平成23年第３回定例会（第５号）

# 平成23年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 336 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番　河部　優議員、３番和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に日程第２、議案第３号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第７、議案第８号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件及び日程第８、議案第36号　平成22年度泉南地域広域行政推進協議会会計打ち切り決算認定についての以上１件の計７件につきまして一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案７件について、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　竹田光良議員。 2 ◯総務文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務文教常任委員会に付託を受けました議案第３号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第８号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件及び議案第36号　平成22年度泉南地域広域行政推進協議会会計打ち切り決算認定についての以上１件の計７件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る９月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について順次御報告申し上げます。 　初めに議案第３号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。まず大阪府市町村振興協会が公益財団法人の認定を取得した時期、また、今定例会へ条例改正を提案することに至った理由を示せとの問いに、認定の取得時期については本年４月１日であり、提案時期については、大阪府から５月中旬以降に公益財団法人の認定を取得したとの通知を受けたことに伴い、今定例会に条例改正を上程するものであるとのことでした。 　次に今回の条例改正について、現在、東日本大震災における復興財源として増税も検討される中、公益法人格を取得し減税措置を受けることについて市の見解を示せとの問いに、今回の減税措置は、公益目的に資する事業について、その事業所得が非課税となるものであり、宝くじによる収益金の一部は各都道府県に分配された後、その使途として東日本大震災の復興支援に充当することも可能なことから、当該振興協会については有益な団体であると考えているとのことでした。 　さらに、当該振興協会については、宝くじ事業費の一部を財源に運営を行っているが、大阪府知事から宝くじ事業見直し提言が出されていることについて市の見解を示せとの問いに、宝くじの収益金の配分見直しについては、普及啓発事業などを行う中間組織に係る経費をできるだけ減額し、その一方で当選金や都道府県並びに市町村への配当金を増額するなど見直しを行っており、当該振興協会については、市町村職員に対し専門的な研修等を行うため、より効率的・効果的な団体として設立したものであることから有効利用すべきであり、そのような点から配分見直しの趣旨と合致していると考えているとのことでした。 　次に当該振興協会から本市が受けている貸付事業について、その詳細を示せとの問いに、本市が受けている貸付事業としては、消防機材の購入、防災用広報システム整備事業、幼稚園新設事業などに要する費用について貸し付けを受けているものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し討論に入りました。 　討論では、賛成討論として本条例中、財団法人泉州都市環境創造センターについては、組織を廃止した時点で条例改正すべきであり、また、財団法人大阪府市町村振興協会については、市長が理事長をしていることからも、さまざまな情報提供を求めるとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に議案第４号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに今回の条例改正については、非常勤職員に対する育児休業等に関する措置であるが、正規職員及びフルタイムの任期つき職員における育児休業の取得実態を示せとの問いに、正規職員については、平成23年度は４名、平成22年度は７名、平成21年度は14名が取得しており、任期つき職員については取得実績はないとのことでした。 　次に育児休業等の取得率が低いことについて、取得しやすい環境づくりが必要であると考えるが、市の見解はとの問いに、まず本制度に対する周知徹底を図り、次に職員からの事前相談等について受け入れ可能な体制づくりに努めたいとのことでありました。 　次に育児休業等を取得中の手当について、正規職員と非正規職員との違いを示せとの問いに、正規職員については、共済組合からの助成として月額の約６割の支給となっており、非正規職員については、雇用保険からの助成として月額の約５割の支給となっているとのことでした。 　以上で質疑を終結し討論に入りました。 　討論では、賛成討論として今回の条例改正は、子育て環境のプラスとなり、正規職員と非正規職員の手当等に関する差の問題はあるものの子育て支援の第一歩ということで賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に議案第５号　報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに今回の条例改正について、スポーツ基本法の施行に伴い体育指導委員がスポーツ推進委員に改称されるが、その理念の違いを説明せよとの問いに、従来は、学校体育や施設整備を主眼としていたものであるが、今回のスポーツ基本法については、すべての人にスポーツを楽しむ権利を認めたものであり、トップ選手の国際競技力の向上及び全国における地域スポーツの振興のための事業支援等を行うとしているところである。その内容としては、例えば市民が自主的及び積極的に参加可能な運動会やスポーツ教室等の実施に努めるとともに、実施についての奨励を努めるなど国と連携して、より多くの市民に健康保持、体力増進につなげていくことを意味するものであるとのことでした。 　次に本市における体育指導委員について、どのようなスポーツの指導委員で構成されているのか具体的に示せとの問いに、委員構成ついては、バトミントン、卓球、剣道などの指導委員で構成されているとのことでした。 　以上で質疑を終結し討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に議案第６号　泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに今回の条例改正における上場株式の配当及び譲渡益等に係る軽減税率の延長について、その適用範囲を示せとの問いに、適用範囲としては、個人の投資家や生命保険会社や郵便局などの機関投資家に適用されるものであるとのことでした。 　次に今回の条例改正における租税罰則の見直しについて、本市における納税義務者の中での無申告者の割合、また、実際の罰則規定の運用状況を示せとの問いに、本市においては、過料を適用した例はなく、また、罰則規定の運用については、課税システムにおいては、まず給与支払報告者は報告書を各市町村に送付する仕組みとなっており、年金や生命保険の配当などについても支払い後に通知を送付する仕組みとなっていることから、今後についても無申告が発生した場合については、過料は適用せず、徹底した申告指導を行っていく考えであるとのことでありました。 　以上で質疑を終結し討論に入りました。 　討論では、反対討論として上場株式の配当及び譲渡益等に係る軽減税率の延長について、現在、復興財源が必要とされる中、本対象者を考えに入れても減税対策は必要がないため反対するとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に議案第７号　泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　本件につきましては、質疑、討論ともなく全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に議案第８号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに今回の条例改正については、採石法に基づく事務の一部が大阪府から本市へ権限移譲されるものであるが、採石終了後の緑地等の災害防止のための措置命令は権限移譲されるのかとの問いに、現在、本市では１社が操業しており、認可期間は２年となっている。今回の権限移譲については、認可、変更に伴う認可、休止や廃止の届け出、緑化に関する権限が移譲されるものであり、特に緑化については、大阪府の指導指針を踏まえ、引き続き必要な場合は大阪府の指導を受けながら行っていきたいとのことでありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に議案第36号　平成22年度泉南地域広域行政推進協議会会計打ち切り決算認定について御報告申し上げます。 　本件につきましては、質疑、討論ともなく全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第８号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件及び議案第36号　平成22年度泉南地域広域行政推進協議会会計打ち切り決算認定についての以上１件の計７件につきまして審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案７件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの委員長の報告に対し一括して質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本７件について一括して討論を行います。討論はありませんか。───大森議員。 4 ◯９番（大森和夫君）　議案第６号について日本共産党を代表して反対討論を行います。 　この条例の中に株式譲渡所得にかかわる軽減税率の適用期間の延長が含まれています。これは大資産家への減税と言われる証券優遇税制で2003年度に導入されました。上場株式の配当や譲渡所得について、税率を20％から10％に軽減するというものです。2007年までとなっていたものを延長し続けています。 　庶民の預貯金の利子には20％の税金がかかるのに、大資産家が多くを占めている株式投資の利益には10％の税金で済ませるというのは全く不公正な税制ではないでしょうか。１年間の減税額が１兆円に上った年もあります。一方、アメリカなどでは、税率を20％から30％に引き上げています。株によるもうけは汗水を流して得たものではありません。庶民の勤労意欲を失わせないために税率を引き上げました。 　今、アメリカやフランスでは、大資産家自身が今のような税制は大金持ちに甘過ぎる、もっと課税し、社会資本の充実に回すべきだという発言もあります。日本では、東日本大震災の復興への財源が議論されています。被災者や罹災者は、家や家族を失い、残ったのはローンだけという状況があります。そして生活のためにローンを組まざるを得ないという二重ローンに苦しんでいます。頑張ろう日本と言い、全国民が力を合わせています。そんなとき、大資産家への減税を継続するというようなことには納得できません。減税をやめて税率20％に戻しても大資産家の生活が困ることはありません。応能負担の原則に基づき、大資産家にその社会的責任にふさわしい税負担を求めるのは当然ではないでしょうか。 　以上の理由で議案第６号に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 5 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───小山議員。 6 ◯１０番（小山広明君）　議案に賛成の立場で意見を付していきたいと思っております。 　議案第３号でございますが、この分は、宝くじなどの収益金をこれまで大阪府市町村振興会という組織が管理して市町村にいろんな貸付金をして事業を行ってきたわけでありますが、こういう宝くじそのものも名前はそうですが、やはりかけというような部分が多いわけであります。こういうものはやはり廃止すべきだというのが基本にあります。こういう法案についても、もう少しといいますか、市民の立場に立ってこのことはどうであるのかということをもっと十分に市民にも説明をする責任があると思います。特に今回は、向井市長がこの振興協会の会長というか、トップをされておるということでありますから、余りこのような制度そのものが十分市民にも理解されておりませんし、議会にももっと説明責任をきちっとすべきだということです。 　そういう中で、こういう宝くじの配分方法がいいのかどうか、今も使い道について貸付金として消防や防災、また幼稚園の新設などの貸付金として使われたということでありますけれども、やはりこのようなものはもっとシンプルに、市民の税によって行政は運営しておるわけでありますから、基本的にはこういう宝くじというような多くのお金がそういう運営費にも多く消費されるわけでありますから、もっとストレートに市民の負担と、またその使い道については簡素にしていくということで、やはり改善を求めていきたいと思います。 　次に議案第４号でありますが、この分は、先ほどの委員長からの報告にもありましたように、正規職員については、わずかでありますけれども、この制度を使っておるという実績がある中で、非正規職員という委員会の中でも議論ありましたが、99名になりますかね、91名と８名の任期つき職員という報告がありましたが、この100名近い方が１人もこの正規職員が使っておる制度を使えない状態にあるということで、この改正によって使える道が確保されたと思いますが、まだまだ子どもを持つ方が働いているこの状況の中で、育児休業をきちっととるということは、親にとっても必要でありますが、子どもにとっても大変必要なものでありますから、もっと行政としても、どこに利用しない原因があるかということをやはりもっときちっと分析して、議会が判断できるような状況をぜひつくっていただきたいと思います。 　また、非常勤という形、また正規職員というこういう分け方ということも、人間という立場から考えれば大変矛盾のある問題でありますし、かつて私たちが社会に出たころは、非常勤という立場は不利な立場でありますから、働くまでも不安定でありますし、また期限が切られて解雇されていくわけでありますから、当然働いているときの給与なり報酬というものは高いというのが当たり前の経済原則であると思います。しかし、不安定な中において、なお非正規な労働者が逆に安く使われるということは、公の雇用ということから考えれば大変大きな問題でありますし、この辺の問題点もどこにあるのかということを最終的には議会がきちっと判断して、制度をやはり正常化させていかなければならないと思います。こういうことが今日までなされておらないということは、それだけ行政が持っている情報がきちっと議会にも市民にもやはり示されておらないことが原因だろうと私は思います。そういう意味でこの面についても、情報公開をきちっと市民のわかる形でしていただくことを意見をして申し上げておきたいと思います。 　議案第５号でありますが、これは名称を変えたということでありますけれども、今委員長の説明にありましたように、すべての人のスポーツする権利を明確に位置づけたということであります。そしてそのねらいはトップ、優秀なスポーツ選手を輩出することだというようにも説明ありましたが、スポーツはそういうことではなしに、やはりすべての人がスポーツする権利として、行政もその環境を整えていくということであって、何もトップスポーツ選手を輩出することが目的になってはならないと思うんですね。これは最も自主的なことでありますから、公がそういう優秀な選手を出すことを目的にしたときに私は問題があるんじゃないかと、やはり普通の市民が常にスポーツをするという権利を確保するということで私は十分だと思いますので、何もトップのそういう選手をつくっていくということに中心が行ってはならないと思います。 　これはスポーツはやはり国家のそういう政策によって、国策として進められてきた苦い経験もあるわけでありますから、そのトップを生み出すその背景に、どれだけそのために逆な思いを持って生きておる方がおることを考えますと、やはりトップをつくるスポーツではなしに、すべての人がスポーツを楽しむということに私は持っていくべきだということを意見としておきたいと思います。 　議案第６号でありますが、この委員長報告にもありましたが、いわゆるペナルティーはこれまでかけたことがないんだということは、それはそれで事実としていいと思いますが、そういうものを今後もかけないんだということを宣言してしまうことはいかがなものかと、結果的にそういうペナルティー、過料というものをかけないということはあったとしても、こういう制度がある限り、やはり場合によってはきちっと過料をかけるんだという行政としての姿勢を私は明確にすべきだと思います。そして公正な市民に理解できる徴税事務、行政をぜひやっていただきたいと思います。 　議案第８号でありますけれども、これは委員長報告にもありました緑化の問題で、泉南市には現在１業者がこの制度を使ってやっておるような報告もありましたが、やはり手数料のこういう条例が市町村の権限になることの中で、今後はどのような事業展開がされてくるかわからないということで、大阪府の指導を受けて開発後の緑化を推進していくんだという報告もありましたが、大阪府の指導ではなしに、権限が泉南市に来たわけでありますから、泉南市が独自に泉南市の緑化、自然回復ということをやはり主体的に考えていただきたいと思います。何でもかんでも国、大阪府待ちの行政ではなしに、主権者は市民でありますから、市民の立場に立って泉南市の自然をどう守っていくのかという視点を特にお願いをしておきたいと思っております。 　以上の意見を付して賛成討論にかえさせていただきたいと思います。 7 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───なしと認めます。 　以上で本７件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに議案第６号　泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第７号、議案第８号の以上５件について、これより一括して採決いたします。 　本５件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本５件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に議案第36号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本件は、原案のとおり認定可決されました。 　次に日程第９、議案第９号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第９号について、厚生消防常任委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　南良徳議員。 11 ◯厚生消防常任委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第９号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る９月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における議案の審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　まず初めに弁護士会が要望している災害弔慰金、見舞金の差し押さえ禁止について市の考えを示せとの問いに、今回の東北大震災で津波による被害が甚大な中で、特に家屋等については融資を受けているケースが多々あると予想されることから、このような場合については災害弔慰金の差し押さえを禁止するということはもっともなことではないかと考えているとのことでした。 　次に災害弔慰金の額について主に生計を維持していた人が死亡した場合は500万円の支給であり、配偶者や子ども及び祖父母等が死亡した場合は250万円の支給となっている中で、500万円の支給対象である生計維持者のほとんどは男性であると考えられるが、家事労働において実際はそのほとんどを女性が担っている現状において、これは男女間差別に当たるのではないか、市の考えを示せとの問いに、生計を維持している部分とそれ以外の部分ということで、一定の基準も必要であると考えるが、確かに家事等の女性の労働の対価をどう見るかは今後考えていくべきではないかとのことでした。 　次にこの条例改正だけでなく、地域の実態に合わせた泉南市独自として追加する条例改正の検討はしたのかとの問いに、今回新たに兄弟姉妹が加えられたことと、相続関係から見てもこれ以上の追加をすることは難しいと考えるとのことでした。 　次に阪神・淡路大震災において条例改正がされず、なぜ今回改正に至ったのかとの問いに、それぞれの地域で家族形態や住居環境の違いがあるが、各方面より要望があり、東北大震災を見据え本年３月11日にさかのぼり適用されるとのことでした。 　次に災害弔慰金の市の負担率を示せとの問いに、災害弔慰金の支給等に関する法律において、都道府県は災害弔慰金に要する費用の４分の３を負担することから、市の負担率については全体の４分の１となるとのことでした。また、国は都道府県が負担する費用の３分の２を負担するとのことでした。 　次に災害弔慰金を市が負担するということは新たに基金条例をつくる必要があるのではないかとの問いに、災害救助法において基金の設置を義務づけられているのは都道府県だけとなっており、今すぐ泉南市として基金を積み立てることが可能かどうかは難しいと考えますが、災害弔慰金の４分の１を負担しなければならないことから予算の予備費を流用する等のやり方で対応していくとのことでした。 　次に災害弔慰金は、生活保護受給者の場合の収入認定については、どのようにされるのかとの問いに、災害等により収入を得た場合による弔慰金等については、基本的には収入認定の対象外となるとのことでした。 　以上で質疑を終結し討論に入りました。 　討論では、賛成討論として市民が災害により被害を受けた場合、災害弔慰金等による支援をするのは当然のことであり、そのためにも泉南市独自の条例をつくるのも必要と考え、地方自治体は市民に責任を持たなければならないことから、議会と行政がともに市民の立場に立って政策を進めていくことが必要であるという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第９号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査の概要と結果でございます。甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案１件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 12 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの委員長の報告に対し質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───小山議員。 13 ◯１０番（小山広明君）　議案第９号に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　言うまでもなく市民に責任を持つのは行政の中では自治体行政ということは当然であります。そういう意味では、行政と言っても国の行政、また都道府県の行政、そして市町村の行政とあるわけでありますが、行政の中でのやはり調整なり補完のし合いということは必要でありますけれども、まずやはり全責任を持って市民の前に行政を行っているのは、私は市町村行政であると思いますし、そうでなければ市民の生活や命を守ることはできない。そういう視点から、この問題について今回改正案が提案されておるわけでありますけれども、委員長のほうからも報告がありましたように、やはり主たる世帯主が亡くなった場合には500万円でありますが、そうでない方については250万円、特に今も家事労働を女性がしておるわけでありますし、この弔慰金というのは、名前のとおり具体的には葬儀代等の費用だと思います。そうなれば、だれが亡くなろうと、世帯主が亡くなったら多く金がかかるという問題でもないわけでありますから、こういう金額の差というのは私は問題だろうと思います。 　そういう意味で、市町村独自でこの弔慰金の問題については、議会にも諮って議会が決めるわけでありますから、市民の立場に立って、やはりこの改正を突っ込んで私は今後議論していくべきだろうと思います。 　そして、そのお金がないわけでありますから、基金が積んでいない。都道府県が義務があるという報告もありました。しかし、都道府県があっても、都道府県が直接弔慰金を出すわけではなく、市町村にそういう補てんをする。市町村はそのうちの４分の１を市町村の費用で賄うということでありますけれども、やはりこれは何らかの形で市町村が責任を持って、こういうお金をちゃんと用意をしておくということは当然だろうと思います。 　災害というのは、全国一律にどこでも起こるわけじゃありませんから、やはりどこかで、特定なところで災害が起こるわけでありますので、これはやはり助け合ってその災害があったところを助けていくということが必要になってくるわけであります。そういう意味で、私は保険制度ということをこの弔慰金の問題について考えるべきではないかなと。お金をずっとその市町村だけで災害が起こった場合のことを考えてプールしておくというのも、大変これはお金の無駄とまでは言いませんが、やはりお金が滞留するわけでありますから、そういう点では特に市長は大阪府下の市の会の長になったわけでありますから提起して、これは広くみんなで助け合っていくためには保険的な制度をやはり導入すべきではないかなと、そういうことも委員会の中では議論しまして、後で行政のほうとも若干の議論はしましたが、別にそういうことはできないことではないというようなことも言っておりますから、これもやはり議会主導で保険制度的なことを弔慰金の問題についてすべきだと思います。 　阪神大震災のときにはなかった、いわゆる現在は兄弟が一緒に暮しているケースがやはり長く生きておる中では、そういう状況は十分あるわけであります。ただ、兄弟だけが除かれておったということが大きな法の欠陥であるということも委員会の中では議論ありました。こういう欠陥の問題は、国がその欠陥を見つけるのではなしに、市町村がやはり市民の立場に立っておればすぐ見つかるわけでありますから、そういうものは今の法律であれば国に提起して、そういう欠陥を速やかに是正して、市民が安心していく、そんな社会をつくっていくためにも、やはり市民の立場で現在の国の法律の問題点を指摘していくというようなことも申し上げまして、賛成討論にかえさせていただきたいと思います。 14 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本件は、原案のとおり可決されました。 　次に日程第10、議案第10号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から日程第15、議案第15号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上６件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、平成23年度予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。平成23年度予算審査特別委員会委員長　井原正太郎議員。 16 ◯平成23年度予算審査特別委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会におきまして本特別委員会に付託を受けました議案第10号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から議案第15号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上６件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　報告が若干長いので、はしょって報告をさせていただきますので御了解をお願いいたします。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案６件につきましては、過日の９月16日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　初めに議案第10号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　まず歳入部分での質疑について御報告いたします。初めに退職手当他会計負担金601万円につきまして内容を示せとの問いに、本負担金は、適正な損益計算の観点から水道企業職員が受けた退職金については、水道事業会計が負担すべきものであるということで、水道事業会計の在職期間分を案分して退職手当を計算し、水道事業会計からの負担金として一般会計に歳入するものであるとのことでありました。 　次にこのような退職手当の雑入について今後の見込みを示せとの問いに、今回計上している負担金につきましては、早期退職者に対する負担金であり、毎年、早期退職について５月に希望者を募り、その分の退職手当を補正予算で計上しているという点で、将来の見込みを出すというのは困難であるとのことでありました。 　次に退職手当債１億7,400万円につきまして返済のめどを示せとの問いに、当初予算で計上した１億2,600万円と合わせ合計３億円を10年間の償還で計画しているとのことでありました。 　次に退職手当債について、今回は８名分を賄うとのことであるが、将来不要となった８名分の退職金の扱いを示せとの問いに、後年度の退職手当が不要となる部分については、市民サービスが低下しない形の業務遂行ができるよう財源として活用していくとのことでありました。 　次に退職手当については、本来、採用時から資金を積み立てておくのが当然であり、本市では、その資金がないため退職手当債を発行するものである。将来の人件費削減計画を出さないと退職手当債の発行が認められないという点で、退職手当債の発行は市民サービスの低下につながるものであると考えるが、市の考えを示せとの問いに、民間企業等のような退職給付引当金等の積み立て等で財源ができればよいが、本市の財政状況は大変厳しい状況である。市としても人件費を減らしサービスを低下させるという方向ではなく、民営化や指定管理制度の導入などを活用しながら行政のスリム化を進めていきたいとのことでありました。 　次にコミュニティ助成事業助成金30万円について事業内容を示せとの問いに、婦人防火クラブなどが行う初期消火活動、救出救護活動、防火指導の高揚等に必要となる資機材の整備として煙体験用資機材等を購入する費用であるとのことでした。 　次にコミュニティ助成事業助成金は地域防災組織の育成のために活用されるものであると考えるが、本市における地域防災組織のあり方を示せとの問いに、地元のコミュニティ等を密にするということで、防災に強いまちづくりの実現が可能になると考えており、そういう意味からも各地域に自主防災組織の組織化を目指している。現在、市内12地区で組織化しており、組織化率のアップを目指し啓発活動や勉強会等を各地域を対象に行っていきたいとのことでありました。 　次に前年度繰越金５億円余りについて、もっと早い段階で補正予算に計上すべきであると考えるが、今この段階で行う意味を示せとの問いに、５月末日をもって出納閉鎖を行った時点で決算額が確定するため、この９月議会での補正予算計上が一番早いタイミングとなるということでありました。 　次に繰越金５億円余りについては、公債費管理基金費への繰り入れのほか、公共施設整備基金と土地開発基金の償還に充てられるとのことである。繰越金は市民サービス向上のための事業への配分をすべきであると考えるが、市の考えを示せとの問いに、法律の規定により繰越金については、前年度黒字の２分の１を下回らない額を積み立てなければならず、繰越金の半分を積み立てるものであり、残りについては昨年度策定した第４次の行財政改革の実施計画において繰替運用14億3,000万円については解消していくという決意に基づき、来年度の返済予定分２億8,000万円の前倒しをするという形で今回２億3,000万円余りの返済を行うものであるということでありました。 　続いて歳出部分についての質疑について御報告申し上げます。 　初めに危機管理事業における新しい公共の場づくりモデル事業補助金400万円について、学校等を通じ地域防災についての講演事業等を行うと聞いているが、内容を示せとの問いに、企画提案で採択は決まっているが、具体的な積算がまだできておらず、府議会で予算成立後の10月に申請の予定となっており、その段階まで詳細な数字は出せないということでありました。 　次に新しい公共の場づくりモデル事業補助金において、関西電力の電柱等を利用して海抜表示をするという話であるが、計画を示せとの問いに、関西電力とは調整済みであり、標高データについては本市道路台帳等の標高を利用する予定である。交付決定がおりる11月初旬以降でないと着手できないため、早くて年内完成を見込んでいるとのことでした。 　次に人権推進費における人権費事業、その他職給240万円の減額について内容を示せとの問いに、人権ふれあいセンターにおける非常勤嘱託職員の退職に伴う給料等の減額である。当該職員は３年間の雇用予定であり、今年度が最終年となっていたが、昨年から病気となったため退職という形となり減額補正を行ったとのことでした。 　次に訴訟費における弁護士報酬52万1,000円の内容を示せとの問いに、原告所有の家屋寸法が課税台帳と自身で計測したものと違っていたというのが１点、後期高齢者医療保険料の天引きについて、仮計算と実際の計算が違ったことによる損失をこうむったというのが１点、判決については原告の請求棄却ということで市の勝訴になっているとのことでした。 　次に家屋寸法の計測間違いにより訴訟が起きたとのことであるが、建物面積の確認方法を示せとの問いに、固定資産税課税の際に利用する住宅面積については、登記簿謄本上の面積を利用しており、未登記建物については、職員が現地に赴き家人の立ち会いのもと計測しているとのことでした。 　次に障害者自立支援給付事業における同行援護給付費1,100万円について、視覚障がい者の利用状況を示せとの問いに、従来から移動支援事業として20名前後の利用があり、今回新規の申請も含め二十数名が10月１日から利用できる状況が順次整いつつあるとのことでした。 　次に地域生活支援事業における移動支援事業について実績を示せとの問いに、平成22年度においては延べ200名弱、約9,000時間の利用実績があるとのことでした。 　次に認知症ケア推進事業における認知症の方の推移の現状を示せとの問いに、現在1,200名程度であると考えており、平成27年には1,504名、出現率は65歳以上で8.4％、また平成37年度では2,136名、11.3％で推計しているとのことでありました。 　次に移動支援事業について利用の制限等があると認識しており、ふやすことができないのかとの問いに、利用者には、個別に利用の内容等、調査、聞き取りをし、極力御意見に沿えるよう時間数の提供もさせていただいておるとのことでした。 　次に地域包括ケア推進事業において、24時間の支援も行うようなことも書かれているが、新事業に対する計画を示せとの問いに、今回の補正予算においては、事業メニューの中の１つである地域包括支援センター等機能強化事業を実施し、高齢者の孤立や弱者救済のためのサロンの開設等を行うものである。なお、新しくサービスのメニューとして導入されることになっている24時間対応の定期巡回型・随時対応型訪問介護については、内容が明らかなった時点で、今後予算措置等を踏まえ検討していきたいとのことでした。 　次に地域包括ケア推進事業において、地域包括支援センターの地域間格差という問題から４圏域に割る意味がないと考えるが、市の考えを示せとの問いに、現在、小学校区を基本に４圏域としており、その中で小規模多機能等の地域密着型サービスをする場合には、圏域に必ず位置づけなければいけないという問題があり、いろいろ苦慮しているところでもある。この件については推進委員会に諮りながら今後検討していきたいとのことでした。 　次に児童扶養手当事業における児童扶養手当費の増額について、増加防止のための対応策を示せとの問いに、自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進事業、ひとり親家庭医療助成制度などの活用のほか、母子福祉関係団体等の協働により支援者に対しての協働事業といった部分について運用を行い増加防止を図っているとのことでありました。 　次に保育所費における人件費の削減について内容を示せとの問いに、子ども支援センターへの職員１名の異動及び長期介護休暇取得者２名、病気休暇２名の人件費の減額であるとのことでありました。 　次に生活保護費について、減額後でも20億円を超えているという点で、現状を示せとの問いに、本市の保護受給世帯については、平成18年度においては706世帯であったものが、平成22年度では833世帯となっており、その構成については、高齢世帯44.75％、母子世帯10.13％、障がい世帯20.39％、傷病世帯11.22％、その他の世帯13.51％であり、大阪府平均と比べると高齢者世帯あるいはその他世帯といった部分の割合が高くなってきているとのことでした。 　次に民生費全体について今後の推移の傾向を示せとの問いに、平成22年度決算見込みを含め10年連続で決算額が増加しており、その大きな要因として扶助費が挙げられる。今後も国の社会保障制度によって不確定な部分があるが、人口の高齢化等も考えると数年間伸びる傾向にあると見込んでいるとのことでした。 　次に少子高齢化社会が迫る中、本市も福祉施策をいろんな形で展開しているが、現状においての不足点、今後重点的に行われなければならない点を示せとの問いに、財政状況をかんがみながら福祉施策を進めなければならないということもあり、国、府が拡大するものについては、本市についてもメリットはあると考えている。現実問題として、緊急にやらなければならないと考えるものとしては、児童虐待の問題、高齢化に伴う認知症の関係であり、今後非常にふえていくと考えており、大きくはこの２点を補助とは関係なしに進めていかなければならないと考えているとのことでした。 　次にふるさと・緊急雇用事業における観光開拓事業委託料311万円の減額について内容を示せとの問いに、当事業はふるさと雇用再生特別基金事業を活用し実施する予定であったが、かなり厳しい条件のため、受託企業団体が見つからなかったため減額せざるを得ないという結果となった。理由として、受託者がその２分の１以上の額で新規雇用、複数年継続雇用を行わなければならない点、また、雇用はハローワークを通じて行わなければならない点、しかもその補助は１年間だけという厳しいものであり、大変リスクの高い事業であるという点、また、商工会において同様の補助事業が採択されたという点などが挙げられるとのことでした。 　次に消防費における人件費の減額について内容を示せとの問いに、人事異動に伴うものであり、管理職が１名減員となっている。また、子ども手当の３歳未満の加算分の減額及び共済費の負担率の確定に伴う減額によって人件費797万円の減額となっているとのことでした。 　次に教育費の一般事務事業におけるアルバイト賃金269万5,000円の増額について内容を示せとの問いに、本年11月から学校図書館において５名の司書を５カ月間雇用するものであり、市内14校において昨年の交付金により購入した蔵書等の整理や読み聞かせ等の活動を行う予定であるとのことでありました。 　次にアルバイト司書を５名置くとのことであるが、短期間での配置であり、専任司書を配置するよう以前から議会でも議論となっている点から、これはどのように位置づけられているのかとの問いに、議会からの指摘もあるが、この件については学校司書教諭の活動、地域本部等の活動での保護者等のボランティア等の取り組み等の御協力、一方で国への専任化の働きかけ等も進めていく中で学校図書の運営をしていきたいというふうに現在考えているとのことでありました。 　次に小学校費における人件費の増加について内容を示せとの問いに、小学校におきましてシルバー人材センターに委託していた部分を職員に置きかえたため増額となっているとのことでした。職員については、幼稚園が２園になった点から、旧の幼稚園の校務員を小学校に配置がえしたとのことでした。 　次に小学校においてシルバー人材センターに委託していた業務を職員にさせるとのことであるが、業務内容を示せとの問いに、簡易な修繕、草刈り等、学校の維持関係業務を行うとのことでした。 　次に幼稚園費における委託料790万円について、４園の測量費とのことであり、２園化を行う際に一定の資産の計算をしていたものであると考えるが、測量は行っていなかったのかとの問いに、廃園した幼稚園については、測量は今まで行っておらず、資産計算の際は公簿面積に一定の額を掛け合わせて計算したとのことでした。 　次に留守家庭児童会費において、ことしから青少年センターのほうから鳴滝小学校へ移動されているが、青少年センターの人員の推移を示せとの問いに、職員については１名減員し５名となっているとのことでした。 　次に鳴滝小学校の留守家庭児童会の児童数の推移を示せとの問いに、昨年度青少年センターで30名、統合後の今年度は10名増加し40名となっているとのことでした。 　次に公民館費における減額について、地域コミュニティの１つの中心であるものであると判断するが実情を示せとの問いに、人事異動の関係による減額であり、その人事異動に関連して事業等との関係において現在混乱なく順調に進んでおると認識しているとのことでした。 　以上で質疑を終結し討論に入りました。 　討論では、反対討論として今回の補正予算には、学校図書館の充実のための予算措置がされており評価する点もあるが、一方では職員退職手当の財源として水道事業特別会計から601万円を繰り入れている。確かに一般会計が厳しいことは明らかではあるが、水道事業会計から繰り入れるということは水道会計の負担となり、水道料金へのはね返りとなって結局は市民負担へとつながることから、この補正予算については反対するという討論がありました。 　また、賛成討論として補正予算については国、府に対する支出金の金額は余り多くはないが、中でも観光開発開拓事業委託費の313万円の減額というのは、行政執行者としては大変問題の措置だと考える。こういうものについては、ぜひ議会としても復活するようお願いしたいと考える。 　次に新しい公共の場づくりについては、もっと事業の趣旨にふさわしいような事業の選別が必要であると考える。さらに14億3,000万円の繰替運用の返済問題について、今年度は計画がないから予算化していないということであるが、金額の膨大性から言えば、毎年計画的に返済する予算を組むべきであり、そういう点で行政はもう少し返済計画についてきちっと示すべきである。 　また、退職手当債にかかわり、退職金についてはないということで済む話ではない。そういう点で、最優先で資金手当てすべきであり、きちっとした基金を積み上げていくということが職員の働く意欲についても大きく影響すると考えるので、早急に検討を望むとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に議案第11号　平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から議案第15号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上５件について御報告申し上げます。 　まず議案第11号　平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに国保会計の雑入の内容を示せとの問いに、歳出に伴う部分の財源であり、現段階において82万7,000円が現金で入る予定のものではなく、歳出に合わせた歳入であるとのことでした。 　次に特定健康診査等事業費において補正予算を組んでいるが、職員給与の分だけなのかとの問いに、給与等のみであるとのことでありました。 　次に特定健康診査等事業の現状を示せとの問いに、平成20年度から始まっている本事業については、毎年目標の65％をはるかに下回っており、現状は30％前後の受診率となっている。未受診者への案内等について書面や電話等でも行っているが、より一層の受診率向上に向けて今後の対応について考えていきたいとのことでありました。 　次に議案第12号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに下水道事業特別会計の現状を説明せよとの問いに、下水道事業については、年間３億円程度の予算の範囲内で整備を進めていく方針であり、料金改定時にはより効率的な整備を進めていく方針である。限られた予算において計画的に整備方針を持って進めていきたいと考えているとのことでありました。 　続いて議案第13号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに給付準備積立金910万4,000円の中身を示せとの問いに、平成22年度において介護保険事業の歳入歳出を差し引いた額から返還金を差し引いた額の余剰金であり、準備基金に積み立てするとのことであり、また、これについては今年度、介護保険計画の見直しであるため、余剰金の分をプラスした額を取り崩し、来年度の保険料に算定していきたいとのことでありました。 　次に介護保険の基金については、今年度においては何％の取り崩しを行うのか、また全額の取り崩しを行った場合、保険料は上がるのかとの問いに、基金については全額取り崩しを考えており、値上げの見込みについては、現在国において検討中の算定基準をもとに試算したいとのことでありました。 　次に介護保険においては、基金を全部取り崩して３年間終了後に次の段階の会計ということになると考えるが、値上げについて分析しているのかを示せとの問いに、現在、本市は基準額が4,782円であり、国の情報では何も措置がなければ5,000円平均を超えるという試算が出ており、市としては、この上昇を抑えるべく慎重に計画していきたいとのことでした。 　次に介護保険事業特別会計の現状を説明せよとの問いに、今回の補正については、平成22年度の基金の積立金と、国、府等の補助金の精算の返還であり、現状については、介護保険計画４期が終了し５期になるため、来年度に向けて計画を立てており、介護保険料の抑制並びに今後の施設整備については十分検討していきたいとのことでありました。 　次に議案第14号　平成23年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　初めに後期高齢者医療広域連合納付金について増額補正の内容を示せとの問いに、平成22年度の出納閉鎖期間の４月、５月に収受した金額を平成22年度として広域連合に送ることができなかったため黒字として決算をし、翌年度繰り越しということで、平成23年度において広域連合納付金として補正計上しているものであるとのことでした。 　次に本市における75歳以上の後期高齢者対象者数及び医療費が３割負担になっている人数を示せとの問いに、対象者が6,132人であり、300人が３割負担となっているとのことでした。 　次に来年が料金改定の年となるが、進捗状況を示せとの問いに、広域連合から何らかの形で意見を求められるのではと考えており、現時点では情報が把握できていないとのことでした。 　次に後期高齢者医療事業特別会計の現状を示せとの問いに、広域的に運営している状況が今現在まで進んでおり、その中身について徐々に解消されてきているが、国のほうの動向といった部分もあるため、今後また制度の見直し等は考えられるという状況であるとのことでした。 　次に議案第15号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　初めに水道事業の退職手当負担金について詳細を示せとの問いに、年度当初では５名が定年退職するということで5,297万円を計上していたが、今般早期退職者１名の申し出があったため601万円の補正をし総額5,898万円としたものであるとのことでした。 　次に今回補正計上している退職者１名の在職年数を示せとの問いに、市在職年数37年のうち９年間水道に在職しており、総在職年数から水道での在職年数を計算すると24％が水道負担年限となるとのことでした。 　次に水道事業会計の現状を説明せよとの問いに、上水道については、現在泉南市内に390キロメートルある水道本管のうち、老朽管の整備については、国費の導入を図りながら速やかな整備を計画的に進めていきたいと考えているとのことでありました。 　以上で質疑を終結し、議案第11号から議案第15号までの以上５件について一括して討論に入りました。 　それでは、順次御報告いたします。 　まず初めに議案第11号　平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、賛成討論として、医療福祉ということを考えたときに、国民健康保険制度というのは行き詰まっていると考える。やはり自治体が市民の気持ちをよく理解し、市民の総合的な健康、幸福を追求するためにも、もっと自治体が中心となって健康保険事業を進めていくべきであると考えるものであり、現在の保険制度そのものには疑問を持っているが、賛成するとの討論がありました。 　次に議案第12号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、反対討論として、下水道会計は財政を無視した国の典型的な押しつけの事業であり、都市型の広域的な下水道処理というのはコストも高く、全体的な計画が進んできている経過からして、見直しをするとなると相当な経費が必要と考えるが、このまま事業を続けることはできないと考える。根本的な見直しが必要であるとの意見を付して反対であるとの討論がありました。 　次に議案第13号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）については、賛成討論として、介護保険については国民健康保険同様、医療の一環であると考えるが、現状、個々に運用されているが、総合的には健康増進ということで集約すべきであると考えるとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に議案第14号　平成23年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）については、賛成討論として、後期高齢者医療事業については、国民健康保険、介護保険と同様に健康、社会福祉の面を持っているが、個々に運用されており、市民へ負担を求めるというあり方についても疑問を感じるが、制度としては進んでいると思うということから、今後、制度の見直しを求めるとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に議案第15号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）については、反対討論として、今回の補正予算では、水道事業会計より一般会計に退職手当の負担分を繰り入れるということについては、特別会計のあり方からして水道料金にはね返ることとなる。ひいては市民負担につながると考えることから反対であるとの討論がありました。 　さらに反対討論として、自然豊かな泉南市が水を独自に賄うということは当然のことであり、自己水の割合をふやすように水道行政を進めることを求めるとの意見を付して反対であるとの討論がありました。 　以上で議案第11号から第15号までの以上５件の討論を終え採決を行いました。 　反対討論のあった議案について御報告申し上げます。議案第12号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第15号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）の以上２件については、いずれも賛成多数で原案可決となりました。 　次に議案第11号　平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第13号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）並びに議案第14号　平成23年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の以上３件については、賛成討論のみであり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案第10号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から議案第15号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上６件につきまして、審査の概要並びに結果でございます。これをもちまして報告とさせていただきます。ありがとうございました。 17 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの委員長の報告に対し一括して質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。───和気議員。 18 ◯３番（和気信子君）　議案第10号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）について反対討論をいたします。日本共産党議員団を代表して討論を始めます。 　反対の理由といたしまして、職員退職手当の財源として水道特別会計より601万円の雑入として一般会計に繰り入れられていることであります。職員の退職手当の財源は一般会計で持つべきと考えます。総務費と教育費の緊急雇用創出基金事業で、学校図書館充実に係る経費として40万1,000円と270万9,000円が計上されていることは一定評価するものであります。しかし、学校図書の蔵書の整理などのアルバイト職員５人が14校を回るということですが、泉南市の小学校10校と中学校４校の児童が学校図書館で読書ができる環境、そして体制においては、この額では不十分ではないかというふうに考えます。各学校図書館に専門司書を配置できるよう予算拡充が望まれます。 　次に民生費の障害者自立支援給付事業の同行援護給付費の新規事業の視覚障がい者の支援給付額は変わってはおりませんが、自立支援法とは別に視覚障がい者のニーズに合わせた外出支援等の予算拡充も補正予算に計上が望まれると考えます。 　商工費の観光開拓事業委託料が減額されていますが、本市において雇用対策が待たれていて、予算計上した事業である以上、最大限の努力をされていれば雇用が生み出されて減額しなくてもよいことになります。 　次に教育費の幼稚園管理事業の旧幼稚園にかかわる土地測量委託料の新規計上で、幼稚園４カ所の測量費790万円となっています。新幼稚園２園が開園してから半年になります。２園化計画において廃園となる８園の売却の効果額として当然試算されているはずでありました。試算する上で、計画の中で土地の測量についても当然されていかなければならなかったというふうに思います。 　また、旧幼稚園８園ある中で今回は半分の４園だけの測量というのはなぜでしょうか。こういった問題も含めて、また現在の幼稚園跡地は植木は伸び放題ですし草だらけです。市民の財産でもあります。防犯上も危険ですし、特に避難場所となっている新家南幼稚園や雄信幼稚園はひどいものです。災害時に避難しようとは思えないほど荒れています。住宅地にある樽井幼稚園と信達幼稚園は、職員が草刈りをされたとのことですが、職員が職務の合間に草刈りできる職員体制状況ではないと考えます。職員は本来の仕事をすべきです。当初の幼稚園２園化計画の中でこうした草刈りなどの必要経費を計上するべきでありました。しかし、していないことが問題だと考えます。 　財政が厳しいといえども市民が安心できるためにも、幼稚園管理費として土地測量委託料と合わせ旧幼稚園施設と跡地の維持管理費を計上すべきです。 　諸支出金で公債費管理基金事業として２億6,392万円を積立金としていますが、緊急必要な施策であれば、積立金の中から運用できるよう補正予算で組むべきではないでしょうか。 　以上、何点か述べまして一般会計補正予算に反対する討論といたします。よろしくお願いします。 　続きまして議案第15号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を共産党議員団として反対討論をいたします。 　水道事業会計より職員の退職手当601万円を一般会計に繰り入れることで水道会計は、さらに厳しい状況になります。負担が市民にもはね返り、今年度は水道料金の値上げをするなど影響が及んでいます。退職手当を繰り入れることによりさらに負担が市民にはね返るということになります。退職手当は一般会計に繰り入れるべきではないと考えます。以上のことから補正予算に反対いたします。御賛同よろしくお願いいたします。 19 ◯議長（松本雪美君）　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午後　０時０８分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 20 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第10号から議案第15号まで以上６件について、引き続き討論を行います。討論はありませんか。───小山議員。 21 ◯１０番（小山広明君）　それでは、議案第10号に賛成の立場で討論させていただきます。 　これは私も本予算に賛成しておるということもあって、どんなことでも全部が悪いわけでも全部がいいわけでもないわけであります。何をもって反対するか賛成するかというのは、政治家に課せられた政治的判断ということになって、若干行政の判断の基盤とは違うということで御理解いただきたいと思います。 　さて、一般会計の補正予算でありますけれども、今回ほとんどが不用額が多く出たことによる補正、いわゆる黒字と言っておるわけですが、決して実態は黒字でないわけでありまして、その分が基金に組み入れたり、また14億3,000万円の赤字を埋めるための一時運用、繰りかえの金額を前倒しをしたということでの説明がありました。 　しかし、総体的には補正予算の中は、東北の大震災があって大きく地方自治体のあり方も問われている中で、そういうものが余り反映されておらないという基本的な問題があると思います。 　さて、この中で議論にありました310万円のいわゆる新しい公共のまちづくりの事業予算でありますが、商工会がやっている事業とダブったということで、当初挙げておりました予算を削減したものが提案されておるわけでありますけれども、やはりこのことは、行政がこの制度はなかなか難しいと今ごろ理由を言うことは成り立たないと思いますね。そういうことも十分検討した中で、せっかくの国が緊急的につけておる予算でありますから、難しければ難しいほど頑張って、市民と協働でこういう事業は実施してほしかったと思うわけであります。 　それと退職金の問題でありますけれども、これを払うお金がないから国に一定の行財政改革案を出して、財政を改善するということを担保にして借金をするということでありますけれども、そういう改善というのは、こういうものがなくてもやっていかなければならないのは当然でありまして、改善したから当然今まで職員に働いていただいて給与の一部である退職金をお金がないからといって借金をして、これからの将来の子どもたちにツケを回すということはやってはならない。極端に言えばそういうことであれば、そのことを非をわびて、今の市民に税負担を求めるというそういうことをやっていく必要があると思いますね。それは、ある意味で基本的には主権者である市民の責任も免れないわけでありますから、その責任を将来の子どもたちにツケを回して賄うというあり方は、政治的立場から言ってもやるべきではないんじゃないでしょうか。 　それは、やはり議会の責任でもありますから、今やめられる職員に退職金がないんだと、そして将来の人々に負担をかける。将来の人々は、今おる職員の給与も負担しないといけないわけですから、そういう点では、やはり議会と一緒になってこの問題はどう処理していくのが一番いいのか、一番責任のあるところに責任を負ってもらうというのが当たり前であって、それは議会でもありますし、また市民でもあるわけですね。市民がその負担をするわけですから、今するか後でするかの問題。後ですればそれだけ金利もかさんで、しかもまた将来負担をしないといけないことに重なってくるわけですから、今やる処理よりも私は困難だと思います。そういう意味では、こういう提案の仕方は財政に責任を持つ行政の提案として私はよくないということで問題を提起して、賛成する討論でありながら厳しい意見にはなっておりますけれども、しかし、これを否決すれば違うところに大きな影響が出るということで、判断し賛成討論させていただきました。 　次に議案第11号でございますが、これは国民健康保険事業特別会計ということでありますが、いわゆるこれは国が責任を持った保険制度であります。こういうものが自治体の保険者としての行き詰まりから、今さらにその問題がわかりにくくなるような、都道府県単位にするような方向にありますが、私はこういう方向というのは、先送り、ごまかしでしかないと思います。見えなくなるわけですから。そういう点では、こういう健康の問題というのは、単にお医者さんにかかったから医療費が高くなったというだけで処理する問題ではなく、総合的なその人たちが病気になればつまらんわけですから、いかに病気にならないようにするか、そのためには、生きている限り生きがいを持って生きれる社会をつくらないと、こういう医療制度というのは解決しないと思います。 　そういう意味では、きめ細やかなそういう福祉政策、医療政策をするには大きな器にすればできませんよ。機械的に大きくすれば安くなるんだということでやるわけですが、実際的には私はそうはならないと思います。そういう意味では、こういう国民健康保険のあり方というのは、やはり総合的に自治体で責任を持ってやるシステムをやって、責任を持つのは自治体であるというような保険制度にしなければならないということで意見を言って、これも今回の出された補正予算は、人事異動とかそういうものに基づくものでありますし、先ほどの議論の中にもありましたが、雑入という形で赤字分をそっくりこの会計だけ、赤字分をそっくり来年度の税収を当て込んで今回の決算をするというあり方でありますけれども、こうせざるを得ない今の現状の施策については承認せざるを得ないということで賛成しておきたいと思います。 　次に議案第12号の下水道会計でありますが、今委員長の報告の中にもありましたけれども、全体的な下水道会計の状態を示せという議論の中で、３億円という現在の事業規模で今後計画をしていくという話でありますけれども、これでは責任を持った下水道事業とはならないわけです。泉南市の財政状況を考えれば、この３億円ですら危ういという状態であります。これは国の補助金頼みの事業でありますから、こういうものはやはり地域に合った下水道処理方法をやっていかないと私は市民に責任を持った事業にはならないと思います。 　当然、戸別の合併処理浄化槽もありますし、山間部などであれば市街化地域でないわけですから、こういう今の制度の下水道整備は、いつまでたっても行かないわけですから、市長も必要性は認めて集落ごとの合併処理浄化槽も必要だとは言っておりながら、今日まで予算の１つもつけられておらない。半分が山の泉南市は、そこで暮している方たちは、ある意味で自然を守りながら生活しておるわけでありますから、そういう人たちを本当に大事にすることが泉南市全体を大事にするということにつながるわけでありますから、少ない在所、少ないそういう地域といっても、やはり持っている意味は大きいわけですから、こういうものにも下水道処理のあり方をきちっとやっていくためにも、現在の岬町から一部泉佐野市まで入れたようなこういう広域的な下水処理方式というのは無駄が多いわけでありますから、やはりこういうものも議会の皆さんの議論の中で早急に責任を持った泉南市の下水道計画を私はつくっていくべきだと、これは従来から言っておる私の意見でありますけれども、ぜひ議会主導でこの問題については早急な見直し策をつくっていただくことをお願いして、これは反対討論でありますから、すんなり行きました。 　それから議案第13号でありますが、介護保険の事業については、国民健康保険の問題でも言った趣旨と同じであります。介護保険も、それから後期高齢者医療というものも医療の問題にかかわるわけでありますから、これらは抜本的な見直しを自治体単位でやっていくということで、意見としておきます。 　それから議案第14号の後期高齢者問題、病気になるから働いているときから、余り病気もしないときから保険に入っておるわけです。さあ病気に、僕も69歳なんですけれども、何か病気ありますよ、年とっていったら。それを分けてその人だけを保険をつくる、こんなことは保険の趣旨から言ったっておかしいわけです。やはり広く健康な人が入って、健康な人が将来は年をとって病気になるということを前提にして保険に入っておるわけです。そしてやっと病気になっても安心して暮らせるような時代になったら、あんたらまた別ですよというような形というのは、根本的に間違っているわけです。そういう意味で、これも国頼みの泉南市の行政でありますけれども、これも泉南市独自で大胆にやはり泉南市民の命は泉南市政、議会が守るんだという意味から言っても、このことの答えを出す議論を議会で始めて、どこもやっていないようなやり方で本当に市民のための医療施策、介護施策をやはりやっていくべきだと思うんです。これはどこへ行ったって、今のやっているこの方式は同じですよ。これだったら、泉南市の議会の意味はないわけですから、泉南市独自で、我々が失敗してもいいから、独自のものを出していけば、失敗すればまた改正していけるわけでありますけれども、今のような国頼み、府頼みのやり方では、どこまで行ったって改善策は出てこない。そして結局は、今度は都道府県単位でそういうものをする、こんなことは、ますます我々の自主性なり、我々の考える力を衰えさす以外何物でもないと思うわけであります。 　このことは、ぜひ泉南市議会が、これは行政の責任というよりも、政治というのは議会にあるわけですから、ぜひ議会のほうで議論して、私も一緒にかかわってやっていきたいと思っております。 　それでは、最後に議案第15号の水道会計には反対の立場で討論させていただきますが、私もおととい東北から帰ってきたわけですが、今回は３日間ほど行ってまいりました。本当にまだ気仙沼あたりまで行きますと、まだあの状態がそのままある状態です。仙台まで来れば、多少瓦れきが１カ所に集められているという状態、本当にこの問題は、聞いて初めて今度わかったんですが、電気が４カ月とまったというんですね。水道もとまったんですよ。下水もとまる、水道とまる、ガスもとまる、想像できますか。 　塩釜で今盛んに市場が開かれておりました。マグロを売っている女の方とお話ししました。４時間電気がとまっただけで何百万の損だったと。私はこの水道の問題、４カ月とまるということを想像してくださいよ。琵琶湖の水頼みの泉南市の水道のあり方というのは、安い高いの問題ではない。危機管理から言ったら、泉南市は泉南市で100％水を供給できる環境にあるわけですよ。それを単に安いからと言って、そして大阪府全体が１つの水がめを持ってやる、こんなやり方というのは、私は自治体の体をなしていないと、そういうことで、水道事業は、どこできっちりした議論をしたのかわかりませんが、大阪府営水に100％していくんだと、それを堂々と言っているわけです。これほど無責任なやり方はないと思うんですね。 　そういう意味で、私はこの水道会計についても100％泉南市の水を使うということで、本当の文字どおり自治のまちをつくっていくためにも、この水道会計の基本的な自己水をなくしていくというあり方に反対でありますから、この補正予算に反対するわけでありますので、議会の議員の皆さんも本当にこのことは、ぜひ一緒に考えていただきたい。議会主導で自立した泉南市をつくるためにもよろしくお願いしたいと思っております。 22 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論がありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに議案第10号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 23 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に議案第12号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 24 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に議案第15号　平成23年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 25 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件を除く議案第11号、議案第13号、議案第14号の以上３件について、これより一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に日程第16、議員提出議案第12号　砂川小学校プール事故に対する徹底した事故原因究明と再発防止を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 27 ◯１６番（成田政彦君）　案文を読んで提案したいと思います。 　　　砂川小学校プール事故に対する徹底 　　　した事故原因の究明と再発防止を求 　　　める決議(案) 　去る７月31日、砂川小学校プールにおいて、幼 いとうとい命が失われるという悲惨な事故が発生 した。亡くなられた児童の御冥福をお祈りすると ともに御遺族の方々に深く哀悼の意を表するもの です。 　市立プールという公共施設は、幼児から大人ま で年齢や性別にかかわりなく、不特定多数の方々 が夏のひとときを楽しく過ごすレジャー施設であ る。それゆえ利用者には一にも二にも高い規範に 基づいて安全確保がされている施設であるという 深い信頼の上に安心して利用しているものである。 　しかしながら、今回の事故は、これら利用者の 思いを裏切り、とうとい人命が失われたという絶 対にあってはならない事故であり、議会として極 めて心痛な思いである。 　市民に対し公共施設の安全安心といった信頼性 を根底から失墜させた極めて残念な事故であると 重く受けとめている。なぜ、このような事故が発 生したのか、市は施設の構造、管理体制などあら ゆる角度から事故原因を徹底的に究明し、早期に 明らかにすべきである。そして二度とこのような 痛ましい事故が起きないよう再発防止に向けて全 市を挙げて取り組むよう強く要望する。 　あわせて、市内すべての公共施設の安全管理体 制の強化を含めた安全確認の総点検と全職員の危 機管理意識の高揚を求めるものである。 　以上、決議する。 　平成23年９月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 28 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件について質疑の通告はありません。質疑ありませんか。───梶本茂躾議員。 29 ◯４番（梶本茂躾君）　成田議員に２点ほど御質問いたします。 　まず第１に、砂川小学校プール児童死亡事故対策プロジェクトチームが先般市のほうで設置されましたが、これについて要望、決議案ですけれども、これに対する答えがここで出ていると思いますが、この辺ところをどういう配慮されるのかどうかというのと、これが９月29日に第１回の会議が開かれるということを聞いております。この辺ちょっとお聞かせ願いたいのと、それと朝からも代表者会議がありましたけれども、一応時期尚早という問題があって、代表者会議の中では結論に至っていませんが、その中でちょっと僕のほうも発言させていただきましたけれども、我々議会としての反省と検証が行われていないと。 　過去10年間の中で、この議会内での議論、問題提起というのがなされたかどうか、なされていなかったとすれば、我々にも責任の一端があるということを、また襟を正すという必要性から、そういう面についての調査、検討が必要ではないかと思いますが、その辺のお考え。 　すみません、ちょっと抜けましたけれども、学校プールの業務委託についてのこの過去10年間について、そういう問題提起がこの議会、あるいは委員会の中でなされたかどうかについての調査、検討を先にやるべきではないかと思いますが、その辺どうですか。 30 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 31 ◯１６番（成田政彦君）　十分答えられるかどうかわかりませんが、プロジェクトチームというのは、市が事故調査委員会を立ち上げると。それの事務方として教育委員会と総務の方が入って事故調査委員会を手助けする、そういうチームであると私は考えます。この決議とは直接関係ないと思います。 　それから議会に対して論議されたか、これについては、私ども共産党議員団は、平成14年のいわゆる初めて民間に委託されたとき、それから平成17年、ふじみ野のプール事故が起きたとき、市に対して安全対策についてはどうなのか。また、事故がプールで起きたとき、どのようにきちっと対応されるのかということは質疑しております。 　それから、最後の学校プールの問題について、これは業務委託をどう考えるのかと。私どもはこれについては、今後、私は学校プールの業務委託については、この業者が安全安心、管理運営できる、そういう業者であったかどうかというのをきちっと吟味する必要もあるし、今後市として一般開放についてどうするのか、こういうこともよく調査、議論もして、同時に議会もすべきだろうと私は考えます。以上です。 32 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 33 ◯４番（梶本茂躾君）　ちょっと僕も言葉の使い方が悪かったようで、ニュアンスの違った受けとめ方をされていたと思いますが、１つは、プロジェクトチームが設置されたことによって、この決議案に書かれているような管理体制、あるいは事故原因の究明、それとか再発防止とかいうことについてのことが市のほうで解決されるんじゃないかと思われますが、その点どうお考えですか。それが聞きたかったことでございます。 　それともう１個、学校プールの業務委託についての過去11年間の問題点ということについて、先ほど平成10年、平成17年、共産党さんのほうで何回か質問されたということなんですけれども、この辺で解決できていないということで、ことし23年ですから、それ以降５年間あるわけですけれども、その辺のところはどうされていたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 34 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 35 ◯１６番（成田政彦君）　学校プールについての共産党議員団としての質問とかそういうのは、それ以外は予算で取り上げたと思っています。 　それから、市の方針については、これはわかりません。これから委員が任命されて、これからその人たちがどういうふうな手段でどういう方針に基づいて事故の原因究明、再発防止をするかについては、これから市が立ち上げて調査を始めるんですから、それはちょっとわからないんですけれども、この決議というのは、議会としてこういう思い、受けとめをして、安全確認、そういうものに議員も全職員も努めるべきであるという願いを込めた決議であろうと思います。以上です。 36 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───小山議員。 37 ◯１０番（小山広明君）　大変な事故が起きたのは至って行政の責任もありますが、それはチェックする役割を持っている議会の責任というのがより重いということですが、議会に責任あるということで責任を感じると、一般質問の中でも心からおわびをするという発言が何人かの議員からもありました。そのことが具体的に、業者がやることをやっておらなかったわけですから指名停止とか具体的なペナルティーがかけられて、具体的な痛みを伴うわけですね、業者に対する責任の問題は。 　行政にしても、議会にしても、私は市民の責任ということも表現しておるわけですが、そこは至って実利というか、実が伴わない責任ということになるわけです。しかし、これが一般的には軽視されておるんですが、この議会の責任ということを、ここにも決議案の中に全市を挙げて取り組むよう強く要望するということですが、議会みずからも要望される側に回りますし、全市ですから、市民も当然主権者、市民が市政にかかわるわけですので、その辺はどのようにこの問題、全市を挙げて取り組むということについて、提案者におかれてはお考えになっておるのか。 　行政が責任をとるのは、単にごめんなさい、悪かったということだけじゃなしに、例えば市長が辞職するとか、議会が解散をして、自分の身分をもう一遍改めるとか、そういうことになると思うんですね、業者は指名停止ですから、行政なり議会という責任のとり方が今までにない１つの実を伴った責任のとり方まで考えていらっしゃるのかということも含めてお示しいただければと思います。 38 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 39 ◯１６番（成田政彦君）　具体的にどういうことをするかという質問ですけれども、１つは、私は行政としては、やはり行政が立ち上げた事故調査委員会で行政の立場から事故原因の究明と再発防止をするそういう徹底究明をする、これはもちろん必要であります。 　同時に議会として、後で提案を考えておるんですけれども、やはり議会として真摯にこの問題について特別委員会をつくり、そしてその中で原因の究明と再発防止のために論議し、そして結論を得た上で、今後再発しないように安全管理の問題を全市で行政も議会も一緒ですけれども、一緒にやっていくべきものだと私は考えております。 40 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 41 ◯１０番（小山広明君）　こういう事故に対してどういうふうに対応していくかというのは、本当にこれまでの対応では私はだめだということはわかっておると思いますし、監督責任とか、議会のチェック責任、また市民の市政に対する関心の薄さというようなことは、かなりこれまでの議論では抽象的と言われて、余りそういうことを言ったといって、その言った本人が、委託業者が受けるような痛みは伴わないわけですね。 　そういう点で、私は新しいこの問題に対しての対応ということを謝ったり反省していますとか、監督責任がありましたということだけではこたえられない問題を市長の言う再発、絶対二度と再発させないという中には含まれておると思うんですね。そういう点で、それも含めた形でこの決議を上げるべきだと思いますが、例えばこの決議が上がれば、具体的にはどのように発展していくと考えておられるのか。決議だけ上げて、決議の中には私たち議会の責任も入っておるわけですから、みずからにも厳しいといいますか、そういう要望されるわけですので、具体的にはこのことが決議されれば、提案者としては、どういうことを今度次のステップとして考えていらっしゃるのかだけお聞かせいただければと思います。 42 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 43 ◯１６番（成田政彦君）　この決議というのは、こういう気持ちで行政も議会も取り組むべきだという、こういう内容だと思います。 　行政のほうは、委託業者に対してとりあえず指名停止を、これは行政の立場からそういうふうに法に基づいてやられたと思います。だから、今後はもう一度言うようですが、行政における事故調査委員会が真相究明、再発防止のためにきちっとやる。また議会としては、特別委員会などを立ち上げて、同じく議会の立場から徹底究明と再発防止をやる。事故原因、そういうものを明らかにし、今後の来るべきプールの一般開放をどのようにするか。そういうふうに私はつながっていくものと思っています。 44 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論ありませんか。───小山議員。 45 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第12号　砂川小学校プール事故に対する徹底した事故原因の究明と再発防止を求める決議ということに賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　抽象的に行政の監督責任なり、そういうものはありますし、我々の議会における行政をチェックする責任ということもあります。 　その前には、この事故がなぜ起こったのかということを徹底して明らかにした中で、そしてその上で我々議会の責任、またどこにその責任があるのかということを明らかにしていかないといけないと私は思います。 　しかし、そういう中で、私はこのような、はずのない管理体制、またそのことをチェックできなかった議会ということだけは明らかだと思うんです。そういう議会なり行政にこれからの泉南市のこの危機的な財政危機も含めて、行政を本当に任せていただけるのかと、市民の皆さんから言えば。私は、このようなことの実態は、人の命を奪う形の中で明らかになったわけですが、きょうに始まったわけではないわけです。そういう市民から見れば、全く任せるに足らない泉南市政と言ってもいいというよりも、そうであると私は言い切っていいと思います。 　そういう私たち議会なり行政がこのまま市民の皆さんに、皆さんのために私たちは行政をやりますよということは絶対言えない。そう思ったとき、私たちはもう一度このことをそこから問うていかないといけない。もちろん市民のそういう議会を選んだ、また市長を選んだ市民の責任も、亡くなった子どもさんから言えば問われてくるんじゃないでしょうか。そういったときに、私は事故原因をその当事者である行政の職員が入ったり、また議会が入ったりして原因究明するだけでは不十分であろうと。全く第三者にこの事件の起こった原因をきちっと究明していただく、そのことがまず必要であろうと思いますし、そのことが明らかになった中で、私たちも責任のとり方を考えるということでは、もはや対応できないだろうと思います。私は、そういうことも含めて、この行政の首長に対しては、即刻やはり辞職をしていただきたいと思います。そして私たち議会もやはり辞職するべきだと思います。そして新たに市民の皆さんに、新しい泉南市をつくっていただく、そういうことを私たちは今するべき問題ではないでしょうか。 　このままこのような事件を起こしてしまったこの行政の実態をそのままにして、私たちに任せてください、反省しました、出直します、何ぼ言ったって、だれも信用しないでしょう。 　もはや市民は、このような泉南市政に対して、あきらめ、本当にあきれ返っておる。そういうことがこれまでの投票率にもあらわれておりますし、既にそういう兆候はあったわけです。しかし、そのことに気がつかず、人の命を殺すまでわからなかった、これが泉南市政の実態ではないでしょうか。 　私は普通に考えるならば、このまま泉南市政をお任せくださいとは、とてもとても言えない、出直すべき事態だと思います。そういう意味で、この決議については、思いを込めて賛成していきたいと思います。 46 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 47 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 48 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議員提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に日程第17、議員提出議案第13号　泉南アスベスト被害の早期全面解決を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 49 ◯９番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　　　泉南アスベスト被害の早期全面解決 　　　を求める意見書（案） 　去る８月25日、大阪高等裁判所は、泉南アスベ スト国家賠償請求訴訟において、不当にも大阪地 裁判決を取り消し原告の請求を棄却した。これは アスベスト被害の原点である大阪府泉南地域の被 害と国の加害の事実から目を背け、国民の命、健 康より経済発展を優先させた国の責任を不問に付 すものであって、許しがたく信じがたい暴挙であ る。 　大阪府泉南地域は、約100年間にわたって石綿 紡織業が発展し、戦前は軍需のために、戦後は我 が国の産業発展のために石綿紡織品の生産を一手 に担ってきた。ところが国による必要な規制や対 策が行われなかったことから、早くから石綿肺や 肺がんなど深刻な石綿被害が生じている。泉南ア スベスト被害は、我が国の経済成長を下支えする 中で、長期にわたり泉南地域で発生した石綿被害 である。 　平成17年５月の提訴以来、既に４名の原告が石 綿肺から肺がんを発生するなどして死亡し、判決 の日の未明にも１名の原告が亡くなっている。ま た、酸素吸入を手放せなくなっている原告も多数 に上っている。病状の進行と高齢化の中、原告ら の早期全面解決の願いは極めて切実であり、原告 ら被害者の救済は急務である。 　平成22年５月の一審判決の際には、地元の市長 並びに市議会を含む各界関係者から早期の全面解 決が要請され、当時の厚生労働大臣が控訴断念を 表明するも、その後、控訴となって今日に至った 経過化緯がある。原告団、弁護団は、今回の不当 判決に対し直ちに上告するとともに、引き続き国 に対し泉南アスベスト被害の全面救済を求めて最 後まで戦い抜くことを決意している。 　大阪府泉南地域の被害者の高齢化、老齢化、ま たそれに伴う病状の進行を考えるとき、被害者の 救済に立った速やかな対処が求められる。よって 国及び政府に対し、石綿被害の早期全面解決を要 請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成23年９月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───小山議員。 51 ◯１０番（小山広明君）　若干、私もらっている決議とちょっと違うように読み上げた文なかったですか。聞き間違いかなと思うんですが、最後の被害者の立場に立った、被害者救済の立場に立ったと言ったんじゃないかと思いますが、そうじゃないですか。聞き間違いかな、いいです。 　これ一審では勝訴したんですね。原告の言い分が認められて、工場の方の救済はあったんです、働いている人の。その工場の周辺におった方というのが救済されなかったということで、二審の判決はこのことが争点になるんじゃないかなというように向井市長もおっしゃられたように思いますが、今回のこの判決、私は産業発展を重要視するか、一部犠牲になっても、そこは仕方ないのかということは、当時の大臣の裁量権の中だというのが今回の判決の特徴じゃないかなというように私は思うんです。 　だから、今ここまで人権意識とか、いろんなことが高くなっているから、ある意味でわかるんですが、当時の国のあり方というのは、明らかに人命が犠牲になっても産業発展を重要視するというようなことが、当時の大臣にはむしろ裁量権としてあるから、別に違法でないよというように、ある意味で事実を言ったんじゃないかなというふうに私はある意味で受けとめたんですが、だから、単に違法であったかどうかじゃなしに、結果責任としては、やはり市民を犠牲にした、人の命を奪ったんだから、これだけ産業が発展したんだから、お金はたくさんあるでしょうと。だから４億9,000万円ぐらいの賠償ぐらいは払ってやりなさいよということが現実的な回答ではないのかなという思を持つんですが、そういう点で今回の提案者、私はそういう点では、至って戦前と戦後は変わったはずなのに、地方自治体の責任が至って希薄というのか、ほとんど実際的な権限なり責任は国が持っているみたいな構造から脱し切れておらないんじゃないかなという思いを持っておるんですが、この４億9,000万円を泉南市行政が肩代って賠償してやるということも、私はできると思うんです、議会が承認すれば。 　そのお金は、行政が国に求めたらいいわけですよ。本当にここでも１人亡くなったとか、何人も亡くなったという人たちが亡くなる寸前まで裁判が終われば、その夜バスに乗って、新幹線に乗って東京に行って、雨の中、厚生労働省に叫んでおるわけです。こんな姿を市民にさせていいのかという思いを私は持つんですが、提案者も含めて、行政とは一緒やからね、大きいから小さいからじゃない、市民の前に出たら一緒ですから、泉南市行政が責任を持ってやれば私はいいのではないかなという思いを持っておるんですが、そういうものをこの決議の中に入っているのかどうか。入っていなかったら、どうなのかということをちょっとお答えいただけるでしょうか。 52 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 53 ◯９番（大森和夫君）　請求額が４億9,000万円というのは多いか少ないか、いろんな問題があると思うんですけれども、ただこの国家賠償訴訟の運動の目的というのは、第１にはお金が目的ではないんですよね。結局、さっき小山議員おっしゃったように、どれだけ人の命が大事にされるかということで、国の責任が認められるような判決が出れば、賠償額は幾らであっても、それをきっかけに、まだ声を出せていない被害者とか、裁判に訴えている人以外の被害者を救うような法律をどんどんつくっていくとか、それから、まだまだ国では不十分なので、ノンアスベスト社会をつくっていくような法律をつくっていくとか、それから今神戸のときもありましたし、今度の東日本でもそこに支援に行った方の中でアスベスト被害が広がっていくんじゃないかとか、建築労働者の中でもたくさん被害が出てきてますけれども、建築で働いている方は、幾つも工事現場を回るので、この工事現場というのがわかれば、割と補償なんかもらいやすいんだけれども、実際どこかわからへんからということで補償されへんとかいう場合もたくさんあるんですよ。 　だから、この裁判の意義というのは、何も原告が勝って金をもらうということよりも、小山さん言うように、お金をもらうぐらいやったら、寝ててゆっくりしたいという人もいらっしゃるんです。東京まで行って、あんな寒い中何でせないかんのやと。それは、自分たちだけじゃなくて、もっと多くの被害者を救っていこうという目的なので、それはやはり国の責任を認めさせるということが第１の目的になっているので、この分お金を市にもらうということが、お金をもらうということが目的ではありませんので、その辺をわかっていただければ、意見書の趣旨も理解していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 54 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論ありませんか。───小山議員。 55 ◯１０番（小山広明君）　この問題については、泉南市議会も全会一致の形できちっとこれまでも対応してきて、市民の立場にきちっと立った議会対応ではないかなということであります。 　しかし、やはり国というものが余りにも大きい存在に勝手にしているんじゃないかなと、憲法をきちっと読めば、やはり主権者は市民ですから、かつて私たちは主権者は市民ではなかったわけですね。まさしく国が国民生活を守ってきたわけですから、それは当然国ですし、アスベスト問題は、戦前から続く問題でありますから、原因から言えば国の責任ですけれども、新しい憲法になって、市民の前に私たち議員一人一人が皆さんの幸せのために頑張りますと言ってきておるわけですから、それは何のうそもないし、私は当然だと思うんです。だから、泉南市を挙げてこの問題は国の責任だということを行政、議会がやれば、それほど強い主張主体はないわけでしょう。そのためには、泉南市がまず市民の立場に立って、全責任を持つということで行動を始めていかないと、いつまでたっても地方自治体行政が国の支配下になり下がって、結局その被害を受けるのは市民じゃないでしょうか。 　そういう意味で、私は金額の問題だけではないというのは、当然それはそうです。しかし、行政もある意味でだまされてきたわけです、戦前から言えば。行政にも本来は、そのことは知らされておらなかったはずであります。もし知らされておれば、行政が何らかの行動をしたはずでですね。しかし、これは国の責任だということで、市民の全責任を持つべき行政が縦割り行政、行政自身がそういう状態なんです。それじゃ市民の幸せは保障できないし、市民は総合的に生きておるわけですからね。いや、これは地方自治体ですよ、これは府ですよ、これは国ですよと、こんなばらばらに市民を守るべき立場が変わったのでは、一番被害を受けるのは市民ですよ。そういう意味で言えば、私は自治体、だれにも遠慮することのないこの自治体、市民から選ばれたということで成り立っている自治体、その中でも議会の存在というのは大変重要であります。そういう意味では、議会がこの問題、金額１つをとっても、泉南市で４億9,000万円をちゃんと補償しましょうと。そしてこの問題の責任は国にあるんだから、国にきちっと泉南市行政として要望していくと。このことは大きな地方自治体に光を与える、光をもたらす私は行動ではないかなと思います。 　そういう意味で、私は泉南市議会、泉南市政が市民の立場に立って全責任を持つ泉南市政になっていこうじゃありませんか。そういうことも含めて、この決議、意見書に私は賛成していきたいと思います。 　きょうから泉南市が生まれ変わり、全責任を持った泉南市政に生まれ変わっていくためにも、このアスベスト問題というのは、そういう対応を私は早急に議論すべきだと思います。よろしくお願いしたいと思います。 56 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 57 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に日程第18、議員提出議案第14号　泉州二次医療圏における三次救急医療の確保を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 58 ◯９番（大森和夫君）　案文を朗読し提案にかえます。 　　　泉州二次医療圏における三次救急医 　　　療の確保を求める意見書（案） 　大阪府は、本年４月、民間に移管した千里救命 救急センターに対して、これまで５年間支出して きた補助金を廃止した。一方、大阪府地域医療再 生計画において、府立泉州救命救急センターは地 方独立行政法人化されたりんくう総合医療センタ ーに移管する計画である。医師、看護師不足の影 響によって泉州二次医療圏、特に南部地域では救 急医療が十分に確保できていない中、府立泉州救 命救急センターが移管されるりんくう総合医療セ ンターがその機能を果たしていけるのか危惧され る。 　もし、大阪府がりんくう総合医療センターに対 して十分な財政支援をしなければ、安定的な三次 救急医療の確保はもとより、病院運営まで困難と なることは明らかであり、ひいては泉州南部医療 圏の地域住民の医療確保が困難となり、出資団体 である自治体が財政負担を強いられるおそれがあ り、医療センターの存続すら危うくなる可能性も ある。 　よって大阪府に対し下記の事項について強く要 望する。 　　　　　　　　　　記 １、三次救急医療の確保について責任を持つこと。 ２、三次救急医療に係る赤字が生じる限り、りん 　くう総合医療総合センターへの財政支援を継続 　すること。 ３、泉州二次医療圏の救急医療、地域医療の充実 　を図るため、医師、看護師確保の具体策を講じ 　ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成23年９月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 59 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───小山議員。 60 ◯１０番（小山広明君）　この三次とか二次もあったかな、この辺のちょっと具体的な説明をいただきたいのと、それとこれは制度で大阪府は府民税も取っておるわけですね。だから都道府県の責任というふうに明確にはなっていないんでしょうか。 　これで減らしたのは、減らして何をしようと大阪府はしておるというふうに認識されておるのか。制度的にふえたり減ったりするようなものなのか、ここにまた自治体の負担も云々とありますけれども、その辺の仕組みについて、もしわかっておればしていただきたいと思います。 61 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 62 ◯９番（大森和夫君）　大ざっぱに言うて、二次医療圏というのは、大体入院などができるような施設のことと考えていただいたらいいと思います。泉州二次医療圏というのは、堺以南の地域を指しているというふうに考えていただきたいと思います。高石以南ということですね。 　三次救急医療というのは、交通事故とか緊急の場合の高度医療を必要とするような施設のことで、りんくうにありますあそこがそういう三次医療をするところです。 　それで、どこも自治体にとって、今市民病院とか公立病院の経営が大変になって運営が難しくなって民営化されたり、ここにあるように独立地方法人化されたりとか、指定管理者制度というような形で行政が財政難を理由にして援助を減らしていくような傾向があるので、それがひどい場合になっていくと手を引いてしまって、実はその指定管理者とか民営化していっても、行政はかかわりを持っていくということですね。運営しているんやけれども、いつその大阪府が手を引くかわからへんと。もちろん大阪府がこのりんくうの施設とかを手放すときには、多分独立法人のりんくう総合医療センターなんかとは、もちろんここにあるようにちゃんと補助金出してくださいとか、赤字になったら補てんしてくださいという約束は多分結んでやるやろうけれども、大阪府は、今都構想とか何かという形で分担しようとか、何か大阪府を解体しようとかいう動きがあるので、そういうことも先に見込んで、千里でも救命救急センターに対して、大阪府は、府営だったやつを民間にして補助金減らしたり、そういう約束があったらしいんですね。そういうことが心配材料としてあるので、こういう意見書を府に上げてちゃんと責任を持たせるように訴えていこうというのが趣旨だというふうに理解しています。 63 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───小山議員。 64 ◯１０番（小山広明君）　医療分野というのは治外法権的な、医師の問題は、なかなか第三者が入りにくい部分があって、信頼をしてやっていただくということが基本だろうと思いますが、なかなか人間ですから、信頼されれば、そこでかなりルーズになるという宿命を持っておって、なかなか医療の問題には入りにくいわけなんですけれども、それだけにその当時の政治家なり首長によってそういう予算が減らされたり状況が変わったりするのは、大変市民にとっても不幸なことですよね。 　そういう点では、制度的にやはりそういう心配がないようなもの、しかもやはり治外法権だけれども、きちっと市民の目線が入るような制度をつくっていく必要があって、よくこういう提案が共産党さんから出されて中身をよく勉強して出されるわけですが、一般的にはこの医療制度の問題はなかなかわかりにくい問題があるので、その点で今の医療制度について、提案者としてはもっとわかりやすい仕組みに私はしていく必要があると思うんですが、その点で再度御答弁いただければと思います。 65 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 66 ◯９番（大森和夫君）　その前に、さっき小山さん質問あった出資団体である自治体が財政負担を強いられるというのは、地方独立行政法人化されたりんくう総合医療センター、ここが泉佐野市立だったのが独立法人化されて、泉佐野市のかかわりでは、泉佐野市は出資団体として援助したということで、そういうことでこういうことが書いてあるということです。 　本来で言えば、やはり行政が医療をきっちり運営していくと。赤字がこういう病院、医療関係ですので、公的な施設からするとどうしても赤字が出るかもしれませんけれども、やはりそういうのは国も含めて責任持って経営的な部分でも本来は行政が責任を持って運営するような制度を確立すべきだというふうには思っています。 67 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論ありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 68 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの議長の宣告に対して御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議員提出議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に日程第19、議員提出議案第15号　原子力発電から再生エネルギーへの転換を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 70 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第15号、案文を読み上げ、提案にかえさせていただきます。 　　　原子力発電から再生エネルギーへの 　　　転換を求める意見書（案） 　平成23年３月11日の東日本大震災により福島第 一原子力発電所において発生した事故は、今なお 収束の見通しすら立っていない。この過酷な事故 による放射性物質の汚染によって福島原発から半 径20キロ圏内の警戒区域並びに半径20キロ圏外の 計画的避難区域に指定された住民は、住みなれた 家や職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく苦 痛な避難生活を余儀なくされている。放射性物質 による汚染は深刻な事態となっている。 　原子力発電は、多重防護策が施されており、過 酷な事故は絶対に起こらないとの安全神話は、今 回の事故で完全に崩壊しつつある。事故発生以来、 国民の原発に関する不安は大きく広がり、原発か らの撤退を求める世論は高まっている。福島原発 の事故を教訓とし、子孫にこのような不安と危険 を残さないためにも、国会及び政府においてエネ ルギー政策の抜本的な転換を図るための再生エネ ルギー関連法が成立し、原子力発電からの移行が 確認された。 　よって代替エネルギーへの移行に至るまでこの ような事故を二度と起こさないため原子力発電所 の安全確保に十分な措置を新たにとり、万全の事 故対応策の構築を求めるものである。 　　　　　　　　　　記 １、再生エネルギー関連法に基づく円滑な移行を 　図るとともに、早期に我が国の技術力を生かし 　て原子力発電から再生エネルギーへの転換を図 　ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成23年９月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いいたします。 71 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。───小山議員。 72 ◯１０番（小山広明君）　原発の問題性については異論はないわけですが、だからといって、再生エネルギーということに直ちに行くのかなと思うんですが、常にエネルギーはどんなところでもあるわけですが、原発が賄っていたエネルギーをほかのエネルギーに代替するということでは、やはり根本的な原発に対する異議というのか、違う意見ではないのではないかなと私は思っておるんですが、やはり私たちの生活のあり方を省エネというんですか節電というんですか、やはり限度のある中で生活をするというスタンスに変えていかないと、原発をつくってきたのは、やはり限りなくエネルギーをつくり出して、それに生活を合わせてきたことの破綻で、原発が象徴的にあるわけで、ほかのエネルギー、石炭にしても石油にしても、木材にしても、エネルギーというのはやはりいずれにしても問題を持っているわけですから、そういうことに対して、やはり限られた有限の中で、少し不自由でもその中で工夫しながら生きるという社会に変えていかないといけないんじゃないかなと私は思っておるんですが、そういう趣旨は、この再生エネルギーという中には含まれておるのかどうか。私たちのエネルギーに対するあり方を根本的に問い直していく趣旨も入っているのかどうかを御説明いただければと思います。 73 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 74 ◯３番（和気信子君）　小山議員から御質問がありました代替エネルギーということについては、この趣旨からいけば、今原子力発電所のやはり安全性の問題がありますし、新しい首相も時期は遅くなるかもわかりませんが、再生エネルギーへということでおっしゃっておられますし、基本的には代替エネルギーに再生エネルギー、自然エネルギー、そういった形に変えるということです。 　ただ、小山議員からおっしゃられておりました私たちの生活を本当に今のこういったエコをしなければとか、今24時間の生活パターンという形になっていますし、夜中も仕事をするとか、そんな生活パターンがどんどんと出てきているということはありますが、それはもちろん改善しながら、やはり電気の使い方については考えていくべきだというふうには考えていますけれども、この中でのこの趣旨から言えば、今は原発の問題を本当に自然エネルギーに変える、再生エネルギーに変えていこうということを本当に知恵を出し合って、一日でも早く切りかえていきたい、いくべきだということの趣旨であります。御理解ください。 75 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───北出議員。 76 ◯１８番（北出寧啓君）　簡単に質問させていただきます。 　大体大枠で皆さんが賛成できるような形になっているんだろうなというふうには思いますが、少し関連で質問させていただきたいと思いますけれども、今原子力ルネサンスとういのは、確かに終わっていると思うんですね。ただ、やはり調べてみると、中国とかインドとかロシア、これはもんじゅのような高速増殖炉の開発はまだ続けておりますし、日本がやめても中国、インドやっているじゃないかみたいな話もあるとは思うんですけれども、実際もんじゅが稼働していない段階で、六ヶ所村も結局広島原爆の2.5倍分の放射能が廃液から漏れて、全然動けない状況になっているわけです。これで核燃料リサイクルというシステムが完全に崩壊していますし、文部科学省の管轄のもんじゅなんてどのように文部科学省が責任をとるんだろうなと。１兆円としていますしね、六ヶ所村は２兆2,000億円としておりますから、これをもともと自然エネルギーに持っていけば、より効率的な自然エネルギーの拡張ができたんじゃないかなと思います。 　ちなみにドイツでは大体風力発電で30万人の雇用が確保されていますし、2020年には大体35％の風力発電になるというふうに言われております。秋田県にも1,000基をつくる計画が今あるようなもので、これで売却して……あきたこまちの1,000億円と同じような電力が売却できるということらしいです。そういうふうな具体的な問題ももう少し触れていただきたかったかなと思います。 　実際、今風力は日本は200万キロワットですけれども、三菱なんか開発して一たんとまっていますけれども、4,000万キロワットぐらい、あるいは太陽光で8,000万キロワットぐらいの発電力になると思いますし、当面また天然ガスが200年ぐらいまで発見されておりますし、そういう流れの中で、脱原発の方向は行かざるを得ないと思うんですけれども、ただ、難しいのはこの辺どう思われているのか、浜岡原発はやはり大変なところなのでということで、菅首相が一応停止という形で指示したのは適切だったというふうに思いますが、原子炉をとめても、廃炉にするのにやはり最低10年ぐらいはかかりますし、これで南海・東南海、南海地震が起こってくると、80兆円規模の損失やら２万5,000人の人命が失われるとか、いろいろ言われておりますけれども、安全確保に十分な措置を新たにとるということが具体的にはなっていないんですね。例えばそういう問題を含めてどのように考えているのか。 　もう１つ、チェルノブイリの放射能汚染の範囲で言うと、福島県では人が住めないんですよね。ただ、これを１ミリベクレルを20ミリベクレルまでいいんだよということで、大体原子力の実験所に勤める職員の年間被曝量と同じぐらいになっておりまして、アメリカでもドイツでもこの20ミリというと、100人に１人の子どもががんになると言われております。そういう基準をどんどん上げることによってあいまいにしていくという流れも見られまして、その点についてなどももし御意見があればお聞かせ願いたいと思います。 　基本は、やはり小山議員もさっき言われましたけれども、やはり1970年代に戻れば、エネルギーは大量生産、大量消費の始まりの中で、半分ぐらいになると言われていますし、これからはやはり共同自治でエネルギー小規模分権型の形で泉南市は泉南市、市長もちょっと質問でお答えいただきましたけれども、どうするか。あるいは泉州でどうするか、そういう発電の問題、もちろん９電力会社の独占体制は打破しなければいけないと思いますけれども、そういう観点も必要であろうというふうに考えます。その点についてもお聞かせ願いたいと思います。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 77 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 78 ◯１０番（小山広明君）　いろいろ言われた中で、福島県は人が住めなくなっているという発言があったと思うんですが、私は現に行っておるので、たくさんの人が住んでいらっしゃいますし、福島県の一部は住めなないことになっているのはよく知っていますが、福島県には人が住めないという発言は不適切な発言だと思うので、撤回していただきたいなと思います。 79 ◯議長（松本雪美君）　北出議員、今の小山さんの御意見に対して、訂正することはありますか。 80 ◯１８番（北出寧啓君）　僕は訂正する必要はないと思います。実際住むのは、故郷の問題とか、放射能が高くても住んでいる方もいらっしゃいますし、20ミリというのは、基本的にはこれまで日本の基準は１ミリベクレルなので、それを一挙に20に上げていますし、それで住めるということで合法化しているということにすぎなくて、実態は危ないものであるということの認識を示しただけであります。 　それは、もちろん住む住まないの住民は自分の意思選択でやっていらっしゃることだと思います。 81 ◯議長（松本雪美君）　小山議員、今ああいうお答えでしたけれども、それで納得はいきますか。小山議員。 82 ◯１０番（小山広明君）　納得も何も、たくさんのそこに議会も機能しておるし、南相馬市なんかは、毎日そこで業務をやっておるわけですよ。そこの市役所前は0.65ミリシーベルトの表示が出ています。だから20ミリシーベルトがどういう単位かあれですが、住めないところはもちろんありますよ、福島県にね。しかし、福島県全部が住めないわけではないし、福島県は、人が住めなくなっておるという表現は僕は余り適当ではないと思うんですね、福島県民に対してもね。現に行政、そこでやっておるわけですから、それはぜひ訂正いただきたいと思います、ここは公の場ですから。これは放映されてみんな聞いておるし、それはちょっと問題じゃないですか。気持ちを言っただけでは済まない問題だと思いますよ。 83 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの小山議員からの議事進行につきましては、議長において後日会議録を調査して、不適当と思われる発言があった場合は、議長において善処したいと思いますので、御一任いただくようお願い申し上げます。───小山議員。 84 ◯１０番（小山広明君）　今私が北出さんが言ったことに対して、再度指摘したんだから、そのことに対しても、さらにやはり答えてから、今の議長の判断したほうがいいんじゃないですか。訂正するかもわからんしね。これは流れておるわけですからね。やはり影響力は大きいですよ。 85 ◯議長（松本雪美君）　では、北出議員に申し上げます。福島県については、人が住めなくなったというのは、福島県全体のこととして聞こえるということで、一部住めなくなっている地域もあるということで、そこら辺について小山議員からの御指摘でしたので、そういう形での御発言にかえていただければ問題ないかと議長としては判断いたしますけれども、いかがでしょうか。───北出議員。 86 ◯１８番（北出寧啓君）　私は、こだわるつもりはありませんが、学者もそう言っている学者もいらっしゃいますし、名前はちょっと避けますけれども、実際問題チェルノブイリとの比較で被曝の現状を見たら、もちろん放射能の飛散の仕方というのは非常に風向きとか偶発的によって遠いところにも飛散していきますし、チェルノブイリでもそういう形をとっておりますし、ただ、すべてがそうということじゃない。 　基本的な論点は、１ミリベクレルを20ミリベクレルに上げることによってすべて可能だというふうな政府は法律をねじ曲げて転換させたことは基本的に大きな問題であるというのが僕の基本的な主張なので、それは議長において整理されていただいて結構です。 　これは、もっと複雑な問題もありますから、もっと資料を持ってきちっと議論させていただきたいと思います。ただ、この場ではそれは時間がかかりますので、事後で扱いたいと、扱っていただければそれで結構です。 87 ◯議長（松本雪美君）　それでは、今の北出議員の発言を受けて、議長において善処したいと思いますので、御一任いただきますようお願いいたします。 　それでは、和気議員の発言を。和気議員。 88 ◯３番（和気信子君）　北出議員のほうは、本当に詳しくて、いろんな視察に行かれたときもかなりまとめていただいておりますので、そういったことも含めてお答えが漏れる部分もあるかというふうには思いますけれども、お聞きしている範囲の中でお答えしたいと思います。 　中国、ロシア、こういった中で、風力発電が2020年においては、かなりそれができるというふうに言われて、それはそのように私のほうも認識しております。イギリスでも2020年においては、32基分の洋上風力発電所、これができるということも今出されておりますので、こういった形で世界の中では、いろんな発電、原子力発電からそういったエネルギーの転換という形で模索をし、実際にやっているというような現状もあります。 　それと、先ほどがんの問題でおっしゃっておられましたけれども、がんになるんじゃないかと。これはチェルノブイリのとき、25年前の分では、確かにＷＨＯががん化の、がんになるものがふえていると、9,000人ぐらいが推定されるというようなことも出されているのは事実であります。 　こういった安全性の問題で、何ミリベクレルですかね、それがどうのこうのというのは、私にはよくわかりませんが、これはいろんな国のそういった安全基準だとか、それがどんどんこれが安全でここだけが危ないとかいうのは、今のところは国もいろいろと研究しながら進めているんじゃないかというふうに思いますので、私がこれだけは大丈夫とか、こうやとかいうのはよくわかりませんので、またその辺は国の動向を見ながら、本当に安全な場所で安全にしなければならないというのは同感でありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　それから何でしたか、再度お願いします。申しわけないです。 89 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論ありませんか。───小山議員。 90 ◯１０番（小山広明君）　この原子力発電から再生エネルギーへの転換を求める意見書ということであります。原子力政策といいますか、行政は100％事故があったら成り立たない政策であります。しかし、人間がやることでありますから、100％安全ということは絶対にまたあり得ないわけであります。それが今回は、事故が起きたことによって取り返しのつかないといいますか、収拾がいつおさまるかわからない。単位が全く違うわけですね。私たち2011年度という年度に生きておるわけですが、何万年という期間、一度出された放射能がなくならないという、こういう問題に直面しておるわけであります 　これは今廃炉しても金がかかるとかという悠長な議論もありますけれども、動かせば動かすだけ解決のしようのない放射能がこの地球上にたまり続けていくわけです。日本がやめたからと言って、ほかの国がやっているじゃないかと、そんなことを言っておる状態じゃないわけです。 　私は、このことは人間が自然の中で生きるという限定を持っている限り、自然とともに生きるようなそういう環境で私たちはこれからの社会をつくっていく必要があると思います。 　私は、この原発に頼らない、自然とともに生きる、こういう社会をつくるために、泉南市議会が本当に先導的な動きをしていく必要があると思います。今回の決議は、単に意見書という問題だけではなしに、私たちの生き方、あり方を根本から変えていかなければならない問題であると思います。私も、５回現地に毎月行くようにしておるわけでありますけれども、先日行っても、まだあの震災直後の状態が展開されておるわけです。方々には瓦れきがいっぱい山積みになっておりますし、その瓦れきには当然放射能もまじっておるわけであります。それを全国の焼却場で燃やすという案もありますが、ほとんど自治体では、それは拒否されておる状態であります。 　泉南市も多分、何十トンかの受け入れ表明をしておるはずであります。それは報道もされております。こういうことも、私たち議会の中では全く議論もされておりませんし、そういうこともこういう決議の中で生かして、本当に安心できる、そんな社会をつくっていくために、ぜひこの決議に私は賛成したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 91 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書・決議については、送付先などその取り扱いは議長に御一任願います。 　次に日程第20、閉会中の継続審査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 93 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　〔成田政彦君「議長、動議を提出します」と呼ぶ〕 94 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 95 ◯１６番（成田政彦君）　この際、地方自治法第100条の規定により砂川小学校プール児童事故について調査させることを望みます。 96 ◯議長（松本雪美君）　ただいま提出されました動議に賛成の方の挙手をお願いいたします。 　〔賛成者挙手〕 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 97 ◯議長（松本雪美君）　堀口議員。 98 ◯２０番（堀口武視君）　今成田議員のほうから砂川小学校のプールの件が動議として出されたわけでございますけれども、私は、先日の総務文教常任委員会協議会の中で、実は事故調査委員会が要綱と一緒に委員のメンバーも含めて教育委員会から報告を受けたわけでございますけれども、その際に、どうして議会がこのメンバーの中に入らなかったんだという質問をさせていただきました。 　そのときに、大森副委員長のほうから、こんなの代表者会議で決まったことやないかという発言があったわけでございますけれども、私は、当然泉南市議会委員会条例２条の中で常任委員会の所管事項が決められているわけですね。これが代表者会議の中で決められたということが、どうも私は納得いきません。その辺の教育委員会から議会に対しての申し入れが、どのような申し入れがあったのか、この場で議長のほうから報告をいただきたい。 　〔大森和夫君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 99 ◯議長（松本雪美君）　まず堀口議員の議事進行にお答えしたいと思います。 　教育委員会の教育長から今回の事故調査特別委員会をつくりたいと、そういうことでメンバーの今は人選をしているところだけれども、議会のほうとしては、この中に入ってもらうことができるだろうかということでの申し入れがありました。 　私は、それを受けて、いろいろ総務委員長や副委員長も含めて、副議長も含めて相談させていただいた上で、私の意思で、ここの意思では決められないので、代表者会議を開いて、そこで皆さんに相談したいということで代表者会議を開かせていただきました。 　そういうことで、その代表者会議の中では、この問題については、議会は議会として、特別に委員会を持ったりということもできるでしょうから、この教育委員会が示したものについては、入らないということで、皆さんからどうしても入らないかんという意見もなかったので、そういう形で処理させていただいたところですが、もしいろいろ調査をしたい、せんといかんことが残っているというのであれば、議会は議会として調査委員会を持てばいいと、法にのっとったものを持てばいいということで、一応その場での決着をつけて確認いたしました。以上です。───堀口議員。 100 ◯２０番（堀口武視君）　今の議長の所見ですが、私は委員会条例の中で所管事項が決められているんですね。その中で、そういう入る入らないという議論は代表者会議で決めるべきものじゃなくて、当然当該の委員会に諮って決めるべきだと。 　私は、常任委員会というのは、それだけの権威と権能を持った常任委員会じゃなかったらだめだと思っていますから、その辺の私は議長の判断というのはおかしいんじゃないかなと。 　しかも、そこで公党である成田議員のほうから、こういう動議が出されてくる。当然我々のような、例えば心政クラブだったら、でこぼこがあってもいいと思うんですけれども、あなた方、例えば議長がおって、議運の委員長がおって、その中で入らないと決めた話の中で、こういう動議が出てくること自身が私は納得いかないんですけれども、議長の考え方をお示しください。 101 ◯議長（松本雪美君）　私のほうには教育委員会からは、議長と、それから総務常任委員会委員長にこのことに意見を聞きたいということで来られましたので、私だけでなく副議長も総務の委員長、副委員長にも入っていただきました。 　〔賛成者挙手〕 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 102 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 103 ◯１０番（小山広明君）　ちょっと堀口議員の動議の趣旨がよくわからないんですが、そういうことがあったので、動議を出すのがおかしいという動議なんですか、それ。 　しかし、動議というのは、やはり議員に与えられた権利でありますから、それは手続上いろんなことはあったでしょうけれども、それは議員が必要だと思って動議を出して、一定の賛成者があれば成立するわけです。 　それがまだ成立もしていないわけです。動議を出しただけですから。だから、それはいろんな意見があって、この動議が取り上げるべきかどうかを決めるわけですから、その前に何か出すこと自身が、今までの手続でおかしいというのは僕はちょっと趣旨が違うと思う。経過を聞く必要もないんです。動議というのは、みんな権利で出せるわけですから、どんな経過があっても。 　例えばその経過が正しかったら出せないんですか。そうじゃないでしょう。そういうことでは、ちゃんと議長が整理してください。何でも動議を出したら、動議になるわけじゃないわけですから、よろしくお願いします。 104 ◯議長（松本雪美君）　小山議員の主張はよくわかりました。 　ただいま成田議員から地方自治法第100条の規定による砂川小学校プール児童事故の調査に関する動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 105 ◯議長（松本雪美君）　御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 106 ◯議長（松本雪美君）　起立少数であります。よって本動議を日程に追加し、議題とすることは否決されました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてまことにありがとうございました。 　これをもちまして平成23年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午後３時０６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.