平成23年第３回定例会（第１号）

# 平成23年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 328 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　この際、会議に先立ちまして、先日、日本各地に猛威をふるった台風12号による予想を超える豪雨は、特に和歌山、奈良、三重県などで甚大な被害をもたらし、死者、不明者は100人を超えています。改めて自然の力のすごさに驚きと災害への備えの大切さを再認識したところであります。ここに、不幸にもお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に見舞われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　今定例会には、議案などの説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番　竹田光良議員、13番　井原正太郎議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月22日までの15日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月22日までの15日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成23年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方にも、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、東北地方太平洋沖地震が発生してから６カ月が過ぎようとし、現在、大槌町と宮古市に本市の職員を派遣し、早期復興の一助となるようにお手伝いをさせていただいているところです。 　また、先月発生いたしました台風12号による紀伊半島を中心とした災害は、和歌山県や奈良県を初めとする近隣県に大きな被害をもたらしました。この泉州地方は大きな被害はございませんでした。そして、姉妹都市でもございます龍神村を含む田辺市に支援物資を送らせていただいたところでございます。 　しかしながら、災害はいつこの泉南にも発生するかもわかりませんので、改めて自然災害に対する防災体制を強化していかなければならないと考えております。 　また、夏休み中、子どもたちが楽しみにしていました学校プールでの死亡事故につきましても、大変痛ましい残念な事故が発生し、議員各位並びに市民の皆様方には大変御迷惑と御心配をおかけいたしました。改めまして、この場をおかりしておわびを申し上げます。 　今後は、二度とこのようなことがないよう、職員が一丸となって安全対策、安心できる行政運営に取り組みまして、信頼回復に努めてまいりたいと考えており、現在、砂川小学校プール児童死亡事故対策プロジェクトチームを結成し、早急に事故調査委員会を立ち上げまして、事故についての原因究明や再発防止について徹底的に議論をしていただき、これからの教訓として生かしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　さて、今議会には、平成22年度決算に基づく泉南市健全化判断比率を初めとする報告３件と議案36件を上程させていただいております。何とぞ慎重な御議論を賜りまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（松本雪美君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上からの質問をお願いし、質問後は自席に戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 5 ◯４番（梶本茂躾君）　皆さん、おはようございます。大八洲の会の梶本です。 　質問に先立ちまして、プール事故で亡くなられました保苅築君の御冥福をお祈り申し上げるとともに、残された御家族の皆様方には、きずなを強くして頑張っていただきたいと存じます。そして、議会人として事前にチェックできなかった責任を痛感し、反省と心よりのおわびとお悔やみを申し上げます。 　また、先週末からの台風12号により被害に遭われた方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、平成23年第３回定例会の第１人目の一般質問を始めます。 　大綱１点目は、危機管理、人命にかかわる行政責任についてです。 　ことしは地震、津波、台風による自然災害が多発しております。また、人災として大きなものは福島の原発事故、泉南市においては学校プールの事故が起こりました。天災は防ぐことはできませんが、人災は防げます。そのためには危機管理が必要であります。危機管理とは、危機を想定する能力と危機に対処する能力を持つことであります。 　そこで、泉南市として万一のことを想定し、人命にかかわる事故を防ぐようにするための管理責任、監督責任についてのきちっとしたマニュアルをお持ちですか。また、万が一事故が起こった時点でのその対処方法についてのマニュアルがあるのかどうか、その点をお聞かせください。 　また、人命にかかわる業務について直営の場合と指定管理者制度、業務委託とに危機の想定と対処方法についての違いがあるのか、そして後者の指定管理者制度、業務委託の場合、契約時に事故が起こったときの責任分担を決めているのか。また、平成23年４月施行の大阪府暴力団排除条例を考慮に入れているのかどうかについてお答えください。 　２番目として、人命にかかわる業務についてはどういうものがあるのかお教えください。直営指定管理者制度、業務委託それぞれ別々にできるだけ詳しくお願いします。 　なお、学校プールについては、この後何人かが質問されるので答弁は結構です。よろしくお願いします。 6 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　御質問の危機管理の総括的な事柄について御答弁を申し上げます。 　まず、特に我々一番大切にしなければいけないのは市民の安全安心、もちろん人命にかかわるようなことについては最大限の配慮をしなければならないということは申すまでもございません。我々自治体は、まず自然災害に対して厳しく対応しなければいけないということで、これは全国各地ございますけれども、災害基本計画に基づいて、それぞれの職員がそれぞれの役割分担を行って、そして万が一のときに実践するという計画を既にもちろん持っておるわけでございまして、これについても毎年初動訓練を行っておりますし、また現地での、特に津波等に対しての水門の閉鎖訓練、あるいは避難所開設訓練等を行っているところでございます。 　また、職員につきましては、大きな災害が起こったときに災害対策本部を設置するわけでございますが、災害対策本部設置をして、それから動くということについては若干の時間的なロスがございますので、一定規模以上の地震と震度等があったときには、職員みずからが最寄りの避難所開設をするとか、そういう初動活動についてのマニュアルを作成いたしまして、職員にもその自覚と責任を負っていただいているところでございます。 　関西では、地震もさることながら、先日のような風水害ということが非常に大きな要素となっておりますので、常日ごろから都市整備部、あるいは上下水道部を主に水防班というものを既にあらかじめ設定をしておりまして、１班体制から２班、３班ということで状況によって拡大をし、そして即事に対応できる対応をとっているところでございます。 　いずれにいたしましても、このような大きな災害があったときに、職員の初動活動というのが一番大切でございますので、我々市長部局と消防を初め教育委員会も含めて一丸となった行動をできるように態勢をとっているところでございます。 　また、市民の皆様への周知、あるいは避難等については、防災無線が約60局整備されておりますので、それらを十分活用しながら情報の伝達、あるいは危機の場合の対応の仕方について伝達をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、市民の生命、財産を我々が守らなければいけない立場でございますから、いつ、いかなる災害が起こっても、即事に対応できる対策を講じているところでございます。 　しかしながら、今回の東日本大震災でありましたような津波が想定以上に来たということもございますので、改めて津波の高さ、あるいはそれの防御、あるいは避難、これらについて再度見直す必要があるということで、大阪府を中心として我々市町村と一体となって、その見直しに取り組んでいるところでございます。 　いずれにいたしましても、いつ起こるかわからない災害でございますので、万全を期してまいりたいと考えております。 8 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 9 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは指定管理に係る分をまずお答えいたします。 　まず、私ども教育委員会は、平成21年度から指定管理者制度によりまして市民体育館等、それから文化ホールですね、それらにつきまして指定管理に出してございます。 　責任の分担でございますけれども、指定管理者として指定されました業務中に第三者の身体や財物を害し、その結果、法律上の賠償責任が発生したという場合には、指定管理者とともに市教育委員会としても管理監督責任を負うものではございますけれども、その中で指定管理者との間にリスク分担というふうに分担表を設けてございます。 　まず、損害賠償責任の部分でございますけれども、第三者に対しての損害という部分で、まず管理者としての注意、義務を怠ったことにより損害を与えた場合と、その場合でしたら指定管理者のほうに損害賠償の責任が発生すると、それ以外の場合でしたら私ども、すなわち施設の不備というんですか、そういう場合は私どものほうに損害賠償の責任が発生するというふうになってございます。 　それから、人命にかかわる業務ということでございますけれども、私どものほうでは、まず本年度から幼稚園民営化に伴いまして幼稚園バスを運行いたしておりますけれども、その場合、まず御説明いたします。 　まず、幼稚園バスの運行業務委託契約書の中で事業所の責任を取り決めをすると、受託者すなわちバス会社のほうが事業主といたしまして、業務遂行に伴い発生をいたしました財産上、法律上のすべての問題について責任を負うものという契約条項になってございます。したがいまして、バス事故のときの責任の所在ということになりますと、バス会社にあるというふうに認識いたしております。 　また、緊急時に備えまして、バス会社の緊急時の措置と照合しながらでございますけれども、幼稚園独自でもバス運行緊急対応マニュアルというものを作成いたしまして、事故が発生したときにはバス乗務員と連携を図りまして、バス会社と幼稚園とがその対応に当たることというふうになってございます。 　それから、学校での事故が起こった際と、その場合の対応ということでございますけれども、本市におきましてはすべての学校で不審者、地震、火事などに対応いたしまして、危機管理マニュアルの作成をいたしておりまして、実地訓練のほうも実施いたしております。 　また、学校内で起こりました子どものけが等に対しまして保健室での応急措置、必要な場合は保護者と連携をいたしまして病院への搬送を行うなど、マニュアルを作成するまでもなく、教職員で共通理解を行っておるということでございまして、また、すべての学校におきまして、ＡＥＤの使用を含めました心肺蘇生法の講習を全職員を対象に実施をしておるところでございます。 　しかしながら、今回のプール事故の教訓を踏まえまして、危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、その運用につきましてさらに徹底していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 10 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 11 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、大阪府暴力団排除条例についてでございますけれども、この排除条例は平成23年４月１日から施行されていることは存じ上げてございます。 　私ども泉南市におきましては、泉南市行政対象暴力対策連絡協議会というのが設置してございます。これはこの条例に基づいてというのではなしに、条例より数年早く平成18年２月１日に施行いたしてございます。 　メンバーといたしましては泉南市、これはもうメンバーとして部長級が全員入ってございます。それからあとは泉南警察署、それから府警本部、これは暴対の担当課でございます。それから大阪府の暴力追放推進センターの方、これは顧問として参画していただいてございます。それを設置いたしまして、それから以後の例といたしますと、よく書籍の送りつけですね。書籍を送りつけて販売を強制するようなことがございますけれども、そういう場合には常に母体の連絡協議会を通じて、泉南署と連携をとってそういうのを対処するということにいたしてございます。 　設置当初は何件かこういうケースもあったんでございますけれども、最近はもうほとんどそういうケースもなくなってございます。一定効果があったものというふうに認識をいたしてございます。 　それから、大阪府暴力団排除条例の中で一番大きな内容といたしましては、公共工事等からの暴力団の排除、これがうたわれてございます。これにつきましても、この暴力団排除条例に先駆けまして、昨年の10月13日でございますけれども、泉南市暴力団等排除措置要綱というのをつくりまして、これに基づいて建設工事等ですね、設計、測量、役務の提供等で、あるいは物品購入等に関しましても暴力団からの介入を排除するような措置をとってございます。 　内容については以上でございます。 12 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、都市整備部のほうで管理している公園についての安全管理、危機管理について御答弁を申し上げます。 　市内には現在127の都市公園、また10のちびっこ広場等がございます。通常の日常管理につきましては、そのうちの約90カ所近く、地元の自治会のほうにお願いをしてるわけなんですけれども、それは管理の報告を受けて、もし何らかの不備がある場合は市のほうで補修をしたりとかやっております。 　その他の公園については、直接職員が業務管理等を行っておるわけでございますが、管理責任については、これは自治会ではなくて市のほうが管理責任を負ってるということでございます。 　また、管理マニュアルがないのかというような御質問もございましたけれども、これについては国のほうで、都市公園に関する安全確保に関する遊具についての指針がございますので、それに基づいて管理をしているということでございます。 　以上でございます。 14 ◯議長（松本雪美君）　山内消防長。 15 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから人命にかかわる業務について御答弁申し上げます。 　消防本部といたしましては、火災その他の災害における被害を軽減するために、必要な事項を泉南市消防警備規定により、救急救助につきましてはそれぞれ消防救助業務規定、救急業務規定により、また職員の安全衛生に必要な事項といたしまして、泉南市消防職員安全衛生管理規定を定めております。 　以上でございます。 16 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 17 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうからりんくう南浜海水浴場の運営に係る危機管理、管理監督についてお答えいたします。 　海水浴場につきましては、大阪府遊泳場条例施行規則に基づき、大阪府の開設の許可を受けて開設するものでございます。海水浴場の開設に当たりましては、水深や水質基準など海水浴場としての適合性について、浮き、ロープ等により遊泳海域を明確に区分するとともに、休憩所、更衣室、シャワー、トイレ、監視台、救命用具、管理事務所などの施設整備について、管理責任者、看護師、監視や救助のための人員を配置する等の基準が設けられておりまして、これらの基準に適合した場合に開設が許可されるものでございます。 　市が開設の許可を受けまして、樽井漁業協同組合が中心となって運営いたしますりんくう南浜海水浴場管理会に海水浴場の管理運営を委託しているものでございます。 　海水浴場の管理運営が契約書、府条例に基づき適正に行われているとのことの監督につきましては、電話連絡はほぼ毎日、巡回についてはおおむね以前は二、三日に一度でしたが、本年につきましては、毎日午前、午後の２回巡回し、監視員、看護師等の配備状況等について確認し、記録するとともに、管理責任者からの状況や問題について聞き取りを行っております。 　当然、事故発生等がありましたら、警察その他に報告いたしまして、その結果、管理責任が発生した場合は市が管理責任を負うということでございます。 18 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 19 ◯４番（梶本茂躾君）　余り時間がないので、もう少し掘り下げて聞かせていただきたいと思うんですけれども、時間の都合上、２点だけ気になるところがあるので、その辺のところをお答え願えたらと思います。 　まず１つは、暴力団の大阪府暴力団排除条例についてですけれども、これについて職員の認知度がどのくらいあるのかというのと、それとつき合い方、倫理基準というんですか、つき合い方についてのある程度のマニュアルを作成されているのかというのと、もう１つは、現在委託契約とかされていて、その相手が暴力団の密接関係者とのつき合いがあると、つながりがあるということがわかった時点での契約解除というのを考えられているのか。これきのうの新聞でしたか、東京の会社ですけれども、警備会社が暴力団の事務所の警備を担当していて、それは契約条項になかったけれども、そういうことがわかってきたので契約解除したということが、きのう新聞に載っておりました。その辺のところがどういうふうになって考えられているのか、お答え願いたい。 　それともう１つ、その中で我々議員もそうなんですけれども、職員の皆さん方もいろいろと地元で生まれ育っていれば、友達、同級生が暴力団に加盟しているとか、組員になっているとかいうことで、町なかで会われたときに、手を挙げて「おい」とかいう話になると思われますし、「ちょっと食事でもしないか」と言われたら、一緒に食べようかという話も多々あると思うんですけれども、その辺の線引きをどういうふうに、この排除条例でいう中で我々はとらえたらいいのか、また職員の皆様方もどういうふうにとらえられているのかということです。 　これは、たまたまある大手企業の営業マンにちょっとお聞きしたんですけれども、うちの会社ではこれからそういう、組員でなくてもそういう暴力団の密接関係者と食事もするな、親しく話もするなというような話が会社から言われまして、もしそういうことがばれたら、私、首になりますよという話を言われた営業マンがおられました。その辺かなり厳しい。 　先日の島田紳助のテレビ会見の中で言われたように、これぐらいのつき合いですよ、これぐらいのことですよということでもアウトですということを、島田紳助さん自体がどういう人かわかりませんけれども、これぐらいのつき合いでということでかなり強調されていたと思いますので、この辺これからもっと厳しく世間の見る目が変わってくると思いますので、その辺のところのマニュアルを、市のほうで早急にこしらえておられるのか、これからこしらえていくということになるのかということで、その辺のところちょっとお答え願いたい。 　それともう１つ、この前から台風12号についての新聞報道を見ますと、避難勧告についての避難勧告を出したとこ、出してないとこが各自治体によってまちまちであったと。どういう基準で泉南市の場合は考えられているのか。土砂崩れとか土砂災害についての認識がどこまであるのか、その辺のところお答え願えますか。 20 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 21 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、暴力団対策についてのマニュアルでございますけれども、特に今現在のところではマニュアルというものは作成いたしてございません。 　先ほど申し上げましたように、泉南市行政対象暴力対策連絡協議会、この協議会の中で相当密に警察署との連絡調整を図ってございます。そういう暴力団、あるいはそういう系統の方ですね、そういうことがありましたら、その都度協議会を通じて紹介させていただくなり、ということで対処させていただいてございます。 　それから、このことの職員への周知でございますけれども、今までそういう何らかのケースがあった場合に、常に職員は政策推進課の危機管理係のほうに連絡をするように体制を整えてございます。 　そういう連絡が入りましたら、その連絡をまず泉南警察署のほうに連絡いたしまして、対処していただきますとともに、本市の中のコンピューターネットワークを使いまして、全職員にこういう事態があったのでということでの周知をさせてございます。 　このことによりまして、何度かそういうことがございましたので、その辺での職員への周知というのは十分行き届いているのではないかというふうには考えてございます。 　それから、避難勧告でございますけれども、市によってはそういう出したところ、出さなかったところあったようでございます。防災行政無線が不通になっていて、広報できなかったということもお聞きしたところもございます。 　私どもの市では、一応避難警戒水域ですね、警戒水位になったとか、あるいは土砂災害の警戒情報が出たとか、そういう場合に、その旨の避難勧告等を出したいというふうには考えてございます。それ以上の水位になりますと、当然避難指示ということになるわけでございますけれども、それはそのときの状況次第で、常にその災害対策本部を立ち上げるか否か、その辺の判断とあわせて、また現場の状況を見て市長と相談させていただきたいというふうには考えております。 22 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 23 ◯４番（梶本茂躾君）　暴力団排除条例についてのマニュアルについては、議会のほうも今、議会基本条例ということの中で政治倫理条例というのをペアで出そうかというふうな御意見もございますので、その辺の中で議会のほうも検討していかれると思うんですけれども、市当局としても、できるだけその自治基本条例の中でその倫理条例ですか、そういうものをきちっと決めて、枠を決めていただかんと、どこまでのつき合いがオーケーで、どこまでのつき合いがだめというのがわからないところがあるんです。とにかく町なかでそういう関係者と会って、顔を背けて歩くというわけにはいかない部分もある程度あると思いますので、その辺の基準をできたら早急に設けていただきたいと思います。 　それでは、大綱２点目、地域包括支援センターについてです。 　まず、市との関係について直営でない理由、続きまして、２番目として法的な地位と権限について、３番目、他市の運営状況について、特に隣接市を中心に今泉州地域の運営について、直営とか委託とかいうことで詳しく説明をお願いします。 　また、４番目としまして、問題点として囲い込みということで、特に介護関係の事業所の方から言われるんですけれども、その辺のところについて、どうなっておるのかお答え願いたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 24 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 25 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、まず初めに市との関係についてということでございますが、地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置をしてございます。泉南市には２カ所ございます。社会福祉法人に現在委託をしておりまして、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄと４圏域ございますが、そのうちＡ・Ｂ圏域を六尾の郷、それからＣＤ圏域をなでしこりんくうが運営をしているということでございます。 　委託の経緯でございますが、泉南市では地域包括支援センターが設置される以前から、在宅介護支援センターが市内４カ所ございまして、そこで総合的な相談窓口として保健・医療・福祉サービスを総合的に、また適切に提供できるよう努めてまいったところでございます。 　平成18年度から、介護保険法で包括支援センターの設置が法律化されるに当たり、その実績を生かしまして、４カ所の在宅介護支援センターに包括支援センターとしての意向を打診させていただきました。その結果、現在の２カ所が手を挙げられたということございまして、泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会で御審議をいただきまして、決定をさせていただいたというところでございます。 　続きまして、法的な地位と権限でございますが、介護保険法第115条に規定をしてございます。包括的支援事業等を実施するために、市町村は地域包括支援センターを設置できることとされております。 　包括的支援事業の委託を受けることができる者は、地域支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施できる法人であって、在宅介護支援センターの設置者、医療法人、社会福祉法人等、その他市長が適当と認められるものというふうにされております。 　また、権限についてでございますが、必須の事業といたしまして、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護予防ケアマネジメント事業、それから総合相談・支援事業、３点目に権利擁護事業、４点目に包括的・継続的ケアマネジメント事業、この４つの事業を地域において一体的に実施をする中核的な施設ということで、その役割を担ってもらってございます。 　また、指定介護予防支援事業といたしまして、新予防給付の対象となる要支援１及び２の方に対する介護予防サービス計画の作成業務は、地域包括支援センターが行う業務というふうに定められております。ただし、業務の一部については、指定居宅介護支援事業所にも委託をできるというふうになっております。 　それから、続きまして他市の運営状況でございますが、府内で204カ所の地域包括支援センターがございまして、その内訳といたしましては、市町村直営が19カ所、委託が185カ所となっております。どちらかといいますと、町村等に直営でやられているところが多いという結果でございます。 　また、近隣の市町で申し上げますと、貝塚市・阪南市・熊取町・岬町が直営で、岸和田市・泉佐野市・田尻町が委託をいたしております。 　最後に、問題点ということでございますが、包括的支援事業は公平性、中立性が求められます。先ほど囲い込みということもございましたが、やはりこの点を重視して、あくまで公平に、中立にということでお願いをしておるところでございます。 　今後、地域包括支援センターからの連絡につきましては、高齢者の方に対する説明になりますので、誤解のないようにそういった説明をするようセンター職員に徹底はさせていただきたいというふうに思います。できれば御家族の立ち会いも含めて、御理解をいただくように指導をしたいというふうに思っております。 　本市におきましても、センターの運営につきましては、今後とも設置の責任主体として泉南市地域包括支援センター運営協議会で協議をいただきまして、適切、公正かつ中立な運営の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 26 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 27 ◯４番（梶本茂躾君）　ちょっと１点だけお聞かせいただけますか。 　今、包括支援センターは、介護事業をされている場所であるというのがちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところをどうクリアされておられるのか、一言だけお願いします。 28 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 29 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　介護事業をやっているところが包括支援センターをやるのはどうかということかと思いますが、先ほど申しましたように大阪府下でもほとんど包括支援センターが、委託が多いということでございますが、当然そういう介護サービスを受託できるような事業所でないと、なかなかその運営自体もできないと、当然そういう専門のスタッフも必要になりますので、ですから、このあたりはやはり先ほど申しましたように、あくまで介護サービスとは切り離して、要支援の方、これは要介護に至らないように、できるだけ包括的に支援をしていただくということでございますので、そういった意味でも、そことは少し切り離して運営をお願いしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 30 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 31 ◯４番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 　それでは大綱３点目、教育施設の改修・改善状況についてお伺いいたします。 　先日、信達小学校の家庭科実習室を見てまいりました。かねてより何回か指摘させていただきました安全面の確保については、ガスの配管をやりかえて安全な場所につけかえておられました。できれば今後、順次調理台のほうは普通のテーブルの上に耐火ボードを乗せて、その上にこんろを乗せるというような状態でやられておりますので、今後調理台の配備も、一遍とは言いませんけれども、１台ずつでもしていただきたいと思います。 　そして、議会で、去年でしたか問題になって、泉南中学校のトイレの改修について、そして鳴滝小学校の統合に伴う大幅改修について、我々議員団の一応視察ということで見にいったと思うんですけれども、今後、修繕、改修された場所の点検ということ、意味をかねての視察の計画を持っておられませんか、お聞きいたします。 　それと、この一、二年の改修・改善事業についてですけれども、耐震改修事業以外に、泉南中学校のトイレの改修とか、鳴滝小学校の大幅改修以外に、何カ所か改修されたとお聞きしておりますが、その辺の場所と金額、どれくらいのお金がかかっておられるのか、各改修ごとでお願いしたいと思います。 　それと、今まで要望の出ている教育施設の改修について、今後、大至急で改修しなければならない改修工事の積み残しという部分がかなりあると思いますが、どういう改修工事が中心で、どのくらいの数があるのか、お示しください。 32 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 33 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、順次御説明をいたしたいと思います。 　まず、信達小学校の調理台の件でございますけれども、まず危険なものからということで始めさせていただいております。今後検討させていただくということで、よろしくお願いいたします。 　それから、泉南中学校のトイレ、あるいは鳴滝小学校の改修という部分でございますけれども、このあたりにつきましては視察関係、調整させていただきたいと思います。 　それから、ここ一、二年の改修事業ということでございますけれども、まず次にそこの部分につきまして御説明いたします。 　まず、平成21年度でございますけれども、小学校で工事ということになりますと、西信達小学校の保全工事ということで、防球フェンスあるいは屋内消火栓の改修ということで606万9,000円やってございます。 　それから、中学校では一丘中学校の保全工事ということで、体育館の屋上防水、階段室の床、あるいは中庭の改修を行っておりまして、これが1,170万7,500円となってございます。 　また、各学校の状況を見まして修繕、小さなこまごました分でございますけれども、小学校で999万3,835円、それから中学校で積み上げたものが736万2,863円というふうになってございます。 　それから、平成22年度分ということでございますけれども、工事費ということになりますと、西信達小学校の下水の接続、これが652万500円、鳴滝第二小学校の下水道の接続、これで728万1,750円、それから各小学校の消防設備の改修、主に砂川小学校と新家小学校ということでございました。これで799万2,600円、それと先ほど質疑のありました鳴滝第二小学校、統合校でございますけれども、大規模改造工事分といたしまして、１億711万2,600円ということになってございます。 　中学校につきましては、泉南中学校のトイレの改修で3,948万円、各中学校の誘導灯の設備改修、これで162万5,900円、それから一丘、信達中学校の消防設備の改修ということで、513万4,500円ということになります。 　修繕でございますけれども、21年度同様に小学校で1,008万9,619円、中学校で1,290万6,783円という状況になってございます。 　なお、23年度予算執行中ということですので、ちょっとまとめられておりません。 　それから、至急やる必要、積み残しという部分でございますけれども、これにつきましては、順次やっていっておるところでございますけれども、今年度についても砂川小学校、新家東小学校のダムウエーターの改修工事とかですね、それから幼稚園の関係で、昨年御意見をいただきましたくすのき幼稚園の空調関係ですね、その辺をやってございます。 　この後、各学校関係で雨漏り等々がございますけれども、これにつきましては予算の範囲というんですか、一応小学校で1,000万円でしたか。それから中学校で700万円という修繕代がございまして、それらを活用いたしまして計画的に進めたいということで考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 34 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 35 ◯４番（梶本茂躾君）　そしたら、22年度は鳴滝一、二の統合による大幅改修事業というのはかなり大きな部分を占めていると思われますし、また今年度も残り、また同じぐらいの投資をされるということをお聞きしてますが、これが終わればかなりの教育予算についての財政的な余裕が生まれるんではないかと思いますので、その辺のところをどうお考えですか。今、その要望の積み残しについて先に片づけていく、あるいはそのほかにある程度の金額を使ってやらねばならないような大幅な改修工事があるのか、その点ちょっとお聞きいたします。 36 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 37 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、御答弁申し上げます。 　今、御指摘のございましたとおり、統合校関係が終わるということで、その部分につきましては一定の余裕というんですか、そういうのが出るかなということはございますけれども、ただ、私ども改修関係になりますと、何度もお答えをするわけでございますけれども、まず危険性の高いもの、あるいは授業に支障のあるもの、それから費用対効果の高いものを基本といたしまして、修繕、改修等を実施しております。 　しかしですね、議員も御承知のとおり、建築竣工してから相当年限がたっておるということで、学校施設につきましては老朽化が相当進んできておるという中で、限られた予算の中で十分な改修、修繕、その辺ができておらないというのも実態としてございます。 　今後、現在耐震のほうを集中的に進めておるわけですけれども、これが26年度ですか、100％改修が終わるということになっておりますので、それ以降に集中してといいますか、資本の投下ということになってこようかと思います。 　以前から御答弁申し上げているとおり、平成24年度に作成を予定いたしております大規模な改修計画ですね、それとあわせながら、修繕につきましてもより一層の緊急度の強いものから精査を行いながら、学校施設の保全に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 38 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 39 ◯４番（梶本茂躾君）　最後に、ちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、前教育長は、鳴滝小学校統合を泉南市の小学校のモデル校として大幅改修を考えて、そういうふうに推進してきましたと。そのモデル校というのができた暁には、他の小学校についても波及していい部分を取り入れて改修していくような考えを持っておりますというお答えをいただいたと思うんですけれども、ことしじゅうにその統合校についての改修が終わるということでございますので、それ以降の御計画を今のところ、これから検討するのか、また、今現在検討しているのか、その辺お聞かせいただけますか。 40 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 41 ◯教育長（蔵野博司君）　現在、鳴滝小学校につきましては、昨年度、本年度と２年かけて大規模改修をして、モデル校として取り組んでいるところでございます。 　しかし、まだまだ何点かの項目もございます。中期あるいは長期に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、障がい者用のエレベーター等の設置をさせていただきました。それが順次できるような形に、また検討を進めてまいりたいと思います。 　設備もさることながら、モデル校というのは設備だけではないと思っております。中身が設備と同様に中身、教育内容も大切ではないかというふうに思っております。その教育内容につきましても、十分支援をして全小学校、中学校に広められるようにしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 42 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 43 ◯４番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 　それでは、最後の大綱４点目、生活道路の整備改修についてお聞きいたします。 　生活道路の全面舗装による改修工事については、今までも他の議員からも再三再四にわたって議会で取り上げられた問題ですが、一向に改善されることがなく、年々、より悪くなっております。 　その原因の１つは、予算がないからということでのパッチワーク的な補修で終わってしまう、改修で終わってしまっているような形でございますので、余計に道が悪くなってきておると思います。特に、国道26号線よりも山手では、アスファルトがカメの子状態になってまして、地面が見えているところが多々見受けられます。 　また、今のところ、下水道整備による完全舗装された海手の道路、まだ府道との格差が、特に道路を比較すれば一目瞭然にわかる程度の差が出ております。甚だしい格差になっておると思います。 　そこで、過去５年間の都市整備部所管と上下水道部所管によるパッチワーク的な補修工事じゃなしに、全面的な舗装工事の行われた総距離数について、およそでいいですからお答えいただきたいと思います。 　２番目に、道路舗装の改修計画に、今後の計画についてですけれども、聞くところによると信樽線の残り部分がまだそこそこ残っておると。これは計画されておりますので、優先されるということですが、まだ一部買収されてないところもあるということなんで、かなりの期間を要すると思われますが、この信樽線以外の事業が、今後毎年、生活道路の完全改修の予算としてどれくらい計上できるものか。来年度以降のことはわからないとしても、信樽線を進めていくと、これぐらいしか使えないという、そういう状態があるのかないのかということで、お答え願いたいと思います。 44 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 45 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、生活道路の整備、主に舗装について御答弁を申し上げます。 　生活道路の整備改修についてでございますけれども、市内一円に広がる生活道路・通学路につきましては、安全確保を図るために、以前から地元区長からの要望、住民の方からの通報をいただいた箇所において、危険な箇所及び通行に支障を来す場所については優先的に改修を行ってきております。改修の必要な箇所がかなり多く、すべての箇所に対応し切れないということについては十分認識をしているところでございます。 　本市が管理しております道路は、平成23年度現在で491路線、総延長が約210キロでございまして、開発等により年々増加の傾向にあるということでございます。 　その中で過去に開発され、経年劣化している住宅地内の道路につきましては、平成19年度より幹線道路中心に順次舗装改修、また旧集落内の生活道路などの舗装修繕、道路改良工事等を行っており、それらを含めますと、平成19年度には延長約1.6キロの舗装工事を行っております。平成20年度には1.1キロ、21年度には1.8キロ、22年度も1.8キロの区間、また今年度につきましては、現時点で0.4キロの区間について舗装工事を行っているところでございます。 　それから、年次的な整備計画でございますけれども、市内全域においてはさまざまな道路施設を我々管理しており、その規模は開発等により年々増大しております。すべてに対応することが困難な中、一定限られた予算の範囲内において、現場状況等を勘案して対応しているところでございます。 　個々の状況もさまざまで、その中、その半ば、年次的な整備計画を策定することは極めて困難であるということを御理解願いたいと思います。 　また、今後、安価で速やかにできる修繕方法を検討し、また地下埋設物の工事にあわせて、舗装損傷があれば、それにあわせて復旧範囲をふやすなど指導を行って、さまざまな工夫をしながら道路の維持管理には努めてまいりたいと考えております。 　それから、信達樽井線の件でございますけれども、信達樽井線をやっておるから舗装が少なくなってるとか、そういうことは過去ございません。今現在、信達樽井線につきましては、予算も以前のように億単位ではなくて、23年度は2,750万円程度、これは工事費もすべて含めてございます。それに対して道路の維持管理とか、道路新設改良、道路修繕をあわせますと約6,400万円ぐらいやっておりますので、信達樽井線に対する影響ということではないということは御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 46 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 47 ◯上下水道部長（前川正博君）　上下水道部所管の工事に伴いまして、過去５年間で市管理の道路等において舗装復旧を行った延長と、今後の上下水道の整備計画について御答弁申し上げます。 　まず、工事に伴います舗装復旧の方法でございますけれども、幅員の狭い生活道路では幅員、道路全幅を舗装復旧としてございます。 　また、幅員の広い、例えばセンターラインのある道路などでは、道路の反復を舗装復旧する場合もございます。お尋ねの舗装復旧の延長でございますが、上水道配水管工事に伴います平成18年度から平成22年度までの５年間で道路延長が4.1キロの舗装復旧を行いました。 　また、下水道管敷設工事に伴います同５年間での舗装復旧の延長は約4.8キロでございまして、合計では8.9キロメートルでございました。 　また、今後の整備計画について御説明いたします。 　上下水道事業におきましては、平成22年度から国費採択を受けております鋳鉄管更新事業と簡易水道統合事業を含め、改良整備等の事業を順次進めてまいります。今年度から３年間で発注工事の件数は10件程度、約3.5キロの整備を計画いたしております。 　以上でございます。 48 ◯議長（松本雪美君）　以上で梶本議員の質問を終わります。 　次に、19番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 49 ◯１９番（南　良徳君）　皆さん、こんにちは。 　心政クラブの南良徳でございます。平成23年第３回定例会に臨み、一般質問をさせていただきます。 　東日本大震災から半年が経過いたしましたが、復旧復興のおくれが目立っております。加えて、原発事故の収束についても急がなければならない状況であります。 　そういった中、９月２日、野田政権が発足しまして、野田総理の就任会見では、東日本大震災の復旧復興を最優先して取り組むと、そういった決意表明がございました。円高対策を初め財政危機にしっかり対応していくということも述べられました。今は非常時であり、この国のかじ取りに期待をするところでございます。 　大震災で大変な中、追い打ちをかけるように過日台風12号が四国に上陸をいたしました。各地に甚大な被害をもたらしました。とりわけ私たちのなじみの深い南紀の新宮市、那智勝浦町、そしてまた田辺市など、川のはんらんや土砂災害で家屋が流出し、多くの方が被災されました。被災をされた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　また、本市では、７月31日、砂川小学校プールで幼い命が絶たれる事故が発生しました。亡くなられた児童の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。今後こういった事故を二度と起こさないよう、所管の教育委員会のみならず、行政、議会も一丸となって再発防止に努めなければならないと思っております。 　それでは質問をさせていただきます。 　通告の順序が若干入れかわりますが、こういった災害の危機管理についてお聞きいたします。 　本市では、防災対策の担当として危機管理係があり、２名の職員で対応されています。この中で防災会議というのがございますが、この会議の開催頻度についてお聞きいたします。 　また、大阪府の危機管理室との連携についてはどういうふうになっているのか、あわせてお聞きをいたします。 　次に、防災を担う消防組織について行革の定員管理の考え方についてお聞きをいたします。 　第４次行財政改革実施計画の定員管理として消防力を確保するための消防職員の新規採用による退職補充というふうになっております。本市の消防職員定数では88名でありますが、現在71名であり、充足率は80.7％であります。この行革方針でいくと、充足率を上げるのではなく実員を確保するだけとなりますが、それでは消防力の確保と言えるでしょうか。全体として職員定数の削減は理解はできますが、市民の安心安全を守る面からも、定数に近づけて消防力の確保をきっちりすべきと考えますが、どうでしょうか。 　２点目は、幼稚園の跡地利用の進捗についてお聞きいたします。 　５月に幼稚園跡地の処分方針が示されました。今議会には測量費予算が計上されていますが、地元との協議や問題点について、どの程度まで作業が進んでいるのかをお聞きいたします。 　３点目は、樽井駅のエレベーター設置についてお聞きいたします。 　この件につきましては、何度も質問をさせていただき、御答弁をいただいてまいりました。直近では本年３月の定例会におきまして、私の代表質問で市長の前向きな御答弁もいただいております。いよいよ着手できるかなという段階と思っておりますが、まず基本計画の策定予算を計上しなければなりません。いつごろ計上していただくのか、答弁を願います。 　４点目は、観光振興ビジョン策定についてお聞きいたします。 　観光協会設立に向け、準備委員会を立ち上げ、各種団体の代表、また市民の皆様の御協力のもと、既に３回ほど委員会を開催されたと伺っております。今後第４回委員会で取りまとめをし、10月中旬に市長に提言されると、こういう予定になっております。観光協会設立には私も大賛成であり、泉南市の発展に大きく寄与していただけるものと期待をしております。 　この設立準備委員会設置要綱では、趣旨、目的として観光振興の重要性にかんがみ、泉南市観光協会の設立を検討する、こういうふうになっております。この観光振興の重要性について、委員会ではどの程度の議論をされてきたのかをお聞きいたします。 　私は観光協会設立と並行して行政主導で観光振興ビジョンを策定し、中身としては理念、目指す姿、基本構想、基本計画、そしてビジョン実現のため観光協会の役割、あるいは位置づけ、そういう形でどういった活動をしていただくのか、その指針が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。 　５点目は、太陽光発電の促進についてお聞きいたします。 　自然エネルギー、とりわけ太陽光発電については、今日まで一定の取り組みをされてまいりました。今回の原発事故に見るように、原子力発電の危険性も指摘をされ、今後自然エネルギーの積極的な取り組みが求められています。 　過日、再生エネルギー法が成立し、電力会社の買い取り制度も始まります。この住宅用太陽光発電を促進するため全国的に補助制度があり、大阪府下では11市１町において補助制度を設けています。 　本市においても、補助金の交付あるいは融資制度、また出資による運営等について検討されているのかどうかをお伺いいたします。 　最後に、機構改革についてお聞きいたします。 　行革の中でも、機構改革の見直しという項目がございまして、今年度は検討という時期でございます。 　１つの提案ですが、今年度は目玉施策として商工業振興条例の制定や観光協会設立に向けた取り組みをされております。事務分掌では、商工業、観光、地域振興について、市民生活環境部所管ですが、これに農林水産も含めた中で再編をし、都市整備部所管としてはというふうに考えております。 　それは、まず議会からいいますと、そういうふうな形になりますと、産業建設常任委員会所管ということにもなるわけでございますが、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 　なお、時間がございましたら、発言席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 50 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから観光振興ビジョンについて御答弁を申し上げます。 　現在、観光協会設立に向けまして設立準備委員会を設置いたしまして、本年度中の設立を目指して鋭意検討を進めていただいております。 　進捗状況につきましては、観光振興の趣旨、目的について、観光の先進事例や経済波及効果について、組織、規約、会費、予算、事業内容について協議、検討をいただいているところでございます。 　観光協会の設立は、観光振興を通じましてにぎわいを創出し、まちを活性化することにより、市民生活の向上を図ることを目的といたしております。そのため、収益性も一定確保することが大事でございますが、行政の支援は不可欠であると認識をいたしております。 　観光協会につきましては、観光は多くの人に来てもらえるような魅力的なまちづくりであるとの考えから、関係する事業者団体、事業者、市民団体を初め幅広く一般市民にも会員になっていただく組織を考えております。 　しかしながら、その結果として寄り合い世帯となり、合意形成がスムーズに進まないことや、中長期的視点を持った事業展開ができるのかという懸念も一方ではございます。 　観光振興の理念、目標を明確にし、その目標に向かって進んでいくための中長期的なビジョンを策定することによって、広く市民に観光振興についての理解と認識を得ることができ、町ぐるみで観光振興を図っていくことができると考えております。その目標、あるべき姿に向かって、計画的に優先度の高いものから順次進めていくことが効果的であり、かつ必要であると考えております。 　一方、現在第５次総合計画を策定中でございますが、その中で観光振興は一定重要な位置づけのもと、盛り込まれるというふうに考えておりまして、基本的な部分につきましては、その内容に沿って進めていくことになるというふうに考えております。 　観光振興ビジョンの策定につきましては、多くの市民、事業者に観光振興の趣旨や目的、必要性を理解、認識していただくことによりまして、行政、事業者、市民が共通認識のもと、協働して観光振興の目標に向かって取り組んでいくことができるという大きなメリットがございますので、総合計画との関係もございますので、その策定を受けて検討していきたいと考えております。 52 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 53 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、まず危機管理、防災会議の開催頻度でございますけれども、防災会議は地域防災計画の改正等、そういう内容について御検討いただくための会議でございますけれども、最近では２年に１回程度、大きな改正があったときに改正を審議していただいてございます。 　あと、今回、ことしも幼稚園等が10避難所になってますけれども、それが避難所、幼稚園がなくなったということで、ある一定改正等を考えていかなければならないと思うんですが、まだ組織、幼稚園の跡地ですね、建物がまだ市の管理である間はそのまま置いておいて、一転売却等になりましたら、その段階で改正しようかなというふうには考えてございます。 　それとか、あとは名称変更ですね、鳴滝第一小学校が廃校になりましたので、鳴滝第一小学校跡ということで名称を改正する、そういうささいな改称ですね、軽度の改称につきましては、文書で防災会議の皆さんにお知らせして、それで改正をお願いしているということもございます。 　それと、府の危機管理室との連携でございますけれども、常日ごろから気象状況、あるいは地震等の状況ですね、それは常に府の危機管理室からファクスあるいはインターネット等での情報の配信がございます。 　それと、府の危機管理室で運営いたしております防災ネットですね、おおさか防災ネットの防災関係の情報には、府下市町村すべて一緒に構築いたしてございまして、そのネットワークの中で、常日ごろからの連絡調整がなされてございます。 　それと、消防職員の件でございますけれども、消防職員の定数は、先ほどお示しいただいたように現在88名でございます。実際の配置人数につきましては71名と、定数よりも17名少ない状態となってございます。 　確かに行財政改革の一環で、職員室の削減を図っておりまして、市長部局におきましてはかなりの数の削減をいたしてございます。 　ただ、消防職員につきましては、人命にかかわる部署ということもございます。削減の対象からは外しておりまして、毎年退職者が発生いたしましたら、その退職者の補充につきましては完全補充という形で消防力の維持を図っておるという状況でございます。 　定数より少ない理由でございますけれども、この88名に定数を改正したのが、ちょうど関空の開港の少し以前であったかと思います。その当時、関空の開港に伴いまして、その関空消防がございまして、そちらのほうにも本市の消防職員を何名か派遣をいたしてございまして、派遣でやっておりましたけれども、その後、消防事務につきましては泉佐野市に委託をいたしてございまして、この委託にかかります人件費分が、16名分を本市のほうで負担いたしておりますので、これが泉南市の職員で行っておりますと、プラス16名で87名の職員がおったということになります。ほぼ定数を満たしておるのではないかというふうには考えてございます。 　また、現在３市３町、泉佐野、熊取以南の３市３町で泉州南ブロック消防広域化協議会を設立いたしておりまして、消防の広域化に向けて現在検討を重ねておるところでございます。この協議会の進捗も見ながら、今後も消防職員の適切な配置について努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それからもう１点、最後の機構改革についてでございますけれども、本市の組織機構につきましては、泉南市事務分掌条例に市民生活環境部に商工労働観光課の所管事務といたしまして、商工部及び観光に関することという規定をいたしてございます。 　確かに、御指摘のように商工振興、観光を都市整備部の中で所管すべきということでございますけれども、以前には産業経済課という事業部の中にございました。そこで産業経済課で商工・観光関係をやっておったわけでございますけれども、その後、機構改革で商工課というのが市民生活環境部の中にできました。その名称を改正いたしまして地域振興課で、現在の商工労働観光課になったわけでございますけれども、現在では、その都市整備部の所管であります農林漁業ですね、こちらのほうはハード部分を主に所管していただいて、ソフト部分については商工労働観光課のほうで所管すべきではないかというふうには考えてはございます。 　ただ、現在も、あらかたの商工部分については商工労働観光課の所管とされておるんでございますが、先日ございましたタコカーニバルにつきましても、都市整備部のほうで対応したということもございました。 　そういう部分のソフト部分についてですね、今後商工のほうでの所管の方向で考えていきたいと思いますので、あと漁業につきましては、港湾はやっぱり商工と一緒にということも無理があろうかと思いますので、当然都市整備部の中に残していただいてというようなことを考えてございます。 　つきましては、泉南市議会の委員会条例で、これは常任委員会につきましては、それぞれ部単位での所管の割り振りになってございますので、この部単位の割り振りを市民生活環境部のうち商工観光に関することとか、商工に関することについては産業建設常任委員会の所管にするとか、その辺の条例改正も含めて検討したいと思いますので、議会ともども一緒に、その辺の協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。 54 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 55 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから幼稚園の跡地活用という部分につきまして御答弁申し上げます。 　幼稚園の跡地処理の方針につきましては、先ほど御指摘がございましたとおり、５月に提示をさせていただいたというところでございます。 　現在の進捗状況ということでございますけれども、現在各幼稚園の条件の整備を行っているところということでございまして、例えば樽井幼稚園につきましては、地元の意向につきまして再度確認するということになっておりましたので、地元に確認をいたしました。 　その中でコミュニティセンターに利用したいという御要望でございますけれども、その具体的な中身ですね、その辺がはっきりとつかみづらいというんですか、そういうのがございまして、実は地元といたしまして、現地を見てからその細かい内容というものを提議をしたいということでございました。 　今後といたしましても、御要望はございますけれども、それがどういう形でお答えできるのかということにつきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、その他の幼稚園につきましても、樽井幼稚園と同様にそれぞれの処分方針、それに基づきまして、順次関係をいたします部局を通じまして協議を進めているというところでございます。 　そういう状況のもと、今回補正予算の中で新家南幼稚園、信達幼稚園、樽井幼稚園、鳴滝幼稚園、この４園につきまして境界明示、あるいはその測量などの作業を進めるために、補正の予算を計上させていただいたということでございます。 　以上でございます。 56 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 57 ◯都市整備部長（土井　聡君）　樽井駅のエレベーター施設について御答弁を申し上げます。 　高齢者、障がい者の方の自立した日常生活や社会生活を確保することが重要な課題となっており、鉄道駅におきましても、高齢者などの快適かつ安全な移動を確保するための整備が求められています。 　本市におきましては、昨年度の和泉砂川駅のバリアフリー化を実施したところでございます。和泉砂川駅に次いで利用者が多い樽井駅につきましては、早期のバリアフリー化整備が必要であることは十分認識をしているところでございます。 　また、その整備に当たりましては補助制度を活用し、基本構想の策定、施設整備の事業化と、手順を踏んで実施してまいりたいと考えております。 　今年度は南海電鉄との協議、連携を図りつつ、具体的なバリアフリー化方策についての検討を進めるとともに、基本構想策定に要する経費につきましては、平成24年度国庫補助金を現在要望しているところでございます。 　以上でございます。 58 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 59 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　太陽光発電の促進についてお答えを申し上げます。 　まず、現状について御説明いたしますと、府内では、一般家庭の太陽光発電設備の設置補助事業を独自で展開している自治体は、先ほど議員が御紹介いただいたとおりでございます。 　また、そのすべての設置費用の一部を補助するということでございまして、補助額が自治体により異なりますが、国の補助額、出力１キロワット当たり４万8,000円、それに加えて、さらに自治体の予算の範囲内で２万円から７万円程度を補助するというものでございます。また、上限を10万円から20万円程度に設定しているところがほとんどでございます。 　先般、いわゆる再生エネルギー特措法が成立し、来年７月１日から施行されることとなりました。当該法律の要点は、太陽光など再生可能エネルギーを活用した発電所を設置する事業者が、発電した電力の全量を国が定めた単価で一定期間電力会社に買い取らせる枠組みをつくったもので、本来なら発電コストが高く、採算が取りにくい再生可能エネルギーの利用促進、拡大を国の責任のもとにおいて行っていこうというものでございます。今後、決定される買い取り価格と買い取り期間がネックとなってまいると思います。 　一方、従来から一般家庭の太陽光発電につきましては、現行の余剰電力買い取り制度が継続される見込みで、平成23年度は１キロワットアワー当たり42円となっております。 　さて、一般家庭用の太陽光発電設備の設置費用はおおむね200万円程度かかり、その普及促進については、さきに述べた補助制度のほかに融資あるいは投資、出資といった手法を取り入れているところがございます。 　例えば融資制度の場合、その設置費用を無利子ないし低金利で貸し付けるというもので、全国で約10の自治体が取り入れてるようでございます。当然融資でありますので、結果的には、設置費用全額と金利分は設置者の負担ということになります。 　また他方、太陽光発電などに関心のある市民から出資を募り、市民共同発電所といったものを共同で設置し、それが発電した電気の売却益を出資額に応じ配当することによって、太陽光発電等再生可能エネルギーの利用促進の重要性を訴えていくというシステムをとっているところがございます。 　さらに、長野県飯田市の例を見るように、初期費用ゼロの取り組みとして、補助金のみでは太陽光発電の普及に限界があるため、広く一般から投資を募り、エネルギー会社を設立、無償で家庭の屋根に太陽光パネルを取りつけ、利用者はその利用料金を支払っていくという方式もあります。 　要するに、設置におけるイニシアルコストをいかに低く抑え、市民の設置意欲を高めていくかが再生エネルギーの普及促進のかぎを握っていると思われます。 　泉南市は、平成14年に新エネルギービジョンを策定し、自然エネルギーの有効利用、特に地理的特性から、太陽光エネルギーの有効利用について提案をいたしております。広く市民に普及促進していくための手段は前述のとおりでありますので、それらの施策を講じておられる自治体からの資料や情報の収集に努め、今後の本市の施策に供してまいりたいというふうに考えております。 　また、岬町の関空第２期工事の土取り跡地に、近々８メガワットの太陽光発電施設が設置されるということでございますので、あわせて情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 60 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 61 ◯１９番（南　良徳君）　時間がございますので、再質問をさせていただきます。 　まず、先ほど総務部長がお答えいただいた消防職員の件なんですけれども、よく関空の消防ね、16名の経費は負担している、しかし、そういった財政面では確かに出してるのは事実ですけれども、果たして、泉南市内のいろいろなそういった災害に対応しているかというと、してないですね。いわゆる関空がある意味できて、泉佐野市に委託をしているという状況ですから、もちろんカウントは私はできないと思うんです。 　本来であれば、うちが定員、定数88名であれば、プラス何名というは当然関空に行くというふうになるか、それだけ経費も増大するわけですけれども、その辺を、ここにも載っております消防力の確保というふうに言われますが、消防力の整備指針による基準数というのは132人なんです。これは、各市ともこの指針の基準数を満たしているところはございませんが、係数については100％のところもございますし、先ほど80.7ということも申し上げましたけれども、ほとんどが90％以上、あるいは100％という市もあるんですね。 　壇上でも申し上げましたけれども、いわゆる実数を71名でどうもない。来年度は３名退職されるから３名補充すると、これはやっていただいてるんですが、私の申し上げてるのは、その確保のために、当然充足率を上げていくということをしなければいけないんではないですかということを申し上げてるんですよ。 　だから、今言われている関空に16名が泉佐野市の消防へ行ってますというのは、私は違うと思うんです。この88名にどうして近づけていくのか、行革を優先してこういった危機管理や、あるいは消防の職員を71名で減らしたままでいくのか、そうじゃないでしょうと。少なくとも２名、あるいは３名でいったら、一時にその88名というのは無理でも、やはり年次的にプラスアルファしていく必要があるんじゃないですかということを申し上げてるんです。 　だから、そこらもう一度御答弁をいただきたい。 62 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 63 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほど申し上げましたその関空消防の委託16人でございますけれども、考え方として、その当時定数の中に何名かが含まれていたのではないかということで、そういう考えを述べさせていただいたわけでございます。 　確かに資料を見させていただきますと、泉南市の消防本部で消防力の指針といたしまして132名となってございます。 　今現在の消防で71名でございますけれども、当面、泉州南ブロックの広域化の協議会で今設立いたしまして、その広域化の検討いたしてございますので、その状況を見ながら、当面は今精鋭71名で頑張っていただいておりますので、消防長以下消防職員の努力と工夫によりまして、今現在のところは特に救急活動、消火活動等に支障なく行っていただいておりますので、広域化の進捗を見ながら、その適正配置はその後も改めて考えていきたいと考えてございます。 64 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 65 ◯１９番（南　良徳君）　だからね、今の御答弁聞いてると「71名でいい」とはおっしゃってませんが、要はそれで少数精鋭で頑張っていただいてると、こういうことですから、ということは、定数そのものが上乗せというか、当時のその絡みも含めて、経過の中でそれだけうちは、泉南市は71名でいくんだというようなニュアンスですよね。そうではないでしょうと。 　もう少し、何もないときというんか、大災害とかあって申し上げてるんでもないんですが、いろいろな状況というのはいつ起こるかわからない、災害は。だから今は、例えば消防であり、救急であり、いろいろな形で頑張っていただいてるんですよ。それはある意味、時と次第によっては無理している。 　先般もちょっと消防長にお聞きしたら、「救急車がよく走ってるね」と言ったら、結構要請が多くて、ときには阪南なり、ほかの市にも要請するときがあるんだよというようなお話も聞きました。そら今後広域の中で、そうなってくるとお互い要請のしあいというんですか。だからその辺はあると思うんですが、私は、少なくともこの行革の中のこの辺は、一度、果たして71名がいいのか、あるいは75名なんか、今までの88名なんか、ここをもう一度再検討して、その中でやはり実数を決めていくと。だから今現在の71名というところばかりではなくて、この辺の検討をしていただきたいというふうに思います。 　それから、次に質問を。 　幼稚園の跡地も今、市道部長御答弁いただいて、樽井のほうが何かコミュニティセンターにしたいけど何かわからない。さらに建物を見てからということで、先般園庭の草刈りをお願いして、課長みずから草を刈っていただいたということを聞きました。御苦労さまでございました。 　どういうふうにというんか、使い勝手もろもろ、あるいはかなり面積があそこ広いですから、地元の要望もさることながら、売却という方針も出されてるわけで、その辺ももちろん十分地元の意向を聞いていただきたいんですが、行政としてのどういう形でというものも、一定お持ちになっといたほうがいいんではないかなと、私は勝手に、例えば余りにも広いから、半分処分して半分残すとか、いろいろな形があると思うんです。 　それともう１点、やはり建物ですね、保育棟と管理棟のいわゆる耐震化の問題が出てきます。だから安易に、じゃあ、ここを使ってくださいということで、そういった耐震化もできてない建物を使えるかどうか、この辺もちゃんと示してあげてほしいんですよ。 　多分コミセンという考え方でいくと、保育棟のほうを希望されると思うんですね。仮に半分に割るとしたら。そうなってくると、その耐震化はどうするんかという問題が出てきますから、その中で例えば区のほうでやってよという話になったら、これもう全然話にならないんで、今後そういった協議をされるんであれば、その辺のところ状況説明もしてあげてほしいんです。というふうに私は思います。その辺は要望しておきます。 　同じく樽井駅のエレベーター設置、今、土井部長御答弁いただきました。ありがとうございました。平成24年度予算で国庫補助を申請していただいたんですか、「する」とおっしゃったかちょっとわからないんですが、いずれにしてももうかなり以前から、市長も必要性ももちろん含めて前向きにいろいろ御苦労いただいたおかげで、いよいよ予算が計上されるということで、ありがたいことなんです。 　また、この基本構想ですね、策定して、今後のプロセスですね、あとどういう形で、大体期間的にも含めて、当然財政問題も絡んできますけれども、大体どれくらいのスパン、あるいはこれからの工程というのがわかっておれば、ちょっとお答えいただきたい。 66 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 67 ◯都市整備部長（土井　聡君）　基本構想、24年度に既に要望しております。そういうのがきちっと予算化されれば、我々の感覚としては１年間で構想を策定したいというふうに考えておりますので、事業化については、そう遠くない時期にやっていきたいなというふうには考えております。 　以上です。 68 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 69 ◯１９番（南　良徳君）　ありがとうございます。 　観光振興ビジョンについて市長のほうから御答弁をいただきました。お聞きすると、ビジョンの必要性は言っていただいたと思うんですが、いわゆる５次総を受けて、当然上位計画ですから、そこにうたって、その後、何か策定するというふうに私は聞こえたんですが、それでいいのかどうかですね。 　というのも、現在設立準備委員会、先ほど市長も要綱等おっしゃっていましたけれども、委員さんにお聞きすると、それぞれに思いが違うんですね。４回の会議が果たして多いか少ないかというと、なかなか議論の時間が私は少ないと。 　ただですね、このいわゆる観光協会を立ち上げするための規約であるとか、組織的なこともろもろですね、ここにうたってることについてであれば、私は４回していただいたら大体まとまるかなと思うんですが、冒頭申し上げたこの「観光振興の重要性にかんがみ」というこの部分ですね、それにはやはり皆さんの心を１つにしていただくためにも、私は当然ビジョンが要るんではないかと、こういうことで申し上げているわけなんです。 　たしか理念は出てたのかな。要するに、理念、初めて目指す姿をどうするか、あるいは観光資源も含めた中での基本計画ですね、そういったものをずっと決めて、その中でビジョンを実現していくのに、例えば観光協会はこういう役割をしてちょうだいとか、こういうことで力をかしてくださいというように、いわゆる手順というのか、すぐその中でわかると思うんですね。 　どうも今の準備委員会のお話を聞いていますと、市から一体予算幾ら出すねんとか、観光協会立ち上げて、もう会費取られるんやったらやめようかとか、何かもう１つ次へのステップにつながらないような、また、ある意味ばらばらの御意見をお聞きするんですよ。そういう形で、私はちょっと心もとないなというふうに思うんで、それでこのビジョン策定を申し上げてるんですけれどもね。 　市長の御答弁では、５次総もやはり来年、23年度いっぱいかかるかなと思いますが、その後にこのビジョン策定は考えておられるんですか、その辺もう一度お聞きしたい。 70 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 71 ◯市長（向井通彦君）　観光協会いろいろ御検討いただいておりますが、本来は観光協会というのはやっぱり民間の方々が主導でなければいけないというふうに思っております。行政はそれを一緒にというか、あるいはバックアップするというのが基本だというふうに思います。 　観光ビジョンでございますけれども、今ちょうど第５次の総合計画の策定を一方ではやっておりますので、これが一応今年度末をめどに御審議いただくと、こういう予定をしておりますので、それとの整合性、もちろんマッチングしないといけないということがありますので、まず総合計画をかためた上で、その趣旨にのっとって観光ビジョンなりをつくっていきたいと、このように、順序的にはそういうふうには思っておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、両方走っているわけでございますので、それぞれの連携というのは必要になってくると思いますので、その辺は十分観光協会の皆さんの御意見も、また一方では総合計画の中に取り入れられるものは取り入れて策定をしていくと、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。 72 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 73 ◯１９番（南　良徳君）　そういうことで策定をしていただけそうでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それともう１点、この中で申し上げておかなければいけないんですが、やはりビジョンとか、もちろん今おっしゃったように観光協会、民間ということですが、今後そういう形で進むときに、私は観光協会任せにしないでほしい。いわゆるこうで、こうで、補助金もこれだけ出すから、あんたらやってやというのではなくて、そのために私はビジョンが必要と思うんで、余り組織ができたから、これはこうやから、もう観光協会任せという形は、私はとらないでいただきたいということだけは申し上げておきます。 　次に、太陽光発電も御答弁をいただきまして、おっしゃるとおりですね。ただ、この近辺では岸和田、貝塚ですね、和泉市もやってますね。12市の中にいわゆる南のほうでは３市、御答弁では、何か、泉南市はこんな方法あって、こんな状況ですという答弁はしていただいたんですが、本市としてはどうなんだということの答弁、私なかったように思うんですけれどもね。 　ただ１つは、各市の状況を聞きますと、３万円、４万円、５万円、いろいろ金額はありますが、国の４万8,000円を足しても、先ほども言われました200万円の１割ぐらいにしかならない。１割の補助金、ある意味もらわないよりはもらうほうがいいわけですけれども、それでは私は促進につながっていかないかなというふうに思うんですね。 　もちろん全然なしというよりは、もちろん補助金を考えていただくのが１つですが、今、先ほども言われましたように融資制度、あるいは出資金制度ですね。先般の兵庫県で県レベルで県民に呼びかけて、出資事業として取り組むというのが新聞には載ってたんですが、その辺も含めて、部分的に公的な施設にも一部太陽光発電施設、設備をセットしていただいておるんですが、この住宅用について、泉南市は今後どういうふうな取り組みで考えていくのかということについての答弁がなかったように思います。その辺もう一度お願いします。 74 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 75 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　太陽光発電の促進につきまして、当然担当部としまして補助であったり、その他の施策をいろいろ検討しているのは事実でございまして、当然予算との関係もございます。かといって、余りにも取ってつけたような施策をするわけにいかないというのもございまして、出資の場合ですと、規模が大きくなってくるということが必要でございますし、また府のほうでもいろいろ検討もされております。その内容を見て、うちも考えたいなというのもございます。 　当然、以前にも申し上げましたけれども、国のほうがこれ４万8,000円ということですが、大体各家庭３キロワット程度つけますから、15万円までの補助ということでございますので、先ほど南議員おっしゃったように、全部見てても１割程度までもいかないというのも現状でございます。 　また、電力会社と国の関係等もございますし、以前にも私申し上げましたけれども、節電なりそういったもので、費用が電力会社に負担がかかると、負担がかかった分は電力会社が赤字になりますから、一般の電気料金にはね返ってくるというシステムは今現在も残っておりますので、そういったものがどうかという検証もございますので、当然泉南市としての独自の補助というのは考えていかなあかんと、早急に考える必要があるというのは認識しておりますので、その点御理解いただきたいというふうに思います。 76 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 77 ◯１９番（南　良徳君）　そうなんですね。私も心配しているところは、やはりその買い取り価格、たしか42円でしたね。その辺とか期間もおっしゃいましたけれども、そのあたりがそういう売電して、果たしてそういう形でいけるのか、逆に電力会社はほかの方からも何円か取ってるという現状もこの前わかってきたというか、私は知らなかったんですけれども、そういう中で、今の法ができたから即それが順調にいくというふうに私も思っておりませんが、やはりそういう太陽光について積極的に取り組んでいただきたい。 　今、部長取ってつけたようなこともできないというので、私はこれは以前からエコシティを目指すんであれば、エコシティ計画をつくって、その中でこうこうでやってはどうですかということを何回も提案させていただいたの覚えてはると思います。 　だから、今私も観光協会についてもそれを申し上げてるんです。いわゆる観光協会ができましたよ。だけど、何々というふうなことにならないように指針をつくったらどうですかというふうに思いますので、この太陽光、以前は風力も含めた新エネルギーでいろいろ検討もしていただきまして、中でもやはり一番今は太陽光かなと私も思っておりますので、ぜひ、財政、財源の問題がありますけれども、そういった形で取り組みをしていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いします。 　最後に、機構改革でございます。 　今、部長の御答弁では、いわゆる部分的に都市整備部に移したほうがいいというものがあれば、それを移すとこういうことでしたかね。もちろんそれは議会の常任委員会からするとしたらそれで、そこはいいと思うんですが、その申し上げてる意味は、やはり今現在の泉南市は商工業振興条例の策定、あるいは観光協会の設立、こういった、ある意味目玉政策だというふうに思うんですよ。 　だから、以前のその商工労働に観光というのをくっつけた、くっつけるという言い方は失礼ですが、要するにどこに組み込むかというときに、商工労働観光課と、ここにも労働が、果たしてその部署にあっていいのかどうかという問題があって、我々議員も各地に視察をさせていただきますけれども、大抵は単独で観光課というところもございます。あるいは商工観光課というそういうところもございます。 　申し上げてるのは、言うてるように条例の中へ組み込んでいただくの、これありがたいんですが、私は再編というんか、泉南市は今こういうものを目玉政策としてやってますよ、そういった意味では、例えば商工観光課、労働はじゃあどこというふうな、あるいは先ほどハード面、ソフト面言われましたけれども、やはり農水で今担当している、もう随分以前に海水浴の担当が、教育委員会が所管してた時代がずっとございました。これおかしいんじゃないかということで、今は商工のほうでやっていただいてますが、以前からそういうふうに、ある意味引きずってきているようなものというのか、所管がございます。その都度、その都度所管もいろいろかえていただいたり、機構改革をやっておられますが、今申し上げてるのはそういう意味なんです。やはりここ前面に打ち出していこう。 　お聞きしますと、今度商工会も含めた中でのりんくうタウンへの進出も、いよいよ本決まりのように聞いていますし、やはりそこをぼんと打ち出していくためには、そういった機構改革も含めた中で、あるいはまた連携のとれるようなところをまとめていくというふうなことが必要だと思うんで、ただ単に条例をここ、この分ということだけは申し上げてるんではないんですけれども、だから、再編を含めた機構改革を申し上げてるんですけれども、その辺もう一度御答弁、考え方だけ。 78 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 79 ◯総務部長（竹中勇人君）　おっしゃるとおり、組織が過去の状態から今まで、いろいろな時代の流れの中で変遷がございました。そのとき、そのときにあわせた形での機構改革というのをさせていただいてございます。 　先ほども御指摘いただきましたように、教育委員会で持ってた海水浴とか、それから商工にしてももともとは産業経済課、いまだにタコカーニバル、これもソフト部分で、本来観光部分で持つべきと思うんですが、まだ都市整備部に残ったままでございますので、それも含めて、今現在機構改革につきましても、庁内プロジェクトで検討中でございますので、その中で改めて検討していくように指示したいと思います。 80 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 81 ◯１９番（南　良徳君）　もう１点、この際申し上げておきたいのは、草刈りなんですね。我々もよく草刈りの要望がございます。私の場合、いろいろ環境の課長にお願いをして、空き地条例に絡む部分というのは、所管ではそういう環境のほうで持っておられますが、草刈りというのは当然施設関係、教育委員会も含めたものもございますし、なおかつ農水あるいは施設管理と、こういったところにぽんぽん飛んでるんですね。 　それを例えば市民の方が、こんなんでという要望をされるときに、ダイヤルインに今なってますから、どこかへ電話しました。それを、「いや、うち違う」「そこやっぱり違います」と、「じゃあどこですか」と、「さあ」というの。 　今ね、ある意味草刈りを１つのベースにしたそういう、これまで予算の配分は各所管で取っていただかないといけないのかもわかりませんが、それを管理するところは環境整備課で一本化するとかいうふうにしないと、我々でもうろうろします。果たしてそれはどうなんかな。 　あるいは土地改良区とか、水利の方の関係の場所もございます。そういうのが市民の方、すぐにいや、ここはどんなんやからどこに言うというのはまずわからないというふうに思うんで、予算配分については各所管でしていただいても結構ですが、管理部門を一本化してもらいたいと思うんですけれども、その辺どうなんですか。 82 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 83 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かに管理部門といいますよりも、管理は本来、底地を管理している部署が管理すべきものなんですけれども、おっしゃるように、確かに中途半端な場所だとか、両方がかぶっているような場所だったりとかですね、草刈りという意味でとらまえますと、窓口を一本化するべきかなというふうには考えます。 　どういう方法がいいものか、ちょっとその辺は時間かけて、また検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 84 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 85 ◯１９番（南　良徳君）　２分ほど時間残りましたけれども、お昼過ぎましたので、以上で終わります。ありがとうございました。 86 ◯議長（松本雪美君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 87 ◯副議長（原　憂子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、20番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 88 ◯２０番（堀口武視君）　皆さん、こんにちは。 　心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、第３回定例会に当たり、通告に基づき大綱４点にわたり質問をさせていただきます。 　久しぶりの一般質問でございますので、大変緊張しておりますけれども、よろしくお願い申し上げます。また、昼どきの眠い時間、居眠りの出るような質問かもわかりませんので、どうぞ御希望の方は居眠りをしていただきたい、このように思います。 　朝からは私どもの幹事長、南幹事長が大変スマートな質問をされたので、泥くさい質問で市民が素朴な問いかけをして、市民目線に立った素朴な問いかけをしてまいりたい、このように思います。 　大綱１点目は、まちづくりであります。 　私は、政治家は夢を持って、その夢を実現してこそ政治家としての喜びを感じるものだと思っております。特に地方自治体の首長の夢は、まちづくりに大きくかかわってくることは言うまでもございません。 　向井市長も大変厳しい財政状況のもととはいえ、いろいろな思いや夢を持ちながら市政運営に御苦労されてきたんだと思っておりますが、砂川駅前周辺の整備については、助役時代からかかわってこられただけに、また、初めて市長選に出たときの公約でもございますし、大きな夢の１つでもあろうかと思います。 　私も機会あるたびにこの質問をし、要望なりをしてまいりました。市長が強い意欲で実現された信達樽井線は、賛否いろいろな議論がございましたけれども、今りんくうタウンと市中心部を結ぶ都市軸として機能し、評価をするところでございます。 　しかし、私は今でも砂川駅前整備と比べるときには、プライオリティが砂川駅前のほうが高かったのではないかなという思いは持っております。当時の予算審議の中で市長と約束した事案の１つでもございます。また、それにあわせて砂川樫井線の進捗状況をお答え願いたいと思います。 　続いて、新家駅周辺の整備についてであります。これは本市の長年の課題でもございます。具体的な整備について大阪府と協議をなされているのかどうか。また、市としてどのような考え方を持っておられるのか、お答えを願いたいと思います。 　まちづくり２点目は、地域活性化策についてお伺いいたします。 　財政健全化政策の中で公共事業が減少し、市内の土木建築業界は厳しい状況におかれております。また、中小企業はデフレ、円高の要因で経営が苦しく、小売店に至っては大型店の進出で閉店が相次ぎ、農山村、漁村は高齢化が進み、後継者難で田畑や山林の荒廃が進むなど、本市にとって大変憂慮すべき状態にあります。 　行財政改革の中で歳出の抑制も大事ですが、歳入をふやすことはそれ以上に重要ではないかと思います。地域産業が活性化してこそ、元気であってこそ税増収につながると思いますが、何か対策をお持ちでございましょうか。 　まちづくり３点目は、都市計画法や近郊緑地の線引きについてであります。 　地域主導や地域主権、地方分権が叫ばれ、地域のことは地域で決めると言われるのですが、都市計画法や近畿圏整備法の中の近郊緑地の線引きと厳しい規制があり、活力あるまちづくりを阻害してるといっても過言ではございません。これらの規制緩和も地方分権の１つだと感じていますが、このことにものを言えるのは市長しかいないと思っております。市長の御所見をお聞かせいただきたい。 　まちづくりの最後は、午前中、うちの南幹事長が質問いたしましたけれども、観光協会についてであります。 　市長の先ほどの答弁で市長の理念はよくわかりました。本市には、年間を通して観光客を呼び寄せるような施設はほとんどありません。観光協会と言われてもなかなかイメージがわいてまいりません。もう少し具体的に、例えば泉南の観光拠点をどう整備していくのかということをお聞かせを願いたいと思います。 　ぜひこれは市長のトップダウンでなければ、今一生懸命設立準備委員会の中で北川課長がやっておられますけれども、ある意味設立準備会は意見を聞く、最終的に決めるのは市長だと、このように思っておりますので、その辺の所見をお聞かせいただきたいと思います。 　以上で壇上の質問を終わらせていただきまして、あとの質問については質問席より行わせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 89 ◯副議長（原　憂子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 90 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目のまちづくりについてのうちの砂川駅前について、私のほうから御答弁申し上げます。 　堀口議員も御承知のとおり、和泉砂川駅につきましては本市の山側の拠点、また都市交通の結節点としての役割を担っております。そういう意味で、かねてから和泉砂川駅周辺につきましては、当初は組合の再開発事業でできないかということを長きにわたって検討してまいりました。 　しかし、その後のバブル崩壊等の中で、なかなか権利証、あるいは保留証、そういう処分が難しいという中で、一定の整理を地元と協議をしてさせていただきました。 　その中で我々行政が担うのは基本的な部分、すなわち道路、街路と駅前広場を我々がやりますと、その他の残った土地についての整備開発については、地元の権利者でやっていただこうということに変更をさせていただき、そして平成18年に都市計画の変更をさせていただきました。 　そのような中で、交通結節点機能の強化や駅利用者の利便性の向上を図ることによりまして、本市の都市格としての機能の充実に努めてまいりたいということで、準備を進めておるところでございます。長い歴史がございますので、この間和泉砂川駅について、本当に権利者の皆様を初め多くの地域の皆様に御協力もいただき、また御指摘もいただき、一方では、御辛抱もいただいてる点があるというのは、十分承知いたしております。 　そういうふうな中で、現在進めております行財政改革計画の中で、事業認可については平成26年度で取得をいたしまして、その後本格的な事業着手に向けて作業を現在進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、かなりの投資ということにもなりますし、また権利者の皆さんの御協力もいただかなければいけないということもございますので、今後、また地域の皆さんにも十分御説明をして、26年度の事業認可に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。 　それから、大きな点だけ、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 　まちづくりのもう１つの考え方のいわゆる線引き、都市計画区域の区分変更の問題でございます。もう１つあわせて近郊緑地の保全地域の見直し、この問題についてでございます。 　都市計画の線引きの問題については、都市化が進む中で一定の役割を果たしてきたというふうには思いますが、しかし今の現状、それから、これからの人口減少社会を見たときに、いたずらに規制だけを強化したまま、まちづくりを行うということについては、やはりそれぞれの地域の特性を生かしたまちづくりが逆に非常にしにくいという面がございます。 　この問題につきましては、かねてから私も含めて府下の市町村長も、この見直しあるいは地方分権の中で、これらの線引きの権限について市町村に持ってくるべきだという主張をしてまいりました。 　しかし、国においても三大都市圏については、あるいは政令指定都市におきましては、この線引きというものが義務づけられておりますし、またそれをかえるということについては、なかなか難しい現状にございます。 　今、ここに来ましてこの線引きによるデメリットというものも明らかになりつつございますので、改めてこれらの作業、それから都市計画の決定権者について市町村に権限を移譲していただけるように、我々としても最大限の努力をしてまいりたいと思います。 　それから、もう１つの近郊緑地でございますけれども、これもかねてからたくさんの議員さんからも御質問いただいておりまして、私どもも大阪府並びに国土交通省に対しまして、直接話しにいっておるわけでございます。 　今、国においてもこの線引きの見直しや、あるいはこの近郊緑地も含めた都市と地方のあり方ということについて検討会が行われているというふうに聞いておりますので、これらの進捗についても、我々としても十分な情報をつかむとともに、これによって新たな戦略なり、あるいは見直しなりというものが出てくることに期待をいたしているところでございます。今後とも、この問題につきましても、より一層国並びに大阪府に対しまして、泉南市の立場を明確にしてまいりたいと考えております。 　それから、観光協会でございますけれども、今設立に向けたさまざまな準備をお願いしているわけでございまして、今年度中に観光協会の設立を目指していきたいというふうに考えております。 　ただ、この観光協会というのは、他市町でもそうでございますが、商工会あるいは商工会議所等が主体になって民間の団体として活動をしていただくわけでございますので、これは参画をいただく方々のやはり自立、それから活動というものが主体になってくると考えております。 　当然我々行政は、観光協会に対しての支援なり、あるいは指導なりいうものが不可欠でございますので、その点については、泉南市も大いにかかわっていきたいと考えております。 　また、観光拠点の整備については、主にハード面の整備が伴うということでございますので、これは市が主体になって行わなければいけないというふうに考えております。 　なかなかビッグなそういう観光の名所とかいうのは、少ないわけでございますが、泉南市の場合はやっぱりネットワーク化しないと、なかなかお客さんに来ていただけないんじゃないかなというふうに考えておりますので、そのネットワークの中で不足している部分、あるいは新たな観光拠点となるような、例えば農業公園のバラ園というようなものについて、泉南市としても事業者とともに整備、あるいはその他の市民の皆さんが来られたときの必要不可欠な施設、こういうものについては市のほうで考えていくべきだというふうに考えておりますので、観光協会の今後設立をされる予定でございますけれども、そういう方々と十分連携をとりながら、特にハード面については市のほうで対応していきたいと考えております。 91 ◯副議長（原　憂子君）　土井都市整備部長。 92 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうからまちづくりについて、新家駅の整備、砂川樫井線の進捗、それから地域活性化の中で農山村について主に御答弁申し上げたいと思います。 　新家駅周辺地区につきましては、駅前に余裕のある空間がないことや踏切が近接していることもあり、自動車交通がふくそうし、交通渋滞や駅前混雑への対策が重要な課題となっています。 　これまでも駅前広場や尋春橋のかけかえなど、一定の整備誘導を進めてきたところでございますが、駅周辺の交通の円滑化を図るためには、さらなる整備について検討を進める必要があるものと考えております。 　また、踏切と交差し、ボトルネックとなっている道路は、大阪府が管理している府道大阪和泉泉南線でございますので、駅周辺の混雑改修につきましては、従来からも大阪府に対してさまざまな要望、提案等を行ってきておりますけれども、現在に至って、まだ実施されておらないということもございますので、今後引き続き、協議、要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、砂川樫井線の進捗状況でございますが、砂川樫井線につきましては、ＪＲ和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校前の区間、1,498メートルについて事業認可を取得して、整備を進めているところでございます。 　整備区間のうち平成18年４月には、一丘団地から尋春橋までの間について供用開始し、また20年８月には中の池砂川線から尋春橋までの間について供用開始をしているところでございます。このことにより山手地区から国道26号までのアクセスが容易になり、多くの市民の方々の利便性に寄与しているものと考えております。 　一方、中の池砂川線から和泉砂川駅までの間で一部区間内に未買収地がございます。現在この地権者とは、かなり具体的に代替地等を含めて用地交渉を行っているところでございます。 　ただ、現時点では、まだ交渉成立までは至っておらないわけでございますが、引き続き粘り強く事業認可区間の整備が早期に完成できるよう、交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、地域活性化の問題につきまして、主に農山村の農業政策等の考え方について御説明をさせていただきます。山間部の地域活性化について農業振興という視点で御答弁申し上げます。 　本市の山間部では、基幹道路の整備とあわせて六尾地区では9.4ヘクタールの圃場整備を行い、童子畑地区では泉南岩出線の整備と関連して2.2ヘクタールの圃場整備を、また基幹農道の未整備区間につきましては、平成21年度より大阪府が事業主体となって整備を進めているところでございます。 　これらの山間部における農業の基盤整備は、高齢化の進む中、農家の省力化、担い手不足の解消促進など、地域の活性化に一定の寄与できるものであるものではないかというふうに考えているところでございます。 　一方、大阪府におきましては、地産地消促進や担い手対策として大阪版認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域制度、そして農産物の安心安全体制の三本柱で構成する大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が、平成20年４月１日から施行されておりますので、大阪府と連携して、これらの施策を活用し、山間部を含めた市域全体の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 93 ◯副議長（原　憂子君）　堀口議員。 94 ◯２０番（堀口武視君）　どうもありがとうございます。 　初めに、砂川の駅前整備についてお尋ねをいたしますけれども、実は昨年２月に、私当時の議長、当時のまちづくりの委員長、南委員長、それから木下副議長、梶本副委員長ともに、国交省のほうに砂川の駅前の整備と、それから新家駅前について要望に行ってまいりました。 　私は以前から持論のように、砂川の駅舎は御存じのように昭和15年に建った、もう耐用年数のたった駅舎でございます。あるいは新家駅もかなり古い、私は年度わかりませんけれども、かなり古い駅舎、できたらその駅舎を砂川駅は和歌山側に、あるいは新家駅は北側に少し振っていただくだけで、かなりの整備ができるんではないか、こういうことも含めて要望に行ってまいりました。 　そのときの対応は、こないだ民主党の代表選に出た馬淵国交副大臣でございました。国の予算をＪＲに入れることで、そんなの簡単にできるやないかと、立ち会いをしていただいた長安議員に、「長安さん、おまえやれ」と、「この金の補償は国交省がやる」と、こういうすごく我々陳情に行ってびっくりするようなお答えをいただきました。ぜひ私はそういう立場に立って、市長の再度、国のほうに、その辺のＪＲに対する働きかけを十分やっていただきたいな、このようにひとつ要望をしたい、このように思います。 　それから、砂川駅前の整備でございますけれども、私が市長に言いましたように、市長が初めて当選されたときに、私は選対本部長やらせていただきました。そのときの公約の中にこれを入れようということで、必ず入れようということでやってきたことでございます。 　先日も、砂川駅前のある地権者の方のぼやきを聞きました。これもうちょっと具体的に言いましょう。ライフの持ち主でございます。一時、用地については泉南市も買収計画を立てて、債務負担行為で予算までつけたことがございますね。それ以後、とりあえずあそこに計画変更なってから、よそに貸すのは、永年に契約するのは待ってほしいということが市のほうから地権者に言われていました。 　ところが、今、何度問いかけをしてもその具体的な答えが返ってこない。今、現下、新しい長期の契約の申し出がある。今回、その契約をしてしまうと、私は市の今後の事業計画に協力できませんよと、こういう少し感情的な話がございました。これは何も私に要望ではなくて、ただのぐちでございますので、その辺は聞きおきたいと思うんですけれども。 　ただ、今、先ほども砂川樫井線はもう既に当時池上部長だったですか、20年供用する、あるいは21年には供用する、こういうことで答弁をいただいてたわけでございますけれども、今聞かせていただきますと、まだ地権者との協議がついていない。市民から見てあの砂川樫井線、あの片木アルミから砂川の駅前まで、どうしてここまでできて供用できないんだという、大きな疑問の象徴だと思うんですね。その辺はそういう、例えば市民感情もあって、そういう部分があるんではないかな、その辺ひとつ答弁をいただきたいと思います。 　それから、行財政改革で22年度決算が出たわけでございますけれども、５億2,000万円余りの単年度収支が出た。大変これは努力をされた結果だと評価をいたしたいと思いますけれども、市税収入を見るときに、地価の下落というのは要因もあろうかと思いますけれども、りんくうがこれだけほとんど100％近いほど埋まった中でのこういう状況でございますから、その当時のピーク時と比べると、その税収はまだかなり落ち込んでるんですね。その辺は歳出削減も大変大事ですけれども、地域の経済を元気にして、歳入をふやす努力をしなければいけない。これは私も何回も言ってるんですけれども、例えば企業誘致、あるいは商業進出に対しての考えは、どのような考え方をお持ちなのか。 　例えば、都計法上の問題も私言いましたけれども、今御存じのように泉佐野岩出線があれだけ立派に４車線で整備をされている。ところが、岩出市に入った途端に、岩出は結構商圏が張りついてきてるわけですね。 　ところが、泉南市の開発の場合は、沿道サービスですらままならないような状況なんです。その辺はやはり市長として、まちの活性化を考える上で、やっぱり国なり府なりにもっと強くものを言っていただく必要があるんじゃないかな。やはりそれは岩出市は無指定だということが、私は大きな要因だと思ってるんですけれども、いろいろ私も沿道サービスの御相談を受けたりするんです。だけど沿道サービス自身も大変、その調整区域については厳しい規制があるんですね。その辺も含めて改めて御答弁をいただきたいと思います。 95 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 96 ◯市長（向井通彦君）　まず、和泉砂川駅の権利者の方のぐちということで披瀝をいただきました。私もその権利者の方とは何度かお会いをさせていただいて、市の状況、あるいは権利者の今の状況とか見通しということも含めて、意見交換をさせていただいております。我々のほうも、改めて26年度から事業認可をとって順次やるということも、お示しもさせていただいておるわけでございます。 　それから、また一方で、もしその土地等について何らかの動きがあるのであれば、教えてほしい。あるいはどうしてもということであれば、我々のほうも聞かせていただいて、その対応を一緒に考えさせていただきますということは、申し上げておるわけでございます。 　そのときにも、何とか当面、今の建物が存在した中で、今度道路が迂回しますけれども、その道路を整備できないのかというような御質問もいただきました。一部簡単にとれる大阪側の横側ですね、あのあたりは簡単にとれる物件がありますので、それをとれば、正規の18メートルにはなりませんけれども、十分２車線なり歩道なりがとれるというようなところもございますので、これらについては、今後事業認可あるいは事業を実施する中で、御相談をさせていただきたいということを申し上げておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、権利者のそういう御意見あるいは御意向というものを尊重しながら、今後ともやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、また、もしそういうお話お聞きになられたということであれば、また教えていただけたらというふうに思っております。 　それから、線引きでございますが、確かに和歌山県は三大都市圏外ということで、比較的ゆるい制約の中で無指定ということになっております。無指定というのは何でも建つということでございますので、ある意味、非常に沿道土地利用がしやすいということになっているわけでございます。今度海南も無指定に戻したというふうに聞いております。 　そういうふうに、和歌山県のほうは割方そういう作業というのが柔軟に対応できているわけでございますが、大阪の場合は何分都市部ということで、簡単にいかないというのが現実でございますけれども、１つの例としてそういうものも引き合いに出しながら、今後大阪府なり国に対しても求めていきたいと。 　まず、都市計画の決定権限を市町村に持ってくるようにということにしないと、いつまでも大阪府あるいは国がその実権を握っておるとなかなか難しいということがございますので、引き続き最大限努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 97 ◯副議長（原　憂子君）　土井都市整備部長。 98 ◯都市整備部長（土井　聡君）　砂川樫井線について再度御答弁申し上げます。 　確かに非常に長い間、事業着手以来30年以上経過しております。前部長のほうも、平成20年、21年ぐらいには何とか供用開始したいというような答弁をしておったということも私も記憶しております。 　今現在、まだ供用開始に至らない段階で交渉を行っておるわけなんですけれども、エンドレスに交渉をこれからずっとやっていくという考えは持っておりません。一定の時期がくれば、何らかの方向性を示して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 99 ◯副議長（原　憂子君）　堀口議員。 100 ◯２０番（堀口武視君）　先ほども砂川の駅前の権利者の話もしましたけれども、こういう事業、やっぱり市民感情、感情論になってしまうと大変時間がかかってしまう。その辺の地権者に対する配慮、対応を十分やっていただいて、事業がスムーズに進むように、ぜひ市のほうからもお声かけをしていただきたい、このように思います。 　それから、いろいろ聞きたいんですが、時間の都合もあります。 　奥平副市長、はじめまして。大変大阪府の中ではよくできる方だという伝聞を聞いております。大変幼稚な質問で申しわけないんでございますけれども、副市長の考え方を教えていただきたいと思います。 　先ほどからも、いろいろまちづくりについてお話をさせていただいておりますけれども、ソフトの部分については別として、大変ハードな部分についてはお金がかかる。その中で自民党時代から小泉政権下から始まった地域活性化事業ですね。十分国の施策を勉強して、うまく利用していくことも大変大事だと思っております。 　昔と違うのは、国がメニューを示してそれに沿ったやり方ではなくて、地域が創意工夫をし、自主的な取り組みを重視する、すなわち発想の転換を地方に求められております。省庁横断的に、やる気のある自治体を応援するという政府の体制でございますので、地方活性化、このこういう施策の導入事例を見ると、大変田舎の地方が活発に導入されておる。大阪は少ないんですね。 　だから、大変幅の広い施策でございますから、まちづくりに活用していくべきだと、このように思いますけれども、どのような考え方をお持ちですか。 　それと、また、赴任されて５カ月余り、地域事情も少しは把握していただけたかなと、このように思うんですけれども、先ほども近郊緑地の話がございましたけれども、本市域の約50％は山間部で占められております。大変高齢化が進み、休耕田畑や山林の荒廃が進んでおります。 　以前から私、限界集落について何回かここで質問させていただきましたけれども、今は限界集落どころか消滅集落ということになってきてるんです。過疎を制した自治体はないというぐらい難しい問題でございますけれども、何か副市長として思いをお持ちでございましたらお語りを願いたい、このように思います。 101 ◯副議長（原　憂子君）　奥平副市長。 102 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま御質問いただきました点につきまして、お答えさせていただきます。 　まず、地域の活性化につきましては、御指摘のように確かに全国にもいろいろな事例ございます。地域ぐるみでいろいろなアイデアを出して、それを採択に持っていくと、こういうことをなされておると思います。 　確かに全国的な例を見ますと、どちらかというと都市部よりも周辺、地域に非常に多くその事例が見られておるということでございます。これらにつきましては、さまざまな知恵を出していかないといけないと思いますし、また泉南市においてもさまざまな難しい諸点があると思います。先ほど御答弁それぞれさせていただいてますように、いろいろな規制もございます。 　そういったものを１つ１つ解消していくためにも、やはり常日ごろから何か、何ができるかというような視点で物事を考えていく必要があるというふうに思っておりますし、地域活性化についてのさまざまな補助金の活用についても、活用できるものが本当に今の時点ではないのか、またこれから少し工夫すればそういったことができないか。そういう考え方で何とかちょっと積極的に考えていきたいと思います。 　それから山間部、特に農地の活用等について非常に深刻な限界集落というお話もございましたが、担い手不足もしくは高齢化に伴いまして、非常に深刻な問題になっております。これは大阪府におきましても、農空間等に関する条例を制定して、具体的な目標を設定してその遊休農地の解消を図るとか、もしくは担い手を何とか育成、確保するというようなことを非常に力を入れて取り組んでおるというふうに聞いております。 　ですから、今泉南市においてもそういう補助制度、これは泉南市に対する補助もございますし、府営団体へ、要は地域団体において実施主体となってやっていただくような制度もございますので、今でも一定それを活用して進めていただいてるとは思いますけれども、より一層、非常に細かいものから大きなものまでいろいろな制度ございます。 　ですから、そういうものをできる限り１つでも活用できるように、担当部局から話を聞きながら、また議員の皆様からもそういったことを御教鞭いただきながら進めていきたいと存じておりますので、ひとつ御理解いただきますようよろしくお願いします。 103 ◯副議長（原　憂子君）　堀口議員。 104 ◯２０番（堀口武視君）　ありがとうございます。 　企業は人なり、まちづくりも、私は地方の行政は人材が大事だと思っております。ぜひ、奥平副市長の手腕の御期待を申し上げるところでございます。 　最後に、市長、先日民主党代表選で当選された、総理大臣になられた野田さんが、相田みつをさんの詩の一節、「どじょうがさ、金魚のまねすることねえんだよな」という一節がございます。これを引用してどじょう演説で勝利されたと、このように言われています。そんなどじょうがメジャーにもなりましたけれども、ほかのものと違ってるのは、どじょうには浮き袋がないということなんですね。だから、常に動いていかないと生きていけない。 　私は以前、市長に「大阪という冠があるからといって都市ぶるんじゃなくて、田舎でいいじゃないですか、田舎の政治をしましょうよ」と問いかけたことございます。ぜひ超一流の田舎になれるように今後ともぜひ頑張っていただきたいなと、このように思います。 　地方はやはり生き残りをかけて、各地方自治体とも必死になって戦っているときですから、ぜひその辺の自覚を持って、よい泉南市をつくっていくということに頑張っていただきたいなと思います。 　それでは、大綱２点目、教育問題についてであります。 　まず、遠距離通学の問題についてお尋ねいたします。 　このことは、教育問題審議会でも大変な議論となり、スクールバスの導入が答申で具体化を書かれています。私も何度かこの問題について質問させていただきましたが、前教育長も、市長も「検討する」という答弁だけで終わっています。 　いつも言うように、通学の立地条件のハンディは子どもや父兄にあるわけではございません。４月の府会議員の選挙のときに、桜ヶ丘の若いお母さん方３人ぐらいから、雄信小学校行くのに四、五十分通学時間がかかる、また関空山の手台周辺の子どもたちは信達小学校に電車で通学をされておると、この辺改善をしてほしいと、涙ながらに訴えられました。 　市長、教育委員会は子どもの安心安全、保護者の気持ちを真剣に考えたことがあるのでしょうか。午前中の答弁でも市長は安心安全なまちづくり、かけがえのない命を守らなきゃいけないんだ、こういう話がございました。今、桜ヶ丘から雄信小学校に通学するのに第２阪和のトンネルをくぐりながら、あの小さい子どもが通学する姿を見て、安心安全なんでしょうか。その辺教育長、お答えを願いたいと思います。 105 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 106 ◯教育長（蔵野博司君）　通学路の件でございますが、確かに桜ヶ丘から雄信小学校までには第２阪和を渡り、四、五十分かかるというふうに存じております。学校のほうでも、通学につきましては、校長や教職員がその近くまで迎えにいく等の役割を果たしているところでございます。雄信だけじゃなしに、市内の小学校ではそういうふうに校区の通学路の見直しと、危険な箇所を教職員、あるいはＰＴＡにも御依頼を申し上げて、安全に登下校ができるような取り組みを進めているところでございます。 　以上、御理解いただきますようお願いいたします。 107 ◯副議長（原　憂子君）　堀口議員。 108 ◯２０番（堀口武視君）　教育長、私は以前からどうしてコミバスあるいは電車通学、この辺の対策を練らないんだということをずっと言い続けてます。こんな小さなまちで縦割り行政はだめですよ。ぜひ桜ヶ丘はそういう距離なり、通学時間なりを配慮した上でコミバスを使わす。 　しかも、そのコミバス、これ時間ないので私言いませんけれども、そういう対象者、あるいは電車通学されてる対象者、東小学校の特認校でコミバス使ってますよ。このぐらいのものは、対象者をあわせて予算的に大した額じゃないと思うんです。その辺の配慮はどうしてできないんですか。そのほうがよっぽど子どもの安全でしょう。もしこれ事故があったときに、今回のプールの事故もそうです。大変皆さん方御苦労されているのはわかってます。だけど、事故があったから、じゃあ責任がどこにあるんだと、こういうことになってきますよ。 　今この交通混雑の煩雑なとき、あるいはまた、変質者がたくさん出没するとき、この子らに事故があったとき、教育委員会は責任持つんですか。そのぐらい環境整備課のほうと話をして、コミバスをその時間帯にあわす、そのぐらいの運賃は教育委員会が負担する、先ほども言いましたように、そのハンディは子どもにあるんじゃないです。あるいはそれが無理なら、阪南市と教育協定でも結んで目の前にある学校に行かせてやる、そのぐらいの具体的な対策言えないんですか、教育長、もう一度答弁してください。 109 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 110 ◯教育長（蔵野博司君）　確かにコミバスあるいはもう１つの阪南市との話ではございます。 　まずは、コミュニティバスのことにつきましては、環境整備課のほうも一定努力をしていただいてるというふうにはお伺いをしております。 　現在のところですが、国が定めております小学校で４キロ、中学校で６キロという通学の補助の規定にのっとって、現在は行っている状況でございます。 　また、境界線の阪南市につきましては、現在のところは阪南市としても受け入れの準備というのは大変難しいという状況ではございますが、さらに話し合いを進めてまいりたいというふうに思います。 　以上です。 111 ◯副議長（原　憂子君）　堀口議員。 112 ◯２０番（堀口武視君）　この問題で余り時間とりたくないです。もう少し教育ね、本当に子どもや父兄の立場に立った教育してやってくださいよ。私はこの返事を持ってこいと言われてますので、この父兄の方々のところに返事持っていかないといけないんですけれども、今言うてるこんな小さいまちで、何が環境整備課、教育課ですか。そのぐらいの話はすぐ目の前で、後ろにいるんですから話できるでしょう。 　何が国の施策なんですか。私は泉南市の施策を言ってる。国の補助があるからどうかという話じゃないですよ。そのぐらいのことは泉南市独自の教育委員会でできる話でしょう。阪南市のほうは前の市長ですけれども、今の市長じゃないですけれども、「泉南市からお願いがあったら預かりますよ」と、私はっきり聞きましたよ。その辺の具体的な行動されてないわけでしょう。このこときちっともう一度答弁してください。 113 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 114 ◯教育長（蔵野博司君）　阪南市の件でございますが、直接、前梶本教育長と引き継ぎをしたわけでございませんが、記録によりますと教育長も前教育長と十分な話し合いをしたが、進展はなかったというふうなことを承っております。 　以上でございます。 115 ◯副議長（原　憂子君）　堀口議員。 116 ◯２０番（堀口武視君）　時間がないんで一向に前向きな答弁いただけないんですけれども、ぜひ私は近いうちに、また教育長御判断をいただきたい、このように思います。 　教育問題２点目でございますけれども、大阪府では、地方分権の観点から、豊能地区３市２町に教職員の人事権の移譲をされることが決まったんです。本市としてはどのようにこのことをとらまえているのか、また特例条例のメリット、懸念される課題についてお考えあれば簡単にお示しを願いたいと思います。 　それから、まだ教育問題最後の質問として、大阪維新の会が大阪府、大阪市、堺市で上程成立を目指している職員基本条例と教育基本条例についてでありますが、これは木下議員が専門家で後から詳しくやっていただけると思いますけれども、マスコミの報道では、教育行政の政治の関与を明記し、首長が学校の教育目標を設定する。あるいは人事評価の厳格化や教員の分限処分等、教育委員会のあり方を投げかけるとともに、先生の意識改革を求める内容が触れられております。 　当然、府費負担職員にかかることでございますので、市教委としては、どのようにこのことを評価されておるのか、もうできたら簡単にお答えをいただきたい。所見をお願いしたいと思います。せっかく教育委員長もお見えなので、ぜひ教育委員長も、簡単にこの件について感想をお述べいただきたいと思います。 117 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 118 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、１点目の教職員人事権の移譲についてでございますが、府議会のほうで教職員人事権を大阪府から豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の５市に移譲するための条例がこの６月に可決成立をいたしました。市町村立小中学校の教職員、いわゆる県費負担教職員は勤務する市町村の職員でありますが、その人事権、任命権は大阪府教育委員会にございます。給与も大阪府が負担することになっております。 　しかし、給与負担と人事権が都道府県にあるために、市町村の職員でありながら、地域に根差す意識を持ちにくくなっているという指摘を受け、人事権移譲の課題が浮かび上がったと認識をしております。 　御指摘のとおり、北摂の５市におきましては、平成24年度の人事権移譲に向けて準備を進めているところでございます。 　府教育委員会は小規模の市町村では教員採用の支障、人事異動の硬直化等を招く恐れがあるために、ブロック単位で協議機関を設置することを条件としているために、豊能５市町で今回取り組みがなされたと認識をしております。 　今後、教員採用、管理職選考、教員研修と共同でさまざまな事案に対して当たっていくと聞き及んでおります。豊能地区とほぼ同一の泉南地区ではございますが、今、各教育委員会としてはその推移を見守っているところでございます。大阪府教育委員会が指摘しております教員採用への支障、人事異動の硬直化等を招く恐れを強く意識をしているためでございます。 　例えば、豊能と泉南地区に拠点を置く教員養成課程のある大学等の機関の数に大きな違いがございます。だから教員数がほぼ同規模でありながら、独自採用を実施しなければならないというこの差は不利な条件となっております。 　また、小規模な行政区もございます。現在でも人事異動に苦心をしている現状がございます。給与負担の権限移譲と今後、県費、府費負担の教職員制度がどのように変化をしていくか十分見きわめて、最低でも泉南地区全体が歩みをそろえて、対応をしていかねばならないというふうに考えております。 　もう１点の基本条例につきましては、政治が目標を決めてというようなことでございます。まだまだ進展の状況はわかりませんが、まず処分等も含めて、教職員の活性化を図っていくというふうなねらいというふうにお聞きをしておりますが、今後状況を見守っていきながら、本市としてどう対応するのかを検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 119 ◯副議長（原　憂子君）　片木教育委員長。 120 ◯教育委員長（片木哲男君）　それでは、私、突然の御質問ですけれども、この人事権の移譲につきましては、基本的には教育長と同じ考えでおります。しばらく豊能のほうの状況を見て、泉南ブロックのほうでも、どう対処していいか見きわめたいと思っております。 　それから、２点目の大阪府教育基本条例の件なんですけれども、今回、維新の会の代表の橋下知事が、大きく教育行政を動かすようなことを言われたんですけれども、私は教育につきましては、政治が余り大きく介入しないほうがいいんじゃないかなと思っております。知事の任期も４年ということですし、４年ごとに方針が大きく変わるというのもどうかなと。やはり教育につきましては、政治的には中立であって、しかも子どもを育てるという観点から、ある程度の長期の見通しを立てて教育をしていくというのが基本じゃないかなと私は考えております。 121 ◯副議長（原　憂子君）　堀口議員。 122 ◯２０番（堀口武視君）　これらについてはよく教育委員会も今後ですね、私も勉強したいと思いますけれども、教育委員会のほうもよく勉強していただきたいなと、このように思います。 　時間の都合ございますので、順番狂いますけれども、先に、庁舎管理についてお伺いいたします。 　ことし４月に、私ども府会議員の選挙ございまして、私の愚息が水道庁舎の横で事務所を構えました。そこから、窓から見える水道庁舎の中庭は、余りにも雑草が茂って煩雑である。 　あるいはまた、昨日も私２人の方から電話いただきました。小山議員がわざわざいろいろな議会だよりを出していただいてるんで、私の質問の中に庁舎管理が入っておったと。実は市長のところに言っていこうと思ったんだけれども、ぜひ、あしたの質問でやってくれと、こういうことでございました。 　何やねんというと、市役所の裏門、あそこのタマツゲが水なしで枯れておる。あるいはカイヅカイブキがモヒカン刈りになっておる。これが果たして泉南の市役所なのか。市役所はやっぱり市民にとって泉南の顔であり、玄関口である。ぜひこの管理を議会で取り上げてくれと、こういう話がございました。私も改めて見ますと、きのうは雑草何ぼか引いてるみたいなんですけれども、大変な草でございました。 　あるいは、泉南市の古いのはもう私は仕方ないと思うんですけれども、市長ね、前の泉南市役所の文字も黒い涙がこぼれてるようで、ぜひその辺の管理をやっていただきたいなと、このように思うんですけれども、今の現況の管理の状況はどうされてるんですかね。ちょっと簡単に答弁していただきたいと思います。 123 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 124 ◯総務部長（竹中勇人君）　庁舎の現状でございますけれども、おっしゃるとおり非常に植栽の管理も余りよろしくございませんし、植栽帯の中に草も相当はえてございます。 　現実、実際のところ、年に１回ぐらいの剪定等やっていただいてるだけで、特に職員で直接というのは時間の許す限りで、年１回か２回程度やってる程度だということでございますので、庁舎の経年変化で著しい老朽化をしている部分については、これはやむを得ないという部分もございますけれども、少なくとも植栽等水やりや剪定、職員の手のあいたときに、できるだけやっていきたいというふうに考えてございます。 125 ◯副議長（原　憂子君）　堀口議員。 126 ◯２０番（堀口武視君）　私は、市長いつもきれいにされて、それこそスタイリストで通ってるんですけれども、ぜひ役所のほうもその目で見ていただきたい。まだまだ庁舎内でやりたいことあるんですけれども、ほかの質問ができませんので、大綱３点目の火葬場についてお尋ねいたします。 　さきの第２回定例会で多くの議員の皆さん方が質問されました。その答弁を聞かせていただきまして、また、基本計画の正本を見る機会がございませんでしたけれども、概要版をもとに質問させていただきたい、このように思います。 　まず、事業指標について、しょせんＰＦＩをよしとしているのでございますけれども、ＰＳＣ、従来型のやり方とＰＦＩＬＣＣとの比較、試算でバリューフォーマネーは２億円ほど得られるとされています。この試算については、内容についてはこれらの提議であること自体ですね、当然この事業期間全般を通じた話なのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。内容とあわせてお聞かせを願いたいと思います。 　また、この方式は俗に言うＰＦＩの中のＢＴＯ、ビルトオーダーと理解していいのかどうか、それもお聞かせを願いたいと思います。 　それから、葬祭場についてでございますけれども、本市には規格葬儀の要綱があると思います。現実的に27万円でできる式場、斎場はどこにもないのではないでしょうか。余り大きなものは要らないと思いますけれども、要綱をつくった以上、市民にこたえられるような、安心で安価で利用できる葬祭場の併設をしていただくべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。 　それから、基本計画のあり方についてでございますけれども、私はこの概要版と６月議会の質疑を聞かせていただいて、大変不愉快な思いをいたしました。私は昨年、林野組合の管理者として、市長のほうから火葬場用地として市民の里で協力してもらえないかとお話をいただきました。林野組合としては、公共事業には協力をするという定款の１節もございますから、予定として表明していただくのは結構でございますよと返事をいたしました。そのことは、私ども組合の理事会でも、総会でも報告をしてきております。 　しかし、用地については借地とか買収とか、あるいは面積すら一切話はありません。内部の事業査定で借地で決めたと、あるいは厚生消防常任委員会の答弁で借地と答弁した。一定の理解を得ています。これは６月議会の議事録を読みました、あなた方の答弁なんです。 　面積にしても施設の面積は概要版に載っておりますけれども、勝手に都合のよい部分を地権者の意向も聞かずに切り取りをして、借地料が100万円、どんな試算をしてるんですか。あなた方、何か勘違いをしていませんか。私は林野組合は何も火葬場を誘致しているわけではありませんよ。 　それともう１つ、火葬場構想については長い歴史がございます。平島市長時代からこの火葬場計画は続いているわけでございますけれども、平成８年ごろでしたか、立派な基本計画をつくられた。しかし委託を受けた業者は、地域事情も調査せずに地図上だけで用地策定をしたんですね。正本ができて、その土地には大きな問題があることが発覚し、聖苑なんてとても無理だとわかった。地域の方々に聞けばすぐわかる話なんです。それをそのような策定をされた。 　そして、改めてそれがだめになって、ぼつにして、改めて10年に基本計画をやり直さなければならなくなった。そのことをわかっておられたんでしょうか。 　今回、基本計画を策定するに当たりですね、当然委託業者、東畑さんですか。現場も来られたんでしょうけれども、だとしたら、先ほども言ったように、すぐ近くにあるんですから、地権者に一度ぐらいは意向を聞きに来てもいいんじゃないですか。それから基本計画策定に入っても遅くないでしょう。 　あなた方、業者にどんな説明をされたのかわかりませんけれども、我々林野組合が「協力をする」と言っても、余りに一方的に都合のいい話、それでは協力できませんよ。一度答弁してください。 127 ◯副議長（原　憂子君）　答弁お願いします。根来市民生活環境部参与。 128 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから今御指摘受けました、まず整備手法のほうから説明をさせていただきます。 　整備手法におきましては、基本計画策定業務の中に検討書として従来型と民間手法３つを比べさせていただきまして、そのうち民間手法１、２、３という表記であらわしておるものの中に、先ほど議員御指摘のＰＦＩによるＢＴＯが民間手法３になってございます。 　その手前の民間手法にバリューフォーマネーが３よりも多少高く出ておるものが今回市にとっていいのではないかということでまとめさせていただいております。これにつきましては、民間の資金を借りずに行う方法となってございまして、ＢＴＯではなく、市のほうで先行基本設計をし、民間さんにお願いすると。ですから、この２番につきましては、割賦払いを考えておりません。 　続きまして、２点目にありました葬祭場の考え方でございますが、これにつきましても、以前から火葬場の建設につきましては、火葬の機能並びに待合の設置等、基本的なもので進めておりましたけれども、葬儀を手配する縁故者がいないとか、縁故による独居老人の方の遺体の面会や略式的な葬儀、家族葬的なものを行える部屋をこの基本計画の中に多目的室として検討する必要があるのではないかということで、現時点の計画の中に面積等はこれから詳細を検討しますけれども、一応記載させていただいております。 129 ◯副議長（原　憂子君）　根来参与、時間が来ました。 　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 130 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。 　あの歴史的な大震災から半年を迎えようとしております。犠牲になられた多くの方々に改めて御冥福をお祈りいたすものであります。 　また、過日の台風12号は、紀伊半島に多大な被害を残しまして、犠牲者も100人を超す様相を見せております。亡くなられた方々、そして被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。 　これらの災害から、今改めて精度の高い安心安全な社会の確保が求められるところであります。地震対応、津波の対応、放射能の対応、そしてエネルギーの対応、さらには今回のように集中豪雨、私どもの、また私ども政府に課せられた課題は、大変大きなものがあると思っております。 　国におきましては新しい内閣総理大臣が誕生いたしました。野田佳彦氏が先月30日でしたか、選ばれたわけでありますけれども、今この日本の難局を単にポピュリズムに走ることなく、冷静に政策展開をしていただいて、真にこの日本を救う内閣として頑張っていただきたい、このように思うわけであります。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　大綱第１点目は、入札制度についてであります。 　本市にありましては、競争性、公平公正性、透明性、客観性の向上を図りながら今日に至っておるものと思います。その結果、希望型指名競争入札の導入に至ったと理解するものでありますが、結果として、競争性や落札率におきましても適正な数値に落ちついてきたものと思っております。 　ただ、さきの議会でも指摘させていただきましたように、市の事業が元請、下請、孫請、さらにはその下まで展開されて、結果として工事契約の価格にしましても、労働条件にいたしましても、かなり無理な仕事を強いてしまっている部分があろうかと思いますが、本市における事業の落札の実態と課題について示していただきたいと思います。 　また、過日の砂川小学校のプールで保苅築君が事故で亡くなられるという、あってはならない事態が発生いたしました。現在も、なお事故原因の調査中であろうかと思いますが、本市でも調査委員会の設置がなされました。一連の報道等を見聞きしておりまして、受託された、落札された業者におきましても、市のほうに種々問題提起をされている実態が浮き彫りになりました。 　今回の事故につきまして市の管理責任は当然として、受託、落札された業者に対してどのような考えを持ち、どうとらえておられるのか、また現時点における課題についてをお示しいただきたいと思います。 　大綱２点目であります。生活保護の実態についてお伺いいたします。 　生活保護につきましては、長引く不況の中、また高齢化が進むこの社会にあって、年々保護対象がふえているものと憂慮するわけでありますが、私の認識するところでは、平成23年３月末で保護率は19.6パーミルとなっていたと思いますが、このレベルは平成17年度比158世帯の増加と報告をいただいております。 　本年３月11日の東北の大震災を機に、多くの犠牲者とともに失業者も多数出たわけでありますが、また今回の震災から全国的に、違った意味で電力不足であったり、さらには記録的な円高によって企業は苦しい経営を余儀なくされていまして、労働環境も一段と厳しくなってきております。 　このような中、最近の保護実態はどう推移しているのかを示していただきたいと思います。 　そして保護対象、保護決定された方の中で、軽作業が可能な方はどれほどおられるのかを示していただくとともに、その被保護者に対する就業支援の状況はどうなっているのかを示していただきたいと思います。 　大綱３点目であります。指定管理者制度についての質問をさせていただきます。 　まず、本市における指定管理者制度は、平成19年４月１日に泉南市立信達保育所、そして平成20年４月１日には泉南市立樽井保育所、さらには泉南市総合交流拠点施設わくわく広場が、そして平成21年４月１日にはあいぴあ泉南、市民体育館、双子川テニスコート、泉南市民球場、また文化ホールと制度の導入がなされました。 　本市への貢献も大きなものと評価をされるところに至っておると思っておりますが、そこでお尋ねしますのは、ただいま申し上げました８施設で、指定管理が実施されて今日に至っておりますけれども、この制度実施後の課題はどのようにとらえているのかを明らかにしていただきたいと思います。 　すべてが順調にいっておるのかどうか、この点も示していただきたいと思いますが、ここで当初の指定期間を経て、引き続きお願いをして、さらに民営化をなしたところとして信達の保育所、樽井保育所があります。 　また、来年度に更新を迎える施設もあります。体育館であったり、あるいは文化ホールもそうでしたかね。更新時における課題等について、どのように認識されているのかについて質問をいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。 　大綱４点、５点については発言席からまたさせていただきたいと思います。 　壇上からの質問は以上であります。よろしくお願いいたします。 131 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上財務部長。 132 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、市の入札制度についての本市における事業の落札実態と課題につきまして答弁させていただきます。 　入札制度につきましては、競争性、公平公正性、透明性、客観性の向上を図るべく、これまでも継続的に検討、改善を行っており、希望型指名競争入札の導入や、総合的な工事から電気設備や消防設備といった専門業種の分離発注を採用するなど、競争性が一層高まり、また専門的技術が反映され、落札率も適切に改良が図られることとなったと考えているものでございます。 　このように一定の入札改善がなされているものと考えておりますが、公共工事の適正な履行を確保するためには、適正な入札は当然でございますが、あわせて目的物の整備を適格に行わなければならないと考えているものでございます。 　このためには、工事の施工段階において契約の適正な履行を確保するための監督及び検査を確実に行うことが重要であります。現場の施工体制が不適切な事案に対しましてはその発生を防止し、適正な施工体制の確保が図られるようにすることが重要であります。 　また、元請業者だけではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されることが重要であります。 　発注者といたしまして元請業者から下請業者、孫請業者への支払い状況を確認することはできませんが、施工体制台帳を提出させるなどにより、元請、下請を含めました施工体制を把握し、必要に応じ、元請業者に対しまして管理監督を行うとともに、適切な指導を行ってまいりたいと考えてございます。 　また、厳しい財政状況の中ではございますが、公契約におきまして適切な価格を設定し、発注することは重要であると考えてございます。著しく低い価格で契約をしてしまいますと、元請業者の利益が減少することになり、これが人件費の削減や下請業者へのしわ寄せとなるものでございまして、下請業者や労働者に対し、不払いや支払い遅延が起こりかねないこととなります。公契約で働く方の労働状況はますます悪化し、不十分な教育訓練や不十分な安全対策となって、適切な履行の確保が困難となるものと考えるものでございます。 　発注者といたしましては、このことがないよう適正な価格を設定するとともに、元請業者に対しましては、下請業者や労働者が適正な労働条件下で働けるよう、さらなる指導を行ってまいりたいと考えているものでございます。 　以上です。 133 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 134 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは、入札制度についてのうちの受託業者の実態と課題ということで、今回のプール事故におきます業者の態度ですね、その辺をどう考えているかという部分につきましてお答えさせていただきます。 　まず、受託業者のほうが、５年ほど前から委託料が安くて慢性的に人員不足と、なかなか人が集まらないということを担当者に伝えていたという主張についてでございますけれども、我々といたしましては、担当者を含めまして仕様書を提示をいたしまして、それに基づいての入札ということにいたしております。 　したがいまして、受託をした以上、応札をした以上は、仕様書を遵守するのが当然であるというふうに考えてございまして、業者の言い分につきましては、受け入れられないものであるというふうに理解いたしております。 　入札行為におきまして、業務を履行できないという判断を業者みずからが行えば、みずから辞退という方法もあったのではないかというふうに考えてございます。 　課題といたしましては、委託をしている以上、当然監視員の数を確認するだけではなく、プールの一般開放業務でございますから、水の事故ということが十二分に考えられると。ですから、何が最大のポイントであるかと、そういう認識を十二分に職員みずからが理解すべきであったと。 　また、そのもとで業者に対しても指導監督を行うべきであったというふうに考えておりまして、それが不十分であったということで我々非常に反省をいたしておるところでございます。 　次に、３点目の指定管理者に関連をいたします部分でございますけれども、更新時におきます実態と課題ということでございます。 　先ほど御披瀝ございましたとおり、平成21年度から私ども教育委員会の所管ということで、市民体育館等の体育施設、それから文化ホールにつきまして、指定管理者制度ということで適応いたしておるところでございます。 　制度実施後の課題ということでございますけれども、事業者の運営につきましては、順調にいっているというふうに私ども判断をいたしております。 　しかしながら、ハード面というんですか。建物の部分ですね、体育館については築33年、また文化ホールにおきましても築27年ということになってございまして、内外装を初めといたしまして配管、配線、設備等、その多くの部分で弱ってるというんですか、そういう面も含めまして、あと耐震化を含めまして、そういうのを含めた上での大規模改修が必要というふうに考えてございまして、この今までの２年半の間に指定管理を行っているわけでございますけれども、老朽化ということでのトラブルも発生いたしております。安全第一を最重視、最も重要視するということで、できるだけ早く、それらに対応できるような予算措置のほうを検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 135 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 136 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、大綱２点目の生活保護について御答弁をさせていただきます。 　まず、保護実態と本市の課題についてということでございますが、保護実態につきましては、平成23年３月末現在、全国で15.8パーミル、大阪府、これは政令市、中核市は除いておりますが、20.59パーミルであるのに対しまして、本市の場合は19.6パーミルと、先ほど議員御指摘のとおりでございます。 　保護受給世帯数につきましては、５年前と比較をいたしますと、平成18年度は706世帯であったものでございますが、平成22年度については833世帯、127世帯の増となっております。 　また、本市の保護受給世帯の構成でございますが、高齢世帯が44.75％、母子世帯が10.13％、障害世帯20.39％、傷病世帯11.22％、その他世帯が13.51％となってございまして、大阪府の平均、これもそれぞれパーセントが出てございますが、それと比べますと高齢世帯、それからその他世帯、そういった世帯の割合が高くなっているという状況でございます。 　相談件数につきましては、５年前で369件、平成22年３月末現在で628件と相談開設期間を260日とした場合、１日当たり1.4件から2.4件へとほぼ倍に近いように今伸びているという現状でございます。これにつきましては、離婚件数の増加でありますとか、多様化する精神疾患や重篤な疾病の罹患、それから長引く景気の低迷によります失業、厳しい労働環境による収入の低下など、さまざまな要因が複雑に関連しあっているのではないかというふうに考えております。 　課題といたしましては、保護受給されている方の高齢化への対応や相談件数の増加、また若年層に対する就労支援等が喫緊の課題というふうに考えてございます。 　２点目の市の被保護者に対する就業支援についてでございますが、本市の取り組みといたしましては、査察指導員が１名、ケースワーカーが９名、このうち任期つきが２名ございます。 　医療介護担当１名に加えまして、面接相談員２名、精神保健福祉相談員１名、就労支援員が１名、住宅手当、住宅確保就労支援員が１名、レセプト点検員１名、こういった専門職を配置しているところでございます。 　また、日本産業カウンセラー協会より、就労カウンセラー２名を週２回派遣をしていただくとともに、年金未受給者自立支援といたしまして、社会保険労務士２名を第２、第４金曜日に１名ずつ配置いたしておるところでございます。 　議員御指摘の、保護決定された方の中で軽作業が可能な方はどれほどおられるのかという御質問でございますが、平成23年３月末現在で699世帯が非稼働世帯となっておりまして、そのうち労働が可能と判断されている方については260人というふうになっております。 　また、非保護者に対する就業支援についてはどうなっているのかということでございますが、面接、相談時においての就労相談でありますとか、被保護者に対しての就労支援につきまして、就労支援専門員、就労カウンセラー等は、日々専門機関やハローワークとの連絡調整を初め直接企業への訪問活動等も行って、支援をしている状況でございます。 　なお、平成22年度の保護申請件数163件に対しまして、保護開始件数は149件、保護の廃止件数が99件となっておりますが、廃止件数の中においては、ケースワーカーとともに就労に結びつけた件数が15件というふうになっておるところでございます。 　今の経済状況の好転が見られない中でございますので、就労支援につなげていくことが大変厳しい状況ではございますが、先ほど申し上げた就労支援に対する取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 137 ◯議長（松本雪美君）　左部総務部参与。 138 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　大綱３点目の指定管理者制度について、私のほうからは、制度そのものの実施についての立場で御答弁させていただきます。 　指定管理者制度は、御承知のとおり公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に創設された制度でございます。 　本市におきましても、議員御指摘のとおり、平成19年度の信達保育所を皮切りに８施設に導入をいたしまして、うち２施設の保育所につきましては、もう民営化となってございます。 　現在６施設で４事業者が指定管理者として施設管理運営を行っております。制度導入から今日まで民間のノウハウやアイデアの活用により、今まで以上にサービスの向上や経費の削減に寄与しているもので、幸いにも大きな問題、トラブルなどの報告もなく、適正に施設の管理運営が行われているものというふうに考えているところでございます。 　また、第三者機関による管理運営に係る評価におきましても、適正に管理運営が行われているとの評価をいただいておるところでございます。 　ただ、指定管理者制度は、市民サービスの向上と経費の削減を第一義的な目的として創設された制度でございますので、制度の目的である市民サービスの向上を図る上で、指定管理者、管理事業者の資質の向上が不可欠であり、サービスの維持、向上のためには指定管理者への助言や施設職員の人材育生をより充実、持続させていく必要があるものと、今後は認識しております。 　したがって、事業者のモチベーションの低下、ひいては管理運営サービスの低下を招くことのないよう、今後も続けて、継続しながら努めていかなければならないと、このように考えているところでございます。 　それと、もう１点の更新時における課題の認識と御指摘をいただいたわけでございます。 　これにつきましては、指定管理者制度、今現在導入６施設のうち市民体育館、双子川テニスコート、市民球場、文化ホールの４施設が導入初回の３年間を経て、今年度末をもって指定管理期間を終了いたします。これに伴い次期指定管理事業者の選定につきましては、所管課において作業を進めているところでございます。 　指定管理の更新に際し、留意すべき点の１つには、指定期間の設定がございます。本市では制度導入の基本方針として、指定期間は３年から５年を原則としておりますが、更新に当たりましては、次期指定期間を何年に設定するかについては、サービス提供の継続性や各施設の特性を考慮して、適切な期間を個々に再検討していく必要があるものと考えております。 　また、事業者選定につきましては公募を原則としておりますが、条例にも規定されているように、施設の目的、規模及び機能を考慮し、公募によることが適当でない等の理由が認められる場合につきましては、公の施設の適正な管理運営を確保するという意味で、非公募による選定を行うなど、個々の施設、事情に応じて市民の皆様が納得できる手法により、選定作業を進めていく必要があるものというふうに考えてございます。 　また一方、更新に際して、指定管理事業者が交代する場合、こういうケースが起きた場合は、当然現事業者と新事業者間での業務の引き継ぎが行われるわけでございます。引き継ぎが行われる場合には、施設管理運営業務が滞ることなく、円滑に継続していくよう努めなければならないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、指定期間が満了したときは、指定管理者の業務は終了といたしますが、自動的に更新されることはございません。改めて指定の手続によらなければならないため、その手続に当たりましては、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例並びに規則に基づきまして行わなければなりませんし、その選定に当たりましては、公平かつ適正に行うため、指定候補者選定委員会を設置し、所管課において今現在のところ鋭意作業は進められていると、こういう現状でございます。 　以上です。 139 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 140 ◯１３番（井原正太郎君）　どうも答弁ありがとうございました。 　今答弁をもちろんいただいたわけなんですが、私、井上部長からも御答弁をいただいたんですが、この答弁の背景には、いわゆる前の議会で美談として残っておる泉南の中学校のトイレがあのようにきれいになった、また保護者も、そして生徒もその後しっかりメンテをして掃除をして、頑張っておるという背景がありましたね。それなのに、あの事業は実を言うと孫請までいっておって、孫請の方が1,000万円相当の金をもらえなかったという事実をこの場で私、紹介したんですね。 　そういうふうなことを考えたときに、先ほどのプールの保苅君の事件とも共通性があるんですけれども、管理監督というのが非常に大事になってくるなと。あるいは部長みずからが言われたように、このように泉南市発注の事業で最低限の労働条件が守られておるのかとか、あるいは最低賃金が守られておるのかとかいうようなことも、やはり拾い上げてあげなければ、第一線では随分と苦労されとるんかなというふうに思うんですね。 　１つ改めてお聞きしたいのは、あのプール事件から、今回の対象のいわゆる法人にあられても、これ10件ほど別の事業展開がされておったわけですね。だからああいうショッキングな事件があって、本当にマスコミも市の管理監督責任を問うたわけなんですけれども、その後、水平展開されて、幾らかでも管理監督責任という観点から、それらの事業の実態を把握したのかどうか、これを１つお聞きしたいのと、10ほどあるそれぞれのいろいろな事業がありますけれども、この事業に限りませんけれども、少なくとも私、最近気になるのは、最低賃金、この本当に基本的なことが守られておるのかどうか。 　先ほど教育委員会からも報告ありましたけれども、発注した立場からしたら、仕様書があり、契約書があり、本当にこういうことになるとは思ってはなかったかもわからん。しかし、管理監督責任が厳しく問われたわけであります。そういった意味で、その後みんなに答弁いただくと時間かかりますので、総務所管の分でも一応ここで答弁をいただきたいなと思います。 　それに加えて、例えば最低賃金がきちっと守られておるのか、例えば庁舎内でもいろいろな仕事もしていただいておりますけれども、仕様書どおりやられておるのかというようなことがきちっとチェックされたのかどうか、答弁をいただきたいと思います。 141 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 142 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、全体的なところについて御答弁申し上げたいと思います。 　まず、当該プール事件が起こった後に、やはり業務について管理監督を周知徹底することが必要であるということで、８月２日に各全庁的に管理監督の徹底を図るという通知文書を流させていただきました。 　その後、お示しさせていただいたように、新聞にも載りましたが、当該業者につきましては、死亡事故を発生させた等によりまして、３年間の指名停止をさせていただいたものでございます。これと並行しまして、やはり当該委託事業について、それぞれ原課で徹底を図る通知を申し上げたところですが、問題点がないか等の洗い出しについて、各課原課に再度点検をするように通知を流させていただいたところでございます。 　それと最低賃金をどう守るかということでございますが、今回のプール事故の反省を踏まえまして、現在考えているところでございますが、やはりその業務を発注するにつきましては、発注する、受ける業者の体制が運営体制、また人員体制がいかに確立、業務が遂行できる中での委託業務の契約をするかということが必要だと考えてございますので、適正な価格ということの発注の中身につきましては、委託をかける以上、その受託される業者の業務の遂行における人員体制、運営体制を確認した上で、その中で契約金額がそれを勘案した上で、契約金額が適正であるかということの確認をした契約をする人が必要であろうと考えているものでございます。 　以上の答弁とさせていただきます。 143 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 144 ◯１３番（井原正太郎君）　もちろん契約金額等はこの前も資料が出ておりましたけれども、適正に条件的には僕はなっておったと思うんですよ。僕が言いたいのは、受託された業者がいわゆる府の最低賃金等を守っておられるのかどうか。 　そして、発注した側としてそれらをチェックする責任なり機能なりを果たしておるのかどうかということが大事だなというふうに考えております。と申し上げますのは、私はこの大阪府の最低賃金を調べましたところ、平成19年版ですが、731円でありました。 　しかし、いろいろ耳に入ってくる時間給というのは、現実にちょっと問題あるんと違うかと、こういうふうに感じております。その辺は把握しておるのかどうか。あるいは把握しておらなければ、きちっと調査をするのかどうか、この辺の確認をしておきたいと思います。 　それから、教育委員会からも話がありましたように、現実に仕様書どおり仕事がされてなかったわけですよね。だからこのことからしても、たくさんのいわゆる市発注の事業がある中で、管理監督責任、これをどこまでチェックするのかというのは非常に難しい面があろうかと思いますけれども、僕が先ほど例を出しました孫請までいって金がもらわれてないとか、最低賃金が守られてないとか、就業規則が守られてない。これは市の事業発注の中でですよ。こんなことがあったら、これはとんでもないことだな、そういう意味の市の管理監督責任というのは、改めて僕は問われなければならんのかなというふうに思うんですね。まして人の命に及ぶようなことであればなおさらであります。そういった意味で、改めて答弁をお願いしたいと思います。 145 ◯議長（松本雪美君）　奥平副市長。 146 ◯副市長（奥平　薫君）　お答えします。 　ただいまいただきました質問のうち、業務契約しているうちの最低賃金守られてるかどうかということにつきまして、これについては、ただいま全業務について実態といたしましては、現時点では実際その業者において幾ら賃金が支払われてるかということは、実態把握はできておりません。 　ただ、御指摘のように、非常に重要なことは、業務契約をしている以上は、その業務がきちんと適正に執行されるかどうかを、市において発注者の責任として確認する必要がある。これはまさに御指摘のとおりでありますので、現時点におきまして、工事であれば例えば契約、落札をした業者から、再度その価格における設計書の積算を出してもらって、それでもって実際に履行できるか、それぞれの単価が、人件費なんかでしたら最低賃金を下回ってないかどうかというようなことを確認をして、スタートさせるというような手順がございますが、業務委託は確かにそういう統一的なルールによって執行されておりません。 　ですから、こういったあたりにつきましても、契約の段階で、まず適正に実行するにはその時点できちんと押さえておいた相手にも、きちんと認識をしてもらわなあかんこと、価格のことも含めてきちんと確認をして、さらにその業務履行中はそれが適正に履行されているかどうかを確認をして、あとは現在でもされていると思いますが、終わってから、それがきちんと仕様書どおりに履行されたかどうかの確認、この３点の確認をきちんとさせていただく必要があると思っております。 147 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 148 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま副市長から一定の答弁をいただきましたけれども、これはきちっとやっていただきたいなと。現に履行されてないようでありますし、私も危惧するところであります。私の耳に入ってくるところでも、ちょっと心配だなというふうな点がございます。ぜひその辺は、市発注の行事に関してはその辺はきちっとやっていただきたいなというふうに思います。 　それから、生活保護の実態をお聞きしました。確かに壇上でも触れましたように、今の経済事情あるいはまた今の不景気、これはやむを得ないようなことになっておるんかなというふうに思いますが、ただこれは、今まで以上にしっかりと所管においては、今まで以上に精度のいい指導もしていかなきゃならんのかというふうに思っています。 　例えば先ほどもありましたように、いわゆる軽作業可といわれる方が結構おられるんですね。そやけれども、現に仕事がないという実態、これは私は人間ですから、この暑い夏ですね、仕事せんと保護をいただけるということは、こんな当事者にとってありがたいことはないと思うんですが、それを支える税金を支払う側の立場からしたら、非常に複雑なものがございます。国の制度で非常に助かってるのは事実なんですが、この辺をしっかりやっていかないかんというふうに思うんですね。 　時間の制約がありますので、改めてお聞きをしたいのは、この軽作業可260人程度がおられましたけれども、今１名の職員でもって就業指導をしておられる。結果的には、一定の結果も出ておるわけなんですが、これは今一般の企業に、いわゆるこれらの軽作業可能な方々のいわゆる雇用を求めた場合ですね、そんなもん要るかいやと、何でもできる方で、何時間でもやってくれる方を求めると思うんですね。その中で軽作業しかできませんなんていうて、条件をつけた場合、民間ではどうしてもよう採用しないと思うんですね。 　そういった意味では、１つは簡潔に聞きますけれども、市発注の際に、いわゆる軽作業可の人も一定雇用いただけるような契約ができないものかと、条件がつくと思うんですけれども、その辺の確認と、それから22年度の決算で気になった点でありますが、雑入のところで2,606万7,589円が、たしかこれは不納欠損となっておるんですね。だから、これ生活保護所管のところで、これを落とした数値というのがわかっておれば示していただきたいと思います。 149 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 150 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、市が発注する業務といいますか、そういった中で雇用を企業に対して求められないかということでございますが、これについては私どもも一応検討はさせていただきました。 　ただ、一番の問題は、仮にそういう条件をつけましても、当然これプライバシーといいますか、受給者名をこちらから情報提供するというわけにはいきませんし、それから逆に、どの方を採用したということ、これもなかなか個人情報の関係もございますので、大変難しいものかなと。 　我々としても、ハローワーク等に問い合わせをする中で、就労の特に軽作業を中心に就労の可能な方、こういった方については、これからも精力的に就労に結びつけていくように努力をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、決算の中で、実は雑入で不納欠損という形で出てございます。これは平成21年度から実は上げさせていただいたところでございます。これにつきましては、以前に国等の通知、あるいは大阪府からの監査等によりまして指導を受けたわけでございますが、雑入ということもございまして、一定入金があってから、それに基づいて調定を行うという形でやってたわけでございますが、それはやはり生活保護制度の中で63条、それから78条ですか、そういったところで位置づけられているものでございますので、そういったものはやはりちゃんと決算であらわすべきだということで、63条につきましては、これは一定資力はあるけれども、その時点において、一時的に生活の困窮しているという場合に生活保護費を支給できるというふうになっておりまして、これは例えば年金等が出た段階で解消させていただくというものでございます。 　また、78条につきましては、これは生活保護を受給しながら不正といいますか、就労しておった事実をこちらのほうにも届け出がなかったとか、そういったことで返還の請求をするものでございます。そういったものが積み上がった数字ということでございます。 　以上でございます。 151 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 152 ◯１３番（井原正太郎君）　今、部長から具体な答弁を一部いただけなかったんですけれども、私は今回の不納欠損の2,606万7,589円は、この所管はいわゆるどこかと、これは多岐にわたっておるのかどうかということがちょっと知りたかったんですね。 　この雑入で、なおかつ不納欠損がこれだけ計上されてる中で、収入未済額が１億1,824万6,538円とたくさんの額に上っておると、それからこの雑入の性格ですね。これは今も部長から話がありましたように、いわゆる生活保護を受けながら仕事しとったでとか、あるいは生活保護を受けて、ほかの収入があるのにそれを申告しなかったでとか、そんな中から返還申請をするという性格のものだと思うんですけれども、非常にほかの不納欠損もそらいかんのですけれども、いわゆる保護下のこの不納欠損そういうものであるとしたら、非常にたちの悪い、性格の悪い不納欠損であると言わざるを得んのですね。改めて答弁をお願いしたいと思います。 153 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　本来ですね、先ほど申しましたように63条、これは不正ということではなしに、制度上、支給することが認められているという性格の生活保護費でございます。 　ただ、例えば保険がおりてきたとか、年金がおりてきたと、そういう段階ですぐ返していただいたらいいんですが、それまでにちょっと若干何か必要なもので使ってしまったとかいうこともございますし、そういったものが一気にはなかなか返還できないということもございまして、かなり長期にわたって、少しずつ返還をしていただくというものが残ってきたというものでございます。 　それから78条、これについては不正な行為ということでございます。これは隠れて就労しておったとか、そういった就労、本来は申告を受けなければならないんですが、そういったものが受けられなかったということもございまして、当然それについても返還を求めておるわけでございますが、やはり生活保護、今現在受けておられる方か、または生活保護から抜けられても、境界線ぎりぎりの方というのはもうほとんどでございますので、なかなか一気には解消はできないということもございます。分納という形で対応しているところでございます。 　他の部門については、若干その１億何がしの中には含まれておりますが、ほとんどは今申し上げましたように、生活保護費の63条及び78条のそういう返還分のものでございます。 　以上でございます。 155 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 156 ◯１３番（井原正太郎君）　わかりました。表現悪いんやけれども、非常に性格が悪い、悪質であるという、そのやっぱり内容の分が入っておるなという。年々、市の税収を見てもやっぱり減ってるんですね。厳しい生活状況の中で、この税金の中から出しておるとなったら、大体泉南市でも21億円ですか、そのうち４億円ぐらいはいわゆる泉南市からというふうなことになるんでしょうけれども、それだけにやはり厳正な指導と、そして先ほども言いましたような就労支援もしっかり頑張っていただいて、いわゆる対象外の市民が納得して、いわゆる応援できるような環境づくりに努めなければならんな。 　それから僕は市長にも１回見解を伺いたいなと思っておったんですけれども、今回の決算におきましても2,600、ここのいわゆる項ですね、とこで2,606万円という不納欠損が起きとると。 　しかし、いわゆる納税義務者がなかなか払えないで、各所管にわたって収入未済額が今回の決算でも８億9,924万円、この大きな数字になっておると思うんですね。 　だから、今でも健康福祉部では、よく見かけるんですけれども、晩遅くまでしっかり仕事をしてくれとる。その中にはやはりこういう督促もあるでしょう。またこういう事務的な処理もあるでしょう。しかし、彼らは本当に残業手当をもらっておるかというふうになると、非常に私は疑わしいなと、献身的にやってくれるのは評価するんですけれども、厳しい中で仕事をしていただいてる。 　また、先ほども答弁ありましたように、この１年で２倍に上るようないわゆる申請があって、事務処理が多くなっておる。こんな中でこういう督促業務であるとか、また指導をやらなきゃならんという今の状況を考えたら、やっぱり市挙げて、各所管で税金のほうもそうでしょうし、中には保育所のお金も滞納しとるとかいうところもあろうかと思うんですね。 　だから、給食費であったり、あるいは住宅費であったり多岐にわたると思うんですけれども、これは泉南市を挙げて、ひとつきちっとやっていかなければ、所管だけできゅうきゅうしておると、この実態が目に余るものがあるんですけれども、１回市長の見解もお聞きしておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 157 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 158 ◯市長（向井通彦君）　行革の中でもそれぞれの使用料、手数料、また税も含めて、徴収の目標率というのを設定しているわけでございます。それの達成のために全力を挙げていただいております。税についてはかなり効果が上がってきているというのも、数字として出てきているわけでございます。 　かねてから言われておりますように、そういう滞納処理といいますか、対策をやる部署といいますか、縦割りではなくて自然体として、そういう組織化できないかという御提案もいただいております。今年度、組織機構の見直しということも考えておるところでございますので、そのあたりもトータルとして、そういうチームになるのか何になるかわかりませんが、そういうものが構成できないかどうかということについても検討をいたしたいというふうに考えております。 159 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 160 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。大変な問題でございますし、先ほども申しましたように、９億になんなんとするような、いわゆるこの分があるわけですから、これは市としても大きなやはり焦点を当てて運営をしていかなきゃならんなと。一所管の部署の問題ではないなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　指定管理のことに関しましては、我々19年から採用したことに、このことによる効果というのは非常に大きなものがありまして、現在まで僕はこの前から報告いただいてるんで３億5,000万円ぐらいの経済的効果があったと。 　しかし、経済的効果のみで図ってはいかんだろうなということは、我々共通の認識なんですけれども、今回もまた鳴滝の保育所ですか、幼稚園だったかな、一応予定をしておるようでありますけれども、本当に、課題として先ほど答弁もいただきましたけれども、既に導入の段階から今度は更新の段階に入ると、そのときに、いかに私どもに、議会に対しても、あるいは市民に対してもわかりやすい説明が必要かと。 　１つは、第三者評価で指定管理機関の一定の評価がされるわけなんですけれども、この前も私ちょっとお話させていただいたんですが、同じ所管で差別化がなされておる。差別化がなされるということはいいことだと思うんですね。 　だから、僕は思うんやけれども、よく頑張っていただいた。よく市のニーズにこたえて頑張っていただいたところは、特別な随契でも結構かと思いますし、もうひとつだったな、あるいはちょっと力が足らなんだん違うかというふうなことに関しては、改めてリセットして、業者に対して呼びかけて、入札もしていくというのは１つの方法だと思うんですね。 　しかし、その説明がもうひとつ僕は足らなんだなというふうに感じておるんです。この前、広報せんなんでもその情報が出たときに、一瞬ひらめいたんですけれども、この差別化は一体何だろうかと、この説明責任はどこで果たされたのだろうかというふうなことを気にしたわけなんですけれども、そのことに関して改めて答弁をお願いしたいと思います。 161 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 162 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の指定管理、おのおの違う差別化がなされておるという部分でございますけれども、私ども教育委員会所管で体育施設、それからもう１つ、文化ホールという２つのものがございまして、実は御指摘のとおり、21年度からということでございますので３年間、ですから今年度末で指定期間が切れるということになってございます。 　その中で、体育施設につきましては、現在選定委員会の中で、私ども今までの運営状況あるいは第三者評価、それらも総合的に勘案いたしまして、体育協会が最もすばらしいというんですか、これ以上の指定管理ということにやっていただけるところがどうやろうと、ないのではないかなという一定の判断のもと、選定委員会のほうに、その旨資料もおつけいたしまして投げかけておるというんですか、させていただいておるところでございまして、選定委員会の中からは、また実はその御判断というのはいただいておりません。 　といいますのは、体育協会のほうから提出、体育協会のほうに関係書類というんですか、申請書類、前回と同様のものですね、その提出を求めてございまして、その内容によりまして、今まで以上、これまで以上の市民サービスができるかどうか、その辺をその申請書類をもちまして、改めてチェックをして検討するということで進めておるところでございます。 　一方、文化ホールにつきましては、第三者評価につきましても、標準な水準を満たした内容という部分もございまして、またその指定管理者自身の構成というんですか、その辺が文化ホールにつきましては、一般の民間企業であると。 　一方、体育協会につきましては、体育を積極的に市民の皆様方に勧めておるということで、民間の企業にはない体育施設につきましては、利用するほうとその管理するほうですか、それが同じ方向を向いておるというんですか、そういう面もございまして、一定の違いがあるということで、異なる選定方法になったということでございます。 　ただ、議員から御指摘のその辺についての説明が不足しておるというところは、確かに御指摘のとおりやというふうに感じておりまして、それにつきましては、まことに申しわけないというふうに考えてございます。 　以上でございます。 163 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 164 ◯１３番（井原正太郎君）　改めてやはり選定委員会であるとか第三者評価、こういうふうなものが前面に出てきて、仕事の結果、今後それが反映されるようなシステムをつくり上げていただきたいなというふうに思います。 　市の普通財産、あるいはいわゆる遊休財産、これの処分をしっかりやっていくということが、非常に今後の泉南市の中で、行財政改革の中でも非常に大事だと思うんですが、過日は不動産の評価審議会も開催されて、そして普通財産の処分に非常に取り組んでいただいておるということは評価するものであります。 　また、もう１つは、大変厳しい中ですけれども、今の第４次行革の中で土地開発公社、この辺がかなり力を入れてやっておりますけれども、市も借金をしながら購入したわけでありますから、これは順調にいくことを望むわけなんですが、来年度の決算がどうなるかいうのは見えませんけれども、ことしのようにいけばいいんですけれども、非常に心配もするところであります。大きな災害も発生しておりまして、交付金が同じようなレベルでいただけるというふうにも思いませんので、一層の行財政改革、無駄を省いていく戦いをせないかんなと思います。 　それから、今度もうちょっと正確に質問をして答弁もいただきたかったんでありますけれども、環境問題についても、いわゆる我々の取り巻く環境が変わったなと。今までは温暖化対策が中心の戦いをしておりましたけれども、脱原発というふうなことを避けて通れないようになった。 　新しい内閣、あるいは総理におかれても、やっぱりそのことが随分と視野に入っておるわけでありまして、いわゆるエネルギーをどう確保するかというふうなことでは、この前の国会におきましても、先ほど南議員の答弁にも答えられましたように、エネルギー法案が成立しまして、７月１日から施行するんだと、来年でしたか。 　こんなことで、るる説明をいただいたんですけれども、ちょっとだけ気になるのは、いわゆる国のほうも法制化した。また大阪府下におきましても補助制度、例えばこういうソーラーいわゆる太陽光発電にしても、11市１町で補助制度がもう既に始まっておると。そやけど山野部長の答弁は、考えておられたんですけれども、随分と消極的じゃないかなというふうに感じました。 　前の議会でも、うちの竹田光良議員がこの点について同じように質問したわけでありますけれども、部として検討はしておるという答弁をいただいております。 　きょうの答弁の中で、考えておるという中にはもうちょっと具体的なものがあったんかどうかわかりませんけれども、もし南質問に対する答弁に具体性がなく、述べられなかったというんであれば、この場で具体な答弁があれば示していただきたいと思います。 165 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 166 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　太陽光発電の補助制度につきましては、昨年事務方において幾つかの案を出しまして、検討したという結果がございます。実際の話、余り市民に喜んでいただけないんじゃないかという文言もありましたので、今のところその案は廃案になってるんですけれども、当然、早い時期にそういった補助というのもするべきやったというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 167 ◯議長（松本雪美君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 168 ◯副議長（原　憂子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、12番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 169 ◯１２番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　きょうは私で最後になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　朝から、皆さん方がいろいろな議論をされておりましたので、負けずに頑張ってしっかり質疑をさせていただこうというふうに思っております。 　ただ、今お聞きすると、４時半から大事なサッカーの試合があるというようなこともお聞きをいたしているわけでございますが、そういうプレッシャーも重々感じながら、しっかり質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、平成23年第３回定例会におきまして、ただいまより一般質問を行わせていただきたいと思います。 　大綱の１は、教育問題についてであります。 　まず、その１点目は、学校の校舎の老朽化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。この本件につきましては、これまでも何度となく質問させていたいだております。 　特に、前回の第２回の定例会では、学校の雨漏りについてお尋ねをさせていただきました。そのときの教育長の一応御答弁では、普通教室や、また危険な場所から優先で修繕をするというような答弁もいただいたところでございます。そのときには小学校６校、それから中学校３校で、そのような雨漏りがあったというようにお聞きしました。 　せんだっても台風12号で相当な、被害は少なかったんですけれども、雨の量が相当降ったわけでありまして、非常にその点が心配になります。 　ただ、午前中の梶本議員の質疑の中で、一定その対策として小学校1,000万円、中学校700万円というようなそんな具体的なお金のいわゆる明示もされたわけでありますけれども、その後、この指摘をさせていただいた雨漏りについてどのような対応をされたのか、まず、この辺１点お聞きをさせていただきたいと思います。 170 ◯副議長（原　憂子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。 171 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、雨漏りの今年度におきます対応ということでございます。議員御指摘のとおり、危険性の高いもの、あるいは授業に支障があるものということを優先してやっております。 　本年度といたしましては、雨漏りの関係でいきますと泉南中学校の技術室、それから海側校舎の雨漏りの補修、それをやってございます。 　それから、新家小学校の体育館のトイレ、樽井小学校教室及び女子トイレ、それからあと階段室前の廊下、それから渡り廊下という部分も行ってございます。 　あと、個別にいきますと、信達小学校の校舎の屋上、一丘小学校の体育館の入り口、西信達小学校の校舎の屋上などの補修を実施したところでございます。 　今後、限られた予算ということでございますけれども、雨漏りというのは放っておきますと、さらに被害が大きくなるというんですか、補修費用が高くなるという部分がございますので、できるだけ早急に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 172 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 173 ◯１２番（竹田光良君）　そうすると、今のお話でしたら、まだ残っているところがあるということの解釈でいいんですかね。そこだけちょっとまた、もう一度確認をさせていただきたい、残っている小学校と中学校ですね。よろしいですか。 174 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 175 ◯教育部長（市道登美雄君）　今のところですね、先ほど言いましたのは済んでおるところということでございまして、本年度で、あと樽井小学校におきましては玄関ホールやらコンピューター教室、そのあたりをやる予定にいたしております。 　それから、信達小学校では図書室と体育館、その辺、それから西信達小学校では家庭科室、それで残ってというんですか、ちょっと額が張ってきて、ことしには難しいかなという部分でいきますと、砂川小学校の校舎の端の壁の部分ですね。それから鳴滝小学校の体育館、それから泉南中学校で海側校舎のエキスパンションということはジョイント部分、そのあたりが、雨漏りということではまだ残ってくるということになってございます。 　以上です。 176 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 177 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。一定６月議会に指摘をさせていただいて、その後対応していただいてるんですけれども、ちょっと今お聞きしますと、コンピューター室であったりとか、図書室というのが残ってますと、この辺ちょっと心配になりますよね。コンピューター室なんかは、御存じのとおり雨にぬれてしまったら、恐らく使い物にならないんじゃないかなと。 　たしか一昨年でしたか、コンピューターについてはちょっと質問させていただいて、当時、非常に老朽化だったものを一気にすべて、90台ぐらいでしたか、かえていただいたと思うんですけれども、これ雨でそのまままた放置しておいて、ぬれてしまって使い物にならんというようなことがないように、それはもう重々おわかりだと思いますので、対応をお願いしたいなというふうに思います。 　たまたまですが、８月30日の新聞で、この日、部長と会っててこの話になったんですけれども、読売新聞でしたけれども、「小学校の体育館の雨漏り、転倒して障がい」というような記事が出ておりました。そして「女児と和解、１億円賠償」ということで、これ岡山県の津山市というとこだそうですけれども、これが体育館で授業中だったそうですけれども、市内の女児が雨漏りの水ですべって転倒して、左半身が麻痺する後遺症を負ったとして、同市は29日、女児と母親に計１億円の損害賠償金を払った。そして和解したというようなことがありました。 　これ本当に人ごとではないなという気がいたします。これ雨漏りに限らず、これまでもずっと老朽化のことについて指摘をさせていただいたんですけれども、老朽化によって随分、やはり日ごろ子どもたちが１日の大半を学校で過ごすわけですけれども、そこで非常に危険な箇所が相当ふえてるだろうなというような、そういう懸念がございます。 　特に、今はどうかわからないんですけれども、こういうやっぱり危険箇所を、これ早急にお金があって、そして大規模改修やら建てかえして、そういうのをできるだけ取り除くということができればいいんですけれども、これはなかなか今の現状じゃできません。 　平成26年には、それの一定の計画は出していただくというような話でありますけれども、そういかないならば、きっちりと危険箇所を今の間に共有しておくというような、こういう作業は非常に大事ではないかというふうに思うんですね。 　そういった意味では、先生方、あるいは地域の方々、そして一番大事なのはやっぱり子どもたちの間で、ここはやっぱりこういうことがあるから非常に危険ですよと、例えば走ることはやめましょう、例えばあばれることはやめましょう、そういう共有化をもう一度、できましたら今もやってるかもしれませんけれども、学校施設を挙げて安全の総点検運動をしていただくことが、非常に重要ではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その辺の考えについてお聞かせいただきたいと思います。 178 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 179 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに今竹田議員のおっしゃるとおり、安全の総点検をして、子どもと一緒に改善に努めていくことが大切ではないかと思っています。今すぐには改善がされない部分というのはたくさんございます。 　もう１つは、子どもたちが今現状というのをどうとらえているのかということがございます。特に、今の子どもたちというのは、環境という面には余り意識を持たないというのが実感でございます。 　言うように、教師のほうが廊下を走らないようにしよう、あるいはこういうふうにしようというようなことで、言葉の訴えはしていますが、子どもは実際にその中へ入っているかということは疑問でございます。 　実際に学校の中で、今こういうところが不備である、雨漏りをしている、だから危ないんだ。例えば、先ほどの岡山県の体育館にしても、雨漏りというのが急にどかっとくるようなことではございません。多分漏れているところがあって、そこがこういうふうなところで危険なんだよというようなところを１つ１つ教えていって、一緒に改善をしていく、そしてまた、子どもは子どもの中から改善を考えていく、この校舎であれば、こういうふうな取り組みが必要だということは大変必要でないかな、子どもに位置づけすることが必要でないかなというふうに感じています。 　今後は校園長を通じ、こういう問題を一緒に、教師と子どもとで考えていくというふうなことを、施策としても取り組んでいきたいというふうに思います。 180 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 181 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。ぜひ大事な点だというふうに思いますので、特に、残念ながらプールの事故もありましたけれども、やっぱり何が起こるかわからない、日常でずっと生徒や、また児童たちが学校の中で暮らしているから、きょうも大丈夫だからあしたも大丈夫だということではないと思いますので、常にやっぱり危険を予知する、そして残念ながら、やっぱり老朽化していって、その学校施設そのものが非常に危険な状態になりつつあるわけでありますから、それをやはり子どもたちと一緒に共用しながら、またそういった点検運動をしっかりとしていただいて、未然にどうか防いでいただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、２点目の中学校の給食についてに移らせていただきたいと思います。 　この件につきましても、さきの第２回定例会でも質問をさせていただきました。引き続きお聞かせをいただきたいと思いますが、現状ですね、今泉南市における中学校の給食の導入について、現状どのような取り組みをされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 182 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 183 ◯教育長（蔵野博司君）　中学校給食に関しましては、現在小学校５年生、６年生等、中学校１年生、２年生及びその保護者に対してアンケートを実施したところでございます。 　今、最終的な調査結果は出ておりませんが、７月で締め切る予定でございましたが、ちょうど20日の日が、終業式の日が警報になりまして、そこで予定していた学校等がまだとれておりません。９月になってやるということで、今中間の速報値でございます。 　「中学給食はあったほうがよいか」という設問に対して、保護者の約９割が「あったほうがよい」という回答でございます。反対に、小学生、中学生の約６割強が「ないほうがよい」との回答でございます。 　今後、最終的な集計が出た段階で、中学校給食の実施についてアンケート調査の分析を行うとともに、中学校給食を実施することについての課題を総合的に検討して、年内までに、一定の方向性を決定してまいりたいというふうに考えてございます。 184 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 185 ◯１２番（竹田光良君）　ただいま教育長のほうから答弁をいただきました。大変、非常に個人的には不満な答弁だったなというふうに思っております。 　まず、このアンケートについてですね、今さらこれ、アンケートをなぜ実施をされているのか、この点がよくわかりません。お答えをいただきたいなというふうに思います。 　そして、かつて、こういったアンケートについては、教育委員会としてはされてなかったのか、前教育長は同じような、要するに今おっしゃったような結果というのは、既にデータ的に持ってるような話をされたこともあるんですよね。 　そうなりますと、要はもう過去においてはなかったのか、これ初めてなのか、ちょっとアンケートについてお答えいただきたいなと思いますが。 186 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 187 ◯教育長（蔵野博司君）　平成14年か、ちょっと年度わかりませんが、行っていたというようなことは聞いてはおりますが、そのときの集計の中身については今把握はしておりませんが、なぜこのアンケートを実施したかと、今現在の子どもたち、あるいは保護者が、実際に今、中学校給食についてどう考えているのかということをまず知りたいというふうなことで、アンケート調査を実施させていただきました。 188 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 189 ◯１２番（竹田光良君）　平成14年のときに、当時の教育長も随分かわってます、人もかわってますけれども、このときに、私どもの先輩の奥和田議員が実はこの給食について質問をされております。 　そのときにアンケート調査をやりなさいということで、やりますという話で、実はさかのぼれば平成７年にもしておりましてね、そのときにもアンケート調査実はやると言いながら、ずっとやらずに、奥和田さんもよう７年間も我慢しとったなと思うんですけれども、14年のときに改めて「やってください」言うて、当時の教育長は「では、やります」言うて、それからでも相当時間たっとるわけですけれども、ようこんだけ我々も我慢しとんなという話なんですけれども、そういう経緯があって、されているわけなんですね。 　今ちょっとお答えいただいてないんですけれども、このアンケート調査をもってそうすると、いわゆる学校給食、中学校ですね、導入するかどうかというのは結論づけようとされているというふうな理解でいいんですかね。もう一度確認をさせていただきたいなと思うんですが。 　ただ１つ、もう御存じだと思いますけれども、大阪府から出ている指針によりますと、もう12月にはやるかやらないか決定を、要するに待ってるわけですよね。もう時間がほとんどないような間で、今のような話の中で、果たして、ではほんならどうすんねんとなったときに、きちっとその答えを導き出すのかどうか、非常に疑問なんですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。 190 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 191 ◯教育長（蔵野博司君）　アンケートの結果については、あくまでも参考の資料として、一応子どもたちはどう考えているのか、実感として保護者のほうは多分多いであろうというようなことは思っておりましたが、子どもたちについては、この給食についてはどう考えているのかということを、まず知りたいというふうに思って、アンケートをさせていただいたんでございます。 　この結果を踏まえて、いろいろな形でのこのアンケートの集計結果は、一応参考の資料として使うということでございます。 192 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 193 ◯１２番（竹田光良君）　教育長、今おっしゃってることよくわかるんですが、私は一番聞きたいのは、泉南市の意思として、ではそれならもうやるんですか、それともやらないんですかという意思を確認させてもらいたいなというふうに思っているんです。 　ですから、確かにアンケートをもって、どう考えているかというようのはあろうかと思いますけれども、今大阪府が出しているいわゆる補助制度ですよね。国からの交付金、それから大阪府の補助金、要するにこのことをもって、給食を泉南市の中でも取り入れるのかどうかという、今はもうその時点に、私は来てるんではないかというふうに思いますけれども、そのことについてはもう一度明確に答弁、御答弁をいただきたいなと思いますが、教育長よろしいですか。 194 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 195 ◯教育長（蔵野博司君）　６月には府の素案をということで御説明をさせていただいて、これからそのアンケートをした中で、この中学校給食の喫食の方法あるいは運営の形態、そして初期投資や運営経費など必要な経費、そして市の財政に与える影響等を考え、できる限り、泉南市の中でどんな給食の方法ができるのかというようなところを考えていきたいなと。最初からだめだというようなのではなしに、できる方法はどんな方法があるのかというようなことを総合的に考えて、年内で一定の方向性を決めたいというふうには思っております。 196 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 197 ◯１２番（竹田光良君）　どうとっていいのか、非常にわかりにくい御答弁だったなというふうに思いますが、教育長のお顔は、あとは市長に聞いてくれという御判断で。ちょっと私がお聞きするところによりますと、これは特に近隣市にあわせる云々ではないと思いますけれども、参考までに、情報としては御存じやと思いますけれども、もともと熊取、それから田尻、岬、これはもうやってますよね。 　あと泉佐野については、市長はこないだの選挙のときに公約と、どうもされているということであります。 　阪南のほうもお聞きしたら、おとついですかね、市長が明確に、余りそこまで言うてしまっていいのかどうかわかりませんけれども、やる方向性ということで確認をどうもされたみたいなんですけれども、やはりそうなりますと、要は、もし仮に泉南市だけしないとなれば、特に貝塚市においては、もう今準備発足委員会までも立ち上げるとこまでいってるというような情報も聞いております。 　泉南市だけ、もしかしたらしないということになるのかもしれませんけれども、私はしないならしないで、それだけのきちっとした理由と、例えば１つもう我々がずっと議員みんなが求めてますように、早急に、まず大規模改修するんだ、それから建てかえをするんだ、だから給食事業としてはちょっと待ってほしい。やっぱりそういう理由はきちっと付すべきだと思うんですが。 　しかし、この中学校の給食については、もう今となればやはり必要なのか、それとも、するかしないかというところに本当に迫られているんではないかというふうに思いますね。非常に厳しい質問で申しわけないんですけれども、市長としてその辺はどうお考えになられてるんか、お聞きをさせていただきたいと思います。 198 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 199 ◯市長（向井通彦君）　中学校給食については、全国でやっぱり８割が実施しているというふうに聞いております。そういうことは、それがスタンダードであるということが言えるかなというふうに思います。 　大阪府は、今まで普及が非常に少なかったわけですが、橋下知事のほうから、補助制度を考えるから、ぜひとも導入をしてほしいという要請もございました。具体に、中学校給食導入促進事業の補助制度ということで出されました。 　今回のこの補助制度の内容を見ますと、従前のいろいろな大阪府の補助という、一般的に言われているものからすると、非常に充実した内容だというふうに評価をしております。 　ただ、まだ不十分な点もあったということで、事務的に取りまとめる前に、市町村長の意見を聞けということで橋下知事から号令がかかって、そして、私どものほうに意見照会がございました。私どものほうで、幾つかのそういう意見を出させていただきました。 　１つは、泉南市はセンター方式でやっておりますので、そういう場合の用地の補助、これについては原則だめだと、こういうことであったわけでありますけれども、ではセンター方式で、用地なしにできるところあるんかということも言いまして、その中で最終的には、原則的には補助はしないけれども、それぞれの事情を聞かせていただいた中で、そういうことも、補助もあり得るという回答をいただきました。 　それからもう１つ、国の交付金あるいは府の補助、起債、一般財源と、こういうことでございましたが、その一般財源分について、特に泉州の各市町というのは、財政状況が非常に厳しいという中で、その一般財源分について、府の貸付金を使えるようにしてほしいという要望も出しまして、これについても、財政状況を見た上でというのがありますけれども、一定配慮するという回答もいただいております。 　ただ、ランニングコストについては補助できないと、こういう回答でございましたけれども、そういうことで、非常に、ちょっときめ細やかな制度設計にしていただいてるということでございます。 　そして、ことしじゅうにやるのかやらないのかの意思表示をしてほしいと、こういうことでございます。私としては、基本的に教育委員会のほうで一定の判断をしていただくというのが基本でございますが、市長の立場といたしましては、全国的に、やっぱり８割そういう普及をしておって、実践されていると。 　今回の補助制度に際しましても、大阪府のそれぞれの各市町の我々も横のつながりがございますので、そういうところの情報交換もさせていただく中で、この12月までに、要するに手を挙げないとこれで終わっちゃうわけなんですね。 　したがいまして、基本実施計画を提出をして、そして具体の中身について、大阪府とさらに詰めていくというふうにするほうがいいという判断をしておるところでございます。 　ただし、大阪府に言っておりますのは、その実施計画についても、もう年度途中でこれ話が出てきたものでありますから、それぞれの市町、調査費も取っておりませんから、余り難しいことを要求しないでくれと。要するにやるのかやらないのかが１つ、それからやるにしてもセンター方式か個別方式か、そういう方式ですね。それと全員喫食かどうか、そういう基本の部分だけですね、明記するようにして、それで１つの考え方を示したというふうな取り扱いをしてくれというふうに、強く申し入れもしておるわけでございます。 　したがって、今回アンケート調査も教育委員会のほうでやっていただきましたけれども、保護者と生徒で若干の逆転現象もあるわけでございますけれども、中学校給食というのは、１つのこれは時代の趨勢でもございますから、十分教育委員会のほうで検討していただいて、教育委員会としてやろうということであれば、私はオーケーをしたいと思います。 200 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 201 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。市長は市長会というふうになれば、府との折衝の中で、今のお立ち場からいえば、まさに真っ先に立って、今のいろいろな折衝をされてるんだというふうに思います。 　教育委員会も慎重なのは非常に理解をいたしますし、わかりますけれども、やはりまず、確かに財源の問題やいろいろな環境の問題、これも大事だと思いますけれども、やはり今市長の答弁もありましたけれども、恐らく今回のこの補助制度を使わないと、これはもう恐らくできない話になろうかというふうに思います。それはもう重々おわかりだと思いますけれども、しっかりやると決めていただいて、そこからしっかりと知恵を出しながら、またお願いをしたいなというふうに思います。 　実は、いいお答えをいただけるんではないかと思いましたので、その次にどの方式で、どうのこうのという形で質問を用意させてもらってたんですけれども、ちょっとそんな雰囲気じゃないなという気もしましたんで、ただ当市の課題というのは、１つは今、小学校はセンター方式でやってるわけなんですけれども、この老朽化ということも、これもやっぱり大きな課題だと思うんですね。これ以上は踏み込めないかもしれませんけれども、現時点では。 　しかし、一定できましたら、この小学校の給食センターの老朽化も一緒に解消できるような、そういう方策の中でいい方向を進めていけばいいんではないかなというような今感じがいたします。 　たしか小学校も、私もお世話になってましたんで、昭和50年代の初めぐらいの給食センターではないかというような、そんな記憶がございます。とすると、もう相当な年数たってるわけでありますから、ですからそのこともひっくるめて。ただ、先ほどありましたけれども、他市の状況もちょっとお聞きしたら、やはり他市も、用地というのは１つ課題のところもどうもあるみたいです。 　そうすれば、広域はどうかとか、いろいろな話があろうかというふうに思いますけれども、今後また、その都度御報告もいただければというふうに思います。この程度にさせていただきたいと思います。 　１点だけ、それともう１つお願いがあるんですけれども、今後その給食事業にかかわりまして、以前にも私質問させていただいたんですけれども、最近やっぱり子どもたちの中でアレルギー対策、これが非常にやっぱり重要になっております。 　前回お聞きしたときには、今小学校のアレルギー対策は何もやってませんというふうに、ほとんどやってませんというふうに、たしかお聞きしたんですけれども、そうじゃないというならそうじゃないで答弁していただいたら結構かなと思いますけれども、今非常にアレルギーの体質の子が多くて、御存じだと思いますけれども、このアレルギーの子どもたちって、食物アレルギー大変なんですね。卵であったりとか、牛乳であったりとか、そばなんか代表されるんですが、小麦がだめだったり、ほとんど食べられない状況があるんですよね。 　ですから、他市においては、先進的にはアレルギー対策用にまた別という、これはそのままお金もかかっている問題なんですけれども、ただ、給食で食べようとしたら食べられないわ、やっぱりそれは余りにも非常にかわいそうな感じもいたします。 　忘れられないのが、樽井の保育所だったと思いますけれども、まだ指定管理者のときでした。そのときに、当時の委員会で視察に行かせてもらったんですね。いよいよ民営化になるといったときに、そのときの我々議員側と、それからそのやりとりの中で、保育所についてはこういうアレルギーとかいうのは物すごく実は研修をして、その指定管理者の当時の業者の方はおっしゃってました。「この辺のノウハウというのは行政はすごいんです」と。我々は本当に勉強させてもらわなあかんことはたくさんなんだというようなことを、私記憶してるんですけれども、保育所でそうでありながら、今度は幼稚園、小学校になっていくと、なかなかこの辺がやっぱり進んでないというのは、これまたちょっと違うなというふうに思いますので、これはどうか要望だけにかえさせていただきたいと思いますので、今度どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　あと、３点目の引きこもりについてもお聞きをさせていただこうと思ったんですけれども、今引きこもりについては、特に、これは小中学校じゃないんですけれども、15歳から39歳に限っては非常にふえていると、そんな話がございます。 　特に、この小中学校で引きこもってしまうと、後々いろいろ大変であると、私もそんなことを知ってるんですけれども、今泉南市の実態だけお尋ねをさせていただきたいと思いますので、そのことだけお答えいただきたいと思います。 202 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 203 ◯教育長（蔵野博司君）　今、定義はいろいろとあるんですけれども、引きこもりということについては、本市では児童生徒の中ではないというふうに把握をしております。 　以前、不登校は、小中学生の問題というふうな時期がございました。しかし現在は、青年までもそういうふうな引きこもりの状態にあるというようなこともお聞きをしました。例えば小中学校のときに登校刺激、俗に言う無理やり登校刺激を与えることによって、今度は、そのときは回復できたが、青年期あるいはそれを超して、またドロップアウトするというようなこともお聞きをしたことがございます。 　今は、本市の状況では引きこもりという状況の中ではゼロという、「ございません」という回答でございます。 204 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 205 ◯１２番（竹田光良君）　わかりました。そのことについてはいろいろあると思います。ただ、もう時間がないので言っておきますけれども、予備軍としてありますよということで、そういうふうにお聞きしていますので。 　ただ、これは私もそういう方を存じて、前にも御議論もさせてもらったかもしれませんけれども、やはり中学校のときに、やっぱりとうとう不登校で行けないメンバーが、やっぱり青年になっても引きこもってしまいまして、今は元気に本当に社会復帰して頑張ってるんですけれども、頑張ろうといざなったときに、やっぱり学校に行けなかったということが、それが非常にネックになって、今は元気でその姿を見るだけで助かるなという感じ──助かるなという言い方おかしいですけれども──するんですけれども、そうならないようにまた対応お願いしたい。また質問させていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、時間がなくなってきましたんで、防災に関することでありますが、今回は被災者支援システムと、それから要援護者のことについて質問させていただこうと思います。 　特にこの間、３月11日の大震災、それからまた、せんだっての台風12号の影響ですね。本当にたくさんの方がお亡くなりになられて、被災されている方もまだまだおられるわけでありますけれども、本当に何が起こるかわからんような状況になってるなという感じがいたします。 　１点ですね、ちょっと市長にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、きょうも朝から梶本議員から質問がありましたけれども、今回大変な被害のあった中で、いわゆる避難勧告、また指示ですね、このことについてマスコミがちょっと取り上げてる部分あるんですけれども、確かにこの部分については、いわゆる市としての最高責任者の市長の幾つかの体験の、やっぱり僕は１つやろなというふうに思います。 　ただ、今回の事例においては、この避難をすることがいいのか悪いのか、これは非常に難しい判断が要るんだろうなというふうに思いますけれども、しかし重要な判断になるわけでありますけれども、このことについて、その体験をお持ちの市長として、このことに関する考え方、御見解ですね、その辺を１点お伺いをさせていただきたいと思います。 206 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 207 ◯市長（向井通彦君）　避難勧告あるいは避難指示、避難命令、非常に難しい判断だというふうに思っております。これはやはり災害の大きさ、あるいは全体的な環境、その被災の状況とか、そういうことを一定予測もしないといけませんので、非常に難しい決断だというふうに思います。 　ただ、全国的に市町村長、その苦しい判断をしているわけでございますが、避難勧告にしろ、指示にしろ、やっぱり遅過ぎてはいけないというのが一番だと思います。変なタイミングで出しますと、避難するときに被災すると、この前の兵庫県の佐用町なんかそうなんですけれども、そういうことも起こり得るわけでございますので、出すなら早目に出さなきゃいけないと。またむちゃくちゃ早過ぎてもいけないと、非常に難しい判断だというふうに思います。 　これは１つはそういう情報を的確に把握するということ、それからいろいろな大阪府等の情報が発信されてきますので、それらを十分考えて、タイミングをはからなければいけないというふうに思いますし、また現実の問題として、それぞれの地形なり、あるいは自然環境というものも一定把握しておかなければいけないという中での判断だというふうに思います。 　私も、ずっと事業部時代から災害対応をしてきたわけでございますが、非常に難しい判断だと思っておりますが、少なくともセーフティファーストでいくならば、早目にとるべき措置はとらなければいけないというふうに考えております。 　過去、泉南市で避難勧告等を行ったということについては、私の記憶では、１つは岡中の岡越池が切れかかったときですね、これ岡中の一部で避難勧告を出しました。 　それから、海営宮池の一部が堤体が完全に決壊はしておりませんが、崩落したとき、これもそういう形をとりました。 　いずれにしても、情報の伝達というのが一番大切だというふうに思います。当時は防災無線もありませんでしたので、広報車で走らせるというのが精いっぱいでございまして、そういう場合に、住民の皆さんから「表で何か広報車が走ってるけれども、何を言ってるのかわからない」という電話を我々のほうにいただいた記憶がございます。 　やはり大雨が降って風も強いという、そして雨戸も締め切ってるという中では、そういう情報の伝達というのはなかなか難しい。そうなりますと今の防災行政無線、これを使うということになるんですけれども、今回の和歌山県の事例なんか見ますと、その防災の無線自体もなかなか使えなかったというようなことがございましたので、事前から、あらかじめこういう場合はどうするというような、一定の地域との約束事みたいなものもやっておく必要があるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。 　特に泉南市の場合、災害危険区域ということで葛畑を指定しておりますので、特に葛畑の皆さんと、今回の台風12号の災害も含めて改めて、いろいろな意見を交わす中で、そのあらかじめの避難の態勢なり誘導なり、こういうものを決めていくようにしたいというふうに考えております。 208 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 209 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。非常に難しい御判断になろうかというふうに思います。幸いなことに、泉南市はそんなに大きな災害はなかなか起こりにくいところだと思いますが、ただ、現状を見てみると、本当に何が起こるかわかりませんし、またそのときには、そうならないことが一番いいんだろうと思いますけれども、また見誤らない判断で、どうか大変なあれですけれども、またよろしくお願いしたいと思います。 　あと、被災者支援システムでありますけれども、簡単に今、全国の各自治体もこの被災者支援システムを取り入れてきつつあるようですけれども、このシステムについての概要も、簡単で結構ですので、１つはお聞きをさせていただきたいのと、もう１点は要援護者への対応、特に今回のこの台風12号においても、地域が恐らく高齢化されてるんだろうと思いますけれども、大半が高齢者の方がお亡くなりになられたというような報道もございました。 　そういった意味では、高齢者のみならず、例えば介護保険が必要な方であったりとか、また障がいをお持ちの方であったりとか、要援護者への対応というのが非常に大事だというふうに思うんですね。 　そういった意味では、以前も質問させていただいたんですけれども、当市では災害時の要援護者安否登録制度を実施していますというふうにお聞きをしております。改めてその制度の概要や、また現況を簡潔にお教えいただきたいというふうに思います。 210 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 211 ◯総務部長（竹中勇人君）　被災者支援システムの概要について御説明申し上げます。 　この被災者支援システムは、阪神大震災の被害に遭われた西宮市が、この阪神大震災の教訓を生かしまして独自に開発したシステムでございます。災害発生時に、各市町村がこのシステムを無償でダウンロードできるようにしていただいてございます。ただ、利用申請を西宮市のほうに提出するという形にはなってございます。 　実際に災害が発生しましたときに、各市町村がこのシステムに基づきまして、住民基本台帳や税のデータですね、そういうデータをもとに被災者の台帳を作成いたしまして、これで被害状況やとか人的被害、避難先がどこにおられるとか、こういう情報をそこに登録していただいて、実際にその後の選挙等がありましたら、住民票を置いておられる市町村に住んでおられなくても、その居場所が明確になるとか、そういう対応ができるような被災者の情報の一元管理をするというものでございます。 　本市におきましては、まだこれのダウンロードはしておりませんけれども、これを使うに当たりまして、住基データや税務のデータ、データの形状によりましては利用ができるかどうか、その辺の検証が必要でございます。 　それから、このソフトを入れることによりまして、システム上の利用が可能かどうか、その辺の検証も必要かと思いますので、この辺につきましては、改めて検証していきたいというふうに考えてございます。 212 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 213 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから要援護者安否確認登録制度について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成20年３月の末に、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱を制定をいたしまして、大規模災害発生時に、自力避難が困難と考えられる在宅の要援護高齢者及び重度障がい者等の方々に対しまして、迅速な安否確認であるとか、あるいは安全な避難誘導、その他適切な支援を行うに当たりまして、その一助とするため、災害時の避難行動にも不安を抱える方々に登録をしていただき、名簿を作成しているところでございます。 　現在、登録者数は本年の８月末現在で398人、名簿は健康福祉部の高齢障害介護課及び総務部政策推進課、また消防本部、社会福祉協議会、担当民生委員等において保管し、情報の共有化を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 214 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 215 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。もう少しちょっと突っ込んでお聞きもしたかったんですけれども、時間がないんであれなんですけれども、まず、被災者支援システムにつきましては、ソフトそのものはもうあるんですよね、泉南市のほうでね。2009年にたしか総務省が各自治体に配布してるんだというふうに思います。 　実際起こったときに、緊急物資であったりとか、避難所であったりとか、倒家屋であったりとか、仮設住宅であったりとか、そういうのが一元して管理できるということで、実は我々もこのことについてちょっとこの夏、研修を受ける機会があったんですけれども、何がいうたら、やっぱりその被災したときの罹災証明がすぐに簡潔に出すことができるシステムであると。 　ですから、当然この平時において、やっぱりきちっとここを整備しておくことが大事であろうと。また、当然、今回の東日本大震災に遭われて、慌てて導入されたとこもあって、そして罹災証明をきちっと出すことができたと、こういう事例もあるみたいですので、部長は恐らく2009年にはソフトがいけてたら、そこから日にちもたってますし、またこれから検証してみますという話もありましたけれども、総務省もある意味、そうやってソフトを持ってくるぐらいですから、ある意味推奨しとるわけですから、しっかりとその辺素早い対応で、検討でまたよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　あと、要援護者については、ちょっと今お聞きすると398名ですかね。非常に正直いって少ないですよね。恐らくそれ以上動いてないんではないかというふうに思います。 　本来でしたら、その名簿を持って実際避難をする、また安否確認をする、どういうふうな形でいくんかというの、今後聞きたいなというふうに思ってたんですけれども、前回、実はその平成21年の第３回定例会のときに、僕、同じような質問をさせてもらってるんですね。そのときは、総務部長に答えていただいてるんですよ。今回、今度は健康福祉部長が答えてるんですね。 　ですから、問題はその辺はきちっと情報共有化していただいて、そして実際は、防災については総務部が多分所管だというふうに思いますので、恐らくこのままでしたら、少ない398名の名簿を集めた健康福祉部で、そのままになってしまうというふうに思います。 　一体これを使ってどうしていくかというのを、しっかりと総務部と、今もやっていただいてるとは思いますけれども、きちっと、そしてやっぱりこれは大事な制度だと思いますので、ただ個人情報が極めてかかわってくる問題ですので、慎重な取り扱いの中で、しかも今の平時のときに、しっかり備えるという点では、よりいい制度にしていただきますように、要望だけかえさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、大綱の３点目の３ワクチンについてであります。 　この４月から３ワクチンでありますけれども、子宮頸がんワクチン、それからヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業をしていただいております。４月から実施しておりますけれども、現状はどうであるか、１点お尋ねをさせていただきたいと思います。 　あわせまして、大綱４点の児童虐待についても恐らく健康福祉部長ですよね──だと思いますので、この問題に対しても、今非常に児童虐待についても大変重要な問題であります。以前も１回質問させていただいてます。そのときも泉南市でも増加傾向にあるというふうにお答えいただいてますけれども、その実態はどうなのか、２点、部長よろしくお願いします。 216 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 217 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンの現状ということでございますので、本市におきましては、この４月から接種費用について助成を開始いたしております。７月末までの実績では、子宮頸がん予防ワクチンが実人数で言いますと72名、延べ73名、ヒブワクチンについては実人数が157名、延べ216名、小児用肺炎球菌ワクチンは実人数で167名、延べ229名となっております。 　子宮頸がんワクチンは、実はワクチンの供給量の不足によりまして、本年３月までに開始された高校１年生、現在の高校２年生になるわけでございますが、これらについても優先的にワクチンの接種を行ったため、４月以降の対象者については７月20日からの開始というふうになってしまいました。 　７月末までの実績では、接種数が伸びてございませんし、ただ８月以降はワクチンの供給本数も十分あるというふうに聞いておりますので、伸びが期待できるというふうに考えております。 　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、これは開始前のことしに入って１月、２月、そのあたりだったかと思いますが、死亡事故がございまして、保護者も開始時期について慎重になっているというふうに考えております。 　また、ワクチンの接種回数が多いということ、それから間隔も一定期間の間隔を確保しなければなりませんので、子どもさんの健康状態についてよく主治医と御相談をしていただいて、保護者の納得の上で進めていくことが重要だというふうに考えております。 　ただ、ＰＲにつきましては、こんにちは赤ちゃん訪問事業で御案内をさせていただいておりまして、保健センターにおきましても電話等で相談に応じております。 　それから、児童虐待の今現在の状況ということでございますが、確かに全国的にも非常に増加傾向にあると、本年７月に厚労省のほうから公表された平成22年度の件数で言いますと、全国の相談件数が20年連続で過去最多を更新して、ついに５万5,000件を超えたというふうにされております。 　しかも、この数値については、東日本大震災の被災地、宮城、福島及び仙台市、これらを除いた集計値ということで、まだまだ増加している傾向にあるんではないかというふうに考えております。 　本市におきましても、平成19年度、これ相談総件数で言いますと76件でございまして、平成20年度につきましては94件、21年度については95件、平成22年度については108件というふうにやはり増加をしております。 　ただ、この相談件数の増加が即悪いものなのかといいますと、実はそうではないというふうに我々考えてございまして、やはり、まずは市民への周知、それから関係機関等の連携の強化、そういったものが重要であると、その上でやはり関係機関からのそういう相談件数であるとか、あるいは虐待が疑われるとか、そういったことで増加をしているということもございますので、やはりかなり虐待に対する関係機関、あるいは市民の方の認識というんですか、それが高まってきているというふうに我々考えてございます。 　それから、相談件数は伸びておるわけですが、それについてやはり終結、対応して継続して対応するもの、それから終結、やはり一定何らかの形で落ちついていくという形のものがございますので、そういったもので申しますと、平成22年度継続、94件のうち継続になったのは45件でございまして、終結をいたしました。 　これは、終結といいましても完全に手放すということではなしに、一定緩やかな見守りに対して移るということでございまして、これが49件、また平成21年度については、95件の相談件数のうち50件が対応の継続、それから終結が45件、平成22年度については、108件のうち継続して対応しているのが41件、終結したのが67件ということでございます。 　この終結したというのは、逆にこれについてもやはり我々は油断をすべきではないと、終結したというふうに思った段階で、また不幸な事件というものもございますので、そういった点も注意して、これからも対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 218 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 219 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。子宮頸がん、またヒブワクチン、小児用肺炎球菌については、いろいろありましたけれども、何とかスタートしているということで、１つだけ、１点これはもう時間がないんでお願いしときたいんですが、私のほうにもやっぱり問い合わせがあったんですけれども、要は、受けられる医療機関がちょっとわからないんだと、こんなことがございました。 　広報であったりとか、ホームページなんかにもアップされてるんですけれども、例えば子宮頸がんワクチンですので、受ける側からしたら、要は婦人科であったりとか、そういうところしかだめではないかというような、そんな考えもあるそうです。特に中学生から高校生までが対象ですので、なかなか本人で行けというても行けないと思いますので、そういった対応も含めながら、今後もまたよろしくお願いしたいと思います。 　あと、児童虐待でありますけれども、大阪市内でも昨年ですかね、いろいろな事件もございます。最近もまたあったかなと思いますけれども、特に私ちょっと知らなかったんですけれども、この平成23年２月に、大阪府の子どもを虐待から守る条例というのが施行されてるということで、その中に経済的虐待というのも追加されてるんですよと。本来でしたら身体的、また性的、またネグレクト、育児放棄ですね、また心理的、そして経済的、これはどういうものかというと、親の管理に属しない子どもの資産を親が勝手に処分すること。例えばアルバイトなんかで働いてきた、それを勝手に親が取ってしまうというような、これも虐待の１つですよというような、そういったきめ細やかさがどうもあるみたいなんですが、こういうこともなかなか知り得ない情報でありますので、またひとつ、しっかりと広報していただきたいと思います。 　児童虐待については年々ふえております。大変な問題だというふうに認識をしております。泉南市においては子どもを守る権利条例もつくって、やっぱり子どもにしっかりと、すこやかに育っていただくことが大事だと思いますので、最後に、市長にこの虐待について、泉南市はやっぱり１件も出さないようにしていくことが僕は大事だというふうに思います。きょうも市長のお考えをお聞かせいただいて、終わりたいというふうに思います。 220 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 221 ◯市長（向井通彦君）　こういう虐待等については、やはりいち早くそういう情報といいますか、状況を把握するというのが一番大事だというふうに思っております。何らかの発信、子どもからの発信なり、被虐待者からの発信というものがあるというふうに思いますので、それをやはり行政、あるいは地域でしっかりととらえるというのが一番だと思います。 　今年度我々のほう、子どもの権利条例つくる予定をいたしておりますし、この９月には全国大会も行うということにいたしておりますので、さまざまな先生方の御意見も聞いて、いい条例をつくっていきたいというふうに思っております。 222 ◯議長（松本雪美君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 223 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、あす９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 © Sennan City, All Rights Reserved.