部　優君）　卒園式については文化ホールを借りるということですね。その際の、例えばその借り上げ料当然必要になってくると思います。けれども、その辺の予算、新たに組まれるのかどうかですね。当然園に与えられている予算というのは、もう必要、決まった予算だと思いますので、その辺はどのように対応されるのか。 　あと、入園に際しては２回に分けてということで御答弁いただいたんですけれども、例えば３歳児と４歳児と２人子どもを同時に入園させようとしている家庭については、当然２回来なあかんという形になるんですけれども、その点については問題が出ないのかどうかですね、一度お答えいただきたいと思います。 　あと、バス通園にかかわってちょっとお聞きしたいんですけれども、当初計画されていたバスの利用状況について、それを上回るようなバスの、想定を上回るような状況になっているのではないかなというふうに感じるわけですが、その辺について対応がきちっとできているのかどうかですね。 　あと、バス通園することによって、これまでの毎朝の登園時の保護者との関係なり、子どもの様子も含めて、若干保護者のほうからやはりコミュニケーション不足が要望として出されておるようなところもございますが、その辺についてきちっと対応できているのかどうかお聞きをしたいと思います。 　あと、これも開園以降、いろいろ幾つか保護者等から要望として出されているようでございますけれども、玄関口の防犯カメラ等の設置、あるいは園の入り口、玄関口にバスが入ってくるような状況が登園または帰る際にあるような状況ですけれども、例えばそのロータリーに安全さくのようなものも設置してほしいというような声も出ているようでございますが、そうしたものへはどのようにお答えになっているのか。 　あと、細かい話になりますけれども、開園以降、くすのき幼稚園には遊具というものが、ブランコと総合的な遊具というものが設置をされている。ただ、幼稚園の児童に、子どもの発達保障、発達段階における遊具としては非常に物足りないということが、これは保護者からも出ておりますし、そこで勤めておられる先生方からも出ているというようなことを聞いております。 　そんな中で、要望はしているものの、なかなか実現しないということで、保護者がバザーやいろいろ工夫をしながら、鉄棒を８月ですか設置をしたというふうに聞いておりますけれども、これについても実際に公的な費用がそこに入っておりませんので、何らかの費用負担が今後も続くというようなことも聞いております。 　この点について、やはり幼稚園を設置している行政として、やっぱり子どもの発達保障をしっかりと守っていくという上で必要ではないかなと、今後の課題ではないかなと思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 180 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 181 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、まず文化ホールの借り上げ料でございますが、教育委員会の指導課のほうで対応をさせていただく予定をしております。 　そして来年度の入園でございますが、お聞きのように同日に第１部、第２部というような形で１時間程度を予定しております。同じ日に行う予定をしております。 　そしてバス通園によりまして、確かに９園から２園ということで当然距離も遠くなり、保護者と先生方の距離も遠くなったというようなこともお聞きをしております。今までは身近にお話しできたのが、もうできなくなったというようなことで、開園当初お聞きをしております。 　例えば、園からは園だよりを多く発行したり、あるいは保育参観をとった後、話ができるような形をとったりとかいうふうに、鋭意今努力をしているところでございます。 　できるだけ保護者の皆様の声が聞ける、そして気軽に相談ができるような形で進めてまいりたいというふうに園としても考え、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに思っております。 　防犯カメラや、あるいはバス通園のための安全の件でございますが、当然園児の安全確保は第一に考えているところでございますが、ただその危険の度合いがどういうふうなものなのかということをまずは判明をしていきたいというふうに考えております。 　防犯カメラにつきましては、もう一度しっかりと議論はまずしていきたいというふうに思っています。 　バスの通路につきましては、バスの道と歩道がわかるように区別はされておりますが、これは子どもに指導ができる範囲の状況なのか、あるいはやっぱりそこに何らかの形をしていかなければならないのかということも検証していきたいというふうに考えております。 　まず、子どもには安全ということを第一に、そして教えられるところは教えていく、だめであるならば、またいろんな形を考えていくということでございます。 　最後に、遊具等でございます。鉄棒についてはＰＴＡの方々によって設置していただいたということは聞いておりますし、開園当初から園庭遊具の不足ということも聞いております。幼稚園では縄とびとかボールとか三輪車を使用というようなこともあります。 　今後は遊具等の購入については、しっかりと園と話し合いながら検討をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 　以上でございます。 182 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 183 ◯１番（河部　優君）　幾つか、もう出していくといろんな課題があるので、もう時間の関係でこれ以上あれですけれども、やっぱり開園してまだ１年たっていない中で、本当に多くの問題が出てきているということで、やっぱりそこには日ごろ生活をする子どもたちもいてるわけですから、しっかりと対応をお願いしたいということで、一応次に行かせていただきます。 　あと、閉園した幼稚園８園の進捗の関係と、公立中学校における給食導入の質問については、これまでの質問者の方の答弁を聞いていまして、それ以上の答弁がもう出ないのかなと思いますので、割愛をしたいと思います。 　続いて、福祉行政についてお聞きをしたいと思います。 　午前中の井原議員の質問の中でも、生活保護世帯に関する質問が出ておりました。私のほうからは生活保護制度の限界と受給者の実態についてということを質問項目として上げさせていただきました。 　非常に現在生活保護を受給される方がふえてきている、過去最高の数字になってきているということは、新聞等でも報道をされているとおりだと思いますけれども、私はその中にあって、今現状、国のほうでもこの生活保護制度の見直しにかかわって議論が進められて、早ければ来年以降、新たな制度改革も含めて進められるのかなというふうに思うわけですが、一定やはり今現在の生活保護制度自体が、もういろんな意味で限界を迎えているのではないかなというふうに感じております。その点について、一定担当部局としてどのようにお感じになっておられるのか。 　またもう１つは、新聞等でこれ載っておりまして、見られた方もおられると思いますけれども、先日の産経新聞に、子どもが路上でまち行く人から寄附をしてもらえませんかというような、街頭に立ってお金を貸してもらえませんかというような事態が起こっていると、それは経過として、その父親が11歳の子どもにさせていたということで、新聞にも載ったわけですけれども。 　実際、これ大阪の吹田市のほうで起こった問題ですけれども、全国各地で今現在同じような事例が起こっているんではないかなというふうにも思うわけですが、実際この辺と最後のセーフティーネットの部分での生活保護という部分が、どのような関係性にあるのか。こういう問題を未然に防ぐようなことができなかったのかどうかですね。非常にこういう記事を目の当たりにしますと、心が痛い思いがするわけですけれども、その点とあわせて一度御答弁をいただけたらと思います。 184 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 185 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、生活保護制度の限界といいますか、制度上、なかなか難しい面があるということでございます。これにつきましては、さきの御質問でもございましたが、全国の生活保護受給者数は、ことし７月、戦後最大ということで205万人を超えるという状況になっております。また、都道府県別でも、特にやはり大阪府は非常に多いという状況で、29万4,902人ということでございます。 　こういった状況の中で、本市の実態についても一昨年秋からの経済危機による地元企業における景気の低迷、他の自治体同様、経済構造の変化、あるいは雇用情勢の悪化によりまして、相談件数や申請件数、適用件数とも増加の一途をたどっているということでございます。 　大変この件数の伸びと、当然それに対するケースワークを十分にしていく必要があるということでございますので、このあたり、非常に職員としても苦労しておるというところでございます。 　保護受給世帯においては、経済的問題だけではなくて、家族関係の希薄化、地域社会からの孤立、就職活動を行うも就労に結びつかないといった、抱える問題が複雑化、多様化をしております。特に施設入所者への受け入れでありますとか、入院時においても家族からの支援が希薄化しているという状況です。 　やはり就労になかなか結びつかないという状況もございますし、それは１つはやはりそういう経済状況というのですか、雇用がなかなか進まないという状況もございますし、一方で、やはりその意欲の向上というのですか、就労意欲の向上というのか、そういった問題もなかなかケースワーカーが苦労しているところでございます。 　保護率についても、大阪府の平均では平成23年の３月末現在では20.59‰、泉南市においては19.6‰ということで、若干泉南市の場合は平均よりも下がるという状況でございます。 　しかしながら、大阪府下で６万1,387世帯に対して、泉南市では833世帯、保護実人数でも大阪府が28万8,147人に対しまして、泉南市では1,261人と、そういうような状況ということになっております。かなりことしの９月末まででもう既に336件があり、やはり昨年よりも上回るペースで推移をしているというところでございます。 　先ほどの就労の支援のことでございますが、やはり申請時において職員が面接相談員とか、あるいは精神保健福祉士、就労支援員とか、就労カウンセラーとか、いろいろな制度、人員を導入して対応に当たっておるわけでございます。そういった状況の中で、今いろいろと苦労をしているというところでございます。 　議員御指摘の、新聞のほうで物ごいをする少年の父親が生活費のために子どもに物ごいをさせたということで、その父親については児童福祉法違反容疑ということで逮捕された事件でございますが、その当事者については、生活保護は受けておらないということでございます。確かに厳しい経済状況であったということではございましょう。ただ、この事例の具体的な背景がわかりませんので、実際生活保護が適用されるのかされないのかというのは、ちょっとこの段階では判断がしにくいなということでございます。 　ただ、もしそういう保護の申請というものをされておった上で、こういう行為に及んでおるんであれば、大変悲しい出来事だなというふうに思っております。 　こういったケースはやはり周囲からも通報であったり、生活支援に対するネットワークがもう少し関係しておりましたら、そういう、子どもに物ごいをさせるというような犯罪が未然に防がれていたかもわからないなというように思っております。 　地域福祉の中で見守りネットワーク等、全国的に叫ばれております中ですので、当市におきましても地域ケア会議等の担当職員の積極的な参加、社会福祉協議会とともに全市的に見守りネットワーク事業等の推進に向けて取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 186 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 187 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今回の、先ほど事例として出させてもらった事件等を含めて、本当に今の日本の社会でそういった問題が現実に起こっているということが、何とかやっぱり行政の努力によってそういう事例が起こらないようにやはりしていかなければいけないということを改めて思うわけですけれども、同時に、現在本市においては子どもの権利条例も含めて議論されておりますけれども、例えば本市でそういった問題が起こった場合、子どもの権利条例も含めて対応を今後考えなければいけないというような問題も重なってくるのかなというようにも感じております。 　そんな中で、私、この生活保護にかかわって１点思うわけですけれども、当然働ける人はしっかりと働いて、収入を得て、生活をしていくということは非常に大事だと思うんですけれども、やっぱり働きたくても働けない、例えばひとり親家庭の中でも非常に仕事がなかなか見つからない、働いても本当に子どもを育てていくことがその収入だけではできないという方も含めておられると思います。 　そうした中で、例えば生活保護世帯における高校や大学の進学率がどのような状況になっているのか、やはり子どもの学習意欲というか自分がこういった学校に行きたい、大学を目指したいという気持ちはだれにでもひとしく与えられている感情だと思いますけれども、ただ、家庭の収入状況や、例えばそういった生活保護を受給されている家庭においては、そういった夢も夢でしかないのかなというような思いもあります。 　そうした保護家庭の子どもたちや低所得の家庭の子どもたちの高校進学率を何とか上げよう、また大学への進学をお手伝いしようというような取り組みも全国では今起こっているというふうに聞いております。 　本市において、今、その保護家庭の子どもたちの例えば進学実態であるとか、そういった相談はこれまであるのかないのかですね、あればお聞かせをいただきたいと思います。 188 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　生活保護世帯における就労の支援というのですか、そういったことでございますが、平成23年５月24日付の初等中等教育局の児童生徒課によります平成23年度３月新規高等学校卒業者の就職状況に関する調査報告書によりますと、高等学校卒業者の就職率においては93.2％、これは当然全国のものでございます。昨年同期の91.6％から1.6ポイント上昇したとの報告でございまして、男女別に見ますと、男子が95.1％、女子では90.6％で、昨年同期と比較いたしますと、男子で1.1ポイント、女子で2.4ポイントそれぞれ上昇しております。 　本市の場合、生活保護での高校卒業時における就労状況でございます。これは平成23年４月１日現在で、ちょうど高校卒業を迎える方が19名おられるわけでございまして、そのうち10名が就労をされております。また５名が大学とか専門学校とか、別の学校に進学をしていると。その他４名の方が、そういう就労も進学もしていないという、そういう状況になっております。 　このことにつきましては、我々としても当然家庭訪問等を実施する中で、子どもの状況等もいろいろお聞きをしながら進めているわけでございますが、なかなか保護者の方にとっては、子どもには保護自体を知らせていないとか、いろんなこと、状況がございまして、一概にどうこうという直接的な動きというのはなかなかしにくいという部分がございます。 　それと、一方で、やはりこれは教育の観点になりますので、そのあたりは生活保護だけじゃなしに、要は泉南市全体の状況も踏まえてやっぱり考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますし、そういった点でちょっと考えていきたいということでございます。 　今後も国の施策であります福祉から就労支援事業とか、就労支援員の派遣等を活用いたしまして、就労については今後も努力をしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 190 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 191 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　私はやっぱり低所得なり生活保護の家庭に育つ子どもが、やっぱり高校の進学や大学進学も含めて、そういう教育の機会を奪われていくというか、機会が保障されないということが、そのまた次の世代への連鎖につながってはいけないという思いで、ちょっとそういう質問もさせていただきましたけれども。 　そういうものもやっぱり今後の行政施策としては考えていく必要性もあるのかなと。そこまで手厚くする必要はないというような声も社会ではある一方、やっぱり一人一人の子どもに与えられた権利というものをしっかりと守っていく必要があるということで、そういう質問もさせていただきました。 　続いて、住宅問題ですね。２点ほど上げさせていただいています。もう時間もございませんので、簡単に長寿命化計画ですね、今現在進められている進捗と、市営宮本住宅の建てかえの今現在の状況ですね。 　あと、それに関連して、公営住宅法の一部が改正をされました。それについて市営住宅の入居にかかわって、今後どのような動きが出てくるのかお聞かせをいただきたいと思います。 192 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、最初に長寿命化計画の進捗と市営住宅の建てかえの動向について御答弁を申し上げます。 　住宅問題の長寿命化計画の業務委託でございますけれども、これは平成23年７月20日に契約をしております。委託工期は平成24年３月23日となっております。 　この長寿命化計画策定の目的といいますのは、公営住宅において点検から補修更新に至る予防保全の計画的な実施、維持管理を行い、ライフサイクルコストの縮減を目指すもので、業務の内容につきましては、市営住宅のストックの状況、長寿命化計画の目的とか長寿命化に関する基本方針、及び長寿命化のための維持管理計画等々について現在作業を行っているところでございます。 　８カ月ぐらいの工期の中でのまだ４カ月目でございますので、多分、現時点ではきちっとまだ整理されたものにはなっておりません。 　それから、市営住宅の建てかえでございますけれども、これは第４次行政財政改革実施計画の中で、プロジェクト事業としての位置づけを行っておりますので、平成24年には基本計画に着手したいというふうに考えております。 　過去に附帯決議をいただいた経緯を踏まえて、基本設計の中で規模、構造等の見直し、また可能な限り事業経費の縮減を行い、一定の整理ができれば、議会のほうにもその内容をお示しさせていただき、御理解を得たいと考えております。 　続きまして、公営住宅法の改正に伴う市営住宅の入居について御答弁申し上げます。 　平成23年５月20日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。この法律に基づき、公営住宅法の一部が改正され、施行日については平成24年４月１日となっております。主な改正内容につきましては、同居親族要件と入居収入基準、整備基準のこの３点でございます。 　この中で同居親族要件につきましては、施行日、平成24年４月１日をもって廃止ということになります。したがいまして、単身入居者について一定の制限が必要な場合には、条例にて措置する必要がございますので、本市としましては、この内容につきまして十分協議検討を行って、同居親族要件に関する条例改正、次回の定例会で提案をしたいというふうに考えております。 　また、入居収入基準であるとか整備基準につきましては、経過措置がございますので、これは平成25年３月31日でございますので、それまでの間に十分検討した後に、条例案をまとめたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 194 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 195 ◯１番（河部　優君）　もう時間がございませんので、５点目の市営浴場ですね、かなり老朽化しております。 　また、先ほどの市営住宅とも関連して、やはり設置されている意義、当然市営浴場ですから、市内また市外も含めてどなたでも利用できるというのはございますけれども、もう一方では、市営住宅に浴場が設置をされていない方々も利用していく、そういった面では、この公営浴場も改修も含めてやっていく必要性があるというふうに思います。 　その点、簡単に、今現状ですね、どうのようにやっぱり今後考えていくのか、御答弁いただければと思いますけれども。 196 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 197 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、市営浴場の若松湯につきましては、昭和46年に建設されて、もう40年たちますので、設備面の施設面においても老朽化が進んでいるのは事実ですので、その辺については利用される方々のニーズ、安心して利用できるような形での適宜改修なり、それと財政面ではかなり縛りはあるんですけれども、大規模改修についても検討してまいりたいと考えております。できる限り利用者の方に満足していただける施設という形で運営していきたいと考えております。 　以上です。 198 ◯議長（竹田光良君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　〔小山広明君「議長、議事進行。」と呼ぶ〕 199 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 200 ◯１０番（小山広明君）　一般質問はこれで終わるということなので、私の一般質問中、理事者の答弁が事実でないということが市民の方から厳しく文書もいただいておりますので、この扱いについて、ただして、事実でないのであればここでちゃんと処理をしておいていただきたいと思います。 201 ◯議長（竹田光良君）　昨日も小山議員のほうから、小山議員を通じまして、私のほうにも文書をいただきました。この件につきましても、後日きちっと精査した上で、またしかるべき対応をとらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　小山議員。 202 ◯１０番（小山広明君）　後日じゃなしに、これ簡単なことだと思いますが、僕も質問の中ではちょっと指摘をしておきましたけれども、やはり事実でないことをやっぱり市民にかかわることで、どんなことでも事実でないことを言ったらいけないんですが、市民も聞いておる中で事実でない発言をしたことについては、ちょっと、この一般質問が終わる段階で処理しておかないといけないんじゃないかなと私は思うんですね。 　これ事実関係は、議長にも文書行っていますからわかっていらっしゃると思いますし、後日となると、本会議中というような理解でいいんでしょうか。それでよければ、それは議長の判断ですから従いますけれどね。 203 ◯議長（竹田光良君）　これまでもそうでしたが、今のところ議事録も起こしていただいて、そして精査し、私も当事者にも昨日早速お会いをさせていただいております。 　ただ、部長の答弁についてということだと思いますので、まだ部長からは何も聞いておりませんので、その辺は精査させていただいて、そしてしかるべき対応をするということにさせていただきたいと思います。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時３２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 © Sennan City, All Rights Reserved.