平成23年第４回定例会（第２号）

# 平成23年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 342 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成23年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、16番　成田議員からは遅参の届け出がありましたので、御報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番　小山広明議員、11番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。 　原議員。 2 ◯５番（原　憂子君）　１年ぶりの質問をさせていただきますので、新人議員になったつもりで頑張らさせていただきたいと思っております。 　議長の御指名を受けましたので、一般質問をさせていただきます。公明党の原　憂子でございます。よろしくお願いいたします。そしたら、もう即質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　第１番目に、がん対策についてでございます。 　2009年度から、乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンが実施され、検診率が大幅に向上いたしました。これを受け、厚生労働省は今年度から新たに一定年齢に達した男女を対象に、大腸がんの検診無料クーポンが実施されています。年間約10万人が新たに大腸がんになり、４万人が亡くなっております。治癒率は７割と高く、早期発見であれば９割以上が完治いたします。 　しかし、大腸がんは進行するまでほとんど自覚症状がありません。だからこそ大腸がんを見つけるために定期的な検診を受ける必要があると思っております。泉南市としても平成23年度分より大腸がん検診を入れていただいております。今までより検診率も伸びていると思っておりますが、現状はどうでしょうか。 　平成23年度の乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンの実態も教えていただきたい。検診受診率は年々増加していると思いますが、今どういう状況か教えてもらいたいと思っております。お願いいたします。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 4 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、がん対策について御答弁申し上げます。 　まず、検診の無料クーポン券についてでございますが、まず女性特有のがん検診につきましては、平成21年度からスタートをしております。乳がん検診では40歳から60歳までの５歳刻みの年齢の女性を対象にいたしまして、子宮がん検診については20歳から40歳までの、これもやはり５歳刻みの年齢の女性を対象に無料クーポン券と検診手帳も発送いたしまして、受診を勧奨するものでございます。 　議員御指摘のように、今年度から大腸がんの無料クーポン券及び手帳の内容に関して、無料クーポン券の発送を実施したわけでございますが、その手帳等の内容に関しまして、国からの提示がおくれたということもございまして、実はスタートが非常におくれまして、７月末に発送いたしまして８月１日から来年の２月末までの検診期間となっております。 　10月末までの実績では、乳がん検診で701人、このうちクーポン券の利用は146人にとどまっております。子宮頸がん検診は1,028人、うちクーポン券利用は122人となっております。 　今年度につきましては、新泉南病院の乳がん検診が週２日から３日にふやしていただいておりますので、受診者の伸びが期待できるというふうに我々としては考えております。 　次に、大腸がん検診につきまして、今年度から40歳から60歳までの５歳刻みの年齢の方を対象に無料クーポン券と検診手帳を発送いたしまして、９月末の発送となっておりますので、まだクーポン券での受診状況は判明をしておりません。 　しかしながら、10月末までの実績で1,449人、このうちクーポン券の利用については89人というふうになっております。大腸がんのクーポン券につきましても２月末までの受診期間となっておりますので、今後受診者数が伸びてくるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。 　来年度以降については、まだ国のほうから正式には示されておりませんが、女性特有のがん検診と同様５年間、一応５年刻みの検診になっておりますので、５年間は継続されるものというふうに考えております。 　それから、検診受診率のことでございますが、この制度は21年度からスタートしております。乳がん検診では平成21年度が18.9％、平成22年度が19.7％、これは無料クーポン券での検診受診率でございます。 　また、子宮頸がん検診につきましても平成21年度は24.3％、平成22年度が25.4％というふうに若干伸びているように見えるわけでございますが、実はこの受診率の計算方法については、本来平成21年度分というのは平成20年、平成21年の２年分、２年分の受診者で計算すると、受診対象者数で実際の受診者数を割るというような形で計算をしますので、平成21年度との比較では実際のところははっきりとわからない状況でございます。 　ただ、今年度になりますと、平成21年度分と平成22年度分をあわせた受診率で計算をいたします。今年度のが出ますと、平成22年と平成23年の分をあわせて平成23年度分の受診率というふうになりますので、その結果によってかなり状況がはっきりとわかってくるのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 5 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 6 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。現実は全国的に見ても受診率のアップがあるというふうに聞いておりますので、やっぱりＰＲといいましょうか、そういうものが大事になってくるのではないかなというふうに私自身も思っております。 　市内を循環させていただいて街宣運動もさせていただく中で、女性議員という立場を兼ねまして、しっかりと今無料クーポン券を持たれていらっしゃいます方はということで、呼びかけながらさせてはいただいてるんですけれども、ちょっと自分自身の目でも反応がわからないという面もあります。ただやっぱりこういう数字を教えていただくことは確かに結果としてわかりますので、また報告もよろしくお願いしたいなというふうにも思っております。 　大腸がんの検診もこの1,499人、無料クーポン券は89人とおっしゃいましたけれども、これは毎年一応大腸がんもあると思うんですけれども、それと比べてどういうふうな率なのかまた教えていただきたいなというふうに思います。 　それと、未受診者に再度の受診勧奨もしていただいてるということを聞いております。それなどはいつごろ発送されているのか、というのは、一市民の方から、何度も国民健康保険のほうから来るという、それは対象者の人のみなんですけれども、何度も来るということを聞いているのもあるんです。それ私自身が私は来年対象者になりますので、しっかりと受けさせていただきたいというふうに思っているんですが、そういう形の中でやっぱりちょっと不思議に思われてる面もある。内容しっかり読んでいただければ、受けていらっしゃらない、再度しっかり受けていただきたいという訴えをしていただいてるわけですけれども、もらっている方々、手にした方々が何かそれをちょっと理解がされていないというか、なぜそういうふうに何度も来るんだろうかという、ちょっと心配的なことも兼ねながらというような心を聞かせていただきましたので、書かれている内容をしっかりと受けてくださいということを訴えていただけてるのかどうか、そのこともお聞きしたく思っております。 　検診を受診された対象者に対してそういうふうに郵送してくださってる費用というのはどれぐらいいてるのか、わかれば教えていただきたい、こういうふうに思っております。 　２つお願いいたします。 7 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず大腸がんの受診の状況でございますが、これちょっと率では出してございませんが、平成22年度は2,289人いらっしゃいます。今年度については1,449人、これ10月末までの実績ということでございまして、このうちクーポン券の利用者が89人というふうになっております。 　それから、再受診のこと、未受診者に再度受診勧奨ということでございます。今年度につきましては、はがきによる再度の受診勧奨を10月18日に発送いたしました。その費用につきましては、32万円というふうになっております。 　以上でございます。 9 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 10 ◯５番（原　憂子君）　そうですか、32万円かかってるということで、やっぱりこういう32万円という費用を使われて、再度のＰＲをしていただいてる、このことに関しましては本当にありがたいことだなというふうに思っておりますので、本当に手に持たれた方が、しっかりと検査が必要なんだということをわかってもらえるような送り方、そして目に見て、そういうふうなしっかり把握ができる状況にしていただけたらうれしいかなというふうにも思っております。 　未受診者の理由まで把握をしていこうという努力をされているというふうにも聞いております。そういう面もどんなふうな形で、なかなか受け入れられなかった理由というものはあるのかどうか、把握されているのかどうか、これもお聞きしたいと思っております。 　それと、この事業に際しまして、相談員を配置してくださってるということも詳細に出されていらっしゃいます。がん検診の推進事業実施要綱の中に書いてくださっている、こういうことに本当にありがたいなと思っているんですが、相談員の方にどんなような相談が入ってきているのか、そのこともありましたら教えていただきたい、このように思っております。 11 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　未受診の理由を把握するよう努力しているということでございますが、今年度から開始をいたしました大腸がん検診を含むがん検診推進事業については、未受診の理由を把握することということがその内容の中に含まれておりまして、今年度につきましては、受診勧奨はがきの発送を予定しておりましたので、理由の把握につきましては来年度以降ということで、考えておるところでございます。 　この相談員のことも御質問ございまして、その中でどれだけの問い合わせとか、内容ということでございますが、問い合わせの内容につきましては、どのような検診なのかというようなこと、それからどこで受ければよいのかというようなこと、また去年受けたけれども、ことしも受けてもいいのかというような大変さまざまなお問い合わせをいただいております。 　また、既に受けたけどどうしたらいいかなどもありますが、相談件数については今現時点ではちょっと把握をしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 13 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 14 ◯５番（原　憂子君）　わかりました。そしたらまた来年を期待したいなというふうに思っております。 　それと、相談員の方々が、そういう形で相手の心配されることを把握されながらお答えをされていることにも感心しております。来年もしっかりとそのような形でしていただきたいと、このように思います。 　そしたら、教育長にちょっとお聞きしたいんですけれども、以前にも私この分で質問したことがございますが、小学校高学年や中学生の女性、男性にどちらにもかかわりましてこの教育というんですか、これがもう本当に最も大事だというふうに思っております。 　そういう面で私、保健センターの課長にも聞かせていただいたんですけれども、要請があればすぐにでも飛んでいきますというようなお答えをいただいております。本当にこれは大事なことで、小さいときからこういうものをはっきりしていれば、この検診を受けなければいけないということももっとしっかりと把握されるかなというふうに思っております。 　仁科亜季子さんが本当に自分の病気を体験されて、赤裸々な形で本まで発行されて子宮がん予防に力を注いでくださっております。本当に早期発見すれば十分に生命助かるという状況の中で、やっぱり小学校高学年から中学にわたるこのがん教育を、しっかりと教育の面の中に入れていただきたいというふうに思っております。教育長のお考えをお聞かせください。 15 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 16 ◯教育長（蔵野博司君）　小中学校におきましては、保健の授業におきまして生活習慣病やがんの予防などの生涯を見通した健康教育を行っているところでございますが、実際子どもたちにとってはまだまだ、特にがんについては、これは自分たちの問題ではなしにある程度年齢がいってからというようなそういう、授業ではやってますが、意識があるというふうに思っております。 　先ほどございました保健センターの方が来ていただいて、具体的また専門的に、来ていただいて出前の授業などということは、教師が教える以上に効果があり、大変ありがたいお話であるというふうに思っております。 　今後とも健康福祉部局の協力を得て、子どもたちの健康教育、早期からの健康教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 18 ◯５番（原　憂子君）　すみません。一日も早い事業をとっていただきたい。このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そしたら、大綱２点目の高齢者対策について聞かせていただきたいと思います。 　厚生労働省の調査で100歳以上の方々は本当に５万人近く、４万7,756人に上る統計が出ております。総人口に占める65歳以上の人口の割合は23.1％と世界一というような状況の中で老人ホームなどに入居をされている方を除くひとり暮らしの65歳以上の高齢者も458万人に上るというふうに聞いております。 　泉南市において、緊急警報装置が今後ますます必要となる方々が増加されるというふうに思っております。予算など前年度より増加されているのか、また利用されたい方々ももちろん増加していると思うんですけれども、いろいろなミーティングの中で決めていかれることも聞いております。そういう状況をちょっといま一度お知らせください。 19 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　緊急通報装置設置事業でございますが、この事業は在宅のひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病時のときとか、あるいは災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っております。 　対象者につきましては、固定の押しボタン機器のほか、持ち運び可能なペンダント式の押しボタンもお渡しをしておりますので、緊急の際にはどちらかを利用して通報を行っていただくというふうになります。 　本市の設置要綱でございますが、市内に居住し、おおむね65歳以上の高齢者で持病により日常生活を営む上で常時注意を要する者のうちひとり暮らしまたは同居者が疾病等により介護力が低下しているというようなことで、十分な介護が受けられない方を対象としております。 　この緊急通報装置でございますが、緊急の際に安全な生活を確保できる１つの手段として大変重要であるというふうに考えておりますし、御本人の状況に重きを置いて判断をしてまいりたいというふうに思っております。今後もこの事業については遂行をしていきたいというふうに考えております。 　なお、予算的なことでございますが、本来そういう緊急通報装置が必要な方というのは増加を、当然我々として見込んでございまして、来年度予算についても増加することを前提に予算要求をしているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 21 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 22 ◯５番（原　憂子君）　そしたらよろしくお願いいたします。 　民生委員の方々が本当にかかわっていただいておるという状況の中で、80歳を超えて本当にある意味、普通ぱっと見れば元気なんですけれども、80歳を超えてくると、いつ、どんな形で物事が起こってくるかわからない。私は、そのためのある意味で予防策、また心の余裕、安心という形のものかなというふうには思っておりますが、そういう中での討論、ミーティングの中で、常の元気さが災いをして、なかなかこれをつけていただくことが許可できないという形も聞いております。そういう判断というのは本当に確かに難しいかとは思うんですけれども、やっぱりこれは緊急であるという形の中で、それがいつ、どこで、どんな形で起こるかわからないという問題だと思いますので、そういうことの把握の中で、今後しっかりとミーティングの中で把握をしていただきたい、このように思っております。 　続いて、救急通報の駆けつけた救急隊員が患者さんから確認ができない状況の場合に、迅速かつ適切な救命活動を行うための安心確保策の一環といたしまして、救急医療情報キット、泉南市で私これ見本をいただいてまいりました。 　もう議員の皆さん御存じかと思いますけれども、冷蔵庫のドアの内側───ひとり暮らしと見えたらだめなんでね───ドアの内側の中に入れて、緊急で消防車の方とか救急の方が行かれたときに、この人はどういう人なのかといういろいろな情報を書かれて、冷蔵庫に入れておくという情報なんですけれども、実際予算も聞かせていただきますと、これ１つ130円かかっていないという形も聞いていて、びっくりしたような状況で、すごいなというふうに思ったんですけれども、普通300円から500円かかるということで、どないかして経費を削減したいという形の中で、苦労されている地域の方もあるというふうに、新聞などいろいろな形で聞かせていただいてるところもあるんですが、泉南市は130円以下でこういうすばらしいものをつくっていただいてるということに、本当に感謝申し上げておりますが、今民生委員さんを中心に配付してくださっていると思っておりますが、現状だけお聞かせいただきたいと思います。 23 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 24 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　救急医療情報キットでございますが、市といたしまして今年度75歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、かかりつけ医療機関、持病、その他救急時に必要な情報を保管をしていただく救急医療情報キット、民生委員の御協力をいただきまして配付をさせていただきました。緊急時にすぐ対応できるように、議員おっしゃいましたように、冷蔵庫の内側に入れていただくということで実施をしております。 　今後とも市民の安全と安心の確保を目的として、関係機関が適切に役割分担を担い、それぞれの取り組みやノウハウ、情報等を共有し、支援が必要な人への派遣や効果的、効率的な支援ができるよういろいろな工夫をしていきたいなというふうに考えております。 　なお、先日、１件の方、ちょうど救急隊員がそういう状況になりまして、救急キットが活用されたというふうにお聞きしておりますので、こういう形でできるだけ市民に浸透すればなというふうに考えております。 　以上でございます。 25 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 26 ◯５番（原　憂子君）　できれば活用しないで元気でいてくださることが一番なんですけれども、いざというときのために市民の方も本当に身近に親族というか、家族がいたとしても、万一のときにはこのキットがあれば助かるというふうな声も聞いておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 　続きまして、介護予防サポーターについてお聞きしたいと思っております。 　今回、寝屋川のほうにちょっと勉強させてもらいに行かせていただきました。社会福祉協議会が、その寝屋川市で元気アップ介護予防ポイント事業という形の中で立ち上げられておりました。65歳以上の市民の方々がいつまでも元気で楽しく生活していただけるよう、高齢者施設であったりとか障がい者施設で、この利用者の方々のサポートをしていただける人を介護予防サポーターとして登録していただける事業でございますが、介護予防サポーターが活動するとポイントがもらえるという形で、交付金も１年で１万円程度、それを限度といたしまして、かえることができる制度というふうになっております。 　我が市では、本当に地域の見守り、ネットワークといいましょうか、それをしっかりしていただいてる私には、鳴滝のほうもしっかりと回っていただいているところで、本当にうれしく思っているんですが、今後この元気な高齢者の方々がだれかの役に立ったり、また、より活躍していただくためにもこの介護予防サポーター、すごく１つのいい刺激になるんではないか、またポイントの還元によって楽しみもふえるのではないかと考えます。泉南市としてのお考えを今の時点で聞かせていただきたいと思います。 27 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　介護予防サポートの制度でございますが、これは平成18年に、介護支援ボランティア制度として東京都稲城市ですか、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいという構造改革特区の要望を国に提出されたというふうにお聞きをしております。 　国はこの提案を契機に、こうしたボランティア活動を介護保険制度に活用して支援する仕組みということで検討してまいりました。結果、介護保険制度上、直接的に保険料控除は認められないというものの、地域支援事業も活用することで高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みとして可能になったというところでございます。 　具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価をいたしまして、そのポイントを換金し、本人の介護保険料等に充てることができる制度ということでございますが、検討課題といたしましては、ボランティアというものは、もともとそういうポイントというよりも無償性というものが求められるもの、活動であるということ、既存のボランティア活動とどのように整合性を図るのかという点が、１つ課題としてあるのかなというふうに思います。 　また、地域支援事業の活用ということで認められているわけですが、一定それについては市の負担、費用負担が必要になるということでございます。保険料にポイント換算しますので、保険料にも影響を及ぼすということも考えられます。他市に転出した場合は活用できなくなるという点もございまして、広域的な取り組みが必要ではないか等の、やはり泉南市だけではなしに、例えば岸和田以南とかそういうふうな広域的な取り組みというものが一定必要ではないかなというふうに考えております。 　府内では、吹田市と寝屋川市が実施していると聞いておりますが、本市としては、先ほどから申し上げました課題も踏まえて、先進の自治体の状況をこれからも把握をさせていただいて、その上で判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 29 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 30 ◯５番（原　憂子君）　寝屋川市のほうでも有償、無償ということがやっぱり問題になったというふうには聞いておりました。だけれども、その中でしっかりと皆さんの協力のボランティアという形で協力をいただいて、助かってる面があるというふうにも聞いておりまして、やっぱりメリット、デメリットは確かにあるかとは思いますけれども、また検討のほうよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に行きまして、胆道閉鎖症という問題に行かせていただきたいというふうに思っております。 　胆管に原因不明の炎症が起き、胆汁をうまく出すことができなくなる病気で、赤ちゃんの約１万人に１人の割合で、発症した場合、生後60日以内に手術をすれば10年生存率が72％である。しかし手術がおくれると生存率は一気に下がり、生後120日を過ぎるとゼロパーセントになってしまう。だから早期発見、早期手術が大切であり、重要になるというふうに載っておりました。 　そのためには、日常的に便の色を観察することが早期発見につながるため、母子手帳に便の色調カラーカードを泉南市としても添付するよう提案したいと思っておりますが、対応をお聞きしたいというふうに思っております。 　北海道の札幌のほうでは、胆道閉鎖症検査用紙というものもつくられまして、こういうものでインターネットでちょっと出してみたんですが、なかなかテレビには映りにくいかなというふうに思っておりますが、こういうものを母子手帳のほうにつけられまして、子どもの状況をいち早く知った状況の中で対応するという形になっております。 　泉南市として現状、今どういう状況であるのか教えていただきたい。これなかなか進んでいないんです。泉南市としてはどういう状況でしょうか、お教えください。 31 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　胆道閉鎖症の早期発見のためにカラーカードを導入したらどうかということでございます。肝臓でつくられた胆汁が胆道を通って十二指腸へ流れるということで、食べた食べ物が消化され、栄養となるわけでございますが、胆道閉鎖症は生まれつき、または生まれてすぐ胆道が詰まった状態になっているということから、胆汁が排出されずに肝臓にたまってしまい、黄疸を引き起こす、胆汁性肝硬変症になってしまうという大変怖い病気でございます。 　約１万人の赤ちゃんの中に１人の割合で発生するというふうに言われております。早期発見により手術しないと肝不全となり、肝移植手術以外に治療方法がない状況というふうになります。 　この発見方法ですが、この胆道が閉鎖されて、十二指腸に胆汁が流れないということから、便の色が灰白色というんですか、白っぽい色になるということから、便のカラーカード、これを早期発見の補助手段としてその有効性というものが高く評価されておりますので、平成24年度、来年度から母子手帳に添付をするというふうにしております。この便カラーカードは、胆汁が流れないと便の色が白くなるということから、そのカラーカードと便の色を見て比べていただいて、保護者が気づいていただくということで、７段階に色見本をつけたカードになっております。先ほどのそのカードも恐らくそういうふうなことからだと思います。 　本市におきましても来年度の母子手帳の改訂にあわせて添付するよう準備を進めておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 　以上でございます。 33 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 34 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。本当に早速の手配をしていただいたことに感謝いたします。やっぱり小さな子どもさんはなかなか、もちろん本人は言えない。お母様も最初の子であると余計にわかりづらいと、産婦人科のほうでは一応そういうことの話をされるみたいですけれども、話のみでやはりこういう形が、なかなか詳しいことされてないという現実もあるということに聞いております。 　愛知県のほうでは、35歳のお母様が長女、生まれて78日目で亡くされたということで、生後１カ月ごろに便は明るい黄色だったと、２カ月検診で便の色を聞かれ、黄色と答えたが、異常なしとされたというふうなことで、亡くなられているという形になりました。 　私たちが子ども生んだときには、こういうことが本当に余り言われてなかった。元気に育ってうれしいなとは思っておりますけれども、やっぱりこういうことをしっかりと知った中で、お母様も知った中で、子どもさんを守っていけるということに関しましては、そのカラーカードをつけていただけることは本当にうれしく思っております。 　今まだ北海道と栃木県と都道府県の８都道府県ぐらいしかされてないということで、泉南市、ほかの隣近所もされる状況なんでしょうかね。部長、聞いていらっしゃいますか。聞いていらっしゃらなかったら、泉南すごいなと思ったりもするんですけれども、本当にうちが一番に今できたらうれしい、また、かといってやっぱり隣近所の市も早速にこういう形を取り組んでいただきたい旨のことも、私自身もまた伝えていきたいなとは思っておりますが、よろしくお願いいたします。 　続けて、まちづくりということで泉南市に131カ所の公園があると聞いております。本当にたくさん、数的にはたくさんあるなというふうに思っております。その中で54団体、91公園が自治会やまた管理委託業務で公園がきれいになっている現状であります。しかし自治会等でも高齢化が進み、市でお願いしたいと訴えてこられる自治会もあるというふうにも聞いております。 　市として、今後市がするとなると予算がまたかかってくるというふうに思うんですが、市であったって自治会であっても、一応いろいろな形で予算を出していただいてると思いますので、予算の関連などの対応をどのような形で考えてくださっているのかというふうに思っておりますので、お聞かせ願いたい。 　私も地域で月１回お掃除をさせていただくようにしております。雨である場合は中止でございますが、雨でない限り十数名ぐらいで清掃をやっているわけなんですけれども、１カ所決めてやらさせていただいてるんですが、本当に１カ月たったらまた草ぼうぼうという形を見ます。ごみも本当にそこに集中してたまってくるという形の中で、同じ場所でいろいろな違った場所も掃除していきたいなと、気持ちは思ってても、本当に１カ月１回だと、そこに集中してやらざるを得ない現状がございます。 　本当に毎月、追っかけっこ状態でやっている状況なんですが、市は業者委託分やシルバー人材センターのほうに委託をされている分は原則年１回の清掃と聞いています。いろいろな形で草ぼうぼうに、これからまたちょっと草もあれすると思うんですけれども、本当に梅雨時から夏にかけてはあっという間に草が伸びるという状況の中で、年一度を何カ所もあるから同じようにばんってできないのはわかるんですけれども、１カ所１回となるとなかなかきれいにはなりづらいというふうな形に思います。 　公園というのは、やっぱり人が集まってきてまた楽しい思いしながら、憩いの場所であるというふうに思っておりますが、草ぼうぼうとなると寄りつかなくもなってまいりますし、危険度が増す状況でもあります。実際ちょっと枯れた草に火をつけていたという現実もございます。本当に危ない現実がございますので、市長がよく、我が町は本当にきれいなということで推奨されているごとくに、やっぱりきれいなまちにするためには、１回ではなく２回という形で予算をとっていただきたい、このようにも思っているところですが、市としてのお考えをお聞かせください。 35 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まちづくりについての公園清掃について御答弁申し上げます。 　現在自治会に管理委託業務を行っている公園は、平成22年度は51団体、86公園でございましたが、平成23年度には54団体、91公園となっております。比較しますと３団体、５公園が新たに委託して業務を行っている公園としてふえたということでございます。都市公園全体のこれは約７割について地域の住民の方々の御協力により、適正な管理をしていただいてるということでございまして、本当に市としても感謝をしているというところでございます。 　議員御指摘の市による清掃回数、増加でございますけれども、平成22年10月に財政早期健全化宣言を行い、現在第４次行財政改革により財政構造の転換を図って健全化を進めている中でございます。 　その中、市が管理している公園につきましても、草刈り等の清掃が十分でないという御指摘があるということも認識をしているところでございますが、市の置かれている状況を御理解いただき、今後も市民の皆様方の御協力を得ながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 37 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 38 ◯５番（原　憂子君）　そこらじゅうに地域ボランティアができれば本当にありがたいかなというふうには思います。資料を取らせていただいた中で、平成22年度の決算の金額と平成23年度の予算からしたら、16万円増という形で出ておりまして、この16万円というたら、金額的には本当にあっという間になくなるような金額かなというふうにも思っています。それでも16万円増になったということに関しましては、すごいなというふうに思っているんですが、本当に公園というふうに、先ほども言いましたけれども、汚くなると、また枯れてくると、ちょっと本当の小さな火種でも、たばこの吸いがらなんかでも、ばってほかされますと、それが火事になるというおそれもあるという形で、本当に清掃するとたばこ、公園なんかも吸いがらのたばこが本当に目立つんです。そういうことを見ると、怖いという思いがあります。 　ただ、本当にこれが公園だけがあるというんやったら、まだそれで済むと思うんですけれども、周りにはやっぱり住宅が接近した中で建ってるという状況の中で、万が一ということもありますので、本当にやっぱり清掃は大事だなというふうにも思っております。 　私たちの地域のメンバーも月１回頑張らせていただきますし、頑張ってまいりたい。我が泉南をきれいにしたいとこの思いで頑張ってまいりたいと思いますが、市としてもできるだけ上手な形での掃除のやり方というんですか、難しいとは思いますけれども、お願いしたいなと。 　それと、先ほども言いましたけれども、高齢者の方々が多くなって、自治会でも大変になってきているという状況を聞かせていただいてるんです。その、今さっきも３団体ふえたという状況なんですけれども、でも減ってるのもあると思うんです。そういう形の中で、市としては協力を求める中で、どういうような形でその自治会の方々にお願いをされているのか、ちょっと詳しく教えていただきたいというふうに思います。 39 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 40 ◯都市整備部長（土井　聡君）　確かに今議員のほうから御指摘があったように、子どもがだんだん少なくなってきている。そしてそこに住んでる団地の方がどんどん高齢化が進んできてると、そういった中で、なかなか管理がもう難しいんだとおっしゃる自治会もございます。 　そうした中で、どうしてもだめな場合はもうその管理を行わずに、市がやるといったことも過去の例ございました。そうした中で逆にふえてる公園もある中で、市としてもこれから今後またそういった傾向が、少子高齢化が進んでいく中でふえていく可能性もございますので、何らかの工夫をして、もう少しどうすればいいかということも検討して考えてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 41 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 42 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　何度も「掃除してください、掃除してください」と言ったら先そっちやってくれますか。そんなこともないかなというふうに思うんですけれども、やっぱりそういうことにもなりかねないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　そしたら、続きまして「広報せんなん」の配布についてに行きたいと思います。 　他の地域全部私自身も把握しているわけではございませんが、配布努力をしてくださっている方々に大変御苦労をかけていることと思っております。「広報せんなん」が市民一人一人の手に公平、公正な立場で手に入れていただくものであるというふうにも思っております。だからこそ前回も発送委託をお願いしたいということでお願いさせていただき、今回区長会の中でいろいろな説明し、アンケートをとっていただき、調査していただき、このことしの10月より配布を開始してくださったことに感謝をしていますが、しかし実際スタートしたのは鳴滝区のみとなっているのではないかというふうに思っております。今後に向けて市としてはどのような対応を考えてくださっているのか、お答えいただきたい。そして以前にその配布どきに市営住宅前畑と府営前畑なんかがどうしてもドアポケットであったり集合ポケットがあったりという形でその集合ポケットに入れてしまうと、風か雨などとかという形で風が吹いてきて飛び出してしまってということでごみになった場合とか雨にぬれて使えなく見えなくなったとかいうことも聞いておりました。そういう面で今回は今鳴滝区に関しては前畑のほうも発送になってるかと思うんですけれども、どういう形での配布をしていただいてるのか、お聞かせください。 43 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 44 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、広報の配布についてでございますけれども、御指摘のとおり区長会とのお話をさせていただいた結果、まず区によっては、高齢化の進展によりまして広報の配布が負担となっていると、それによってコミュニティーを維持することが難しいと、そういう状況になっている区もあるということを伺いいたし、またある意味、一方ですね、広報を配布することでコミュニティーが維持できてる、そのコミュニティーの維持のために貢献ができてるとおっしゃる区もございます。 　こういう状況の中、従前のように区で一律に配布するということに無理が生じてまいりましたので、区長会とも御相談を申し上げた結果、配布できない区においては、市のほうでポスティングによる配布をさせていただきましょうと、選択制という形でお話をさせていただきました。 　その中で各区の状況を聞いて、そしてまた各区で実際に配布しているところをすべて調査させていただきまして、漏れているところがないかどうか、あればそこもポスティングで今回配布させていただくようにさせていただいたものでございますけれども、実施に当たって最終意向調査をさせていただいた結果、32区のうちの鳴滝地区のみがポスティングを希望された。ほかにつきましては、そのまま今までどおり、従前どおり区で配布させていただくということでございました。 　鳴滝区のほうに確認をいたしましたところですが、今回ポスティングに切りかえたことによって区の役員さんの負担がかなり軽減されたと、非常に楽になったということで喜んでいただいてるということはお伺いいたしております。 　それから、雨の場合の配布ですけれども、今まででしたらそのままポストへ入れておったんですが、今回の雨の場合はビニール袋へ入れて配布するようにさせていただいておりますので、その辺も一定効果があったんではないかというふうには感じてございます。 45 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 46 ◯５番（原　憂子君）　新聞と一緒の形で、雨の場合はビニールにということで本当にうれしく思います。 　それと、今言うように集合ポストなのか、ドアポストなのか、ちょっとそこをお答え願えなかったかなというふうに思うんですが、そこをお願いしたいなというふうに思います。 　今32区がだめで１区、鳴滝だけがしたということに関しまして、やりますとなかなか予算削減の結果としても大きく目に見えてわからないという状況もあるのかなというふうにも思っております。 　また、区長会のほうに鳴滝の区であった報告などをしていただき、またふえる可能性というのもあるかと思います。私自身は思っているんですが、そういう対応を、対応というか説明というんですか、随時していただけるかどうか、そこもお聞かせください。 47 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 48 ◯総務部長（竹中勇人君）　集合住宅の配布につきましては、ドアポストに入れさせていただいております。 　それから今後、各区の状況に応じて、それぞれのその区の状況に応じて、また御希望がございましたら切りかえてさせていただくつもりでございます。それについても、今後できるだけ切りかえていっていただけるようなお話を、区長会とも進めていきたいなというふうには感じてございます。 49 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 50 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱６点目の防災対策について行きたいと思っております。 　日本で地震が繰り返されるようになったのは50万年前というふうに新聞にも載っておりましたけれども、東南海・南海地震が叫ばれる中、日本じゅうどこにいても安心な場所はないと考えておくことが一番ではないかというふうに思います。だからこそ防災というものは大切かなというふうに思いますが、この防災も、やっぱり事前対策が８割効果が出るというふうにも出ておりました。災害があって、その後フォローした、対策しても、やっぱり余計にコストというものはかかってくるというふうに考えます。 　だから、余計に防災が大切なんだなというふうにも思ってるんですが、やっぱり防災も行政だけでできるものではないというふうにも思っています。地域の皆さんの協力なしでは本当にできていかないというふうに思う中で、やっぱり人任せではなく一人一人、私たち一人一人も日ごろから意識を持って取り組むことが大切であると思っております。 　そういう中で、2007年に静岡県が開発しましたＨＵＧというものがあるということで、私もしっかり勉強させていただいたんですが、この避難所の運営を考えるということで、ＨＵＧということで、Ｈが避難所、Ｕが運営、Ｇがゲームという形の中で、自治会なんか、また学校の子どもたちなんかを１つのちょっとしたグループをつくりながら体験ゲームをしていくという状況のものでございます。参加者が避難所を運営する主体者となって、災害発生の初期段階で実際に想定される事態への対応を模擬体験するゲームであるというふうにあります。 　避難所運営を学んだ参加者からは、やっぱり今はもう本当にペットも多くありますので、ペットへの対応であったり、予測できない事態の連続、この本当にシミュレーションの模擬の体験ですら予測できない事態の連続であったと、そういう中で身にしみて難しさを感じたというふうにも書かれておりました。防災訓練の重要性等を地域の防災力の強化に向けた市としての考え、これをお聞かせ願いたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　ただいま防災の件で静岡県で施行されておりますＨＵＧについての御質問がございました。これについては、御披露いただいたように静岡県のほうで避難所、運営、それとそれを１つのゲームに見立てて、ある意味では新しい感覚でこの避難所の運営とか、それから対応について学んでいくというものだというふうに考えております。 　御承知のようにＨＵＧ、Ｈが避難所、Ｕが運営、Ｇがゲームということなんですが、このＨＵＧというのは英語でよくされます抱き締めるという意味でございまして、優しさの中においてこの避難所のあり方、また運営のあり方について検討していこうというものでございます。これについては避難者の年齢や性別あるいは国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館等に見立てた平面図にできるだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験する、そういうゲーム性を持ったものでございます。 　これを通じまして、高齢者や乳幼児あるいは女性などへの配慮をしながら部屋割りを考えたり、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、取材対応といった出来事に対して思いのままに意見を出し合ったり、話し合ったりしながら、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶというものでございます。避難者を優しく受け入れる避難所のイメージを重ね合わせて名づけられたそうでございます。 　市から避難所に派遣される職員はわずかしかいないため、避難所の運営を行う場合には、市職員だけで行うということは不可能でございます。また避難者の意見、要望を反映されるよう避難者自身が主体となる運営体制が不可欠であるため、地域の住民や自主防災会に参加を得て、このような避難所運営を疑似体験しておくことは、地域防災力の強化に大変意義のあることと認識をしておりまして、この静岡県で行われておりますＨＵＧについての情報収集を行いますとともに、泉南市の自主防災会の研修や、また機会があれば実施についても検討をしていきたいと考えております。 53 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 54 ◯５番（原　憂子君）　ＡＥＤの研修のときもやっぱり実際させていただいて、すごいそのよさとか実際やったときにはこういう形でというような思い、また目に、やっぱり経験したら、いろいろなところでここにもあるというような目のつけどころが違うという面も、実際経験させていただいたごとくに、このＨＵＧのゲーム的な形ではあるんでしょうけれども、実際やることによって、本当にこの泉南市にとっては、地域的に災害の少ない地域ではありますけれども、ことしのように想定外という形の中で、どういう地震があるかわからない、活断層のものがあったりとかいう形の中で、わからない中で、いざいうときのためのものだというふうに思っておりますので、またいろいろな計画がありましたら、参加もさせていただきたい、このようにも思います。 　スムーズな避難所運営を目指すと同時に、避難所生活をやっぱりしなくて済むようにするためには、やっぱり耐震対策など、また被害者を最小限に押さえる取り組みというのもやっぱり全力的でやっていかなければいけない。これが一番だなというふうにも思っております。 　小中学校の耐震も、平成26年をめどに地域で皆さん、行政で頑張っていただいておりますが、いろいろな形で準避難場所とかいう形もいろいろあります。また、幼稚園なんかも一応避難場所にもなっているけれども、現状としてはまた草ぼうぼうという問題もあったりして、いろいろな形もあるので、そういう面でもやっぱりしっかりと考えた中でやっていかなければ、いざというときに間に合わなくなるのではないかと、こういうことも思っております。 　女性の目線からということで、防災総点検の聞き取り調査も私させていただいて、泉南市のこともちょっと聞かせていただいた中で、泉南市はいろいろな形で頑張ってくださっております。その中でやっぱり避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映しているかという問いに対して、泉南市は「はい」というふうな形で50.9％に中に入る「はい」という形で答えていただいてます。 　そやけれども、ほかの自治体を見ますと、やっぱり「いいえ」と答えるところが47.3％ということで、本当になかなか女性の要望も反映されてない自治体がいっぱいあるのかなというふうにもこの経過からわかりました。泉南市として「はい」と答えていただいた状況を見させていただいてるんですが、物品的には生理用品であったりとか、子育ての粉ミルク、哺乳瓶、ベビー用おむつなどの整備などをしっかりとしていただいています。その中ではありますが、授乳室や男女別更衣室、今さっき市長がおっしゃっていただいたような形も言っていただきましたけれども、授乳室や男女別の更衣室やトイレの配慮、パーソナルテントや間仕切り等のプライバシーの保護のためのパーテーションの備蓄などがちょっと欠けているのではないかというふうに私自身も思いました。 　やっぱり聞き取り調査を行ったときに、この男女のニーズの違いなどを把握した避難所の運営は不可欠であるというふうに思っております。また、職員の方もそのようにもおっしゃってくださっていましたので、この地域防災計画の見直しの折には、ぜひ防災会議委員会に必ず女性の参画をお願いしたい、これを私の要望とさせていただきたいなというふうに思っております。 　従来から高齢者や障がい者、また発達障害の人に対する支援はやっぱりなかなか難しい面があるので、支援が欠けているようなところも見えます。そういうのをやっぱり常時、ふだんから、何事もないときからの災害どきに対しての対応が大切ではないかというふうに思っておりますので、そういう面をしっかりと考えていきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（竹田光良君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 56 ◯４番（梶本茂躾君）　大八洲の会の梶本です。 　議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。 　ことしも早12月、この平成23年も終わりに近づいております。思えば、ことしは３月に東日本大震災とそれに伴う福島原発の大事故が起こり、国、政府の無策による日本国民全体の閉塞感が、去る11月27日の大阪府・市ダブル選挙における維新の会の圧勝の一因となったと思われます。 　私は泉南市議会議員の一員として、府民及び泉南市民の民意を真摯に受けとめ、なお一層、変化に対応する能力や天災、人災だけでなく、あらゆる危機に対応する能力を高めたいと存じます。 　それでは、大綱１点目、砂川小学校プール事故のその後について、一応、質問の要旨どおり１番から４番までについてお答えいただきたいと思います。ただし、答弁次第で私の質問意図が伝わっていなければ、再度項目別に質問をさせていただきます。 　その前に、本日１時間ほど前にこのプール事故の中間報告的なものが出されました。これはなぜ今回議会前に提示されなかったのか、私のこの質問の要旨の中にも、このきょうの書類が出ておれば、質問しなくてもいい部分が多々あるのです。この１時間の持ち時間の中で、改めてこれを答弁していただければ、ほかの質問内容の時間が消えていくんです。これは議会無視というか、我々議員をなめた話ではないでしょうか。 　それとまた、教育長にお聞きしたいんですけれども、これはあえて議会が終わるまで出さないつもりでおられたのか。きのう、角谷議員の質問でそういう話が出て、慌てて出されたと思うんですけれども、その辺の考え方とか見解を先にお答え願いたいと思います。 57 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　蔵野教育長。 58 ◯教育長（蔵野博司君）　大変おくれて申しわけなかったというふうに、冒頭お謝りを申し上げたいと思います。 　12月６日の日に第６回目の事故調査委員会が行われました。そこで今までの関係者からの事情聴取というものを整理をし、こういういろいろな形で事情を聞いた部分というのは、これをみんなで検討を、調査委員で検討をしてまいりました。そして４時からの記者会見に臨んでというような、そういう状況でございました。 　確かに、もっと早くというようなことでございました。気がつかなくて大変申しわけなかったというふうに思っております。終わるまで出さないというようなそういうふうな状況ではなしに、単に気がつかなかったということでございまして、大変申しわけなかったと思います。 59 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 60 ◯４番（梶本茂躾君）　意図はわかりませんけれども、一応私の質問の要旨、１から４番までちょっと時間を余りとっておりませんので、できるだけ早口で答弁いただきたいと思います。 61 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 62 ◯教育長（蔵野博司君）　まず１点目の捜査関係者、警察、検察庁の現在の動向についてお答えをいたします。 　市の職員に対する警察の取り調べにつきましては、10月18日をもって一たん取り調べは終了した状況になっておりますが、警察からは必要に応じて再度呼び出すかもしれないというような言葉もあったというふうに聞いております。なお、検察庁については、まだ検察庁からの連絡はないというのが現状でございます。 　そして、２点目の事故調査委員会の設置の目的についてでございますが、第三者委員会を設置して、透明性、客観性を保つという状況の中で、調査委員会が開会されて取り組んだということでございます。この６回の中では、事情を聞き、そして今後の再発防止に向けての取り組みの話し合いもされたということでございます。 　以上でございます。 63 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員、お願いいたします。 　議事録の関係がございますので、質問は簡潔にしていただきまして、それから答弁という形のほうが、議事録の関係ございますので、どうぞ質問はしていただきますようにお願いいたします。梶本議員。 64 ◯４番（梶本茂躾君）　今、教育長のお答えは、質問要旨の中の１番、２番。３番目についての答弁がなかった。それで４番目、委託業者との交渉についてということで、業者の監督責任と契約違反によるペナルティー、来年度のプール開放と、そもそも業務の委託を決めた経緯についてという点について、お答え願いたいと思います。 65 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 66 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは私のほうから３番目の委託業者との交渉についてという分につきまして御答弁申し上げます。 　まず、業者との契約でございますけれども、これはもう明らかに契約違反ということで思っております。 　それから、実施上７月31日の事故がございまして、８月１日以降、これにつきましてはプール閉鎖ということで、契約履行の停止の処置ということになってございまして、実質的には契約の解除というふうな形になってございます。 　今後といたしましては、既に履行されておりました業務に関する委託料、これも学校のプールというんですか、授業の関係、それのほうの分、それらの委託料の取り扱い、それから損害賠償等につきまして、法的な問題ということもございまして、現在、顧問弁護士と相談をしながら手続のほうを進めておるというところでございます。 　以上でございます。 67 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 68 ◯４番（梶本茂躾君）　余り中身のないお答えだと思うんですけれども、２番目の事故調査委員会設置の必要性という点と、３番目の委託業者との交渉、契約違反によるペナルティー、そういう面でのもうちょっと突っ込んだ答弁がいただきたかったんですけれども、その辺についてちょっと両方かかわりがあるんで、一緒に質問させていただきます。 　この必要性ですけれども、昨日でしたか、新聞報道で出されたヒアリング結果公表という部分ですけれども、この報道には今までマスコミ関係で報道された内容も、これと同じ内容の報道もかなりされておると思うんです。 　ですから、僕もこの事故調査委員会というものの必要性というのか、時期がちょっと早いんじゃないかという気持ちもありましたが、早く立ち上げたということもあって、何らその中身が新聞報道と変わらん、８月の時点で新聞報道されたことについて答えているような文書しか出ていないです。きょうもらったこの未定稿という書類にも、これ以上のものは余り出てないと思うんですけれども、６回も今まで事故調査委員会をされて、何をされたのか。 　それともう１つ、安全管理、人命を伴う安全管理についての、もう少しこの業者に対する調査ですか、この辺もちょっと甘いような気がするんですけれども、先ほど教育部長言われたように、明らかに契約違反があり、損害賠償も検討されてるということの１つは、泉南市プール管理業務仕様書という中に、プール監視員が水上安全法とか救急法の講習を受けてなければいけないということについて、きょうもらったこの書類の中に、委託業者は、アルバイト募集についての項目のところに、プール監視員の募集条件は時給は一般800円、高校生780円であり、未経験者大歓迎、高校生オーケーとされております。この募集自体がおかしい募集じゃないでしょうか。 　プール監理人については「救急法、水上安全法などの資格のある方を優遇」と書いてるんですけれども、プール監理人のほうですね、これにはそういうふうにうたってるんですけれども、プール監視員はうたってないと、その講習を受けなくてもいいような募集をされてると。ただ、この泉南市の監理業務仕様書の中には、プール監視員がその講習を受けてなければ、必ず１人が受けてなければいけないと契約のときにうたってるはずなんです。そやから、この辺のところも、この調査委員会では何も触れられてないような気がしてるんですけれども、その辺がどうか、これが１点。 　もう１つ、もしそういうことが、これが事実とすれば、委託業者がこの監理業務仕様書を完全に無視か、知らなかったか、その辺のところにしても一応契約を結んでおられるんで、契約違反であるということが、今回、市の教育委員会が見逃していたということで、僕らは善意にとらえておるんですけれども、そういう監督責任があると思うんですが、業者と市教委の責任は、これ新聞報道を見ると、この調査委員会のヒアリングということで出てるんですけれども、同等に教育委員会のほうも責任あるというような書かれ方されてるんですけれども、その見逃した監督責任がどれだけ重いんか、軽いんか、その辺が僕らのほうで判断できないんですけれども、その辺の見解は教育長としてどういうふうに思われますか。 69 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 70 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに仕様書の６ページ、７ページには、水上安全法の救急の講座を受けるというふうな、救急法を受けるというふうなことを明記はしております。 　今年度につきましては、７月９日に、監視員につきましては消防署で開催された消防法等の講習を受け、心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法の講習を受けているというふうに聞いております。そこの中には「等」というふうな文言がございませんので、「等」があればこれにかわるものかなというふうには思うんですが、今後これがそれでよかったのか、どうなのかということも十分検討をしていきたい。 　今年度につきましては、この救急法を……（梶本茂躾君「水上安全法は消防じゃなしに赤十字、それはどないですか」と呼ぶ。） 　ということで、この安全法の救急講習を受けてではないということでございます。しかし、消防のその救急法の講習を受けていたということでございます。 　監理監督につきましては、何回も言わせていただいてますように、人数的なものというものはいてるというような、全員がそろっているというような想定のもとに巡回をしていたというのが事実でございます。後になって資料提供されて、少なかったというようなことがわかったということでございます。人数はおったというようなことで、把握をしていたということでございます。 71 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 72 ◯４番（梶本茂躾君）　余り、私の質問の仕方が悪いんかどうかわかりませんけれども、もう１つ答えになっておられないのは、１つは調査委員会の、このきのうの新聞報道を見ると、最初に言いましたけれども、市教委と委託業者が同等ぐらいの責任があるような書き方されているんですけれども、それについてどう思われるかということをお聞きしたいんですけれども、その辺、教育長の見解はいかがですか。 73 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 74 ◯教育長（蔵野博司君）　責任というよりも、まず事故が起こった背景の中には、まず、プールで仕様書に定めた監理監視員がその場にいなかったということが１つの大きな要因であろうというふうに思います。そこに規定の人数の監視員がおれば事故は起こってなかったのではないか。そしてそれを監理をしている監理人がきちっと見ておれば、指示をしておればそれは起こらなかったのではないのかと。 　そして、我々が監督をしている巡回の中で、今も申し上げましたように、人数自体が少ないということが、把握できておればよかったのではないだろうかというふうなことでございます。 　だから、業者あるいは我々責任、同等あるいはどれだけのかというのが今捜査をされておりますし、また関係のところでも、その責任というものの割合というものもはっきりしてくるのではないのかなというふうに私自身は思っております。 75 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 76 ◯４番（梶本茂躾君）　もう少しお聞きしたいとこあるんですけれども、時間の都合上、まだこの後も質問される方もおられると思いますので、その辺お任せして、ただし、これ、私、あるスイミングスクールで入手したんですけれども、一応スイミングスクールなんかでしたら、壁へ心得という形で張っておられると。 　その中に、安全に関する指導者の心得、まず安全を最優先すると。そのあとこまごま書いておられますけれども、絶えず人数を確認する。指導者は水上安全法を心得ていなければならない。講習で十何時間かかかるというふうな話も聞いてるんですけれども、それを１回のみならず何回も受けさせる必要があると思うんです。あとは水温、水質及び塩素ガス、炭酸ガスに注意すること。これは安全に関するソフト面ですね。施設、ハード面はまた別に定められてるということなんですけれども、これは指導者の心得です。 　プール監視員の監視の心得、監視の仕方も書いてあるんです。おぼれている者とか、危険な者とか、けが人や病人の発見とその他危険な箇所の発見が監視の目的であると。巡回監視は歩く速度で巡回し、特に初心者等を重点監視すると。 　その中、最後ですけれども、あとは、もろもろいろいろ書いてあるんですけれども、監視の服装は水着を原則とすると、これ多分、監視員が水着であったかどうか、ちょっと僕も確認とれない、もう時間ないのでもうお答え結構なんですけれども、その辺のことを書いておられるので参考にされたらどうかなと思います。 　続きまして、大綱２点目でございますけれども、これは観光協会設立準備委員会の提言書、この前10月でしたか、市長に出されたとお聞きしておりますが、まず１番目は、この提言書について、市長の感想及び今後市長の方針としてこの提言書をどのように生かしていくのか、具体的にお答えください。また、市長のやる気、本気度もお示しいただきたいと思います。 　２番目は、今後の課題と設立へのタイムスケジュールについてです。 　最初に、準備委員会に提出された観光協会設立工程表、ロードマップによると、平成24年３月までに会員募集し、３月中に設立総会を行うということになっておりますが、これからの具体的なスケジュールはどうなっているのか、発起人の人選とか事業計画、予算、観光協会、事務所等についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、今後の課題として、３月中の設立総会をするために超えなくてはならないハードルと、設立以降の問題点は何が考えられるのか、お示しください。 77 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 78 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目について私のほうから御答弁申し上げます。 　御指摘いただきましたように、仮称でございますが、泉南市観光協会設立に関する提言書につきましては、去る10月27日に設立準備委員会の中尾委員長、辻野副委員長から御提出をいただいたところでございます。 　提言書の内容につきましては、本市の現状と課題について、協会組織の概要や協会の規約について、市の支援のあり方についてなど、全般にわたっておりました。 　準備委員会の構成につきましては、観光に関係する事業者、事業者団体、市民団体、交通事業者、また公募による市民、学識経験者といった、観光協会が設立された場合には、中心的な役割を担っていただく予定のメンバーで構成されています。 　観光振興の目的は、多くの人が訪れることによってにぎわいと交流が創出され、それによって地域が活性化し、もって市民生活の向上を図っていくことがその主要な目的でございます。 　御承知のように、少子高齢化が進展いたしまして、経済成長が余り望めない成熟社会のもとでは、地域の活性化に果たす観光の重要性は極めて大きなものがあると思っております。 　泉南市には、関西国際空港の臨空都市としての優位性、また海から山まである多様な地勢、熊野街道、海会寺を初めとする豊かな歴史、また梅や藤、バラ、アジサイといった四季折々の美しい花などがあり、これらを人々の多様なニーズに応じて有機的にコーディネートすることによって、一層魅力のある観光資源となるものと考えております。 　観光はその分野は極めて幅広く、多方面にわたっていることから、行政を初め関係する事業者、事業者団体、市民団体が協働して、観光振興を図っていくための組織として観光協会を設立するものでございます。したがいまして、観光協会が主体となって、観光振興を進めていけるようにしていくというのが基本的な考え方でございます。 　準備委員会では、さまざまな議論が行われたと聞いております。提言書にもありますように、観光協会は会員をふやすなどして収入確保に努めていただくということがございますが、観光振興を図っていく上で、行政からの財政上の支援は当然必要であるというふうに考えておりますので、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 　また、協会設立から活動が軌道に乗るまでの期間につきましては、一定、運営についても十分に支援をしていく考えを持っております。これから具体に、発起人等を募って会員の募集を図っていくわけでございますが、そのときには、この提言をいただいた方々を中心に、準備委員会を設立していけたらというふうに思っておりまして、要は意欲のある方々に参画をしていただいて、しっかりとした、そういう意欲の中で協会を設立していきたい。あわせまして、幅広く一般市民の個人も含めて、観光協会の会員として参画をしていただけるように、ＰＲも図っていく必要があるというふうに思います。 　市といたしましても、この観光協会に大きな期待もいたしておりますし、また、それを一方では、しっかりと支えていくということが何よりも大事だというふうに思っておりますので、出発に当たりまして、発起人の方々、あるいはいずれできる協会の方々と十分連携をとって、協調して、泉南市の観光の向上を図っていけるような体制を整えていきたいというふうに思っております。 　また、一方では、当然財政的な支援ということも必要になりますので、その点もしっかりと準備をしていきたいというふうに考えております。 79 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 80 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、設立に当たってのタイムスケジュール等々についてお答えをいたしたいと思います。 　観光協会設立に当たっての今後の課題でございますが、まず役員構成をどうするのかということがございます。先ほど市長が答弁されましたが、設立準備委員会には観光に関係のある事業者団体、事業者、市民の方々に参画していただいておりますが、協会設立後も中心的なメンバーになっていただきたいと考えております。 　協会の組織形態につきましては、設立当初は任意団体として発足し、活動が軌道に乗った段階で、法人化するかどうかを検討いたしたいと考えております。 　また、観光ビジョン、観光振興ビジョンですが、もしくは観光振興計画と申しますけれども、それにつきましては現在作成している自治体が多く、観光振興の理念、目標を明確にし、戦略的かつ中長期的視点を持って、効率的に進めていくことが必要と考えております。御承知のように、現在第５次総合計画を策定中でございまして、総合計画との整合性を図りながら、観光振興ビジョンの策定をいたしたいと考えております。 　タイムスケジュールにつきましては、平成24年３月までに行うということで進めてはおりますが、若干新年度の初旬までずれ込む可能性もございますけれども、それまでにきちんとしたものを立ち上げて、開催したいと考えております。役員の案とか会員募集に向けての作業は、今現在、鋭意進めているところでございますので、よろしくお願いします。 81 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 82 ◯４番（梶本茂躾君）　１点は、発起人の人選とかそういう具体的な日にち、会員募集、大体の予定がわかればお教えいただきたいと思います。 　それと、この観光協会設立後、現在商工会のほうで行われておる委託業務ですね、その一部が観光協会に回るということも、ちらっと聞いた話ですけれども、そういうことも考えられておられるのか、お聞かせください。 83 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 84 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　先ほども申しましたけれども、来年の３月までにはそういったタイムスケジュールでやっていきたいと、若干作業等の関係で新年度の初旬にずれ込む可能性もございますということで、タイムスケジュールについてはそのとおりでございます。 　また、ちょっと私わからないところがあったんですけれども、予算等の関係につきましても、観光に関することは各泉南市全般の事業にもかかわっておりますので、その辺を全部精査いたしまして、予算化もし、協力もお願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 85 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 86 ◯４番（梶本茂躾君）　もうちょっと突っ込んで具体的にお答えいただきたかったんですけれども、時間が余りありませんので、次に進ませていただきます。 　大綱３番は、第５次泉南市総合計画審議会の進捗状態についてです。 　１番として現状です。現在総合計画としてどの辺まで作成できているのか、また第２回定例会で私質問いたしましたが、ＰＤＣＡサイクルのチェックとアクションは完全に終わっているのか、お答えいただきたいと思います。 　また、平成23年４月28日に地方自治法の一部を改正する法律が成立し、第２条第４項の規定が削除されました。自治法上は、総合計画基本構想の策定には議会の議決が必要なくなったが、第５次総合計画についてはどうする予定であるか、お聞かせください。 　２番目としまして、審議会と策定委員会との交流とか協議が行われておるのかどうか。 　３番として、審議会委員の意見、特に公募市民の意見が策定部会に反映されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 87 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 88 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず現状でございますけれども、総合計画審議会につきましては、本年６月29日に第１回の審議会を開催いたしてございます。その後11月９日、それから25日、現在までに３回の審議会を開催いたしてございます。 　現在は、市長より諮問を受けました基本構想案につきまして、これを議論いただいておるところでございます。ちなみに次回は12月23日を予定いたしてございます。 　それから、ＰＤＣＡサイクルということでございますが、このプラン、ドゥ、チェック、アクションのこのサイクルというのは、実施計画の段階で検討すべきものというふうに解してございまして、今現在の基本構想の中では、こういう方面での検討はいたしてございません。 　それから、自治法改正との関係でございますけれども、御指摘のとおり、地方自治法の改正が平成23年５月２日に改正されて、公布をされてございます。８月１日から施行されてございます。市町村の基本構想に関する規定は、この時点で削除ということになってございます。これは地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止に関する事項の１つでございまして、地方自治体の自主性、自立性の発揮の観点によるものと認識をいたしておりまして、現在まで、非常に戦略性の高い総合計画策定が必要になるものというふうには感じてございます。 　自治法上の議決事件ではなくなったということでございますけれども、総合計画は他部門、他計画の上位計画というふうに位置づけをされてございます。これらに影響を及ぼすことも考えられますので、また、今後の泉南市の方向性を位置づけるという重要な行政計画の１つであるということを考えてございますので、策定には自治体の議決機関である議会の議決を得ることが適切ではないかというふうには感じてございます。 　議決事件ではなくなったということでございますが、総合計画の策定作業を進める上で、並行して現在自治基本条例の策定をいたしておりますので、自治基本条例の中にこういう議決を求める内容を盛り込んで、その中で議会の議決を経て策定したいというふうには考えてございます。 　それから、審議会と策定委員会の関係についてでございますけれども、総合計画策定委員会といいますのは、総合計画を策定するために設置をいたしました庁内組織でございます。これは副市長、教育長及び部長級の職員で構成をいたしておりまして、もちろんこの委員には、市長がこの対象の職員を任命することになってございますけれども、この策定委員会のもとに、さらに作業部会といたしまして５つの部会を設置いたしてございます。この５つの部会で策定されました各部門別の計画を踏まえまして、それを取りまとめて総合計画の試案といたしまして、策定するのが策定委員会の主な任務でございます。 　この策定委員会で策定されました総合計画試案をもとに、総合計画の基本構想、基本計画につきまして、市長から総合計画審議会へ諮問を行ったというものでございます。総合計画策定委員会に出された意見等につきましては、必要があれば、また事務局から御説明をさせていただいております。 　それから、審議会委員でございますけれども、市民委員の方からの意見はどうなっているかということでございますが、市民委員の方もそれぞれ意見を提出いただいてございます。今現在、時間の関係で、委員の皆さん方から文書で事前に提出いただいて、それについての回答をさせていただくという形で審議を進めていただいてございます。 　前回も梶本議員、傍聴に来られておりましたので、具体的な内容につきましては御存じかと思いますので、そういうことでございます。よろしくお願いします。 89 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 90 ◯４番（梶本茂躾君）　部長言われるように２回ほど傍聴させていただきましたが、これが現在まで３回ですか、それで一応当初６回程度の開催で終了するということですけれども、前回の傍聴を見る限り、そんなに早く終わるものであるのかないのか、さまざまな意見も出てきているようですし、来年３月の策定にこだわらず、これから10年にわたる泉南市の未来計画でありますので、じっくり議論を重ねたほうがいいかと思いますが、その辺どうお考えですか。 　それともう１つ、今言われた策定委員会、作業部会とその審議委員からの文書をもとに、ある程度意見を盛り込んでいくような、反映するというような話でしたけれども、その辺、実際問題言うて、現在までの中で、具体的に言うたらちょっとまだあれ、語弊あると思うんですけれども、ある程度意見も取り入れられているのかどうかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。 　今後、実施計画ということで、その辺の中によって、もう少し密に入ってくるかもわかりませんけれども、ちょうど審議会傍聴させてもうてて思うことは、審議委員さんの中に、やっぱり策定委員会から出てくる試案に対してちょっと御不満な方もおられると思いますので、その辺がどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 91 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 92 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず総合計画審議会、10年の計画でございますけれども、総合計画10年の計画ではありますけれども、これはじっくり10年間かけてやりますと、総合計画10年後しかできないということになってしまいますので、まず総合計画審議会は、当面ことし、今年度中ぐらいをめどに総合計画を策定したいと。次回ともう１回ぐらいで、基本構想案については一応の合意点を見られるのではないかというふうに私は予想いたしてございます。そこから後は、基本計画についての御議論をいただこうというふうには考えてございます。 　それから、意見が取り入れられているかということでございますけれども、確かに皆さん方のいろいろな角度からの御意見をいただいておりまして、今現段階での基本構想案につきましても、当初の案からかなり訂正をいただいてございます。確かに意見の食い違いというんですかね、それぞれ皆さん方の思いがそれぞれございますので、確かに委員の中でも意見の食い違いというところは多数ございます。その辺は、それぞれ皆さんの意見を取り入れていくと、非常に幅広いものになってしまいますので、その辺は一定、委員長なりが取りまとめていただいて、最大公約数的な総合計画基本構想案ができてくるんではないかというふうには感じております。 93 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 94 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、最後の大阪府暴力団排除条例についてです。これについては、前回第３回定例会において少しだけ質問いたしましたが、今回は引き続きまた詳しくお聞きしたいと存じます。 　まず最初に、前回の御答弁で条例に基づかないが、平成18年２月１日の施行で泉南市行政対象暴力対策連絡協議会、そしてまた平成22年10月13日には泉南市暴力団排除措置要綱をつくったと答弁されました。 　また、相当密に警察署との連絡調整を図っておられるということでしたが、それは定期的にやっておられるのか、やっておられないのか。やっておられなければ、正式に協議会として立ち上げて定期的に会議を行えないものかということと、また、なぜ条例化をそのときにしなかったか、お答えいただきたいと思います。 　それと、質問の要旨の中に書いておりますように、市の条例を制定する可能性があるのか、排除条例という形で大阪府に見習ったような条例を制定する可能性があるのかどうかということもあわせてお聞きいたします。 　それから、この暴力団排除条例は一般市民も対象になるということですから、市民への広報とか啓蒙活動等を何か考えられておられるのか。また、このことについて、府とは何か話し合いがなされたのか、府の指導があったのかどうかお聞かせください。 　それと、今回も資料提供すればよかったんですけれども、ちょっとばたばたしてましたんでおくれましたけれども、泉南市暴力団排除措置要綱の具体的な中身、その中身ちょっとお聞かせ願いたい。その中で特に市民を守るための方策というんですか、それとまた市民にもわかるような行動指針等が入っているのか、お教えいただきたいと思います。 95 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 96 ◯総務部長（竹中勇人君）　大阪府の暴力団排除条例でございますけれども、これは平成23年４月１日から施行されたものでございまして、社会全体で暴力団の排除を推進するとともに、大阪府の事務事業からも暴力団排除の措置が講じられているというものでございます。 　主な内容といたしましては、公共工事等からの暴力団の排除、それから暴力団員等に利益の供与をすることの禁止、それから学校等周辺200メートル以内の暴力団事務所の新設、新規開設及び運営の禁止、それから暴力団事務所に使用されることを知りながら不動産の譲渡、または貸し付けをすることの禁止というのが大きな柱となってございます。 　市町村との関係でございますけれども、市町村への協力ということで、第９条に大阪府は市町村が暴力団の排除のための施策を講じられるよう情報の提供、技術的な助言、その他の必要な協力を行うものとするということで、大阪府のほうからの協力が得られる。大阪府といいましても、これの関係は警察になろうかと思いますけれども、というような内容の条例でございます。 　本市の場合、この条例に基づいて、もう条例の以前なんですが、昨年泉南市の暴力団等排除措置要綱を策定いたしまして、公共工事等からの暴力団の排除ができるような措置をとってございます。これに基づいて建設工事、設計、測量、役務提供等の委託業務、物品購入から暴力団からの介入を排除する措置を定めておるというものでございます。 　先ほど御指摘ございました行政対象暴力対策連絡協議会でございますけれども、これも平成18年に設置をいたしてございまして、そういう面からも市の職員、泉南警察署、それから府警本部、それから暴力追放推進センター、これの御協力をいただきまして、以前は本の押し売りとかそういうことがあったんですが、最近はそういうこともほとんど見られなくなってきております。 　今の現状から見ますと、特に、市でこういう条例の設置の必要性というのは当面は必要ないんではないかと、この要綱等で暴力団の排除についての適切な運用を行っていきたいというふうには感じてございます。 　それから、警察等との協議の状況でございますけれども、先ほど言いました泉南市行政対象暴力対策連絡協議会を通じまして、種々の情報提供をいただいたり、あるいはこちらからの何らかの事件があった場合にすぐに警察のほうに通報させていただきまして、という連絡体制はとってございます。こういう警察等との連携を密にすることによりまして、またこの要綱に基づいての措置をしていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 97 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 98 ◯４番（梶本茂躾君）　抜けておられると思うんですけれども、排除措置要綱の中身について市民を守るという条項、方策とか市民にもわかるような行動指針というようなものが、今、これは部長言われたのは暴力団対市行政だけにとらわれておるんですけれども、今度の排除条例というのが市民も対象になりますので、市民にもわかるような広報とかいうものと、排除措置がうまく行政では役に立ってるということなんですけれども、市民を守るためにもそういう措置要綱の中にあればいいかなと思うんですけれども、その辺があるかないか、お答えいただきます。 99 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 100 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほど言いました暴力団等排除措置要綱の中身といたしましては、市との契約等の内容になってございまして、特に市民対象の内容とはなってございません。 　それから、泉南市行政対象暴力の対策連絡協議会につきましても同様に行政が中心のものでございます。 101 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 102 ◯４番（梶本茂躾君）　大阪府の条例は東京都と比べればかなりちょっと緩いところがあるんですけれども、一応府の条例でもうたわれてますけれども、利益供与という、どこまでがどうかというのは市民にとってわからない部分で書かれておりますが、これは夕刊紙なので中身について参考になるかどうかわかりませんが、一応市民がかかわるような問題としては、これ具体的に書いてるんで、これはあかんのかなというようなところもあるんですけれども、ガソリンスタンドの無料洗車とか、車を防弾仕様などに改造するとか、中元・歳暮を贈る、名刺、賞状、バッジなどの印刷や製作を請け負う。 　門松とか置物の購入というのは今まであったんで、これは対策法でも取り締まりされておるんで問題ないと思うんですけれども、簡単なというんですか、今まで知り合いの暴力団員とのつき合いの中で、つき合いをしたらあかんということで、これができておると思うんですけれども、そういうところがあるんで、市としても市民を守るという意味でも、何か市民向けの広報なり措置というのか考えられたらいかがかなと思っておるんですけれども、その辺ちょっとお答えいただけませんか。 103 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 104 ◯総務部長（竹中勇人君）　私ども、ちょっとこういう暴力団排除条例の関係のパンフレット等は見させていただいてはおるんですが、こういう関係ですね、警察と連携をとりまして各区での配布とか、そういうので啓発はしていただいて、警察のほうからですね、していただいてるとは思うんですが、具体的に何がいけないかといいますと、先ほど言いました大きくは４つの柱でございまして、このパンフレット見ますと、公共工事での言いがかりやとか、そういういろいろな細かいこと書いてますけれども、その辺はちょっと省略させていただきますけれども、今現在は警察のほうから直接の区への依頼で、啓発をしたいとか、あるいは市のほうにも何部かこういうパンフレットを置いてるんじゃないかと思います。やってるのは今のところその程度です。 105 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 106 ◯４番（梶本茂躾君）　そういうパンフレットがあればもっと量をこしらえて市民に配布するというような、先ほど原議員も言われてましたけれども、広報で配布するとか、「広報せんなん」配るときに配布するとか、そういう方策もできたら考えていただきたいと思います。 　やっぱりこれ、銀行口座の名前を公表されたら銀行口座停止されて、夜逃げ同然の人もかなり出てくるというようなことを言われてますので、対暴力団ということだけじゃなしに、市民を守る、市民にわかりやすいような行動指針というのを、市としても文書で出されたほうがいいかなと思っております。またよろしくお願いします。 107 ◯議長（竹田光良君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午後　０時０１分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 108 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、18番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 109 ◯１８番（北出寧啓君）　お昼１番は、どういうあいさつしていいのかわからないので、とりあえずおはようございます。 　年のせいか、病のせいか、もう生きるということよりも死ぬことを考え初めまして、そうなると未来の子どもたちに何残すのか、地球環境をどう保全していくのかということに、また、より焦点が絞られてきているような今このごろでございます。よろしく御清聴お願いいたします。 　それでは、第１番目に、原発と地震の災害対策について質問させていただきたいと思います。 　世界の原発の寿命は22年から23年と言われていますが、日本だけは40年ということで、しかもそれを60年にしようとしたやさきにあの東北大震災が起こり、40年を経た福島第１原発をあえなく４基ともに全壊しています。津波の前に、機械の自然劣化に加えて放射能による劣化で冷却装置が破断したとも言われています。 　一方、若狭湾沿岸には関西電力の美浜発電所に３基、大飯発電所に４基、高浜発電所に４基、日本原子力発電敦賀発電所に２基、合計13基の原子力発電所があり、このうち美浜の３基、大飯１、２号機、高浜１、２号機及び敦賀１号機は稼働30年を超過した老朽炉であります。 　きのう、美浜２号機がトラブルで停止いたしました。稼働しているのは大飯２号機と高浜３号機の２基だけであります。これも今月16日と来年２月に運転を停止いたします。いずれにせよ、諸外国の原発の平均寿命は22年から23年と比べると、こうした事態は危険きわまりないと言えます。また、昨今、政府の仕分けの対象となった、これまでに１兆円を浪費した高速増殖炉もんじゅもあります。 　石橋克彦神戸大名誉教授は、若狭湾地域について、ことし５月の衆議院経済産業委員会で浜岡原発の次と言ってもいいほど地震のリスクが高く、非常に危険な地域である旨を述べております。 　ここでかつて有名な宣教師フロイスの「日本史」の部分を引用させていただきたいと思います。若狭湾について触れております。 　本年、1586年に堺と都からその周辺一帯にかけて極めて異常で恐るべき地震が起こった。それはかつて人々が見聞したことがなく、往事の史書にもいまだ読まれたことがないほどすさまじいものであった。というのは、日本の諸国でしばしば大地震が生ずることはさして珍しいことではないが、本年の地震はけた外れに大きく、人々に異常な恐怖と驚愕を与えた。 　それは11月１日のことで、土地と大地が震動し始め、しかも普通の揺れ方ではなく、ちょうど船が両側に揺れるように震動し、４日４晩休みなく継続した───若狭のそこから次ですね───若狭の国には海に向かって、やはり長浜と称する別の大きいまちがあった。そこには多数の人々が出入りし、盛んに商売が行われていた。人々の大いなる恐怖と驚愕のうちにその日が数日間揺れ動いた後、海が荒れ出し、高い山にも似た大波が、遠くから恐るべきうなりを発しながら猛烈な勢いで押し寄せて、そのまちに襲いかかり、ほとんど痕跡をとめないまでに破壊してしまった。高潮が引き返すときには大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は潮水の泡だらけとなって一切のものが海に飲み込まれてしまっていた。 　まさに東北大震災を連想する記述であります。ここで言う長浜は小浜の間違いであるようですが、近年では1948年に福井地震が7.1、以来大きな地震はないものの1927年には北丹後地震、マグニチュード7.3があり、さらに琉球大の木村名誉教授も能登半島の西側の海域で2013年から2019年にかけてマグニチュード８クラスの地震が起きることを想定しております。 　私たちは近い将来、若狭湾にも大地震が起こると想定して、ほぼ不可能に近くとも放射能対策を真剣に検討する必要があります。琵琶湖、淀川の水、関西の大気がすさまじく汚染され、子どもたちに与える影響は底知れず、国債は急落し、日本国の国家としての存続が問われてくるだろうと思います。 　関電でさえ、すべての原発をとめても、その節電キャンペーンとは違ってほぼ電力不足になることはないと言われております。かつて橋下前知事は、夏の電力危機では関電が管内の自治体に要請した15％節電に対し、それは原発を再稼働させるためのあおりであることを喝破しました。 　実際、私の手持ちの資料では、関西電力の最大ピーク時の電力は2,956万キロワットなのに対し、原発のつくる電力供給量は2,912万キロワットであります。しかも日本の電力量は減少傾向にあり、現在各企業が持つ自家発電能力は6,000万キロワットであります。その稼働率は半分にすぎませんが、いわゆる埋蔵電力は3,240万キロワットに達します。 　しかし、日本の10電力会社が送電設備を独占しているために、電力の需要は一向に進みません。ドイツでは全量買取制度が定着しているという現状であるのに、このありさまであります。日本の電力システムはかつての電電公社と同じ構造を持っております。この際、電力会社と送電会社を分離する必要があると思います。 　また、日本の電力料金は総括原価方式をとり、発電コスト幾らかかってもよく、利潤はそれに３％余りを掛けてもいいことになっております。原発に幾らコストがかかっても、電力会社は心配する必要はないわけであります。かつて原子力が１番コストが安くクリーンだと喧伝されていましたが、そのうそが次第に知られるようになってきました。 　立命館大の大島教授によれば、電源別の発電単価はキロワット当たり1970年から2007年の平均で原子力は8.64円、火力は9.88円、水力は7.08円ですが、原子力に揚水発電を加えれば、10.13円になります。このコストに毎年計上される原発の研究費や立地対策費4,000億円を加えれば、さらにコストは上昇し、加えて廃炉のコスト10万年とも100万年とも言われる放射性廃棄物の貯蔵コストを計上すれば、天文学的な数字になるでしょう。さらに、再処理によりプルトニウムで発電し、無限のエネルギーを得ようとする再処理システムは既に破綻しております。 　結論としては、原発を廃炉にしても簡単に停止さすわけにはいかないということがあり、来るべき大地震のことを考えても、早急に原発停止に持っていき、また後で質問させていただきますが、新しい自然エネルギーの割合をふやしていくしかないと思います。市の考えと地震対策並びにそれに伴う原発事故対策を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 110 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　原子力発電の御質問にお答えをいたします。 　関西電力は、御指摘ありましたように若狭湾の美浜発電所に３基、高浜に４基、大飯に４基、合計11基の原子力発電所を所有しており、12月１日現在３基を残して８基が法定期限到来ということで、停止をいたしております。 　さらに、残りの３基も今月中に２基、美浜２号機と大飯２号機、来年の２月に１基、高浜３号機が法定検査のために停止をしまして、11基すべての原子炉が停止することになります。 　政府は、ことしの７月11日に我が国の原子力発電所の安全性の確認について、いわゆるストレステストの導入を公表、稼働中及び定期検査中の発電所は現行法令下で適法に運転、または安全性が確保されているが、定期検査後の原発の再稼働に関しては、国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言いがたい状況にあることから、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施することといたしました。 　それを受けまして、７月22日に福島原発事故を踏まえた総合評価に関する提示が出され、関西電力から停止中の原発大飯３号機、４号機の評価結果が原子力安全保安員に報告書が提出されております。評価結果は設計上の想定を超える地震、津波に対する安全度を十分に有しており、さらにこれまでに実施した緊急安全対策等によって安全度が向上しているということでございます。 　ただ、原発の再稼働には県など地元自治体の了承も必要であり、福井県は福島原発後の知見を反映した安全基準をつくるよう国に要請中となっております。 　御指摘のように、若狭湾近海で大地震が起こる可能性を否定するものではございませんが、二度と福島原発事故のような事態が生ずることは許されることではございません。老朽原発の安全対策、あるいは廃炉など政府としての方針を早急に決定をしていただきたいと考えております。 　また一方では、原発停止ということになりますと、やっぱり電力の需給関係に大きな影響を与えるということでございますので、代替エネルギーの開発あるいは研究、こういうものもしっかりと行っていただきたいというふうに考えております。 112 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 113 ◯１８番（北出寧啓君）　放射能の危険性については前回の本会議で指摘させていただいたので、ただ市町村が放射能対策背負ったのは難しい話なんで、少なくとも原発事故が起こった場合は、子どもたちがどうしたらいいか、妊婦はどうしたらいいかぐらいの簡単な冊子ぐらいは泉南市でつくるべきではないかなというふうに考えておりますが、その点について１点お聞きしたい。 　もう１つ、この地震の可能性はマグニチュード８ぐらいじゃないかなとも言われていますし、これフロイスの安土桃山時代のこの津波というのは、本当にさっき申し上げたとおり、フロイスの「日本史」は文庫本で売ってますから、ぜひ買って読んでいただきたいと思いますが、それに対して、これはウィキペディアの情報でしかないんですが、美浜発電所の津波の高さは1.53メートルから1.57メートルを想定しているというふうに書かれていまして、例えば大飯のほうは1.66メートルから1.86メートルと想定してるんですね。 　私が今読み上げたようなフロイスのああいう形であれば、とてもじゃないけど対応できないのではないかと、それは国策で今後いろいろやっていただくと思うんですが、これ時間との戦いじゃないかなと思うんですよね。その辺答弁は難しいと思うんですけれども、パンフレットとか、もし起こった場合、例えば10年以内に起こるとかも言われてますし、東南海・南海等もやっぱり30年と言ってますけれども、いつ起こるかわからない状況ですし、せめてそのときに子どもたちや妊婦がどう対応するかとか、その辺の冊子ぐらいはつくる必要あるんじゃないかと思うんですが、その点だけお答え願いますでしょうか。 114 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 115 ◯市長（向井通彦君）　福島原発でも特に子どもさんの将来に対する不安というのが非常に大きいということで、自主避難をされておられる方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、御指摘いただきましたように、子どもさんとかあるいは妊婦さんに対する対応ということについては、泉南市も今年度子どもの権利に関する条例を制定する予定もいたしておりますので、そういうふうなことも踏まえて、御提案いただいたことについては真摯に検討させていただきたいというふうに思います。 　それから、北陸のほうの地震と津波でございますが、一定予測はされているわけでございますけれども、ただマグニチュードにしても今東南海・南海も8.4というのが想定されてるんですが、この前のように9.0というような未曾有の考えられないような大きな規模の地震が発生しておるということからしますと、やはり安全面から考えますと、十分今回の東日本大震災の検証も含めて今想定されているその地震規模、あるいは津波の高さ、こういうものを再検証する必要があるというふうに思っております。 　中央防災会議なんかでは、ちょっとおくれましたけれど、来年夏ごろまでに東南海・南海あるいは東海も含めたいわゆる３連動地震のシミュレーションもされるというふうに聞いておりますので、そういうものをしっかりと受けとめて、泉南市では今2.4メートルぐらいの津波と、高さＴＰプラス2.4メートルぐらいの津波になるというふうに想定されておりますけれども、これも当然見直しをされるというふうに考えておりますので、そういったことに対する備えというものを十二分に考える必要があるというふうに思っております。 116 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 117 ◯１８番（北出寧啓君）　再度申し上げますが、やっぱりこの記述というか、「高い山にも似た大波が、遠くから恐るべきうなりを発しながら猛烈な勢いで押し寄せてきて、そのまちに襲いかかり、ほとんど痕跡をとどめないままで破壊してしまった。高潮が引き返すときには大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は潮水の泡だらけとなった」というふうな記述ございますので、これも現実でございますので、歴史は繰り返しますし、できるだけ市長会通じて、そういうことの国への陳情とか、助言をよろしくお願いいたします。 　それでは、次に、和歌山県境の廃棄物最終処理問題について触れさせていただきたいと思います。 　日本は欧米の先進工業国に倣い、追いつけ追い越せで大量生産、大量消費によって高度成長を遂げてきました。その結果、豊かな自然は破壊され、1960年代後半から産業廃棄物、排ガス、汚水等で公害が社会問題化し始めました。国は環境破壊や環境汚染を防止するために廃棄物の処理及び清掃に関する法律を策定しました。これに基づくと産業廃棄物処理業者ではなく、産業廃棄物を排出する企業に責任が課せられております。 　今、リサイクルを目的とする産業廃棄物の選別、破砕、焼却、溶融、脱水といった中間処理が必要なことは言うまでもありませんが、コスト面がそういうことを困難にしております。日本の物質投入総量約17億トン、そのうち４億トンが産業廃棄物でリサイクルされるのはそのうちの2.5億トンとなっています。 　産業廃棄物の最終処分場には、安定型、管理型、遮断型の３種類がありますが、安定型は腐らない品目の産業廃棄物の埋め立てができる最終処分場であり、日本の最終処分場の６割がこの形になっております。 　さて、現在、和歌山県山口地区滝畑・上黒谷に安定型産業廃棄物最終処分場がつくられようとしています。18ヘクタールの森林を伐採する予定で、290万平米、甲子園球場約６個分の安定型廃棄物処分場となり、県下最大規模の処分場となる予定であります。年間300日の操業で29万トンの廃棄物の処理をするといいます。和歌山県は年間５万トンと答弁しているので、大阪府や県外からその４倍の廃棄物が26号線や湾岸線で搬入されることも懸念されます。 　地元では、自然環境の保全と水質汚染や鉄砲水による洪水災害を防ぐために反対運動が起こっております。子細に指摘すると、現場は砂岩層でできており、南谷池周辺は廃棄物の重度の盛り土の重さで汚染される地下水の流出が想定できます。 　安定型でありますから５品目、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、そしてガラスコンクリート、陶磁器くず、がれき類に限られていますが、逆にそれが問題となります。 　果たしてその範囲で搬入されればいいわけですが、全国に安定型最終処分場における安定型産業廃棄物以外の廃棄物の混入が問題となっております。第一、安定型産業廃棄物のプラスチック類が溶解し出すと、いわゆる環境ホルモンが廃液として流れ出すおそれもあります。 　廃棄物処理法では、産業廃棄物を安定型最終処分場に埋め立てる前に、最終処分場に搬入した産業廃棄物を展開して、開いて、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着または混入の有無について目視による検査を行い、その結果、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着、または混入が認められた場合は、埋め立ててはならないと定められています。また、展開検査の結果を記録し、周辺住民の求めに応じ、閲覧させなければならないということは言うまでもありません。 　しかし、数々の法の網をくぐって安定型産業廃棄物以外の廃棄物の埋め立てが行われると、周辺地下水等の汚染原因となるなど周辺生活環境への重大な影響を生じさせます。その場合、和歌山市はもちろんそれよりも稜線の傾斜角の関係から阪南市への影響のほうが圧倒的に強く、岩出市境谷も影響を受けるだろうと言われています。漏水や汚染された地下水が山中川に流れ込むというので、阪南市の山中渓や緑ヶ丘では反対署名活動が続いています。山中川は莵砥川となり、男里川に注ぎ込んでおります。ということで、尾崎漁港も浪花酒造も反対しております。 　私が長年、男里川・干潟の保全運動しているということからか、和歌山市の山口地区代表が相談に来られました。それを受けて、反対を表明している尾崎漁協の組合長にも意見を聞きました。 　泉南市は阪南市と兄弟市のようなもので、男里川保全も泉南市にとってかけがいのないものであります。山口地区自治会は泉南市にも助けを要請しております。泉南市に関係する男里川及び河口干潟等についてどう対応されるつもりか。今、署名運動が阪南市は大分起こっていますが、泉南市はどうあるべきなのか、どう考えられているか、答弁をお願いいたします。 118 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 119 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　まず、環境問題、議員御指摘いただきまして、我々もかなり勉強になったところでもございます。ありがとうございます。 　男里川の干潟は大阪湾唯一の自然干潟で、多くの種類の生物が生息する泉南市のかけがえのない資産であると考えております。複数の市民ボランティアが結成され、熱心に清掃活動や環境の保全に取り組まれ、時々生態系等についての勉強会も開催されております。本市も清掃活動については積極的に協力いたしております。 　さて、ただいま議員から御指摘のありましたように、男里川の上流部であります大阪府と和歌山県の県境において、現在産業廃棄物の埋め立て最終処分場の計画が持ち上がっております。計画概要は議員お示しいただいたとおりでございますけれども、廃プラスチックやゴムくずなど５品目を埋め立てる安定型最終処分場になっております。 　このことについて、地元等においてかねてより反対運動が持ち上がっており、現在許可権者である和歌山市と関係自治体の和歌山県、大阪府、阪南市の間で事前協議が持たれております。この中で、大阪府並びに阪南市からは河川の影響について十分な調査を行うとともに、事業に伴う環境監視計画及び監視目標地の設定や監視結果の公表を行うよう意見が付されております。 　さらに、多くの搬入車両が府道和歌山貝塚線を通過することが見込まれるため、沿道環境への影響や安全対策について十分吟味するよう、あわせて意見が付されております。今後、本市といたしましても、大阪府、阪南市と十分連携を図りまして、事業計画の推移を見守っていきたいと考えております。 　また、市として意見等も聞かれておりませんけれども、先ほど申し上げました諸団体がございますので、反対運動等々が起こりましたら、私どもできるだけの資料は提供させていただきたいというふうに考えております。 120 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 121 ◯１８番（北出寧啓君）　僕もこれいただいた資料に和歌山市、阪南市、泉南市、近隣地区住民の皆さん、私たちの声を聞いてくださいということなんですけれども、こういったチラシ等は、単にこれは山口地区連合会自治会、竹畑地区自治会、2011年10月付なんですけれども、泉南市まで記述されてるんですけれども、泉南市に正式にそういうことの協力要請はなかったのでございましょうか、ちょっとお答えいただけますか。 122 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 123 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　法的に泉南市の意見を聞くというところまでは───外れておりますので───我々のほうには連絡はございませんでした。 124 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 125 ◯１８番（北出寧啓君）　阪南市議会のほうでは、和歌山市議会のほうに訪問して、情報交換とかやりながらやってるということで、法的には行政もちろん限界がありますし、和歌山市としても、いわゆる水利権問題で11戸の農家が賛成すれば、許認可を与えるというふうなことも言われておりますし、非常に事態は難しいなというふうには私も考えております。 　ただ、これを放置すれば、漁業組合長なんかもおっしゃられてましたけれども、やっぱり50年、100年のことを考えると、これはどうしてもとめなければならない。浪花酒造なんかは地下水に影響が、短期的には出ないけど、長期的に考えたら出てくるだろうというふうなことで、この反対署名等々は、これはもう住民運動になるので、行政の立場では全くそれはすることではないとも思いますし、ただ、山野部長が今おっしゃられたように、情報の提供だけは逐一お願いして、阪南市、和歌山市は情報交換をぜひして、落ち度のないような形で行政施策を進めていただきたいというふうにお願い申し上げます。 126 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　先ほども申しましたけれども、できる限りの情報提供というものはやっていきたいというふうに考えております。 128 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 129 ◯１８番（北出寧啓君）　では次に、新エネルギー政策についてお尋ねいたします。 　現在、世界のエネルギー消費量は石油に換算すると約120億トン余りですが、そのうちアメリカの19％を筆頭に、アメリカ、中国、ロシア、インド、日本で世界の半分を消費しております。1980年の倍の消費量になった日本は５番目で、４％であります。それを23兆円もの枯渇性である化石燃料の輸入に頼っております。これも将来貿易赤字につながる可能性があります。 　しかし、太陽エネルギーは化石燃料とウラン燃料の3,000倍もあり、風力ですら200倍もあります。資源希少国の日本がこれを利用しない手はありません。前回でも述べたように、代替エネルギー、あるいは日本では新エネルギーと言われるものですが、バイオマス、太陽熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などがあり、すべて再生可能エネルギーです。 　世界では、2004年以降、風力発電は30％から40％、太陽光発電は60％も拡大し続けております。ＥＵでは、2000年以降、風力、太陽光、天然ガスへの移行が急速に進み、2050年には原発を全廃すると言われております。インドやロシアらとともに高速増殖炉の幻影にとらわれている中国でさえ、福島原発事故以降、より自然エネルギーの開発と導入に熱心になっております。ちなみに風力発電は中国が日本の20倍ほどあります。 　当然、我が国でもエネルギー消費を減らし、省エネを徹底しながら、電力は原発の老朽化が急速に進んでいることもあり、当面は液化天然ガスや液化プロパンガス、ガスタービン発電、石炭化合複合物などの環境負荷の少ない化石燃料に移行させ、その過程で太陽光や風力、小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を制度化しなければなりません。 　かつ、前述したように、独占的である電力システムを地域分散型に変更していく必要があります。つまり、世界的にも異例な10電力体制をやめ、電力自由化、発電送電部門の分離、固定価格全量買取制度を加速していかなければなりません。 　現在、自然エネルギーの利用率は東北地方が全国平均の倍以上であり、７％にもなっています。世界的に見れば、昨年で太陽光、風力、バイオマスでの発電は3.8億キロワットで、原子力の発電総量を超えました。３年から５年後には、風力だけで原子力の総量を超えることは予想されております。 　日本の原子力5,000万キロワットに対し、企業の自家発電能力は6,000万キロワットもあるわけで、幾つかの事例を挙げますと、山手線や中央線は自家発電で賄い、ＪＲ東北２本は６割を自給しております。嵐山の渡月橋の明かりは小水力発電で、余りは電力会社に売っております。東京駅近くの新丸ビルは、すべて自然エネルギーで賄っています。 　一般家庭の年間電力使用量は約4,000キロワットでおおむね太陽光発電で賄えます。実際発電のエネルギーは35％が電力として利用されるにすぎず、家庭が発電所になれば七、八割がエネルギーとして使えます。 　今回は日本の参考事例として岩手県の葛巻町を取り上げたいと思います。葛巻町は以下の宣言を発しております。 　エネルギー問題や地球温暖化、酸性雨などの地球環境問題は、地域を越え、国境を越えた問題であり、わたしたち将来にも大きな影響を与えようとしております。 　かけがえのない地球のために、一人一人の足もとからの取り組みが求められます。 　わたしたちは先人からの贈り物である豊かな自然を守り育てるとともに、この恵まれた自然の中で「天のめぐみ」である風力や太陽光、「地のめぐみ」である畜産ふん尿や水力、そして豊かな風土・文化を守り育てた「人のめぐみ」を大切にしながら、町民一体となってクリーンでリサイクル可能な新エネルギーの導入に積極的に取り組んでいくことを誓い、ここに「新エネルギー町・葛巻」を宣言しますとあります。 　実際、葛巻町は自然エネルギーのまちで、ざっと挙げただけでも、葛巻中学校太陽光発電、ペレットボイラー、畜ふんバイオマスシステム、木質バイオマスガス化発電、風力アンド太陽光ハイブリッド街灯、ゼロエネルギー住宅、薪・ペレットストーブ、小水力アンド太陽光ハイブリッド、デンマークから輸入した風車によるエコ・ワールドくずまき風力発電所、グリーンパワーくずまき風力発電所等があります。これでまちの電力の180％賄っております。町長は、風車15基で２万2,200キロワットの発電能力があり、これだけで2,900世帯しかない葛巻町で１万6,900世帯の電気を生み出していると話しています。 　泉南市も新エネルギー宣言をし、グリーンエネルギーの組み合わせでエネルギーを算出し、新脱原発を率先して牽引したらいかがでしょうか。具体的な案があれば、それとともにお答えを願いたいと思います。 130 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　自然エネルギーについてお答えをいたします。 　本年３月に発生しました東日本大震災は、国のエネルギーの政策と国民の日常生活のあり方に大きな影響を与えました。今まで頼ってきた原子力発電に一定の見切りをつけ、太陽光、風力など再生可能エネルギーの研究、開発と有効利用は、より一層加速されるものと考えております。 　先般、再生エネルギー特別措置法が成立しまして、来年７月１日から施行されることになりました。当該法律の要点は太陽光など再生可能エネルギーを利用した発電所を設置する事業所が発電した電力の全量を国が定めた単価で一定期間電力会社に買い取らせる枠組みをつくったもので、本来なら発電コストが高く、採算がとれにくい再生可能エネルギーの利用促進、拡大を国の責任のもとにおいて行っていこうというものでございます。 　一方、従来からの一般家庭の太陽光発電につきましては、現行の余剰電力買取制度が継続される見込みで、平成23年度には、１キロワットアワー当たり42円となっております。 　さて、太陽光発電設備の設置費用は高額なため、設置者は初期費用の捻出に創意工夫を凝らしており、一例としまして太陽光発電などに関心のある市民から出資を募り、市民共同発電所なるものを共同設置し、それが発電した電気の売却益を出資額に応じて配当することによって、太陽光発電等再生可能エネルギーの利用促進の重要性を訴えていくというシステムをとっているところもございます。 　要するに、設置におけるイニシャルコストをいかに低く押さえ、市民の設置意欲を高めていくかが再生エネルギーの普及促進のかぎを握っていると思われます。 　議員御指摘の岩手県葛巻町では、バイオマス、太陽光、水力などの利用も含め、自然エネルギーの有効活用にまちを挙げて取り組んでおられます。自然エネルギーは種類も多いため、都市部と郡部での人口密度や産業構造などの違いを念頭に、使い分けていく必要があろうかと思います。 　泉南市は、平成14年に新エネルギービジョンを策定し、自然エネルギーの有効利用、特に地理的特性から太陽光エネルギーの有効利用について提案をいたしております。 　今後、広く市民に普及促進をしていくため、数々の施策を講じておられる自治体や市民団体の情報収集に努めてまいりたいと思います。 　また、今現在清掃工場ございますけれども、清掃工場からの発電というのも数多く行われておりまして、そういったものも含めまして検討していく必要があるかというふうに考えております。 132 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 133 ◯１８番（北出寧啓君）　電力会社が嫌がっている発電送電部門の分離とか、いわゆる提供者に利益の上がる固定価格全量買取制度とか、これは国策の問題でございますので、それはそうといたしましても、ただこの葛巻町はやっぱり特殊なところで、人口もそんなに多くないし、放牧されておって、たくさんの風も強いし、東北地方は。やりやすい条件はありますし、それに比べて泉南市は少ないと思うんですけれども、例えば先ほども堀口議員にもちょっとお聞きしたんですけれども、例えば林野組合、農水省の政策で針葉樹林になって、それが成功はおさめていない。山に入らない。山に入ってそのがれきを伐採して、それをバイオマスにするとか、いわゆるダムに小水力発電所を設けるとか、あるいは各公共施設にはソーラーを持っていくとかですね。 　風力発電は泉南市にもお問い合わせがあって、うちの区にも問い合わせがあったみたいですけれども、風力はなかなか風が強くないので難しい。それだったら岬町、阪南市、泉南市の広域で岬町の土砂採掘跡地に風力発電所をつくるとか、そういうことも広域的にも考えていかなきゃならない。そら今二、三点ちょっとした案を話しました。 　もう１つ、その点について市長の御意見をお聞きしたいのと、私があくまでこういうのを取り上げたのは、やっぱり利用住民が自分は関係ないと、全部原発から来てるけれども、その原発の怖さもそんなもん全然関係ないと、自由を謳歌すればいいんだと。大量消費、大量生産の中で生活すればいいんだということじゃなくて、地域で議論して、電力をどう使うのか、どう消費を押さえるのか、そういった議論を年次的な展開を今後していかなきゃならない、そういう思いもございまして質問させていただきましたので、その２点について市長から御答弁お願いいたしたいと思います。 134 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 135 ◯市長（向井通彦君）　原発がこういう事故があったわけでございますので、これからはやっぱり自然エネルギーといいますか、クリーンエネルギーというのは非常に大事な位置を占めるというふうに思っております。 　泉南市でも、過去において風力を山手で調査もしていただいた経過もあるんですが、残念ながら風力が基準に達しないということがございました。それで南部下水処理場のほうでも調査をということで、大阪府にも話をし、また調査をするという企業もあらわれたわけでございます。 　先ほどちらっと言われましたけれども、そこで地元の地域の皆さん、あるいは地元の団体の皆さんに、こういう計画で調査をしたいということでお願いにといいますか、理解を求めにいったわけでございますが、残念ながら風力に対するアレルギーといいますか、風切り音ですね、風切り音の問題、それから低周波の問題とか、いろいろな心配があって、なかなか理解が得られないというふうに聞いております。 　もう１つは、小水力発電、これは可能性としては十分あるんじゃないかなというふうに思っております。堀河ダムも二百五、六十万トンの水をためているわけでございますけれども、かんがい用ということには一応なっております。ただ、ずっと下から放流もしておりますので、そういうものをうまく使った小水力発電というのは可能性としては十分あるんではないかなというふうに思っております。 　それと、公共施設は太陽光なんかできるだけ積極的に採用するようにしてまして、今も別館のほうで屋根に太陽光少し乗せるということで計画をいたしておるわけでございますけれども、こういうものを積極的に市のほうとしては進めていきたいと思います。 　ただ、太陽光も採算とれるだけといいますと、相当大規模でないととれないというふうにも聞いております。岬町の土砂採掘跡地については、太陽光発電、今ちょっと話題になっております東京電力も参加してという計画があるというふうにも聞いております。 　したがって、それぞれの地域にあったような新しいそういうエネルギーのつくり方というのを考えていかなければいけないというふうに思っております。山手地区のほうからは、以前にも、林野さんのお持ちのところに太陽光発電提供してもいいよというようなお話もいただいておりますので、それらも含めて、そういう、実際参画をしていただけるところがないとなかなか難しいわけでございますので、そういうところとも十分連携をとりながら、可能性を追求していきたいというふうに思っております。 136 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 137 ◯１８番（北出寧啓君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　山野部長も市長も採算の問題があるというふうに御指摘されて、当然原発にも地域対策費が年間4,000億円使われておるわけですよね。だから原発を新しいシステムにシフトしていけば、やっぱりその補助金は幾らでも入る。中国は補助金が物すごいんですね。だからソーラーとか風力発電物すごい飛躍的に拡大していってる。 　一方で、国策で日本が原子力ばかりに補助金与えるんで、大体若狭湾はほとんど三菱重工ですよね。東日本のほうは東芝と日立が大体多数占めてますし、その三菱重工なんかは風力発電の大御所だったのが、やっぱり政策的な補助金もないし、だんだん廃れていって、原発へというふうな転換していったという経緯がありますのでね。補助金の転換で、あるいは構造的な改革で十分コスト面でもあってくると思いますので、その辺のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、次に児童の諸問題への統一的対応ということで、少し質問させていただきます。 　幼保一元化に象徴されるように、文部科学省と厚生労働省の根深い断絶は、地方自治体にも及んでいます。泉南市においては、具体的には教育委員会と健康福祉部、とりわけ子育て支援課とに分かれ、児童を持つ市民が本当に必要としている総合的な窓口、例えば子ども課をつくるようなことはいまだになされていません。 　例えば、家庭児童相談所があいぴあから今度、旧食堂に移るということです。それに伴ってファミリーサポートセンターを今度あいぴあに持っていくということですが、統合機能がないどころか、教育委員会をとってさえ、加えて教育相談も２カ所に分かれ、場所もばらばらに分散しております。 　新しく制定されようとしている子どもの権利に関する条例案には、インターネットを参照させていただいたんですが、次のように書かれております。 　「すべて子どもはいじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、また受けそうな状況に置かれたとき、自己の権利としてその子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができます」と。 　このための制度をどうするかなんですよね。「市は前項に定める子どもの相談と救済について、これを泉南市の子どもが享受できるよう、必要な仕組みを整えます」となっております。 　かつ15の１では、「市はこの条例の目的を達成するために、総合的かつ計画的にこの条例を実施するものとします」とあります。 　また、この条例は３月議会に出てくると思いますが、まだ議決施行されていません。この条例に従えば、当然子ども相談の窓口を一本化し、そこに行けば、あるいは電話をすれば、自分が抱えている問題が何であり、その課題解決にはどのような機関に相談すればよいかがわかるか、ここでは差し当たり子ども課、あるいは子ども包括支援センター、そういったものと言っておきますが、そういうことは必要なのだと思います。 　行革中であるとはいえ、課をどんどん統廃合していってる過程でございますが、子どもについては最優先されるべきであり、早急な行政の……な対応を求めたいと思います。それについて御意見、御施策を述べていただきたいと思います。 138 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 139 ◯教育長（蔵野博司君）　議員御指摘のとおり、まず市民の方からすれば、相談窓口がいろいろあってわかりにくいという面、たくさんあってわかりにくいという面も確かにございます。内容によって、今分かれているようなところでございます。 　それが、まずは１つ、市民広報というものを工夫をしながらやっていく。それと健康福祉部局との連携も一層強化を進めていきたい。 　もう１点、子どもに関しては、おっしゃるとおり、子どもが直接というのは大変少のうございます。というのは、ないのか、相談がないのかではなしに、多分子どもが相談するのにはどうすればいいのかというすべがわからないんだろうと思います。 　府では、直接の虐待やあるいはいじめのときには、ホットラインというものを設けたというようなこともございます。今、相談の内容の案内を見ても、子どもがという主語は、子どもがというところは大変とりにくいところがございます。保護者が子どもの養育で悩む、あるいは非行、あるいは不登校、虐待にしても、虐待かなということは、大人がそうではないのかというような内容のところがたくさんございます。ということは、子どもがしにくい状況であるのは確かだというふうに思っています。 　だから、まず市民の皆様方がここにかければわかるというような、まずは周知の工夫と、そして子どもが、子どもにも、ここへかければいろいろな相談ができるんだよというような周知の部分というものが必要かなというふうに思います。 　今、御指摘の課あるいは部というものとして、これは対応していくのか、あるいは一たん窓口で受けて、窓口のほうでいろいろな紹介をしていくというようなやり方もあろうかというふうに思います。どういうやり方がいいのかというのは、今後また検討を進めてまいりたいと思いますが、まずは周知をしていくことが必要ではないのかなというふうに思っております。 　そして、もう１つばらばらというような御意見もございました。まず教育委員会の抱えております教育支援センターつばさと、教育相談室でございますが、今も離れた場所にございますが、現在一体にできないか、あるいは隣接できないかということを検討をしております。 　もう１点、例えば現在のところ、虐待やあるいは養育に大変心配のある家庭というものを学校園で把握した場合には、ございました家庭児童相談所、教育委員会と家庭児童相談室が連携をして取り組んで、対応しております。学校からも大変喜んでいただいているという状況もございます。 　以上でございます。 140 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 141 ◯１８番（北出寧啓君）　今、旧食堂のところにつくられようとしているものは、そこで例えば子ども包括支援センターみたいな機能を持たせて、課がないにせよ、かなり広く場所もとられることなんだと思うので、いかがなものか、ちょっとそれについてお考えを述べていただきたいということと、これせんなん子育てナビってちょっとこれ拝見させていただいてますけれども、遊びに来てねとか、子育てサロン御案内とかね、こういうのは場所が書いてあるんですよ。 　ところが、相談機関の御案内というのは電話番号しか書いてないんですよ。これ不安ですよね、やっぱりね、どこへ電話してるかわからない。せめて所在地、しかもこれ何か番地だけしか書いてないところあるんですよね。 　例えば教育相談室の設置について、泉南市樽井２丁目８番４号と書いてあるんですね。これだけじゃ何かわからないんですよ。そら数字書けばいいということ、所在は確定できますけれども、相談したい子どもたちあるいは保護者にとって、これはどこなのというのはわからないですね、番地だけではね。どこの横とかね、泉南中学校の裏とかね、だからその辺で非常に不親切だなと、せっかくこういうものをつくられてるのに、というふうに感じますが、その辺についてもこれできたらそういうことを今後の冊子では変更していただきたいと思います。 　その２点、お聞かせ願いたいと思います。 142 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、１点目の家庭児童相談室を今旧食堂跡で工事をしておるわけですが、そこに移設をするということでございます。これにつきましては、もともと家庭児童相談室、もともとが療育相談を中心にやっておったわけですが、平成15年当時から児童虐待の問題が非常にクローズアップされてきたと。家庭児童相談室の役割もそれに伴ってかなり大きくなってきたと。数々の児童虐待防止法の改正、それから児童福祉法の改正、そういったものから、従来は都道府県におきます児童相談所、これは大阪府では子ども家庭センターですね。そういったものが対応するというふうになっておったわけですが、かなりの部分で市町村に権限といいますか、責務がおりてきたという関係がございます。 　そういったことから、市町村といいますのは、いわゆる福祉事務所を指すわけでございますので、家庭児童相談室が福祉事務所と離れた位置にあるということは、少しタイムラグ、無駄な時間を消費いたしますので、できれば福祉事務所の中のほうがよいということで、そういう判断のもとに、今回、旧食堂跡を活用して移設をお願いしたという経緯がございます。 　それから、先ほどから相談のことでいろいろ書いてございます。我々といたしましても、専門的なことが実は相談の内容にはございますので、なかなかすべてを統合するというのはこれはなかなか難しい問題だろうと。それから、例えば身近なところで相談できるということも、これは大変重要なことだというふうに考えております。 　そういった意味からも、できるだけ多くのところで相談を受けると。ただし、その情報は必要なものはやっぱり１つの窓口に一元化していく。例えば児童虐待に特化すれば家庭児童相談室のほうに情報を提供していただくということになります。そのための子どもを守る地域ネットワークと、要は関係機関と連携をとって、ネットワーク化を進めているという、そういう状況でございます。 　先ほどちょっと不親切ではないかということで、冊子の中に電話しかないというのは、これは確かに一部御指摘の点あるなというふうには思います。ただし、先ほど言いましたように、身近なところでまずできるという、それと信頼できるところで相談するということが大事だと。子育てに関しては子育て支援センター、これは市内４カ所に設置をしてございます。そういったところでやっていただく、あるいは保健センター等でそういう検診時等に相談もしていただけると、そういったものを一元管理をしていくという体制づくりというのが、最も大事ではないかなというふうに考えておりますので、最低限、電話だけでも載せておくというのが１つの方法かなというふうに考えております。よろしくお願いします。 144 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 145 ◯１８番（北出寧啓君）　最後時間がありませんので、今言った総括を踏まえて、これ権利条例で出されるわけですから、その辺をちょっと御念頭に置いていただいて、積極的に包括的な支援体制をつくっていただきたいと思いますので、一言お願いいたします。 146 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 147 ◯市長（向井通彦君）　子どもの権利に関する条例の制定委員会のほうからも、今後子ども施策を展開していく上で、できれば一元的にどこかがやれるような組織体制といいますか、そういうことも必要であるという提言もいただいておりますので、検討させていただきたいと思います。 148 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 149 ◯１８番（北出寧啓君）　体調も余り芳しくないので、この程度で終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 150 ◯副議長（和気信子君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、17番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 151 ◯１７番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。泉南市会議員の松本雪美でございます。 　2011年12月第４回定例議会に当たり、一般質問をいたします。 　政府与党は消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという過去最悪の一体改革を進めるために、野田首相が本部長となって社会保障改革本部を立ち上げ、具体案を盛り込んだ素案を年内にまとめるよう指示したということであります。 　今、民主党政権がやろうとしている社会保障と税の一体改革は、改革ではなく改悪そのものであります。年金の削減、支給先送り、外来受診のたびに定額負担をさせる制度の導入、70歳から74歳の窓口負担を倍加すること、介護給付や生活保護の抑制、保育の公的責任放棄など、初めから社会保障の改悪メニューを並べ、消費税は５％から10％へと12兆円もの増税を一体で実施しようというのです。 　一方、財政が大変だと言いながら、大企業向けの法人税減税に固執し、米軍への思いやり予算や政党助成金にすらメスを入れようとしない民主党政権のやり方には一片の道理もありません。国民の暮らしはもう我慢できない状況に落ち込んでおり、これ以上の社会保障の切り捨てと消費税増税は耐えられません。何とかしてほしいという思いが全くかなえられない日本の政治状況は先が見えず、本当に不安でなりません。 　こうした状況であるからこそ、泉南市は地方自治体の責務として住民福祉を守り、住民に奉仕することを貫く自治体であってほしいと思い、このような思いから私は市民の命と暮らしを守る立場から大綱４点にわたり質問をいたします。 　大綱１は、福祉行政です。 　その１は、国民健康保険税見直しは住民負担増を強いるものであり、保険税の値上げにほかなりません。基本的にはこれまでの国保運営協議会の議論の上に立って質問をしたいと思います。 　平成22年度単年度決算は１億8,000万円の黒字でした。国民健康保険は総額17億円の保険会計です。黒字であるにもかかわらず、国民健康保険制度を見直し、住民に負担増を押しつけるというのはもってのほかです。資産割分１億5,000万円をゼロに廃止して、その分を医療分、支援分、介護分、あわせて所得割率は11.1％から13.5％に、2.4％を引き上げる。所得割分は19％も値上げになります。そして最高限度額は５万円を引き上げ、63万円にするというものであります。 　市民にとって資産がなく、所得がある世帯はすべて値上げになります。制度見直し実施で市が示した資料のＥ案では───所得階層で見たものですけれども───限度額が引き上げられる所得階層は所得額600万円以下から、これは500万円から600万円、500万１円から600万円という意味で、600万円以下から1,000万円を超えるまでの世帯は８％、そして100万円以下から500万円以下までが約80％、そのうち100万円以下から300万円以下は全体の60％です。所得が100万円以下は14％ですが、資産割分がなくなり、法定軽減制度を受け、資料では保険税は引き下がるとなっております。 　しかし、所得200万円以下から1,000万円を超えるまでは、今回の資産割廃止の見直しで80％の市民に国保税の引き上げが実施され、所得面から見れば、見直しという言葉で一くくりにはできない。実質値上げと言わざるを得ない中身が見えてきます。 　社会保障制度として実施されてきた国民健康保険制度は、国民皆保険として農業者や一線から退いた退職者や高齢者、社会保険に加入できないような中小零細業者で仕事をする人々、弱い立場の人々が加入者です。低所得者層の多い泉南市で、国民健康保険制度の根幹を大きく変える制度変更で、資産のない世帯には保険税は必ず上がることになり、これでは実態は大きな不公平が生じることが予測されます。 　市は今回の国民健康保険制度は値上げではない。見直しだと一貫して言ってこられましたが、一体何のための制度変更をしようとしてきたのか、その目的を聞かせてください。 　その２は、介護保険の問題です。 　平成24年度には５期目の保険料の見直し年に当たりますが、ことしの10月には第５期目に向けて厚生労働省に報告された各自治体の試算が発表されております。社会保障協会がまとめられたものを見ますと、泉南市だけが空白になっているんです。12月の今のこの時期に、来年度見直しされる保険料の試算がつかめていないはずはありません。泉南市の介護保険の事務処理は一体どうなっているのか、他市でできていることが泉南市でできていないのはなぜでしょうか、お聞かせください。 　また、特別養護老人ホームの入所希望者の待機者対策についてお答えください。今80人以上超える待機者があるということですので、お願いします。 　その３は、敬老祝い品についてです。 　敬老会は各区の責任において実施され、敬老会を開催する区、開催は取りやめて市の祝い品だけを配布するだけの区と、それぞればらばらに対応されております。今年度は祝い品を75歳以上にしか出さないとして、予算が切り捨てられ、ところがいざ敬老会実施準備の段階で、区長会から、祝い品支給は75歳からと言わずに70歳からを継続してほしいと、こうした要望が出され、その結果、平成23年度は実質１歳引き上げて71歳からの支給が決まりました。 　しかし、今後、祝い品は経過措置として毎年１歳ずつ年齢を引き上げて、75歳からとするということで決着したそうであります。市はこれもまた行革の一環として、高齢者施策の予算を切り捨てすることを強行した中身であります。 　これまで泉南市のために尽くしてこられた人たちは今年齢がかさみ、一番弱い高齢を迎えてきています。こうした人たちを行革の犠牲にしたことは許されません。高齢者を敬い、感謝し、もっと心の温まる、優しい高齢者施策であってほしいものであります。70歳からの敬老祝い品支給の予算は復活し、各区や各種団体、婦人会、ボランティアなど若者の力も得て、協力を得て、高齢者が喜ぶことを考えてあげてください。 　ことしは800円の高齢祝い品の予算が、入札で１人当たり800円の高齢祝い品の予算が入札されて、何と372円の品物に化けました。お年寄りを余りにもばかにした悲しい、貧しい高齢者施策の出来事でした。これについてどう考えておられますか。 　大綱２点目は、保健行政です。 　その１は、昨年度に時限措置として実施された子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の３種ワクチン接種の定期継続についてお答えください。 　その２は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について市独自で実施することについての考え方を示してください。 　大綱３点目は、子どもたちの通学時の安全対策についてです。 　市の面積は47平方キロメートルと広大で、小学校や中学校の子どもたちは、通学は大変困難を来しております。交通事故から子どもたちを守りたいと、通学時の行き帰りは、保護者や地域の皆さん方が見守り活動を続けられております。１つしかない命を守ることも、教育の一環として子どもたちと一緒に考えていってほしいと思います。特に遠隔地からの自転車通学の中学生のヘルメット着用については、市民からの指摘もあります。取り組みの状況を聞かせてください。 　その２は、遠隔地からの各小学校児童のコミュニティバスの利用の通学に、来年から１台増車されるに当たり、きめ細かくコースと時間割りが組まれたことにほっとしました。男里浜地区から雄信小学校への通学でコミュニティバスが利用できるよう対策を求めます。いかがでしょうか。 　第４点目は、ごみ問題です。 　ごみ袋の売り上げ代金の総額は7,437万円、有料化実施経費、ごみ減量化推進経費、あわせて2,805万円です。これは、減量推進委員の人件費はじんあい処理経費に含まれているということですので差し引いて計算してみましたその額です。有料化の差益は何と4,600万円となります。 　そして、有料化されてからも毎年予算に計上されているじんあい処理費は、毎年少しずつ減っています。正職員の減、ＮＰＯ職員増で補い、人件費削減しながら、分別収集の徹底に今日まで5,000トンもごみの減量化をしてきた、こうした清掃課の皆さんの、職員の皆さんの努力されてきたことが数字を見てよくわかります。 　しかし、財政面においては、市は行革の一環でごみの有料化を進めてきたあかしに、じんあい処理経費の３分の１を市民に負担してもらうとの方針をそのままにし、差益はないと言い張っております。このように市民をごまかしてきました。 　平成22年度決算では、7,437万円の袋代は歳入に投入されて、経費を引いた差益は一般会計の歳出で消えてしまいました。差益が出れば焼却炉建設の基金にすることを市みずから言ってきたのに、これも守っていません。ごみ袋代金を引き下げるべきとの市民からの指摘も無視してきました。ごみによって起こる環境悪化を改善するために、この差益を使えば、昨日の小山議員のごみ置き場の改善問題なども解決するのではないでしょうか。 　有料化で市民のごみ意識も守り、ごみ減量化の成果もあり、ここまでの職員の皆さんの御苦労は大変だったと思いますが、これからのごみ問題はごみの減量化とリサイクル、地域の環境を守る、この３点セットをより高度なものにすることであります。ごみの減量化推進委員を各地域から出てもらって、有料化の差益を有効に使っていく施策化こそが求められていると思います。差益を生かす、ごみ問題解決する施策についてお答えください。 　質問は以上です。答弁は簡単に、よろしくお願いいたします。 152 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 153 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私の関係、何点かございました。 　まず、冒頭で申し上げますが、今回の国保税の見直しにつきましては、これは資産割の議論、これが国民健康保険運営協議会の中でいろいろな議論があったと。 　その中の理由としまして、まず固定資産税に税率を掛けるという、この二重課税的ではないかということ。それから、他市の固定資産税は当然対象になりませんので、他市に持っている資産については対象外になっていると、こういったことのいろいろな不合理といいますか、不公平感があるということで、今回、運営協議会の中で廃止をしようと、資産割については廃止をしようということを前提に立ったものでございます。 　我々が、値上げとは言っていないということでございます。これは総額17億円、これが平成23年度、今年度の税の予算総額でございます。賦課総額でございます。これを維持するために、資産割を廃止した状態で当然その分減額になりますので、平成24年度以降、その17億円を確保、維持をお願いしたいということでの、所得割のことについて御議論いただいたと、我々のほうから案を出させていただいたということでございます。 　この本年７月に、市長からその旨諮問を行いまして、10月にも答申を受けたところでございます。答申の内容については、先ほどから申し上げておりますように、応益部分の中で均等割及び平等割はこれは変更いたしません。応能部分である資産割、この部分について廃止をすることで生じます不足分、この分を所得割及び賦課限度額を引き上げるということで対応しようというものでございます。賦課総額については、本年度並みの17億円を維持しようとするものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　御質問の見直しに伴う負担増でございますが、資産割の適用のない世帯で、年間の所得額が33万円を超える世帯、所得割の課税標準額が生じる場合には、これは負担増となります。 　また、本年度賦課限度額を超過している世帯で、次年度以降も同一水準の所得を得られる場合、限度額の引き上げを行いますので、負担増となるというケースもございます。 　しかし、このたびの国保税の見直し案については、資産割を廃止するということは、これ前提に立っておるわけでございますので、資産割が適用されている場合であっても、所得割の引き上げ額よりも資産割の廃止に伴う減額幅のほうが大きい場合については、合計の国保税賦課額が対前年度比で減額がされる場合ももちろんあるということでございます。 　また、世帯の所得額が33万円を超えない場合、これについては、資産割が仮に適用がない場合であっても負担増とはなりません。といいますのは、所得割が適用されないということの関係がございますので、むしろ資産割の部分がお持ちであれば、逆に減額になるということでございます。 　ちなみに、平成23年６月末現在の数値でございますが、年間の所得で、所得額不明も含めまして33万円を超えない世帯数を申し上げますと、総数は4,279世帯になります。国保総世帯数に占める割合としても、41％というふうになります。 　つまり、今回の国保税の条例改正につきましては、国保税賦課総額を平成23年度並みとしながら、現行の均等割、平等割、資産割及び所得割の賦課内容のうち資産割を廃止し、均等割、平等割及び所得割の３方針という賦課内容に変更し、他市と比べても、飛躍的に低い賦課上限額を引き上げをするというものでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 　続きまして、介護保険料についてでございますが、現在保険料の算定を含めて、第５期高齢者保健福祉計画の策定に向けて、計画推進委員会で審議をいたしております。 　進捗状況でございますが、本年度に入りまして４回の計画推進委員会をやっておりまして、12月にも開催をする予定をしております。計画の骨子案について御審議を、その中でしていただいてるわけですが、泉南市における現在の第４期の保険料の基準額でございます。これは4,782円でございますが、第５期の保険料につきましては、現時点では5,000円前後になるのではないかというふうに考えておるところでございます。 　といいますのは、今現在単純にやりますと4,850円程度となっておるわけでございますが、一方で、まだ今後施設整備の関係で、まだ検討を加える部分がございます。そういった部分も含めますと、やはり5,000円前後というものが一定の範囲になるのではないかというふうに考えております。 　この介護保険料の上昇を抑えるために、国は都道府県の財政安定化基金というものがございますので、これについて取り崩しを行うということも検討しております。市といたしましても、介護給付費準備基金約２億円ございまして、この分の取り崩しを行って、できるだけ保険料の上昇を抑えたいというふうに考えておりまして、今後その施設整備の関係と含めて算定をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、特別養護老人ホーム入居者の対策につきましては、第４期高齢者保健福祉計画において、地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養１カ所、計画に位置づけて進めてまいりました。しかしながら、現在まだ未整備の状況ということでございます。 　先ほど申しました部分についても、あわせてこの件について、第５期における特別養護老人ホーム等の施設整備についていろいろな関係、待機者数とか、あるいは未整備の状況、それから保険料の関係等を踏まえて慎重に検討していきたいというふうに考えております。 　なお、議員御指摘のように、特養の待機者数ですが、この平成23年の４月１日現在では83名というふうになっておるところでございます。 　それから、敬老祝い品についてでございますが、敬老会事業につきましては、昨今の高齢者人口の増加に伴いまして、毎年70歳以上の対象者の方が大変増加をいたしております。経費の増加、それに伴った経費の増額が課題となってございまして、平成22年度予算で、対象年齢を70歳以上から75歳以上に見直しをさせていただきまして、ただ、議員御指摘のように、区長会からの御要望もございまして、平成23年度から毎年段階的に１歳ずつ引き上げをさせていただくというふうにしてございます。 　一方で、やはり高齢者施策が非常に制度的にも多方面にわたっていると、多様化もしてきているという状況の中、もう一方でやはり現金支給にかなり近いものがある。年齢によっても即物品をお渡しするということになりますので、そういった点も含めて検討をしていきたいところでございます。 　この高齢化率も年々上昇しておりますし、対象の高齢者も毎年500名程度も増加しているという実態がございますので、御理解のほうお願いしたいというふうに思います。 　それから、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについてでございます。 　本市におきましては今年度から上記の３ワクチンの接種が対象年齢の方に無料で接種できるようになりました。このワクチンは予防接種法による定期接種ではなく、任意接種でございますが、国の２分の１の補助を受け、実施されております。子宮頸がんワクチンはワクチンが実は当初不足いたしまして、本市における開始についても７月20日というふうに既にかなりずれ込んだ状態になっております。 　また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、開始直前の２種類以上のワクチンの同時接種による死亡事故が複数発生いたしました。そういった関係から接種者の数については伸び悩んでいるという状況にございます。10月までの実績では、ヒブワクチンの接種が実人数で336人、小児用肺炎球菌ワクチンは実人数で381人、子宮頸がんワクチンは実人数で652人となっております。この３ワクチンについては、来年度以降の実施について、国でも検討中であるというふうに聞いておりますが、現在のところ、どのように継続するのかというのは示されていない状況にあります。 　特に子宮頸がんワクチンは、実施開始が７月ということになりましたので、半年後の３回目というのが、今年度中に完了しない方がかなり大勢出るのではないかなというふうに考えておりまして、当初より危惧をされているという状況でございます。国の対応が通知され次第、我々としてはそれに対応して広報、ホームページを初め学校、医師会などの関係機関を通じてＰＲに努めたいというふうに考えております。 　それから、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種を市独自で実施をということでございますが、高齢者に多い肺炎球菌を原因とする肺炎に効果があるというふうに、このワクチンは言われております。このワクチンについては、１回の接種で５年間程度の効果が期待できるとのことでございます。 　現在のところ、予防接種法によらない任意接種、これは先ほどの３ワクチンとも同じでございます。任意接種でということ、それから小児の肺炎球菌ワクチン等の３ワクチンが国の補助が全くないというようなことから、本市においても接種費用の助成は現在行っておりません。 　大阪府下におきましても、補助している市町村は枚方市を初め７市となっておりまして、補助金額については接種費用の半額程度の助成というふうに聞いております。本市といたしましても、他市の状況、国の動向を注視いたしまして、近隣市町とも協議する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 　私のほうでは以上でございます。 154 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 155 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから子どもたちの通学の安全対策について、大綱３点目の教育問題のうち各小学校の遠隔地からのコミュニティバス利用について御答弁を申し上げます。 　現在、コミュニティバスを利用することがある児童でございますが、信達小学校においては19名でございます。また、東小学校においては、特認校制度により通学をする児童を含め、利用している児童も19名でございます。 　今回、所管の環境整備課と協議をして、コミュニティバスの増便にあわせて懸案でございました桜ヶ丘住宅から雄信小学校への利用につきまして登校時間帯に１便、下校時間帯に１便の増設が自実現したところでございます。 　今回御指摘の男里浜からの雄信小学校につきましては、新たな課題として今後また検討をしてまいりたいというふうに考えております。 156 ◯副議長（和気信子君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 157 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　私のほうから子どもたちの通学の安全対策についてのうち、中学生の自転車通学時のヘルメット着用について御答弁させていただきます。 　現在、市内４中学のうち西信達中学校以外の３中学校で自転車通学の許可をいたしております。その際ヘルメットの着用について推奨しているところでございますが、現在ほとんど着用されていないということでございます。 　また、議員のほうからも御指摘ございましたが、近年放課後における小中学生の交通事故のほうも、毎年のように発生しているという状況ではございます。このような状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、子どもたちに命の大切さと自分の命は自分で守るということを学校において指導をしていくということで、今取り組みのほう進めているところでございます。 　ただ、ヘルメットの着用ということにつきましては、もうこれまでもいろいろと御指摘のほういただいております。その中で生徒会を中心に、中学生がみずから自分たちの命の大切さについて考える中で、ヘルメットの着用を進める、あるいはまた保護者の方の御協力も得ながら、ヘルメットの着用を含めた自転車の安全な乗車等について指導のほう進めていきたいというふうに考えてございます。 158 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 159 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうからごみの関係で御答弁させていただきます。 　議員につきましては久々の答弁でございましたけれども、ごみ袋収集運搬手数料の売り上げ等につきましては、今、議員御指摘になったとおりでございます。ただ差益等につきましては、我々の資料と若干違うところがございますけれども、それは見解の相違だということでございますけれども、実際的に差益が出ているというのも事実でございます。 　ことし、市長のほうから委員会で平成20年から実施しておりますので、平成24年で５年間になるということになりまして、当然清掃工場の建てかえも含め環境問題、昨今注目を浴びておりますので、そういったものに使うべき基金的なものを検討していくべきだというふうなお話もいただいておりますので、今後はそういったほうも検討していくべきかというふうに考えております。 　また、平成19年には１万4,000トン以上超えておりました可燃ごみですね。それも一たん平成20年には9,900トンまで減ったんですけれども、平成21年には若干リバウンドしまして、清掃課努力の結果、平成22年度にはまた１万トンにまた減ったということで平成20年に比べますと170トン程度しかふえておらないという現状もございます。 　また、ペットボトルも平成19年には66トン、ほとんどが燃やされていたということでございますけれども、平成22年には246トンまで資源ごみとして回収していると。ほかのその他プラスチックについても同様の成果が上がっておりますけれども、今後も清掃課一丸となって、私、清掃課につきましては、府下でもトップレベルの清掃行政だと自負いたしておりますけれども、今後ますます、よりよい清掃行政やっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 160 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 161 ◯１７番（松本雪美君）　再質問させてもらいます。 　まず最初に、コミュニティバスが遠隔地の子どもたちを学校まで運んでいく、そういう通学に利用できるかどうかということで、西信、雄信回りというコースが朝７時に岡田の府営住宅をスタートするということですから、このコースが担当者の人に聞くと、男里浜に入ることができる時間帯ではないかということで、改善できることも検討できるようなお話もいただいておりますので、これについてはぜひ実現をしてほしいと思います。要望言っときますので、そういう時間帯では十分大丈夫やということで、ホテルの過ぎたところに広い歩道がありますので、そういうところはちょうど停留所に使えるというようなお話でした。よろしくお願いしときます。 　それから、これ、ことしの敬老祝い品です。皆さん見てください。これね、私ね、物すごい怒りを込めて市民の方からこれ見せられて、預かってきました。これ銀行の粗品かなと思ったら、泉南市の敬老祝い品でした。これ10メートルです。ふだんは、普通売ってるのは20メートルとか30メートル、ラップですね。これはキッチンペーパー、それからこれはゴム手袋、これで800円が372円で入札ですわ。もういかに悲しいか、これ本当に銀行の粗品より悪いなと私思ってるぐらいで、百均行ったらもっと大量にありますよ、これと同じものが。 　そういう状況の中で、こういうことで行革の犠牲にして、どんどん高齢者施策を切り捨てていく、敬老会はそれぞれの地域によってやり方は違うといえども、やっぱりもっと喜んでもらえるような施策に私は切りかえていくべきだと思うんですよね。そういう地域の人たちともいろいろ話し合って、そういうことにぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは一言だけ答弁願いたいと思います。 　それから、あとごみ問題ですね。ごみ問題は環境を守るということで、ごみで環境を悪化したようなところについては、私はどんどんやっぱり地域の皆さんの生活を守っていくということでは、こういう差益は使っていけばいいんじゃないかなと思うんですよね。減量、大量に全部使えとは言っていません。ほんのわずかでできることをやっぱりやればいいと思うんですよ。 　市長は、道路建設やったら一気に60億円以上も信達樽井線をつくるのにお金使って、借金いっぱいつくってでも、道路は大事やと言うて進めてきてますけれども、毎日の住民の生活の中で起こってくること、特にこういう高齢者のものとか、それからお年寄りを守るような施策、それからごみ行政なんかで4,600万円も差益が出て、それが一般会計で消えていってるわけですよ。 　ごみ問題で市民を、環境をよくしていこう、分別収集してくれたことによってリサイクルもできて、ごみの再利用もできて、そしておまけにごみ袋代が余ってるわけですよ。それが住民のために使われないようなことでは、私はぐあい悪いと思いますので、そういうことにお金を使う施策、これはごみ減量推進委員も選任されたことですし、もっと各地域から出てもらっていろいろな意見を聞きながら、ごみの問題をもっと高度化していってほしい。そういう思いで私は質問させていただきました。それについてもお答え願います。 　それから、介護保険の問題はできるだけ、先ほどもおっしゃっていただきましたけど5,000円前後、それから施設をつくらなかったら4,800円ぐらいで済むと、そういうふうなお答えでしたけれども、これについては基金が２億円余ってるということですから、これ皆さんに、本来ならば保険料で取ったお金ですから、返さんとあかんお金なんですよね。これは残ったお金として、基金として置いてる形になってるということです。それが次の保険の保険料決めるときには、それが生かされるということですから、できるだけこれも5,000円超えないような形ででもけりをつけていただきたいと。これは答弁要りません。これから後の介護、お年寄りの施策としての大事な介護保険、これからまだお話しする機会いっぱいあると思いますので、それはぜひよろしくお願いしときます。 　それからあと、ワクチンの問題も国の方向が示されないと答えは出ませんでしょうし、私は肺炎球菌、高齢者の肺炎球菌ですね、これ小山さんが出したニュース見てね、これはこんな制度あるんやったら私も行きたかったというて、お年寄りがおっしゃったんですよ。小児用ワクチンとしての肺炎球菌の施策やということなのに、高齢者のというような案内があってね、やっぱり待ってるんですわ、お年寄りは。 　うちの父親も肺炎で亡くなりましたけれども、やっぱり同じです。病院へ行って肺炎球菌にやられて死んだんですよ。だからちゃんとした予防接種があれば、本当に大病にならないで済むということがあるので、これはぜひ今後の検討課題にしてください。これももうお答えは要りません。 　それからあとは、国民健康保険の問題ですね。国民健康保険の問題ですけれども、国民健康保険は本当に私たち今まで頭を悩ましてきて、高いために払えなくて、滞納がどんどんふえてきている。その滞納を処理できないまま新たにまた値上げになる部分が、相当広い部分で起こってくる、こういう状況であるということがもう明らかになっているわけですよね。 　滞納額が平成22年度末で１億6,000万円、それから市が出してくれた資料ですよ。50万円から200万円、200万円から300万円、こういう世帯の収入ですね、世帯の人たちが滞納は9,900万円余りあるということですよ。これ全体で言えば、この収入層の人たち全体の61％の人たちが滞納しているわけですよね。滞納世帯は全体の加入者の世帯で見ると、約５分の１です、20％。もし大幅に値上がりすれば、またこの人たちの世帯が一番負担が重くなる部分だというふうに、私は資料見て思いました。 　それでこういう状況があるということで、私は今度のこの国民健康保険の問題は、資産を持っている人は保険税は値下げされる。これは住民側から、負担になる住民側から言えば値下げされるわけですよね。それで資産のある人たちは値下げされ、資産のない人たちは大幅に値上げになるわけですよね。そういう部分があるということは、資料ではわかりました。 　私、そういうことを見てみますと、やっぱり大事なのはその負担が重くなる部分の人たちのこと、その人たちを守るような施策が絶対必要だと思うんですよ。それが何１つ手を打たれてないということであります。そこら辺のところについて、国保の問題ではお答えしていただきたいと思います。 162 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、敬老祝い品のことでございますが、実は昨年来、区長会のほうに御相談をさせていただいた内容については、まずは今現行70歳以上であったものについて75歳に引き上げをお願いしたいという点、それから敬老会を実施している区とか自治会、それらに対しましては、その年齢、今回でしたら75歳、今回といいますか、昨年提案させていただいたのは75歳以上にさせていただいて、その上でその人数分について現金で自治会なり区長なりにお渡しさせていただいて、敬老会を運営していただくというものでございます。 　一方で、敬老会を実施していない区とか自治会もございまして、それについては同様に、人数に対する補助金という名目でお支払いをして、区なり自治会のほうで購入なり、そういうことの利用にしていただけないかという御相談もさせていただきました。 　そういった中で、やはり非常に煩雑な事務が各区でやらなければならないということもございまして、そういう敬老会を実施していないところについては、従来どおりのこういう、物でお渡しをするという方法になったわけでございます。大変、内容については非常に乏しいものだということで、我々も実は認識をしておるわけでございますが、一方で定価を見て、その中で800円でしたら800円の入札を行うということの中でやったものでございまして、できるだけそれに見合うものというような形のことも含めて、検討していきたいというふうにも考えております。 　それから、国保の滞納、国保税の関係でございますが、確かに資産割を特に資産をお持ちでない方、これについては値上がりする、この事実は事実でございます。しかしながら、泉南市今現行例えば医療分の所得割でしたら7.2％ですが、高石市からお隣の阪南市まですべて９％以上の税率となっている、所得割というふうになっているところでございます。 　仮に、今回改正いたしましても8.95％ということで、やはり他市に比べても率としては非常に低いというものでございます。確かに今よりも上がるということでございますので、その方々にとっても当然御負担ということは、これは事実であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、やはり一方で資産をお持ちの方には、それ以上に御負担もかかってるということもございますので、その辺も踏まえて、今回の改正を提案させていただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 164 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 165 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみ収集経費、手数料につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、もう来年で５年たちますし、当初は先行投資的なものもかなりございましたが、そういった運びになっておりますけれども、一般廃棄物の収集運搬処理というのは、これは市の固有の定められた義務でございますので、当然それだけの費用がかかってくるのでございますけれども、その分にその有料化を充てるのはどうかという意見も、これは確かな意見でございますので、また早急にそういった、先ほども申しましたように環境整備的なものに使っていくべきだという考えのもとに、基金的なものも考えていきたいというふうに考えております。 166 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 167 ◯１７番（松本雪美君）　高齢者祝い品のことですけれど、わずか372円ですよ、これね。本当にひどい中身でしょう、これびっくりしましたよ、私が資料見せていただいてね。 　あとね、だから平成23年度、563万円ですよ。これこういう制度に使ったお金ね、使ったお金。平成19年度は629万円でしたね。ここから祝い品、各地域で敬老会をやってほしいということで変わったときらしいですけれどね。同じ800円のものがこういう800円出した地域と372円の品物しか出していないね、お年寄りね、お年寄り。これの格差は、落差やね、これはちょっとこんなことが公共の場であっていいものか、市長、どうですか、ここのところちょっとお答えください。 168 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 169 ◯市長（向井通彦君）　それぞれの地区で創意工夫をされて、敬老会なんかも運営されておられまして、区によって招待される方も違うところもございます。ですからそれはもうそれぞれの地域の自主性、それから運営の仕方、こういうことにゆだねているということでございまして、市のほうから一定の決められた範囲内の額で対応をさせていただいております。（松本雪美君「372円でどう思うかと尋ねてるの、答えてくださいよ」と呼ぶ。） 170 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 171 ◯１７番（松本雪美君）　市長が答えてくれないですけれども、答えられないんでしょうね。これはね、本当に恥ずかしいことです。こういうことはもう二度とないようにしてください。800円のものを渡すんなら、入札で800円に落ちるようなものあげたらいいじゃないですか。そうでしょう。それに近いものを出してあげられるとか、事業できないような地域の人たちのところには、市も協力して、地域の人の参加を得て工夫したってください。本当にお年寄りはわずかなことでもどれだけうれしいか、本当に言葉がけがうれしい。わずかなアメちゃん１個でもうれしい。そういう思いをやっぱり大切にしてあげてください。それだけはお願いしておきます。 　それから国保の問題ですが、300万円の収入の人ですね。それでお年寄りの夫が妻も高齢者でね、この人たちが所得が180万円ですわ。固定資産ある人は5,200円安くなります。固定資産のない人は３万2,300円上がります。それから、52歳の夫で妻が48歳ですね。働き盛りですわ。子育て真っ最中ぐらいの子どものない世帯の方見ても、固定資産のある人は3,100円安くなって、ない人は３万8,000円上がります。 　それから高齢者の70歳、１人の方ですね。この人は200万円の収入で所得が80万円ですわ。資産のある人たちは２万7,200円減ります。資産のない人は１万300円上がります。いわばここの層ぐらいが本当にお年寄りとして喜ばれる層かなというふうには見えますね。 　もう１つ、収入が300万円で所得が192万円です。40歳未満の妻ですね。子どもが２人おって４人家族、資産のある人はわずか2,600円減るだけ。ない人は３万4,900円上がります。これが、こういう資料出していただいたものの中にちゃんと出てます。 　いろいろそれぞれに層は違うんでしょうけれども、もう１つ答えていただきたいのは、こういう資産のある人、ない人、これがどういう形で数字としてあらわれてくるのか。資産を持ってても、その分がこの所得の階層ならば、どのくらいの人たちが影響し、喜んで減るのか、また値上がりして苦しむのか、そういうものが皆さん資産割廃止するというんですからね、このことが全然見えないように今回の提案なってますね。これについてはちゃんと数字は出てるんですか。 172 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 173 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　国保のことにつきましては、なかなか数字としてあらわしにくいと。ある一定のベースで試算というもので出しておりますが、それについては議員の資料、これは我々のほうで多分作成したものだというふうに思いますが、例えば年齢でも子どもでも、そういうふうな状況というのはかなりこれとそれで違いますので、例えばそういうケースやったらこうやということでは試算はできるわけでございますが、現時点でどういう状態なのかというところまでは、なかなか把握しにくいというところがございます。 　確かに、そういうふうに一定のところでモデルをつくれば、値上がりする方もあれば、値下がりする方もあるという状況ではございますが、先ほど申し上げましたように、やはり、まずは資産割のことからこの検討に入ったということで、御理解をお願いしたいというふうに思います。 174 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 175 ◯１７番（松本雪美君）　先ほどちょっと紹介しましたように、３万円以上も年間上がる層があるわけですよね。それがどのくらいの件数であるのか、そういうことなんかも全く示されない。下がって喜ぶ人たちのも示されない。これでは私たち、やっぱり資料不足で納得できませんね。 　そして、こういう不公平感を持つ実態ですから、これについて、もし資産割を廃止するというような思いがあるというのであれば、例えば一般会計からの繰り入れをしたり、それから段階的に進めていったりとかという措置もしようと思ったら、できたはずなんですよね。そういうこと何もしないで、頭からもう資産割は廃止して、所得割は11.1から13.5ですね、13.5に引き上げるということやから、2.4％ですか、上がるわけでしょう。率がね。そうすると、こういう不公平なものになるということですわ。それが１つですね。 　だから、そういうことを是正するようなことは何１つやられていなかったということ、それから、泉南市は病院もありませんし、医療会計で、保険会計で言えば、ほかの市と比べて物すごい低い保健衛生費ですよね。だから他市では、岸和田市も貝塚市も泉佐野市も阪南市も、いろいろ病院では大変な経営はしてるだろうけれども、そこにたくさんのお金をかけてるというまちもあります。 　それから、水道料金が上がり、下水道料金が上がり、続けて国保やまた介護や、そして後期高齢者医療や、みんな上がるわけですよ。黒字が出てるのに、こういう年回りになる平成24年度の国保の値上げですよね。一定減るところもあるかもしれないですけれども、住民から見たら値上げですわ。そういう事態があるということですね。 　それから、もう１つは、本当に所得が200万円から300万円以下の、100万円から300万円以下の人たちが本当に大変な負担になるということは資料で明らかになっています。滞納者が１億6,000万もあって大変だということ、そういうことを私は今回の値上げで指摘させていただきます。 　それからもう１つね、私が一番最初に質問のところの最初の文書の前で読み上げさせていただいた中身に、この目的は一体何かと、資産割取りたい、取るには何かの目的があるわけでしょう。それあなたは何も答弁されなかった。 　これ東野さんが国保運営協議会でおっしゃってることですね。これは資産割は大阪府下で廃止される傾向にあるものの、現時点では５市が適用していると───泉南市を含めてね───平成30年度以降には、国が高齢者医療制度改革会議において、国民健康保険の都道府県が最終取りまとめとして示されている中で、府下統一化がなされた後に国民健康保険は資産割は廃止される見込みであると、そういうところにつないでいくための今回の資産割廃止、そういうことでしょう。 　これ、運営協議会でおっしゃってるわけやからね。私は短絡的に、だから今やらなあかんということではなくて、そういう方向で進めなくてはならないんやったら、そういう住民に不公平感のないようなやり方で、進めていく形がなぜとられなかったのか、その辺についてお答えください。 176 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。簡単にお願いします。 177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　目的といたしましては、資産割を廃止するという前提の中で国保の安定的な運営を図るという、これが目的でございます。 　ただ、一方で、広域化というのは、これはやはり我々としても意識をせざるを得ないということがございますので、それについては、今後も引き続き検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 178 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 179 ◯１７番（松本雪美君）　最後に、泉南市は大阪府下との所得を比べてみると、年間１人当たりの所得が府下でトップの箕面市が89万円ですよ。泉南市は最低でね、43位で41万円下がります。２倍も違いますね。そういう状況の中で医療費は箕面市が21万8,000円、泉南市は22万4,000円、そういうことを皆さんに聞いていただいて終わりにします。ありがとうございました。 180 ◯副議長（和気信子君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　午後　３時２９分　休憩 　　　　　午後　３時５０分　再開 181 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 182 ◯８番（真砂　満君）　お疲れさまでございます。本日最後の一般質問をさせていただきたいと思います。 　きのうから政権与党のこと、そしてまた大阪府知事選挙のこと、いろいろ言及をされておりますので、本来ならばそのことについて言及をしとくべきなんでしょうが、時間等の関係がございますので、あえて避けさせていただきたいと思います。ただ、民意については重く受けとめる中で、私はそういった中にあったとしても、間違った方向にだけはしてはならないなということを肝に銘じておきたいということだけ、述べさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、今回もたくさんの通告をいたしております。毎回冒頭の２つ、３つぐらいで終わってしまっておりますので、今回に限っては一通り質問させていただいて、御答弁をいただいた後に再質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に基づいて質問を始めます。 　１番目は、まちの活性化についてでございます。若干昨日の角谷議員と重複する部分もありますが、通告をしている関係上、質問をさせていただきたいというふうに思いますので、御答弁のほうもよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず最初に、過日の新聞報道でありました高石市の企業立地等の促進条例改正案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　高石市では、今議会に上程予定をされているとお聞きをしているんですが、西日本で初めての条例であるということであります。泉南市においても税の減免等については既にされておるんですが、課税免除にまで踏み込むというのは高石市が初めてだそうであります。そのことについての御見解なりをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　２点目でありますが、市内幹線道路と市街化調整区域についてでございます。 　これも以前から話をさせていただいてるところではございますが、泉南市は他市に比べますと、道路網の充実がされております。この道路というのは、向井市長が常々申しておるとおりまちの根幹をなす、これは将来に必ず生きてくる重要な施策であります。 　ただ、残念ながら泉南市の現況を見てみますと、幹線道路ができてもその周辺が調整区域のままということで、無調整区のまちのほうがややもすると発展をし、泉南市のように道路網が充実しているのにもかかわらず張りつきがない、活性化が少ない、この辺の矛盾があるわけでございます。その辺についてどうあるべきなのかという点についてお伺いをしたいと思います。 　３点目は、わくわく広場を中心とするにぎわいについてでございます。 　この辺についても以前から申し上げているとおりでございまして、岡田浦漁協から樽井海水浴場までのあの一帯を整備することによって、シンボルマークとして、他市からも若者を中心としてたくさんのお客さんが来られるような整備をすることによって、泉南市というまちの名前も上がりますし、人が行き交いをすることによって税にもつながる、こういったことを積極的にすべきではないのかなというふうに思っておるところでございます。 　これ市長に見ていただきたいんですが、過日事務所を整理をしていました。非常に懐かしいものが出てまいりました。市長のほうはよく御存じなものだというふうに思います。余り見たことないかもわかりません。昔、こういったパース図を描きながら非常に夢があったんですよね。今見ても、こういったものがサザンぴあを中心としてできれば、非常に大阪市内、また神戸やまた和歌山からどんどん若者が来られる、そういった場所になるんだろうなというふうに思うわけであります。 　過日のほうも都市公園の件について議論されておりまして、一定の市長のほうから御答弁をいただいておりますので、現時点ではそれ以上のお答えはないのかというふうに思いますが、副市長がこちら見ていただいてますので、積極的にやるでというような訴えかなというふうにも思いますので、ぜひとも副市長を中心に大阪府との前向きな協議をしていただきたいなというふうに思っておりますので、再度の御答弁をいただきたいというふうに思います。 　２点目については、火葬場建設についてでございます。 　これも、昨日から何名かの議員さんが質問をされておりますので重複いたしますが、阪南市との広域化の進捗と今後の計画予定についてですね。既にきのうも答えているやないかということでもありますが、通告の関係がございますので、お示しをいただきたいと思います。 　それと２点目に、樽井地区の悪臭についてでございます。 　これも私も地元の方とお話をさせていただきました。地元の方のお話の中でも、「いやいや、悪臭があるんだ」と言う方と、「いや、そんなんないで」という方と、二通りお答えがあります。要はあったという人は、悪臭があったから「あった」と言うてはるんでしょうし、また近くの周辺の方は「そんなん余りないよ」とおっしゃっておりますので、どちらが正しいのかよくわかりません。 　ただ、行政としてまずは確認していただきたいのは、悪臭があるという方が訴えてるということでありますから、そのあったときに、きちっとその辺の確認なり対応なりをしていただきたいなと思いますし、そのあたりについて現況はどうなっているのかですね、お示しをいただきたいと思います。 　それとですね、市民の里候補地の地権者との合意についてでございます。 　これも過日からの御答弁では、林野組合の総会で了解を得てるという答弁がございました。しかし、私が聞き及んでいるのは、林野組合の総会で了解をした事実はないと、行政のほうから申し入れ書があって、そのことの紹介をしただけだと、その程度だというふうなことを聞かせていただいております。その辺については、非常な差異がございますので、きちっとした御答弁、正確な御答弁をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて３番目の指定管理についてでございます。 　その１つは、指定期間中の改善等の指導についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　泉南市のほうも保育所、また体育館やあいぴあ、文化ホールですか、そういったところに指定管理ということを導入しております。いろいろ試行錯誤の中で３年目、４年目ぐらいになっただろうというふうに思いますが、その中に、指定期間中にややもすれば指導を要する事柄もあるんではなかろうかなというふうに感じ得ます。そういったことでこの間、指定期間中に指導を要するような事柄があったのかどうか、またどの程度の指導ということが可能なのかどうかですね、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、あいぴあ隣接の樽井区の所有されている駐車場についてお伺いをさせていただきたいと思います。ここはあいぴあを利用するときに、大量にお客さんが来られたときに臨時的にお貸しをしていただいてる場所であります。ただ、いつからか忘れましたが、あの場所に地元の少年野球ですか、グラウンドができまして、日曜日なんかを中心にして練習をされておられます。そういったときに、なかなか駐車場が使いにくい状況になってるというふうには理解をしておるんですが、あの駐車場については一体今の状況の中でどういうふうな扱いになっておるのかですね、お示しをいただきたいと思います。 　ある方によれば、もうあの駐車場については、もう区は貸さなくなったのではないのかなというような声も若干聞こえたりしておりますので、そういったことがあるのかどうかですね、お示しをいただきたいと思います。 　それと、３点目でありますが、施設の補修等の不備についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　本来民間委託であったり、このような指定管理の場合、施設というのは一定整備した後に委託をしたり、指定管理にするというのが常であろうかというふうに思うんですが、残念ながら泉南市のような財政が逼迫している状況の中では、そういったこともままならない状況にあります。 　そういった中で、受ける側も大変な状況があるのだろうというふうに思うんですが、現実に泉南市の場合起こっていないのでいいんでしょうが、例えば雨漏りをして、それが例えば廊下にこぼれておって、そのことが原因でけがをしたり、不幸なことであれば、最悪死亡事故につながったりするような事例もないとも限らないわけであります。そういったことについて、指定管理者との契約の中ではどのようになっておるのか、またそういったことを想定した契約についてのあり方についてはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　最後に、教育委員会関係について５点お伺いをいたします。 　１つは中学校給食であります。 　このことも冒頭のことにもつながってくるんですが、橋下知事時代、するんだということでアドバルーンをばーんと上げて、するとこ、しないとこ、しないとこはどうやというような上から目線で導入を迫ったと、この手法がいいのか悪いのか横に置くとしても、いずれにしたってこの12月を期限として、泉南市としてどうするんだということをはっきりしなければならないということでありまして、昨日も質問がありまして、教育長のほうは、するという方向で御答弁があったというふうに思います。 　そのことで間違いがないのかということと、あわせて、さすれば建設をするということになれば当然建設費用であったり、後の運営経費ですね、そのことについて当然財政との兼ね合いがございますから、突然出てきた話でありますから、当然財政プログラムの中に組み入れられていないわけでありますから、その辺についてのあわせての検討についてはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、プール事故、幼稚園跡地、旧鳴滝市庁の跡地についてその後の経過についてお示しをいただきたいと思います。ただ、教育長に申し上げておきます。この件についても何点かはずっと同じ内容で質問されておりますので、重複する部分はあえて避けていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　教育問題の最後、委員会の議論についてであります。 　定例会等において毎月やられておるというふうに思うんですが、なかなかその教育委員会の議論そのものがどのような形でやられて、どんな、例えば教育委員さんがどのような発言をされているのかというのがなかなか見えないわけであります。そういったことでもっと積極的にそういった議論を公表してもいいんではなかろうかなというふうに思います。そのあたりについてどうなのかお示しをいただきたい。 　あわせて、今の教育委員会のあのフロアの中に教育委員長の机なり、そういった教育委員長が来られたときに、じっくり仕事ができる、そういったスペースがあるのかどうかですね。その辺についてどうなのか、整備をする必要が私はあるというふうに思いますが、そのあたりについてはどうなのかですね、お示しをいただきたいと思います。 183 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 184 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからりんくうタウンの活性化ということでお答えを申し上げます。 　大変懐かしいパースを見せていただきました。あの当時は、まだ企業局が管理をいたしておりまして、一応公園ということにはなっておりましたけれども、比較的やわらかい発想のいわゆる暫定利用という形の中で、そういう夕日の見えるレストラン街ということで、大阪府としても公募しようということになったわけでございます。 　そのときに、正式に公募直前まで行ったんですが、最終まで至らなかったわけですけれども、その過程において応募したいというところがありまして、大手の不動産会社であったわけなんですが、そこが作成したパースだというふうに思っております。公募をする寸前まで順調に行っておりまして、我々のほうもそういうような情報もつかみ、議会にも一定、お持ちのように御説明もさせていただいたかというふうに思っております。 　ただ、そのころは、いわゆる一方ではバブルがはじけた大変な、不動産業界にとっては厳しい時代であったということもありまして、そこの会社の社長については、ちょっと銀行から新たな社長さんが派遣されて、その人の方針で新規事業全部ストップということになりまして、結果的には実現しなかったんですが、しかしアイデアとしては非常にいいアイデアだというふうに思いますし、今できておればという大変惜しい気もしているわけでございます。 　したがいまして、大阪府に対しましても、人も大阪府も変わっていっておりますが、そういう経過もあるということを十分話をさせていただいて、そしてあそこの活性化、そして樽井の浜から岡田の浜までの線としての整備ということで強く要望をいたしております。 　今も大阪府はちょっと中途半端な状況でして、半分ぐらいはタウン推進室が物を言い、半分ぐらいは公園課が物を言いというような状況でございまして、どちらかといいますと、タウン推進室はやわらかい考え方を持っておりますし、公園課のほうは都市公園法という枠内でどうしても考えるというふうなこともありまして、オール大阪として柔軟な発想をしてくれということを強く求めたところでございます。改めて、先月末に来られた府の都市整備部長にも同様の要望をさせていただいておるところでございます。 　日本じゅう探しても、あれだけのロケーションのいい場所というのは本当にないというふうに思っておりますので、ぜひあそこを有効活用して、そして地域のにぎわい、あるいは発展、そしてまちの活性化につなげていけるように、今後とも最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 185 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 186 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私から高石市の企業立地促進条例についてお答えします。 　大ざっぱに言いますと、高石市の場合、建物及び償却資産が５億円以上、中小企業については5,000万円以上の場合は、５年間にわたり２分の１の減免をするということでございます。 　今回の改正につきましては、その更新も含めてさらに５年間２分の１、また新しく進出する企業については３年間税を免除するという内容でございまして、適用期間は５年間として、その後はまた２分の１を減免するということでございます。 　高石市の場合、企業の市外への流出防止と新たな企業進出を促進するということになっておるわけでございますけれども、高石市の場合は臨海部の石油化学コンビナート、これは高度成長期に操業した企業が多く、かなり老朽化して古くなっております。それらの企業を引きとめる策としてそれらの条例を制定したと。形的には画期的な条例だと認識しております。 187 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 188 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、市内幹線道路と市街化調整区域について御答弁申し上げます。 　現在、信達樽井線、泉佐野岩出線などの幹線道路の整備が進められ、本市を縦横断する道路ネットワークは着実に形成されつつあります。幹線道路沿道地域はその開通と同時に開発ポテンシャルが高まる地域でございます。 　一方、市内の幹線道路の一部の路線につきましては、市街化区域を通過する区間と市街化調整区域を通過する区間があります。それぞれの路線や通過する地域によって沿道の土地利用の規制や誘導を行っておるところでございます。 　とりわけ市街化調整区域にあっては、一定のものを除き、開発行為そのものが抑制されていることから、土地利用者、土地の所有者のニーズにも必ずしも対応できない状況にございます。そのことが地域活力の低下といったことにもつながっているのではないかと感じております。人口減少、少子高齢化など、社会経済構造が大きく変化していく中で、市街化区域、調整区域の役割も従来の考え方ではなく、大胆に見直していく必要があるのではないかと考えております。 　現在、国においても線引き制度の見直しや市街化区域、調整区域のあり方について検討されておるようでございますが、今後とも情報収集や関係機関との連携を図り、地域活性化の課題について検討してまいりたいと考えております。 189 ◯議長（竹田光良君）　根来市民生活環境部参与。 190 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから火葬場建設について３点について御答弁申し上げます。 　１点目の広域化の進捗と今後の計画予定についてでありますが、昨日も御答弁、市長のほうが申し上げておりますけれども、広域化につきましては、昨日お答えしてますように、この11月11日付でもって建設について共同して建設、運営を行う確認書を締結しております。その後、事務担当者によりまして、11月28日に初回の勉強会、顔合わせと今後の検討事項等の会合を一度持っております。 　今後につきましては、昨日も御答弁申し上げておりますが、泉南市の基本計画策定並びに阪南市さんの平成19年度策定の資料等の見直し、ひいては新しい施設の規模などについて検討を進めてまいりたいと考えております。その検討結果が一定出ました折には、所管の委員会にお示しをしてまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の樽井地区の悪臭についてでございますが、議員御指摘のように、悪臭等につきましては、地元からも昨年度来要望書また市からも回答書を出させていただいております。そういったやりとり等あります中で、ことしの11月４日にも樽井区の役員さん並びに市長、我々担当部の人間が会議の席に同席させていただきまして、先ほど議員指摘のありましたやはり役員さんの中では火葬場の中で清掃等された折に、においの確認をされてるということも聞いております。それを受けまして、その前からですが、現在市の職員をその日の火葬件数を市民課で確認した上で、担当職員が現地周辺、境界地を確認の作業をさせていただいております。 　今後につきましては、その会議の席で地元の方とにおい、あるいは件数の複数件あった折に時間調整をさせていただいて、現地立会をさせていただく旨、確認をとらせていただいております。その折に臭気の確認ができましたら、臭気指数の測定等をサンプリングした上で提出して、その後の対応に努めますということの確認をとらせていただいております。 　続きまして、３点目の市民の里候補地の土地の地権者との合意についてでございますが、これは以前に、昨日市長のほうも答弁申し上げておりますが、その前から我々担当部長のほうも、６月16日付の公文にては、新火葬場建設の協力依頼の公文を出させていただいております。 　さらに、きのうも市長が御答弁申しましたように、現在基本計画策定に基づいて位置的なもの、いわゆる面積的なもの、あるいは施設の規模等で最終的な面積を確定させていただいて、基本設計発注までには、きのう申しておりますように、用地の扱いにつきましては買収、区分地上権設定、借地などについて、管理者さんとの調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 191 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 192 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、指定管理のうち指定期間中の改善指導についてということでございますが、私ども部の所管しておりますのは保育所と、それからあいぴあ泉南ということでございます。ただ、保育所は一定完全民営化という形になってございますので、あいぴあ泉南について御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　この施設は、平成21年度から５年間、平成25年度まで指定管理者による管理運営ということでお願いをしておるところでございます。この指定管理に当たりましては、社会福祉協議会との間で泉南市総合福祉センターの管理及び運営に関する基本協定書を締結いたしまして、管理運営を委託いたしておるところでございます。協定書にもうたわれておりますとおり、地域住民等に対する福祉サービスの効果及び効率を向上させることが指定管理の意義でございますので、御指摘の対応の不備につきましては、もしですね、何か対応すべき不備がございましたら、その事実確認をした上で改善を申し入れるという手続になろうかというふうに考えます。 　最悪のケースということも当然ございますが、我々としてはまず改善の申し入れを行っていくと、その都度その改善について確認をした上で、効率よく市民サービスの、福祉サービスの効果的な向上を目指していきたいというふうに考えております。今後とも、やはり指定管理者としての、そういう本来市の直営ではなかなかできないようなことを、指定管理者としてやっていただくということで指導していきたいというふうに思っております。 　次に、駐車場の件でございますが、これにつきましては樽井財産区ということでございまして、ちょっと所管の部のほうからまた御答弁をさせていただきます。 　私のほうから、施設補修等の不備による事故についてでございますが、基本は、協定書の中で修繕については30万円未満は指定管理者、30万円以上は市が行うということにもなっております。緊急性を要するところから実施をするということでございます。予算の関係等なかなかすぐに対応しにくい場合というのは確かにございます。 　御質問の、もし事故が起こった場合はということでございますが、指定管理者協定書の中で第三者の損害賠償を定めておりまして、市の責めに帰すべき事由による場合は市が損害を補修しなければならない。指定管理者の責めに帰すべき事由による場合は指定管理者がその損害を賠償しなければならないというふうに規定をいたしております。 　具体に申し上げますと、先ほど議員御指摘の、例えば雨漏りで仮に事故が起こったという場合、当然雨漏りの原因そのものについては、これは施設の問題でございますので、先ほどの金額のこともございますが、一定市の責任というのは当然重要な部分であろうかというふうに考えます。 　しかしながら、一方で、すぐには、幾ら急いでもその補修には時間の経過というのもありますので、その間の適切な管理という面、例えばその地域には立ち入りをしないとかですね、そういった部分については、これは指定管理の中で、運営の中でやっていただくということになろうかというふうに思います。 　いずれにしても、管理するに当たっては、危険な箇所が発生した場合、速やかに指定管理者から報告をいただくと、そして市と指定管理者とで十分協議しながら、事故のないように利用者の安全確保を第一に、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 193 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 194 ◯総務部長（竹中勇人君）　私のほうから、総合福祉センターに隣接してます駐車場についてお話しさせていただきます。 　樽井財産区の所持地でございまして、約4,000平米の臨時駐車場としての利用いたしているものでございますが、あいぴあの使用に際して、財産区から無償で貸与をしているものでございます。 　平成22年４月から樽井区の要望によりまして、あいぴあの臨時駐車場としての機能を損なわない範囲内において、若年層から高齢者の健康増進、世代間コミュニケーション、さらに地域活動の活性化を図るため、地域住民の福祉の増進に寄与する活動に使用するということで、約２分の１の2,000平米について樽井区に無償貸与を、貸し付けをいたしてございます。主に使用されてるのは野球チーム、それからグラウンドゴルフなんかで利用されているということでございます。 　御指摘のとおり、使用に際してのトラブルがございました。何度かそのトラブルがあったものですから、その辺のそれぞれの利用者、あるいはあいぴあとの間で連絡調整をしたんですが、どうも連絡が不通になっているといいますか、いろいろな人を介しての連絡体制みたいな格好になってまして、非常にその連絡体制が非常に悪かったということで、今年度になりましてから、野球チーム、グラウンドゴルフの代表の方、それから樽井区財産区管理会、市とが一緒に合同で会議を持ちまして、連絡体制を密にできるような形で、それぞれお互いの名簿を出して、すぐに連絡とれるような体制をとらせていただきました。最近ではもう、社会福祉協議会の事務局長のお話によりますと、そういうトラブルはなくなってるというふうに聞いております。 195 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 196 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから教育に関することの中学校給食とプール事故の今後、そして教育委員会の議論について御答弁申し上げます。 　中学校給食につきましては、議員のおっしゃるとおり今回の補助制度が１つの機会としてとらえております。教育委員会としましては、この意向調査につきましては、導入する方向で回答をしてまいりたいというふうに考えております。 　２点目のプール事故に関しましては、12月６日の日には、もういいですか、はい。 　次に、教育委員会の議論につきましては、定例の教育委員会の議論につきましては、定例の教育委員会というのは原則公開とされております。ただし人事の案件、あるいは教科書選定などの特殊な場合には、委員長あるいは委員の発議により、出席者の３分の２以上の多数でしたときは公開しないこととなっております。 　議事録については作成をしておりますが、これは大変申しわけございません。以前ホームページ等により公開をさせていただくという旨の答弁を行われたというふうに聞いておりますが、今会議録の作成には時間を要しているところで、実現ができてないというのが現実でございます。今御指摘をいただきましたように、早急にホームページ等に掲載できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　そして、教育委員長の仕事スペースの件でございますが、今来ていただいて、主に相談や相談をしたり、あるいはお話し合いしたり、指示を受けたりというふうなことでございます。特別に執務をどうというようなことは今のところはございませんが、一度委員長と相談させていただいて、そういうスペースが必要なのかどうなのかというようなことはまた相談をさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 197 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 198 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから中学校給食、その部分の建設運営に対する財政というシミュレーション関係の部分でお答えをさせていただきます。 　実は、先ほど教育長からも答弁ございましたけれども、意向の確認、これが今月いっぱいということで、20日までということで出しております。財政的なシミュレーションということですけれども、実は財政部局、あるいは行革の部局との具体的な協議ができるところまで、まだ中身が決まっていないということでできておりません。これは実施計画の提出期限、これは３月いっぱいということになってございますので、それまでには当然にやるべき、やる予定でおります。 　それから、府のほうから補助金交付要綱あるわけですけれども、その中では基本的には２分の１補助やと、ただ１校当たりの上限が１億500万円ですから、私どものほうはセンター方式でしか無理かなというふうに思いますので、まず、補助の上限というのが４億2,000万円ということになってまいります。 　あと、その中学校給食だけでいくのか、あるいは小学校、これまた非常に老朽化が進んでおるということもございまして、それも一緒にやるんかどうかということになりますと、金額というんですか、事業費のほうが大幅に変わってくるということもございます。 　また、今の小学校の今ある給食センター、あるいは改修でいくのかその辺もありますので、いろいろ検討せないかんという部分出てきております。費用的なものでいきますと、中学校だけということになりますとおおむね2,500食程度かなというふうに見込んでおりまして、他市の例というんですか、近々でやっておるところの例からいきますと、事業費関係では恐らく11億円程度かなというふうに試算をいたしております。ただ、これは非常に荒っぽいものやということでございますので、御承知おきをお願いいたしたいと思います。 　それから、小学校の現在の給食センター、これと中学校を兼ねてというんですか、一緒にやりかえるということになりますと、大体7,000食ほど必要かなと、それでいきますと、事業費的には撤去費も今度は逆に要ってくるということもございますので、16億円から17億円程度になってくるのかなと、それとランニングコストでございますけれども、今小学校で9,000万円弱ですか、前後やったと思うんですけれども、中学校になりますと食数では少ないんですけれども6,000万円程度、これは、府のほうで出しております戦略本部会議の資料の中で、民間委託に対しての6,000万円程度のランニングコストやということ言われております。それそのまま採用させてもらっているわけでございますけれども、一応その程度の事業費が必要になってくるものかなというふうに考えてございます。 　それからもう１点、幼稚園の跡地関係の分、御答弁をさせていただきます。 　まず、これにつきましては、９月補正で測量のほうの補正予算をいただいたところでございまして、それらの分については測量の発注をかけておるところで、年末の遅い時期あるいは来年早々になると思うんですけれども、現地立会になろうかなというふうに思っております。 　それから、あとですね、地元要望等を尊重するということでございまして、いろいろ御要望いただいておるわけでございますけれども、その中でやってる部分ということでお答えをさせていただきます。 　まず信達幼稚園、ここにつきましては、消防団の緊急時の駐車場の確保ということで、牧野区と協議しておりまして、実は先日も現地のほうに行きまして、どういうふうな形で確保希望されておるかということの確認を行ったというのが１つと、もう１つが、隣接をいたしております保育園を経営しておる恵由福祉会ですか、そちらのほうとその利用方法についての協議も、担当しておるところで協議を行っておるということでございます。 　それから、樽井幼稚園の跡地、こちらのほうは地元のほうからコミュニティセンター的に利用したいということで聞いておるわけでございますけれども、具体的にどういうふうな使い方をするのかというものがございますので、現地のほう役員の方々に見ていただいたということで、それを見てから、具体的にどういうふうな使い方をするのかということで、改めて再度こういう形で使いたいねんということでのお答えをいただくということになってございます。ただ、それには時間を要するということもございますので、園庭について、そちらの分だけ開放してくれというお話がございます。 　ただ、あの場所につきましては、当然遊具等もございます。遊具等は３月、４月に廃園をしてから、さわっておらないということもございまして、その安全性のほうですね、いささか疑問が残るということでその辺については使えませんよと。ただ使われませんというだけで、我々のほうもリスク負担、リスク管理ができるのかという部分がございますので、その辺について顧問弁護士のほうとも相談をしたいということで、今その辺までなっております。 　私ども個人的なあれということでいきますと、現在のままで遊具をお使いになられるというのは、使っていただきたくないと、使わないでほしいというふうにそれは思っております。 　それから、東幼稚園の跡地でございますけれども、隣接をいたしております東小学校の施設ということで、一部音楽室として利用開始をしておると。 　それから新家の幼稚園、これは青少年センターが向こうに児童館の分館という形で持っていきたいということで、これ今協議をいたしておりまして、順調にいけば１月ぐらいから、そういう形で利用していきたいというふうに思っております。 　それと園庭関係、こちらのほうについては公民館あるいは消防団のほうから、緊急時の駐車場ということに御要望がございますので、遊具関係、これらを今度は撤去いたしていきたいなというふうに考えてございます。 　それからあと、地元のほうから地域福祉あるいは子育て支援の場として活用したいというお申し出もございますので、この辺につきましてもその青少年センターの利用と、それからそれらも含めましてどういうふうな使い方というんですか、それができるかということで協議をしてございます。 　あと西信達幼稚園跡については、西信達保育園に有償で貸し付けるということになってございます。 　以上でございます。 199 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 200 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　私のほうから、鳴滝第１小学校の跡地につきまして簡単に説明のほうさせていただきます。 　鳴滝第１小学校の跡地の取り扱いにつきましては、幼稚園の跡地活用検討委員会の中で第２の活用方法を検討すべく要綱改正をいたしました。 　あと、今後ですけれども、できましたら早急に地元の方々の御要望等もお聞きをいたしまして、今後の進め方を考えていきたいというふうにしております。 　現在、施設の使用等について例えばグラウンドの使用等について御要望いただいている件もございますけれども、先ほどの幼稚園の跡地の部分とも重複するんでございますが、事故の発生等問題が生じる可能性もあるということで、現在管理上の問題をクリアできないということで、ちょっとお断りをさせていただいてるようなこともございます。 　あと、座頭池の水利補償という問題もございます。この部分につきましては、交渉の中で補償金については、土地の賃借料ではなくて、水が不足した場合の補償ということでお支払いをしているというものでございます。当初の契約では返却する場合は、原状復旧をして、返却するということになっておりますが、原状復旧ということになりますと、かなり膨大な工事費がかかるということがございます。 　今後、水不足が生じた場合、他の水利を確保する方法がないかなど、水量計算なども関係部局と相談をしながら、交渉を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 201 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 202 ◯８番（真砂　満君）　一通りの御答弁大変ありがとうございました。時間の関係がございますので、以降は何点かに絞って話をさせていただきます。 　まず、簡単な部分からやらせていただきたいと思うんですが、３番の指定管理の関係であります。きょうの段階で、具体な施設の件について言及するつもりもございません。 　ただ、先ほど中脇健康福祉部長兼福祉事務所長のほうからお示しのとおり、市の職員でやってるより、民間のそういった活力を使って市の職員でできないことをやるんだと、それが指定管理の１つのメリットだというふうに言われました。これはあいぴあに限らず体育館でもそうでしょうし、保育所でもそうだというふうに思うんです。 　そういった意味では、例えばあいぴあであれば、利用者の促進のことを考えると、これは条例の改正等も必要になってくるというふうに思うんですが、例えば日曜日とか祝日の開館ですね、そういったこともやはり前向きに指定管理者が積極的に提案をしていただいて、市民の利用に寄与できるようなことをしていただくということが必要であろうというふうに思います。後ほど、そういったことについて御見解をお示しいただきたいと思います。 　いずれにしたって、要は市民の皆さんが気持ちよく、今まで以上にたくさんの人に利用していただくということが第一義でありますから、その第一義を忘れた運営だけはやめていただきたいというふうに思います。 　それと、火葬場についてお伺いをいたします。 　昨日のやりとりの中で、この点だけ確認をしておきたいというふうに思うんですが、事業進捗については、もともとの阪南市の勉強会も含めて一定の余分な作業が入りますが、進捗そのものについては、もともと泉南市の計画のとおりだというような御答弁があったというふうに思いますが、そのとおりで結構なのか、お聞かせいただきたい。 　その２点、まずお願いします。 203 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 204 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御指摘の点、ごもっともかと思います。やはり我々として望むのは市であれば公務員の条例等の縛りの中でなかなか中から融通的な部分で運営ができないという部分がございます。そういった点では民間の方に一定の柔軟性を持っていただいて、運用していただくと。例えばあいぴあの開館日のお話ございましたが、これは確かに条例上そういう規定で直営のときからのことを引きずってるということでございます。 　ただ、一方で、やはり一般の申し込みについては確かにそうなんでしょうが、例えば何らかの大きな行事とか、そういう事前に御相談があった部分というのは、これはやはり柔軟に対応するような条例改正も含めて、やっぱり提案をしていただいたほうが我々としても対応、逆にそれについて前向きにできるのかなと。常にあけるという判断は、やはり一方で、指定管理者のほうで判断していただかなければならないんですが、特例的なことも含めて、提案を受けたら、その時点で我々としては対応を考えたいというふうに考えております。 　いずれにしても、積極的なそういう貸館というんですか、そういう点の利用率の向上のために工夫を凝らしていただけたらというふうに考えております。よろしくお願いします。 205 ◯議長（竹田光良君）　根来市民生活環境部参与。 206 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから再度の御質問にお答えいたします。 　阪南市との確認書を経て、規模等の検討の業務入りますが、昨日も市長の御答弁申し上げてますし、12月２日の運営協議会においても市長のほうから答弁させていただいておりまして、検討業務の時間的な作業等入りますけれども、以前にお示ししております基本計画策定業務の最後のページの部分に、大きな年度別の事業スケジュールを示させていただいておりまして、大きくはそれに準じた形で事業を進捗させていきたいと考えております。 　以上でございます。 207 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 208 ◯８番（真砂　満君）　あいぴあなり文化ホールもそうなのかわかりませんね。日曜日とかいう関係でいくと。そういった意味ではやはり利用をということを考えると、やっぱり指定管理者側が、積極的にそういったことを市に対して逆に申し入れをするというのが、私は本来的ではないのかなというふうに思いますし、そのことで市は積極的に、そういった申し入れがあった場合、対応していくという姿勢がやっぱり求められるんではないのかなというふうに思います。それはしばらく指定管理者の動きを見るほうがいいのかわかりません。 　ただ、利用者が使いやすい施設であるようにしていただかないと、なかなか申し込んでもいい顔せえへんねんというようなお話も聞くことがございます。ある場所、ある方、団体の方は、もうあいぴあで言っても、なかなかええ返事もらわれへんから、ことしから文化ホールにしましたというようなお話もあったようであります。そういったことのないように、ぜひとも担当部長として、その辺の注意もしていただきたいなというふうに思います。 　それと、根来市民生活環境部参与のほうからお答えをいただきました。ぜひとも広域化をして、もともと私は泉南聖苑計画があったというような経緯の中で、財政のことがありますから、同じような内容で、今のこの泉南市の財政の中でできないだろうというふうには思いますが、同じ計画の中でしていくんであれば、単独でするよりも広域化を図る中にあって、少しでも以前の泉南聖苑計画に近いようなものができれば、将来の泉南市民にとってプラスにもなるし、現在の財政にとっても非常に寄与できるんではないのかなというふうに考えているところであります。 　ただ、１つ御注意をしていただきたいのは、阪南市との協議、当然ございますから、その中でいたずらに時間をかけることによって、単独で計画していたものが大幅にずれるということのないようにしていただきたいということがメーンであります。 　そういった意味では、これまでの泉南市単独で計画をされたときに、なかなか例えば地権者との関係でいっても、泉南市の皆さんが考えていることと当事者が考えていること、若干のスタンスの違いがあるわけであります。今回でもそういったことがございますので、決して先走りをしたりとか、ひとり歩きをしないで、きちっと協議をするべきものは協議をしていただいて、着実に進めていただきたい。１つのボタンのかけ違いが大きな進捗ぐあいにも影響をしてくるというふうに思うわけであります。 　その辺について、先ほどの冒頭にお聞きをした答えについてでもしっかりした御答弁がなかったように思うのですが、その辺についてはどうなのかですね、その辺私が申し上げてることについて御見解をお示しいただきたいと思います。 209 ◯議長（竹田光良君）　根来市民生活環境部参与。 210 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから再度の御質問にお答えいたします。 　議員、今御指摘いただきました阪南市との共同について、計画等の検討作業、当然時間的なものも必要かと思います。 　ただ、さっき申しましたように、以前に市長も述べてますように、当初基本計画策定のＢの25ページに大きな年度計画を示しております。若干検討業務につきましては、初年度の以前に示している業務、若干後ろ送りになる可能性は当然あります。その辺につきましては、十分両市の中で密な調整をさせていただきまして、基本的な検討事項でき上がりましたら、先ほど申しましたように、所管の委員会に示させていただくということと、以前に基本計画の折は配置計画の案としまして、計画地の中間部分に示しているのを一応丸表示、あとは三角ということで示しておりましたけれども、これにつきましても、やはり規模等の変更等ございますし、それがある程度まとまった時点で土地の管理者さんのほうにも示させていただきまして、十分な、いわゆるロケーションを考えた配置計画についても調整をさせていただきたいと考えております。 　用地につきましてもいろいろな変更要素発生しておりますが、基本的な面積、確定した折は、きのう市長申しましたように、用地につきましても３種類の方法が現時点で考えられますが、それにつきましても、面積的なもの配置を含めて調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 211 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 212 ◯８番（真砂　満君）　最後、非常に申しわけないんですが、私が発言している趣旨をいまいち御理解していただいてないように思います。今ページ25ページの御説明であったりとか、そういう御説明をしていただいてるんですが、その計画案にしたって、もともと地権者の了解をきちっと得ないままにつくり上げたもので、おかしいやないかという指摘があったわけでしょう。賃貸料も100万円だというような話、何の基本的な話をしないままに、行政が先走ってそんなことをやってしまってるから、問題があるやないかという指摘があるので、そういったことのないように、順番にきちっと下から積み上げていくような方式の中でしていただかないと、今度はその泉南市だけでもそんな問題が起こってるのに、次は阪南市との兼ね合いであると、そういった問題点というのは広がるわけでしょう。そんなことのないように、もともと泉南市の計画に沿うような形で、時期をあわせていただきたいということを申し上げているわけであります。 　過去からの例から言っても、いろいろな問題点ありましたよ。この間指摘をしておりますけれども、そんなことの二度と失敗を踏まないようにしていただきたいし、やるんであればきちっとしたものを、短期間の中できちっと形のあるものとして、市民の皆さん方に見せていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 213 ◯議長（竹田光良君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 214 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © 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