平成23年第３回定例会（第３号）

# 平成23年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 332 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において18番　北出寧啓議員、19番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに８番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂　満議員。 2 ◯８番（真砂　満君）　おはようございます。拓進クラブの真砂　満でございます。９月議会での一般質問を行わせていただきたいと思います。１時間という短い時間でありますが、どうかおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 　さて、私は、本年第１回定例会におきまして、向井市長と代表質問の中で議論させていただきました。議論というより意見交換をさせていただきました。その中で、若干の見解の相違はあったんですが、泉南市を元気なまちにしていこうと、そして将来に夢と希望を見出していける、そんなまちにしていきましょうやということをお話しさせていただいて、そのために市民の皆さんが英知を結集して協力できる部分は協力していきましょうという話をさせていただきました。 　また、６月議会では、向井市長が大阪府市長会の会長に就任されまして、そのお祝いを申し上げるとともに、せっかく市長会の会長になられたわけでありますから、大変お忙しいとは思いますけれども、せっかくの機会でありますから、泉南市というまちの名前、また泉南市のことを積極的にＰＲしていただきたいというような話をさせていただきました。市長のほうも快く了解していただいて、精いっぱい努力していくということのお約束をしていただいたところでございます。 　そんな経緯があったわけなんですが、非常に残念なことに７月31日に、そういった向井市長の御努力をいただくこともなく、全国的に泉南市のまちの名前を広く知らせてしまったということについては非常に残念に思うわけであります。 　それとあわせまして、６万5,000人の市民の皆さん方に大きな失墜なり恥ずかしい思いをさせたことについて、一議員としても率直に反省していきたいというふうに思いますし、今回の一般質問につきましては、そういった反省の上に立って議論させていただきたいというふうに思います。 　ですから、御答弁いただく職員の皆さん方も、そういったことを胸に秘めながら積極的に御答弁いただきますように心からお願い申し上げる次第でございます。 　それでは、通告に従いまして学校プールでの死亡事故について質問させていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、現在の状況について御報告いただきたいというふうに思うわけであります。しかしながら、一般質問もきょうで３日目であります。２日間、同じような質問をされておりますし、そのことをあえて重複する回答についてはいただかなくても結構でございますので、それ以外で御報告するような事柄があれば、まずその御報告をいただきたいというふうに思います。 3 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 4 ◯教育長（蔵野博司君）　まずもってこの事故が起きましたことに対して皆様方におわびを申し上げる次第でございます。大変御心配をおかけし、また今後に向けてもいろんな形で御意見、御指導いただいているところでございます。十分にそういう気持ちを持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　現在のところでございますが、事故調査委員会を立ち上げるべく、砂川小学校プール児童死亡事故対策プロジェクトチームを８月29日に設置いたしました。第三者機関としての事故調査委員会の設立準備並びに事故踏査に関する資料の整理に努めているところでございます。 　事故調査委員会の構成につきましては、本件の重要性をかんがみ、取りまとめ役として大阪弁護士会に協力をお願いしております。また、スポーツ施設の管理に関する研究者を大阪体育大学に協力を依頼しているところでございます。そのほかにも、市民代表としてＰＴＡ協議会、区長協議会、学校施設の管理運営面から校長会にそれぞれ協力をいただき、委員の選出をお願いしているところでございます。 　事故調査委員会では、本件の課題の整理、事故原因の解明、今後の安全対策を中心に御審議をお願いしたいと考えております。事故調査委員会の審議過程につきましては、概要をホームページでも公表し、最終には報告書をまとめていただく予定をしております。以上でございます。 5 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 6 ◯８番（真砂　満君）　ただいま教育長のほうから御答弁いただきました。冒頭に私が申し上げましたように、先週２日間、御答弁いただいていることについては割愛してくださいよと、そのほかにというふうに申し上げているわけです。その御答弁はもう先週聞きました。ですから理解しておりますし、そのことをなぞっていただく必要はございません。せっかく１時間しかないんですから、もう少し議論を深めるように御努力してくださいよ。でないと、私はその反省がないというふうにみなしますよ。やはりお互いに今回の事故を重く受けとめて、反省する中でスタートしていかなければいけないというふうに思うんです。用意した原稿を読むということではなくて、生でお互いに議論していく、そのことがこの本会議場で私は求められていることだというふうに思うんです。お互いにつくり上げた文を読み上げる、そういうことだけはもうこれからやめましょうや。そのことは以前から私は提案しておるんで、教育長のほうもぜひともそういった形で御協力をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、そのことは理解いたしました。次に入らせていただきたいというふうに思うんです。 　２つ目は、やっぱり今回の事故に関しては、監視体制、このことに尽きるのかなというふうに思うわけであります。 　それで、１つは仕様書の監視人員、このことについては、もう既に資料でいただいておりますので、各学校のプールの配置人員等については掌握いたしております。今回ここでお聞きしたいのは、以前に市直営でプールの運営を行ってきました。そのときの各学校プールの配置人員はどうだったのか、その点が１つ。 　それと民間でお願いして10年になるわけなんですが、各学校プールに配置する監視人員の変化ですね、10年間ずっと一緒だったのか、どうだったのか、その辺についてはどうなのかお聞かせいただきたい。 　それと10年間いろいろ民間でお願いして運営してきているわけですから、その年度年度で当然反省するようなこともあったというふうに思うんです。それで、その年度年度の総括はどのようにされて、次年度にどのように生かしてきたのか。そしてまた、そういった記録なりが担当課また教育委員会として継続されて、今回のプールの運営がなされているのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 7 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 8 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず御質問の民間委託をやって10年余りということでございまして、その間の人員の変化ということでございますけれども、２日に１回から３日に１回に変えたときに、人員の見直しのほうがされたというふうに調べたところ出てきました。ただ、それ以外に、ちょっと記録のほうが残っておりませんで、詳細についてはわかってございません。 　それから、プール業務ということで、命にかかわる重要なことということで毎年総括という御質問でございましたけれども、その部分、私ども、私、21年度から担当しておるということでございますけれども、それ以降そういう総括、私自身は行っておらなかったということが１つと、それから引き継ぎのほうも特段聞いておらないというのですか、記録には入っていなかったということでございます。以上でございます。 9 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 10 ◯８番（真砂　満君）　若干御答弁漏れがあるんですけれども、１つは、直営でやっていたときの人数と委託での人数、それが変わっておるのか。例えばＡ学校で監視員が８人ですよと、今、委託で。直営でやっていたときも８人だったら一緒なんで変化はないんですけれども、その部分はどうだったのか、わかっておればお示しをいただきたいというふうに思います。 　それで、今、部長から御答弁いただいた中で、確かに資料の中でそういうふうになっておられるのかわかりませんけれども、この10年間で、例えば毎日開設していたのを隔日でやったり、今のように３ブロックでやったりという変化はあるんです。ただ、１つのプールで監視することに対しては、その営業方式が変わっても、私は変化が基本的にはないはずだというふうに思うんですが、実際それは変化があったわけなんですね。それで具体的な数字があればお示しいただきたいと思います。 11 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 12 ◯教育部長（市道登美雄君）　その人数の件ですけれども、回数が減ったというときに、当然議員御指摘のとおり、中身が変化ないんですから人員の増減というのは、通常であればないというのが当然なんですが、私ども調べたというんですか、その中では若干減ったようには聞いてございます。ただ、その詳細関係はちょっとつかめておりません。以上です。 13 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 14 ◯８番（真砂　満君）　どうも１つしか答弁いただけないで困っているんですが、わかりました。ですから、結果的にやはりいろんな変化の中で、監視員の人数が減ってきているということは紛れもない事実だったというふうに思いますし、御答弁いただいたことで明らかになったのではないのかなというふうに思うわけであります。 　ただ、非常に残念なのは、この間の事故の経過を聞いていますと、監視員の確保が約３年前ぐらいから、業者のほうが困難であるということを市に言っていたということがはっきりしてきているわけです。そういったことからすれば、少なくともその年度はどうだったのか、次の契約をするときに、やはりどうあるべきなのかというのはきちっと検証していかなければ、業者が勝手に言うているんやということだけで済ませてしまっているということに私は問題があるというふうに思うんです。 　もうこの辺については、市道部長、この間の報道でも非常に正直にお答えになっておられます。その正直に答えられることがいい面と悪い面があるわけなんですが、そこは市道部長の性格がそのようにされているんだというふうに思うんですが、私はここまで来れば真っ正直にすべてをさらけ出して、悪いものは悪いと率直に反省する中で、新たなスタートを切るべきではないのかなというふうに思うんです。そういった意味で、やはりきちっと反省をしていくということでありますから、いけないこともすべてさらけ出す、出していくことが要るだろうというふうに思います。 　それで、多分もう一定、本来でしたらきちっとしておれば把握ができていただろうというふうに思う事柄があるんで指摘したいというふうに思うんですが、監視員の例えば名簿のチェックなんかは、多分されていなかったんだろうというふうに思うんです。されておったんであれば申しわけないんですが、されておれば人数等についてはきちっと確保されているとか、いないとかいうことがはっきりするというふうに思うんです。 　ただ、あなた方がつくられた仕様書の中で、総括責任者や管理者やとか監視員の通勤途上災害とかいう部分については、きちっと業者のほうでやりなさいよというふうに明記されているわけです。そのことはきちっと保険に入っておきなさいよということをおっしゃっているわけでありますから、そのことを仕様書でうたっている以上、その辺ができているかどうかというのは当然のように把握していくということが通常は当たり前ではないのかなというふうに思うんですが、この辺も率直に、されておったのかおらなかったのか、その辺だけお聞かせください。 15 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 16 ◯教育部長（市道登美雄君）　氏名のチェック等ということでございますけれども、氏名までは至っておりませんで、人数のみのチェックということになってございました。以上です。 17 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 18 ◯８番（真砂　満君）　わかりました。その辺が今後そういうことであれば、本当に業者さんのほうもはっきりしたことをおっしゃっているということには、疑ってかかっては悪いんでしょうけれども、やはり安全には安全を期していかないといけないわけですから、今後そういったことにも配慮していただきたいというふうに思います。 　次に、監視体制の中で、やはりもう１つ大きいのは、事故の６日前に市民からの指摘があったと、電話があったというふうに報道されました。その市民が指摘された事柄について、どのように担当課が受けとめて、業者さんに連絡をしたり、どのように徹底させたりしたのかと、ここがやっぱり問われるというふうに思うんです。 　市民の皆さんが指摘するということは、少なくともその時点では監視員がいない、少ないですよということを指摘しているわけですから、それをどのように受けとめたのか。だれが受けとめて、業者さんのだれにどのようにおっしゃって、どういうふうに確認されたのか、そういったことについて掌握しているのであればお示しいただきたいというふうに思います。 　それと、この６日前以外に私はある市民から、ほかでもこういった指摘をしていますよと、学校を通じて教育委員会にも言っているというようなお話を聞かせていただきました。こういった市民からの通報については何件程度あったのか、それは今年度に限るんですが、ほかにも前の年とか、それ以前にもそういうような事柄が頻繁にあったのかどうか、その辺についてはどうだったのかお示しください。 19 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 20 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず６日前、７月25日の件やと思うんですが、確かに午後ですか、３時回ってからやったと思うんですが、その時間帯にそういう内容の連絡をいただいたと。プールの担当しておる者が電話を受けまして、すぐに砂川小学校のプールの管理者のほうに連絡を入れました。その内容がきちんとするようにと、こういう電話があったということで、そういう指導というのを行い、プールの管理者のほうからは、わかりましたという返事をもらっております。 　その後ということでございますけれども、25日の次で28日が次の開催日ということで、そのときに担当者が巡回に行った際に、監視員がプールサイドの人数というのは確認いたしまして、大プールには４人、小プールに１人おったということを確認いたしております。ただ、その保護者の方の電話を受けた内容というんですか、受けとめが監視員の絶対的な必要数、あそこの場合でしたら８人なんですが、その絶対数が不足しているというそれじゃなしに、プールサイドでおらんといかん監視員が管理室というんですか、そちらのほうに引っ込んでおるというんですか、そういうふうな認識をしておったということで、プールサイドの数だけを確認したにとどまっております。 　これは非常に監視業務に対する認識が甘かったと言わざるを得んわけでございますけれども、そういう状況でございました。 　それから、それ以外のということなんですが、身長120センチ制限という部分がありまして、それに対する苦情というんですか、そういうのは把握できておるんですけれども、そのほかの部分、ちょっと私は把握できておりません。以上でございます。 21 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 22 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。 　市民の皆さん方からの指摘事項については、当然市民の皆さんですから、仕様書がどのようになっているのかとかいうのは当然のようにわかりません。ただ、客観的に見て、プールサイドで当然のように監視員が配置していなければならないだろうなということぐらいわかりますよね。それが多分いなかったから電話があったんだろうというふうに推測されるんですよね。そういった意味で、今、部長がおっしゃられた内容が、そちらの答弁としてはよくわかりますけれども、多分その見た時点なのか、ずっとなのか、私にもわかりませんが、人数が足りなかったというふうに思うんです。 　結果的に28日、おっしゃっておりますが、資料だけを見ますと、やっぱりマイナス１になっているわけです。この資料を見てもやはり配置されていないということが明らかになっておるわけですから、幾らおっしゃられたといっても対応できていないんですよね。 　もう１つ考えられるのは、やはりこの暑い中ですから、やはり雇用されているとはいえ、管理室の涼しいところにいたいと、これは人間の心理としてはわかりますよね。何もなければ涼しいところの部屋にいたいなというのはあるというふうに思うんです。しかし、それは仕事でありますから、きちっと配置するところには配置する、当たり前の話ですね。それを管理するために管理人という者を置き、その上にまだ置いているわけでしょう。そのことすらできていなかったということと、もう１つ大事なのは、やはり市のほうが毎日巡回をしているわけなんですよね。その巡回をしたときに、いろんなチェック項目が当然あるというふうに思うんですけれども、あの狭い、それぞれの学校は皆狭いですよね。あの狭い中で行かれたときに、人数の把握とかできないかと問われれば、私は決してできないことはないというふうに思うんです。ただ、巡回する人が、この仕様書に書かれている内容を把握しているか否かでそれは変わると思います。 　今回、土曜日でしたか日曜でしたか、土日の休みのときに、当然担当の係員は土日ですからお休みだったというふうに思うんです。ですから、休日出勤を命令しておれば、熟知している職員の方が巡回されたのかもわかりませんが、いかんせんこういう財政難の折ですから、管理職の皆さん方には申しわけないですが、課をまたいで、ほかの課の管理職の人たちの御協力を仰いでいるというのが現実だというふうに思うんです。 　そのときに、その管理職の皆さん方が同じ教育委員会の中におるといったところで、ここに書かれている仕様書の内容をどこまで把握されておったのか、また協力依頼するときに、そういったことも含めて協力の依頼をされておるのか、そこが問題だというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがだったのでしょうか。 23 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 24 ◯教育部長（市道登美雄君）　確かに巡回の中で、プールの広さでございますから、仕様書の中身というのですか、どれだけの人数というんですか、それが頭の中に入っておれば、ある意味簡単にというんですか、わかるであろうと、それは思います。ただ、その辺が平日の場合の担当者の中では、契約をしておるんやから当然守っているであろうという、認識的には非常に甘いことでございますけれども、そういう認識をしておったと。それから、土曜日曜日の休日の際ですけれども、土日の場合は、教育部内のほかの課の管理職、指導主事以外にも協力のほうをお願いいたしておりますけれども、その中で仕様書の項目を完全にというんですか、十二分に説明する状況にまでは正直至っておりませんでした。ですから、土日の管理職が行く段階で、どれだけの人数が本来配置すべき人数であるかという、そこの認識を持っておらなかったということもございまして、結果的にこういうことを招いたと非常に反省いたしております。 25 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 26 ◯８番（真砂　満君）　こういう質問をしていて、非常に申しわけないんですが、決して部長を責めるとか、そういうつもりで質問しているつもりはないんです。やはり日々行政を執行していく中で、当たり前のように、当然やっているだろうな、当たり前に動いているだろうなというところにやはり落とし穴というものがあるというふうに思うんです。私はそこをやっぱりきちっとね、今回こういった事故があったわけですから、もう一度検証し、再点検していく必要性があるということから質問させていただいておりますので、もし間違って、責めているなとかいうふうに思われているようであれば、その辺についてはひとつ御容赦いただきたいというふうに思います。 　ただ、私は今、部をまたがって、課をまたがって管理職の話をさせていただきましたけれども、実は毎年この仕様書を書いて契約していくわけなんですけれども、仕様書そのものが私は毎年変わっていなかったんではないのかなというふうに思うわけです。簡単に言えば、毎年同じことするわけですから、同じ内容の仕様書でやれば事足りてますねということなんです。そこもやっぱり私は反省する材料やというふうに思うんです。 　さきの質問の中で、前年の総括がない、次年度に生きていない、そのことに相通ずるわけなんですけれども、その辺についてはどうなのか、担当の方ですら、もうその辺がややもすると注意が散漫になっていたのではないのかなというふうに感じるんです。その辺について内部で当然いろんな反省会なり議論等されておるというふうに思うんで、その辺についてお答えいただきたいなというふうに思います。 　それと、今回の事故で市民の皆さん方からいろいろ言われる中で、安全講習がきちっとできていなかったんではないかという疑義があるんです。仕様書の中では、日本赤十字社または消防署が行う水上安全法、救急法の訓練を受けた者を配置するというふうになっているんです。当然こういったプールの事故でありますから、安全対策、安全講習というのは非常に重要であります。とりわけ管理者とか総括がおられるわけですが、第一線はやっぱり監視員ですよね、すぐ対応するのは。ですから、当然プールを開設するという以前には、その安全講習をきちっと監視員等に周知させると、そういった必要性は当たり前のようにあったというふうに思うんです。その辺の業者としては責務はあると思いますし、発注する側としては、そのことがきちっとできているのかどうかという管理監督をする必要性があったというふうに思うんですが、その辺は現実にはどうだったのか、お示しいただきたいというふうに思います。 27 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 28 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず１点目の仕様書そのものの変化ということでございますけれども、ここ３年は内容的に変わってございません。 　それと、安全講習の件でございますけれども、管理会社の社長のほうから担当者が直接報告を受けたということで、業者のほうが消防本部のほうに依頼しまして講習を受けていたということを確認いたしております。 　後日、私どものほうも消防署のほうに念のため確認をとったところ、本年７月９日、救急救命講習ということで、人工呼吸あるいは心臓マッサージ、ＡＥＤというんですか、その辺の講習を受けたということでございます。以上です。 29 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 30 ◯８番（真砂　満君）　わかりました。安全講習はされているということですよね。それは当然でありますからいいわけですが、結局はそのときに監視員なり管理者なり総括も含めて、総勢何人が講習を受けられたのか、そこはやっぱり全員受けていただかないかんわけですから、その日は７月９日ですか、全員集っていただいて受ける、それとか、当然管理者が例えば雇用するアルバイトの人に講習ができるだけの技量を持って、そこから教えるというようなことがきちっとできておるかとか、その辺の確認等もしていく必要があったというふうに思うんです。その辺については細かくなりますので結構ですが、やはりその辺についてもきちっと今後していく必要があるというふうに思いますので、今後の対応についてはよろしくお願いしたいというふうに思うんです。 　それともう１点は、土日のことで、ＡＥＤです。これは今、常にプールのところに置いていないということであります。当然学校プールですから学校に行けばある。平日でしたら、夏休みとはいえ教師がおりますから、すぐに持ってくることができるんですが、土日になると、ややもするとかぎがかかっていると、そのときの対応もやはり不備があったのではないかなというふうにも感じられますので、その辺についても今後に生かしていただきたいというふうに思います。この辺については要請をしておきたいというふうに思います。 　それと今回の件ですが、プールの水深、110センチから130センチ、当然プールですからこうなっています。それで身長制限が120センチ。私もいまだに背小さいんですけれども、小学校の当時はもっと小さくて、プールに入るときに、一番浅いところでもベタ足で立ったら完全におぼれてしまうんです。常にジャンプするか、プールのふちを持ってなかったら、なかなか息ができないという経験があるんで、非常に身長が低い人にとっては危ないんですよね。ですから110センチの水深で120センチ、当然10センチしかないわけですから、つかるわけですよね、普通でいけば。ですから、そういったことからすれば、この身長制限が果たしてよかったのかどうかという疑問も１つはあります。当然のように、飛び込みの危険性がありますから、飛び込んだときの安全策を考えて、水深の深さをそうしているんだと言われれば、確かにそうなのかもわかりません。その辺については、私も専門家ではございませんので、よくわからないわけですが、例えばそういった飛び込みの防止ということで、安全を見越した水深ということであれば、やはり身長制限のほうをもう少しシビアにしていかなければいけないし、今回の学校プールの身長を確認するときに、どういう形になっておったのか。例えばＵＳＪとかそういうときに、乗り物に乗るときでも身長制限があるときには、入り口のところにきちっとした物差しみたいなものがあって、これ以下ではだめですよと、子どもが泣き叫ぼうが何しようが絶対乗せてくれません。公がするわけですから、民間でもそこまでやっているわけですから、もっと厳しくしていく必要があったというふうに思うんですが、実際その辺、ちょっと私も確認ができておりませんので、参考のために、その身長の確認作業について、どのような形になっておったのかお示しいただきたいと思います。 31 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 32 ◯教育部長（市道登美雄君）　砂川小学校プールの件でということでお答えさせていただきます。敷地内に入ってくる際に、受付のところから担当者のほうが見ておって、その中で120センチに足りないなというふうな、あるいはぎりぎりというふうに確認した場合、120センチのメジャーというんですか、高さをあらわす表示を受付の扉の内側のところにやっておりまして、ですから、おかしいというんですか、そういう状況の子どもさんが来れば、呼び入れて、そこではかるという作業をやってございます。ただ、今となってということでございますけれども、ちょっと位置的にその場所よりももっと別の場所というんですか、そちらにすべきだなというふうには、現在でございますけれども思っております。以上です。 33 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 34 ◯８番（真砂　満君）　わかりました。やはり人間の感覚でまず物差しをはかって、そこから低いなと思うた人だけきちっとはかるというやり方だったんですね。そういうやり方であれば、やはり人間の目でありますから、きちっと正確さに欠けるというふうには当然思いますし、それではやっぱり不十分だと言われれば当然不十分だというふうに思いますので、部長がおっしゃられたように、今後改善されるということでありますから、だれが見てもわかるような形でしていただきたいというふうに思います。 　もう１つは、今回の私の質問の中で一番大切にしたいというか、重要だなという部分がございますので、質問させていただきたいというふうに思います。これはやっぱり契約についてであります。今回の事故、当然、業者の言い分、当然いろいろマスコミを通じておっしゃられております。しかしどういう理由があったとはいえ、一たん契約をしてしまっているわけでありますから、これは履行していく、これはもう大原則なんです。これは当たり前のことなんですが、先週、私どもの会派の河部　優議員が提起しましたように、公契約として今のようなやり方で本当にいいのか、そういった提起があったというふうに思います。 　今回も契約の積算根拠を示してほしいということで資料提出をいただいております。私は今回の設計金額から歩切りをした部分、これを差し引いて、行政がおっしゃる人件費の部分をそのまま当てはめた場合、経費としてほとんど残らないんですよね、計算上は。私の計算が間違っていなければ、あなた方が積算であらわしている83万円という経費が実は18万円程度しかないということなんです。これであれば、業者は当然なりわいですから、もうけがなければ仕事にならんわけでしょう。そうなると、勢いどういうふうになるかというのは、いけないことですが安易に想像ができるわけなんです。そのことをやはり防止していくために、どういった方策を考えていかなければならないのか、そこをやはり突き詰めていかなければいけないというふうに思うんです。 　ですから、１つは、河部議員が提起しました公契約としてのあり方について契約をしていく、それともう１点、私は、それに加えて会社そのものの質の問題もやはり問われなければいけないというふうに思うんです。ですから、一方で安いところがあって受ける業者がある。だから受けたんやから行政もそこの責任やろうということでおさめてしまえば、私はいけないのではないのかなというふうに思うんです。本当にそのことがきちっとできる会社なのかどうか、そのことをやはり一定判断していく必要があるというふうに思うんです。 　そういった意味では、値段だけではなくて、ほかの工事とかいろんな形で今いろんな形で入札行為がされているわけなんでありますけれども、総合評価、そういった方式の入札制度を今回の事故を契機に考えていってもいいんではないのかなというふうに思うんですが、まずは教育委員会として、そういった総合評価落札方式の入札のあり方であったり、公契約条例の制定であったり、そういったことについては、どのようにお考えになるかお示しいただきたいと思います。 35 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 36 ◯教育部長（市道登美雄君）　今回のようなプール事故を踏まえてということで、私ども教育委員会という立場でお答えさせていただきたいと思います。 　確かに議員御指摘のとおり、会社の質というんですか、価格だけではいかんという、入札方式にかかわります根源ということになってこようかと思いますけれども、確かに御指摘のとおり、今回結果を踏まえてということでございますけれども、価格だけでいって、こういうふうな結果を招いたと。ですから、それでいくんであれば、我々のほうで当然にもっとしっかりとした、きっちりとした管理監督が必要であったということでございますけれども、そういう面も踏まえまして、一定価格だけではなしに、プールの監視業務という、どこに重きを置くのかという、そういう面も踏まえますと、総合評価方式というのも有効な手だてであるというふうに認識いたしております。ですから、その辺についての検討のほうをやっていきたいし、それも事故調の中で、そういうのも１つの議論していただく形での提案ということで進めたいというふうに考えてございます。 37 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 38 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。私どもがお世話になっております労働組合の連合という組織が制度政策要求の中で、この総合評価入札制度の導入であったり、公契約条例の制定を求めて、泉南市のほうに要求書、要望を出しておるんです。その中で回答として、もうこれはたまたま商工労働観光課の回答なんですけれども、将来的にはやっぱり導入する必要性については理解していただいているんですね、総合評価の入札制度については。ただ、大阪府が先行して今やっておるので、平たく言えば、よそがやって、その様子を見させてくれということなんです。 　そういう答えなんですけれども、この答えをいただいた商工労働観光課担当部長は、山野部長なんかな、今回のこの事故を受けて、回答はこういう回答をいただいておるんですが、改めてどうですか。 39 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　突然の御指名ですので、答弁になるかどうかというのはあれなんですけれども、もともと我々労働というのを担当している部でございまして、本来の契約がどうであるのかという一定の考えは私ども持っているわけでございます。例えば一般の派遣会社にいろいろ問い合わせたことあるんですけれども、普通の企業というのが派遣会社に頼む場合は、大体時間給が2,000円程度。それはなぜかといいますと、当然社会保険なりその他雇用保険等々の事業主負担もございますし、福利厚生であるとか、その他もろもろの費用がかかってくるというので、そのぐらいの値段というのを聞いたこともございますし、当然最低賃金で予算を泉南市が組んだといたしましても、当然それにかかる費用等々もその中の積算の中に入れるべきやというのは基本であるというのを考えておりまして、契約云々につきましても、先ほど真砂議員御指摘ありましたように、様子見というのもございましたけれども、当然担当部として契約のあり方、公契約のあり方等々についてもしっかりした意見を持っていかなあかんというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 41 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 42 ◯８番（真砂　満君）　突然、商工のほうに振りましたんで、申しわけなかったんですが、今回の事故、私は教育委員会だけの事故やというふうに思ってはだめだというふうに思うんです。後で言うんですが、やはり今回の事故をほかの委託業務とかあるんですが、そういったことの業務は、教育委員会がこういうミスがあったと、それを参考にして、本当にほかはないんかということをきちっとそれぞれの担当がチェックしなければいけないんですよ。私はこの間、委員会等で２回そのことについて申し上げさせていただきました。ただ、レスポンスが悪いというのか帰ってこないんです。何か集約が９月５日でしたか、もう事故が起こって１カ月以上たってから集約するという日にちにしているとか、80件弱あったんだが改善するというようなところが今のところ上がっていないとか、そういうようなお話でありました。 　結果的に本当に今回たまたま教育委員会だけで、ほかの委託業務等については、同じような内容であったり類似するような事柄がないんであれば、それはそれで結構なんで、それが当たり前だというふうに思うんですが、実は私はそうではないというふうに思うんです。やはり私はチェックの仕方が非常に甘いし、真剣にそのことのチェックがなされていないように思います。 　それで、改めてもう一度チェックするように、仕様書等について本当に読み直すようにしていただきたいというふうに思います。 　私は今回のこの質問をする際に、資料請求をさせていただきました。ですから、原課の方々はその仕様書を私に提出するわけですから、手元に当然のように出てきておるわけですから、もう一度読み直して、日々の仕事とのチェックをしていただきたい。この辺については要請にかえておきたいというふうに思うんですが、同じような過ちを起こさないためにも、ぜひともそのように御努力していただきたいというふうに思います。 　それで、もう一度契約のほうに戻らせていただきたいんですが、今回２日間の一般質問を聞いていて、私はどうしても理解できないことが２つあったんです。 　１つは、教育長が御答弁されたことで、事故調査委員会等が発足して、そこにゆだねるんだというようなお話でありました。確かにそうなんだろうというふうに思うんですが、私は今回の事故は、事故調をどうのこうのという以前の問題だというふうに思うんです。きちっとしなかった業者、管理監督が全然できていなかった行政、もうこのことに尽きるわけですよ。ですから事故調がどうのこうのという以前の反省をもっと持っていただきたいというふうに思うんです。 　一義的には、もうすべてそこの２者なんです。その背景なりそういった環境がなぜ生まれたかというのは、当然のように事故調できちっと精査して、今後に生かしていただきたいというふうに思うんですが、その辺が教育長の御答弁を聞いていますと、すべてもうそれは事故調のほうにお任せしたんだというように聞こえてならないし、次年度の開催についても、そのように述べられました。 　私は決して次年度の開催については、やはりきちっと開催すべきだろうというふうに思いますし、当然のように開催に向けて今やるべきことをきちっとやっていただく、それが私は教育委員会の責任だというふうに思いますので、改めて御見解をお示しいただきたい。それが１点。 　それと民間委託の件であります。これは市道部長が御答弁なさっておるんですが、民でできることは民で、最少の経費で最大の効果を。何かちょっと前、はやった言葉なんですよね。そのことしか述べられないんですよ。 　私は民間委託というのは、本当にそういうことなのかなというふうに思います。もちはもち屋という言葉があります。やはり専門家にお願いして、専門の技術なり知識なり、そういったものを導入していこうと、そういう概念がなかったらだめだというふうに思うんです。 　それと、どうしても話を聞いていますと、民間でやれば安く上がるんだ、そういうふうに聞こえてならないわけなんです。公がやると高くなって、民間でやったら安くなる。こんな論理はないと思うんですよ。民間であったとしても、きちっとサービスをする、安全対策を充実させる、そういったことをきちっとやっておけば、それなりの経費というものがかかってくるわけでありますから、官でやろうが民でやろうが結果的には大差がない、これが論理だというふうに思います。 　ただ、官が努力する部分と民が努力する、この差は当然のようにありますよ。その差はあったとしても、今、部長が答弁されるような、民でやるんだから安くなるんだと、そのことだけで進められるとするならば、私は間違った方策だというふうに思います。それよりか、専門のところ、先ほども言いましたように、もちはもち屋でやっていただく、そのことによって、例えば市内業者がなりわいをしていく、そこに雇用が生まれる、企業が利益を生む、そのことによって税収が入っていく、そういったサイクルの中で民も行政も潤っていくんだと、そういった概念ということの説明がこれっぽっちもなかった。私は非常にそのことが残念でなりません。改めてお二方について御見解をお聞かせいただきたいと思います。 43 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 44 ◯教育長（蔵野博司君）　まず行政、私どもの責任につきましては、事故が31日に起こりまして、１日の日に記者会見をさせていただきました。そこでおわびをさせていただきました。その時点で、業者は業者としての責務がございましょう。我々は我々としての監督が不行き届きであったということは十分そこで認めさせていただいております。そのことは確かに御説明は不備であったかもわかりません。責任の中には、今、何回も御答弁させていただいているように、教育委員会内での連絡、報告、相談等についても十分であったか、あるいは過去の仕様書についてはきちっと毎年精査したのかというようなこともすべて含めて行政、私どもの責任は重大だということは十分受けとめておるところでございます。以上でございます。 45 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 46 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから民間委託の件でございます。 　私、答弁の中で民でできることは民でと、あるいは地方自治法に載ってございますけれども、最少の経費で最大の効果を得るという、そういう部分、これはこれで必要やなというふうには思ってございます。 　それで、今、御指摘ございましたとおり、確かにもちはもち屋というのでしょうか、専門家というそういうものにお任せするほうが、それはそれで非常に有効で、市民サービスの向上にもつながるのではないかなと、そういう思いはございます。 　それと民間委託の中といいますと、民間の経営感覚というんですか、ある意味シビアな経営感覚というんですか、それを持ちまして市民サービスの効率化というんですか、その辺をわかって、財源の有効な活用を図るということで、一定民間委託の有効性があるというふうには考えてございますけれども、確かに御指摘のとおり、専門家集団という、その部分も非常に有効やというふうに思っておりますので、その辺もあわせまして今後考えていきたいというふうに思っております。以上です。 47 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 48 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。今、お二方が述べられたことについて、多分そういう趣旨で述べられて、私のとり方が悪かったのかもわかりませんけれども、そういう趣旨の中でこれからも運用していただきたいというふうに思います。 　もう１点、最後に市長にお聞かせいただきたいんですが、今回いろんな議員さんがプールの事故で発言されました。初日では梶本議員が、若干私の思っていたところとちょっとずれたんですが、暴対の関係が述べられました。我が会派の河部議員のほうは、総合評価なり公契約条例の提起をされました。いろんな意味で各議員のほうは提起されているというふうに思うんです。そういったことを受けて、やはり私は今までの契約の仕方等についても、いま一度見直す、考え直していく必要があるというふうに思うんですが、その辺について市長の見解をお聞かせいただいて、終わっていきたいと思います。 49 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　契約のあり方ということでございますけれども、御承知のとおり、入札制度というのは、価格競争になっているわけでございます。今回のように人命にかかわるようなそういう委託について、果たしてそれがいいのかどうかというのは、もう一度考え直さなければいけないというふうに思っております。 　総合評価方式もございますけれども、総合評価方式というのは、非常に高度な技術を要するとか、新たな工法を採用するとか、値段とは別の次元があるようなものについて、一定そういう方式をとっていくというような、ですから総合評価方式を採用するにしても、一応仕分けをして、これであれば総合評価方式になじむという仕分けをしないといけないというふうに思います。 　もう１つ、提案型のプロポーザル方式もございますので、どちらかというと、こういう場合にはプロポーザルで、みずからがこういうふうにやりますという提案をいただいてやるというのも１つの方法だというふうに思っておりますので、今回の反省に立って、もう一度契約のあり方そのものについても反省もし、またどれが最適かということについて十分議論して生かしていきたいというふうに思っております。 51 ◯議長（松本雪美君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　次に３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気信子議員。 52 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。 　さて、東日本大震災から半年となりました。今も避難所で暮らす人が多くいます。原発事故で故郷を離れた人たちはいつ帰れるのでしょうか。福島で生活している子どもたちは体内被曝の危険が心配されます。一日も早い原発事故の収束、災害からの復旧・復興を願うものです。 　さらに、台風12号は紀伊半島に甚大な被害を及ぼしました。亡くなられた方や不明者が100人を超えています。被害に遭われた皆様にお見舞いをするとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。災害時の支援対策は、国・地方自治体も力を尽くし、国民の命、財産、暮らしを守ることが早急に求められます。 　では質問させていただきます。大綱１点目は、教育問題についてお聞きいたします。 　７月31日に砂川小学校のプールで起こった児童の大切な命を失った死亡事故は、行政や業者が命を守るための危機管理、安全対策を万全にとっていれば防げていたと言わざるを得ません。 　十数年前、そのころは市直営でもあり、監視台も２台あり、監視員が厳しい目で見て注意をしてくれていた、しっかり見てくれているとの思いで安心感があったと、砂川に住んでおられる利用者の方が語っておられました。 　プール開放においても、行財政改革推進のもとで、教育予算の削減で現在まで民間の業者に委託され、死亡事故当時は４人必要なプール監視員がだれもいなかった、余りにもずさんです。事故を未然に防げなかったことを残念に思います。 　では質問に入りたいと思います。まず教育委員会の今の思いをお聞かせください。 　また、民間委託されてからのプールでの事故は、市が把握している、報告を受けている、またそういうことがあれば何件あったのか教えていただきたいと思います。 　また、今まで報告されておりますが、私たちに知らされていない点、また亡くなられた児童の姿を休憩時間に確認していたのか、その後、入水しているところの児童の姿の確認など、また新たな情報が出されているのでしょうか。市内の皆さんに警察のほうからも協力の回覧も回っているところであります。こういった新たな情報、事故解明のためのこういった情報が進んでいるんでしょうか、教えていただきたいと思います。 　先ほど真砂議員からいろいろな質問もありました。重なる部分もありますが、重なっていない点でぜひお答えいただきたいと思います。お願いいたします。 53 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。 54 ◯教育部長（市道登美雄君）　何点かございました質問にお答えさせていただきます。 　まず１点目の今の思いという部分でございますけれども、小学校１年生、７歳という児童を業者のいろいろな不手際があったにしろ、我々のほうも大きな過失があったというふうに認識いたしております。そのために、生を受けてから７年間しか生きられなかったということで非常に申しわけなく思ってございます。 　また、業者のそのような監視を見抜けなかったというんですか、その辺について十分な管理監督、それをできなかった我々の体制というんですか、その辺を何としてでも繰り返すことのないようにやらなければならないというふうに考えておるところでございます。 　それと、２点目の民間委託のプール等の事故ということでございますけれども、今回の事故のほかに、信達小学校のほうで起こりました平成14年でしたか、その件以外は実は私どものほうでは把握できておりません。ただ小さなすり傷いうんですか、そういうのは報告のほうは上がってきておりませんので、そういうのは除外させていただいて、それ以外の救急車で運ばれたとかいうものは14年度以降、調べた中ではなかったということで御理解のほうお願いいたしたいと思います。 　それとあと２点、死亡された児童の１回目の休憩というんですか、１時45分から55分までの間の目撃というんですか、そういう情報は、我々は現在つかめておりません。それとあわせまして、入水後の児童の様子というんですか、それのほうも以前にお答えしているとおり、遊泳客の方、子どもさんを連れた保護者の方でございましたけれども、その方が潜っておるには長過ぎるということで引き揚げたという状況だけでございまして、それ以外の目撃というんですか、そういうのは、私どものほうではつかんでおらないということでございます。 55 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 56 ◯３番（和気信子君）　そういたしますと、議会のほうでも報告いただいた後、新たな情報は入っていないということだというふうに思いますが、今、事故対策委員会も立ち上げて、これからするということでありますが、独自に、それ以外のことで教育委員会として努力されていること、そういうのがありましたらお答えいただきたいと思います。 57 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 58 ◯教育長（蔵野博司君）　我々も事故調査委員会に資料として提供するためのいろんな形の情報を取り入れたいなというふうに思っておるところでございます。警察に連絡させていただいて、本市としてもいろんな形でその状況を把握していきたいんであるがというような連絡をさせていただくよう慎重にお願いしたいということでございました。今、捜査が進んでいるところでございますので、行政としては控えてほしいということでございますので、そういうことでございます。 59 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 60 ◯３番（和気信子君）　各部署部署で警察は警察でいろいろなことを調べておりますし、それはそれで進めていくべきだというふうに思いますが、教育委員会のほうでも、今私が感じているのは、余り本当に議論がされているのか、もちろんいろいろな動きの中で心配もされ反省もし、そういった形では姿は見えるんですが、進展がないように思うんです。ですから、大変だというふうには思いますが、教育委員会の中でもしっかり解明のために、独自の努力はすべきではないかなというふうに思っていますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。 　先ほども真砂議員のほうからありましたけれども、プールの深さとか、そして監視員の問題とかいろいろ問題提起されました。私のほうも共産党の国会議員の宮本さんと山下さんが来られたときに現地に行きました。 　そういった中で、私も砂川小学校区で子どもたちも砂川小学校のプールに入っていましたので、もう随分前なので記憶もちょっと薄れていたんですが、こういった中で実際に入っていってみると、小プール、そして大プールに入るところの入り口は別であっても、中は一緒だとか、また深さが130センチの深さのところが、私ずっと奥のほうにあるのかと思ったら真ん中辺にあるんです。そういった認識やとか、それから先ほど言った120センチの身長の部分も、実際に入ってみると、奥のほうに行っていて全然見えない状況の中でありましたし、先ほども提案されていました実際にそれが大事であるならば、やっぱり入り口受付のところに大きくわかるように、そこを通過していけるようなものをすべきだというふうに現場を見て思いました。そういった形で、泉南市にはプールが11校ですか10校かある中で、それは各部署部署、そのプールで違うと思うんです。ですからそういったところも再確認していただいて、それがどうだったのかきちんと検証していただきたい、そのように思います。 　それぞれの中でプールの一つ一つ違う中での検証をし、事故防止のために、そういった形もすぐにでも始めていただきたいというふうに思います。 　それと、このプールの民間から、直営でしているときの状態ということでありましたが、その部分で現在予算が四百二十何万円ということでありましたけれども、そういった十数年前のときの予算との比較、ただそれは人員を減らしただけなのか、民間委託業者に委託した部分で、どこで削減されているのか、その辺についても再度お聞かせください。 61 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 62 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから予算関係という部分でございますけれども、現在ことしの落札が422万何がしということでございます。これが平成13年度から民間委託をしておるということで、当時からすれば、当時千数百万円やったと記憶しておるんですけれども、額面だけを比較すれば相当低くなっておるということでございますけれども、中身にしますと、開催日数あるいは開催回数というんですか、そういう面で減じておりますので、そういう面では一定比例しておるということで、特段民間委託するから減をしておるという、そういうものはないというふうに我々のほうは考えてございます。 　それと、御指摘のございました各プール、いろいろというんですか多少というんですか、異なっておるところでございまして、そのあたりについても小プールあるいは大プール、自由に往来できるそういう部分、そういう部分もございますので、その辺については御指摘のとおり、再度確認して対策が必要なものはとっていくという姿勢で進めたいというふうに考えてございます。 63 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 64 ◯３番（和気信子君）　次に向けてですが、来年度の一般開放、もちろんこの事故解明をし、二度と事故を起こさないように対策をとり、しっかりとしていただきたい。 　今回プールが閉められて、子どもたちは行き場がなくなっている子どもたちもいます。塾へ行く子どもや、そしてまた民間のプールへ行ったりとか海やとか行ける子どもさんはいいですけれども、地元であるプールに行く予定だった子どもたちが結局行けなくなった状況というのがあります。 　ですから、来年の夏についても、しっかりと今から検証していただいて、再開をお願いしたいというふうに思いますが、そういった場合において、直営に戻すといった方法とか、それからこの水の事故をなくすということも含めて、７月31日をプール安全の日ということで検証もしていただきたいというふうに、これは提案でありますが、そのように思います。それについてもお伺いしたいと思います。 　それから、ふじみ野市のプールの事故のあった後、今５年目になりますが、いろいろな検証をされていて、この中で見ますと、人命を最優先すべき業務の発注がなされていないということで、いろいろこれインターネットで調べてみますと検証されています。というのは、このプールの安全管理従事者を選定する公正な方法として、競争入札など選ばれるのが一般的であるけれども、今は安全管理能力や事故対処能力を問われる選定方法はなく、予算の削減に応じてさらに安全管理能力も低くならざるを得ない実情ですと言われているんですが、そういったことのないように、きちんとこの安全管理、命を最優先する、そういったような形での入札のあり方、そういうことも含めて再度検証をお願いしたいというふうに思います。御意見があれば、御答弁お願いいたします。 65 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 66 ◯教育長（蔵野博司君）　まず１点目、来年度の一般開放につきましては、子どもたちは夏休み、大変楽しみにしているということでございますので、その気持ちを十分受けとめて、しかし安全で自信を持って送れるような運営体制をまず確立していきたいというふうに思っております。 　今から来年度はやらないという方向ではございません。やるためにはどうすればいいのかという、自信を持てるような運営体制を築いていきたいというふうに思っております。 　また、７月31日を事故の日というふうな御提案もございました。これからしっかりとそういうことも検討してまいりたいというふうに思っておいります。 　そして、入札制度、今までは入札というのは、安いところで落ちていたというのが現状でございます。今回の事故を踏まえて、このプールの委託業務が競争入札が適しているのかどうなのか、あるいは委託を含めてどうなのか、もっと別の方法がないのかどうなのかということを今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 67 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 68 ◯３番（和気信子君）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 　次に旧幼稚園跡地についてお伺いいたします。 　かつては子どもたちが遊んでいた遊具も砂場、運動場も今雑草や枯れ葉だらけで荒れています。公的財産を大切にしていただきたいというふうに思います。管理の現状はだれがどのようにされているのでしょうか。 　また、今、跡地の処分方針が出されていますが、実施の目安と、それまでの管理責任体制についてお示しください。お願いします。 69 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 70 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、幼稚園の跡地ということで、まず管理の現状ということでございます。 　まず現在、警備や管理上必要な最低限の機能ということで、電気、それから警備関係、その機能だけを残して閉鎖しているという状況でございます。民営化に際しまして、新しい園に収容し切れなかった備品の一部、あるいは廃棄が必要となるものがまだ残っている状況というふうになってございます。 　また、御指摘のとおり、閉園してから５カ月ですか、それだけたってございますので、園庭などに植木、樹木ですか、それやら雑草が茂っておる、それからそれらに害虫のほうが発生しておるということで、近隣の皆様方に御迷惑をおかけしておる、そういう園もございます。 　その対応ということで、実は予算上のこともございますので、私どものほうのスタッフといいましょうか、職員によりまして随時除草作業、あるいは消毒ということをやってございますけれども、なかなか十分に管理が行き届いておるという状況にはなってございません。今後、職員で対応し切れない部分については、ボランティアを募るなど、適正に管理できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、跡地の処分ということでございますけれども、このあたりにつきましては、一定測量関係というんですか、処分するにしましても隣地との境界の確定というんですか、そういう作業は必要になってくるということで、今回補正予算のほうで、一定測量のほうの予算を計上させていただいております。ですから、それによりまして用地の確定ですか、それができたところから順次売却等の作業を進めていきたいというふうに考えてございます。 71 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 72 ◯３番（和気信子君）　私は幼稚園の跡地をずっと見て回りました。写真も撮ったんですが、ちょっときょうここへ持ってこれなかったんですが、樽井幼稚園はきれいかったです。草刈りがされていたのかなと思って、きれいかったです。それ以外はもう鳴滝もそうですし、雄信もすべてのところが草ぼうぼう、裏から見ますと、もう本当に大変な状況になっています。 　こういった管理体制については、２園化するときに、当然この幼稚園の跡地、市の財産で大事なところですので、やっぱり当然計上すべきだったのではないかというふうに思います。余りにもひどいなという、何かかわいそうな感じが見ててしていたんです。ですから絶対これは計上すべき問題であります。緊急に考えていただきたい。 　この前も堀口議員のほうから本庁の植木のことや草のこともありました。職員が何か努力しますみたいなことをおっしゃっていましたが、職員は業務があります。それはあくまでも気持ち的にはあっても業務を優先すべきでありますし、そういったことも含めて、これからどういったことができるのかも含めて、ぜひお願いしたいというふうに思います。その点、お願いします。 73 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 74 ◯教育部長（市道登美雄君）　確かに本年４月から幼稚園９園から２園にするということで、当然にわかっておったというのは我々も理解をいたしておりますけれども、我々といたしましても、後々の管理費用という面でいろいろ考えたわけでございますけれども、なかなかそちらのほうに配分する予算の確保に至らなかったということで、苦情というんですか、近隣の皆様方に御迷惑をおかけしておるというのは重々承知しておりますので、その状況に応じまして、我々職員のほうが可能な限り時間をつくって、できた時間内でやっておるということでございますので、これにつきましては、今年度については、もうこの方式で進めざるを得んというふうに考えてございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 75 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 76 ◯３番（和気信子君）　今、御答弁ありましたけれども、時間内に職員がと、それはもってのほかであります。やっぱり職員は業務として業務を果たしていただきたいし、草刈りも業務かもしれませんけれども、こういった何カ所もある幼稚園やとか跡地、そういったところの草刈りだけで教育委員会、そして職員がそれをすべき、もちろん地域の協力も得る必要あると思いますが、違った形で考えながら、ぜひその辺はきれいにしていただきたいというふうに思います。 　次に大綱２点目は、防災対策についてお伺いいたします。 　国も府も防災計画を見直すということでありましたが、現在どのようになっているんでしょうか。 　南部防災拠点施設、大阪南部の人命を守る場所でありますけれども、大阪府が想定の２倍と仮定した津波では、南部広域防災拠点は浸水することが想定されると言っておられました。初め大丈夫ということでお聞きしていたんですけれども、大阪府のそういった答えについてびっくりしている現状です。その場合、立地条件の安全な山側方面とか、そういった拠点施設が必要なのではないかというふうにも考えていますが、市としての対応についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 77 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 78 ◯市長（向井通彦君）　防災計画の見直しでございますけれども、現在国で東日本大震災を受けて、もう一度、東南海・南海等の地震が起こった場合の被害想定といいますか、津波も含めて検討されております。したがって、この中央防災会議で出てくる結果というものを、これは科学的な根拠を持った数値として出てまいりますので、それを受けて見直すということが基本でございます。 　それから、大阪府で言っております２倍に津波がなったらというのは、これは科学的根拠はありません。ただ単に想定されている２倍が来たらどうなのかということでございます。 　南部防災拠点がつかるというようなことを府のほうは言ったというふうなことも漏れ聞いておりますけれども、これは私は異議があります。計算しますとつからないと、こういうことでございます。 　これお持ちですよね、ハザードマップ。これで見ますと、もちろん大里川の周辺と岡田とでは若干違います。南部防災拠点のありますのは、大里川により近いですから、そちらを取り上げてみますと、このハザードマップで掲げられております津波の高さというのは、ＴＰプラス2.054メートルでございます。ＴＰというのは前にも言いました東京湾の平均潮位、これ海抜の基準点になっております。これを2.054メートルというのは、要するに地震がない場合の潮の高さ、大潮の満潮という一番危険側をとっているわけです。これが80センチあるんです。ですから2.054メートルから80センチを引いた1.254メートルが津波の高さということになります。これが仮に倍ということになれば、1.254メートルの倍で２メートル50センチ８ミリとになります。そこに潮の高さの80センチを足しますと、ＴＰプラス3.308メートルということになります。 　先日、現地実測をしてきました。一番海側にある堤防、護岸は５メートル以上あります。ＴＰプラス５メートル以上。それからりんくうタウンのこの階段状になった護岸の天端が大体4.5メートルあります。ですから、さっき言いました3.3メートルに比べると非常に高いということです。最も低いのが、樽井漁業協同組合に入る坂道、公園の向かいにあるんですけれども、そこがちょっと低くて、それでも3.8メートルあるということでございますから、さっきの3.308メートルよりは高いということになります。したがって仮に２倍の津波が来ても乗り越えてこないということになります。 　それから、南部防災拠点の高さでございますが、その舗装面についてもＴＰプラス3.9メートルありますから、これは十分高いと。 　それから、実際の体育館の床面になっている荷さばきをやるのは、トラックの荷台の高さにつくっておりますので、プラットホームみたいにつくっていますので、そこはＴＰプラス4.8メートルあります。実際物を蓄えておりますのは、その１階部分では4.8メートル、２階にもありますから、これはもうずっと高いですから問題ないと。それからヘリポートのほうも大体１段高くなっておりまして4.8メートルぐらいありますから、仮に想定の２倍の津波が来ても、南部防災拠点はつからないということになりますので御理解いただきたいと思います。 　それから山手のほうの問題については、御指摘のように、一点集中ということについては、やっぱり運搬路の問題もありますので、最近では山手のほうにも一部そういう非常食を中心に分散をしております。例えば消防署、それから小学校等に分けて一部備蓄しておりますので、やっぱり交通路が遮断されるということを前提にしたら、分散しておく必要があるというふうに考えておりますので、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。 79 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 80 ◯３番（和気信子君）　ありがとうございました。私たちは大阪府のほうにこの前お聞きしてびっくりした状況でありますので、市長は専門でもありますけれども、一応こういった２倍を想定する場合はということでも言われて、本当にびっくりしている状況ですし、またあり得ないとも限りませんので、今後を含めて、また国からも府からもそういった形で方針、対策が打ち出されているというふうに思いますが、そのときはまたぜひよろしくお願いしたいと思います。 　非常食の問題、やっぱり山側のほうにもこれは必要でないかなというふうに私も思っておりますので、ぜひそのように、市長からもおっしゃっておられましたので、今後もそれを続けて、広げていっていただきたいというふうに思います。 　引き続き耐震化についてでありますけれども、耐震化は何よりも優先すべき課題でありますけれども、ずっと市のほうは26年度までに教育施設を最優先して、その後にほかの施設はすると、そういうことで毎回お答えいただいているんですが、本庁についても、これは何十年にいつ建ったのか、もうかなり古い庁舎というふうにお聞きしておりますが、いつもお答えは３階建てやから、それでもう２階建てになっているから大丈夫やというようなこともおっしゃっております。 　しかし、この非常時のときの指揮をとるのは、市長だというふうに、トップが市長だというふうに思います。市長のいる場所、それは安全でなければ市民は路頭に迷ってしまいます。指揮をとる場所だけでも、この庁舎の中でそういった場所だけでも耐震化を緊急的にすべきではないか。市民の願いだというふうに思います。また、この公的施設の耐震化の最優先の基準についての考え方をお聞かせください。 　それともう１点は、避難場所として実際先ほど幼稚園のお話しましたけれども、廃園の新家南幼稚園、雄信幼稚園、また鳴滝第１小学校のこういった公的場所も避難場所となっています。６月議会で質問した中では、職員が２名いて、非常時のときは待機していて、すぐにかぎをあけると、そういうこともおっしゃっておられました。でも、草ぼうぼうの中、雨漏りもしているのかしていないのかわからないような状況の中で、職員が行って、さっとそういった中で、市民が安心して行こうというふうにはなれません、現状では。ですから、そういった場所も、安心した避難場所になるようにきちんとしていただいて、お願いしたいと思います。その２名はいつでも確実にそういった体制をとっていかれるのか、その辺もお聞かせください。 81 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 82 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず耐震化でございますけれども、本庁の耐震化につきましては、まず一番大事な避難所となります小学校、中学校等の耐震化をまず最優先いたしまして、それと並行いたしまして、まず耐震の調査を本庁のほうでも順次進めていきたいなというふうには考えてございます。 　ただ、本庁の調査そのものが一番古い部分は昭和40年ごろの建築でございますけれども、その後増築増築を繰り返しておりますので、増築した部分におきましては、特に秘書、教育委員会のあたりは、ちょうど耐震の基準改正後の建築ではないかというふうに思います。そのほか別館につきましても、最近の建物でございますので、耐震の設計はなされているというふうに思うわけでございます。ただ、以前から申し上げておりますように、本庁につきましては、そもそも３階を建築するための２階の基礎を行っておりますので、耐震基準が変わりまして、フープ筋の量が足りないというのは認識いたしてございますけれども、荷重的に２階の荷重しか乗っかっておりませんので、そういう意味では通常の２階の建築に比べますと、相当強固な建物ではないかというふうには感じてございます。 　それと、幼稚園でございますけれども、もう廃園になった幼稚園につきましても、まだ現在のところ準避難所としての指定はさせていただいてございます。こちらにつきましても、従前からと同じように、各避難所２名ずつの職員の配置は以前から同じようにさせていただいてございます。 　これが幼稚園跡地の売却処分等がなされる段階におきましては、当然その避難所としての機能がなくなるわけでございますので、その段階では廃止という方向にはなりますけれども、それまでの間は同様に避難所としての機能を維持していきたいというふうに考えてございます。 83 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 84 ◯３番（和気信子君）　私がお聞きしたのは、本庁については大丈夫ですと、ずっと従来おっしゃっておられましたので、古いけれども大丈夫みたいなことをおっしゃっておられた。だけれども、どうなるかわからない現状の中で、本当に多くの市民は心配しております。ですから、頑丈な部分、一部の心臓部というんですか、そういったところぐらいは、せめてそういった何かすべきではないかということをお聞きしたんです。それはする気があるのかないのか、なければないでおっしゃっていただければいいんですが、そのことをお聞きしたんです。再度お答え願いたいと思います。 　それから幼稚園の跡地のことなんですが、将来的には売却の問題、活用の問題、地域との話し合い、いろいろ協議を進めているということは私も知っています。だけれども現状の中で、現状は避難所としてはなっていますし、荒れ放題の中で本当にそこへ避難できるのか、したとしても、後どうするのかということもありますので、やっぱり現状の中で避難所といって決めている以上は、次の段階が決まるまではきちんとしていただきたい。それについて再度お答えお願いします。 85 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 86 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず本庁でございますけれども、先ほども申し上げましたように、まず耐震診断をやっていきたいというふうには考えてございます。それによりまして、耐震化の必要なところがございましたら、耐震につきましては、まず小中学校の改修、26年に終わった後、これらの耐震化にかかっていきたいというふうに考えてございます。 　それから幼稚園につきましては、まだ当面、教育委員会のほうで管理いたしておりますので、当面の間、避難所としての機能は維持させていただきたいというふうに考えてございます。それまでの間の管理でございますけれども、教育委員会と連携して、その辺の対応はまた今後考えていきたいと考えています。 87 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 88 ◯３番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして大綱３点目でありますが、バリアフリー対策についてお伺いします。 　南海樽井駅のエレベーター設置については、先ほど前の方も質問がありました。エレベーター設置については、基本設計がされて進んでいくということでお聞きしているんですが、それの確認だけお願いしたいと思います。 　それからＪＲ和泉砂川駅ですが、これも昨年12月に海側に障がい者用のトイレ、そしてエレベーター３基が設置されて、本当に大変喜ばれております。しかし山側のエレベーター設置ができていないこともありますし、またこっちもびっくりしたんですが、山側のトイレが閉鎖されたままになっています。大変不便です。これはバリアフリー計画の中に、海側をするときに山側トイレの閉鎖は条件にあったのでしょうか。もしわかっておられれば教えていただきたい。ＪＲからの市への報告があったのか、その点についてもお聞かせください。ぜひその辺は実際に困っておるので、今までどおりに使えるようにしていただきたいというふうに思っておりますのでお願いします。 　それから砂川駅上のバリアフリーに関係することなんですが、府立支援学校が開校されるということで、生徒さんがかなりたくさん利用するということで、また地域の方々も砂川高校の生徒さんがいなくなって寂しい、そういう思いもあります。だけれども、本当に子どもたちが安心して、生徒が安心して通える、そういった通学路の安全も確保していただきたいというふうに思いますが、府との話し合いやとか、そういうことについてもわかれば教えていただきたいと思います。お願いします。 89 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 90 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず樽井駅のバリアフリーの件でございますけれども、これは１日目の一般質問のときにもお答えしましたように、現在、南海電鉄と協議、連携をやっておるところでございまして、これにつきましては、来年度、24年度に基本構想策定に要する経費の国庫補助金の要望をしているところでございますので、これはそのまま進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、和泉砂川駅のトイレ、山側のトイレなんですけれども、これはバリアフリーをするときに閉鎖することが条件だったのかという御質問だと思いますけれども、そういうことが条件というのは一切聞いたことはございません。以上でございます。 91 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 92 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから和泉砂川駅のバリアフリー関係で、山側の部分の府との協議というんですか、その部分にお答えいたします。 　まず６月の下旬に府の関係機関ということで、府のほうのまちづくり担当、あるいは事業実施の岸和田土木関係ですか、それらと私どものほうの私ども教育委員会、あるいは都市整備部などなどから勉強会という形で、地元のほうから出されております正門前の府道の整備、あるいは今、御指摘ございました砂川駅からの通学路の整備、それからエレベーター等の和泉砂川駅のバリアフリー化、それから汚水排水というんですか、旧砂川高校の汚水関係、それを今度支援校に改修するに当たってどういうふうにするかという、そういうふうな御要望がございまして、それらにつきまして、どちらも実際上やるにはどうしたらいいんやということで、まず勉強会からということで、その中でいろいろどういうことが可能であるかということの勉強のほうを始めておるということで、もちろん私ども地元の要望がかなうようにということで、市一丸となりまして府のほうに要望しておると。その中で府のほうもどういうふうな落としどころというんですか、どういうふうな整備の方法があるか、その辺を今検討しておる最中ということでございます。 93 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 94 ◯３番（和気信子君）　砂川、山側のほうのトイレの件ですが、バリアフリー法の海側につくるときのそういった条件でトイレ閉鎖ということでないというふうにお聞きしていないようであれば、再度市のほうからもその辺確認していただいて、ぜひそれが使えるようにしていただきたいと、一言物申していただきたいというふうに思います。 　それから支援校の整備、これ道路とかについては引き続き、ぜひまた府のほうにも教育委員会のほうからも交渉をお願いしたいと思います。 　そのトイレの件だけお願いできるか、その辺お願いします。 　ＪＲの職員も困っていると言うてました。山側のほうの職員さんも、何でこうなっているのかなと。そのときから閉めるようになったしとか言うておりましたので、その辺はぜひ確認していただいて、そのまま不便になるということはもってのほかでありますので、その辺、お願いできますか、ちょっと一言、よろしくお願いします。 95 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 96 ◯都市整備部長（土井　聡君）　和泉砂川駅の山側のトイレなんですけれども、ちょっと私のほうの情報不足で、今、閉鎖されていること自体、私はちょっと承知していなかったんです。ですから、今そういったことで、いろいろ御不便をかけているということでございますので、ＪＲにはそういった市民の声があるということは申し入れをしてみたいと思います。 97 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 98 ◯３番（和気信子君）　職員さんもそのように要望しておりましたので、ぜひよろしくお願いします。 　それから大綱４点目は、介護保険についてお聞きします。 　今年度は第５期の高齢者福祉計画の策定の年でありますけれども、特別養護老人保健施設への入所待ちは厳しい現状があります。本当に高齢者を抱えている方、介護度の進んでおられる方々は施設がなくて入るところがなくて、家族の都合でやむを得ず有料の施設に入所してもらい、経費を切り詰めながら出し合っているという現状もありますし、本当にあくのを待っているというような状況であります。 　こういった問題の中で、第４期の計画の中で２カ所の施設を設置する予定でありましたけれども、それが実現できずに、本当に絵にかいたもちとなっているような状況でありますし、計画を立てる上では、しっかりと高齢者の方々、ひとり暮らし、そしてまた地域によってもいろいろ違いますし、団地の５階や周りに人家がないところもありますし、そういったこともしっかりと調査していただいて進めていただきたい。介護保険も保険あって介護なしとならないような、市民が安心して使えるようなものにするための計画であってほしいというふうに思います。 　そういった中で、こういった調査も今入っているというふうに思うんですが、こういった調査の基準の考え方、そういったことについて簡単にできたらお願いしたいと思います。 　それから、介護保険法が改定されておりますが、新たな24時間の在宅介護サービスとか、いろいろなことが国のほうからも言われていますけれども、でも自治体によってはお金がなかったらそれをしようにもできませんし、また介護施設の事業所においても、ヘルパーの方がいなかったり、そういった専門の人がいなかったらできませんし、そういった実態も踏まえてしっかりと今後の計画について入れていただきたい。 　それともう１点は、介護保険料もこの中で決められて、来年度の介護保険料が算定される時期でもありますけれども、保険料がなかなか高くて払えない、そういった状況でもありますけれども、国は保険料が高くならないようにということで大阪府の安定何とか基金、それを取り崩して保険料を上げないようにということも言われています。そういったことも踏まえて、多分計画されているというふうに思いますが、その実態について、どのように考えておられるのか、すみませんが、簡単に明確にお答えいただきたいと思います。お願いします。 99 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 100 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず１点目の計画の策定状況ということでございます。本年度に入りまして、第３回の計画推進委員会を10月まで開催しております。計画の骨子案について御審議していただくというふうにしてございます。 　ニーズ調査につきましては、平成22年度に高齢者まちづくり調査を実施いたしまして、55歳以上の市民約3,000人と市内の事業所に属していますケアマネジャーに調査を実施いたしました。 　施設に関する調査結果では、介護を受けたい場所についての質問では、現在の住居や別居家族の住居と答えた方の割合は全体の４割を占めておりまして、施設系で介護を受けたいと思っている方の割合は３割というふうになっております。 　また、自宅近くに介護サービス事業所や介護保険施設ができることについては、約８割以上の方が自宅近くに整備してほしいというお答えをされています。 　専門職のケアマネジャーに対する質問では、施設系サービスについては、今以上に必要と思いますかという問いについては、今以上に必要と思っているというケアマネジャーは69％ございました。 　このような計画の内容を検討するに当たりまして、この調査内容を十分精査した上で、高齢者が自立して生活を営めるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの実現、これを基本項目として第５期の計画に反映していきたいと考えております。 　続きまして新たなサービス内容の創設についてでございますが、現在、介護予防及び日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、現在の地域支援事業として介護予防、日常生活支援総合事業というものが創設されたという段階でございます。これについては、御指摘のように市町村の判断で導入が可能だというふうにされております。ただ、内容につきましては、現時点ではまだ報酬額も示されておりませんし、今後導入に当たってどういう点が課題であるのかということも含めて、もう少し改正内容が明らかになった時点で、サービス提供の事業所があるのか、またサービスの低下を招かないか、そういったことを十分協議してまいりたいと。ただ、市町村の財政力云々では、そういうことは余り影響はないのかなというふうに考えております。 　続きまして介護保険料の算定でございますが、これについては、もともと介護保険料が中期財政計画、これが３年間で保険料の算定をするわけですが、その際に当然３年間の中で一応準備給付基金というのは本来消滅するというものでございます。ただ、実際問題としては、当然剰余金といいますか、そういったものが残ると。今年度についても３年目ですが、そういう剰余金が恐らく残るであろうというふうに考えております。これは必然的に次の保険料の算定に際して、それを取り崩した上で保険料、また３年間の保険料を算定するというふうになりますので、それはもう当然そういうシステムにのっとって対応したいと。 　ただ、現時点では都道府県でも財政安定化基金の取り崩しも検討しておりますので、そういった点も含めて、できるだけ保険料の上昇を抑えたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 101 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 102 ◯３番（和気信子君）　泉南市の現在の介護保険料が資料を見ますと4,782円ということになっています。大阪府下の平均を見ますと4,586円となっているんですけれども、保険料が高くなれば、なかなか大変やということで、いろんな国の施策もそういった状況で言っておりますので、この次の24年度からの３年間の保険料においては、そういったことも踏まえて、やはり国の言う保険料を高くしないということを最大限努力していただいて、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから大綱５点目、保育所問題についてお聞きしたいと思います。 　信達保育所、また樽井保育所は、指定管理者制度導入後、民営化されました。官から民へといった形の中で、行革の一環として進めている泉南市の現状ですけれども、人件費、運営費を減らして、効果額としてコスト削減額が出されたような状況です。子どもの発達、生活の場を守る保育所が効果額を求める施策となることはとても残念に思います。 　そこでお聞きしたいんですが、鳴滝第１保育所の指定管理者制度を今回導入して、第１回の事業者募集、応募がなかったですが、今回また再度２回目の募集となりました。こういった中で、子どもたちへの影響、またそれからこの応募がなかった原因については、どのように考えておられるのか。 　それとその中で、それぞれ毎回保育所によって特別施策として取り組まれているものでありますけれども、人権保育という取り組みを応募条件に載せているんですが、これはずっと言われているように、全市の保育所においても人権保育は大事やということでカリキュラムの中にも取り組まれ、同じようにされてきたというふうに思いますが、なぜわざわざこういった特別な名目をここへ掲げておられるのか、これはどの保育所においても大事な部分でありますし、同じではないのかということについて、２点についてお答え願いたいと思います。 103 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 104 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず１点目の保護者への影響の部分でございますが、本市の場合、公立保育所の民営化の手続の中で、公立から通常はいきなり完全民営化になるわけでございますが、激変緩和といいますか、そういった意味で、指定管理者による運営期間を３年間挟むというふうにしております。 　そういった中で、今回もそういう条件で募集をかけたということでございますので、従来から子どもさん、それから保護者に与える影響というのをできるだけ緩和する方法をとってきたというふうに考えておるところでございます。 　それから、確かに保育所の運営者が変わりますと、当然保育士、いわゆる学校で言いましたら担任の先生が変わるという状況でございます。これについても、大体基本的には全国的に６カ月ぐらいを目安に引き継ぎ保育というのをするわけでございますが、本市の場合は指定管理前と管理後の通算で１年間の引き継ぎ保育をしているというところでございますので、そういった点も含めて配慮させていただいているということでございます。 　それから、１回目の応募がなかった原因ということでございますが、前回の応募時、現地下見をされた法人もございました。そういった中で、意見交換もさせていただいた際に、やはり在所児童数が現在120名の定員でございますが、その中で100名前後ということでございます。これはやはり採算面ではちょっと課題があるなというふうなことでございました。それから、やはり施設の老朽化という問題が指摘されました。 　こういった点を踏まえまして、今回募集する中で、より財政的にどうなのかと、採算面がどうなのかということを、できるだけ明示させていただくという方法をとらせていただきました。そういった中で、今回新たに２回目になります再募集をさせていただいたところでございます。 　それから人権保育の取り組みというふうなことでございますが、人権保育の取り組みについては、全部の保育所に確かに位置づけしてございます。ただ、特に鳴滝第１保育所については、従来から外国にルーツのある御家庭への対応というのが現在でも対応しておるわけでございますが、やはり言葉とか生活習慣、いろんな形で違いがあると。特に保護者の方との対話というんですか、そういったものでなかなか外国語の通訳者とかを依頼したりということもございますので、そういったことも含めて人権保育というのはきちっと位置づけていく必要があるというふうに考えたところでございます。もちろん全市的な対応ということで考えてございますので、そういった意味でも御理解のほうをお願いしたいと思います。 105 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 106 ◯３番（和気信子君）　時間がなくなりましたので、あと次の子育て支援のところでもありますので、ちょっと申し述べて終わりたいというふうに思いますが、ぜひ保育所問題についてもしっかりと子どもたち大事にできるように施策をお願いしたいと思います。 　この子ども支援の分については、医療費については就学前までしていただき、これについては喜んでおるわけでありますけれども、入院については中学校までということで、今、大阪府下の中でも43ある中で23ぐらいが、ずっとこの７月からも進めておられましたし、これから市長さんにもお願いしたいんですが、また入院だけでも少し延ばしていただけないか、そういうことも今後のまた視野に入れていただきたいというふうに思います。 　また、３ワクチンも医療費がただでできますので、啓発もぜひ引き続きお願いしたいと思います。 　時間がなくなりましたので以上で終わります。どうもありがとうございます。 107 ◯議長（松本雪美君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 108 ◯副議長（原　憂子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下豊和議員。 109 ◯７番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長の指名を受けまして、一般質問をさせていただきます。 　このたびさまざまな災害、特に全国規模で東日本の震災、それから近辺では台風12号、もっと身近では砂川小学校のプール事故、さまざまな被災が出ておりますけれども、関係者の皆さんにはお悔やみなりお見舞いを申し上げたいと思います。 　しかしこの災害、それぞれキーワードがありまして、震災といえども水による津波、台風12号といえども風でなくて土砂崩れなど、これも水害、そしてプールの水、どうも水がキーワードのようでありまして、これは特に今後とも私どもも水に対する警戒なり注意を図る必要があるのではないかなと、このように感じております。 　特に暗いことばかり続いております。どこかの国では総理大臣かわりました。期待を持たれておりますけれども、経産相の辞任という計算外のことも起きまして、大変、今、我が国どうなるのかということでありますけれども、一方、世界に目を向けましても、悲しいこと、暗いことあるんですが、ほほ笑みの国タイ、タイランドですね。ここではタクシン派が巻き返しまして、妹が総理大臣、首相になるということでありますので、私どもも、拓進という同じ名前でございますから、泉南市議会において頑張りたいと思います。妹は河部さんしかいませんので、ぜひとも河部さんの妹にまた頑張ってもらおうかなと、こういうことも考えておりますが、いずれにしましても、我が拓進も頑張ってまいりたいということを申し上げまして、３点の大綱に絞って質問したいと思います。 　まずは公務員制度改革であります。これも何度か質問いたしております。これは実現するまでシリーズで申し上げたいと思っています。 　先般、堀口議員のほうから私はこういうことの専門家だという過分な御指摘もいただきましたけれども、私はそういうのは少しかじっただけで、非常に不勉強でありますから、この際大いに勉強してやりたいと思います。本日はそういうことで、じくじたる思いで質問させていただきたいと思います。 　この公務員改革も実はちょっと今停滞しております。ただ、来年の通常国会には、与党は議案を提出してやりたいようでございます。肝心の労働基本権が棚上げになっております。みんなの党が一生懸命頑張っておりますので、ただ与党とみんなの党を除くみんなは、余りやる気でないと、こういうふうに感じております。 　ＩＬＯでさきの細川厚生労働大臣が公務員のこの労働基本権について何とかしたいと、こういうことを明言しておりますので、これは少し期待が持てるのではないかなと思っています。 　そこで、労働基本権でありますけれども、この間、いろんな人と話しますと、公務員の方は、最初から公務員には労働基本権がないんだというようなことを言う方も若い人ではおります。実はそうではないわけでありますので、その歴史的な経過につきまして、どのように認識されているかお聞きしたいと思います。 110 ◯副議長（原　憂子君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 111 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、労働基本権の我が国の歴史的な経緯について、どういうふうな認識を持っておられるのかということで、お答えさせていただきます。 　労働基本権は、第２次世界大戦後にＧＨＱによる占領政策下で、昭和20年12月に労働組合法が制定されてございます。労働者の団結権、団体交渉権、争議権がその時点で認められることとなりましたけれども、その際には警察、消防、監獄の職員につきましては、この適用がなかったということでございます。 　その他の公務員につきましては、すべて先ほど木下議員御指摘のとおり、労働三権についても、公務員はその適用を受けることになってございました。その後、労働運動が激化いたしまして、ＧＨＱの労働政策の転換を受けまして、公務員の労働基本権に制限が加えられたということでございます。昭和23年の12月に改正国家公務員法が施行されまして、公務員の争議権の禁止、団体交渉権の制限、政治的行為の制限強化等がなされました。その代償といたしまして人事院勧告制度が導入されたということでございます。 　地方公務員につきましても、昭和25年12月に地方公務員法が制定されました。翌年から施行され、内容につきましては、国家公務員法におおむね準じたものとなってございました。 　欧米を初め多くの国では、警察と軍隊を除いて公務員の労働基本権が保障されておりまして、ＩＬＯにおけます日本の公務員の労働基本権が問題として取り上げられるようになったことから、公務員の労働基本権を回復させようとする運動が高まりまして、平成14年11月、日本の労働組合の提訴に対しまして、ＩＬＯの理事会が日本政府に対して公務員に労働基本権を付与すべきとの勧告を出し、是正するような要請をいたしたものでございます。 　平成20年６月に国家公務員制度改革基本法が成立いたしまして、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示いたしまして、その理解のもとに国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとすると規定いたしまして、公務員の労働基本権の付与・拡大が明確に示され、地方公務員の労働基本権についても、国家公務員の労使関係制度に係る措置にあわせ、整合性をもって検討するとしてございます。 　この基本法に基づきまして、平成23年の第177回国会におきまして、公務員制度改革関連法案として提出され、現在、継続審議中となってございますので、まず今後の議論の進展に注目していきたいというように考えてございます。 112 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 113 ◯７番（木下豊和君）　しっかり勉強していただきましてありがとうございます。 　そういうことで、結局、御案内のとおり、戦前は治安維持法とかありまして、こういうことが認められていないくて、戦後の敗戦によって、その年の10月に治安維持法がなくなり、そして12月に労働組合法ができたんです。ところが、戦前の反動で、例の２.21ゼネストがあって、ＧＨＱがこれを力で抑えてやめさせて、その後、……などの調査団が来まして、いろんな勧告をされて、せっかくかち取ったというか、できました労働組合法が制限を加えられたということになったんですよね。 　私はそういうことをいろいろ歴史を勉強するんじゃなくて、問題は、最初からなかったんではなくて、これは外国の、しかも政治的なものでなくなったというよりは制限を加えられたということなんですね。私はここをちょっと言いたいんでありまして、わざわざ失礼な質問をさせていただきました。以上のことを念頭に置きまして、次の質問に入らせていただきます。 　そこで、大阪府が公務員制度改革で、この９月議会、12月まであります合併議会の中で、御案内のとおりマスコミで大変にぎにぎしく出されておりますけれども、公務員、そして教職員、職員、教職の大阪府の中の公務員改革を大々的に打ち出しております。これは橋下知事並びに与党であります維新の会が出しているわけでありますが、これを今どのようにとらえているのか。一般職員については総務部長、教職員については教育長、いろいろ中身をなぞらえないでください。感想を率直にお聞かせください、簡潔に。 114 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 115 ◯教育長（蔵野博司君）　大阪府の教育基本法の改正案についての御答弁を申し上げます。 　これはまだ審議中ということでございますが、まず知事が府教育委員会と協議して目標を設定をすると、そしてその目標に従って教育委員会のほうは指針を出す。その指針をもとに、学校長は学校目標を決めていってはどうかというような、まずは趣旨のことではないかというふうに思います。 　このことにつきましては、現在は教育委員会が指針を出して、学校が学校目標をということでございます。知事となりますと、４年に一度変わる可能性もございます。ということは、目標も変わる可能性もございます。教育というのは、今、指導要領でも10年に１回の見直しということでございますので、４年に１回変わる可能性ということもありますので、その点についてはどうかなというふうに考えている次第でございます。以上でございます。 116 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 117 ◯総務部長（竹中勇人君）　大阪府の職員基本条例といいますか、この条例の感想ということでございますけれども、今回、示されております大阪府の職員基本条例案につきましては、賛否いろんな意見が出されているところでございます。対象となる職員にとっては非常に厳しいものであると。今までは日本の公務員制度、また日本の雇用制度に大きく影響を与えるものではないかというふうに感じてはおります。 　幹部職員には任期つき職員として、外部からの登用や組織改編による余剰人員の免職など、終身雇用制度を頭から否定するような内容も含まれてございます。この考え方は、アメリカの公務員制度で採用いたしておりますオープンキャリアシステムを意図したものではないかと、個人的に推察をいたしてございます。 　現在の日本やフランス、その他多くの国で採用いたしておりますクローズキャリアシステムでは、年功序列、終身雇用を前提といたしまして、新卒者をその適性を見て採用いたしまして、その後、経験を積んで、その能力に合わせて配置転換、それから昇進を経て公務員組織の核となって定年まで勤めてるというようなものでございますが、オープンキャリアシステムで行いますと、公務員組織の中でポストに空席ができましたら、それを即戦力を求めて一般社会から公募により採用するというものでございます。昇任・昇格や配置転換は一切ございません。そのポストの必要性もなくなれば、その職員も免職という非常に冷たいような制度でございますけれども、現在の日本の社会では、かなり受け入れがたいのではないかという思いがございます。感想としては以上でございます。 118 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 119 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございました。この条例のサブタイトルは、公務員組織を普通の組織にしますということで書いているんですよね。私、この中身を見まして、先ほどお２人のコメントを聞きますと、非常に違和感のあることだというふうに受けとめたんですが、私はこれはごく普通だなと、申しわけないんですけれども、民間の会社の就業規則、その他を見てみますと、これは当たり前のことではないかなという感じがいたしております。特にこの中でインセンティブ付与、人事評価を相対化するとか、頑張る人とそうでない人のいろんな厚遇、こういったものを見てみますと、私はごく当たり前のことを書いているなと。私はその案を支持しているのではないですよ、また後ほど申し上げますけれども。中身を見て、これは当たり前だなと。こういうことがやっと公務員の世界に出てきたかなと、そういうふうに思っております。 　特に、今いろんな問題が出ていますけれども、これは何も公務員バッシングではなくて、私は１つの警鐘として、普通の民間の感覚を持ってきたなということで受けとめておりますので、また後ほどその議論をしたいと思っています。 　それから具体的なものがいろいろございますので、これ時間がないので、後ほどシリーズ化して質疑応答したいと思っているんですけれども、１つ具体的に教育長、泉南市の中に指導主事の先生とかいうことで、府の職員採用された方が教育委員会に割愛ということで入っているんですかね。その方の影響はどうなるんでしょうか。まずお聞きをしたいと思います。 120 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 121 ◯教育長（蔵野博司君）　当然、府の職員から市の指導主事ということは、市の職員に割愛をするということでございますので、市の職員に在籍の間は準じてのことになるというふうに考えております。 122 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 123 ◯７番（木下豊和君）　この法案、条例を見てみますと、特に最低限度の考課をされた方は解雇になっているんですよね。そうしますと、今も実はダブルスタンダードの人事なんですよね。泉南市の職員でありながら、人事権は府にあるということで、教育長を除きますと。 　ですから、私はそういうことの実際の人事評価であるとか、今度は物すごく綿密につけますね、ランクを分けて。そういうことの影響がないかということを含めて質問したんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 　まだ決定していなんで難しいでしょうけれども、中身を読みまして、どういうふうになるのかということでお考えがありましたらお聞きしたいと思います。 124 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 125 ◯教育長（蔵野博司君）　評価につきましては、現在府では評価育成システムを導入して、府の教職員には計画を出し、そして個別の面談をし、校長のほうで評価育成をしております。市の場合も現在、目標に従って自分の目標を出して、１年間遂行して評価をしていくというシステムになってございます。現在、維新の会が出しております評価につきましては、５段階、Ｓからの５段階の評価になっております。府の教職員の場合でも、５段階評価になってございます。だから指導主事の評価というのは、市の中の評価を受けるということでございます。 126 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 127 ◯７番（木下豊和君）　よしんば評価が同じであっても、その後の対応が今度は大きく変わるんですよね。そういうときにどうしますかということなんで、もちろんこれはもうできてから話ししましょう。 　そこで、今回この中身の中で、校長そして副校長、副校長は泉南市にはないんですけれども、この新しい校長像ということで、マネジメント、管理能力は今までもありましたけれども、私も何度か前に質問したことあるんですけど、人事権が校長にはない。これをしっかりと人事権を与えようと。要するにマクドナルドの店長ではないですよと。人事権も含めて校長、副校長で、しっかり学校を経営しましょうということが新しく出ておりますけれども、特に採用基準まで含めて入っていますし、それから特に校長、副校長は外部から、内部昇格はもちろんですが、外部からも公募しますということを書いていますので、その辺につきましてはどのようにお考えでしょうか。 128 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 129 ◯教育長（蔵野博司君）　外部のと言われております民間人校長につきましては、大阪府の場合も、平成14年度から導入しております。小学校で３名、中学校で１名と、現在採用しているところでございます。大阪府もできるだけ多く外部の幅広い力を導入してはどうかというようなことでございます。いろんな導入する中で、今までの教職員経験者の校長といろんな形で意見交換しながら、切磋琢磨していけるだろうというふうに思います。 　また、校長に人事権の面でございますが、一部では、いい部分というのもあろうかというふうに思います。以前も御質問ありました人事異動の権限の問題とよく似ている部分があるのではないのかなというふうに思います。これもやはり集まる中で選択肢というものもふえるということでございます。 　もう一方では、今、義務教育というのは水準の義務ということで、いろんな形で同じ水準でやっていくというようなことを求められております。それが府費負担教職員、府全体でということでございます。泉南市といたしましても、１校の特色ある取り組みもさておきながら、泉南市の特色ということで、人事面でも幅広くということもございます。そういうふうな形で、まだ今のところ、今のシステムであっても教職員課と話をしながら、人事面で泉南市、あるいは各学校へ特色ある教職員の配置が可能というふうに感じております。以上でございます。 130 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 131 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。この辺はもう少し条例化がされれば、じっくり話し合っていきたいと思っております。 　ここでちょっと私、この間あるところでこういうことを聞きまして、すばらしいなと思ったんですけど、父母に孝行し、兄弟仲よくし、夫婦は調和よく協力し合い、友人は互いに信じ合い、慎み深く行動し、皆に博愛の手を広げ、学問を学び、職を手につけ、知能を啓発し、徳と才能を磨き上げ、世のため人のため進んで尽くし、いつも憲法を重んじ法律に従い云々という言葉を聞きまして、これ何か知ってるかということを質問されたんですけど、教育長、御存じですよね。 132 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 133 ◯教育長（蔵野博司君）　申しわけございません、存じておりません。 134 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 135 ◯７番（木下豊和君）　失礼しました。当然でしょうね。これ実は戦前の教育勅語なんです。 　こう聞きますと、一部の人は何だと言うでしょうけれども、年配の方はみんな暗唱させられた……、そこからずっとある、この中身、すばらしいですね。今、学校教育の問題点を全部これうまくやれば解決するような気がするんですけど、我々含めて日本社会が。これ余談です、すみません、申しわけないです。 　次に今まで質問させていただきまして、先ほどの労働基本権の問題に戻るんですけれども、私、橋下知事なり維新が出している中身について、個別には大変問題意識持っていますけれども、その動機づけは賛同できます。しかし非常に問題点があると思っているんです。 　そもそも職員の処遇につきましては、これは労働基本権がないということなんですよね。憲法27条には、労働条件に関する基準は法律でこれを定めるとなっているんですね。労働法というのは、これは何も民間だけでなくて、国家公務員、地方公務員にも適用されるんです。これは25年の地公法のときにも相当論議して、実はまだ完璧に解決されていない。学者でも相当見解が分かれています。地方公務員や国家公務員が労働法の外にいるわけではないんですよ。これを賃金だけ人事院勧告がありますけれども、これを拡大解釈し過ぎている。私は、大阪府の条例で労働基本権にかかわる労働条件を府の条例で決めていいのかという疑念を大変持っています。 　それからもう１つ、憲法28条には、これはもうＩＬＯの勧告もございます。これは特に付与したらストライキばかりやるんじゃないかという声がたくさんございます。私はそんなものはやったことない人の意見だと思っています。 　それから、労働基準法第２条では、労働条件は労働者と使用者が対等の立場で決定するとなっているんです。条例というのは、議会が決めるじゃないですか。対等じゃないですよね。関係者はどこで反論できるんですか。対等でないものはだめなんですよ。ですから、私は動機は賛成できますけれども、条例化するということに対しては、現在の法の一部の拡大解釈ではできますけれども、本来それはしてはいけない。対等じゃないといけないんじゃないかと思うんですけれど、その辺につきまして、いかがでしょうか。 136 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 137 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほどの労働基本権の延長といいますか、非常に複雑な大阪府の公務員制度との調整なんですけれども、まず地方公務員法で労働基本権が否定されています。確かにおっしゃるとおり、憲法下ではすべての国民が平等に与えられているはずなんですが、個別、我々に適用されます地方公務員法でそれが一部制限され否定されているという理解でございます。 　それと、今回の大阪府の地方公務員制度ですけれども、この大阪府の公務員制度につきましては、おっしゃるとおり、意欲のある者を幹部に採用するだとか、あるいはまた能力に欠ける者は分限免職等の措置をするとか、確かに非常に前向きな考え方であり、そういう意味では将来的に期待される考え方かもしれないんですが、おっしゃるとおり、先ほども言いましたけれども、現在の社会の中で、それがそのまま受け入れることができるかどうかという問題につきましては、私もいささかの疑問を感じているわけでございます。 　確かに労使対等の立場でやっていくということで、スト権につきましても、これが認められたからといって必ずしも労使の交渉の中でストに至るまでするべきかどうか、その辺のいろんな問題もあろうかと思いますが、当面、大阪府の公務員制度がどういう動きをされるか、我々といたしましては、それをちょっと注目していきたいなというふうには考えてございます。 138 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 139 ◯７番（木下豊和君）　根本の質問を少しかわされたようでありますけれども、これはまた置いておきましょう。 　そこで、他人事ではない、泉南市これからどうしていくのか。常々国なり大阪府なり、周辺自治体ごと、こういうほうを見ながらということをお聞きしております。大阪府は他府県のことを見ていないで条例化でいったんですよね。だから、本来労働法でいかなきゃいけないやつを条例なり規則でいけますよということの、逆にとって独自のものをつくろうとしているわけでしょう。泉南市だってやろうと思うたらできるんですよね。できるんですよね。その辺について、まずお答えいただきたいと思います。 140 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 141 ◯総務部長（竹中勇人君）　ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、一定法律の範囲内で可能なものについては適用ができると。どの辺までが限度かというその辺につきましてはちょっと勉強不足で申しわけございません。 142 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 143 ◯７番（木下豊和君）　労働法は労働基準法、労働組合法、関係調整法、ほかにたくさんありますけれども、労働条件決めるのは労働基準法なんです。労働基準法は最低限のことを決めているだけです、最低限のことを。だから、そうではないので、地方公務員や国家公務員はプラスアルファで人勧を含めて決めているわけでしょう。いろんな法律つくって。ですからいけるんですよ。だから橋下さんもやろうとしているわけでしょう。最低、切っちゃいけないですよ。基準を切っちゃいけないけど、プラスアルファできるじゃないですか。そういうことを言ったわけであります。 　そこで、私は泉南市がやり方、何もいろいろやれというんじゃないですよ。まず手始めとして人事評価、幹部でやりましたよね。それから一般職員にも広げていかなければいけない。これがないと制御はできませんので、その原点であります人事評価の進捗状況につきまして、まずお聞きしたいと思います。 144 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 145 ◯総務部長（竹中勇人君）　人事評価の進捗状況でございますけれども、人事評価の進捗は、来庁者アンケートや職員の意識アンケートをもとに、平成19年２月から人材育成基本方針を策定いたしまして、人事考課制度の試行実施をいたしておるところでございます。 　まず平成19年は、管理職を対象に能力評価を実施いたしております。平成20年には、対象を監督職、これは課長代理、係長級に拡大いたしまして能力評価を実施いたしてございます。 　平成21年度につきましては、対象を一般職員にまで拡大いたしまして能力評価を実施いたしました。加えて、管理職を対象に目標管理制度を導入いたしてございます。 　平成22年度は、能力評価におけますフィードバック面談を能力評価の全対象職員に拡大して実施いたしてございます。現在は、平成22年に引き続き、人事考課制度に先ほど申しました能力評価と、それから目標管理、両方合わせて並行して取り組んでいるところでございます。 146 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 147 ◯７番（木下豊和君）　着々と準備は進めていると思うんですね。問題はそこから先です。評価だけでは意味ないですから。評価をどのように処遇に結びつけるか、ここなんですけれども、これは制度がないとできませんので、その後、大阪府がこの12月に決まれば、府下に相当いろんな影響を及ぼすと思うんですけれども、それまで待っているのか、また独自に何かやろうとするのか、こういったことをちょっとお聞きしたいんです。 　賃金カットなどその節々で、期間限定でやりますけれども、実は泉佐野では賃金カットを春に決めましたけれども、このたび一部の組合から撤回せよ、一部といっても大多数ですけれども、７割ほどの組合の方が賃金カットはおかしいと、取り下げろという行動を起こしました。だから、そういうことを含めまして、独自でやったことも独自で交渉してやるという時代になりつつあると思うんですけれども、評価ばかりしても、それを結びつけなければ意味ない。ですから、その評価の次のステップアップとしての処遇、これについてはどういうプランをお持ちなのかお聞きしたいと思います。 148 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 149 ◯総務部長（竹中勇人君）　平成19年から施行いたしております人事評価制度でございますけれども、実際にようやくこのデータを蓄積できる状況が訪れたという認識でございまして、今年度からそのデータ蓄積を考えてございます。ある一定データが蓄積した段階で、そのデータを活用いたしまして、職員の育成、能力開発、昇格に係る参考資料として活用していきたいというふうには考えてございます。 　それから、地方分権の時代におきましては、市民サービスの向上や三者協働のまちづくりを進めるための職員の能力、資質に、さらなる向上が求められるというのが期待されておりますので、これらのデータを使って職員の能力開発、業績向上に向けても活用を図っていきたいというふうには考えてございます。 150 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 151 ◯７番（木下豊和君）　ということは、データ蓄積ので終わるという感じですよね。評価ができた、それから、では頑張っている人と頑張っていない人、どういうふうにやっていくのか。インセンティブの具体的な制度はどうするのか、賃金、昇格、どうやってやっていくのか、これがないと意味がないんじゃないでしょうか、成績つけるだけでは。 　どうなんでしょう、ちょっと提案なんですけれども、関係団体とそういうものの制度設計に対する研究委員会などをつくってはいかがでしょうか。 　私ども民間では大きな制度改革やるときには、必ず事前にそういう検討委員会をつくる、まず研究委員会をつくって、それから検討委員会に入っていって、そして団体交渉に行くんです。ですから、最初の検討委員会をつくっていろいろやっているうちに、恐らく団体交渉権も同盟罷業権もできるんじゃないでしょうか。 　ですから、そういうものを見越しながら、私はしっかりやらないと、今やっていることは条例化、首長の思いつきなりで条例化して、議員がそれに賛成するで決まっていくんですよ。職員の気持ちとは別に。今、教育委員会なんかは戸惑っているでしょう。勝手に議会で決まったら。私はこれは当事者同士で決めなさいと法律に書いているんですよ。協議決定でないとだめなんですよ。今だったら協議にもならないでしょう。一方的に議会で決まるわけでしょう。それは労働条件じゃないですよ。憲法でも法律でも全部違反しているんですよ。ですから、私は逆手にとって、今だったら自分たちでできるんであれば、いいものをつくったらどうですかということを再三提起しているんです。市長、いかがでしょうか。将来的で結構ですけれども。 152 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 153 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の場合は、歴史的に見ても、また私の時代もそうですが、何かそういう労使間の問題があれば、これは真摯にお互いに話し合いをして、あるいは今言われたような検討委員会とか、事前のそういうシステムも活用しながら一定の合意を得て、この前の賃金の一部カットも、泉佐野は合意していないからああいうことになっているわけで、私どもは事前にお互いの立場を議論し合って、理解をいただいて、組合的には妥結という形で議会のほうに上げさせていただいているということでございますので、そういうやっぱりステップをきっちりと踏んでいく必要があるんじゃないかというように思います。 　今、御指摘の人事評価の後のそれを活用するということについても、当然私どもと、また関係団体といろんな意見交換をしながら、１つのそういうシステムをつくり上げていくというのが大事だというふうに思っておりますので、今後具体にそういうことを進めていく中で、また職員団体ともお話をしていきたいというふうに思っております。 154 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 155 ◯７番（木下豊和君）　現実はよくわかります。ただ、私が何度も申し上げますように、関係団体といえども、最後のものを持っていなくて協力しているわけでありますから、幾ら最後になっても、それを行使はしないで、それぞれ妥結しますよ。そのことをぜひ私はわかっていただきたい。 　同盟罷業権なくして、言われたら反抗のしようがないじゃないですか。ですから、むやみにストライキとか同盟罷業権は使いませんけれども、そういうものを配慮しながらもやっぱり今の妥結であるということを重々承知をしていただきたいというふうに思っています。 　それはまた、これから時代が来ましたら、たくさん論議できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に大綱２点目、関空の入島税であります。 　入島税、これマスコミの呼称で、正式には通行料金の上乗せということでありますけれども、何年か前にもそういう事例がありまして、総務省のいろんな考え方で埋め立てをやるということで、おさめて、またなおかつそれがおくれているので泉佐野市がしびれを切らして、この議会に提案しております。 　先週は委員会で可決して、この27日には本会議で決定されるやに聞いておりますけれども、その中身につきまして、どのように見るのか。それから、もしこれが決定されましたら、自分のまち泉南市、南半分泉南市ですけれども、自分のまちに行くのにお金を払っていかなきゃいけないという現実ができるわけです。それについてどのように思われるのか。 　これ車の場合はそうですけど、電車とか船だったらどうなるんですかね。その辺につきましてお聞きしたいと思います。 　それから、これは入島税ではない通行料ということで、税はないということでありますけれども、入り口で取ったお金については、そこの３分の１、権利がありますけれど、上前は３分の１もらえるんですか。普通の常識ではそう思うんですけれども、その辺につきましてはどうなのか。 　それから、これはできるかできないか別にして、最後の手段として、関空橋を渡らないで、こちらから船を仕立てていくとかいう手だてもあるでしょうし、究極には南ルートというのもあるでしょうけれども、そういった対応策につきまして考えられないのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。 156 ◯副議長（原　憂子君）　左部総務部参与。 157 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　ただいま御質問いただきました関空のマスコミでは入島税と言っておりますけれども、正式には議員御指摘のとおりでございます。 　まず状況と経緯については、今、議員御指摘いただきましたので、当時、泉佐野市はこの条例を市議会で可決しております。今おっしゃったように代替案が示され、国有化に伴う減収の補てん分が見込まれるといたしまして、この条例を廃止した経緯がございます。 　その経過を踏まえまして、今回、国が約した支援策が履行されずに現在に至っていること、再三の要請にもその代替案も示されないといたしまして、前回同様に空港連絡橋利用税を復活することとなったものと、こういうふうに我々は考えてございます。 　今回、市議会におきまして条例案が可決となった場合、法定外の課税には総務大臣に協議し、また同意がなければ徴収できないというような、導入にはハードルも一定ございます。我々といたしましては、連絡橋国有化による固定資産税の減収分の補てんという泉佐野市の特別な事情をかんがみれば、課税の是非等、その対応については慎重に判断していく必要があると、このように考えてございます。 　それと、自分のまちへ行くのに通行料の御質問ございました。関空島にはやっぱり泉佐野市域だけではなくて、泉南市域、それと田尻町域が存在いたしておりますが、今回の空港連絡橋利用税につきましては、受益者である空港連絡橋を通行する者に課税する法定外普通税というふうに考えてございますので、御指摘のことにはつながらないのではと我々は考えてございます。 　それと、その通行税を取れば、当然権利があるのではないかということでございますけれども、何遍も申し上げますけれども、空港連絡橋利用税は、空港連絡橋の国有化に伴う税収減を補てんするために制定する法定外税でございまして、泉佐野市域間、乗るところも泉佐野市、おりたところも泉佐野市域でございますので、その泉佐野市域間を結ぶ空港連絡橋を通行する行為に課すものと、こういうふうにしていることでございますので、泉南市には当然課税権もございませんし、そこから見まして、所有権もないのではと、こういうふうに考えているところでございます。 　それから、対応等の御質問をいただいたわけでございますけれども、やはり先ほどから何遍も申し上げますように、泉佐野市の特別な事情、固定資産税の減収に伴う補てんという特別な事情から行うものとされてございまして、連絡橋は泉佐野区域に存在してございます。泉南市はこの法定外普通税の課税権もございません。 　それと泉佐野市は、過去条例の廃止も含め、この条例の復活に至ったこの間の経緯をかんがみれば、地元市といたしまして、やはり慎重な判断が必要と考えておりまして、まずは本市といたしましては、今後の泉佐野市の市議会の審議の状況、それと総務省の協議等、国がどのような判断をしていくのか、その動向をまずは注視してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　電車、船につきましても、現在電車も通っているわけでございますけれども、電車につきましても同様ではないかというふうに考えるところでございます。 　すみません、訂正いたします。電車は対象外というふうに考えてございます。 　すみません、申しわけございません。橋を通ると、この場合、かけようとしているのが連絡橋を通行することに対する行為でございますので、船は該当外というふうに考えてございます。 158 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 159 ◯７番（木下豊和君）　実はよくわかってないでしょう。私、だから問題は、泉佐野市とどういう話ができておるのか。慎重に見守るじゃいかんのじゃないですか。一番被害が来るんだから、もっとアクティブにどうなっているんだと、せっかく２市１町でいろんな対応策やっているのに、歩調を合わせたらどうだと、こういう話ができていないんじゃないですか、中身を含めて、それだけばらばらであるということは。これについていかがでしょうか。 160 ◯副議長（原　憂子君）　瀬河財務部参与。 161 ◯財務部参与（瀬河義男君）　今回、泉佐野市が条例化を目指しておりますのは、関空連絡橋通行税、先ほどの経緯で説明あったとおりなんですけれども、電車、船は課税対象になっておりません。関空連絡橋を通る車両１台につき、20年８月は150円と言うてますけども、今回100円にするようです。その際、当初150円の条例化を泉佐野市が出したときに、事務レベルでありますけれども、ほかに例えば課税する道がないのか、ほかの関空に対する担税措置はないのかというのが、いろいろ事務レベルでしたけれども検討はしました。 　今回、また20年８月同様、条例を出したわけなんですけれども、考え方なんですけれども、泉佐野市域にある道路を通行するのに課税するというもので、例えば泉南市で言いますと、国道26号、阪和道、泉南市域を通る部分に対して課税できるかというような話になりますので、総務大臣の認可が要りますけれども、非常に難しいのではないかというふうに考えております。以上です。 162 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 163 ◯７番（木下豊和君）　難しいのではないかということでありますが、しかし泉佐野市としては、真剣ですよね。だから委員会も通るでしょう、恐らく本会議も通るんじゃないですかね。 　総務省は、これは経産省かな国交省かな。がしっかりとした答えを出さないからでありまして、こういうアクションを先にしっかりとらないで、何か知らないけれども、一緒に運命共同体でなきゃいけない２市１町がお互いに疑心暗鬼になるようなことを先走って出されること自体が私は情けないと思うんですけれども、市長、その辺どうなんでしょうか。２市１町の中での話し合いについて。 164 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 165 ◯市長（向井通彦君）　これは前回のときにも申し上げたんですけれども、新聞には通行税とか入島税とかいろんな書き方をしていますから、今の泉佐野市長、それから議会議長にも話をしまして、要するに入島税なのかと、入島税ということであれば、当然２市１町関係してきますよという話はしました。通行税ということであれば、さっき言うたように泉佐野市から泉佐野市に行く道路に存している橋にかけるということですから、これまたちょっと別になりますから、どっちなのと、はっきりしてくださいということは言いました。そうしたら、入島税というのは新聞が書いている話で、通行利用税だというふうな回答でございました。 　それと一方、国に対しては、先日も飛行経路協の会議があったときに、国交省も来ておりましたので、私から発言しまして、こういうことになっているというのは、要するに国と大阪府と関空会社、地元、この信頼関係で成り立っているのに、前に一たん条例通って、それを廃止したというときに、航空局長からいつ幾日までに残った２期島の竣工しますという約束手形みたいなものを出しているということなんですが、それを守っていないというのが原因だと。だから、信頼を損ねて国と地元が対立するようなことになるというのはけしからんと。だからまず国は約束したんであれば約束を守る、それがまた履行できないんであれば、きちっと相手方に説明して理解をいただくか、あるいはまた違うことをやっぱり考えないといけないということを強く申し上げたところでございまして、関空協といたしましても、決して関空全体を使いやすい空港、あるいは発展させないかんという立場に立っている中からは賛同はしておりません。しかし、泉佐野市の立場に立てば、約束したことは守らんから、これはしようがないんですという言い分もやっぱり多少はあるかなというふうに思っていまして、非常に難しい問題でございますが、確認したのは入島税はないということでございます。 166 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 167 ◯７番（木下豊和君）　できましたら、国の指導でうまくやっていただきたいと思います。 　ということは、先ほどコメント聞いたら、船で行くのはよさそうですから、樽井の漁港か岡田の漁港から船を仕立てて港に入ればかからんのですね。かかからんのですよね、100円はね。別のコストかかりますけどね、半分冗談ですけれども。 　そういうことを含めて、港も佐野の地域ですか。こっち側の泉南市側は護岸がないんですかね、港機能が、残念ですけれど。いずれにしましても、しっかり国の指導を仰ぎたいと思っていますし、またそういった面で連携をしっかりととっていただきたいということを要望しておきます。 　大綱３点目、新こども園であります。 　今までの中身を見直すということで、幼保一体の施設で認定こども園は問題あるということで、今、新しいこども園、かなりまとまってまいりまして、2013年度ですか、これから発足するようであります。泉南市も今、鋭意検討されていると思いますけれども、国の検討の中身と泉南市の幼保一元化の進捗状況につきましてお聞きしたいと思います。 168 ◯副議長（原　憂子君）　北島教育部次長。 169 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。それでは、新こども園について、まず状況の認識等についてでございますけれども、昨年４月に政府の子ども・子育て新システム検討会議が開催されまして、６月に検討会議において、子ども・子育て新システムの基本制度案の要綱というのが出されております。 　新システムでは、１つには、すべての子どもへの良質の生育環境を保障し、子どもを大切にする社会、２つ目に出産・子育て・就労の希望がかなう社会、３点目に仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会、４点目に新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会を目指していくと。その中で幼保一元化に関しましても、幼稚園・保育所の垣根を取っ払って、新たな指針に基づいて、幼児教育と保育をともに提供するこども園という形で一本化するという基本的な考え方が示されております。 　その後、作業グループのもとで基本制度のワーキング、あるいは幼保一元化ワーキング、こども指針のワーキングと３つのワーキングチームがつくられて、制度について具体的に議論が進められてきておりまして、ことし７月29日に中間取りまとめを出されておるということで、平成23年度中に関連法案等を国会へ提出して本格実施を目指していくというふうに聞いているところでございます。 　本市におきましては、議員も御承知のとおり、平成26年度を目指して一元化を進めているということでございますけれども、就学前保育教育あり方検討委員会におきまして、公立の２つの新園及び公立の保育所の施設でのシミュレーションというのを実施して検討してまいりました。 　公立の２つの新園での一元化の実施につきましては、開園当初ということもございまして、園児の収容人数に余裕がないという状況でございます。また、公立保育所につきましても、収容人数に余裕があるものの耐震補強を含む施設の整備が一定必要であるという考えが出ております。こういう形で現在検討しておるということでございます。以上でございます。 170 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 171 ◯７番（木下豊和君）　何回聞いても今までと余り変わらない答えです。国はもう垣根を外して話をしているんでしょう。泉南市は相変わらず垣根があるみたいですね。幼稚園は幼稚園２園で一生懸命、保育所は保育所で民営化に一生懸命。この方何回話し合いされているんでしょうか。いつも言っているじゃないですか。もともと前の教育の方針のときには、もう３年前にやっておかないけないやつが、ずっと間延びしてきたんでしょう。それも小学校の統廃合という理由で。また今度も新幼稚園の発足と保育所の民営化のためにおくれているみたいやないですか。 　国は２年後にできるんですよ。うちは３年後でも遅いんですけれども、それすらも何か危ういですよね。やる気あるんですか。ちょっとその辺の決意をしっかり聞かせてください。 172 ◯副議長（原　憂子君）　北島教育部次長。 173 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　改めて決意ということでございますけれども、現在国のほうの検討されている中身、特にこども指針の策定状況、それから新システムの所管のあり方等、まだ基本制度の枠組みがどうなるのかという部分がございます。その辺も含めまして、教育委員会と健康福祉部とで注視しながら連携していくということで、我々は気持ちを１つにして進めていきたいというふうに考えているところでございます。 174 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 175 ◯７番（木下豊和君）　先ほど何か施設が幼稚園のほうがいっぱいだということをお聞きしたんですよね。幼稚園のところでプラスアルファしていくのか、保育所が最後に残るのは２保だけでしょう。あと民営化方針出してますよね。やれるんですか、キャパあるんですか。そういうのを含めて、もうちょっと前向きに設備の拡張も含めて聞かせてくださいよ。 　もう一方の健康福祉部のほうはいかがなんでしょうか。 176 ◯副議長（原　憂子君）　中脇健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今の御質問ですけれども、先ほどから北島次長のほうから申し述べておりますように、国の法規については、もう両者で共有して情報交換するというレベルでございます。保育所、今回、鳴滝第２保育所、保育所の中で一元化するとすればということで一応候補として上げさせていただきました。 　その中で、キャパ的にはまずは問題がないんですが、幼稚園部分を運営するに当たっての課題というのが幾つかやっぱりあるのかなという気がしております。それから、耐震補強も含めて当然施設、今の保育施設以外の部分もございますので、そういったものの改修というものもやはり必要でございます。そういった面で、その部分については我々健康福祉部のほうで検討しなければならない部分だろうと。それとあと職員の問題は、これは教育委員会と合同で、やっぱり研究していくということになろうかというように考えております。 178 ◯副議長（原　憂子君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　次に16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田政彦議員。 179 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。東日本大震災が起きて半年が過ぎました。それに水を差すようなことが、またも起こりました。９月11日、鉢呂前経産相が放射能をつけちゃう、死のまちと原発被災者を深く傷つける発言をし辞任しました。松本前防災相に次ぐ被災者に対する暴言は２度目ですが、民主党政権の大臣がいかに被災者との間に距離があるのか私は認識しました。これでは復興への道筋も大変難しいものとなるでしょう。また、鉢呂氏を指名した野田総理の任命責任も問われるのは当然ではないでしょうか。 　さて、福島原発災害は、今なお深刻な状況が続いています。弘前大学が４月下旬、福島原発から30キロメートル離れた福島県浪江町で測量した年間被曝量は、一般の人が１年間に人工的に浴びる年間１シーベルトをはるかに超える190シーベルトを超えているとわかりました。このことは政府は総力挙げて被災者の生活支援を急ぐとともに、原発の放射能漏れを収束させるとともに、すべての汚染地域を除染する必要があります。チェルノブイリのようなことが二度とあってはならないと思います。さらに危険な原発廃止、自然エネルギーに順次切りかえることも必要です。環境省の試算でも、日本の風力だけで原発の７基から40基分のエネルギーがあると出ています。火山、海を使えばさらにふえます。私は、人類の英知を傾けて脱原発に向かうべきと思います。 　さて、野田連立内閣が９月２日に成立しました。民主党政権２年間で内閣総理大臣が３人も入れかっています。なぜこうもくるくるかわるのか。総選挙での公約を次々と踏みにじり、菅内閣の最後は消費税10％増税まで打ち出しました。菅内閣最後の支持率は10％前後になっています。野田新首相は、増税、親米路線を表明し、原発からの撤退は一言も述べていません。そればかりか、原発事故の賠償に名をかりた東電救済まで進めています。この内閣も結局は自民、公明と財界言いなり、アメリカ言いなりの政治を推し進め、菅内閣と同様、国民の支持を失うことは明白ではないでしょうか。 　それでは、私は市民こそ主人公の立場に立って大綱５点にわたって質問します。 　大綱第１点は、砂川小学校プールの事故について質問します。亡くなられた保苅君には改めて哀悼の意を表します。 　さて、プール事故を二度と起こさないよう、市当局が事故の真相解明を行い、その結果を市民に報告することは当然であります。しかし、議会も市民の代表として事故の原因と責任、そして再発防止のために明らかにすることも極めて大切であります。 　今回のプール事故については、少なくとも３つの原因が指摘できます。その１つは、1997年以来15年間続いている１次から４次にわたる無駄な空港、同和優先の大型公共工事でつくった500億円以上に上る借金財政からの影響です。厳しい借金財政のもと、向井市長は昨年10月に市民の痛みを知ってもらうと行革宣言を出しました。このような中、教育予算は大きく削減されました。 　教育予算は、行革の始まる前の1996年の22億円と、本年度2011年度の17億円と比較するなら５億円、23％減少し、プール予算に至っては、１次より４次の行革のたびに、借金減らしのために財政効果の名で大幅に削減されました。プール予算は12年前の市直営と民間委託のことしと比較すると2,695万円から422万円と６分の１に減少しています。教育職の職員数も73人から47人と減らされています。 　プール予算が長年にわたって減額された結果、市教委の職員が減ったことで指導監督が甘くなり、委託業者に監視員をそろえることができないと言わせるところまで追い込んだプールのずさんな管理が進み、事故が起きたと言っても言い過ぎではないでしょう。市長の言う市民に痛みを知ってもらう行革は最悪の結果となり、幼い児童の命を奪うことになってしまったのです。 　原因の第２は、教育委員会のずさんなプールの管理監督であります。その１つは、市教委がプールの委託業者に対して、2006年度に文科省が出したプールの安全標準指針に基づいて指導してこなかった。２つは、市教委が施設の管理者として、プールの開放の間、日常的にプールの現場に入って安全点検をしてこなかった。その結果、市教委が業者と契約した仕様書どおりの監視員の人数、監視台の設置、１メートル20センチ以下の児童は大プールに入れない、休息時はプールサイドを確認することを委託業者がしてこなかったことを見抜けなかったことであります。このことは、地方自治法で決められている契約の適正な履行を確保するため、またはその受ける給付の完了の確認をするために必要な監督または検査をしなければならないを市教委が一体どのように実行したのか疑問を持つところであります。 　第３の原因は、委託業者にあります。予算が少ないから監視員が不足したなどの理由は、理由とはなりません。市と委託業務契約をしたならば、契約と仕様を誠実に実行することは当然であります。にもかかわらず、仕様書に決められた監視員などを確保してこなかった。このことは決めたことを守らない遵法精神に欠け、児童の安全を守るという安全意識が委託業者に欠如していたと言わざるを得ない。また、この委託業者を11年間も漫然と指名業者に指名したこと自体、市教委の監督指導の甘さがあったと思われます。今回の事故は、行革の予算の削減、市教委のずさんな管理監督、契約を誠実に守らなかった委託業者、この３つが複合して起きた事故だと思わざるを得ません。 　そこで伺います。プール事故について、教育委員会として原因と責任があるなら、また委託業者のどの点に問題があったのかお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、新火葬場建設についてであります。 　火葬場建設には、国、府から一銭の補助も出ません。全額市が持ち出しする。すなわち市民の税金で建設しなければなりません。しかも樽井、岡田の火葬場も十分利用できる施設です。借金財政の中で10億円以上も費用がかかる火葬場に緊急性があるとは思われません。にもかかわらず、火葬場計画が議会や市民にも十分に知らされずに進んでいることは極めて問題です。 　そこでお伺いしますが、（仮称）泉南市火葬場整備基本計画策定業務報告書には、1)施設配置計画、2)施設のできるときの環境問題、3)火葬炉の検討、4)維持管理、工事費などが詳しく検討されているが、この内容は土地関係者、議会、周辺住民にどのように報告されているのかお伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、国民健康保険税についてであります。今回の国保税の引き上げは、医療、支援、介護で所得割で23％、引き上げ限度総額で８％の引き上げとなり、新たに5,800万円の負担となります。泉南市の所得水準は、府下では43番目と低い状況であり、４月以来の水道、下水道料金の相次ぐ値上げ、それに国保税の値上げは、市民に大きな負担を与えるものであります。 　夫婦４人で年収300万円で保険税は33万円、年収の１割を保険税で持っていかれます。これでは高くて支払うことはできません。 　そこでお伺いしますが、今回の国保税の引き上げについては、加入世帯の生活実態をどのように考えられているのか、また国保税を引き下げるために一般会計よりの繰り入れはどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、第三次救命救急医療についてであります。 　東日本のような大規模災害はもとより、近く予想される東南海地震、または台風などによる風水害、関西国際空港、熊取町の京大原子炉など一度災害が起きたら大変です。この不測の事態について対応するのが府立泉州救命救急センターです。今後、より一層整備を図る必要があります。 　これに対し、府は2013年度から府立泉州救命救急センターを独立行政法人として、りんくう総合医療センター、旧泉佐野市民病院に統合しようとしています。これは府による救急救命地域医療に対する責任の放棄であり、しかもこのことは、泉州の救急地域医療の衰退につながります。りんくう総合医療センターの運営への圧迫が考えられます。 　そこでお伺いしますが、府による府立泉州救命救急センターからの撤退は、泉南市民の命にかかわる問題です。市として府に中止を求めるべきかと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います 　大綱５点目は、産業振興センターの大規模商業施設について質問します。 　産業振興センターについては、関西国際空港建設に伴って、りんくう地区に泉南市の産業振興のために産業振興センター建設用地のため土地を確保したことが始まりであります。当初は市立の産業振興センター建設となっていましたが、財政上困難ということで、国、府に援助を求めてきたことが今までの経過だと思います。 　このような中で、ことし４月に泉南市商工会が泉南市りんくう南浜施設核テナント及び一般テナント出店事業者の募集を実施しました。もともと産業振興センター用地は、民間の営業に使うのではなく、公的施設を建設する用地ではなかったかと思いますが、商工会による出店事業者公募の経過と現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。以上であります。 180 ◯副議長（原　憂子君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。 181 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからプール事故に関連いたしまして、まず原因、それから責任という部分につきまして御答弁申し上げます。 　まず端的に申し上げまして、議員から御指摘のあったとおり、委託業者の監視体制、これが仕様書の人数が欠けておるというんですか、それから不足しておること、それからもう１点が事故当時、プールサイドの監視員、少ないにもかかわらず、さらに少ないというんですか、監視員が不在になるという最もあってはいけないという部分がございました。その辺に大きな不備があったと１つには考えております。 　また、それに対応いたしまして、私ども教育委員会の中も受託会社への指導監督が不十分であったと、巡回をいたしておりますけれども、その都度人数のチェック等々、それが全くといっていいほどできておらなかったと、それも大きな原因の１つであるというふうに考えます。 　今回の事故に関しましては、民間委託そのものにつきまして、いろいろと問題点が指摘をされておるところでございますけれども、教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、委託業者への業務内容の点検機能、管理監督、その辺に不備があったということ、それからもう１点、教育委員会内の組織ということで、我々休日については指導主事を含めます管理職のほうに協力を得ているわけでございますけれども、その辺の中で報告、連絡、相談というごく当たり前のことが実行されておらなかったと、十分に機能しておらなかったということが大きな問題であるというふうに認識いたしておりまして、結果といたしまして、我々の中の管理意識、その辺にプールの監視という非常に重大な業務であるにもかかわらず、甘さがあったということは今さら申すまでもないことで、結果からも明らかであるというふうに考えてございます。以上でございます。 182 ◯副議長（原　憂子君）　根来市民生活環境部参与。 183 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから火葬場建設について御答弁申し上げます。 　４点ほど質問があったかと思いますが、順にお答えいたします。地元関係の件につきましては、過日、部長からも御答弁申し上げておりますように、基本計画策定業務の測量に入る折に地元への説明を行っておりまして、了解を得て作業に入っております。その後６月16日に新火葬場建設に係る協力依頼についてという公文書を信達郷林野組合管理者様あてに提出させていただいております。その折に、今後地元への調整等につきましては、基本設計、予算計上時までに調整を進めてまいりたいとお答えしているとおりでございます。 　続きまして、基本計画の計画関係についてでございますが、報告書に記載しておりますように、施設配置につきましては、地元の業者、葬儀屋さんからアンケート等をいただきまして規模等を検討しまして、報告書のＡ－８ページに示しておりますように計画してございます。 　建物の内外の計画につきましても報告書のＡ－11から16ページに計画試案を示させていただいておりまして、会葬者の移動を少なく済むように動線計画を行っておりまして、入り口、出口を分離させていただいております。 　それと、環境対策等につきましても、火葬場は規制対象外施設でありますけれども、今回、大気汚染、悪臭、騒音の３項目等につきまして目標標準値を設け対応させていただきたいと考えております。 　それと、炉のアンケートの結果等を記載させてもらっておりますが、これにつきましても、過日御答弁申し上げておりますように、４メーカーからアンケートを徴収しておりまして、各社のメリット、デメリット等を検討して今後事業進捗を図っていきたいと考えております。 　それとあわせて、炉につきましては、性能発注並びに長期委託等も検討しながら進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 184 ◯副議長（原　憂子君）　中脇健康福祉部長。 185 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず私のほうから、国保の所得割引き上げ、総限度額の引き上げ、資産割の廃止について御答弁申し上げます。 　去る７月７日に第１回の泉南市国民健康保険運営協議会におきまして、泉南市国民健康保険事業における健全財政を維持する上で、国民健康保険税資産割を廃止し所得割及び賦課限度額を改定することについて諮問させていただいたところでございます。 　諮問の内容につきましては、国民健康保険事業特別会計の収支バランスを保っていただきたい、賦課内容については、応能部分の資産割を廃止して所得割に一本化していくというものでございます。それに際しまして、低所得者の方も一律に所得割の分がふえてまいりますので、そういった意味で賦課限度額を引き上げさせていただきたいということで、上位の所得者の方に御負担をお願いするというものでございます。 　この資産割の廃止につきまして、昨年度から運営協議会の中で廃止の方向性について議論がされておりました。その運営協議会の中で、今回、賛成多数で資産割をまず廃止するという結論が出されました。この結果、御質問の中身ですけれども、要は今年度、平成23年度保険税の予算が17億円ございます。それを維持するために、資産割を廃止した状態になりますと、１億数千万円のマイナスになるということがございますので、その分について所得割の率の引き上げ及び上限額、賦課限度額の議論をお願いしているということでございます。 　結論的な回答は、現在、運営協議会の中で御議論をして検討していただいているというところでもございますので、差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 　続きまして、第三次救急救命医療についてでございますが、泉州医療圏における三次救急につきましては、りんくう総合医療センターの隣にございます府立泉州救急救命センターが設置されております。 　現在、大阪府地域医療再生計画におきましては、救急医療機関の受入態勢が不十分な点について課題として検討されています。二次救急医療機関の機能強化や広域災害、救急医療情報システムの充実などが挙げられております。 　府立泉州救急救命センターにつきましては、議員が御指摘のとおり、泉佐野市への移管を大阪府が要請しているというふうには聞いておりますが、救急医療は24時間の体制整備が必要であり、また、現在でも医師の確保が非常に難しいということもございますので、現状では移管は困難ではないかなというふうに考えております。 　今後、何らかの進展があって、その上で泉佐野市から協議の要請等がございましたら、大阪府の責任も当然明確にしながら、広域でも検討してまいる事項かなというふうに考えてございます。以上でございます。 186 ◯副議長（原　憂子君）　左部総務部参与。 187 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　商工会がこのたびりんくうタウンに申請いたしました各テナントの公募の経過それと現状はと御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 　まず現在、８月末でございますけれども、りんくうタウンにつきましては、契約率が約95％の状況となってございます。そのうちの1.5ヘクタールの土地につきましては、過去、産業振興センターの構想地としての位置づけのもとに計画をしておりましたが、その事業化には至らず、まちの活性化の観点から、本市にとって企業誘致など有益な土地の利用促進が望まれたところでございます。 　今般、企業立地が進んできたりんくうタウンに市内商工業の発展、本市の内陸部の企業とりんくうタウン進出企業との交流の場として、商工会事務所の移転も含めました（仮称）産業振興センターと、テナントに供する商業施設を建設し、産業振興に資する拠点形成を図るため、商工会によりまして本年３月、大阪府に事業用定期借地の申し込みがなされたところでございます。 　本年５月には、大阪府より立地決定を受けまして、その立地の概要等について議会にも御報告させていただいたところでございます。 　産業振興センターと同時に建設する商業施設につきましては、産業振興事業の運営を支える事業安定化のために建設し、テナントを公募により選定する方針とされております。 　商工会により公募が実施されまして、その結果、核テナントとして家電量販店、ケーズデンキが決定されたところでございます。 　また、本年８月29日には、商工会と定期借地契約を行った旨、大阪府より報告をいただいたところでございます。以上でございます。 188 ◯副議長（原　憂子君）　成田議員。 189 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、プールの問題についてお伺いしたいと思います。 　プール問題についてはもちろん市民の１人である幼い子どもが命を落としました。これはやはり行政の最高責任者として明確にこの問題がどういう性格のものであったということを、私は議会及び市民に明らかにする必要があります。 　市長は一度も記者会見をいまだにしていないし、それからこの間発表した広報でも、委託業者のプールの監視体制に不備があったこと、教育委員会の委託業者への監督指導が不十分であったことが判明しましたと。だから御迷惑をおかけしてしまったことに重ねておわび申し上げますと、広報に載っていますんですけど、私は別にこのことが悪いということは言っていませんよ。こういうことは必要やと思いますわ。しかし、これでは極めて不十分じゃないかと。 　プールのまず経過を見ますと、記者会見でも明らかになったように、例えば市直営から現在の民間委託になったまで、先ほど僕が言ったんですけど、たとえプールの開会日とそれから開催日が減ったとしても、６分の１にも予算が減っておると。しかし、市長、僕計算したら、このプールの利用者は大体44.4％ですわ。しかし予算の減りぐあいは４分の１ぐらいになっていますので、利用者に比べて、１カ所のプールの利用者はほとんど減っていないと。しかし予算はごっつう減っておると。こういうことが予算削減の原因になって、業者に予算がないから人を減らしたということを言わせる、こういう原因になったと思うんですけれども、まずこの予算が減ったことがいわゆるプール事故の最大の原因ではなかったかと私は思うんですけれども、その点、市長に真摯にお伺いしたいと思います。 190 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　予算と開催との関係でございますけれども、昔は毎日開設いたしておりましたが、お盆以降激減するということもありまして、まずは期間を短くしたという経過がございます。それと、開催日も毎日ではなくて隔日にした、そして３日に１回ということのローテーションの中で10校で開催しておるということでございますので、当然それだけ開催日数、あるいは期間が減ってまいりますと、予算的にも必要数、必要な予算というものは減ってくるわけでございまして、したがって、現在はそういう形で運営しておるということでございます。決して中身によって、減らしたということではございませんので、このあたりは十分御理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから、記者会見というお話もございましたけれども、私に対して記者会見の要請はございませんでした。コメントを求められましたので、コメントを提出させていただいたところでございます。 192 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 193 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、僕は具体的に市長にお伺いします。 　僕は、１つは、平成13年度、これはこの年に直営になったんですけど、平成９年度、行革の始まる以前というのは、大体、市長が言うているように、30日、30カ所、全オールで開いて大体2,400万円であったということで、さっき市長に言うたんですけれども１プールの利用者というのはそんなに減っていないんですわ。ただ、それは３日に１回、２日に１回減らしたことによって、予算ベースは当然減らされますわ。しかし、私は、真砂議員が先ほど質問したときに、監視人の人数はどうだったという質疑をいたしました。そのときの監視人の人数はいつ減ったんやと。教育委員会は明らかにしませんでした。平成17年、多分この当時に監視人、現在の監視人は76名ですわ。だから１プールに対する監視人は、この平成17年度と、もう一回あったん違うかと思うんです。いわゆる平成13年、この仕様書がどのように書きかわっとったのか。これ市長、知ってますか。これは重要なところです。１つは、平成14年度に我が党の松本議員が指摘したときには、当時の教育部長はこう言ったんです。監視人は平成14年度は２人市の職員があって見守りしとったと。２人おったんです、当時は。現在１人でしょう。それから今回、真砂議員が指摘したように、17減ったと、66名の監視人が減ったということを言っておるんです。これは、私は行革以外の何物でもないと思うんです。というのは、財政健全化計画、第２回健全計画ローリングにおいて、取り組み健全化項目とあるんですけれども、ここに物件費用、市営プール、開催日見直し、効果額、平成16年720万円、平成17年720万円、平成18年720万円、３年間で2,160万円減らしておるんですわ。これは明確に市がこの間記者会見で出したやつと、ぴったりと合うんです。業者が言う大変や、もうこんな予算が少なくて、そろえることができなかったという、この時期と、この予算の削減がぴったりと合うんです。 　だから、効果額、子どもたちの命を預かるプールにおいて、この効果額という形で、教育委員会問題ありまっせ。いわゆるトップダウン方式で行財政改革を押しつけられておるのはわかるんだけれども、この効果額という形で子どもの命が奪われたんじゃないかと。半額になったんですよ、このとき。明らかに監視員は減っておる。それから、これ教育委員会に聞くんですけれども、市の職員が１人になったのはいつから。平成14年は馬野総務部長が、２人と答弁しておるんですわ。２人で回っていると。ここに書いてある。これ見ると、我々のほうといたしましては２人１組で各プールを巡回して、これは松本議員が注意したんです、民営化でどうなるんやということを。そういうことは注意を図っていると、２人で巡回して注意していると。今以上に非常に気を使ってこの当時やってますわ。これがいつ減ったのか。 　平成17年度にプールの監視員がいつ減ったのか、この２つ答えてもらって市長に答弁もらいますわ。 194 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 195 ◯教育部長（市道登美雄君）　金曜日の御質問でございましたか、監視の巡回、その中で２人１組でということでございましたけれども、私自身21年度から教育委員会のほうに来ておるわけでございますけれども、その時点での引き継ぎの中になかった。ですからそれ以前に変わっておったというふうに理解いたしております。私になってから減らしたということではございません。 196 ◯１６番（成田政彦君）　66人のやつは、17年の。プールの監視員が減ったと松本議員に言うた。 197 ◯教育部長（市道登美雄君）　それはちょっとつかんでおりません。 198 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 199 ◯１６番（成田政彦君）　市長、教育委員会も知らんというのはどうかと思うんだけれども、こういう事故が起きて。明らかに、14年には２人おったんです。監視員が現在66名でしょう。これは平成17年に予算が減らされたんです。たしか1,100万円から七百幾らに減らされた。そのときの行革案ですけれども、僕は明らかに14年からここ七、八年前に２名が１名に減らされて、その点、まず市長、この２人が１人に減ったこと、そして監視人が減ったということなんで、市長の言うように年間にお盆から人が少ないから予算が減ったということではないんです、これ。明らかに教委は予算が減ったことによって減らしておるんです。２人ということは、職員の目が４つあったのが２つになるということだから当然目は届きませんわ、こんなこと。２人だったら１人は中に入って確認することができますけれども、これは要するに、甘い監督体制になる。 　それから監視員の問題です。なぜ砂川小学校で監視台が減ったのか。僕は、恐らく監視員が少なくなって監視台に人を配置することができなかったんじゃないか。これも教委は握っていない。砂川小学校で何で監視台が減ったかというとについて教委は握ってないんですわ。しかし、平成17年に監視員が減ったということは、砂川小学校は現在８人ですけれども、これが例えば９人だって１人減ったら、これはもう完全に減ります。こういうことが予算最高責任者の市長として、あなたの行革はいろいろあるけれども、このプール、人の命を預かることについては、効果があるということには僕は疑問をもともと持っておったんですけれども、このことについては市長、反省すべきやと思う。他の行革はちょっと別として、こういう命を預かったプールに対して、これほど人を減らしたということは、教委も責任ありまっせ。その点、市長にお伺いしておるんです。２人に減らした、そして監視人が減ったということが結局命を奪ったんじゃないかと。 　僕はそのことについて市長に責任を問うておるんです。事実違いますか。まだ否定しますか。そういう事実が起きておること、予算減って。 200 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 201 ◯市長（向井通彦君）　現在お手元にあると思いますが、仕様書ですね、これで必要な監視員というものをきちっと明記しております。ですから、それがしっかりと守られておれば、あるいは防げたんではないかなというふうに思っております。 　ですから、仕様書、成田議員の言い方では、仕様書そのものが不十分であったと、こういう言い方なんですよね。 　〔成田政彦君「違う、66人から減っとるということ」と呼ぶ〕 202 ◯市長（向井通彦君）　減ったというのは。 　〔成田政彦君「それが不十分な」と呼ぶ〕 203 ◯市長（向井通彦君）　いや、ちょっと待てください。 204 ◯議長（松本雪美君）　成田議員、ちょっと待ってください。 205 ◯市長（向井通彦君）　今の仕様書は私もしっかりと見させていただいておりますけれども、あのとおり監視員がおり、監視をしておれば、十分目が行き届くという状況であったというふうに思います。 　それから、教育委員会の職員の巡回については、これは教委の職員の中の話でございますから、それは減らしたとかふやしたとかということではございませんで、何人が行こうが、やっぱり見る視点というのをしっかりと持って対応すべきであったと、この点はやはり管理監督が十分でなかったということについては、我々行政全般として大いに反省もし、また責任も感じているところでございます。 206 ◯議長（松本雪美君）　挙手して。成田議員。 207 ◯１６番（成田政彦君）　市長はなかなか予算が減ったことによって監視が甘くなったということを認めていないんですけれども、市長は、現在の仕様書を守っていればできたはずだと、しかしそれは守ってなかった。それは事実だけれども、しかし、それ以前の仕様書と教育委員会の体制があったならば、僕は十分に起こらなかったと、このことはと僕思います。平成17年度に750万円に一気にバーンと減って、大きな問題は、積算根拠を見たんですけれども、490万円が大体422万円で落としておるんですけれども、１人900円から1,000円で計算しておる賃金が422万円で落としたならば当然これ来ないわな、人が。しかし問題は、422万円というのは恐らくこの時期だけでは僕はなかったと思います。恐らく平成17年度当時、720万円で落ちたとき、これは物すごく設計金額と賃金が減ってきたと、この表を見たらすぐわかりますわ、物すごく減っておるということが。 　それで市教委の人数も、16年度で62人ですから15人、市教委に張りついておる職員は当時62人ですけど、これ47人に、23人。そうすると、やりくりということはまず無理やと思いますよ、この体制。だから、その点について、もう少し教育委員会に配慮があるべきだと思いますわ、プールの問題とかこういう問題について。一律的にここは減らすという問題ではないと思います。これが結局、行政改革の基本にありまして、効果額、全く一緒。何もかも一緒の効果額で年間減らすということがこういう結果に僕はなったと思いますよ。 　市長ね、現実だと思いますわ、これ。設計金額が出、予算が減って市職員を、業者正しいと僕思ってません。業者が人をそろえなかったと、こういう予算の減ったことと職員の配置が少なくなったということで甘くなったと、確かに教委言いました。甘くなったと認めておるんです。しかし、あなたはどうですか、甘くなかったんですか。教委は予算が甘くなったとはっきり認めた、僕はそのとおりやと思うわ。教委がすべて正しいと僕は言いません。やっぱり職員たる者、地方自治法を守りきちんと監督指導する、これ当たり前のことです。しかしできない部分もあったと、甘いと認めておるんですが、あなたは認めてないんや。業者も悪い、それから教委も甘かったというふうに認めておるるから、これであなたが、やっぱりこの点については、予算をこの辺でやらせた。それで２名になった。あなた２名になったことも知らんかったでしょう、恐らく。そういう甘いプールの問題がこういう事故を起こしたんだと私は思うんです。あくまでも仕様書どおりにやったらできたと。できなかったんや、これは。そういう答弁おかしいでっせ。仕様書どおりやったらできたと。できなかったんや、予算がなくて。もう一遍、答弁お願いします。 208 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 209 ◯市長（向井通彦君）　予算がなかってできなかったんじゃないんです。きちっとこれだけの人数を配置するという仕様書のもとに入札を行ったわけであります。最低価格で２者が残ったと、応札したということでありますから、その２者の抽せんで今の業者さんになったわけでありますけれども、人数が足らないというのと、仕様書で定められて、これを守りますといって受けた話とは、また別の話でございますから、これは明らかに契約違反でありますから、業者の責めは非常に大きいということであります。 　その中で、市のほうの教育委員会の業者に対するチェック、あるいは見回りのときの監視員の確認、このあたりについて十分果たしていなかったという管理監督責任はあるということは私も認めておりますし、教育委員会も認めているわけでございますから、今回のことを教訓に、もう１つは、先ほども御答弁しましたけれども、入札制度のあり方も含めて、やっぱりこれから次に向かって、この教訓を生かして改善していかなければいけないというふうに考えております。 210 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 211 ◯１６番（成田政彦君）　あなたの答弁を聞くと、全然反省ないな。我が党は平成14年に指摘しているんです。13年のいわゆる民営にしたら予算が少なくなって、これではやっぱり事故が起きるんじゃないかと。こういう心配を言うたら、当時の理事は、問題ないと。民営委託でいけるという答弁しているんです。しかし、結果は民間委託で事故が起きたでしょう。この起きたことに対して、これは教育委員会とか業者という問題より、民間委託、指定業者に移した結果にできたことですよ。私はそこを言うているんです。民間業者も悪いのは事実です。彼らは履行せんかった、人をそろえなくて。当然こんなん許されん、はっきり言って。当然資質に欠けている。これは当たり前のこと。 　そして、教育委員会も法律どおりに十分に地方自治法に基づいて監督指導、契約したものは必ずきちっとやっておるかどうか監視するのが義務です。当たり前のことです。ただ市長に対して、あなたは最高責任者です、予算をつける市長です。その予算について、人が減った、そして監視員の人も減った、そのことが今回の事故に影響を及ぼしたんじゃないかと。全く及ぼしてないと言う、あなたは。仕様書も変わっているんですよ、前とは。監視人が減っているから。今の仕様書は悪うなった、人の配置が。それを言うているんです。 　今でもそう思いますか、仕様書は変わっている、そして人は２人から１人に減っている、それは関係ないと、それはあくまでも業者と教委に責任があると思うんですか。予算が減ったことではないと。予算減らさないと職員も減りませんからね。僕はそれを聞いているんです、最高責任者として。どうですか。 212 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　何回も御答弁申し上げますが、民営化が悪いということにはつながらないということを申し上げているわけです。 　ですから、今回のプール事故については、きっちりとその仕様書を守った人員配置をしておれば防げた可能性は高いということを申し上げているわけでございます。 　しかし、それが守られていなかったということでありますから、やはりこれは契約に違反した行為でありますから、当然重い責任が委託業者にもあるということでございます。 　もう一方、何回も言いますが、その委託業者に対する管理監督責任というのは市にありますと、こういうことを申し上げているわけでございまして、何も責任ないというようなことは一切申し上げておりません。 　それから、予算については、開催日数とか開催の期間とか、そういうものによって当然減っていく、今回の場合は減らしておりますから減っていっておるということでございますが、それの中で、十分人員の確保、あるいは人員の人件費、あるいは一定の経費、こういうものもきちっと積算して設計を立てておりますので、その点については瑕疵はなかったんではないかというふうに思っております。 214 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 215 ◯１６番（成田政彦君）　いわゆる資料として出された平成23年度泉南市学校プール管理及び一般開放管理業務委託資料の積算根拠に、間接人件費として監視員22、３時間、日数７日、時間給900円、41万5,000円、計算して委託金額は490万円、落札金額は422万円、15％減でこれ落ちているんです。そうすると、あなたの言うように、人をそろえられるかどうか、業者がやらんかったことは私はそれは許せない、無理してそろえられたかどうかは別ですけれども、このような低い金額で例えば３時間、日数７日、こういう金額もあるんですけれども、このような低い金額で落ちたら、非常に厳しい状況になるだろうと思いますよ。これは明らかでしょう。彼らが出したやつだったら37回開いて、35回人をそろえなかったんや。業者が悪い、しかしなぜそろえなかった。記者会見で、こんな予算じゃそろえられないと言うておったんですけれども、あくまでもあなたはこういう426万円という金額でも十分人はそろえられた、予算は十分であったというふうに考えるんですか。 　これは720万円の平成17年度の問題も一緒のような問題があるんですけれども、それはどうですか。 216 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 217 ◯市長（向井通彦君）　落札したのは業者でありまして、私どもは設計金額、予定金額、そしてこれ以上は無理であろうという最低制限価格を設定するわけです。その間でみずからが積算して、これでならこの業務をやっていけるという額を算定して入札されるわけですから、これは入札した業者の責任で、きちっとその契約内容を履行するというのは当然であります。 　したがって、その425万円云々というのは、我々がこれでやってくださいと言ったわけではございませんで、入札に参加した業者さんが、これならやれるということで応札された金額でございます 218 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 219 ◯１６番（成田政彦君）　それはそういう態度やから、11年も漫然と同じ業者を指名し、この業者は平成14年の我が党の指摘に対して、当時の部長は３回事故があったと報告しておるんです。１回も改めていない。この業者をいわゆる指名からおろすとか、そういうことも検討していないです。11年間漫然と指名してきたと、その結果、こういう事故が起きたと私は思いますよ。その点はどうですか。 　平成14年のとき、部長は３回ぐらい事故起こした、この業者。注意せなあかんて言っておるけれども、しかしこの業者変わってないんです、11年間。なぜ11年間、過去にも事故起こしているのに改めなかったのか、その辺どうですか。 220 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 221 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御指摘でございますけれども、平成14年度に、当時の部長が３回ほど事故があったという御指摘でございますけれども、申しわけないんでございますけれども、私そういう事実というのを把握いたしておりません。できておりません。 222 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 223 ◯１６番（成田政彦君）　全くお粗末な答弁で、こんなひどい、結果的には直営を外して民営になって、11年目に人が亡くなったんですけれども、その間の引き継ぎはどうなっていたんですか。僕言うたでしょう、地方自治法は業務発注後に契約の適正な履行を確保するために、またはその受ける給付の完了の確認をするための必要な監督または検査をしなければならないと。その履行確認を義務づけられていると。この義務さえ行っていたら、引き継ぎ、市長は予算の中で十分だと言っておるから、あんたらしっかりしてないとあかんという答弁ですよ、この答弁でいくと。予算は十分だと、最低金額でいってもあなた方はやれるということだからね。そうしたら、教育委員会は毎年の引き継ぎはどうなっていたんや。全く知らない、平成14年の事故のあったことも２人に減ったことも。一体どうやって引き継ぎしてるんですか。 　もう一度聞くんですけれども、毎年、稟議書を上げるはずや、多分プールを開くためには。その稟議書はだれが上げるの。だれが許可するの。そのとき稟議書には必ず仕様書がつくはずですわ。稟議書については仕様書を必ず読むと、職員は。その仕様書にきっちり書いてある。これ読んでいたら、こんな事故は起こらないんですよ。引き継ぎと稟議書はだれが出したんですか。課長ですか、部長ですか。市長に届いているでしょう、それは。それ聞きます。稟議書はだれが出したんや、引き継ぎも何もないやん、これ。 224 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 225 ◯教育部長（市道登美雄君）　まずプール開設の稟議書と言われますと、我々の中では決裁と呼んでいるわけでございますけれども、これは私どもの中では教育長までということでやってございます。 　それから、仕様書というのは当然目を通しておりますけれども、仕様書を見ている限りでは、特段の問題を私どもは感じていないということでございます。以上です。 226 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 227 ◯１６番（成田政彦君）　僕はそういうことを言うてない。この問題は一係員の責任ではないです。稟議書を上げて、教育長が仕様書も読んで、多分教育長、あなたも読んで、みんな読んでいる。当然、稟議書に上げるとき仕様書の中に66人の監視人、それから監視台の問題、それからまだあります、１メートル20センチ云々、これ全部書いてあります。このことは読んでいるはずなんですわ。一係員の責任ではないと思いますよ。当然あなた方も現場でこのことを守っているのかどうかは、一係員にも確認する必要があるし、毎日点検せなあかんことですわ、これ。これが公務員じゃないですか、ここ欠けていると思いますよ。全然引き継ぎもないし。もし監視人が70人必ず毎日おると、そういうことが共有していたならば、こんなこと起きてないですわ。もし電話がかかってきても、おかしいと思いますわ。そういう共有しないところにこういうことが起きたんです。私、思いますよ。市長は全然関係ないと言うておるからもう一遍記者会見やったらいいと思うけれども、教育長、これどう思います。このこと稟議書の共有は。 228 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 229 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに決裁は最後は私のほうが決裁印を押しております。開設のための仕様書の中身、人数についても、あるいは入場制限についても、きちっと見た状況の中で、この人数であれば、この体制であれば大丈夫であろうということで、判を押し許可しております。 　しかし連絡が行ってなかった、あるいは引き継ぎがどうかと言われる部分については、反省せねばならないところはございますが、しかしこの仕様書が不備であったとは思ってはおりません。 230 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 231 ◯１６番（成田政彦君）　僕は仕様書は不備だということでは、前回の平成17年度に比べたら、監視人が減ったと、だから不十分になったんじゃないかということと、昔は２人おった、だから不十分な監視になる、それを僕は言っておるんですよ。 　それともう１つ、この業者のことなんですけれども、この業者、あと11ぐらい業務を持っているんですけれども、市としてはその業者が仕事が終わった後、３年指名停止するのか。 　それから、もう１つ僕はちょっと聞いとんですけれども、市役所の清掃委託で違う業者がこの仕事をしているんじゃないかといううわさを聞いたんです。業務委託契約を結んだら、委託業務は第三者に再委託してはならないとはっきり書いてあるから、そういうことはどこか調査したことありますか。そういうこと僕ちょっと聞いたんだけれども、僕はわからんから、一遍議会で聞いてみるわといって議会で聞くんだけれども、その点どうですか。 232 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 233 ◯総務部長（竹中勇人君）　今年度の庁舎の清掃業務委託でございますけれども、昨年までの業者と業者が変わりまして、今回、ダイショウコーポレーションのほうに委託させていただいております。 　昨年までは、上治商店でございましたけれども、ことしは入札の結果、９社のうち７社が最低制限価格同額となりまして、抽せんの結果、ダイショウコーポレーションに落札ということになってございます。 　業務を行っているのが同じ業者かということですが、契約している業者は変わってございます。ただ、仕事をしている人は、以前の会社から変わられたんか何か同じ方も来られているようでございます。 234 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 235 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっと議長、非常にあいまいな答弁してます。前の人から変わってきたのかって、これ一遍厳密に調査してほしいですわ。この答弁、非常にあいまいですわ。 　もう１つ、市長、最後に、第三次救急の府が泉南の佐野の市民病院と一緒にしようとする、そういう考えについては、市長はどういうふうに考えていますか。 236 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 237 ◯市長（向井通彦君）　急に変わりましたので戸惑いますけれども、三次救急というのは、高度な非常に地域全体、あるいは大阪府全体にかかわる話でございますから、やっぱりこれは大阪府が運営をしっかりと堅持してやっていくということが必要だというふうに思っておりまして、一自治体に移管するということについては賛成できません。 238 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 239 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほど申し上げましたとおり、以前の業者から新しく変わられた業者に職員の方が籍が変わられたというのはあると思います。 240 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 241 ◯１６番（成田政彦君）　それでは答弁があいまいだから、直接確かめてくれと言うているんや、業者に。働いている人に。 242 ◯議長（松本雪美君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 243 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾広城議員。 244 ◯６番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。定例会も３日目に入りまして、本日いよいよ最後の登壇者となりました。順番はともあれ、初心を忘れることなく緊張感を持ってしっかりと議論ができるような質問をしてまいりたいと思いますので、理事者の皆様におかれましても、歯切れのよい御答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。 　さて、３月11日の東日本の震災から早くも６カ月がたち、よもや例年と変わらないと思われた台風により和歌山県、奈良県が甚大な被害に遭遇されました。当該御当地の皆様方に、改めて心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　また、本市のプール事故でお亡くなりになられました児童並びに御家族の皆様方にも謹んで哀悼の意を表するところでございます。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、平成23年第３回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、前回に引き続き防災対策についてであります。 　その１点目として、学校施設における防災機能整備についてでありますが、かの７月７日に文科省より東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてとの緊急提言が発せられたと聞いておりますが、本市として、これを受けて具体にどのように対応されるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。 245 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。 246 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから防災対策についてのうちの学校施設におけます防災機能の整備についてという分につきまして御答弁申し上げます。 　議員御承知のとおり、学校施設につきましては、児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場ということでございまして、非常災害時には、それに加えまして地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすものでございます。このたび平成23年３月に発生いたしました東日本大震災におきましても、その重要性が再認識されたところでございます。 　議員から御指摘のございました文科省のほうから出ております東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言ということでございますけれども、これはまず１つ目といたしまして、学校施設の安全性の確保、それから２つ目として、地域の拠点としての学校設備の機能の確保、３つ目として、電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策などの提言がなされておるということでございます。 　本市におきましても、学校施設は指定避難場所に指定されておりまして、学校施設の安全性の確保ということで、平成26年度の耐震化率100％を達成すべく、現在、教育委員会といたしまして、優先的かつ計画的に耐震補強の工事に取り組んでいるところでございます。 　今後といたしましては、平成24年度をめどに策定を予定いたしております学校施設の大規模改修計画とあわせまして、教育機能のみならず、あらかじめ応急避難場所としてどのような諸機能が必要であるか、どのように備えるかを検討するとともに、防災担当部局との連携をどうするかなど、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 247 ◯議長（松本雪美君）　中尾広城議員。 248 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。今、示されました３点について、もう少し具体的にお示しいただきたいということと、今、申されました24年度をめどに策定を予定していらっしゃるとおっしゃいました学校施設の大規模改修計画、もし概要等わかるようであれば、ちょっと披瀝していただけたらなと思います。 249 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 250 ◯教育部長（市道登美雄君）　今、御答弁申し上げました防災機能の整備、そういうものをもうちょっと詳細にという部分でございますけれども、今回、東日本大震災、この中で避難施設でございます学校教育施設、その中で天井材、あるいは照明器具、そういうものが落下して、生徒がけがをしたいという事例が報告されております。ですから、現在進めております学校施設の耐震補強とあわせまして、致命的な事故が起こりやすい体育館の天井材などの状況調査を行うとともに、落下防止などの対策、その辺につきまして検討してまいりたいなというふうに考えてございます。 　それからもう１点、26年度で耐震改修工事が終了するということで、その翌年からは、また大規模改修ということで、24年度中に大規模改修の計画を立てると、策定するということで進めておりますけれども、学校施設の大規模改修計画については、今のところ現在の地点ではまだ作業を実施しておりませんけれども、策定に当たって、まず実態の把握、これから進めたいということで、今年度中に学校施設の実態調査に着手して、来年の計画策定につなげたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 251 ◯議長（松本雪美君）　中尾広城議員。 252 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　２点目といたしまして、ＡＥＤ、火災報知機、消火器等の設置状況についてお示しください。 253 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 254 ◯教育部長（市道登美雄君）　まずＡＥＤの設置状況という分でございますけれども、私ども学校施設におけるＡＥＤの設置状況ということで御説明申し上げたいと思います。 　まず現在のところ、本市のすべての小学校10校、中学校４校、幼稚園２園、それらにつきましては、すべてＡＥＤを設置しておる状況でございます。 　ただ、今回の砂川小学校でのプール事故にございましたとおり、あの場合は学校が休日であったために学校に入ることができずに使用できないという状況がございました。そのため、今後、休日であっても、そういう場合にＡＥＤを使用できるような配備の方法、それにつきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 255 ◯議長（松本雪美君）　山内消防長。 256 ◯消防長（山内俊夫君）　それでは、火災報知機、消火器の設置状況について、私のほうから御答弁申し上げます。 　市が所有し、または管理する施設にありましては、その用途、規模、構造に応じまして、消防法で設置が必要とされる消防用設備は、建築時及び増築、改築時にも市建築部局等と調整を行い、法令に適合するよう設置しております。 　また、これらの消防用設備につきましては、消防法で定められています点検報告制度により点検する義務があり、施設の用途によりまして、１年ごとまたは２年ごとに報告することになっています。この報告によりまして、故障の箇所、破損箇所などについての改善指導を行うとともに、定期的に消防職員による立入検査を実施し、同時に防火管理状況の指導も行っております。以上でございます。 257 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 258 ◯６番（中尾広城君）　では、どのような施設に屋内消火栓や自動火災報知機設備が必要なのかをお示しいただきたいと思います。 259 ◯議長（松本雪美君）　山内消防長。 260 ◯消防長（山内俊夫君）　御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、その施設の用途及び規模などに応じまして、それぞれの消防用設備の用意が決定されます。例えば一般的に不特定多数の人が出入りする耐火構造の建築物では、屋内消火栓設備は延べ面積2,100平方メートル以上で、また自動火災報知機設備では延べ面積300平方メートル以上での設置の義務が生じます。以上でございます。 261 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 262 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、市内小中学校の消防用設備の設置状況と、今改修中と言われております泉南中学校の状況を教えていただきたいと思います。 263 ◯議長（松本雪美君）　山内消防長。 264 ◯消防長（山内俊夫君）　御答弁申し上げます。 　市内小中学校の消防用設備につきましては、建築時から法令に適合するよう設置しております。また、泉南中学校につきましては、現在、屋内消火栓設備について、改修のための設計協議を行っております。以上でございます。 265 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 266 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　昨年、うちの竹田議員の発案で、各学校の設備等を見学に行かせていただいたんですけれども、そのときから消防設備に関しての不備ということでありました。それをなぜ今ごろ、この泉南中学校の消火栓を設計しておられるのか、また金額の大きさというのは、その当時からわからなかったのか。またそのこと自体を当該委員会、また議長等に御報告されたんでしょうか。 　ですから、金額の大きさといいますか、今回の台風でもそうですし、やっぱりいつ起こるかわからないような状況でもありますから、金額云々ではなくて、やはりすぐに備えられるという状況、環境をつくっていくことが大事やと思いますので、そういう意味では、まだ昨年のトイレ改修、またいろんな消火設備の不備自体がきちっとなっておらないという状況についてはいかがなものかなというふうに思いますので、その辺の御所見をお聞かせください。 267 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 268 ◯教育部長（市道登美雄君）　泉南中学校の消火栓設備に関してでございますけれども、昨年御指摘いただきまして、もろもろのというんですか、非常に重要なものですから、速やかな設置というのは重々私どもも承知いたしております。ただ、議員御指摘のとおり金額が相当に大きくなるという部分がございまして、これは計画的にやらんと、ちょっと今すぐやりますとも言いかねるような状況ということでございまして、実は先ほど消防長の御答弁もございましたけれども、現在そのあたりで設計協議をしておると。これがおおむね10月末ごろには、設計のほうが完了するというふうにつかんでございます。それに基づきまして、来年度整備するための予算の確保に努めてまいりたいと思いますので、そのあたり、どうか御理解のほうお願いいたします。 269 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 270 ◯６番（中尾広城君）　ですから、そこまでの経過報告的なことは、委員会なり議長のほうに報告というのはされておられるんでしょうか。 271 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 272 ◯教育部長（市道登美雄君）　申しわけございません。報告のほうまだできてございません。 273 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 274 ◯６番（中尾広城君）　本当に昨年からの言ったら忘れ物みたいなものでございますので、その辺は経過も含めてきっちりとやっぱり報告はしていただきたいと思います。10月には出るということでありますので、きちっとまた各議員さん、議長を中心にまた報告等もしていただきたいと思います。 　次に３点目といたしまして、市民に対する防災対策意識の啓発について、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 275 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 276 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、防災対策意識の啓発についてお答えいたします。 　未曾有の大災害をもたらしました東日本大震災でございますけれども、特に大津波は被災地に壊滅的な被害をもたらしてございます。このような状況の中でも、地域に受け継がれてきました知恵や防災意識の高さから、住民のほぼ全員が無事であった集落もあったとの報道がなされてございます。 　今後30年以内に60％以上の確率で発生が懸念されております東南海・南海地震は、一部の地域で震度６弱が見込まれ、大きな被害の発生が予測されてございます。災害時には、一人一人地域ぐるみの防災意識の高さが最も重要であるとの認識を持っており、自助・共助の精神に基づいた家庭での安全対策、避難場所、避難経路の確認、家族での連絡方法、地域住民の状況など日ごろから常に意識し確認しておくことが一刻も予断を許さない状況には大変重要になってくるものと考えてございます。そのため、市のホームページや全戸に配布させていただきました総合防災マップ、あるいは地震防災マップ、これを大いに参考にしていただきまして、家庭や地域でよく話し合っていただき防災意識を高めていただくことが必要であるというふうに考えてございます。 　さらに、自主防災組織でございますけれども、大規模な災害が発生した場合の自助・共助の精神に基づきまして、阪神・淡路大震災を契機にその必要性が高まり、全国的に組織化が進んでおります。本市でも、12地区の自主防災組織が立ち上がり、世帯数割合で約30.5％の組織率となってございます。以上でございます。 277 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 278 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。自主防災組織のことにつきましても、６月議会でもお聞かせいただきましたので、この質問といいますか、この問題自体は、やはり継続的に一過性のものではなくて、やはりずっと続けて、本当にまさに何かあったときに、すぐ対応できるようなことを常に意識づけることが大事かなと。ですから、本当に冒頭でも申しましたように、よもや例年の台風の時期でありますけれども、和歌山、奈良県の方々がこんなひどい災害に遭うとは夢にも思われてなかったというふうに思います。ですから、今まで泉南市、この地域自体も大変そういうことには恵まれた安全な地域というふうに言われておりますけれども、そういうところでさえ、やはり何が起こるかわからないという状況、よほどきちっと肝に銘じて、それもやっぱり役所が旗振り役になって自主防災組織、またいろんなことに対して啓発活動を積極的にしていただきたいというふうに思います。 　また、今、竹中部長のほうからも御答弁いただきましたけれども、市民の防災意識を高めるための事業、例えば津波表示板の掲示等は考えておられるのでしょうか。 279 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 280 ◯総務部長（竹中勇人君）　津波の表示板でございますけれども、東南海・南海地震での津波の想定が現在のところでは２倍の津波の高さになっても、一応りんくうタウンの防潮堤といいますか、りんくうタウンを越えてくることはないという想定はされてございます。 　ただ、これはゲートが閉まっていればの話ですので、ゲートが何らかの事故で動かないということを想定いたしますと、やはり津波が侵入ということを前提に考えないといけないというふうに考えてございます。 　この津波の表示板でございますけれども、ことしの新しい公共の場づくりモデル事業という事業を泉南市防災技術者の会が大阪府に対して企画提案していただきました。その中で、この津波の表示板、海抜の表示を予定いたしておるんですが、今回、これを採択いただきましたので、これを活用させていただきまして、その中でそういう設置を考えておりますので、ことしの補正予算の中にそれを盛り込んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 281 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 282 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　もう少しわかりやすく説明もしていただきたかったんですけども、要は掲示板ですから、何かそういう看板を設置されるのか、電柱とかにそういうふうにされるのか、ちょっとそれだけ。 283 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 284 ◯総務部長（竹中勇人君）　今想定いたしておりますのは電柱に、特に比較的低い低地帯を中心に、電柱に消火栓のほうを巻いていますね。ああいうのと同じような形で、そこにその場所の標高を書き入れて掲示させていただくことに考えております。 285 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 286 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして大綱２点目は、教育についてであります。 　その１点目といたしまして、学校図書館の充実についてであります。学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってまいりました。さらに今年度から、言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことによりまして、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきております。そこで、かねてより申し上げております各学校への専任司書の配置を強く要望するとともに、昨年度開催されました泉南市子ども安全大会における学校図書館ボランティアの取り組みのその後についてお聞かせいただきたいと思います。 287 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 288 ◯教育長（蔵野博司君）　学校図書館の充実について御答弁申し上げます。 　学校図書館への専任司書の配置につきましては、議員御指摘のとおり、子どもたちの読書環境の充実の観点から重要と考えております。現在、学校においては有資格者に対し司書教諭の発令を行い、図書館教育を進めていく体制をとっております。 　今議会において緊急雇用対策関係予算を活用し、今年度後期に司書５名を雇用できるように予算計上をお願いしております。これは昨年度の住民生活に光をそそぐ交付金により今年度購入した各学校への図書整理を主な業務として、司書資格を有する方を雇用するものであります。その中で、児童生徒への読書活動の働きかけ等、業務にかかわっていただくよう期待しております。 　さて、議員御指摘の昨年度開催いたしました泉南市子ども安全大会における学校図書館ボランティア等の取り組みのその後の広がりについてでございますが、ボランティアグループによる読み聞かせ活動については、市内すべての小中で実施されておるところでございます。その活動は、学校において大変重要なものとなっております。 　また、学校図書館ボランティア的な取り組みとしては、ＰＴＡの協力のもと学校で購入する図書の選定を教職員とともに行ったり、あるいは放課後の貸し出し業務を行ったり、読み聞かせを行ったりする学校が出てきており、少しずつではありますが、取り組みの広がりも出てきているところでございます。 　今後とも活動の重要性について、各学校の地域本部の取り組み内容への働きかけを進めてまいりたいというふうに考えております。 　加えて、学校内での図書館教育の推進のために、市立図書館との連携、または各学校の担当者会議を開催して活性化に努めてまいりたいと思います。 　さらに、児童生徒の図書係等の係活動として図書の紹介や図書管理等の取り組みも、これまで以上に推進できるようにあわせて働きかけていきたいと考えております。どうかよろしく御理解のほうをお願いいたします。以上でございます。 289 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 290 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　先ほど今議会に上程されます緊急雇用対策の件を述べられましたけれども、もう少し効率よく活用できますように、今申しました学校図書館ボランティア、これ一丘中学校での取り組みというふうに聞いておりますけれども、これをもっと全市的に広げていただいて、今回、短期ではありますけれども、司書の資格を持った方をより効果的に使っていくために、全市的にももう少し学校図書ボランティア、地域によってそれを募っていただける方、いただけない方もあるとは思いますけれども、そういう努力もしていただいた上で、より効率よく生徒たちに効果的に使えるような、そういう施策にしていただきたいなというふうに思いますので、そのボランティアそのものについてもいかがでしょうか。 291 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 292 ◯教育長（蔵野博司君）　私も昨年度、一丘中学校の発表をお聞きをして、初めて気がついたところでございます。 　学校を開放して、あるいは学校へ人が来ていただくというようなことで進めてはおりますが、今まではぜひ来てください、どうぞお助けくださいというふうな、総論的なことが多かったように思います。来られる方も、じゃ行って何をするのか、何を手伝えばいいのかというような具体的なところが見えないというお声も現場で聞いたことがございます。具体的に、これからはこういうことについて御協力をいただきたいというようなことをしていかねばならないのではないか。その１つがこの司書の免許を持っている方が地域におられる方がおって、この学校を手伝っていただくということで、一丘中学校だけではなしに、ほかにもこういう活用ができるように、各学校と相談して広めていき、あるいは人材を発掘していきたいと考えております。 293 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 294 ◯６番（中尾広城君）　余り時間もないと思いますので、素早い対応をまたひとつよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして２点目に、ＰＩＳＡ型学力について、概要と本市での具体的な取り組みについてお示しください。 295 ◯議長（松本雪美君）　北島教育部次長。 296 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　それでは、私のほうから、ＰＩＳＡ型学力について簡単に御説明させていただきます。 　ＰＩＳＡといいますのは、Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔｕｄｅｎｔ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔの略ということでございまして、ＯＥＣＤのほうで実施している学力調査の総称でございます。 　知識基盤社会やグローバル化の中で、これからの子どもたちには実生活のさまざまな場面で直面する課題に対して、知識や技能を活用する力が必要ということで、ＯＥＣＤが世界の子どもたちを対象に2000年から始めたものでございます。 　我が国でも、文部科学省でもこの活用する力を重視し、新学習指導要領で取り上げ、全国学力調査にもＢ問題という形で思考力、判断力、表現力を見る問題を出題しているということでございます。 　全国の傾向と同様に、本市においてもこの活用力を問うＢ問題はここ数年余り正答率はよくないという状況でございます。 　ＰＩＳＡ型学力をつけるためには、日々の授業の中で、自分の言葉で考えたり説明をしたり、また互いに自分の考えを表現し伝え合ったりする学習活動や、また学習したことをまとめたりする活動を多く取り入れていく必要があるというふうに考えております。 　そこで、現在、学力向上の担当者会や校内研修等において、このような授業改善に取り組んでいくということで、教育委員会といたしましても、指導、助言を行って学校支援に努めているという状況でございます。 297 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 298 ◯６番（中尾広城君）　Ｂ問題ということなんですけれども、僕自身ももう一つわかりにくいというのがございます。もうちょっとわかりやすく、具体な取り組み例があるようでしたら、ちょっと示していただきたい。 299 ◯議長（松本雪美君）　北島教育部次長。 300 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　先ほども申しましたように、実際の生活の場面に直面したような問題、ですから簡単なものでいいますと、買い物に行くとか、そういう問題であったり、あるいは物をはかることから、いろんな角度から物のはかり方であったり、例えば四角であっても三角形が幾つか寄り集まってできているんですね。そのような物の見方を角度を変えてやると、そういう形でございます。 301 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 302 ◯６番（中尾広城君）　ちょっと難しいみたいですので、また僕も勉強させていただきたいと思います。時間もあれですので、次に行かせていただきます。 　教育についての３点目は、通学路の安全対策についてであります。このことにつきましては、２年前の平成21年９月議会でも取り上げさせていただいております。本年より本格的に調整区が徹底された以上、通学路に関しましても改めて見直す必要があると思いますが、そこで基本的な考え方と、どれくらの頻度で安全点検を行っているのかをお聞かせください。 303 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 304 ◯教育部長（市道登美雄君）　教育についてのうちの通学路の安全対策ということでございます。 　子どもたちの見守り活動につきましては、本市のすべての小学校におきまして、児童の登下校時に安全見まもり隊、あるいは青色防犯パトロール隊による見守り活動を実施いたしております。これは地域の皆様方によるボランティア活動でございまして、校区によりまして人数、あるいは頻度、方法、そういうのについてばらつきが多少ございます。今後はそれぞれの特徴を調べまして、それぞれのよい点を他の地域に広めていけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、通学路の安全確保ということでございますけれども、通学路の中には、国道をまたぐものがあったり人気の少ない閑散とした道があったりと、その条件というのはいろいろございます。これに対しまして、多くの学校では教員が登下校の指導も兼ねまして、通学路を巡回し、その安全点検を行っているということでございます。 　また、ことし新設いたしました調整区につきましても、新たな通学路を設定し安全を確保しておるということでございまして、今後につきましても、通学路の安全対策につきましては、学校、地域、警察などと連携をとりまして一層強化に努めていきたいと思います。 　それから、どのぐらいの頻度で安全点検をという部分でございますけれども、学期ごとに交通量、あるいは人通りの状況、それから雑草とか雑木の茂りぐあいというんですか、それから周囲の建物、新築の工事であったり、あるいは廃屋というんですか、人の住んでおらないちょっと危険というんですか、そういうものの状況、あるいは道路の溝ぶた、それらの安全等、そういうあたりを調べておりまして、これらのチェック項目の見直しも学校に今後指導してまいりたいというふうに考えてございます。 305 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 306 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　先ほど申しました２年前に具体的に何点かお尋ねさせていただきました。例えば国道の地下道の安全対策、また新家ＪＲのガード下の件、また大苗代区内を含むすべての市内安全対策の件等、具体にその後どのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。 307 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 308 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　通学路の安全対策ということで、私ども環境サイドから答弁させていただきます。 　２年前、議員から通学路の安全対策について御質問をいただきました。その際、市、府、国、警察などの関連団体と協議を行いながら、総合的に取り組んでいく旨、御答弁を申し上げましたが、現在もそのスタンスには変わりございません。 　それぞれ責任の所在を明確にするとともに、各セクションが実施可能な方策を駆使し、安全対策の実現を図っていく必要があるというふうに考えてございます。 　環境サイドの具体的な取り組みは、全市的な視点に立ちまして、カーブミラー、区画線、さく等の補助施設の整備、補修を行っており、平成22年度中にはカーブミラー８カ所、区画線約2,700メートル、安全さく約120メートルの整備を終え、諸般の要望に速やかに対応できるよう、工事の発注頻度も年２回から３回にふやしております。 　また、本市で対応できない規制標識の改修や横断歩道の設置等につきましては、警察と協議の上、道路形態や通行車両の頻度などにより、設置不可能な場合を除き順次速やかに改修していただいております。 　さて、具体的に議員御指摘の国道の地下道の安全対策、新家ガード下の交通規制の徹底、大苗代地区全般の安全対策についてですが、地下道については、先日も現地調査を行いました。軽自動車、バイク、自転車などの軽車両の離合や人の通行には支障なく管理されているという状況でございました。 　また、新家ガード下のように警察の指導が必要な箇所や違法駐車の多い箇所は、個々具体的に警察に巡回をお願いしているところでございます。 　さらに、大苗代を含め全般に必要な交通安全施設整備の取り組みにつきましては、先ほど冒頭で申し上げましたが、どうしても道路の形態等により整備不可能な箇所については、運転者、歩行者の安全意識にかかってくる場合も多くございます。そのようなソフト面における施策としましは、幼児期の交通安全教育に取り組むとともに、毎月15日の早朝には、通学路の主要交差点に本市の交通安全指導員の方々に立っていただき、監視誘導を行っておるところでございます。以上でございます。 309 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 310 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　やはり通学路の安全対策という話になりますと、これも２年前にお話もさせていただきました。常々よく出させていただく、岡中方面の関空山の手、朝日山団地の方々がいまだにまだ電車で通学、またバスで通学されておられるということであります。そのことについても、２年前にも質問もさせていただきまして、市道部長からは御答弁いただいておりますけれども、地域住民、在住の保護者との公平性の面から何らかの施策が必要ではないかと考えておるところでございます。具体的には電車賃の一部補助などの方法、あるいは平成23年度当初の開園を予定しております公立幼稚園の通園バスコース設定の一環で、当該地域に存在する児童に利用していただけるかなどについても検討できるか考えてまいりたいと思っております。今後、学校規模適正化を進めていく中で、御指摘いただいております点など、改善を図るべくさまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えますのでというふうな御答弁いただいておりますので、この２年間の間でどのように検討されて、今年度からバスも走っておることでありますので、このことについてはどういうふうになったのかを教えてください。 311 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 312 ◯教育長（蔵野博司君）　平成20年４月に答申いたしました教育問題審議会で、学校規模適正化の具体的課題に対する具体案によれば、信達小学校区では朝日山団地、関空山の手台及び周辺を雄信小学校区に変更する場合は、通学バスやコミュニティバスによる通学の利便性確保を必要条件とされたことについては、以前から議員にもお尋ねいただいているところでございます。 　また本年度より導入した公立幼稚園の通園バス運行計画の中で、当該地域の小学生の利用は可能かどうかを検討してまいりました。しかし園児の体格に合うバス仕様とした場合でございますので、小学生の体格に合わせることが難しいということが判明いたしました。幼稚園との融通利用ができないという判断でございます。 　また、そのバスの委託料が１台当たり500万円から600万円という見込みでありますので、残念ながら当該地域の通学バスの確保はできないということでございます。 　あわせて、電車賃の一部補助の可能性についての検討もさせていただきました。泉南地区内に照会させていただきました。校区が再編、あるいは統廃合によって遠距離通学をお願いする形になった場合には、通学バス等の措置や通学費の一部の補助をしている市町もあれば、援助していない市町もあるということでございます。 　先週にも話をさせていただきましたように、通学不便地の認定というのは、国の小学校４キロ、中学校の６キロを１つの目安とさせていただいて、今のところでは補助のほうは難しいというふうに考えておるところでございます。 313 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 314 ◯６番（中尾広城君）　４キロ、６キロという話はもう前からずっと聞いておりますし、ただ単純に定規で引いて４キロ、６キロということではなくて、やはり段差があったり高低差があって、やはり徒歩するにしてもかなり疲れるようなことでありますし、まして堀口議員が初日に桜ヶ丘の方で、１年生になられる方が歩いて行かれる。その後ちょっと調べさせていただきましたけれども、あの桜ヶ丘地域には雄信小学校に通われている方が30名ほどいらっしゃる。雄信小学校区に変更された場合というふうにもありましたように、30名もいらっしゃるんでしたら、いっそのことその方々だけでもバスのようなものを出してあげるとかの手だてでありますとか、それから先ほど通学援助、お金の援助はなかなか難しいというふうには言われておりましたけれども、お金ではなくて東小学校に通われてる方に関しては、わざわざコミュニティバスのダイヤも改正して、その時間帯に合わせて乗っていただいているということも聞いておりますし、どう考えましても、２年前の環境から考えますと、そんなにたくさんの子が通うというわけでもありませんし、ですから、それをいろいろと工夫してＪＲまたコミュニティバス、南海ウイングバスですか、そこに折渉するよりはやはり市の問題として、これは１つの政治判断として本当にそんな多額な金額ではありません。といっても市民の血税から出るものかもわかりません。それをどこで判断するかということなんですけれども、これからも少子高齢化という状態も続いていくでしょうから、やはりいつかの時点で政治的判断していただいて、何年間だけそういうような形でしていただくということは、僕はあってもいい話ではないかというふうに思いますので、そういった意味で、何とか考えていただきたいというふうに思います。 　それから、これもちょうど２年前、これは私の質問ではなくて、角谷議員が広域行政について聞かれた質問がございまして、これに対し市長が答えておられますのが、教育長にもちょっとこの前検討するようにとお願いしておりますのは、電車通学している地域について、何とか阪南市で受け入れができないのかということで、阪南の教育委員会とも一回話をしてほしいという話もしておりますので、いずれにしてもこれからの時代でございますので、広域化ということで今後も考えて、そういうベースに立って考えていきたいと思いますというふうに市長答えておられます。教育長もかわっておられますけれども、大変重要なことを言われておると思いますので、そういった意味ではきっちり引き継ぎもされておるのが当たり前やというふうに思いますので、その後、この話の続きといいますか、それはどういうふうな話し合いになって、今どうなのかというとこら辺をちょっとお話しいただきたいと思います。 315 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 316 ◯教育長（蔵野博司君）　阪南市との話し合いということでございます。これも梶本前教育長が市長が答弁された後、阪南市の前教育長と話されたということは担当者より聞いております。その時点では、阪南市のほうは受け入れについては難しいというような見解であったというようなことでございますので、私といたしましても、堀口議員のほうからもしっかりと補助ができないんであれば、別の方法、例えばコミュニティバスであるとか、阪南市との話し合いであるとかということはしっかりとやるようにというように仰せつかっております。以前はこうでありましたからというわけにはいきません。一度私としても阪南市の関係者と話をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 317 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 318 ◯６番（中尾広城君）　２年前のことですので、ひょっとしたら阪南市さんのほうも教育委員会の体制等も変わっているかもわかりません。私、思いますのは、人が変わればやっぱり考え方も変わることもあろうかなというふうにも思います。そういった意味で、やっぱり情熱といいますか、熱意を持って、こういうことについても取り組んでいただきたいというふうに思いますし、再度、市長に政治的判断で何とかしていただけないのかなということを、ちょっと御答弁いただけたら。 319 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 320 ◯市長（向井通彦君）　１つは、コミュニティバスの活用ということでございます。来年からもう１台ふやすわけでございますので、そのあたり、通学となれば比較的早い時間帯になるというふうに思います。公共施設を回るというのが前提でございますが、まだ開館していない時間帯のところもあるというふうに思いますから、そのあたりの活用が、東小学校なんかはうまくその間隙をつかまえて運行しているわけでございますが、そのあたりも当然考えて、検討すべきだというふうに思います。 　それから、阪南市への委託といいますか、これについては、まず教育委員会同士で話ししていただくのが前提ということになりますが、恐らく教育委員会同士ではだめという話になるんじゃないかなというふうに思いますが、そうなった場合、また私と福山市長と話を一回させていただきたいと、こういうように思います。 321 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 322 ◯６番（中尾広城君）　本当に言いっ放しということでもなくて、２年たってからでも引き続きまた継続的にもさせてもいただいておりますし、やはりそこにはやはりじかに御要望に来られたＰＴＡの方々も、私とこにも来られておりますし、そういったお声も絶対無駄にはしたくないなというふうに思いますので、やはりここは本当に、形変わってもどんな方法であっても、市として汗をかいたということをひとつ何とか残していただきたいなというふうに思いますので、教育委員会、また教育委員会を越えて市長レベルででも、首長レベルでの話としても、何とかこれから切り開いていっていただきたいなと強く要望させていただきまして、一応これで終わらせていただきたいと思います。 　次に４点目といたしまして、今年度の泉南“楽”会の概要について、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。 323 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 324 ◯教育長（蔵野博司君）　今年度の泉南“楽”会でございますが、泉南“楽”会は、御承知のように、楽しい会と書いて、平成15年度から文部科学省、生涯まちづくりモデル支援事業の補助事業として、ことしで８年目を迎える事業でございます。 　市民提案型事業として、地域で活動を行っている団体や個人、あるいはクラブ組織において活動されている方々からの御提案や御協力、技術指導、あるいは過去において講座や教室で培われた技能などを生かし、行政と団体とが協働によって行う事業でございます。過去においても、たくさんの方々に御支援をいただき、またたくさんの参加者により盛大に実施されました。 　今年度につきましては、12月か来年の１月ごろを予定しております。泉南市内の歴史ウオーキングを予定しているというようなことをお聞きしております。以上でございます。 325 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 326 ◯６番（中尾広城君）　余り時間もなくなってきました。このことにつきましても、ずっと取り上げもさせていただいておりますけれども、泉南市のいい伝統として、また子どもを何とかこういうことに触れさせてあげるようなことも考えていただきたいということも前回も申しましたので、またそういう方向でもひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に大綱３点目、健康施策についてであります。１点目といたしまして、本年より開始すると聞いております大腸がん検診の無料クーポン券についてお尋ねいたします。聞くところによりますと、当初よりスタートがおくれていると聞いておりますが、どうなっているのかお示しください。 327 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 328 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大腸がん検診のクーポン券について、その進捗状況を御説明させていただきます。 　大腸がん検診は、健康増進法に基づきまして、既に40歳以上の市民に対して実施しておるんでございますが、今年度、新たに国において制度化されました働く世代への大腸がん検診推進事業、こういった事業を受けまして、平成21年度から実施しております女性特有のがん検診推進事業と同様の形で無料クーポン券及び健診手帳を郵送し検診受診を進めるという制度になっております。 　この女性特有のがん検診と同様、国から無料クーポン券及び健診手帳の見本が示されるというふうになってございました。しかし実際に国からそれが示されたのは８月５日という、ちょっと当初よりもおくれて来たということでございまして、現在ようやく印刷に取りかかれる状況となっております。対象者の方の手元に届くのは、９月末の予定ということで作業を進めております。 　本年の５月以降、既に検診料を払って大腸がん検診を受診された方については、検診料を返金するよう国の要綱にも明記されておりまして、その周知を図るため、クーポン券の郵送時に説明書をお送りすることになっております。 　本事業の開始時期については、国からの指示を待ってからということになりますので、クーポン券の趣旨等について事前にお示しすることができない状況でございます。これについては御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 329 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 330 ◯６番（中尾広城君）　また、そういうことも広報のほうにも載せていただいて、しっかりとわかりやすい表示をしていただいて、周知徹底もお願いしたいと思います。 　それから２点目といたしまして、妊婦健診についてでありますが、本年より2,500円から3,500円へと上げていただいて、６月に引き続き、さらに要望させていただくわけなんでありますけれども、全国的に大阪府自体が低い水準であり、またそれにもまだ満たない状態については、やはり黙ってはおられないのが公明党でございますので、御理解の上、前回よりもできるだけ前向きな御答弁をいただきたいと思います。 331 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 332 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　妊産婦健診につきましては、本年度１回当たり3,500円の14回の助成を実施しております。ＨＴＬＶ１の検査を加算いたしまして、本年度から１人当たり５万1,290円の助成としたところでございます。 　議員御指摘のように、大阪府の平均でいいますと、本４月時点で５万4,431円、全国では、平成22年度で９万948円という状況でございまして、まだまだ本市においては低い状況にあるということでございます。 　国の妊婦健診特例交付金については、23年度も継続というようになっておりまして、９月１日付の厚生労働省の見解では、年内に補正予算を要求し、24年度においても継続実施の方向で調整中であるとのことでございます。 　また、25年度以降について、子ども・子育て新システムの中で検討される予定ということでございますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。 　本市といたしましては、安全に妊娠・出産を迎えていただくためには、健診助成というものがぜひ必要であると、そういったことから、やはり継続して国または大阪府に対しまして要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。 333 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 334 ◯６番（中尾広城君）　何とぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして３点目は、国民健康保険証のカード化についてであります。これも大腸がん同様６月議会で通告してありましたけれども、時間の都合上できなかったこともございまして、再度改めてお聞きしたいと思います。 　さて、2001年４月より健康保険法施行規則等の一部を改定する省令が施行され、被保険証のカード化が実施されるようになりました。また７年が経過いたしました。厚生労働省提供の資料によりますと、平成21年６月１日現在のカード化実施状況は、全市町村数1,771に対して、実施市町村数は1,344、実施率は約76％で、全市町村の４分の３が既にカード化しております。従来は世帯ごとの保険証でありましたが、家族一人一人が保険証を持つことで出張や旅行時などの際に困らないなどと便利になったというような声が少なくございません。 　また一方、まだ４分の１ほどの自治体でカード化されていないのが現状で、その中に本市も入っております。このカード化に対する本市の考え方、また方向性をお示しください。 335 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 336 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　健康保険証のカード化でございますが、協会けんぽ、旧政府管掌保険の被保険者証が平成15年10月からいち早くカード化されております。我々市町村職員が加入する共済組合の健康保険証につきましても昨年12月にカード化されたところでございます。 　国民健康保険におきましても、他府県ではもうカード化が進んでいるところもございますが、近畿地方については、押しなべて導入率が低いというのが現状となっております。保険証の使い勝手等を考えますと、世帯内で、一方の方が病気がちで保険証を常に持ち歩いているケースとなりますと、もうお一方のほうが病院に受診されるときは、本市が使っておりますような１枚の保険証では御不便をおかけするというふうには認識しております。保険証をカード化することによって、そういう不便さについては解消できるものというふうに存じます。私どもも、議員御指摘のように、国民健康保険証のカード化が必要であるというふうに認識しておるところでございますので、電算等のいろいろなことも調査研究させていただきまして、次年度、予算要求時にカード化に係る経費を計上したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 337 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 338 ◯６番（中尾広城君）　カード化に伴いまして発行する保険証の材質ですとか、またセキュリティー面でどう考えておられるのか。 　また、２点目といたしまして、保険証の短期証、短期証でないと発行でない方もいらっしゃると思います。また数多くの保険証を発行する場合の事務負担、今、電算の関係もおっしゃいましたけれども、それと事務負担、それからまた来年度に向けてのカード化の可能性はいかがでしょうか。 339 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 340 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず１点目のセキュリティーの面でございますが、カードの材質については、保険証の切りかえが１年ごとに行われますので、１年間の使用に耐え得るもので検討したいと考えております。 　ただ、セキュリティーの問題に関しまして、偽造が難しい材質のものの採用、それから印字方法の検討、最終的には保険証発行に係るコストなど、諸条件を総合的に勘案いたしまして決定したいというふうに考えています。 　現在、本市におきましては、先行して導入した市、国保組合などからカード化に関する情報を取得するように考えているところでございまして、その得られた情報に基づいて、材質の選定等カード化に係る予定を組んでいきたいというふうに思います。 　それから事務負担の問題でございますが、現在、採用している紙の世帯証に比べ、世帯員別に印刷することになりますので、転入、離職などによりまして、国保加入手続をとられる方には、窓口でお渡しすることになりますので、その事務にかかる時間は当然ふえるものというふうに考えます。 　また、11月の更新時、各世帯に送付する保険証の数が多ければ、複数の書留封書で送付することにもなりますので、郵送のコストも増加するものというふうに思っております。 　国民健康保険証のカード化については、システム改修費、機器導入に係る経費など新しい経費が生じますが、近隣市も今年度中に導入する、または今後導入を検討しているという傾向にありますので、本市もおくればせながらといいますか、平成24年11月の切りかえ時には、カード化した国民健康保険証を交付をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。 341 ◯議長（松本雪美君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす13日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 342 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす13日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan 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