平成23年第２回定例会（第１号）

# 平成23年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 316 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案などの説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番　河部優議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月22日までの14日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月22日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成23年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方には、常々、本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、東北地方太平洋沖地震が発生してから約３カ月になろうとしております。多くの犠牲になられました方々の御冥福を改めてお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。一日でも早い復興を願いまして、我々行政といたしましても、できる限りの支援を府内市町村が一丸となって取り組んでいるところでございます。 　さて、今議会には、報告案件６件を初め条例の一部改正及び補正予算に関する議案など４件を上程させていただいております。何とぞよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（松本雪美君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席、または壇上から質問をお願いし、質問後は自席に戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、12番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 5 ◯１２番（竹田光良君）　皆さん、おはようございます。議長に発言の許可を得ましたので、第２回定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。 　今回は１番バッターということで、個人的には２回目になるんですが、大変緊張しておりますので、１時間しっかりとその緊張感を持って頑張らせていただきたいと思います。 　画面が大きくなると非常に恥ずかしい、ちょっと新しいカメラのせいだと思いますけれども、非常に恥ずかしいので、余り見ないようにしながらしゃべらなあかんなと思っております。 　本日は９日ということで、先ほど市長も触れられておりましたが、あすあさってで11日、３月11日の東日本大震災より既に３カ月がたとうとしております。多くの方々がお亡くなりになりました。また、いまだに約９万人以上の方が不便な避難所生活をされておるところでございます。改めまして、お悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 　また、今議会におきましては、この大震災を受けてその震災や、そしてまた防災を観点とする一般質問も大変多いというふうにお聞きしております。 　私もこの後、質疑を若干させていただきますが、この震災にあって、先日の新聞や各市の報道を見る限り、現政府のその対応については大変厳しい国民の見方があるなと、そのように思っております。 　残念ながら、国のほうでは、なかなか復興が進まない中で、今のところは政局に走っているような、国民が本当にまた政治不信をあおってしまうような、そういったある意味醜態と言ってもいいんではないかと思いますが、そういう姿を見せてるわけでありますが、１つそのことで感じるのは、やはり自分の命はしっかりと自分で守っていかなければならない。また、泉南市は我々がしっかりと守っていくんだという、そういう認識を改めて今感じているところであります。 　そういった意味においても、しっかりとした議会のまた議論、また私自身もそういうふうに努めて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞまたよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、早速でございますけれども、まず大綱１点目から順次質問させていただきたいと思います。 　まず、今回は大綱５点を通告しております。ちょっとたくさんしておるわけでありますけれども、順番に質問させていただきますが、まず１点目に関しましては、教育に関することで質問させていただきます。 　特に今回、この４月から教育長、また教育委員長もかわられて、また教育委員会の中もかわられました。そういった意味で少し確認もさせていただきながら、質問させていただきたいというふうに思っておりますが。 　まず、その今回の東日本大震災を受けて、やはり今後、第１点目、その１なんですけれども、小・中学校の耐震化について、本市ではこの耐震化率100％を平成26年度というふうに定めているんですが、今後、加速度的に耐震100％に向けて、恐らく国も、今のところ市は27年度には全国の小・中学校100％という目標あると思いますが、恐らくこれから前倒しの措置がされていくというふうに思いますが、本市におきましても、現在のところ26年度を目標に頑張っていただいてるわけでありますけれども、この辺少しでも国の、また補助制度やいろいろな制度を見定めてだと思うんですけれども、やっぱり前倒しでどんどんどんどん進めるべきではないかというような意見があろうかと思いますが、この点についての、まず教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 7 ◯教育長（蔵野博司君）　ただいま議員の御質問の小・中学校の耐震化に向けてでございますが、10年から学校施設の耐震化については、平成23年３月に発生した東日本大震災を受けまして、学校施設の安全を確保することが極めて重要であるという認識をいたしているところでございます。市の施策の中でも、最優先課題の１つであると認識をしております。 　現在、本市においては、小・中学校の校舎、屋内体育館をあわせて83棟の耐震化に鋭意取り組んでいるところでございます。今年度末には、そのうちの55棟で現行の耐震基準を満たし、耐震化率約66％となる予定でございます。 　御質問にあるように、26年度末で耐震化100％を達成するという目標を前倒しにという御意見でございます。折しも国、府、本市の財政状況は大変厳しい状況にあり、耐震化の早期実現に対しては十分かつ特化的に対応することが、現在のところ困難であるかなというふうに考えております。 　しかしながら、有利な財源措置を伴う政策、施策があれば積極的に検討、活用し、できるだけ早期に耐震化100％を目指したいと考えておる次第でございます。 　以上でございます。 8 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 9 ◯１２番（竹田光良君）　想像できるような御答弁をいただいたというふうに思うわけでありますが、ここ最近、例えば大阪府内でも、大阪府そのものがもともと耐震化というのは相当おくれとったわけなんですけれども、府内でも例えば100％してきてるところがあると、例えば箕面市なんかもそうでありますし、また、高石市が今回100％を終えてるわけなんですね。 　高石市といえば、御存じのとおりほんの数年前は一番やっぱり府内の中でも耐震化がおくれとったわけなんですね。ところが、今回100％を達成しているということにおいては、非常に努力をされているなと。同じ泉南市においても、今教育長のほうから御答弁をいただきましたけれども、やはりもう少し本来はやっぱりピッチを上げていく必要があるんではないかと。 　今23年度末で、まだまだ泉南市については66％という話ですよね。まだ残り約30％から40％ぐらい残っているという状況の中で、震災は今回待ってくれへんなと、いつ起こるかわからへんなというような中で、しっかりと今後恐らく国のほうは、この震災を受けて補助制度も拡充しながら進めていくというふうに思いますので、きょうは時間がないので、この程度にさせていただきますが、またその点を認識の中でしっかりと取り組んでいただきますように、要望にかえさせていただきたいというふうに思います。 　それで、耐震もさることながら、その２として小・中学校の老朽化問題なんですが、このことも以前の教育長のときからずっと取り上げをさせていただいておりました。特に教育長御存じだと思いますが、現場におられましたんで御存じだと思いますけれども、やっぱり泉南市内の小・中学校の老朽化がかなり進んでいると、特に泉南中学校、そして西信達中学校については、もう築50年を超えてきていると。これは大変老朽化しているわけなんですけれども。 　まず、当然現場も御存じだと思いますけれども、今回教育長、蔵野教育長就任をされまして、今のこの現状ですね、泉南市の小・中学校の老朽化、このあたりの御認識はどういうふうにとらえられているのか、まず質問させていただきたいと思います。 10 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 11 ◯教育長（蔵野博司君）　学校施設の老朽化についての認識ということでございます。 　本市の小学校、中学校施設につきましては、昭和50年前後に建設されたものが多く、特に泉南中学校の場合には、昭和31年というふうにお聞きをしております。老朽化が進んでいるとの認識は十分しております。とりわけ泉南中学校や西信達中学校においては、私自身は直接勤務の経験はございませんが、築50年以上を経過していることから、老朽化が著しいということで、教育施設が抱える大きな課題の１つであると認識しているところでございます。 　教育委員会といたしましては、梶本前教育長の時代から、学校施設をより安全・安心な施設とすべく、ただいまも御答弁申し上げましたように、平成26年度、耐震化率100％を目指して、まず優先的かつ計画的に耐震補強に取り組んでいるところでございます。 　今後といたしましては、泉南市が置かれております厳しい財政状況を勘案するたびに、国や府の交付金や補助金などを活用できる制度を検討しながら、平成26年度の耐震補強時の完了後、できるだけ早い段階で、老朽化の問題を解消できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 12 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 13 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　具体には、この件についても平成26年度には、一定の大規模改修、また建てかえ等々について、その計画等々をお出しいただくというか、作成していただくということで、ずっと答弁をいただいてるわけでありますけれども。 　教育長ももう御存じだと思いますけれども、小学校・中学校、泉南中学校、また西信達中学校については、もう築年度がもう昭和30年代であると、50年超えてきていると。 　ただ、小学校も新家小学校は42年であったりとか、また信達なんかも古いんかな、40年代、大体東小学校、西信達、それから樽井、樽井はちょっと状況が変わるんかな。やっぱり40年代の築年度が非常に多いということですよね。とすると、すぐにこれらがすべて50年を超えてくるというふうになるわけなんですね。 　先日なんですが、老朽化がやっぱり原因だと思いますけれども、我々議員団のほうに市民の方から要望というか、１ついただいたわけなんですけれども、泉南中学校の話になってくるわけですが、せんだっての台風２号が来たときに、泉南市内においてもかなりな大雨が降ったわけでありますけれども、このときに泉南中学校で雨漏りがしてるんですよね。それがかなりな雨漏りがしていると。我々議員団に知ってますかということで、ぜひ、子どもたちのためにも何とかしてほしいんだというような、そんな要望をいただきました。 　つい先日なんですけれども、それを受けましたので、私、泉中のほうに行かせていただいて、ちょっと状況をお聞きしてまいりました。そのときの写真もこんな形でいただいたんですけれども、相当雨漏りがしているなと。廊下に水がやっぱりたまっている状況があるわけなんですね。この中学校は下がコンクリですから、それでなくても以前から指摘をしておりますけれども、要は上靴と靴が区別してないもんですから、砂がやっぱり廊下に全部入って、非常にすべって危ないわけなんですけれども、雨が降ったら降ったで、その雨漏りの水で本当につるつるになってしまうと。ちょっとしたことで、すってんころりんと転んでしまうことになって、非常に危険なんだというような話がありました。 　このことについては、私、所管の委員長もさせていただいてるんですけれども、特に報告もいただいてませんし、委員会でも報告をいただいてないんですが、こないだの雨は異常なほど確かに降ったわけでありますけれども、泉南中学校、または他の小・中学校においても、こういう雨漏りの事例がなかったんか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。 14 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 15 ◯教育長（蔵野博司君）　６月現在の時点で調査をした結果でございますが、６校の小学校で雨漏りがございます。そして中学校のほうでも、３校の雨漏りがあったというふうに報告を聞いております。 　以上でございます。 16 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 17 ◯１２番（竹田光良君）　今の説明をいただいて、小学校で６校、それから中学校で３校ですか。雨漏りがあったということなんですけれども、この台風２号については相当な雨が降ったわけなんですが、やはりこれらは間違いなく１つの原因としては老朽化というものが上げられると思うんですね。 　やはり雨漏りをするというのは、非常に子どもたちにとって、これは何とかしてあげんとあかんなというふうに、やっぱり非常に、特に現場見たときに感じました。幸い中学校、泉中については、ただ１つ教室ですか。別途の金庫室というんですかね、あそこはどうも黒板のところにおりたというふうな形、あとは廊下だったんですけれども、今後これ教室なんかも雨漏りをすると、これもう大変なことになるなというふうな、そういう認識であります。 　いつだったか忘れたんですけれども、ちょうど秘書課の前も雨漏りするんですよね、市長ね、何してんのかなと思ったら雨漏りをしとったんですけれども、まず我々大人はただそういうことがあっても我慢ができても、やっぱり子どもたちにはこういうことは我慢させたらあかんの違うかなというふうに思うんですね。 　それで、この６校並びに小学校６校、それから中学校３校、私は泉中のほうに行かせていただいたときに、すぐに施設修理、物品購入に関する依頼書ということで出されてるというふうに思ってるんですが、このほかの学校からもきちっとこういう形で依頼書が来てるわけですか、ちょっとその確認をさせていただきたいと思いますが。 18 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 19 ◯教育長（蔵野博司君）　例年につきましては、７月に調査をし、あるいは緊急の場合でしたら今のように提出をされる。そして従前でしたら、７月をめどに修理箇所の点検の調査をしてまいっているところでございます。 　以上でございます。 20 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 21 ◯１２番（竹田光良君）　そうすると、教育長、今の御答弁でしたら、きちっと７月中にすべて点検していただいて、そして補修もしていただけるということでよろしいんですかね。 　でないと、一番心配なのは、今一番これから雨季に入りますので、雨が一番降るんですよね。そして間違いなくまた台風も来るわけなんですね。その後、その都度、他の小学校と中学校はわかりませんけれども、泉中においては写真ありますけれども、相当な水の量が雨漏りをしておりますので、これからのことが、季節が一番やっぱり現場では心配もしてました。確かにその写真なんか見るとそうなんですけれども、これはきちっと対応していただくということでよろしいのか、もう１回、もう１度答弁お願いしたいと思います。 22 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 23 ◯教育長（蔵野博司君）　調査をして、普通教室あるいは危険な場所から優先で、すべてというわけにはいかないだろうと思います。どれだけの箇所があるのかということを見て、優先かつ危険な場所という普通教室で、子どもたちに迷惑のならないように、そして危険な場所というようなことで、優先的に修理を進めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 24 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 25 ◯１２番（竹田光良君）　早急に手を打っていただいて、予算が伴うことでありますので大変だというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　ちなみに泉南中学校のほうに行かせていただいたときに、雨漏りだけじゃなくて、こういうふうな会所の話もありまして、非常に危ない状況になってます。子どもがここへ足突っ込んでしまうと、恐らくこれ大変だなというふうに思いますので、こういったことについても、毎年毎年、以前にちょっと資料請求をさせていただいたんですけれども、修繕料ということでいろいろな修繕をしていただいておりますけれども、現実間に合ってきてないということが確かでありますし、そうなってくると、本当にこのまま、以前にもこういう議論をちょっとさせていただいたんですけれども、もう修繕、修繕で本当にいいのかということになってくるというふうに思います。大変お金もたくさんかかることでありますし、なかなか難しいことかもしれませんけれども、早急に特にこういう雨漏りや、またこういう会所のこういう問題なんていうのは、対応をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、続きまして学力、体力の向上についてでありますけれども、これも教育長にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども。 　近年、全国で学力調査においていろいろな結果が出てきてるわけであります。そのいわゆる学力、それから体力面ですね。あるいは昔と比べて本当に低下してきているんか、現場でおられた教育長の御見解をお聞きさせていただきたいと思います。 26 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 27 ◯教育長（蔵野博司君）　小・中学校の学力と体力についての御答弁をさせていただきます。 　まず、小学校はさておき、特に中学校におきましては学力、体力とも大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　まず、学力については、全国学力・学習状況調査結果から、小学校は全国平均に近づき、学力向上が数値としてあらわれておりますが、中学校は、全国平均を下回っております。 　小・中学校共通の課題は、書く力や知識の活用力の育成であり、中学校においては、基礎・基本面での課題が見られるところでございます。 　これらの対策としては、学力向上緊急対策事業により、各校が自校の改善を策定し、学力向上に積極的に取り組むよう支援するとともに、学校ごとに学力向上担当教員を位置づけ、担当者会議を開催し、取り組みの状況を進めているところでございます。 　体力についても、議員御指摘のように、現場の感覚としては弱くなったなというふうな印象を持っているところでございます。報道もされているように、体格はよくなったけれども、体力は低下しているなというのが実感しているところでございます。 　以上でございます。 28 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 29 ◯１２番（竹田光良君）　この問題については、また現場でしっかりとお願いしたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきておりますので、先に進めさせていただきたいと思います。特に幼保一元化については、またの機会にちょっとさせていただこうと思います。 　その前に、中学校の学校の給食について、最後にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 　これは３月議会のときにも質問させていただいたんですけれども、大阪府のほうが一定指針という形で出たんかな。少し出たというふうに思います。特に前回の定例会では、その大阪府の補助を見て今後判断していきたいというような、そんな答弁をいただいてたというふうに思うんですが。 　今回のちょっと僕が、これいつかの新聞の切り抜きなんですけれども、概要案ということで、特に泉南市にとってはいわゆる自校方式でするんか、それとも要するに給食センターのセンター方式なんかということが、やっぱり非常にこの点が注目されたんですけれども、どうやら自校方式、また給食センターのセンター方式等々どちらも対応した補助をしますよと。 　また、食器などの消耗品ですか、こういう購入費も１校当たり最大1,000万円で補助しますというような概要が出てきたわけなんですが、これを受けまして、泉南市としてはどうされていくのかをお尋ねさせていただきたいと思います。 30 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 31 ◯教育長（蔵野博司君）　ただいま議員がお示ししていただいたように、新聞報道では素案が示されたと。これも去る５月31日に大阪府議会の教育常任委員会で補助制度の素案が示されたということでございます。 　正式には、具体的な案はまだ到着はしておりませんが、内容としましては自校方式、センター方式の共同方式、近隣の小学校の調理場から中学校へ配送する親子方式、民間調理場の活用のいずれも補助の対象になっていると。 　また、施設整備のうちの１校当たり１億500万円を上限として補助をするという。食器等の消耗品の購入についても、１校最大1,000万円という定額の補助があるということでございます。 　しかしながら、用地取得や運営費については、市町村負担になるということでございます。 　今後といたしましては、近く補助制度が府教委より提示されるということでございますので、その段階で、詳細について検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 　以上でございます。 32 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 33 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、教育長のほうから披露もありましたけれども、１校当たり１億500万円を大体上限にということでありました。以前ちょっと資料請求をしていただいてたんですけれども、例えば本市で給食を実施した場合、これも恐らく超概算だと思いますけれども、自校方式としても１億5,000万円ぐらいから初期投資として２億5,000万円ぐらい要るんではないかというように話がありました。そうすると、大体この幅に当たってくるんかなと、初期投資の面においてはね。 　ただ、先ほども教育長のほうの答弁もありましたけれども、運営経費がやっぱりこれから今後ネックになるだろうなと、これは市町村負担だということでありますので、いわゆるランニングコストとしてかかってくる。いただいてる資料によると大体2,200万円程度ぐらい要るんではないかと。この捻出が非常に頭の痛いところだろうというふうに思いますけれども。 　もう１度だけちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、やっぱり教育長が、この中学校の給食については非常に前向き的なお考えをお持ちなんですかね。その辺はどうなんでしょうかね。なかなか答えにくいかもしれませんけど、ちょっと１点お願いしたいと思います。 34 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 35 ◯教育長（蔵野博司君）　現場の感覚からいたしますと、弁当は一定定着しているのが現状でございます。子どもたちも昼間の時間、弁当をあけるのを楽しみにしているのも事実でございます。 　しかし、保護者にとっては大変負担を強いているところでもございます。栄養のバランス等の関係もございます。あるいは子どもにとっては、食べ物の嗜好も量も違いますし、今議員がどちらかということではございますが、どちらとも言えないというのが現状でございます。 　以上でございます。 36 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 37 ◯１２番（竹田光良君）　今、確かにお立場もあろうかと思いますけれども、教育長としての御見解ということで、例えば意欲的だとか、前向きとかそれぐらいはちょっとお答えもいただければなというふうに非常に思ったんですが、ただ、私は中学校の給食もやっぱり大事だというふうに思っております。 　また、それと、これは圧倒的に保護者からすればニーズのあることでありますし、ただ前回も僕ここでちょっとお話させてもらったんですけれども、給食も大事ですけれども、やはりできれば泉中や西信達ですね、きちっと建てかえてあげれば、できれば建てかえてあげて、そしてもう給食よりも、僕はもう食堂方式に中学校からしてやってもええんではないかというふうな意見も持っておりますので、きちっと大阪府が、もう恐らくその補助制度について出てくるでしょうから、しっかりと前向きに対応をお願いしたいというふうにとどめたいと思いますので、よろしくお願いします。 　時間がございませんので、次に進めさせていただきます。 　次、指定管理者制度についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　現在当市の施設においては、総合福祉センター、あいぴあ泉南ですね、それから体育館、双子川テニスコート、市民球場、文化ホール、総合交流拠点施設を指定管理者で運用しております。 　保育所については、もう既に指定管理を終えて、それから信達と樽井においては、それぞれ民営化になっているところでありますけれども、早くも先ほど名前を挙げた施設のうち３年間の指定期間を終えるものもございます。 　この指定管理については、特別委員会でそれぞれの施設の評価報告もなされたわけでありますが、改めてこの指定管理者制度が、やはり当初のとおり、その指定管理者制度というものがきちっと定着はしてると思うんですが、サービスを向上したり、またコストを下げたり、やっぱりそういう面が非常にしっかりとした運用がなされているかどうか、検証もしていく必要があろうかというふうに思います。 　時間がないんでそれぞれあれなんですけれども、ちょっと、例えばあいぴあであったりとか、それから文化ホールですね、こういったところについてその点どのような、行政として検証されているのかお聞きをさせていただきたいと思います。 38 ◯議長（松本雪美君）　左部総務部参与。 39 ◯総務部参与（左部純夫君）　ただいま指定管理の検証ということで御質問をいただきました。指定管理につきましては、もう御承知のとおり多様化する市民ニーズ、効果的、効率的に対応するために民間の活力の利用、それとやはり経費節減を図るということが目的でございます。 　今、御質問いただきました総合福祉センター、それと文化ホール、この検証はどうかということでございます。 　まず、制度導入の効果といたしましては、これはちょっと今個別に申すのではなくて、全体でまず申し上げますと、指定管理者制度を導入いたしまして、完全民営化信達保育所、樽井保育所も算定に入れてございますけれども、平成19年度で3,600万円、それと平成20年度で8,600万円、平成21年度で１億3,300万円となってございまして、当然今後も同様の、22年度も同様の効果があるというふうに見込んでございます。 　また、施設の管理運営そのものの評価といたしましては、施設に利害関係を有さない公正、中立な第三者委員による第三者評価も実施してございます。施設のその設置目的の達成、それと効果的、効率的な運営、公の施設としての適正な管理運営といった観点から、評価をお願いしたということでございます。 　その評価結果についてでございますけれども、いずれの施設におきましても利用促進への取り組み、それと特に体育館でございますけれども、施設の理解の取り組み、その他自主事業の取り組みなどの点におきまして、高評価をいただいたということでございます。標準的な水準の管理運営が行われているとの評価をいただいたと、このように考えてございます。 　以上でございます。 40 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 41 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　ちょっと時間がなくなってきてるんですが、せんだって特別委員会で、泉南市の指定管理者管理運営施設評価報告ということで報告をされてるんですけれども、私も傍聴させていただいてたわけなんですが、この評価の仕方でありますけれども、当初から我々はずっと第三者評価は必要ですよということで、ずっと訴えさせていただいてたわけなんですが。 　この評価報告書を見ると、非常に複雑怪奇というと怒られますけれども、例えば、まずこれ自己評価をされてるわけなんですね。それから設置者である各施設の所管課が行う施設所管評価というのをして、そして第三者評価というような形にして、そして最後に、泉南市としての総合評価としてるんですよね。 　もうこんな１つに３つも４つも評価してしもたらね、恐らく本当にきちっと評価されてるのかなというのが疑問視をされます。この中身についても相当特別委員会で議論があったわけなんです。何でこんな複雑な評価の仕方になってるのか、これはひとつよくわからない。 　本来であれば、第三者評価だけをきちっとして客観的な評価をすれば、十分わかり得るんではないかというふうに思うんですが、まずこの１点ちょっとお聞きをしたい。 　それともう１つ、たしかその特別委員会において、事業報告書やたしかこれ私どもの井原議員が質問しとったと思いますけれども、あとまた収支報告書、こういったものの提出も必要じゃないかというふうにしてたんですけれども、これは実際なければいけない話だと思うんですよね。 　現実問題ですね、いわゆる指定管理者を導入するときに、要はこれはインターネットから引っ張ってきた、泉南市が出してる分ですけれども、ここへやっぱりその事業報告書の提出義務を課してるわけなんですよね。だからきちっと出てると思うんですけど、この確認をさせていただきたい。 　それと必要に応じ、市の検査、また指示というのがあるんですよね。実際これきちっと検査体制を引いてなされてるんか、ちょっとこの３点だけ最後に質問したいんで、簡潔にお願いしたいと思います。 42 ◯議長（松本雪美君）　左部総務部参与。 43 ◯総務部参与（左部純夫君）　まず、指定管理者の評価基準ですか、この点について御指定いただきました。確かにおっしゃられるとおりでございます。 　しかしながら、我々といたしましては、初回、指定管理の第三者評価として行う場合に、やはりマニュアル等を作成してございます。そのマニュアルの中には、やはり客観的に第三者評価委員会の評価のみじゃなくて、やはり指定管理者自主的な評価、それとやはり所管課の評価もある程度考慮する必要があるといった観点から、多角的な評価というマニュアルをこしらえたということでございます。 　確かにおっしゃられるとおり、さきの特別委員会におきまして、この辺につきましてはわかりづらい、もう少し明確にせよというような御意見、また御提案もいただいたわけでございます。 　今後におきましては、制度導入後も初回ということもございますので、こういった御意見等も参考にしながら、第三者委員の方々とも協議をさせていただいて、だれが見てもわかりやすい明確な形の評価の改善に、今後ちょっと検討していきたいと、このように考えているところでございます。 　次に、収支報告等々の御指摘をいただいたわけでございますけれども、これは御指摘のとおり指定管理の義務ですか。これは指定管理としての義務はございます。当然第三者評価をするに当たっても、当然、事業報告等々を提出の上、行っております。御指摘を特別委員会にいただきまして、今その一覧的にわかりやすく概略をまとめているところでございますので、また早い時期にお示ししたいと、このように考えてございます。 　指定管理につきましては、検査等々の御指摘いただいたわけでございますけれども、我々としましては自己評価であったり、所管課の評価を得て、経過後１年を経過した導入施設について、客観的に第三者委員会による評価を実施していると、これに基づいて今後も行っていきたいと、このように思います。 　第三者評価というのは、ある一方でやはり行政評価の１つの一環であるという認識のもとに、やはり導入施設の１年後を経過施設として、今後もそういう形でやっていきたいと、このように考えているところでございます。 44 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 45 ◯１２番（竹田光良君）　１つ懸念するのは、最近ですね、当然指定管理者というのはどこでもやってるわけなんですけれども、その指定管理者をすることによって、逆に最近ちょっとコストが高くなったりとか、本来の趣旨からちょっと違ってきているようなこともどうもあるみたいでありますし、そういった意味では、今答弁いただきましたけれども、実際には市の検査もしてるんだなというふうに思いますけれども、やっぱり検査体制もしっかりとして、たまに抜き打ちできちっと行って、本当に運用されているのか、こういった検査なんかも僕はやっぱり必要であろうかというふうに思います。 　あと、もう１点指摘しておきたいのは、以前に、以前というか去年だったと思いますけれども、総合交流拠点施設も同じような形で、やっぱり評価報告ということでいただいております。 　この辺なかなか難しいんですけれども、評価の基準が今回とそのわくわく広場では少しかわっている。要は例えばこれはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅでわかれてるんですけれども、Ａの「卓越したすぐれた内容を実施した」、これは一緒なんですけれども、わくわく広場では、仕様書及び提案内容もすぐれた内容になってますね。 　ところが今回出されたやつについては、「標準的な水準よりもすぐれた内容」って、よくわからんような状況になってますね。だから、この辺もすべて施設は違うんで、統一というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり、例えばこのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクも数値でという話もありましたし、非常にやっぱりだれが見てもわかるような、そしてやっぱりきちっとした、そういった評価をしていただきたいですし、それとそれを市民にきちっと公表していただいて、やっぱり議会のほうにも公表していただきますように、これは要望にかえさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、続きまして環境についてなんですが、環境というよりも、どちらかいうたらエネルギー対策みたいな話になるんかなというふうに思いますけれども、今回の東日本大震災において、大きな被害があったのは、やはり津波とそれから原発の事故だったというふうに思います。 　特に東日本では、電力不足も懸念されて計画停電とか、またこの夏も相当節電をしていくというような方向性だというふうに思います。中には、間には、中部も今回浜岡原発ではこれも停止になっていくわけなんですけれども、このことによりまして、まず、この夏の東日本から中部への電力不足というのが非常に心配されるんですが、こちらの関西方面ではなかなか、テレビやマスコミやそういうのでは物すごく見るんですけれども、実際になかなか身にしみるようなところはないんですけれども、実際、しかし、大体日本から半分ぐらいは大きく電力不足を心配される中で、我々関西方面、また直接私どもに、このことによる影響があるのかないのか、これをまずお聞きさせていただきたいと思います。 46 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　環境政策ということでございますけれども、このたびの福島原発事故は、私たちにいま一度、日常生活のあり方を問いかけるものとなりました。 　事故発生以来、都心においては照明が減らされ、産業界初め家庭においても節電が促されるとともに、電力会社が電気を融通しあう計画も、周波数の違いから困難をきわめるなど、原子力発電の是非を含め、国の大局的なエネルギー政策の根幹を揺るがすものとなっております。 　私たちの生活においては、かねてより省エネ、省資源が叫ばれてまいりましたが、実生活では、快適性を求める余り、身近な節電など、工夫すれば十分可能な対策をおろそかにしていたことも否めません。 　本市では、いち早く環境家計簿を作成し、冷暖房温度の適正な設定など、家庭でできる10項目の取り組みをＰＲしてまいりました。 　一方、このたびの東日本大震災の影響による電力供給の落ち込みと、夏場の電力需要の抑制のため資源エネルギー庁は先月、家庭の節電対策メニューを発表いたしました。 　具体的には、さきに述べた冷房温度の設定のほかに、すだれやよしず、扇風機の利用、冷蔵庫温度の設定変更など10項目が挙げられています。適宜それについても広報等を行って市民に訴えかけていきたいというふうに考えております。 　以上です。 48 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 49 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、部長の答弁をいただいたとおり、今後、節電であったりとか、こういったことが非常にまた見直されるだろうなというふうに思います。今こそやっぱり、非常にそういう節電だったりとか、いろいろなことが機運が高いうちに、行政としてなさねばならんことは、しっかりと行っていただきたいわけであります。 　その中で、今後恐らく、これはもう各家庭を対象にしてのお話になるんですけれども、恐らく今後は太陽光発電、こういったことなんか、相当国としても進めていくんではないかと。 　現にこれは現実味があるんかわかりませんけれども、例のＧ８のときに、菅首相のほうからソーラーシステム1,000万戸取りつけるんだと、これはなかなか、帰ってきたら経産省の大臣が、そんなもん聞いてへんというような、こんなごたごたもあったわけなんですけれども、現実、ただソーラーシステムというのも、どうも相当歴史もあるみたいなんですけれども、1,000万戸と言いながら、現実はまだ50万戸ちょっとぐらいしか、どうもないみたいなんですね。 　ですから、相当ハードルの高い話だなというふうに思うんですが、こういった補助金制度、こういったのもどんどんやっぱり、今後は広がってくるんではないかというふうに思います。 　それでですね、今、国のほうは１キロワット当たり4.8万円ぐらいの補助が出てるということで、上限は60万円というのがどうもあるみたいなんですけれどね。 　ちょっと大阪府内で調べたんですけれども、私も全然知らなかったんですが、結構大阪府内では、例えば池田市、和泉市、茨木市、大阪市、貝塚市、岸和田市、堺市、吹田市、高槻市、豊中市、それから東大阪市、枚方市、それから河南町、こういった今上げたところが、独自の補助制度をつくってるんですね。 　３月11日以降、市民の皆さんが公明党の控室に来て、ぜひ泉南市も財政が大変なんわかってるんですけれども、やはり、よりこういう太陽光発電を設置しやすいように、補助金制度をつくるべきだというような、そんな意見もお伺いしました。 　ちなみに、河南町でしたら大体１キロワット当たり３万円、上限は10万5,000円ぐらいがどうも出るみたいです。 　あと、貝塚市なんかも、ここは１キロワット当たり５万円、それから上限20万円というようなことを出しているそうであります。 　ですから、どうも大阪府はどうも補助金ないみたいなんですけれどね。ただ、この辺のちょっとばらばら感というか、例えば他府県に行けば国も出すし、それから県も出すし、そして市も出しますよというような、こういう三重で補助しているところもどうもあるみたいです。 　きっちり調べてないのでどうかわかりませんけれども、大阪で今、例えば泉南でしようと思ったら国の補助しか今ない。この辺が、これは一定統一されていくべきだと思うんですが、しかしなかなかすぐにとはいかないと思うんですけれども、今後はひとつ、やっぱり泉南市なんかも、検討課題としていく必要は大変あるんではないかというふうに僕は思うんですけれども、この点について１点見解をお聞かせいただきたい。 50 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 51 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当市といたしましても、原子力にかわる新エネルギーは太陽光発電だというふうに基本的には考えております。当市の地理的環境からいっても、そうではないかというふうに思います。 　今現在、２カ所の老人集会所に太陽光発電設備を設置しておりますけれども、この春に開園したくすのき幼稚園にも導入をいたしております。今後は、国の補助制度を活用いたしまして、庁舎別館に５キロワットの太陽光発電を設置しているということでございます。 　また、一般家庭の補助制度でございますけれども、今現在、どうあるべきかという検討も行っておる中で、若干ハードルが結構高いという面もございます。 　ただ、言えますのは、補助を出すことによって、民間の方がその費用が軽減されるというのもございますけれども、今の電気料金の算定の方法でございますと、電気料金が、電力会社がその分を負担すればそれほど一般の方に負担をかけると、逆に逆比例するという現状もございますので、太陽光発電をつけてない家が電気料金が高くなるという可能性も出てまいりますので、そういったものを勘案して考えていくべきじゃないかということで、担当課部としましても検討はいたしておりますということで、御答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 52 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 53 ◯１２番（竹田光良君）　わかったようなわからんような感じもあるんですけれども、検討はしているというようなことで一定お願いしたいなというように思います。 　ただ、この太陽光発電というのは、やっぱり各市町村においていろいろな、今部長もおっしゃっていただきましたけれども、環境の面が非常に左右されますので、例えば１年を換算して、日照時間が非常に少ないところなんか、これはもう設置してもあれだと思うんですけれども、ただ、泉南市はそういう意味においては、日照云々についてはやっぱり環境的に恵まれてるんかなというふうに思いますし、今後検討しているということでありますので、また推移を見させていただきたいなというふうに思います。 　時間がございませんので、次に移らせていただきたいと思います。 　関西国際空港についてでありますが、まず最初に、この関西空港と伊丹空港の経営統合がなされることになりました。これは特別委員会で前回も御報告もいただいたわけであります。私はこれは個人的な意見でありますけれども、本当にこの経営統合というのは必要なんかなというような、実は疑問も持っております。ただ、これは国の方針でありますので、一定仕方がないところもあるんですが、改めて地元市としてこのことに賛同についての、そのまず理由をお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 54 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　関空と伊丹の経営統合につきましては、昨年５月に国土交通省でまとめられました成長戦略において、関空のバランスシートの改善によって、国際競争力あるいは収益力の強化を図って、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するということが示されたところでございます。 　その国の方針に示された機能強化策を、国家戦略としてとらえて、関空とともにまちづくりを進めてきた我々にとっても、その実現については大いに期待をしているところでございます。 　その具体策の第一歩となる関空・伊丹の経営統合に当たりましては、単なる伊丹空港の収益による関空の財務構造の改善ではなくて、両空港を一体的運用することによりまして、その事業運営権を一体で民間にアウトソース、いわゆるコンセッション契約をする手法を基本といたしております。 　新たな国民負担に頼らずに、関空のバランスシートの改善を可能とする等の経営戦略のもとに、運営の最適化を図ることで、泉州のみならず関西の発展を目指すことであり、本市としても、国の方針には協力するということといたした次第でございます。 　やはり、今、関西に３空港があるわけでございますけれども、それがばらばらに運営されておりますと、やはり長期的な機能強化あるいは役割分担ということが、どうしてもあいまいになってしまうということがございますので、ここではっきりと関空を国際拠点空港として改めて位置づけをして、そして伊丹はあくまでも関空を補完する空港という位置づけになっておりますので、そのコンセプトに沿って、今後一体的な運営をすることによって、また当面、伊丹から上がる収益約40億円、これを関空の経営のほうに回すということもございますので、まずやはり関空については、早期に有利子負債を返済していくというのが一番の課題でございますから、それを行うということにあっては、有効な手段ではないかなというふうに考えております。 　泉南市も賛成をしたわけでございますし、地元９市４町で構成をいたしております関西国際空港対策協議会におきましても、国の方針に協力するということを確認し、また同時に、同協議会として国に対して我々の立場を踏まえた意見書を提出しているところでございます。 56 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 57 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　１点だけ。余りちょっと現実味もないかもしれませんけれども、ちょっと夢のあるような話になるんかわからないんですが、せんだってから多分市長も同じようなお考えで注目されてたかなというふうに思うんですけれども、ＪＲ東海のリニアの問題が、今ここへきていろいろ急浮上してまいっております。 　2027年までには名古屋、それから2045年には大阪まで通して開通するという話が大々的に報道されているわけなんですけれども、リニアといえば橋下知事が大阪府から関空までリニアを通すんだと、そんなことを言っておられるんですけれども、橋下知事いろいろあるんですけれども、関空を活性化するについては、僕もそうだなというふうに非常に思ってるわけなんですけれども。 　その中において、当然リニアを通すということになれば、これはあくまで余り現実味のない話なんですけれども、今は北ルートとリニアを走らすというの、これはちょっと非常に難しい話だろうというふうに思うんですね。 　そうなったら、これ本当に南ルートなんかというような話になってくるわけでありますけれども、こないだの特別委員会でいただいた資料の中で、衆議院の附帯決議がついておりまして、僕、これ非常に注目をして見てたわけなんですけれども、衆議院がどんな形で関空を見てるかということで、注目をしたわけなんですけれども、非常に関空の様子もわかりながら附帯決議をしていただいたなと。 　そのうちの項目の１つと３つ目と非常に、３つ目についてはこれ例の補給金のことなんですけれども、これはこれとして。 　１つ目に、「今般の震災時において関西国際空港及び大阪国際空港が首都圏空港にかわる機能を発揮することができたことをかんがみ」と、「民間会社である新関西国際空港株式会社及び空港運営権者に対して将来の災害時においても、両空港が十分な危機対象機能を発揮できるような必要な指導、支援を行うこと」と書いてるんですね。 　これはちょっと深読みし過ぎかもしれませんけれども、やはりどう見ても、今の関西国際空港が本当に震災に対応できるかというたら、これは北ルートだけやったら足らんだろうと、やっぱり本来の形である南ルート必要ちゃうかというような、そういうところまで１つは読めるのかなと思ったんですが。 　改めてこのリニアの話が出てきたわけでありますから、もし、これがどんどんどんどん進んでいって、橋下知事もいつまで知事をされて、その辺はわからないんですけれども、関西国際空港持ってくるというんでしたらね、これこそまさに１つの夢物語かもしれませんけれども、内陸部における最終の駅は泉南市にしていただかないと、ほなあかんのかなというふうに非常に空想、妄想的なことを思ってしまったんですけれども、早いかもしれませんけれども、ちょっと小さく誘致運動なんかどうなんかなというふうに思ったわけなんですけれども、市長としてはどう思われてるか、この見解をお聞きしたいと思います。 58 ◯議長（松本雪美君）　短くお願いします。もう７秒です。 59 ◯市長（向井通彦君）　リニアについては、2045年ということですが、前倒しと、同時開通ということも経済界も言われております。 　それから、大阪市内から関空へのリニア７分ぐらいということでございますから、これは技術的に十分可能ですし、我々としても、もしそういうことがあれば全力で誘致といいますか、南側のルートということで運動も進めていきたいと思います。 60 ◯議長（松本雪美君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 61 ◯９番（大森和夫君）　東日本大震災の発生から３カ月になろうとしてます。巨大地震と津波による甚大な被害の上に福島原発事故の被害が加わり、その被害は国難というべき戦後未曾有の規模に達しております。多くの被害者が心身ともに深い苦しみのふちにあり、先の見えない不安のもとに置かれています。日本国民が政治的立場の違いを超えて力をあわせて、国の総力を挙げてこの大災害を乗り切るとともに、それを通じて国民だれもが安心して暮らせる新しい日本を築くことが求められていると思います。 　泉南市政におきましても、国民の生命、健康を守るため行政がどうあるべきか問われていると思います。 　まず最初に、防災対策についてお聞きいたします。 　５月１日、国会で意見陳述を述べました作家の柳田邦男氏は、今回の大震災は想定外だという東電や政府の関係者の説明に関連して、また想定外というのは、これ以上のことは考えないということにしようという思考様式に免罪符を与えるキーワードということで批判いたしました。 　市長はこの防災対策を考える上で、「想定外」という言葉についてどのように考えておられますか、お答えください。 　また、柳田邦男氏のこの意見陳述の内容は御存じでしょうか。各紙報道されましたので、概略は御存じかと思いますけれども、お答えください。 62 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　今回の東日本大震災、マグニチュード9.5という日本国内では今までなかったような規模でございました。それによって大津波が発生もいたしましたし、もちろん震度もそうでございますが、一方では、福島原発もああいう状況になったわけでございます。 　そこで、いわゆる「想定外」という発言が多くの方からあったというのは承知をいたしております。自然界のことでございますから、何が起こるかというのは、我々人間としては予測できない部分が確かにあろうかというふうに思います。 　しかし、国を預かる者、あるいは地方を預かる者としては、できるだけリスクマネジメントですね、危険側を考えて物事をやっていかなければいけないというふうに思っております。 　したがって、安易に「想定外」ということを使うということについてはいかがかなというふうに思っております。 　ただ、物事をつくっていくためには何らかの１つの基準といいますか、設計するに当たっては、その確率論が議論されないと、なかなか、何を目標に物をつくっていくんかということがありますから、そのときには、例えば下水道であれば10年に１回の確率とか、河川であれば100年に１回の確率に耐え得るような施設をつくるということが、一応決められているわけでございます。 　したがって、その100年に１回の確率で設計しているものに、1000年に１回のものが来たら当然アウトということになるわけでございますが、どこまで想定するかというのは非常に難しい問題だというふうに思います。 　ただ、先ほども申しましたように、責任を回避するために、そういうような想定外ということを安易に使うということについては、さっきも言いましたように、いかがかなという考えを持っております。 　それから、柳田邦男さんの国会でのお話も概略は承知をいたしておりまして、御指摘ありましたようにこの想定外ということについて厳しい御指摘もあったということでございますので、我々市を預かるものとしては、肝に銘じて今後に対応していかなければいけないと改めて自戒をしたところでございます。 64 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 65 ◯９番（大森和夫君）　何が起こるかわからないということですけれども、柳田さんが指摘されていたのは、過去の大津波については多くの研究成果があり、危機が指摘されていたのに無視されてきたと、そういう経過があると。 　だから、何が起こるかわからなかったんではなかったんです。何が起こるかわかっていたのに、指摘は受けていたのに安全神話のもとで対策をとってこなかったと、そういうことを指摘されてるわけですね。 　その上、予算の縛りから最大限の危機を想定するものはつくれなくなり、よく言いますよね、財政難だからできない、できないということですよね。それで、財政難を理由にしてそういう対策をとらなくなったと。最低限、守らなあかんその基準が、それがしまいに、それを維持さえすればいいと。これが、それ自身が最大限の線引きに負けるような逆立ちした現象が起こっていると、こういうことを問題点として指摘されてるわけですよね。 　こういう指摘を受けて、国会でも幾つか議論があったようですね。うちの共産党の山下議員が質問したときに、東さんという内閣府の副大臣は、「そういう想定外というのは思考停止そのものだと。そういう思考自体を考えなければならない」と言いましたし、松本防災担当大臣は「想定外のことを想定していくのが科学だ」というふうに述べまして、ですから、市長がおっしゃるように本当にどこまで想定するかというのは、本当に最大限の危険性をやっぱり考えることが大事だと思いますし、そういう指摘をやっぱり真摯に受けとめるね、幾つか原発についても津波についても歴史を見ればちゃんと調べはついてる部分について、ちゃんと対策とっていなかったということについては、やっぱりそういう受け入れる姿勢があると思うんですよね。 　もう１つ、泉南市に置きかえて考えなあかん場合には、財政問題ですよね。柳田さんが言うには、予算の縛りということをおっしゃってますけれども、やっぱりこういう大震災、こういう災害、最大限の災害が起こった場合に、どういう対策をとるかと。それに対してどれくらい予算があるんかと。まずそれを考えて、それから予算を考える、国にも要望する場合もあるでしょうし、市全体の予算を考え直すということも大事だと思うんですね。そういう点、予算の縛りですね。 　それから財政難という問題については、市長はどうお考えですかね。この問題やっぱりクリアしないとというか、すぐできない問題もありますけれども、ある程度の道筋を今までみたいに財政難ということではだめだということについては、共通の認識持っていただけると思うんですよね。その点どうでしょうか。 66 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　御指摘はそのとおりだと思います。ただ、現実の問題としてはやはり幾つかの壁があるわけでございます。例えばわかりやすく言えば、河川改修なんか先ほど100年確率でやるということなんですが、100年確率でやるとすれば、１つは莫大な費用がかかる、あるいは多くの用地も新たに取得をしなければいけない、流域の広い河川ですと、何百年かかるかわからないと、それをその100年確率でやるのがいいのか、暫定改修といっておりますが、30年確率、60年確率で早くやったほうがいいのか、こういう選択というのは当然あるというふうに思います。 　何が何でも壊れない、何が何でもあふれない、そういうものをつくるというのは理想ではありますけれども、なかなか現実にはそうはいかない部分がございますから、１つはお金でもありましょうし、もう１つは期間であったり、あるいはそこに住んでおられる方々の協力ということもあろうかというふうに思います。 　ただ、できるだけ長スパンで確率をとって、それで耐えるようなものをつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。 68 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 69 ◯９番（大森和夫君）　想定外ということで責任のがれはしないということで、ぜひ防災対策には取り組んでいただきたいということを述べておきます。 　それと、１つ、自己水のことを取り上げたんですけれども、福島第１原発で発生した原発震災の影響で東京都の浄水器で基準値を超える放射ヨウ素が発見されましたね。これは直線距離にして200メートルの範囲なんですよね。 　ところが、関西に置きかえて考えますと、関西には福島県に敦賀美浜原発などがありまして、原発銀座と言われていますよね。ここと琵琶湖の距離はわずか20キロメートルなんですよね。ここがこの福島でのこの原発が事故が起こりましたら、琵琶湖の水も汚染の心配があって、水道が大変な状況に陥るということが当然心配されるわけですよね。 　泉南市は今自己水を減らして府営水100％にしようという計画ですけれども、府営水というのは基本的に琵琶湖の水を利用しているわけですよね。原発でそういう事故があれば府営水が飲めない。こういう事態が起こるということが想定されるんですけれども、また同じように地震や津波で水道施設や配水管が壊れることも想定されますよね。 　そういうことを考えたときに、自己水の確保というのは防災に欠かせないことだというふうに思いますけれども、その点自己水の確保、防災対策としてどのように考えておられるのか、お答えください。 70 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 71 ◯上下水道部長（前川正博君）　防災対策のうち自己水の確保について御答弁申し上げます。 　まず、泉南市の上水道の今現在の自己水と企業団水、従前は大阪府水と呼ばれておりましたけれども、企業団水の割合につきましては、今現在おおむね80％が企業団の水でございます。 　震災時の考え方でございますが、まず当座の飲料水の確保、それから火災発生に対応すべく消火用水の確保、それから本格給水の早期復旧が重要というふうに考えてございます。 　現在まで、神戸震災以降の耐震基準に基づく配水池の整備を進めてまいりましたが、その内訳といたしましては、六尾浄水場には高区配水池・低区配水池、また新家配水場には新家配水池がございまして、それぞれ２基のタンクによる一配水池としており、有事の水対応を行う機能を有しておるというふうに考えてございます。 　その他に、耐震基準に基づく受水池が新家受水場で２槽ございまして、これらを合計いたしますと、ふだん市民の皆様に給水いたしております１日の水量の10時間から13時間分を確保できるようになってございます。 　今後も有事に際しましての保有水量をふやすため、中央配水区域内に耐震基準に基づく配水池を築造することが重要であるのではないかなというふうに考えてございます。 　次に、泉南市の水源をどこに求めるかが重要なことかと考えてございます。20億円から30億円を投じて、水量が不安定で、油類や雑排水の流入等により、たびたび取水の緊急停止を余儀なくされております金熊寺川や、常に掘りかえや堆積土砂のしゅんせつ、くみ上げポンプや揚水管の取りかえ等の維持経費の大きい深井戸に水源を求めるのか、あるいは太い強靭な水道管によって安定的に飲料水を確保できるところに水源を求めるかは、日常の給水のみならず有事にも給水を確保できる確率の高いほうを選ぶことが重要ではないかなというふうに考えてございます。 　したがいまして、市民の皆様のニーズであります安心、安全、安定、しかも安価での給水を行うには、従来より申し上げておりますように、水源確保は自己水堅持ではないほうが望ましいのでないかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 73 ◯９番（大森和夫君）　「水のタンクがたまっている量が10時間から12時間」とおっしゃったんですかね。今、東日本の大震災で３カ月たっても水が十分行き届いてない状況あるんですよね。 　これ、朝日新聞の記事ですけれども、６月２日の朝日新聞の記事、「水がない、洗濯は川、水道普及１％、入浴週２回」とこういう状況なんですよ。 　だから、10時間、12時間のタンクに水があるからといって十分じゃないでしょう。そういうことを考えていただきたいと、想定外のことを考えていただきたいということなんですよ。それが１つ。 　水質が悪くなってるということね、今おっしゃってたんですけれども、これも大問題だというか、早く解決しなあかん問題だと思うんですよね。というのは、結局自然破壊が進んでいるとかいうようなことがあって、木が減ってるとか、そういうことがあって、水の保水力が弱まってて、川の水質悪化が進んでいるということなんだと思います。 　こういうことは、水道の問題もありますけれども、例えば地すべりや土砂崩れが起こる可能性が強まっているということが言えると思うんですよね。こういう状態を１日も放置できないというふうに思うんですよ。 　泉南市のスローガンは「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」ですよね。その水・緑が大変な状況に陥っていると、震災のときに十分対応できないような現状もあるというときに、市長はこの水・緑というのは単なるスローガンと考えておられるのかね、決してそうじゃないと思うんですよね。早くこの水・緑と言われるような体制をしていくし、泉南市の水を飲みたいと、こういう願いをやっぱり実現してあげるということが、本当に「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」というふさわしいまちづくりだというふうに思うんですけれども、どうですかね、水質の問題から水源の問題、それから地すべりや土砂崩れのこと考えても、そういう自己水が確保できるような、安心できるような水が今大変汚れているという話やったけれども、そういう水質改善を含めて取り組む必要があると思うんですけれども、その点どうお考えでしょうか、お答えください。 74 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の山手のほうは、御承知のとおり、近郊緑地保全区域に指定されておりますし、新たなそういう開発というのは極力もう抑制されているわけですね。 　ですから、いわゆる山を荒らして開発をするということは基本的にはできないエリアになっておるわけでございます。 　したがって、その緑という部分については保全されているというふうに考えております。保全の中で活用というのは当然ありだというふうには思っておりますが、新たな宅地開発とか、そういうことはできないと、こういうことになっておって、一定保全がされているということでございます。 　それから、樹木でございますけれども、泉南市の場合は、雑木林的なのが多いんですけれども、手入れもしていただいてるところもございますし、また新たに植栽もしていただいております。そういう意味では、山の管理といいますか、持つ機能、これの維持については、御努力をいただいてるというふうに考えております。 　それから、水道水のことで言われましたけれども、先ほどちょっと敦賀のほうと琵琶湖と20キロと言われたと思うんですが、もっとあると思います。敦賀原発があるのはかなり敦賀湾でも先のほうでございまして、私あの辺詳しいもんですから、少なくともかなりの距離はあるというふうには思っております。 　それはさておき、今回、東京でもそういうことがあったというのは、非常に我々自身も教訓としなければいけないところだというふうに思っております。 　ヨウ素については、低減する速度というのは非常に速いと、こういうふうに言われておりますので、数日たてば相当安全になってくると、こういうことでございますから、そのあたりについては今回の事象を検証しながら、企業団水のあり方ということについては考えていかなければいけないというふうに思いますが、我々は日々生活する中で最も安全で、そして安定的に水をいかに供給できるかと。その最善は何かということを考えているわけでございますので、先ほど前川部長が答弁したとおりでございます。 76 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 77 ◯９番（大森和夫君）　僕もちょっと今地図持って見てるんですけど、敦賀発電所と琵琶湖が大分近いみたいですけれども、20キロ程度ということなんですけれども、ちょっと距離は一遍調べてみますけれども。 　市長ね、今、前川さんおっしゃったように、実際は金熊寺川の水質が悪くなり、水の量が減ってるんですよね。 　だから、近郊緑地で守られてるという部分あるかもしれませんけれども、その中で実際、水が悪くなってるということはやっぱり森の保水力とか、やっぱり森林とか、開発による自然破壊というのは進んでいるというのが素直な見方だというふうに思うので、ぜひその点を、もう一遍認識を改めていただきたいというふうに思いますし、やっぱり泉南市の水を飲みたいと、おいしい水を飲みたいという、自己水飲みたいんだというこういう願いをやっぱり壊すようなことがないように、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　次に、教育問題お聞きしますけれども、教育長は長く中学校にお勤めでおられましたけれども、現場におられたときは学校施設の老朽化や教育予算の削減には心痛めていたというふうに思うんですけれども、今、教育長になられまして、学校施設の老朽化の問題や教育予算の削減についてどのように考えておられますか。端的にお答えください。 78 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 79 ◯教育長（蔵野博司君）　先ほどの竹田議員のときにもお話させていただきましたように、雨漏り等がございまして、大変学校にとっては老朽化が激しく、日々大変な思いをしている部分はございます。 　また、教育予算につきましても、鋭意関係課が努力していただいたやつを配分してもらっているところではございますが、その中で少ないといえば少ないかもわかりませんが、その中でやりくりをしているのも現状でございます。 　以上でございます。 80 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 81 ◯９番（大森和夫君）　この10年間の教育予算の数字を見ますと、99年、小学校2,377万円あった備品購入費が806万円、10年度、それから中学校では99年度、1,019万円あった備品購入費が10年度は319万円と激減しているんですよね。 　一方、耐震化の予算なんかで教育予算はふえてるように見えますけれども、実際は老朽化した校舎が放置されたままであるとか、そういう問題があって、現場の方はそういう中で御苦労されてるということは、教育長が一番御存じだと思いますけれども、増額を求めてぜひ頑張っていただきたいと、市にも交渉していっていただきたいというふうに思うんです。 　泉南中学校で、今竹田さんの質問の中で雨漏りがされてるという話でしたけれども、ここは指定避難場所に指定されてるところなんですよね。こういうところが、校舎内そういうところでは寝泊まりすることはないかもしれませんけれども、雨漏りがしているという状態は直ちに直すべきで、予算の優先順位を見るとかでなくて、すべて年度内に解決すると、解決しないからどんどんどんどん悪くなっていくということがね、竹田さんもおっしゃったと思うんですけれども、そのとおりだというふうに思うんですよ。そういう立場でちょっと頑張っていただかないと、せっかく現場から来ていただいた教育長なので、ぜひその点お願いしたいというふうに思います。 　それと、学校給食ですけど、さっき何やいろいろ批判的なこともおっしゃってたけれども、どうなんですかね、梶本教育長以来、これはいろいろな府の補助の制度を見ながら実施を進めていくということの答弁だと思うんですよ。その点どうなんですか、その点明確にしてくれないと、今の話でしたら否定的な感じがしたんですよね。学校給食についてどうお考えなのか、実施時期なども考えておられるんやったら答えてください。 82 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 83 ◯教育長（蔵野博司君）　先ほども御答弁申し上げましたように、否定的でもないし、今のところ肯定的でもないし、とりあえず府の政策の中身を検討させていただいて、泉南市にとってどんなことが可能なのかというようないろいろな検証をしていって、結論を出していきたいなというふうに考えている次第でございます。 84 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 85 ◯９番（大森和夫君）　さきの議会の中で、梶本教育長に「いろいろなことを理由にしてハードルにせんとやってください」と言ったんですよ。学校給食が必要かどうなのか、教育長、必要なことなのかどうか、そういう判断は教育長としてはないんですかね。 　梶本教育長おっしゃったんは、泉南市の場合には学校給食必要やと思うけれども、例えば自校方式にするかセンター方式にするかね、そのときに予算のことがあるから、すぐには結論は出ませんという答弁だと思うんですよ。今の教育長の答弁とは全然違いますよ。今のだったら予算関係なしにでも、予算問題あるにしても学校給食はしない、中学校給食は取り組まないということもあり得るということですかね。その点もう一度お答えください。 86 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 87 ◯教育長（蔵野博司君）　取り入れないということではございません。その府の施策を十分に検討する、そしてもう１つは、大人が考えていることと、子どもがどう思っているのかということも、十分調査をしながら進めていきたいなというふうに考えている次第でございます。 88 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 89 ◯９番（大森和夫君）　委員会でも何度もこのことは議論になりまして、教育委員会は子どもにアンケートをとるという話もありました。議会の中でもアンケートをとってくれって何度も指摘ありましたよ。そういうことは多分教育委員会されてなかったと思いますけれどもね。 　大阪府内、全国では中学校の給食の行われている率は８割ですよね。大阪は８％台ということなんですよね。全国的に言えば、もう学校給食というのは当然のように行われているわけで、それは子どもたちのさっき体力は低下しているんじゃないかという話あったけれども、十分に勉強したり、クラブ活動するのに必要な食料をとってもらおうと。好き嫌いの話ありましたけれども、自校方式で温かいものを食べてもうて、地場のものも入れておいしい料理を食べず嫌いのようなものをなくしていって、そういうことも考えながら、学校給食というのは運営されてるんですよ。 　そういうところについてちょっと、中学校で長くおられて、お弁当が定着しているというのが確かにあります。保護者の中でも定着してるから、そのよさをずっと言ってられる方もたくさんいらっしゃいますけれども、ちょっとその考え方というのはどうかなというふうに思います。ぜひ今までの議論、どんな議論があったのか、ぜひ聞いていただいて、ちょっとそういう答弁は改めていただきたいというふうに思います。 　それと、次、幼稚園の跡地利用なんですけれども、これは原則売却という方針なんですけれども、やっぱり地元要望優先にするというようなことにすぐ変えていただきたいというふうに思うんですよ。特に、今また地元のいろいろな地域からの声としては、廃園になった幼稚園をいつまで放置するのかという声が上がっているし、それから園庭に雑草などが目立ってきているというようなことあるんですよね。 　例えば、新家幼稚園であれば、個別の物件の処分方式の中にもう「売却は困難」とはっきり書かれていますよね。そして、駐車場なんかも公民館の駐車場として利用したいと、児童館の分館として公民館と一体に利用したいというふうなことまで書かれてるわけですよね。こういうところについては、すぐに耐震や耐震化工事して地元にすぐ開放してもらうという方向で考えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。簡潔にお答えください。 90 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 91 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、ただいまの大森議員さんの御質問の廃園になった幼稚園、そのうちの新家の幼稚園の今後というんですか、利用についてでございますけれども。 　御指摘のとおり、公民館の駐車場あるいは山側の児童館ということで、私ども一体的に利用していきたいというふうに考えておりまして、現在そのための準備作業ということで御意見のとおり、なるべく早い段階でそのような利用状況に持っていきたいというふうに考えております。 92 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 93 ◯９番（大森和夫君）　早く手を打っていただいて、耐震化とかそういう作業も必要だと思いますので、市民の要望上がってて、すぐ対応できるところは、もう早急に直ちに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、簡単に認識だけお聞きしたいんですけれども、学校図書司書についても、これは設置の必要が待たれてると思うんですよね。せっかく本をふやしてもらいましたけれども、もっともっと子どもたちに本を読んでもらうためには、図書司書というのが必要だというふうに思うんですけれども、その点どういう考え方でおられるのか、簡単にお答えください。 94 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 95 ◯教育部長（市道登美雄君）　学校図書館の司書ということでございますけれども、学校図書館の専任司書ということですけれども、この辺につきましては一定の規定というのがございまして、クラス数で12学級以上は図書司書を置けということになってございまして、現在のところ、有資格者に対しまして司書教諭の発令を行っておると。 　御指摘のとおり、専任の司書ということでございますけれども、これは非常に費用のかかる面というのがございますので、その辺を専任化の司書教諭の専任化の要望、それについて国や府に今までもやってございますけれども、引き続き求めてまいりたいというふうに考えてございます。 96 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 97 ◯９番（大森和夫君）　次に、アスベスト問題についてお聞きいたします。 　泉南アスベスト国賠訴訟は、第一陣の大阪高裁は６月１日に結審を終えました。８月25日には判決言い渡しが決まっております。第二陣は大阪地裁で６月15日が結審という予定になっています。 　アスベスト問題は、東日本大震災でも問題になっています。避難所を訪問されました天皇も「アスベストに気をつけてください」と声をかけたそうであります。実際被災地では半壊した建物のアスベストが向き出しになっています。このような建築物を取り壊すときなど、アスベストの飛散が心配されています。これも産経新聞とか先日も東京新聞にも報道されております。泉南アスベスト国賠訴訟の原告団と弁護団は、東日本被災地に大震災の被災地に防じん用マスクをと、アスベストの被害を繰り返すなと訴えております。 　しかし、国は地震、津波、原発、風評被害の四重苦に、さらにアスベスト被害が加わるというようなことが明らかにならないように、アスベスト被害を小さく見せようという動きがあると、こういう研究者の指摘もあります。おくれている震災対策はどんどん進めてもらう必要がありますが、今、政局が大変不安定な状況になっております。 　そういうことがありまして、アスベスト被害の救済がおくれる、こういう心配がされております。今、アスベストのこういう被害者の皆さんや弁護団、支援者はこういう10万人署名というのを新たに判決に向けて取り組んでいるんですけれども、こういうアスベスト問題を国にどんどん訴えていくということが大事だというふうに思っています。そういうことによって東日本の被災地、大震災の被災地でのアスベストの被害者の被害も減らせるというふうに思っております。 　そういう点で、市の支援は欠かせないというふうに思ってるんですけれども、市長はそういう立場でどのように考えておられるのか、お答えください。 98 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　まず、今回の大震災で被災地のがれき処理をめぐりまして、粉じんに含まれるアスベスト問題が大きく浮上してまいりました。といいますのは、阪神・淡路大震災のときに、建物の解体作業に当たった作業員が中皮腫で労災認定を受けたという事例があるわけでございます。 　したがいまして、環境省は防塵マスクを配布して、被災者や関係者にその着用を呼びかけております。 　また、披瀝のありました───天皇陛下が、南三陸町で行方不明者の捜索に当たっている自衛隊員に対しまして、アスベストとかいろいろ危険なものもあると思うので、十分気をつけて作業を進めてくださいという旨の発言をされたことは、アスベストの持つ重大性を裏づけるものであります。 　私もやはりその点は同じでございまして、震災、津波という方向に目は行っておりますけれども、やはりこれからがれきの処分というの、あるいは半壊した、あるいは全壊した家の撤去というものが行われているわけでございますので、ぜひともこのアスベスト問題に十分注意をして、作業を進められるようなやはり体制づくり、また指導というものをしないといけないというふうに思っておるところでございます。 　私ども泉南市は、歴史的に見てこのアスベスト問題に大きくかかわっている自治体でございますので、国のほうに対しましても、今後ともこの我々の地域の皆さんの裁判の問題は当然のことながら、この地震対応につきましても、そういう課題を持っているまちとして、積極的にいろいろな要望なり意見を申し上げていきたいと思っております。 100 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 101 ◯９番（大森和夫君）　高等裁判所の結審弁論の中で、１審の原告らの悲惨な深刻な被害状況について述べられました。ちょっとその対応について、長いですが読み上げたいと思いますので、しばらくお聞きください。 　石綿被害は、被害の中心は深刻な健康被害にあります。石綿の微細な繊維はこれを吸い込んだ人間の肺に容赦なく突き刺さり、肺の機能を損傷します。ふだん人間は当たり前のように呼吸しています。健康な方は当たり前過ぎて呼吸ができなくなることは想像できないかもしれません。 　しかし、四六時中、息をうまく吸い込めず、息が上がった状態になっていることを考えてみてください。石綿肺を患っている原告らの肺活量は健常者の７割程度から半分、深刻な人では３分の１程度しかありません。 　そして、石綿肺という病気の恐ろしさは、一たん石綿肺にかかると症状は進行し、悪化の一途をたどるだけで絶対治らない。治る薬はどこにもないという事実です。そして、石綿肺は最後に患者の息をとめ、命を奪います。 　さらに恐ろしいことは、石綿肺には高確率で他の病気が合併します。続発性の気管支炎になると、絶え間なく出るせきやたんに苦しむことになります。 　また、石綿肺に合併した肺結核で命を奪われた者もいます。満田さんは石綿肺に加え肺結核になり、以前、喉頭がんの手術で空けたのどの穴から吹き出す喀血に長年苦しみました。人前で血を出す姿を見られないように、家にこもるようになり、寝るときには常にバスタオルを横に置いて寝ていました。余りつらい日々で、妻に「けん銃が欲しい」と言ったそうです。長く、つらい、治らない病気よりも一瞬で楽になりたい、そんなつらさだったのです。 　満田さんは60歳の若さで亡くなりました。直接の死因は窒息死です。結核患者がどうして窒息死したのかわかるでしょうか。いつもと同じように２階の自分の部屋でテレビを見ていたはずの満田さんは、正座して洗面器を抱えたまま倒れ込んでいました。洗面器にいっぱいの大量の喀血をし、その血で窒息をしたのです。壮絶な最期です。妻は今でも夫のそばにいなかった自分自身を責め続けています。 　そして、石綿肺患者が最も恐れる合併症、それは肺がんです。石綿肺の患者の５人に１人が肺がんを合併します。肺がんを患っているため、手術もできません。この裁判中に岡本さん、佐藤さん、そして前川さんがこれで命を奪われました。佐藤さんは肺がん発見から死亡までわずか18日間、前川さんもわずか２カ月間でした。裁判の当初、これらの方はまだお元気でした。２人とも確かに生きていらっしゃったのです。 　次に、石綿が被害者から奪うのは健康だけにはとどまりません。そこから連鎖して被害者の人生すべてを奪います。24時間息が上がった状態、46時間中せき込んでしまう状態になり、まず、生きがいだった仕事ができなくなります。体の苦しさだけではなく、仕事がなくなり、経済的にも困窮します。労災手続も簡単ではありません。症状が重篤になるにつれて、次いで仕事や洗濯、掃除や買い物などの日常家事ができなくなります。家族に頼らざるを得なくなり、肩身の狭い思いをしますが、どうしようもありません。果ては歩くことすらままならなくなり、最期は会話すらできなくなります。趣味や生きがいも奪われ、社会から孤立し、そして最後には酸素チューブの管につながれてベッドで天井だけを見て、ただ死を待つことだけになるのです。 　その上、決して穏やかに死なせてくれません。石綿肺になると最後は呼吸ができなくなり、余りの息苦しさからのたうち回って死に至るのです。 　原田さんは完全に寝たきりの状態です。いつも息苦しくて、苦しさを感じないのは眠っているときだけだそうです。原田さんは絞り出すように「とにかく息苦しい、この苦しさはだれにもわからない。死んだほうがましだ」と言います。もうほとんど骨だけで、がりがりにやせてしまっています。体重は30キログラムほどになっています。このように苦しんで苦しんで、そして最後には亡くなってしまいます。言葉にする残酷さをわかっていただきたいと思います。しかし、これが現実なのです。 　青木さんは石綿肺で最後に酸素の量が限界の１分７リットルまでなりました。酸素吸入をしても「息が苦しい」と言い、自力でたんを出すこともできませんでした。この苦しみの中、青木さんは「判決を聞くまでは絶対に死ぬわけにはいかない。この目で確かめるんや」と何度も何度も家族に言ったそうです。 　亡くなる日の前日、青木さんはベッドの手すりを強く握りしめて、動けない体を背中を折れるように曲げ、息苦しさの余り酸素吸入器を自分の手で払いのけ、体をふるわせ、手足をばたつかせてのたうち回りました。青木さんはこれまで苦しむ姿を家族には見せようとしなかったそうです。その青木さんをしてよほど苦しかったのです。その翌日、青木さんはそのまま息を引き取りました。 　次に言いたいのは、今なお被害が拡大し、進行しているということです。１次原告被害者の26人のうち既に約半数の11名が死亡しています。生存原告の現状は日に日に悪化の一途をたどっています。気丈な顔をされているようですが、皆、いつ青木さんや前川さんのようになるのか、次は自分の番ではないかと心底おびえています。進行性の治らない病気、死に至る病気であるからこそ患者の日々感じる不安は想像を絶します。検査のたびに死の宣告を意味するがんと告げられないか、命が縮みそうな思いをしています。その恐怖が生涯続きます。 　古川さんの場合、医師がＣＴ写真を見て「怪しい影がある、合併症の疑いがあるので、前後のＣＴと見比べて判断したい」と言いました。古川さんは「合併症って何の病気ですか」と聞きました。 　すると、医師は一瞬間を置いて目をそらせて言いにくそうに「中皮腫です」と答えました。アスベストにかかわる者ならだれでもわかりますが、中皮腫は死を意味します。古川さんがそのとき感じた恐怖を想像してみていただきたいと思います。古川さんは中皮腫でないことを祈り続け、１カ月後診察を受けました。医師からは影の大きさが変わらないので様子を見るということでした。胸をなでおろしましたが、それでもまだ確定診断ではありません。毎日このような恐怖を感じています。これが一生続きます。 　最後に述べたいのは、原告ら被害者はただ普通に生きたかっただけということです。多くを望んでいたわけではありません。生きるために働いた場所が石綿工場であっただけです。農作地が石綿工場の隣にあっただけです。生きるため、家族を養うために一生懸命働いていただけです。その結果が10数年経て、わけもわからず始まったアスベストの病気です。 　亡くなった岡本さんは、がんで死ぬ前、「最後に言いたいことはありませんか」と聞かれ、「普通に生きて、普通に死にたかった」と答えられました。岡本さんの願い、最後の言葉がこれだったのです。裁判官には目の前の被害者一人一人の思いを受けとめ、この裁判の判決に臨んでいただきたいと思います。 　ということで、こういう被害者の実態を弁論で述べておりました。 　市長にも議長にも泉南市政や議会を代表してもらって、アスベストの被害にもぜひ心を寄せて、その解決のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　いろいろな裁判傍聴してまして、いろいろな被害者のお話聞きますと、被害者だけではないですね。地元の人のお話をお聞きしますと、やっぱり泉南のアスベストの被害というのはこれらはほんの一部かなと、やっぱりまだ隠されてる言えない状況があるんかなというふうに思います。身内の方がアスベスト工場、石綿工場を経営してたとか、そういう場合はたくさんありますのでね、なかなかやっぱり表に出ない実態があるというふうに思います。 　傍聴しながら、ちょっと僕心配になってきたのは、働いてなかったんですけれども、石綿がついた作業着を洗濯した奥さんがやっぱり石綿被害で大変になってるとか、それから石綿工場で親と一緒に子どもが働いてて、そこの子どもにやっぱりせきやたんという症状が出てきている。僕らと同じ世代ですね。50代ぐらいの方が出てきてますね。 　それから、石綿工場で寝かされてた子どもが、もう今、酸素ボンベがなかったら、生活できないような状態になってると思うんですよ。こういうふうな被害の掘り起こしとか、救済のためにも、ぜひ市でも引き続き取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、市の見解についてお答えください。 102 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　まず、泉南市の第一陣の訴訟の控訴審が、この６月１日に結審をいたしまして、８月25日に判決が言い渡されるということになっております。その間、裁判長がみずから現地調査をされて、関係者の説明を受けられたということは、大変意義のあったことだというふうに思います。 　８月25日に向けて、その判決を待たざるを得ないわけでございますけれども、第１審同様の判決が出ることを願っておるところでございます。 　それから、関連いたしまして、石綿工場の近隣住民の問題、それから石綿工場で遊んでいた子どもたち、あるいは親と一緒に働いた子ども、あるいは作業着を家庭で洗濯した奥さんなど、いわゆる家庭内暴露の被害者に対する救済も急務だというふうに思っております。尼崎市では、作業着についた石綿を吸い込んだ可能性が高いとして、石綿新法により認定された事例もございます。 　ただ、事業者は自分が原因で家族を病気にしてしまったという、一方では自責の念もおありだというふうに思いますので、なかなか言い出しにくいという部分もあろうかというふうに思います。 　したがいまして、これらの方々の救済も含めて、今後とも泉南市、あるいは泉南市議会と一緒になって、救済を国のほうに対して引き続き積極的に求めてまいりたいというふうに考えております。 104 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 105 ◯９番（大森和夫君）　市長のほうからクボタのお話ありましたけれども、三好石綿、三菱マテリアル建材も周辺の農作業していた方への補償とか、それからお子さんにも、多分作業着を洗っていた、作業着を持っていった家庭の奥さんもやっぱりアスベストで亡くなったという、そのお子さんがやっぱり三好は補償してくれました。大分昔の話なのでプラークでも金額は三好の請求の１次の方よりも大分安くなりましたけれども、三菱でも三好でもやっぱりそういうこと補償してますのでね。ぜひそういうことを国の責任でやらすということが大事だというふうに思います。 　特に、アスベスト弁護団なんかも、すごく議論したらしいんですけれども、泉南の場合は、石綿工場を経営した人とかいうのは加害者ではないと、被害者であると。その泉州地域では大きかった三好石綿以外は、栄屋石綿とか大きな会社ありましたけれども、それも含めて全部加害者ではなくて被害者だと。この人には責任がないと。なぜかというと、この人ら自身が被害者になって家族がアスベストで亡くなったり、被害のアスベストのこの恐ろしさは本人自身が知らんかったんやということで、この人らに責任がないという立場なんですよ。 　それを知らせなかった国の責任が大事であると。実際経営者の人にそんなん補償せいなんていうことは当然無理やし、実際被害にあってて苦しんでおられる方ばっかりなんですよね。その辺で本当に国の責任というのは厳しく追求されるところだというふうに思うので、ぜひお願いしたいと思います。 　最後に、まちづくりの問題でお聞きしたいんですけれども、ＪＲの阪和線で新家の駅が不便とか安全性が心配という声がたくさん上がってるんですよ。やっと議会でも取り上げて、毎年予算要望などを上げている中で、３月からダイヤ改善があって、改定があって、一時的な部分ですけれども、快速が新家駅にとまって、ちょっと大阪方面行くのに日根野で乗りかえせずに、新家の快速でそのまま日根野で乗りかえんと大阪や天王寺まで行けるということになりましたので、そういうことでは大変喜ばれてるんですけれども。 　もう１つの懸案事項の新家駅の海側に改札口を新設するという問題ですよね。これはちょっととまってるような状況になってると思うんですけれども、これは改札口をつくるということで、引き続き交渉されてるのか、その点簡単に答えていただきたい。 　それと南海の樽井駅ですよね。ここは新家駅よりも乗降客が多くて、ここのエレベーターの設置とかいうのも緊急の課題だと思うんですよ。この話し合いの状況とか、何がネックになって進んでないのか、その点についてお答えください。 106 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 107 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、まちづくりについてということで樽井駅、新家駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。 　高齢者や障がいのある方などが、自立した日常生活や社会生活を営むことのできる都市環境を整備することが強く求められています。国においては、平成23年３月31日にバリアフリー施策を総合的かつ計画的に推進するためのバリアフリー法に基づく基本方針が改定されたところでございます。 　改定の内容としましては、バリアフリー整備の対象とする鉄道駅を１日当たりの平均的な利用者を5,000人以上から3,000人以上に拡大し、その実施期限を平成32年度末までとされたところです。 　本市では、南海の樽井駅、ＪＲ新家駅がその対象駅でありまして、各駅の状況に応じたバリアフリー整備が必要であると認識をしているところでございます。 　新家駅につきましては、昨年、ＪＲから平成22年度に海側改札口設置によるバリアフリー化を実施したいとの提案がございましたが、現在は、改定された基本方針に基づき、バリアフリー化を実施したい意向でございますので、引き続き、ＪＲとはこのバリアフリー化実現のための協議を重ねてまいりたいと考えております。 　ただ、エレベーターの設置によるバリアフリー化、それから海側に改札口を設けるバリアフリー化、両方あるいはわけでございますけれども、現時点ではどちらでやるかということは、まだ恐らく決まっていないというふうに思っております。 　それから樽井駅でございますけれども、これもバリアフリー法にのっとり、基本構想の策定、補助制度の活用と手順を踏んでバリアフリー化を実施したいと考えております。 　今年度は、南海電鉄との協議、調整を図りつつ、具体的なバリアフリー化方策についての検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 108 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 109 ◯９番（大森和夫君）　新家駅の状況を聞くと、改札口新設という話は消えて、エレベーターと改札口というようなことになってるんですけれども、それはもうエレベーターでも構わないんですけれども、財政状況を見ると、改札口のほうが早くできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、安価にできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、交渉事なんでちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても早くということでは、新家も樽井も遅過ぎるんじゃないかというふうに思ってるんですけれども、その点はどうなんですかね。遅過ぎませんか、実現できるのが、まだ全然見通しもたってないという状況。 110 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（土井　聡君）　当然こういったバリアフリー化については、できるだけ早く実現することが望ましいというように当然考えております。 　ただ、さまざまな財政状況であるとか、ほかにも耐震化の問題、いろいろな問題がございまして、すぐに取りかかるということではありませんけれども、我々はＪＲとの協議もやっていますし、南海とも具体的に協議をして、できるだけ早い段階で実現できるように進めてまいりたいなというふうに考えております。 112 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 113 ◯９番（大森和夫君）　新家の駅は、改札口のやつは青写真まで一応地元のほうに示された経過もありますので、ちょっと頑張ってしてくださいね。 　新家の悪臭の問題なんですけれども、やっぱり大分産廃業者の営業は取り消しになって、少しは落ちついてきたかというふうに思うんですけれども、やっぱりまだ悪臭がするということなんで、うちも泉佐野や府と協力して、立ち入りなんかもしてますけれども、ちょっと目に見えた改善が見えないような気がします。実際にまだ苦情が寄せられています。原因はわからないということなんですけれども、業者のほうも工場周辺にキョウチクトウを植えたりして、悪臭対策に取り組むという話、僕も聞いてるんですけれども、実際どうなんですかね、今業者との話し合いとか、できているのかね、その点についてお答えください。 114 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　今までの経緯につきましては、議員おっしゃったとおりでございますけれども、その都度私ども泉佐野市と連携して業者指導を行っておるということでございます。 　また、頻繁にサンプル調査もやっておりまして、そういった調査を数多くするということが、業者に対しての一番の効果的な対策ではないかというふうに思っております。これからも引き続いて力を入れてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 116 ◯議長（松本雪美君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 117 ◯副議長（原　憂子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 118 ◯６番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。今回からカメラアングルも変わって、こう見んとあかんのですね。そんな見る余裕もないと思いますけれども、させていただきます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成23年第２回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い大綱４点にわたり一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、３月11日に発生しました東日本大震災より３カ月が過ぎようとしておりますが、いまだ遅々として進まない復興、復旧のための各法案、政策には政局が見え隠れするありさま、被災された多くの皆様に改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　「支え合う日本、心をつなぐ公明党」これが現在我が党の掲げているキャッチフレーズであります。向井市長を初め消防、上下水道部の被災地へ復旧作業に行かれた職員の皆様には、市民を代表いたしまして敬意を表したいと思います。 　大綱１点目は、防災対策についてであります。 　やはり今回の大震災を期に、我が市においての防災対策についてはだれもが興味を持ち、行政としていち早く取り組むことはまさに喫緊の課題であると思うのですが、この４月に配付された地震防災マップは絶妙のタイミングと思う反面、今回の震災の規模は今まで何度も耳にする想定外であったということですので、あえてこの想定外を想定の範囲内に入れて、改めてつくり直す必要があるのではないかと思いますが、御所見をお示しいただきたいと思います。 119 ◯副議長（原　憂子君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　中尾議員の御質問の泉南市の防災マップでございますが、この前配付をさせていただきました。その後、そういう大きな地震が発生したわけでございまして、改めて検証をしないといけないというふうに考えております。 　泉南市に非常に大きな影響を与える地震、幾つか可能性としてはあるわけでございますけれども、そのうち特に今後30年以内に60％以上の高い確率で発生が予測されております東南海・南海地震が発生した場合、市内各地域での震度予測及び建物被害予測を地図上で示したもので、市民への注意喚起と防災意識の高揚、住宅の耐震化を促進することを目的といたしまして、この４月に全世帯に配布をいたしました。 　今回の東日本大震災では、想定をはるかに超える巨大な津波が発生し、死者・行方不明者が計２万4,000人に上るなど、東北各地は甚大な被害を受けました。これらを踏まえまして、政府の中央防災会議は、マグニチュード9.0の巨大地震と大津波で甚大な被害をもたらした震災を受けて、各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を抜本的に見直すことを決定いたしました。学識経験者や専門調査会が検討を行い、東海・東南海・南海の３連動地震など海溝型大規模地震の想定も含め、秋ごろを目途に結論をまとめるとされております。 　また、大阪府におきましても、津波による被害を懸念し、６月を目途に新たな対策をまとめるとの考えが示されております。 　本市では、平成19年に泉南市総合防災マップを作成し、全世帯に配布いたしましたが、同時に作成、配布いたしました津波ハザードマップには、現在、想定されている東南海・南海地震、マグニチュード8.4による津波、これは東京湾の平均潮位でありますＴＰプラス0.8の大潮時の満潮時にさらに、1.6メートルの津波が上乗せされて、トータルでＴＰプラス2.4メートルが押し寄せた場合に、水門・門扉が護岸等の崩壊により閉鎖できなかった場合の浸水予測や被害予測を図上で示しております。 　今後、新たな想定が政府から示された後、想定される津波の規模に応じて、浸水予測箇所の見直し、安全な場所の指定、避難経路等を早急に検討して、市民の皆さんに周知するとともに、本市の防災対策についても、その時点で見直しを含めて行ってまいりたいと考えております。 121 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 122 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今回の震災の津波というのは、今後起こり得るであろうと思われます大阪といいますか、地表面に起こるようなものとはまた違うというふうに聞いておりますので、その辺泉南市に予測されるような津波の特徴というのはどういうものを想定されてますでしょうか。 123 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 124 ◯総務部長（竹中勇人君）　東南海・南海地震で現在想定されております津波でございますけれども、その特徴といいますのは、まず、紀伊半島沖で地震が発生した場合、そこから紀伊水道を通って大阪湾のほうに入ってくるわけでございますけれども、まず入ってくる入り口の大阪湾の入り口が加太とそれから淡路島の間が狭くなっておりますので、そこを津波が乗り越えて、その辺の津波高というのは、現在予測しているのは約５メートル程度を予測いたしております。その５メートル程度の津波がそこを乗り越えまして、乗り越えた後、大阪湾が広くなっておりますので、そこからだんだん浅くなって、高さが浅くなってずっと大阪湾を回り込んで、大阪湾の奥部ですね、堺とか大阪市内、あの辺になりますとまた盛り上がって津波の高さが高くなると、そういう予測がなされております。 　時間でございますけれども、泉南市あたりでは津波発生から約70分後に津波第１波が押し寄せると、それが大阪市内行きますと約２時間後に到達するという予測になってございます。 　先ほど市長も説明いたしましたけれども、津波そのものの波高は1.6メートルを予測いたしておりまして、それが大阪市内ですね。堺とかあの辺行きますと、ＤＰプラス３から４メートル、こちらで2.4ですけれども、さらに高い津波が予想されてございます。 125 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 126 ◯６番（中尾広城君）　それからあと、大阪府で６月、また政府のほうでは秋口ぐらいに新たないろいろなことを検証されて、またいろいろな見解出されるというふうに聞いてますけれども、そういうふうな形が示された場合に、具体にどんな対応を市としてなされるんでしょうか。 127 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 128 ◯総務部長（竹中勇人君）　現在、予想している津波の大きさあるいは地震の予測ですけれども、これにつきましては、中央防災会議での予想、それ大阪府が追加して予想を詳細にやったものを、それをベースにうちのほうで使ってございます。 　今回ですね、この東日本大震災におきまして、さらに見直しの必要性があるということで、中央防災会議でもまた改めて検討を始められるということでございますし、大阪府においても６月をめどに一応の検討をするということでございますので、その検討がなされた上で、それを見た上でうちのほうも改めて防災マップ、あるいはその津波の予測等の見直しをする必要があろうかと考えてございます。 129 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 130 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　やはり無駄のないように最新のデータでもってまた検証もしていただいて、より、そういう地震マップといいますか、津波ハザードマップも含めたものをまた作成していただきたいなと思います。 　また、２点目といたしまして、小・中学校施設における防災機能整備についてでありますが、学校施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を担っています。そのために耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。 　このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいなどが生じたことも事実であります。そういうことを想定して、本市教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 131 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 132 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは私のほうから、小・中学校施設におきます防災機能の整備という部分につきまして、御答弁申し上げます。 　御承知のとおり、学校施設につきましては、児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場ということでございます。 　また、非常災害時には地域住民の緊急避難場所として役割を果たすものということでございまして、このたびの本年３月に発生いたしました東日本大震災におきましても、その重要性が再認識されたということでございます。 　そのような状況のもと、私ども泉南市におきましても、学校施設につきましては、指定避難場所ということで指定されておるところでございます。 　議員御指摘の避難所として施設に必要な諸機能、それらの確保につきましては、施設の耐震性の確保に加えまして、避難生活に必要なスペースあるいはトイレ、電気、水道、ガスですね、それら衛生的な室内環境の確保、バリアフリー化などの対策が必要であるというふうには認識はいたしております。 　また、本市の学校施設については、現在、施設の耐震性などの安全性を確保するということで、平成26年度の耐震化率100％を目指しまして、現在、優先的かつ計画的に耐震補強工事を実施しているところでございます。 　今後といたしましては、公立学校施設の防災機能のあり方について、どのように取り組んでいくか検討してまいりたいというふうに考えてございます。 133 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 134 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。先日も橋下知事が耐震化につきましては、大阪府の校舎関係については前倒しで、もう早急に行うというような発表もされておりますし、常々言われております学校施設以外の避難所としてあり得るだろうと思われます市民体育館でありますとか、また各幼稚園、保育所、そういう老人集会所も含めたいろいろなものに対してもやはり避難所として機能を持たせるためにも、そういうものに対する耐震化もまた前倒しで行っていただきたいというふうにも思っておりますので、その辺の公共施設についての耐震化といいますか、避難所としての機能を備えるためのそういう手だてというのはどのようにお考えでしょうか。 135 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 136 ◯総務部長（竹中勇人君）　小・中学校以外の公共施設あるいは避難所となっております保育所、幼稚園等でございますけれども、これにつきましては、まず小・中学校、これは避難所となるだけでなしに、日ごろからの子どもたちの安全を確保するべきところでございますので、まずこちらのほうの整備を急いで耐震化を図った上、26年に一応の耐震化を終了した上で、その後、そういう幼稚園、保育所等の整備あるいはその他公共施設の耐震化を図っていきたいと。それについては財政的な面もございますので、諸般の事情を考慮した上で進めていきたいというふうに考えてございます。 137 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 138 ◯６番（中尾広城君）　先ほど申しましたように耐震化を前倒しということでありますので、こういう折でもありますので、それもまた必ず早くしていただきたいというふうに思います。 　また、学校施設の防災機能の整備財源につきましては、文科省の補助金のほか、内閣府とか、また国土交通省の制度も活用できるというふうに聞いております。 　また、余り認知されておられないようで、ほとんど利用されてないというのが現状みたいでありますので、いざというときに住民の避難所として十分機能できるような学校施設の防災機能を向上させる取り組みを、また研究しながらお願いしたいというふうに思います。これ意見にかえさせていただきます。 　続きまして、３点目に、本市における自主防災組織の実態と整備についてお聞かせいただきたいと思います。 139 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 140 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、自主防災組織の実態と整備についてお答えいたします。 　大規模な災害が発生いたしましたときに、地域の自助・共助の精神に基づきまして、阪神淡路大震災を契機にその必要性が高まり、全国的に組織化が進んでまいりました。 　東日本大震災でも、宮城県のあるまちでは、自主防災組織のリーダーの機転によりまして、指定避難場所からさらに高台に避難させ、60名の命を救ったことが報道されるなど、その必要性が高まってまいっております。 　本市におきましては、現在のところ12地区において自主防災組織が立ち上がっており、世帯数の割合でございますけれども、30.5％の組織率というふうになってございます。 　大規模災害のときには、自治体等の公的な支援には一定の時間を要することが考えられ、特に阪神・淡路大震災では、消防や自衛隊の活動が３日ぐらい後にしかできなかったということもありますので、一刻も予断を許さない状況にある地域、隣近所の人たちがそういう状況の中で一致協力して、助け合うということが非常に重要であるということで、阪神・淡路大震災後、自主防災組織の設置が進められてきたものでございます。 　本市といたしましても、今回の大震災を踏まえまして、地域における防災意識が高まっていることから、今後、自主防災組織の結成に向けた動きが活発化するのではという認識を持っており、伝市メール講座等で、さまざまな啓発活動を通じて、自主防災組織の組織化及び活動の推進を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。 141 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 142 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　資料によりますと、今現在は12団体が自主防災組織、各区自治会であるというふうにも聞いておりますが、まだまだこれからもふえていっていただかないというふうに思いますし、以前に何かの質問させていただいた折に、その避難所に避難されるときに、職員さんが誘導してというようなことがあったと思いますが、その辺のことをもう一度改めて、ちょっとシステムといいますかを教えていただきたいと思います。 143 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 144 ◯総務部長（竹中勇人君）　避難所の誘導ですけれども、誘導というよりも現在泉南市内34避難所が設置されておるわけでございますけれども、この中で震度５強以上の地震が発生した場合、これも職員にそれぞれの避難所のかぎを、あるいは非常持ち出し袋を持たせておりまして、近くにおる職員が指定された避難所に避難所開設のためにすぐにそちらのほうに向かうと、これは自動的に行うように指示いたしてございます。 　震度５強というのはどの程度の地震かと申しますと、震度５強は、多くの人が行動に支障を感じる、タンスなど重い家具や屋外では自動販売機が倒れるという状況でございます。こういう状況になった場合に、小学校、中学校で指定されております15施設につきまして、職員が自動的にそちらのほうに参集して、そちらを開設するというふうにいたしてございます。 　震度６弱、これはどういう状況かと申しますと、立っていることが困難になる、壁のタイルや窓ガラスが割れ、壁に亀裂が入るという程度の地震でございますけれども、こうなった場合には、34全施設の避難所を開設するというふうになってございます。 　ちなみに各施設には、２人ずつの職員がかぎを持って待機するように指示いたしておりますので、避難誘導というよりもそういう開設の準備は常にいたしてございます。 145 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 146 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　本当にどんな突発的なことがあってもすぐに機能できるような、平時からのそういう備えというのは大事だと思いますので、また職員さんのほうにも徹底をお願いしたいと思います。 　それから、また過日の新聞記事であったんですけれども、高石市が自主防災組織100％を目指して、今年度じゅうに引き上げた上に全組織のリーダーに携帯型無線機を配備する方針を発表したというふうなことがございました。 　また、池田市のほうでも防災リーダー200人を養成するというふうなことも言われておりまして、各行政的には独自のそういう防災に対する構えといいますか、いろいろなものを考えておられるようでありますけれども、向井市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、その辺、市長として何かお考えはお持ちではないでしょうか。 147 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 148 ◯総務部長（竹中勇人君）　高石のお話を聞かせていただきました。うちのほうも自主防災組織が立ち上がって、最初の初期投資に必要な自主防災組織の備品等ですね、それにつきましては、大阪府の補助を受けられるように一緒に補助申請を手伝って、一緒にさせていただいてます。 　先ほど、高石の中に携帯無線機を配布ということでおっしゃっておられましたけれども、実はうちの市内60カ所にあります防災用の広報システム、これはよその市町村で使っております防災行政無線とはいささか異なっておりまして、防災行政無線であれば、本局から子局のほうには発信だけしかないんですが、私ども使っております防災用の行政無線は防災広報システムはある意味タクシー無線と同じ周波数を使っておる無線機を使っております。その関係でそれぞれの避難所、あるいは小学校ですね、集会所にも設置しております。そこと本局、本局は市役所と消防になってございますけれども、の無線連絡は常にとれる体制がそろってございます。 　それと、防災リーダーでございますけれども、これにつきましても、毎年うちのほうから各区あるいは自主防災の組織に連絡させていただいてるんですが、御希望がありましたら、消防学校のほうで自主防災組織のリーダーの指導者養成研修を受けていただけるように、そちらのほうは毎年その旨配慮させていただいてございます。 149 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 150 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。 　ただ、そやけど聞かせていただければそういうような対応もなされておって、消防のほうに行っていただければということなんですけれども、これをまあ言うたら、うまくマスメディアを利用してといったらおかしいんですけれども、泉南市独自としてもこういうことをやってますみたいなことをアピールしていただくことも、また市民さんに対しても安心・安全も感じていただけることではないかなというふうに思いますし、昔から宣伝下手といいますか、そういうのがありまして、割と広報も配られておるんですけれども、なかなか見ていただけないとか、やってるんですけれども、伝わってないようなところもございますので、そういった意味で、もっと市民さんに知っていただけるようなそういう方法も考えていただいて、改めてマスメディアに対してのＰＲというのもすごく大事ではないかというふうに思いますので、ひとつ言わせていただきました。 　それでは、次に４点目に移らせていただきますけれども、４点目に、子ども救命士育成プロジェクトというのがございまして、具体にその中身に入る前に、今回の震災の１つの教訓として防災教育ということも取り上げられておりますので、まず、このことについての御所見をお伺いしたいと思います。 151 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 152 ◯教育長（蔵野博司君）　防災教育の総論について御答弁を申し上げます。 　さきの東日本大震災では、多くのとうとい命を失いました。現在その対応、対策が検証されつつあります。天災は避けがたいものではございますが、そのときの対応についての防災教育には、力を入れていかねばならないと一同考えている次第でございます。 　まず、子どもたちが地域の自然環境や防災についての知識を深め、日常的な備えを行い、災害時にはみずからの安全を確保できるようにする。さらには、災害発生時及び事後に、進んで地域の安全に役立てるよう、各学校園で防災教育を進めていかねばならないというふうな決意に立った次第でございます。 　以上でございます。 153 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 154 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それでは、具体にですけれども、2010年６月より、山形県村山市で子ども救命士育成プロジェクトなる事業がスタートいたしました。この背景にはアメリカのシアトルが救命率が30％以上と、世界一の救命都市と言われる一方、日本の救命率はわずか５％未満であるとのことで、ある小学生の保護者から小学生の救急講習をしてほしいという要請がきっかけで行った事業と聞いております。 　そこで、本市として取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 155 ◯副議長（原　憂子君）　山内消防長。 156 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから、子ども救命士救命士育成プロジェクトについて御答弁申し上げます。 　本市では、小学生、中学生対象に救命講習を行っておりませんが、高い救命率を支えるのは「バイスタンダーＣＰＲ(その場にいあわせた人の心肺蘇生法)の実施の高さであり、市民の救命講習の受講率の高さが背景にあります。 　より早い段階である小学生を対象にすることで意識が高まり、またその効果がより高まると考えられます。日ごろから、救命の意識の向上へ結びつけられるよう、消防、教育委員会との連携が必要と考えております。 　以上でございます。 157 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 158 ◯６番（中尾広城君）　ということでございますので、また教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 159 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 160 ◯教育部長（市道登美雄君）　この子ども救命士育成プロジェクトでございますけれども、これは山形県村山市の消防本部のほうが、小学生を対象にいたしまして、簡単なけがの手当て、それから救急車の呼び方、ＡＥＤの操作方法、それらを１時間程度の講習を行っているというものでございまして、このような取り組みは、高齢化社会を本格的に迎えている日本にとっても大切なことでございまして、私ども教育委員会におきましても、その重要性を十分認識いたしておるところでございます。 　本市におきましては、小・中学校の水泳授業前に、消防署などから心肺蘇生法やＡＥＤの操作方法を学んでおりまして、非常時に備える一方、中学生には保健の授業におきまして、救急救命法を教え、実習を行っているところでございます。 161 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 162 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、もう一度消防長にお伺いいたしますけれども、教育施設の避難訓練状況並びに教職員の救命講習状況をお知らせいただきたいと思います。 163 ◯副議長（原　憂子君）　山内消防長。 164 ◯消防長（山内俊夫君）　教育施設の避難訓練状況でございますが、各小・中学校では、年間を通じ、あらゆる災害を想定し、訓練を実施しております。消防署からは職員を派遣し、訓練指導に当たっております。 　次に、教職員の救命講習状況でございますが、各小・中学校のプール授業前の６月から７月にかけて訓練人形、ＡＥＤトレーナーを消防本部から貸し出し、普通救命講習経験のある教師を中心に講習を行っております。 　以上でございます。 165 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 166 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　実際こういうものというのは、先駆けて山形県がされてるということで、今後広がっていくのかなというふうに思いますし、そういった意味ではいち早く泉南市としても私提案もさせていただいておりますので、これを本格的に取り入れていくという具体的なお考えについてはいかがでしょうか。 167 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 168 ◯教育部長（市道登美雄君）　さきの東日本大震災の中で、中学生が避難を開始すると、それを見ておった小学生、あるいはその保育所ですね、それが一緒になって逃げたと。さらに一たん決められておった場所から、さらにここでは危険だという判断をして、さらに高台に逃げて、多くの人民が助かったというふうなこともございます。 　私どももそういうのを踏まえまして、今後また我々教育委員会、学校現場、それから消防署と連携しながら、災害や事故等の緊急時に児童・生徒がみずから対処できる力、その力を育成するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 169 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 170 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも取り入れて、具体化に向けて進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱２点目についてお聞きしたいと思います。 　我が党が2001年５月３日に文化芸術提言を行い、文化芸術振興基本法の制定をリードし、実現いたしました。 　また、学校における総合的な文化芸術教育のあり方について検討を進め、子どもたちの多様な才能を開花させていけるようにすべきと考えますが、１点目といたしまして、本市教育現場における文化芸術についてのお考えをお示しください。 171 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 172 ◯教育長（蔵野博司君）　教育現場における文化芸術について御答弁をさせていただきます。 　本市においては、先般の全国学力学習状況調査の結果から、学力向上を喫緊の課題と受けとめて取り組んでおるところではございますが、他人を思いやる心や感謝する心など、豊かな心をはぐくむことも大変重要であると認識をしております。 　議員御指摘の文化芸術に関する教育は、子どもたちの心を耕し、生活を明るく豊かにする上でも、大変重要であると考えております。小・中学校においては、子どもたちが演じる学習発表会や文化祭を実施したり、演芸鑑賞会などで舞台芸術に触れる機会も設けたりもしております。 　また、中学校の吹奏楽部やギター、マンドリン部などが幼稚園で出前演奏するような取り組みも行っております。 　教育委員会としましては、文化ホールのステージを提供するなどして、その活躍を支援をする取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが一過性にならないように、日々の学校生活にも根づいていかせていきたいというふうに思っております。 　今後は、子どもたちが日々の学校生活の中で日本の古典や文化遺産などを学び、親しむ機会をふやし、子どもたちに豊かな心をはぐくむように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 173 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 174 ◯６番（中尾広城君）　それから、文化庁より子どものためのすぐれた舞台芸術体験事業というものがありますけれども、本市としてはどのように取り組まれていますでしょうか。 175 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 176 ◯教育長（蔵野博司君）　全国でございますので、応募してもなかなか抽せんということに、あるいは学校の日程等もございまして、当たらなかったのでございますが、聞いている中では今年度３つの小学校がニッセイ名作劇場に応募して、それも当たったというふうに聞き及んでございます。 　以上でございます。 177 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 178 ◯６番（中尾広城君）　それから、かねてより私、泉南楽会というものに子どもたちを巻き込むといいますか、子どもたちも参加できるようなそういうときもあってもいいのではないかというふうに思いますので、今年度まだぼちぼち決めていかれる時期かなというふうに思いますので、お子さん、今までのイベント見てますと土・日が多いので、なかなか土・日にお子さんをという学校単位でくくってというと難しいかもわかりませんけれども、例えばリハーサル的なものを平日にしていただくとか、いろいろな工夫していただいて、子どもたちにこの泉南市に根づいているような文化芸術というものに触れさせる機会として、そういうのを今年度、もしくは来年度に考えていただけないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 179 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 180 ◯教育長（蔵野博司君）　私は最大の芸術観賞というのがお金を出して見る、いいものを見るというのも１つの方法ではございますが、一番近くにある、泉南市にあるいろいろな団体を紹介する、そこからまた子どもたちが大人になって、そのクラブに入るということが大変重要であるというふうな認識をしております。 　しかし、平日に動きがとれなかったりする団体さんもございますので、この、特に泉南楽会につきましては、学校・園を通じてＰＲをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 181 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 182 ◯６番（中尾広城君）　ぜひともそういう教育長のお考えですので、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。 　２点目に、昨年のＩＣＴ事業の一環として行われるようになったというふうに聞いておりますが、小・中学校のホームページの現在の状況についてお聞かせください。 183 ◯副議長（原　憂子君）　北島教育部次長。 184 ◯教育部次長（北島治男君）　泉南市内の学校ホームページの状況について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、現在、独自のホームページを立ち上げている学校は、小学校で３校、中学校で１校でございます。 　また、簡易ホームページ版と言えるブログをすべての学校で立ち上げておりまして、学校の情報を保護者の皆様や地域の方々に発信しているというところでございます。 　以上でございます。 185 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 186 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　小学校３校、中学校１校ということでありますので、この辺はやっぱり先生の力量といいますか、そういう学校によって温度差があるというのも、いかがなものかなというふうに思いますけれども、今こういう昨今でありますので、先進的にパソコンを通じてのやっぱりいろいろな学習にもかなりいい影響が出るかなというふうに思いますので、またいろいろな取り組みを各学校でお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、３点目に本年４月からスタートいたしました法教育について、その概要をお示しください。 187 ◯副議長（原　憂子君）　北島教育部次長。 188 ◯教育部次長（北島治男君）　法教育につきまして御答弁させていただきます。 　平成21年度から司法を支える国民的基盤を確立するため、裁判員制度というのが導入されております。 　法教育とは、本制度の導入などに伴い、次代を担う児童生徒が、円滑な社会生活を送るために必要な法律に関する知識や態度を身につけることを目的としております。 　今年度から小学校で本格実施しております。新学習指導要領では、社会科の学習の中で、例えば市役所や町内会などが地域の人々と協力をして、ごみの出し方や集積所などに関する決まりを決めることなどを取り上げ、法や自分たちが決めた決まりを守ることが、地域の健康な生活や良好な生活環境の維持と向上を図る上で大切であることに気づくというような指導を行っております。 　来年度からは、中学校でも同様に新学習指導要領が本格実施されますので、同じような指導を行っていきたいというふうに考えてございます。 189 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 190 ◯６番（中尾広城君）　まだ始まったばかりの施策でありますし、どういうふうな形で浸透していくのか、またこれが、例えば受験に対してどのような影響を及ぼすのかというのがこれからの問題やというふうに思いますので、また経緯見て、また折々触れて、質問もさせていただきたいと思います。 　次に、昨年９月議会の一般質問で中１ギャップについて取り上げさせていただきましたが、今回は小１プロブレムについて、いわゆる幼保小の連携についてお聞かせいただきたいと思います。 191 ◯副議長（原　憂子君）　北島教育部次長。 192 ◯教育部次長（北島治男君）　それでは、小１プロブレムについて御答弁申し上げます。 　幼稚園・保育所から小学校への段差について、小１プロブレムというふうな形でも提起されておりまして、今から約10年ほど前から定義をされております。 　本市におきましても、段差の解消に向け、すべての小学校で体験入学、それから新１年生の引き継ぎ、授業参観など、子どもたちを対象とした取り組みを進めてきているところでございます。 　また、教職員間の交流につきましては、小学校・幼稚園の教職員が、夏休みを利用して相互体験交流を行っている学校園もございます。 　また、小学校入学に際しては、保護者の不安も少なからずあるということで、入学説明会などの機会を通して、学校と保護者は密に連絡をとりあって、親子がともに安心して入学できるようにしていきたいというふうな取り組みを行っております。 193 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 194 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、幼稚園、保育所の違いといいますか、またそういうのもあって、幼保小との連携というふうなことも言われておりますし、またその段差をなくす、それも大事なことやというふうに思いますけれども、そういうことを研究活動されてるというふうにも聞いておりますけれども、その研究の中身というのをお知らせください。 195 ◯副議長（原　憂子君）　北島教育部次長。 196 ◯教育部次長（北島治男君）　段差の解消ということで、保幼小の連携の中身ということが今問われていると思います。それまで行事的なものが主だったわけですけれども、保育内容と教育内容の連続性、遊びから学びへということで、今研究のほう行っているということでございます。 　試験的に今まで保幼小の教職員が連続性について検討してきたわけですが、今年度より全市的に保育所、幼稚園、それから小学校の教職員を募りまして、プロジェクトチームをスタートしまして、先ほど申しましたような遊びから学びをどうつないでいくのかというスタートカリキュラムの研究というのを始めたところでございます。 197 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 198 ◯６番（中尾広城君）　教育指導要領とかそういうものに対してもなかなか複雑にもなってきているというふうに思いますので、そういった意味で、大人がわからないものは子どもは当然わからないことでしょうから、やっぱり今の時代にあうような形で、またそういう溝を埋めるべくまた御活躍をお願いしたいと思います。 　大綱３点目に移らせていただきます。 　まちづくりについてでありますけれども、１点目といたしまして、りんくうタウンの今後の課題について一括してお聞きいたします。 　２点目として、内陸部の企業の活性化について、それぞれお示しいただきたいと思います。 199 ◯副議長（原　憂子君）　山野市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　まちづくりの件でございますけれども、２点目の内陸部の企業の活性化についてお答えいたします。 　内陸部企業の活性化を図っていく方策といたしまして、大きく２つ考えられると思います。 　１点目は、今般、海浜部に産業振興センターというのが設立される予定になっております。そういった施設を利用いたしまして、海浜に進出した事業所と内陸部の既存の事業所の交流やマッチングを進めていくと、そういったものでございます。 　それと、内陸部の企業の活性化を図るには、観光というのが非常に大事かということを考えております。観光による経済波及効果は極めて幅広く多岐にわたっておりまして、商工業だけでなく第１次産業の農林水産業にも及びます。 　また、観光は個別の観光資源だけでなく、多くの人が行きたくなるようなトータル的な意味での魅力的なまちづくりになるということで考えております。 　りんくうタウンでございますけれども、今回、商工会と大阪府との間で、産業振興センター及び事業安定化のための大規模商業施設の立地が合意いたしまして、90％を超える契約率となり、おおむね完了するものでございます。 　この産業振興センターの機能でございますが、商工会館としての機能のほかに情報の収集、発信、商品の展示、事業者の会議やりんくうタウンに進出した事業所と既存の事業所との交流の場としての機能が予定されております。 　りんくうタウンに新たに進出した企業につきましては、内陸部の既存の事業所との交流が余りないということだけでなく、進出した企業同士の交流も少ないということも聞いております。 　りんくうタウンに進出している企業は、関西国際空港の対岸という立地条件から、空港関連産業や海外でのビジネス展開を視野に入れており、高度な技術力やノウハウを持っている企業が多いのではないかと考えております。これら企業同士の交流、マッチングや連携が活発になれば、それから新たなビジネスチャンスが生まれるものと期待いたしております。 　産業振興センターは、これから具体的な建設に向けて進んでまいりますが、企業の交流拠点としての機能を果たすことが大いに期待されております。事実、商工会におきましては、平成22年度より企業の交流、マッチング事業を始めており、去る３月に第１回目の交流会を行ったところでございます。 　この事業は、23年度におきましても引き続き進めていき、お互いの企業訪問など行っていくとお聞きしております。行政といたしましても、商工会と協力して積極的に今後進めてまいりたいと考えております。 201 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 202 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、今現在、商工業振興基本条例検討委員会なるもので条例提案に向けて会を持たれてるというふうに聞いておりますけれども、一応こないだ中身といいますか、説明されたものを見せていただきましたけれども、この検討会委員のメンバーにりんくうタウン内の企業さんがなかったのかなというふうに思いますし、また、りんくうタウン内での企業さんの中で商工会に加入している企業というのは何社あるのか、つかんではるでしょうか。樽井鉄鋼とかはもともと内陸部にあった企業でありますので、それ以外の他所から来られたような企業さんで何社ぐらい商工会に入っておられるのか、またそういう方々も巻き込んだ上での商工業基本条例でないといけないのかなというふうに思いますし、その辺のことについてお願いします。 203 ◯副議長（原　憂子君）　山野市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　商工業振興条例の進捗状況について若干お答えいたします。 　商工会を初めとした商工業団体、主に事業者で構成され、さまざまな地域活動をされている団体、市民、学識経験者等で構成される検討委員会を立ち上げ、去る５月に第１回目の委員会を開催いたしました。 　第１回目の委員会におきまして、和歌山大学経済学部の足立先生に委員長に御就任いただくとともに、委員の皆様に条例についての共通認識を持っていただくため、「商工業振興とまちづくり」というテーマで御講演いただきました。 　予定といたしましては、委員会を４回程度開催いたしまして、条例の素案を策定する予定でございます。委員会より条例素案の提言を受けて市の条例案を策定し、パブリックコメントを実施した上で最終の条例案として、今年度中に議会に提案してまいりたいと考えております。 　具体的な内容につきましては、今後、委員会におきまして協議、検討してまいりますが、考え方としまして、社会、経済情勢やニーズは、刻一刻と変化してまいりますので、条例という性質上、商工業振興の具体的な施策を規定するものではなく、商工業振興施策を実施していく理念、目的を明らかにするものになるものと考えております。以上、振興条例の内容でございます。 　また、海浜部に商工会の会員がいるのかということでございますけれども、細かな数字はつかんでおりませんけれども、当然イオンさんであるとか、イオンの中に入っている店舗についても会員がおりますし、新たな企業についても商工会に属している企業もたくさんあるというのをお聞きしますので、そういった方の御意見もこれからも大事やということで、施策を展開してまいりたいと思います。 　以上です。 205 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 206 ◯６番（中尾広城君）　決して多くないなと僕自身は思っておりますので、よそから来られた企業さんであるからこそ、泉南市を知っていただくということも含めて、泉南市での商工の発展のために、寄与していただくためにも行政がその中間的役割になって、またこのものを一緒につくり上げていくということすごく大事なことかなというふうに思います。 　時間ございませんので、次に移らせていただきます。 　健康施策についてでありますけれども、１点目は、公費助成３ワクチンについてであります。 　小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの再開が４月からなされたと聞いておりますが、どのような状況なのでしょうか。また、子宮頸がんワクチンについてはいつごろから開始されるのでしょうか。 207 ◯副議長（原　憂子君）　中脇健康福祉部長。 208 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　４月から開始をさせていただきました３ワクチンについて御答弁を申し上げます。 　小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種によりまして、ことしの初めごろでございますが、実は全国的には７例の死亡事故がございまして、そのときに一時接種見送りということになりました。 　しかしながら、３月24日に国の検討会の結果、ワクチンとの因果関係が認められないということから、４月１日より本格実施ということになったわけでございます。このことにつきましては、広報においては６月号になって掲載をさせていただいております。 　なお、ホームページについては４月１日にアップをさせていただきまして、医療機関についても３月末にファクスで再開通知をさせていただいたところでございます。 　４月の実施件数でございます。ヒブワクチンは32件、小児用肺炎球菌ワクチンについては21件という結果でございます。 　もう１つの子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、これはワクチンそのものの不足によりまして、実際の開始は７月ごろ以降になるのではないかということでございます。 　ワクチンの流通を見ながらといいますか、順次開始されることというふうになってございますので、今現在では時期については不確定ということもございまして、医療機関での予約もできない状況となっております。 　開始の時期につきましては、国からの通知を待って、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 209 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 210 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ちょっとはしょらせていただきまして、子宮頸がん予防ワクチンが不足しているから、実施される時期も遅くなってるみたいでありますけれども、これを半年以内に３回実施しないと、来年３月までに間に合わないというふうにも聞いておりますので、そういった意味では、中１から高１までの世代の方ということになりますと、各中学校でもそういう周知徹底といいますか、そういうのもきちっと夏休み前ぐらいにお知らせしていただいて、来年３月までに必ず３回受けていただくということも、教育委員会としての１つの役割かなというふうに思いますけれども、その辺について委員会としての。 211 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 212 ◯教育長（蔵野博司君）　今、議員御指摘のように、６カ月間にワクチンを打たなければいけないということで、７月以降に出るだろうということで、保健センターよりそういう啓発活動を連携をしながら、特に中学校のほうでは７月に個人懇談会が実施を予定しておりますので、接種については保護者の判断が必要でございます。直接対象の生徒に保護者に対して説明をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 213 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 214 ◯６番（中尾広城君）　それから、泉南市にはやっぱりりんくう翔南高校という高校もまだ１校ございますし、高１までということでありますので、これは教育委員会になるのか保健センターになるのか、その辺わかりませんけれども、そこにも一応、泉南市の方ばかりではない、他市から来られてる方も多いかもわかりませんけれども、やっぱり１つの世代的にはどこの市でも高１までというようなことでありましょうから、そういう周知の仕方というのもちょっと考えていただいてるのか、その辺をちょっと。 215 ◯副議長（原　憂子君）　中脇健康福祉部長。 216 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　子宮頸がん予防ワクチンについては、議員御指摘のとおり、中学校１年生から高校１年生ということが対象になってございますので、当然高校１年生の方についてもＰＲに努めたいと。もちろん広報紙によりましても８月号等でＰＲさせていただきますし、それから学校のほうに対しても、高校に対してもＰＲをさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 217 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 218 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも、もう余り時間もないと思いますので、そういった意味ではきちっと徹底していただけるようにお願いしたいと思います。 　また、こういう施策に対してはやはり日ごろから市長、妊産婦検診もそうなんですけれども、金額が低いということもあります。 　また、こういうことについても今年度限りというようなことも聞いておりますし、市長、こういうものは国策としてきちっとしてもらうのがいいというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはりその中でも、そうではなくて市独自として何とかというふうなお考えでされてる行政体もございますので、そういった意味で、市長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 219 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 220 ◯市長（向井通彦君）　かねてから申し上げておりますように、こういう施策をというのはまさに子育てのための必要な施策でございますので、全国的に余り大きな差があるというのはいかがかというふうに思いますし、やっぱり国策として、本当の意味での子育て支援ということであるならば、こういう施策展開でやっていくと、そのことがしっかりと子育てにつながっていくということでありますので、全国市長会等もきのうまでありましたけれども、こういう施策とか、いろいろな形の子育て支援について国のほうに強く要請をしていくということの確認もされております。 　また、現状のスキームの中では、今年度妊婦健診について若干上げたわけでございますけれども、まだ全国から見ると低いという水準にございますので、今後またできるだけ努力はして、十分健診を受けていただけるように努力はしてまいりたいと思っております。 221 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 222 ◯６番（中尾広城君）　大阪府の市長会の会長をされておられますので、やはり会長さんの市は他市に先駆けて、すごいなと、そういう面ではすごく立派にされてるなということも言うていただけるように、市長、とにかく頑張っていただいて、無料クーポンの件もそうですし、妊産婦の件もそうですし、そういう子育て支援関係、また教育関係には力を入れていただきたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 223 ◯副議長（原　憂子君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 224 ◯議長（松本雪美君）　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 225 ◯３番（和気信子君）　こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。 　さて、東日本大震災から３カ月近くになろうとしています。震災被災状況を６日に警察庁がまとめています。死者１万5,373人、行方不明者8,198人、避難者９万8,303人となっています。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　大地震、津波、福島原発事故による被害は今なお続いています。早期の終息を願うばかりです。日本で起こっている原発事故問題は世界に影響を与えています。ドイツのメルケン政権は６日、国内に17基ある原発を2022年までに閉鎖し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに転換する政策を決定しました。国民を守るための安全優先の勇気ある政策転換に拍手を送りたいと思います。 　泉南市においても、市民の命、暮らしを守る姿勢をと願い、一般質問をいたします。 　大綱１点目は、新幼稚園問題であります。 　まず初めに、行財政改革の一環として今４月から休園から２年になり、くすのき幼稚園は292名、あおぞら幼稚園は145名となった大規模幼稚園教育の充実についてお伺いいたします。 　まず、１点目は、開園して２カ月が過ぎました。園児の笑顔は先生の笑顔からと考えます。職員は旧幼稚園からの引っ越し、新入園児を迎え、休む間もなく大規模園の中で細やかな対応をされておられることでしょう。 　しかし、この間職員は心身ともに負担がかかってくるころだと危惧されます。大規模幼稚園として新学期の職員体制への配慮及び対応についてなされていたのかどうか、お聞かせください。 　２点目は、新しい幼稚園は通園バスの利用者が大半です。バス乗降時の安全対策はどのようにされていますでしょうか。前年度までは幼稚園に直接送迎することで先生やたくさんの園児、保護者とのかかわりも出て、コミュニケーションが図られていましたが、今はバス乗り場での特定の保護者としか会えません。保護者が日常的に園とのかかわりを持てる取り組みをどのようになされているのでしょうか。 　３つ目は、もうすぐ７月、子どもたちの大好きなプール遊びが待っています。残念ながらプールの設置がなされていないのですが、設置の予定、またことしの夏の対応をお聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 226 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 227 ◯教育長（蔵野博司君）　議員御質問の中の大規模園の教育の充実についてということで御答弁を申し上げます。 　最初冒頭にもございましたように、年度末、そして年度当初の移動、引っ越しにつきましては、大変教職員の皆さんには負担感を抱かしたことでございます。しかし、おかげさまでスムーズにとりあえずスタートは切れたのでございます。 　今回公立幼稚園が再構築、２園化されたことで、それぞれの幼稚園ではたくさんの人と出会いがありました。いろいろな校区からたくさんの子どもたちが集まり、さまざまな刺激を受けながら生活をしています。保護者についても同様で、話ができる友達ができたと喜んでいる声も聞かれます。 　職員間におきましは、新たに副園長、養護教諭、人権保育、子育て支援担当教員が配置され、園長、担任、障がい児対応加配教員とともに、職員間で連携を保ちながら、より子どもたちに手厚くかかわることができております。 　また、こういった組織力を生かして、幼稚園生活でのさまざまな場面に対応した保育が展開できるように、教育委員会が支援しながら、健康、安全教育、障がい児教育を初め、地域連携、校種間連携など、各種教育にわたって重点目標を定め、年間指導計画を作成し、推進しているところでございます。 　とりわけ子どもたちの安全確保については、火事や地震、あるいは不審者侵入などの場面を想定した避難訓練を計画し実施する予定でございます。その際、職員間での役割分担を明確にし、たくさんの子どもたちを短時間で安全に避難誘導できるように訓練を重ねてまいりたいと考えております。 　幼稚園教育の充実のためには、保護者の協力が不可欠でございます。保育参観や保育参加、ＰＴＡ活動などの機会を活用し、幼稚園教育の理解を図るとともに、保護者の思いを受けとめながら、ともに新しい幼稚園を創造していきたいと考えております。 　以上でございます。 228 ◯議長（松本雪美君）　北島教育部次長。 229 ◯教育部次長（北島治男君）　私のほうから通園バスの安全対策につきまして御答弁申し上げます。 　通園バスの導入につきましては、まず幼児専用車両の導入ということをまず行いまして、それから運行業務委託、安全な乗降場所の設置など、これまでバス会社とも協議を重ねまして、現在月１回運行会議を持って、安全なバス運行に努めているところでございます。 　運行に先駆け、事前に職員が何度もバスに試乗いたしまして、ルートや乗降場所、到着時間の確認を行ってまいりました。４月当初はバス到着時間のずれなど多少の問題もございましたが、２カ月を経て、子どもたちも職員も次第になれてきたということで、同じバスに乗り合わせるということで、３歳から５歳までの異年齢交流の光景も見られるようになってまいりました。 　さらに、子どもの安全を考え、状況に応じて２人体制の添乗も行い、手すりを持って座ることなど車中での指導も行っております。 　また、各乗降場所では、保護者の方にバス当番として子どもたちの出欠確認や整列をお願いしております。最近では、乗降場所を通じて保護者の方々同士の交流というものも見られるようになってまいりました。 　バス通園になったことで、今までのように保護者と連携がとりにくくなったという状況もございますけれども、それを解決するため、園だよりでありましたり、クラスだより等の発行回数をふやし、幼稚園での様子をできるだけ詳しくお伝えをするとともに、保育参観以外にも保育参加、それから一日先生など、保護者の方が幼稚園を訪ねていただきやすいように工夫をしているというところでございます。 230 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 231 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからはプールの件で御答弁のほう申し上げます。 　くすのき園でございますけれども、今年度プールを設置するという予算の都合もございまして、計画のほうは今のところしておりません。 　ただ、ことしについては信達小学校のプールを活用いたしたいというふうに御答弁をいたしておるところでございます。 　また、あおぞら幼稚園につきましては、一丘小学校のプール、これは従来から一丘小学校のプールを活用いたしておったということでございます。 　ことしですね、プールというわけじゃないんですけれども、水遊びということで、くすのき園におきましてはビニール製のものを数個、４個から５個ですね、購入をして、水遊びのほうをするということで進めていきたいというふうに考えてございます。 232 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 233 ◯３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　幼稚園についてはいろいろな今まで小規模園ですごくよかったという点もお聞きしていますし、そういったことをできるだけ、本当に継続できるように努力もされてるということでしたが、よりお母さん方と本当に子育て一緒にできるような形で、これからもいろいろなことを続けていっていただきたいなというふうに思います。 　このバス通園の人数、いろいろ見ますと、先ほどそれなりにコミュニティは図れてるとおっしゃっておりましたが、バス停によっては２名とか１名とか、本当に５人以下の子どもたちがいるところが、あおぞらでしたら26カ所とか、そういった形で少人数のところで待ってるということもありますので、やはりそれは本当にお母さん方が子育てでも話ができるように取り組みをしっかりと、それにかわる取り組みを強めていただきたいなというふうに思います。 　プールの件については、本当に３歳児もいるということで水遊び大事ですし、また信達小学校とか近くのプールといわれても、小さい子どもたちがしっかりそこへ通園しているわけですから、先ほどビニールプールというふうにおっしゃっておりましたが、そういうこともふやしていただいて、ことしの夏を本当に子どもたちが水に触れて安心できるような形でぜひ充実させていただきたいなというふうに思います。 　そして、計画についても予算の関係もあるかと思いますが、教育として、やっぱり自分の園の中でプールがあるということは大事なことかというふうに思いますので、しっかりとそれも検討を早急にしていただきたいというふうに思います。 　これはもう時間が、次のところへ行きたいと思いますので、今後また時間があれば質問をさせていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目なんですが、想定外の地震、津波、原発により大被害の教訓受けて、防災計画、防災マップの見直しについてでありますが、先ほども中尾議員のほうからもいろいろ質問もありましたし、かなりの回答もいただいています。私はそれを受けながら質問をしたいんですが、このマップについては、震災後市民に２回目だと思いますが、３月の震災を受けた後に皆さんに配付されました。 　この中で見ますと、施設の幼稚園が避難場所となっているところが２カ所廃園になってるし、鳴滝第１小学校も一応今のところ廃校という形に４月からなっていますし、そういった状況の中でこのマップが配られているんですが、そういった現状の中で、これから計画も立てると市長さんもおっしゃっていただいてるんですが、計画を立てる前に、当面この今配られているそれに対する対処ですね。 　やっぱり市民はこれを見て考えるわけですから、そういった対処について何かお知らせを新しい防災計画マップがつくるまでの間、それについての配布とかそういうの見解を市民に知らせる、そういう手だてを考えておられるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 　それから、防災拠点センター、現在海辺に、りんくうのほうにありますが、これについては津波などの想定は大丈夫かというふうにもおっしゃっていたようにも思うんですが、こういった対応についてはどのようにお考えなのか。 　それともう１つは、防災無線についてかなりいろいろなところで設置をされてるような感じですし、今、毎日の中で放送もされているような状況で、すごくそれは大事なことかというふうに思うんですが、でも実際に音楽とかはよく聞こえるんだけれども、放送のときに、お知らせのときに聞こえにくい、何を言ってるのかわからない、風向きによったりとか、場所によっても聞こえにくいということなんで、やっぱり災害時にはきちんと、情報がちゃんとした形で伝わることが大事かと思いますので、そういった改善とか、そういうことについて考えておられるのかどうか、その３点についてお聞かせください。 234 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 235 ◯総務部長（竹中勇人君）　何点かにわたって御質問いただきましたけれども、まず防災マップ、３月の末、４月の初めごろに配付させていただきました。皆さん方から非常に地震後で非常にタイミングがよかったと高い評価をいただいてるんですが、実は地震とは無関係に印刷いたしておりましたので、地震がなかってもそのときには配付する予定でございました。 　あのマップで実際のところ、幼稚園の統廃合、あるいは鳴滝、樽井小学校の統廃合にあわせた形での避難所の位置づけはしておりません。今現在、まだ施設そのものは残ってございますので、新たな施設の利用、廃止、建物の廃止とかそういうのがあるまでの間は、当面まだ避難所としての活用を考えてございます。そういう意味で、今そのままの状態で残させていただいております。 　ただ、学校の名前とかが変わっておりますので、改めて広報等でその辺の名前の改正といいますか、ちょっとその辺はお知らせをさせていただこうかなというふうには考えてございます。 　それから、防災拠点の津波対策でございますけれども、先ほども津波の件で御質問ございましたけれども、実際、今推定されてます東南海・南海地震での津波でございますけれども、大阪湾、特に泉南市のあたりではＴＰプラス2.4メートルというのが想定されてございます。 　ＴＰというのは先ほど市長からお答えいたしましたように、東京湾の平均海面でございまして、これは日本の国内での標高ですね。海抜何メートルのＴＰイコール海抜ゼロメートルということになってございます。その位置から大阪湾の場合、満潮位のときでＴＰプラス0.8メートルございます。その上に1.6メートルの波高の津波が乗って、ＴＰプラス2.4メートルが最大波高ということで予測されてございます。 　それで、りんくうタウンの防潮堤といいますか、一番道路の向こう側の堤防なんですけれども、そちらの高さがＴＰプラス4.3メートルございます。内陸部の埋立地はＴＰプラス3.7メートルで埋め立てされているということでございますけれども、防災拠点につきましては、さらにそこからもう少し高い位置にございまして、しかもあの防災拠点の床のレベルでございますけれども、トラックヤードがございまして、トラックヤードがトラックの荷物帯にそのまま荷物が乗せられる高さになっておりますので、向こうの床の高さそのものがプラス１メートル余りあるんじゃないかと思われます。今現在のところ、ですから津波でつかるんではないかという心配はないというふうには考えてございます。 　それと防災無線の「聞こえにくい」という声があるということでございますけれども、あの防災無線確かに今現在60カ所設置いたしておりますが、風向き等で非常に聞こえにくいところもございます。やっぱり風向きで相当動きが変わってくると思います。 　私も家で聞いておりますと、男里の小学校からの音は私の家には聞こえないんですね。男里の公園があるんですが、その公園からの音が一番よく聞こえます。逆に北風が吹きましたら、浜からの音がよく聞こえまして、男里からの音は全く聞こえません。逆に非常に遠いところからの音が聞こえると、そういう状態になってございます。 　実際のところは、防災無線の音量レベルなんですが、自動設定で音量レベルが設定できるようになってございまして、一応、大・中・小でフルパワーと70％ぐらいと50％ぐらいという大体３段階で放送できるようにセットいたしております。通常の放送は中程度ですね、７割程度で放送いたしております。余りの大音量で毎回放送いたしますと、深夜のお仕事されている方とか、昼間放送しても「非常にうるさい」というお声をいただくところもございますので、できるだけ聞こえにくいという反面、うるさくない程度の音ということで、中程度の70％ぐらいで放送させていただいています。 　もちろん緊急時に放送するときは、自動的にフルパワーで放送するようになりますので、さらによく聞こえるようになるということを御理解いただきたいと思います。 236 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 237 ◯３番（和気信子君）　この防災無線についてはいろいろな大事な部分でありますので、いろいろ頑張ってかなり60局もつくってるということですので、また本当に市民がどこにいてても聞こえるような形で、工夫できるようにぜひお願いしたいなというふうに思います。 　それからこのマップのことなんですが、先ほど私も今まで配られてもお守りみたいな感じで置いてたんですけれども、今回地震があっていろいろよく見ると、そういう感じで３つがどうなるのかなとか、市民の皆さんもここに逃げてもいいんかなとかおっしゃられたので、改めてできたらこの名前、ここの部分だけでも、できたらぜひお知らせをお願いしたいなというふうに思います。市のインターネットで見ましても、そのままで載っていますので、ぜひその辺はお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、耐震化の問題でお聞きしたいというふうに思います。公共施設の耐震化と避難場所の安全対策についてですが、小・中学校の耐震化計画、これは2014年、平成26年までに100％ということで、おっしゃっておられますし、この前倒しのことについては、ぜひその辺はこの計画をするに当たって議論をされたのでしょうか。震災後の教訓として、やっぱり前倒しどうなんやろうかという、これについては議論をされているのかどうか。 　そして、この本庁についても、ずっと２階建てやからこれは大丈夫やということで、もう何回もお聞きしてそのようにおっしゃっておられるんですが、やっぱり災害が起こったら、消防署もありますけれども、やっぱり本庁ここで指揮をとられることになりますし、しっかりと安全を耐震化も、学校が終わってからじゃなくて、並行して、ぜひそれはすべきじゃないかなというふうに思います。 　もう雨漏りも、大雨で雨漏りもしてましたし、前は共産党議員団のところも雨漏りがして、バケツで受けてるような状況があって、今は直ってますけれども、そういったことで、やっぱりこれは小さな補強だけではだめで、きちんと計画を立てるべきじゃないかなというふうに思うんですが、その点もちょっとお聞かせください。 　それと、避難場所となってる施設、この耐震化、耐震診断されているところ、また耐震化がまだのところということですが、これも学校が終わってからということで、そういう形でお返事もいただいてるんですが、やはり避難場所ということでこれもチェックしてみたんですが、こういったいろいろ避難場所というふうに書かれてても、耐震化がされてないところが、もう半分以上が耐震化されてないですし、このマップを基本にして市民は見て安心を感じるわけですから、こういったことに対してもどのように、26年過ぎてからじゃなくて、前倒し、国、町じゃなくても、やはり１つでもこの辺を計画立てていただきたい。これについてお聞かせください。 　それと、あと市営住宅も公的住宅ですので、この辺についても、まだ耐震化が進んでないというふうにお聞きしています。この計画についても具体的にお示しいただきたいと思います。お願いします。 238 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 239 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから３月に起きました東日本大震災、それを受けまして、私ども教育委員会の中で、小・中学校の平成26年までの耐震化施工という部分での前倒しの議論ということでございますけれども、私どもかねがねいろいろ御意見をいただきまして、前倒しできるものはやりたいという部分はございます。 　ただ、あくまでも財源を伴うものという部分もございまして、本日も教育長のほうがお答えをいたしましたとおり、21年ですか、ございました有利なというんですか、その交付金、補助金ですね、そういうのを新たに示されれば、それについては前倒しも十分に可能であるのかなというふうに考えてございます。 　それから、雨漏りということで、一定ということですが、この辺も午前中にお答えをいたしたとおりですね、授業にも支障を来す、あるいは危険なものというその辺から、まず取りかかりをさせていただきたいと。何分ですね、限りある財源というんでしょうか、その辺がございまして、我々とすれば当然、児童・生徒の教育環境を守るという意味からは、十二分に必要であるという認識がございますけれども、そういう事情がございますので、こういう御答弁にならざるを得んというところで御理解のほう、お願いをいたしたいというふうに考えております。 　それから、我々教育施設、小・中学校ほかですね、体育館も含めましていろいろと避難所ということになってるわけでございますけれども、我々といたしましても、まず市民の皆様方に緊急というんですか、災害のときには御避難をいただくという施設でございますので、より安心してということではもちろんではございますけれども、いかんせん私ども教育施設という中で、優先順位というのが今のところ小・中学校ということになってございますので、以前から御答弁申し上げてるとおりですね、そちらを優先をしたいと。 　それで、ほかの小・中学校の教育施設以外の部分については、24年度にどういう順番でというんですか、どういうことでということで計画のほう示させていただくということで、御理解のほう、お願いいたしたいというふうに考えてございます。 240 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 241 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、その他の公共施設の耐震化、避難場所の対策についてお答えいたします。 　建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、昭和56年以前の基準で建築されました現行の耐震基準を持たない建築物で、多数の人が利用する一定規模以上の建築物につきましては、現行の耐震基準と同等の耐震性能の確保に努めることとなってございます。 　市が所有する施設の多くは、不特定多数の市民に利用されるだけではなく、地震災害等の発生時には避難所となるなど防災拠点施設としての機能が求められ、特に指定避難所につきましては、その施設が地震で被害を受けた場合、災害応急対策等の実施に支障を来す恐れがございます。そのため、まずは平成26年度をめどに、全小・中学校を優先的に耐震改修を行うことといたしており、平成23年３月末時点で全88棟のうち51棟の耐震化が完了いたしてございます。 　また、小・中学校以外では、指定避難所となる19施設につきましては、昭和56年６月に建築基準法が改正し、耐震基準が強化された後に建設されたものが６施設ございます。その他の13施設につきましては、改正以前の建築物でございますので、耐震改修は未実施となってございます。これらの耐震化の率といたしましては31.6％ということになってございます。 　これらの施設の耐震化は、小・中学校の耐震化が一定のめどが立った段階で、財政状況も考慮しながら公共施設全体の耐震改修を検討していきたいというふうに考えてございます。 　それから、避難場所の安全確保についてでございますけれども、広域避難所として３カ所の指定をいたしてございます。これは俵池公園、それから泉南中学校、信達中学校でございますけれども、また、一時避難所といたしまして23カ所の公園を指定していたしてございます。 　公園等の安全性につきましては、できるだけ広い場所であれば、その辺の安全性というのは確保されているかとは思いますが、建物が近くにないということでの安全性というふうに考えてございますので、この公園等につきましては、安全性については問題がないのではないかというふうに考えてございます。 242 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 243 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから市営住宅の耐震についてどのように考えているかということについて御答弁申し上げます。 　市営住宅につきましては、平成15年、19年の２回で宮本住宅、前畑住宅について耐震診断を行っております。 　その結果としましては、宮本住宅につきましては、１号棟、２号棟、３号棟、この３棟については耐震補強が必要であると、また前畑住宅につきましても、１号棟、２号棟、３号棟、８号棟、10号棟は耐震化する必要があるといったような結果になっております。 　耐震の方法としましては、ストック総合計画の中で建てかえによる耐震化、それから補強による耐震化に区別をしてございます。そうした中で、この23年３月に制定されました第４次行財政改革実施計画の中で、プロジェクト事業として市営住宅の建てかえといったものの位置づけを行っております。我々としましては、そうしたことから宮本住宅の２号棟、３号棟についての基本設計をできるだけ早く進めたいというふうに考えております。 　今年度につきましては、関係機関と協議、調整を行い、具体的な内容が成立できた段階で、議会の皆さん方にもその内容をお示しをして、御理解を得たいと考えております。 　その他の棟については、現時点で補強の時期等については今のところ未定であるということで御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 244 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 245 ◯３番（和気信子君）　すべてにおいて耐震化については小・中学校の耐震化が平成26年に終わった後にということで、優先順位といいますと、もちろん小・中学校、子どもたちの教育の場で本当に生活そこで学びの場であるところが大事やというふうに思います。 　だからといってそこを、それを住んでからとか、後からというのはそれは違うと思うんですよ。こういうときやからこそ、やはり避難場所となる場所、そして小さい子どもさんがいる保育所、幼稚園、もちろん幼稚園は新しくなりましたからあれですけれども、やはりそういったところも総合的にこれを受けて、しっかりと緊急的に会議を持って計画立てるべきじゃないかなというふうに思うんです。答えは同じやからね。26年が終わってから、終わってからという形、何も発展しないんですよ。教訓を受けて、何とかやっぱり命守るためにどうしたらいいのかという知恵を絞って、少しでも、やっぱり次のところへ行ってほしいんです。だから同じ答えじゃなくて、しっかりその辺は考えていただきたいというふうに思うんです。 　それとね、保育所もそうですけれども、保育所は民営化する、指定管理するときは必ず耐震化して、よそへ嫁に出すみたいな形になりますでしょう。だから、それはしなければそこまで受けてくれないというふうになると思うんですよ。同じですよ、ほかの保育所も。避難所だってね、だからそれはそういうふうに考えてほしいんです。 　ですから、しっかりと教育委員会も含めて、公的施設の場の中で再度考え直していただきたいというふうに思います。 　続きまして、堀河ダムの耐震化がどうなってるのかなというのと、河川は泉南水が少ないということで草が生えたりとか、でも大雨が降ったりとか、もし何かのときにはあふれてどうなるんかなと思うんですが、その辺はどうなのでしょうか。 　それと、続きまして災害時の避難訓練についてですが、先ほど幼稚園のほうでもありましたけれども、保育所もそうですし、この本庁もそうなんですが、お客さんが来るところ、いろいろな人たちが集まってくるところの避難訓練はどうなっているのかなというふうに思うんです。私も２回ぐらい参加したことあるんですが、市庁舎のところに集まってとか、消火訓練とかそういうことをしましたけれども、本当に誘導されて、じゃあ、だれがどこへこういうふうな形でされるのかというのは大事かなと思います。 　先ほどもあったように、日ごろから大事な部分、本当に何かあったときは逃げるんやとか、こうするんやという、やっぱり毎回の繰り返しの中で自然に体も動きますし、命守るために職員がどうしてるのかということも大事かなというふうに思うんです。 　先ほども例をおっしゃっておりましたけれども、私も報道とか新聞とか見ますと、被災にあったところの保育所で、本当に子どもたちを１人も犠牲者を出さずに助けたということで聞いて、すごいなというふうに思ったんです。私も保育所に勤めておりましたけれども、そのときに訓練のときは一定の時間何分で避難しなさいとか子どもを連れてとかいう計画を綿密に立てるんですけれども、消防署から来る年に何回かについてはね。だけれども日ごろについては、したらいいわみたいな感じで逃げるみたいな感じがあるんですが、それではいけないなというふうにすごく思ったんです。 　だから、この職員としてもそうですし、きちんと子どもの命や職員もそうですし、市民の命守るためには毎回訓練というんですかね、そういうことが大事かなというふうに思ったんです。 　ですから、そういったことをどのようにされてるのか、それもやっぱりきちんと危機管理ですか、意識も含めて、改めて今回の教訓を生かして、ぜひ自主的にそういうこともしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 246 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 247 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは堀河ダムの安全性について御答弁申し上げます。 　堀河ダムは農業用水を確保する目的で昭和37年に着工、昭和46年に竣工し、貯水開始後約40年が経過しております。 　ダムの形式としましては、重力式コンクリートダムとして築造され、日本国内には同形式のダムが約1,100基ございます。 　最も古い重力式コンクリートダムは、明治33年、西暦1900年に完成した神戸市中央区にある布引五本松ダムで、完成後約110年が経過しています。 　これらの、コンクリートダムの耐震性でございますが、阪神・淡路大震災を含めて、これまでの地震でコンクリートダムが被災し、下流域に人的、物的被害を与えるような事例は幸いなことにございません。そのようなことから、重力式コンクリートダムの地震に対する安全性は比較的高く、十分な耐震性を有しているとも言われています。 　ただ、この３月11日に発生いたしました東日本大地震の被害の状況を勘案すると、これまで安全と言われてきたものが、将来の安全性を決して担保するものではないことを我々は真摯に受けとめる必要があると考えております。 　今後、技術基準の改定の動きなどに十分注視しながら、大阪府とも連携して安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 248 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 249 ◯上下水道部長（前川正博君）　河川の耐震と安全性について、私のほうから御答弁させていただきます。 　泉南市が管理いたしております準用河川及び普通河川につきましては、その大部分が、河川の水位より周辺の地盤が高いという掘込河川となってございまして、地震によって護岸が損傷を受けたといたしましても、通常の降雨では、川の水が護岸を乗り越える、越流と呼んでおりますが、それによる浸水の危険性は、ほとんどないんではないかなというふうに考えてございます。 　ただ、泉南市には大阪府の管理でございます二級河川、男里川や樫井川がございますけれども、それらにつきましては、築堤構造の部分が確かにございます。これにつきましては、大阪府が平成20年度に河川堤防の耐震性能照査を行いまして、想定される東南海・南海地震による河川堤防の沈下に対しましても、堤防高さが津波高及び高潮高を上回っておりますため、浸水による二次被害の発生の恐れがないとの照査結果になっていると聞いてございます。 　なお、市が管理いたしております河川につきましては、今後も適宜、しゅんせつ、あるいは除草作業を行いまして、地震時や降雨の際の排水機能に支障を来たさぬように、日常管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、大阪府管理いたしております河川につきましては、現在、降雨時における水位の情報に関しまして連絡調整を行っており、今後とも、地震時の情報を含めまして、大阪府と密に連絡をとりながら、緊急時の対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 250 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 251 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、防災訓練の内容についてお答えいたします。 　災害から命を守るための防災訓練、避難訓練といたしまして、本市では平成18年からイオングループとの共催で大阪府や消防本部、泉南警察、陸上自衛隊等の協力をいただきながら、合同の防災訓練を実施してございます。 　訓練の内容といたしましては、東南海・南海地震を想定いたしまして、2.4メートルの津波の来襲を想定し、訓練メニューといたしましては、住民避難誘導訓練、それから防災用広報システムでの津波警報発令訓練、それから応急手当の訓練、物資の搬送訓練、初期消火訓練、ＡＥＤの応急手当訓練、それから非常食料の炊き出しの訓練というようなものを実施いたしてございます。 　昨年は特に起震車、地震体験ができる車ですね。あれに来ていただきまして、大震災のプログラムを入れていただいて、いろいろな地震の体験をしていただきました。 　訓練には、いつも区長連絡協議会を初め、各区の自主防災組織の関係者の方々にも参加を呼びかけておりまして、また広報や新聞折込みによりましても、一般市民の方の参加も多数いただいているような状況でございます。 　それから、本市役所の避難訓練についてでございますけれども、市役所あるいはこういう事業所の管理に関する権限を有するものには、防火管理者を選任いたしまして、消防計画を作成し、その計画に基づいて消火、通報及び避難訓練を実施しなければならないというふうに消防法で規定されてございます。 　その規定に基づきまして、本市におきましては大体例年11月ごろでございますけれども、消防訓練を実施いたしまして、いつもまず庁内放送で来庁者の皆さんにも御協力をお願いいたしまして、避難訓練、消火訓練などを行っているところでございます。 　もちろんこの消防計画の中には、地震に対する対策についても規定がございまして、地震発生時においても消防訓練、避難訓練と同様に、その経験を生かして職員が来庁者をスムーズに避難誘導できるものというふうに考えてございます。 　以上です。 252 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 253 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　災害に備えて保育所で実施している避難訓練の内容についてということで御答弁させていただきます。 　公立保育所におきましては、火災や地震等への備えといたしまして、毎年、防災計画、避難計画を保育所ごとに作成いたしまして、その計画に基づいて、防災訓練、避難訓練を月に１回、年間では12回実施してございます。 　訓練内容でございますが、大きく区分をいたしますと、火災あるいは地震、不審者対応とか幾つかに分けられるわけでございますが、それぞれの訓練については、各月ごとに、例えば火事の場合は火元の場所や、避難に用いる器具、経路を変えるなど、さまざまな状況を想定して行わせいただいております。子どもたちにも、災害の種類によって、避難の方法が違うことを理解していただくと、行動してもらうということを明確な目的を持った訓練と、できるだけしようというふうに努力しております。 　また、外部避難場所の確認でございますが、一応マニュアルを作成してございまして、第１避難場所を保育所の所庭、第２避難場所については、外部の施設に、さらに震災等の大きなものになりましたら、広域の避難場所についても確認しておくということにしてございます。 　以上でございます。 254 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 255 ◯３番（和気信子君）　先ほど申しましたけれども、本当に命守るためには定期的に今もされてるということでおっしゃっておりましたが、毎月そういったことをすることによって、そしてそこにいる職員もそうだし、それから子どもたちも大人も含めて、やはりそういった対応ができるということの教訓がありましたので、それをきっちりとやっていただきたいというふうに思います。 　大綱４点目は、子ども障がい助成施策についてでありますけれども、これはこのワクチン問題、３ワクチン問題、先ほども質疑ありました。この中で、せっかく公費負担ということでできるようになりましたので、この子宮頸がんワクチンについてはワクチンがないということでしたけれども、７月、８月ぐらいからということでしたので、しっかりと学校で懇談もということでおっしゃっておりましたが、ただ、その懇談だけじゃなくて、男性も女性も大人もみんながそういった子たちを知ってもらって、そういったことが大事だと思うんです。 　ですから、そういった立場で学校も必要ですし、事業の中で保健なのかわかりませんけれども、そういった形で何かやっぱり、ことも啓発していただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。 　すみません。時間がちょっと過ぎていっていますので。 　あと子ども支援センターのことなんですが、これについては３月議会でも質問をさせていただいたんですが、この中で、今年度市長からのほうもおっしゃっていたと思うんですが、この支援センターの機能の拡充を増していくということで、23年度においてということで答弁もありましたし、やっぱりお母さん方は本当に期待もしていますし、そういったところで具体的にこの取り組みはどう、取り組みについてお聞かせください。 　それとあと、男女共同参画推進事業についてですけれども、これも23年度においてこれをつくられるということですが、これは市民の意見をどのように反映しているのか、その辺をお聞かせください。端的にお願いします。よろしくお願いします。 256 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 257 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　子ども支援センターの充実についてでございますが、本市では、かねてより心身障がい児通園事業といたしまして、リバースクールを運営してございます。それを核といたしまして療育施策を実施してまいりました。 　現状の課題としては、通園希望数の増加傾向が続く状況がございます。定員超過となる傾向が近年強まってきているということ、それから、やはりより専門的な療育を可能とする理学療法士、作業療法士等の専門職の設置が求められているというようなことなどから、今後、受入規模の拡大を初めといたしまして、体制と施設の充実を図る必要があるというふうに考えております。 　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書が、昨年、第２回定例会で採択をされまして、平成22年12月に、より具体的な要望書という形で提出されてございまして、市民の皆様の子ども支援センターに対する御要望も大変高まってきているというところでございます。 　このような中でございますが、今年度は、まず大阪府の交付金事業で、特に子育て支援分野の主要課題のうち、市町村の先駆的な事業に対して交付金をいただける制度を活用いたしまして、発達に障がいのある子どもと家族への支援体制の充実を進めてまいります。 　具体的には、本市職員の専門性を研修等で高めさせていただいた上で、子どもの発達相談であるとか、発達検査を行う機能を充実させる。 　また、保護者の方へも研修を行うなど、適切な情報、あるいは知識の提供を行って支援をしていくというものでございます。 　現在、この夏のサービス開始を目標に準備を整えているところでございますが、これは子ども支援センターの機能拡充に当たるものでございまして、まさに、このたびの御要望にある障がいのあるお子様と保護者への施策充実と言えるものではないかというふうに考えております。 　このように御要望にお答えをするためには、まず、やはり市独自で努力して拡充するものと、それから御要望の内容によっては、より広域で対応すべきもの、このあたりの整理がまずは必要ではないかなというふうに考えておりますし、市で拡充すべきものについては、交付金などの財源を活用しながら、子ども支援センターを中心として充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 258 ◯議長（松本雪美君）　西出人権推進部長。 259 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから男女共同参画条例への市民意見の反映について端的にという形ですので、お答えさせていただきます。 　条例策定に当たりましては、男女共同参画推進懇話会を設置しまして、そこで議論していただく形になるんですけれども、そこには市民代表の方及び市内各種団体の代表の方の参画を得て議論していただく形になります。 　また、素案ができた段階でパブリックコメント等をいただく形と、あと人権推進部のほうで設置しております男女共同参画ルームにおいて、日ごろ活動されている方々の意見などを市民の方々の幅広い意見を参考にして作成していきたいと考えております。 　以上です。 260 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 261 ◯３番（和気信子君）　この子ども支援センターの充実については、積極的に市のほうも取り組まれてるのかなというふうにも感じています。 　やっぱり幼稚園がいろいろな廃校、廃園ですか、そういった形の中で、今いろいろな使い方を検討されているということですし、そういった中で要望の中でも、やっぱりそうした子どもの施設の場所というのは、本当に幼稚園とかああいう施設は最適かなというふうにも思いますし、このリバースクールのアイデアにあるのも手近ですし、これから泉南市においては府立の支援校ができたりとか、本当にしっかりとそういったタイアップも含めて、横の連携も含めて、すごく大事なこの泉南市になるんじゃないかなというふうに思いますし、そういった立場でこれからもしっかりと、そういう立場で考えていただきたいし、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、この男女共同参画事業、これはしっかりと皆さんの市民の意見も聞き、パブリックコメントもされるということですので、それはしっかりとまたお願いします。 　また、それが出された中では、また私たち議員のほうにもぜひ見せていただきたいなというふうに思います。 　それから、大綱５点目に行きたいというふうに思いますが、今、高齢者のひとり暮らしなんですが、本当に65歳以上の方々を見ますと、かなり3,000、4,000近くぐらいいらっしゃるというふうにもお聞きしていますし、こういった中で今は介護保険とか医療もそうですし、いろいろな形でかかわりはあるというふうに思うんですが、そこにかかわらない方、そして余り外に出たがらない方たくさんいらっしゃると思うんです。そういった方々のことに対してどのように把握、そして災害時の安否確認やとか、日ごろからもそうですが、そういったことに取り組みはどのようにされているのか、対応についてちょっとお聞かせください。お願いします。 262 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　高齢者のひとり暮らしの安全対策と地域コミュニティということでございます。御答弁させていただきます。 　今後も、少子高齢化による家族形態の変化等によりまして、ひとり暮らしの高齢者が増加し、その方々の生活の安全をどう守っていくのかが課題となっております。 　支援する方策といたしましては、公的な制度、仕組みにより、適切な支援を行うことはもちろんのことでございますが、やはり公的支援ではカバーできないきめ細かな支援が求められるケース、あるいは公的支援までは必要としないけれども、やはり見守り等の必要なケースもございます。 　こういったケースでは、行政と社会福祉協議会、あるいは地域包括支援センター、ＣＳＷ、民生委員さん等々の方々と地域住民が協働して、問題に対処していくことが重要ではないかと考えてございます。 　本市におきましては、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業実施要綱を平成19年３月に策定いたしまして、それに絡んで事業を進めてございます。 　それによりまして、関係機関の緊密なネットワークと協力関係の構築によって本市における地域ネットワーク活動の一層の発展、高齢者の地域支援体制の整備、セーフティネットの確立を目指しておるところでございます。 　現在、北野・中小路地区、あるいは鳴滝地区、砂川地区、樽井地区、男里地区において、関係機関、また各種団体の代表者の方々と区が中心となって、見守りを必要とする方々に対しても、定期的に見守り活動を進めようと、ネットワーク事業構築に御協力をいただいておるところでございます。 　また、本市におきまして、泉南市コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業を実施しておりまして、いきいき相談支援センターを拠点といたしまして、地域住民が安心して暮らせるためのさまざまなニーズ相談、安否確認、虐待の予防、見守り、発見及びサービスへのつなぎを実施しております。 　泉南市の独自の取り組みとして、各圏域におきましても、地区ケア会議を月に１回定期的に開催をするなど、情報の共有、支援の対策等具体的に協議、検討しておるところでございますので、今後とも市民の安全と安心の確保を目的といたしまして、関係機関が適切に役割分担を行い、それぞれの取り組みやノウハウ、情報等を共有し、支援が必要な人の発見、効果的、効率的な支援ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 264 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 265 ◯３番（和気信子君）　いろいろありがとうございました。 　本当に高齢者これからふえていくということもありますし、親子関係であってもいろいろな日ごろ家にいないこともありますし、遠く離れていることもありますので、やはり地域で本当にいろいろな見守り活動、そういったネットワークというの大事かなというふうに思います。 　ただ、泉南市内であるところとないところとありますので、やっぱり全域で泉南市の高齢者を守るためのそういった取り組み、今後も進めていただきたいなと思いますし、住民もまた一緒に力を協力できたらいいなというふうに思います。 　時間がちょっと配分悪くて、あと２つあるんですが、もう学校給食についてを割愛させていただきます。 　大綱７点目の下水道料金、10月から上がるということになってるんですが、この減免制度、福祉減免制度、水道は福祉減免がされているんですが、これについてのぜひお答え願いたいというふうに思いますが、実施についてのことについてお聞かせください。 　そして、水道申請主義ということでなっていますので、この場合、高齢者はなかなか「いっぱい市役所からとか文書来るんやけれども、わからない」とか、「減免いろいろ書いててもとにかくわからん」と、いろいろなことでおっしゃっていますので、わかりやすくきちんと公平な立場で、やっぱりせっかくの制度については、それに対象者の人がしっかりとできるような形のそういう手だてが必要かなというふうに思いますが、そういったことも含めて御見解をお聞かせください。 266 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 267 ◯上下水道部長（前川正博君）　減免制度の実施について御答弁申し上げます。 　さきの３月議会にて御承認いただきました下水道使用料の改定にあわせまして、本年10月使用分から福祉減免を実施いたしたいと考えてございます。その内容につきまして、簡単に御説明させていただきます。 　減免対象としましては、65歳以上の高齢者で構成されていて市民税が非課税の世帯の方と、母子父子手当を受給しており、市民税が非課税の世帯の方を対象としてございます。 　次に、減免額でございますけれども、基本料金の半額の216円が毎月減免されます。 　それから、この申請の手続等につきましては、「広報せんなん」８月号にて順次周知を図っていきたいなというふうに考えてございまして、それから議員御質問の上水道の減免の方と、それから下水道の減免の方、２回も３回も市のほうに来て、申請手続をするのはいかがなものかなという御指摘やと思うんですけれども、それらにつきましては、私どものほうといたしましても、でき得る限りそういう何度も来ていただくような負担の軽減を図っていくべく、今現在検討中でございますので、そこら辺につきましては、もうしばらくお時間いただきたいなというふうに考えてございます。 268 ◯議長（松本雪美君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 269 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、森裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 270 ◯１１番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。 　いささか涼しくはございませんでしょうか。私の質問は決してヒートアップすることはありませんので、風邪をひかないように。 　伝統と見識ある泉南市議会本会議におきまして、時節がらたわいもない世間話のような評論にもならない無責任なメディアの受け売りのたぐいを申し述べるつもりは毛頭ございません。万が一にもそのような展開に話が及び、下世話な何の根拠もない偏った風評、風聞のように聞こえてしまったのであるなら、それはひとえに私の素養と研鑽が足りぬゆえと深く反省し、あらかじめ被災者の皆様に私の不徳をおわび申し上げておかなければなりません。心からどうかお許しを願いたく思います。 　今もって状況はまさに日本国のみならず、地球規模で人類に与えられた試練に遭遇しています。日本の国は平成23年３月11日、あのおぞましい未曾有の巨大自然災害発生以来、国、行政の復旧、復興体制へのその経験のなさゆえの戸惑いと、そのかなめの任に当たる当事者、指導者としては余りにも未熟で素養のなかった内閣総理大臣以下、中央政府の緩慢もあって、いまだ言語を絶する災いのさなかにあります。 　日本の国民の１人として同胞犠牲者の皆様への哀悼の意は軽々に申し上げようもなく、あらゆる意味でその全くの不十分さ、至らなさにただただお許しを請うばかりでございます。 　被災者への物心にわたる支援、被災地の復旧、復興支援には泉南市と言わず大阪府と言わず、ありがちな役所のセクショナリズムや政治家の功名心などは徹して排除して、日本国民全体が真摯に取り組むべき課題がこれほど顕著に掲示されたことは、我々の知る限りの歴史においてはなかったことであります。 　そのようなときに、日本国の片隅の泉南市議会においてこのようなことを申し上げて、それが被災者、被災地の皆さんに果たして何の役に立つのか、恐らくは単なる感情論であり、自己満足にすぎないと受けとめられるのは必定ではなかろうかと存じます。 　泉南市民も泉南市長も泉南市議会も、それぞれの立場でそれぞれの形で復興支援に立ち上がっておられることは当然のこととして、とりたてて言う必要もなく、それぞれの胸に納められているところであります。 　しかしながら、ここはあくまで泉南市議会本会議でありますことを改めて認識していただいて、泉南市議会は、泉南市議会議員は、市長もそうですが、まことに口幅ったい言い方で恐縮ですが、泉南市民による選良であろうかと思います。それゆえにそれぞれの職務として、例え泉南市民以外の日本国民からはエゴとののしられようとも、冷酷非情のそしりを受けようとも、この未曾有の大災害を泉南市のためには機会を得た、言葉は露骨かもしれませんが、格好の教訓とせねばならない重大な責務を負っていかなければなりません。 　あらゆる人々をもとより批判をするつもりはございません。極めて僭越ですが、実は用意周到に恣意的で一方的なメディア、そんなメディアの謀略にいとも簡単に知的好奇心を誘導的に刺激され、まんまとほぼ無条件に感化されてしまうオーディエンス、今こそ被害に警鐘を鳴らさなければならないと途方もなく手前勝手に思い上がり、どこのだれが「頑張ろう日本」なのか、マスコミ、メディアが最初に発したのであろう「頑張ろう」というこのまくら言葉に私は率直に違和感を抱かざるを得ません。 　もし、それが一方的に被災者の皆さんに対して発せられた言葉であるのなら、その傍若無人の無神経さにはわずかならずいら立ちを覚えます。 　我々の想像を絶する言葉にも尽くせぬ悲しみ、苦しみに耐えておられ、意識までをも喪失しかねないはがゆさ、腹立たしさに切歯扼腕されている、そんな中にもせめてもの一筋の光明を見出して、必死に生き抜こうとされていらっしゃる被災者の皆さんに対して、何を今さら応援団気分で頑張ろうなのか。 　被災者側から見れば、傍観者にすぎない我々ふぜいが一方的身勝手な同情心でだれが軽々しく無責任にいえるのか。同じ日本国民として被災者、被災地を直接訪れての支援もあるでしょう。例えそれができなくても間接的にせざるを得ない支援もあります。本当に頑張らなければならないのはわざわざ軽佻浮薄なメディアに促されるまでもなく、変わりなく日常の社会生活を営むことができる中で、感情を有する人間として被災者を支援しなければならない被災者ではない私たち自身にほかならないことを、改めてどこまでも軽薄なイメージがつきまとうこのマスコミがしつらえた薄っぺらなセンチメンタリズムとポピュリズムばかりが気ざわりな「頑張ろう」という言葉の補足としなければならないと私は思い詰めています。 　軽薄なメディアは承知の上で、そんなメディアに同調したから一部政治家のポピュリズム等には決して惑わされることなく、復旧復興支援はひとしく日本国民全体の厳粛な義務ととらえるべきで、堂々と泉南市民を代表して行う支援として、泉南市行政当局が取り組まれているこのたびの巨大災害への復興支援体制については、でき得る限りの力を尽くしておられる報告を承っています。敬意を表します。引き続きなお一層の御尽力をお願いいたします。 　このたびの復興支援は、国を担うべき中枢がいかんともしがたく心もとないことはさておき、それでもあえて国の統制のもとに、あくまでも世界随一の法治国家として振興の形は違っても、祖先や滅びし者を敬い、生きとし生ける者をとうとぶ心根が命の支えである日本国民として、いかなる状況においても整然と臨むべきことなので、突出して邪魔に混乱を招くことなどは厳に戒めて、粛々と効率的、効果的に行っていただきたいと存じますし、また議会や市民に求められる協力があるのであれば、この際に具体にはっきり遠慮なく、ぜひともおっしゃっていただければと存じます。 　公共施設の非常用電源設備設置状況について質問をいたします。 　このようなときにしか思いが及ばなかった質問であって、この国難に便乗しているかに見られる質問はある意味心苦しくもあり、被災者、被災地のことに考え及んでは、まことに申しわけなくも存じます。 　しかしながら、翻って、だからといって我々市政に携わる者にとっては決しておろそかにしてはならない泉南市自体の災害対策にとっては、決して瑣末なことではないという判断のもとで、ほかにも皆さんいろいろ質問をされておりますので、１点だけ市民の心配事をこの際にあえてお聞きいたします。 　泉南市の市役所を初めとする公共施設における発電機等の非常用電源設備の設置状況はいかがなっていますでしょうか。 　一たん大災害が起こってしまえば、一時的には法もへったくれもなくなってしまうことが予想されますが、そうならないために、当然の平時において整えておかなければならない非常用の備えとして、あるいは近い将来に計画停電という自体も想定されます。せめて法令に基づく基準は満たしておく必要はあると存じますが、いかがでありましょうか。消防法、建築基準法に基づく非常用電源設置基準に照らして、泉南市の個々の公共施設における設置状況をつぶさにお示しください。例えば学校等でございます。 　さらには、法令にはなくても、例えばこの泉南市役所本庁舎などは、もちろん本庁舎に限ったことではありませんが、市役所機能の大部分を電算システムが担ってしまっています。停電対処マニュアルなどはいかがなっていますでしょうか。 271 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 272 ◯市長（向井通彦君）　まず、復興支援について私のほうから御答弁を申し上げます。 　質問にありました３月11日に発生いたしました東日本大震災につきまして、泉南市からも今までも数多くの支援をさせていただいております。 　まず、一番最初には、発生当日の夜から消防職員が消防緊急援助隊として３月20日までの10日間、計12名の消防職員を岩手県のほうに派遣し、生存者の捜索、救出作業に従事いたしました。 　さらに、救援物資の仕分け等、避難所の運営支援のため４月に職員を派遣し、また、水道応急給水活動のため、大阪府内市町村が連携し、府内４ブロックにわかれて、３月16日から５月21日まで５次にわたり、被災地、特に宮古市、大船渡市、陸前高田市の避難所、給水ポイントを巡回し、給水活動に従事してきたところでございます。 　大阪府は、関西広域連合の取り決めに基づき、岩手県を支援するということになっておりまして、我々市長会、また町村長会は、カウンターパート方式をやろうということになりまして、岩手県でもいろいろあるんですけれども、陸前高田市と大槌町を重点的に支援しようというふうに決めております。 　そして、当然ながら中長期的の非常にスパンの長い支援が求められているというところでございまして、５月から大槌町から具体に支援要請のありました戸籍事務、建築技術者、それから保健師、これを３カ月をワンクールといたしまして、１年を通じて支援をしていこうということになっております。 　また、これ以外に物的支援も行っておりますし、義援金につきましても、５月末現在で1,230万円程度の市民の皆様の御協力をいただいておりまして、また、本市からは直接岩手県市長会に500万円を送付したところでございます。 　今後とも被災地のニーズに対応した支援を最大限可能な限り行っていきたいというふうに思っております。特に全市町村が連携をして、カウンターパート方式でやるということについては、大阪府がいち早く決めたところでございまして、今後は本市の職員も戸籍事務職員、それから保健師の派遣も具体に第２クールで派遣するということになっております。 　今後とも各市町村の協力をいただきながら、全体的なスキームをつくって確実に支援をしてまいりたいと考えております。 273 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 274 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、非常用電源について御説明申し上げます。 　消防法に基づく非常用電源設備につきましては、不特定多数の人が集まる施設などにつきまして、屋内消火栓やスプリンクラー等消防用施設の非常用の電源確保のため設置が義務づけされております。 　本市におきましては、樽井公民館、市民体育館、青少年センター、文化ホール、総合福祉センター、埋蔵文化財センターには非常用電源設備が設置されています。もちろん消防本部にも設置されてございます。 　建築基準法にも非常用の照明装置の電源として、設置の義務づけ規定がございまして、先ほどの施設については非常用電源設備の設置をいたしておりますが、消防法の規定と同様、学校等は適用除外となっておりまして、本市の小・中学校には、非常用電源設備を設置している箇所はございません。学校につきましては、夜間授業等を行っている場合には、その設置の義務があるということでございます。 　また、消防本部や大阪府南部防災拠点には、施設の性格上、非常用電源設備を設置しておりますが、市役所本庁舎には、非常用の電源設備の設置はございません。一部に非常用の自家発電機があるんですが、これは無線用の設備でございます。 　なお、行政ＬＡＮシステムや防災用広報システムについては、ＵＰＳというバッテリーシステムですね、これによって数十分間は機能が継続し、その後行政ＬＡＮは、その間に安全なシャットダウンを行う。防災の広報システムにつきましては、可搬用の発電機を用意いたしておりまして、その間に可搬用の発電機に接続して、継続して機能を維持するというふうに考えてございます。 　東日本大震災におきまして、災害対策本部等、災害時の市役所機能維持の重要性が改めて認識されたということもございまして、市役所の機能維持に必要な電力をどこで賄うのか、どのような、どの程度の発電機の設置が必要なのか、これについては今後検討の必要があろうかと考えてございます 275 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 276 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　学校につきましては、非常用電源が当然必要になってくるであろうと思われますので、たしか文科省も震災後にはそのような指導をすることを発表していると思いますので、太陽光発電を含めまして学校での研究、検討をよろしくお願いいたしたいと思います。 　質問の順序を変えさせていただきますけれども、財政については最後にいたしまして、先に地域コミュニティーについてを済ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　地域コミュニティーについて独居高齢者見守りネットワークについてでございますが、これ先ほども何か質問があったように思いますけれども、かねてより私は議会において地域コミュニティーについて提言をさせていただいてきたつもりでございますが、その内容が余りにも乏しかったゆえか、色が整っていなかったゆえか、提言の体を成していず、積極的に前に進む御答弁、反応はいまだいただかなかったように思っています。 　恨み言でも嫌みでもなく、まことにそれは私のひとりよがりが過ぎ、またあらゆる意味で私自身の力量もさることながら、本当の理解が伴わなかったものと判断し、反省せざるを得ません。 　議会における私のかようないきさつは全く関係なく、私の地元から思いも及ばなかった提言をいただきました。それは私の地区の民生委員さんからの提言でございました。私の住む地区の特徴的な、いわゆる昭和40年代に開発された新興住宅地特有の事情による高齢化が顕著に進む中、地区自治会とお二人の民生委員さんのそれこそ「共同でひとり暮らし高齢者見守り活動を推進しようではありませんか」という、自治会長の私にはまさに目からうろこのお申し出でありました。 　役所の指導でもなく、ましてや市議会議員の誘導でもなく、縦割り行政の弊害を乗り越えてやむにやまれる御心情から発せられた言葉を、そのことをかねてから気にかけていた私は自治会長として素直に受けとめさせていただきました。 　独居高齢者の皆さんの安心ネットづくりは、個人情報の問題等々、課題が多くあり、当然困難なさまざまな障がいも予期されます。あえて大げさに構えず、それでも長期的な展望で最近の用語で言いますと、サスティナブルな、つまり持続可能で身近な地域でできることからとにかく始めようという、その姿勢にも私は賛同させていただきました。 　ですから、行政には今後、当然御協力をお願いしなければなりませんが、表だってのことではなく、バックアップ体制を整えていただかなければならないと存じますが、それは成果主義の行政にあっては甚だ困難なことでありましょうか。感想なりでもお聞かせいただければ、まことに結構かと存じます。 277 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 278 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　感想といいますか、大変ありがたいお話だというふうに思っております。 　本市におきましては、先ほどもちょっと御答弁申しましたが、見守りネットワーク事業という形で関係機関の緊密なネットワークと協力関係の構築によって、本市における地域ネットワーク活動の一層の発展、高齢者の地域支援体制の整備、セーフティネットの確立を目指すものとして、地域から自主的に見守り活動等を実施をいただいておるところでございます。 　しかしながら、市域全域というものには、いまだ発展をしていないというものでございます。 　御質問でもございましたが、八幡山自治会におかれましても、23年度の運動方針の中で独居高齢者の方々が安心して暮らせるよう、ひとり暮らし高齢者見守り活動を推進することが決定をされ、その運動を通して、あわせてといいますか、児童、高齢者と弱者への虐待防止にも取り組もうというふうにされております。 　具体的には、ひとり暮らしの高齢者の調査、あるいは回覧物の手渡しによる声かけ、変化があった場合の民生委員との連携、そういったものを実施するというふうにお聞きをしてございます。このように地域から発信をしていただいたということについては、大変心強く感じておるところでございます。 　子育て支援もそうですし、もちろんこの高齢者もそうですが、やはり福祉、これは行政だけではなかなか担えるものではないというふうに思っております。そういった意味でも、地域の中から発信をしていただいたということで、感謝を申し上げるところでございます。 　現在、他の地区におかれましても、ネットワーク活動に取り組まれている地域もございますので、今後とも市といたしまして、地元民生委員等の方々とも連携をしながら、バックアップ体制の充実と強固なネットワークの構築に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 279 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 280 ◯１１番（森　裕文君）　これは大々的に大げさにすることを極力避けて、キャンペーンみたいな形でやるのではなくて、日常生活の中で人知れず見守っていこうという思いを民生委員の方がお持ちになって、こういう形のものにしようということになったわけでございますけれども、その内容については、どちらの地区、区におきましても隣組であるとか、そういう組織はあろうかと、中にはないところもあるかもしれませんけれども、私どもにも520～530世帯を通常から７つに区分をしておりまして、その７組をつくりまして、さらにそれを細分化いたしまして、各組に何班かずつになりますので、約40班近くで自治会を構成しております。 　その各組の代表の方が、一応自治会の役員でございますけれども、その班長さんのレベルで、例えば６月に自治会費の集金を行います。一斉に行います。その折に該当者の有無をまずこの６月に調査をしまして、その結果を各組の幹事さんに提出していただく。もちろんこれは当然明らかにすることはございません。絶えずその日常の、例えば回覧板を回すときであるとかいうときに、絶えずそういう見届けといいますか、見守りを心がけてやっていこうではないかと、その中で何か変化があれば民生委員さんのほうに御報告をして、民生委員さんのほうで相談をしていただくというふうなシステムをことしから始めようということでございますので、もちろん個人情報は当然守らなければいけませんので、できるだけ長続きするように、できやすいことから始めようと、そういう意向で始めておりますので、行政におかれましても何かと御相談をさせていただくことがあるとは思いますけれども、その節はよろしくお願いいたします。 　続きまして、広報配布と事務委託料について質問をさせていただきます。 　ふだんの懸案事項につきましては、喫緊の区長連絡協議会において行政担当部署からその方向性の説明があって、あろうことかその場で決着をつけたかのように聞き及んでいます。 　失礼かと存じますが、そもそも私はこの区長連絡協議会なるものの公的あるいは法的な設立の趣旨とその姿勢に果たすべき使命を承知しているわけではございませんし、そのことについてきょうあえて御説明の答弁も必要とはしません。 　公式か非公式かは存じませんが、そこで行われた協議の内容については、唯一正統に市民を代表するこの市議会で大人げなく触れるような性質のものではないと心得ますが、そもそもこの問題はここ数年議会に応じて議論があった問題であり、基本的には議会に審査権のある予算に関する問題ではないでしょうか。 　基本的に泉南市の税金の使途について審査をして、決定的な判断を下すべき機関は泉南市民によって選挙された市議会議員が構成する泉南市議会にほかならないのであって、行政がそれ以外の執権を求めて多方面の組織に意見をお伺いすること、諮問することは、それらを十分にそしゃくし、整理できる能力を前提としては一向に構わないことですが、あたかも決定権をゆだねるような議決的なもの、あるいは承認を促し、それを行政の決定のよりどころとするような態度は厳に慎んでいただきたく存じます。 　今さらに十分に修練を積んでこられ、地方自治を熟知されていると常日ごろから信頼と御期待を申し上げている泉南市行政当局に、かような地方自治の基本に戻る苦言を呈されなければならない事態が訪れようとは、まさに青天のへきれきであります。 　ここは議論を単純化するために泉南市議会を横に置いたとしても、半世紀もさかのぼる旧態依然たる６カ町村合併以前の今となっては非合理とも言える村意識に基づく権利主張を優先、尊重されるのであれば、改めて地方自治の原点に立ち返る民主的、合理的な市役所の意識改革を訴えさせていただいても、まことにむなしくせんないことではないでしょうか。 　そもそもこの話は広報の配布と33区にお支払いする事務委託料が組み合わされているところに合理的ではない、すなわち既成事実が優先してしまっている問題点があるのではないかと私は客観的に判断していますが、ささいなことと言ってしまえば大いに語弊があって、全方位的におしかりをこうむることとなりますが、これこそ事務事業のスクラップアンドビルドの格好の事例とすべき事業ではないでしょうか。 　行政運営に御協力をいただいている33区に対して、一定の妥当な基準で事務委託料をお支払いすることについては、私は何の異論もございません。当然のことだと承知しています。 　片や、広報が果たしている使命は今や大きなものがあります。市民生活に不可欠とも言える大切で必要な情報が掲載されており、市民はその情報を平等に享受する権利があり、行政には広報を平等に市民に配布する義務があるのではないでしょうか。いかなる事情があっても、配布状況に漏れがあったり、時間的に大きな差があってはならないのではないでしょうか。 　まず、それを解決できる手段があるのであれば、それを優先して統一的な方法手段で配布するのが行政のとるべき合理的な事務事業のあり方ではないでしょうか。 　私はこの際、そもそもこの問題の１つの発端であった行革に資する云々の件は改めて別に検討することとして、広報の配布と事務委託料ははっきり整理して切り離して、とりあえず広報の果たすべき使命を全市民的に及ぶように確立すべきだと主張させていただきます。 　あくまでも客観的に冷静に全市民の平等性を尊重すれば、そのことは自明の理ではなかろうかと存じますが、いかがでありましょうか。 281 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 282 ◯総務部長（竹中勇人君）　広報の配布についてお答えいたします。 　この件につきましては、昨年来、幾度となくこの議場でも御議論いただいたものでございますけれども、先ほど森議員から御指摘のとおり、先日の区長連絡協議会の総会におきまして御説明をさせていただきました。 　これまでのお話してた内容、あるいは状況でございますけれども、区によりまして高齢化の進展によって、広報の配布そのものが負担となって、コミュニティーを維持することが難しい状況となっている区があると、そういうことを伺っております。 　また一方で、広報を配布することが、これこそがコミュニティーの維持に貢献しているという区もございます。全く相反する状況でございます。 　この状況の中で、従前日程に一律に区で配布するというように、もう既に無理が生じてきた。逆にすべてを市で配布するという案もございまして、幹事会の中でその議論もされたんですが、それも幹事会のそれぞれの区長さんの中では、いろいろな御意見がございました。一本化することができなかった。 　最終的に、その折衷案と申しますか、市といたしまして各区の状況を考慮いたしまして、区で配布するか、あるいは市から業者委託するかの選択できるように改めることとしたものでございます。 　事務委託料につきましても、広報配布方法の変更によりまして見直しを行いまして、従来は１世帯当たり540円とさせていたものでございますけれども、昨今の厳しい財政状況をかんがみまして、40円を減額、１世帯当たり500円とさせていただくものです。 　その内訳といたしまして、広報配布にかかる事務委託料は、民間事業者が実施した場合の価格を参考といたしまして、１世帯当たり240円、その他の事務委託料といたしまして１世帯当たり260円というふうにその区分を明確にさせていただいたものでございます。 　これまでどおり区において広報を配布していただくという場合には、１世帯当たり240円と260円を足しまして、１世帯当たり500円で区に配布をお願いすることになります。区で配布しない、市のほうで配布してくれという区におきましては、１世帯当たり260円のその他の事務委託料としてお支払いをさせていただこうというものでございます。 　今回のこの事務委託料の活性につきましては、委託者である市と受託者である区長との間で昨年来、種々の検討を行ってまいりまして、ことし４月の区長連絡協議会幹事会におきまして、この案で内諾をいただきました。５月12日の区長連絡総会におきまして御説明をさせていただき、御了解をいただいたというものでございます。 　ことしの下半期から、改正案で実施するよう各区の意向調査を行いまして、区設置規定の改正を行った上で、事務委託の当事者間で秋からの実施を行うということで御確認をさせていただいたものでございますので、御理解お願いいたしたいと思います。 283 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 284 ◯１１番（森　裕文君）　この広報の重要性というものをほとんど無視した方法で行われようとしていると私は思います。必ず漏れなく遅滞なく全世帯に配布できる処置であるとは、私は到底思えません。その広報、非常に重要な資料である広報を全市民に配布することがまず第一義ではございまして、区の委託料がどうのこうのという問題はもはや今や問題ではない。広報をちゃんと全市民に行き渡るようにするということが一番の今の問題であります。今おっしゃられている方法では、それは私はできないと断言いたします。 　質問がございますので、次に進ませていただきます。 　財政の健全化、持続可能な財政運営について、そのために必要な財政規律についてお伺いいたします。 　前議会の代表質問で、私は財政再建主義至上主義論者であると我ながら舌をかむようなことを申し上げました。議会をまたいでまでも市長の答弁の揚げ足をとるつもりはございません。財政の健全化について、持続可能な財政運営について改めての健全化に資する質問を試みたいと存じますので、またかというような余り嫌な顔をなさらずに、おつき合いをよろしくお願いいたします。 　持続可能な財政運営とは端的に言いますと、将来世代にはツケを回さない。負担の先送りはしないということであろうかと私は愚考いたしましたが、間違いであれば遠慮なく御指摘ください。 　しからば負担の先送りとは何を意味するのか、これについても私はいとも単純に、軽率に私なりに言ってしまいますが、23年度なら23年度で発生している費用を23年度で発生している負担で賄うことが、負担の先送りをしていないことになるのではないでしょうか。どこかに間違いがあるでしょうか。あればおっしゃっていただければ、改めて真摯に勉強させていただきます。 　余りにも、きょうここに至った経緯とか事情を無視した単純過ぎる理屈であると私は承知しています。私の申し上げたい財政論は、実はそこに真意があります。自治体財政は単純を持ってとうとしとしなければならない。何ゆえか。 　これもかねてから私の固執とも言える我田引水的な持論でありますが、できるだけ多くの市民に理解を得ようと努力しない財政は、その互いの責任も含めて運命共同体であるべき行政と市民の間に市政に対しての何の共通認識も生まない。ただいままでの行財政改革にかけてきたせっかくの労力ととうとい犠牲を払った努力を水泡と化し、役人の、役人による、役人のためのいわゆるお役所仕事に立ち戻ってしまう原動力になりかねないのです。もっとお互いにわかりあおうではありませんか。 　市民と行政がわかりあわなければ、とんでもない事態になってしまうということを、私たちはつい最近に知らされたのではありませんか。反論なり別の視点での見解があればお聞かせください。 　まさに確信犯と言明した上で暴論を申し上げます。私はこの暴論の中に真偽を見出せるか否か、財政当局の高い見識で俯瞰されて、私をドンキホーテのごとくあしらっていただくのは何の痛痒も覚えません。どうか遠慮なく両断していただければと期待いたします。その上で財政当局の見識を改めてお諮りしたいと存じます。 　とはいうものの、私にもいろいろと私なりの事情というものを抱えていまして、ドンキホーテにはなれませんので、これ以上過激なことは申し上げられませんが、地方債の起債と償還のルールであるところの地方財政法第５条及び第５条の２のもとでは、一般財源充当分を償還財源に含めると、償還額のほうが減価償却よりも大きいことになります。 　つまり、資金ショートが起きていない限り、地方債の償還を行うだけの現金はあり、減価償却は償還額よりも小さいことから、当期利益に当たる部分は基本的に黒字であり、その意味で財政運営の持続可能性は担保されるのです。一時的な歳入欠陥を補てんするとするなら、長期化、恒常化しないように現実的に有効なセーフティガードを設定する等の措置が必要なのです。 　私のこの論理というほどのものでもありません。単純な足し算、引き算の理屈にどこか間違いがあるでしょうか。へりくつだということであればそうおっしゃっていただいても結構です。 　一体何を言いたいのか、賢明なる理事者諸氏にはとうにおわかりいただいていることと存じます。これからの泉南市の財政規律というものについて、そのあり方についてお伺いをしたいと存じます。 　ただいまの泉南市の決して少なくない財源不足額、多額の借入金残高、はっきりした金額を申し上げてあげつらうのは、生来が内気で情緒的な私の趣味にはあいませんし、本質問の趣旨でもありませんので、あえて数字は申しません。 　いずれにしても、泉南市のこの大変厳しい財政状況は、独自財源が乏しい等の制度面での問題もありますが、あくまで結果論ですが、当時の二流のいたずらな盛り上がりを冷静に判断ができずに、客観的な展望を開けなかったゆえの、やはり過去の身の丈を上回る大規模な歳出などによって収支の均衡が保たれなかったという財政規律の欠如によるものと、この際私はあえて断じます。それがいたし方のないことであったかどうかは、ひきょうな言い方かもしれませんが、私は立ち会ってはいませんでしたので判断はできませんが、反論があればこの際お受けいたします。 　公債依存度は22年度においても約10％と依然高く、収支の均衡がという意味で、財政規律は不十分と言わざるを得ないのではないでしょうか。これについての反論は私にも単純に理解が及びます。後ほどそれについては私なりの疑問を申し上げます。 　これまでも泉南市は数値目標を掲げて収支の改善に精いっぱい取り組んできましたが、功を奏していると言えないのは、私は何度も申し上げてきたつもりですが、従来の取り組みには限度があることの証左ではないでしょうか。 　高齢化による社会保障費の増加などによって、さらに厳しい行政運営が予想され、財政規律の強化による収支の均衡化が今後より一層求められます。財政規律の強化に向けての御見解をお示しください。 　改めて誤解のないように申し上げておきますが、私は泉南市が過去に行ったあの大型公共事業がどうだったとか、それがいいとか悪いとか、それがなければどうだったとかいう、今さらどうしようもない結果論を申し上げているわけでは決してありません。経緯や感情論ではなく、私はあくまでも冷静に泉南市のこれからのあるべき財政規律のことを申し上げています。 　金がやってくる各方面からの風当たりが強いことを覚悟して、あえて申しますが、泉南市財政にはいつの時期とは特定しませんが、財政規律という概念さえ存在しなかった時期があったのではないでしょうか。 　それがいまだに、議会との関係も含めていろいろな面で尾を引いているのであれば、それは直ちに悔い改めて排除していただかなければなりません。異論があればおっしゃってくだされば結構かと存じます。 　ただ、私が今さら申し上げるまでもなく、まことに優秀かつ勤勉で私以上に危機意識を抱かれている職員さんたちによって、真正面から改革を見せて、真摯に地道に財政運営に取り組まれているものと信じています。私もその頼もしさに畏敬の念を抱かざるを得ません。 　ですから、まことにこれまた失礼僭越で恐縮のきわみでありますが、どうか市長におかれても議会においても、世の中というものが昔話を知らない私の勝手な言い分かもしれませんが、よくも悪くも余り過去には拘泥せずに、次の一手に、二手先、三手先、あるいは十手先に財政再建の最善手が打てるようアブハチ取らずにならないように、あくまでも大局観を持って客観的に、きょうはまだ具体には申せませんが、しのぶべきはしのんで、泉南市の優秀な先進気鋭のスタッフを信頼して、側面からその応援加勢ができるような立場に回ったほうがいいのではないでしょうか。 　これまた私の全く失礼千万な老婆心というものであろうかと存じます。舌禍を招いていればお許しください。 285 ◯議長（松本雪美君）　理事者の答弁を求めます。向井市長。 286 ◯市長（向井通彦君）　私がお答えする分と、後ほど財務部長がお答えするものとわけさせていただきたいと思います。 　まず、持続可能な財政運営、あるいは負担の先送りについてという御質問にお答えいたします。 　もとより地方公共団体は公共的に存続して、行政活動を行っていくものでございます。 　したがいまして、その公共的な行政活動を財政面で支える財政運営は、健全で持続可能なものでなければならないと考えております。 　御質問にあった23年度の費用は23年度の負担で賄うというお考えは、予算の原則の１つであります会計年度独立の原則を念頭に置かれてのことであると推測いたします。この原則は各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならないというものでございます。 　しかしながら、歳入のうちの地方債は１会計年度を超えたいわば借入金であり、この点御質問の負担の先送りとの関係に一定の配慮が必要となってくるところでございます。 　地方債につきましては、いわゆる特例債を除いて原則として公共施設の建設事業費や公共用地の購入費等の財源として、限定的に認められてるところでございます。 　学校施設や道路などは数十年にわたって使われ、将来の世代も恩恵を受けるものであり、こうした建設事業に充てる財源は将来の受益者にも負担をしてもらうのが公平で合理的であるということでございます。 　そこで、地方債の発行は財源の調達や年度間の財政調整による負担の平準化のほか、より積極的にその償還の形で将来世代にも負担をしてもらう世帯間での負担の公平を図るという考え方からでございます。 　この点、その施設の対応年数を超えない範囲を償還期間として発行する地方債は、将来世代への負担の先送りには当たらないものと認識をいたしております。 　本年度の予算編成方針の柱の１つとして、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行額は、地方債の償還額以下に抑制するということにしたところでございますが、世帯間の負担の公平を図るといたしましても、これまでのように人口の伸びが右肩上がりでなくなった現在、将来世帯の人口動向を考慮する必要があるものとも考えているところでございます。 　将来に負担を残すことになる地方債、公共用地先行取得債を除く普通建設債、公共用地先行取得債の発行は土地開発公社に対する債務負担が地方債残高に振りかわるのみで、新たな負担増にはなってはおらないところでございます。 　臨時財政対策債の発行は、普通交付金算定時の基準財政需要額に算定されることから、償還財源が担保されておりまして、新たな負担増にはならないというところでございます。 　他については財務部長より御答弁申し上げます。 287 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 288 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、過去においてまず身の丈を上回る大規模な歳出などにより、収支の均衡は保たれない財政規律の欠如した時期があったのではないかとの御質問につきまして御答弁申し上げます。 　この質問の財政規律と申しますのは、いわゆるプライマリーバランス、地方債の発行額を差し引いた歳入と地方債の元利償還額を差し引いた歳出との差でございまして、基礎的な財政収支のことであると考えるものでございます。 　過去における普通会計決算のプライマリーバランスを振り返ってみますと、市制を施行した昭和45年度から55年度までの11年間と58年度、また平成７年度と８年度の２年間は赤字となってございます。 　昭和45年度から55年度までにつきましては、本市の人口が急増した時期でございまして、また平成７年度、８年度につきましては、関西空港の開港時期に当たり、いずれも本市のインフラ整備が急がれた時期でございまして、学校教育施設や福祉施設、道路など現在における主な公共施設が整備された時期でございます。 　平成９年度以降につきましては、普通交付税から振りかえられる臨時財政対策債の発行額が倍増した平成15年度を例外といたしまして、毎年度プライマリーバランスは黒字を維持しているところでございます。 　次に、今後の財政規律の強化について御答弁申し上げます。 　財政規律と申しますのは、財政を秩序正しく運営するためのルールでございます。このルールにつきましては、財政収支のバランスだけではなく、市民のニーズに合致しない無駄な公共サービスを供給せずに、また市民に適切な負担を求めるという意味での効率性を実現することも含まれていると考えるものでございます。 　このような観点から本年度予算の編成におきまして歳出面においては市民ニーズに基づいた諸施策の実現を推進しつつ、積極的な歳出削減を行ったところでございます。 　また、歳入面におきましては、第１には市税収入の確保に最大限の努力を傾注しているところでございます。 　また、使用料と手数料につきましては、受益者負担金の適正化と確実な徴収を目指すことといたしてございます。中長期的な視点からは、将来世代に負担を残すこととなる市債の新規発行につきましては、償還額以下に抑制することといたしてございます。 　基金につきましては、繰りかえ運用に依存した予算編成から脱却し、運用の適正化と今後の財源不足に備えることといたしたところでございます。これらの方針につきましては、本市における財政規律の一環として今後も堅持していく必要があると考えているものでございます。 　以上です。 289 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 290 ◯１１番（森　裕文君）　今の御答弁をお伺いしてまとめさせていただきますと、財政運営に間違いがなかったと。なぜ歯車が狂ってきたのかといえば、それはあくまでも外的要因であるというふうに要約できるかと思いますけれども。 　私が申し上げてるのは、あくまでもこれからのことでございますので、今までのようなやり方でやっておられたらますます深みにはまってしまいますよということを御警告申し上げておるわけでございます。 　そこで、いろいろ用意をしてますのですが、コストベネフィットを考えたときに、借金をしてまで今すべき事業は何なのかということなんですけれども、泉南市が今後取り組まなければならないあるいは構想、計画のある建設事業を数え上げたら幾つもあります。順不同に思いつくままに公共施設の耐震化、中学校の建てかえ、市庁舎の建てかえ、駅前あるいは駅前周辺整備、市営住宅の建てかえ、鉄道駅を含めた公共施設のバリアフリー化、都市計画道路の推進、生活道路の安全整備舗装、火葬場の整備、基幹農道の簡潔、下水道の普及整備、水道事業整備等々、いずれも一朝一夕に方向づけられるものではもちろんありません。入念な計画のもとに大変な労力と資金が必要なものばかりで、状況判断の視点も多岐にわたるものと認められます。 　中長期的で見た住民の福利厚生に本当に役に立つのか、真の意味でだれがメリットを得て、だれがコストを負担するのか。市長がおっしゃるように建設事業にはさまざまな要件、条件が整うタイミングというものがあります。過去はともかくとして、今のところそのタイミングは、経済的にも財政的にも私には全く見てとれませんし、出たとこ勝負と申しましょうか、最優先の市民の生命の安全にかかわるもの以外の優先順位をどうつけられるかも明らかではありませんし、その判断基準もあいまいであると言わざるを得ません。 　ですから、今は風待ちのほかけぶねのような状態で、耐震化等の緊急安全対策事業以外の建設事業は、着工しないことが賢明な策なのかもしれません。ひたすら時を図って待つ間に、十分な臨戦態勢と準備を整えておくべきなのでしょう。 　そこで怠りなくそれぞれの事業についてのコストベネフィットアナリシスを確立していくことも大切なのではないでしょうか。現状計画のある主な事業、私のこの質問は市長の建設事業に対する取り組み姿勢の本質をお伺いするものでありますので、具体の列挙をあえてしませんので、その辺の趣旨もおもんばかっていただいて、それぞれのコストベネフィットがあればお示しください。ないのであればなぜないのかその理由をお示しください。 291 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 292 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは私のほうからコストベネフィット分析について、お答え申し上げます。 　現在進行中、あるいは計画のあるそれぞれの事業につきまして、事業にかかる費用、コストと、そこから得られます便益、ベネフィットを貨幣金額として正確に分析、評価し、合理的な事業選択の意思決定を行っているのかとの御質問であろうかと考えます。 　端的にお答え申し上げまして、個別のプロジェクトにつきまして、コストベネフィット分析の手法を用いて評価済みのものにつきましては、汚水・雨水の下水道事業と信達樽井線改良事業の事業認可部分についてでございまして、市のホームページでも公表いたしているところでございます。 　結果につきましては、いずれも便益が費用を上回る結果となってございます。 　費用と便益のうち、費用の算出につきましては、建設費用や維持管理費など、比較的容易に計算はできます。 　一方、便益につきましては、経済的、金銭的な利益から、市民の満足度、幸福度など、金銭的な算出が困難なものもございまして、コストベネフィット分析が進んでいない原因の一つとなっているところでございます。 　事業の実施につきましては、常々、費用対効果を考え、最小の投資で最大の効果を発揮できるよう努めているところでございますが、金銭的な利益に換算できない市民の満足度や幸福度、安心感なども、施策、事業を取捨選択していく上で重要な要素と考えているところでございます。 　先に取りまとめさせていただきました第４次行財政改革実施計画では、取り組み事項の１つといたしまして、事務事業の評価手法を検討し、事業に優先順位を設けることや、事業の実施主体につきましても検討を行うこととしてございます。これらの検討を経まして、計画的に行政評価システムの構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。 293 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 294 ◯１１番（森　裕文君）　そのベネフィットの部分が算定できないというのは、算定がしにくい、数値化できないというのは当然難しい困難なことでありますけれども、それであってはいつまでたってもできないのです。それをはっきりさせない限り優先順位はつけられないんです。今までと同じ状況で声の大きいところからやっていくということになりかねない。市民満足度をはかることは数字ではできない、それでもやるんです。それでないと市民は納得できない。あの人が言うたからやるというようなことに陥ってしまうわけです。それをあえてやる姿勢を泉南市役所は持たない限り、財政の健全化はできないと私は思います。あえてやるんです、あえて。市民満足度も市民にお伺いして点数をつけたらいいんです。つけないでいるからいつまでたっても同じことなんです。御見解をお示しください。 295 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 296 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり真に必要な事業を最少のコストで実施するためのことが必要であると考えます。そのためには地方自治体、市がみずからが検証する仕組みも必要となってこようかと考えておるところでございます。 　その意味におきましては、これ以上に財政情報の開示に努力することとあわせて政策評価、事業評価等の行政評価の仕組みについて、さらに整備する必要はあろうかと考えますので、先ほども申し上げましたところでございますが、行政評価の導入につきまして第４次行財政改革にも定めさせていただいてますので、行政評価の推進について努めてまいりたいと考えておるところでございます。 297 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 298 ◯１１番（森　裕文君）　期待をいたします。とにかく数値化することは難しいんですけれども、それをやっていかない限り、従来と同じことになってしまいますので、でないと市民のほうはどういうふうに点数つけたのかということがわからない限り、私の言うこと聞いてくれなんだわということになってしまうんです。あなたの希望することは何十何点で、今のところ上から何番目ですよということをわかれば、それはそれなりの説得材料となるわけですから、そういう努力を大いに私は今後も期待をしていきたいと思います。 　それから、時間がありませんので、抱括予算制度導入について現状を御説明いただきたいと思います。 299 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 300 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　抱括予算制度でございますが、これは東京の足立区が、こういう名前で予算編成を行っているということでございます。この足立区の包括予算制度につきまして基本的な考え方は、本市の予算編成の手法と共通するところでございますが、より先進的で、見習うべき点も多いものと考えてございますが、しかしながら、足立区につきましては、本市の10倍以上の規模でございまして、すべてが本市に適しているとは言えないところもございます。 　本市の予算編成の手法でございますが、一般財源の枠配分と事業別予算制度の二本立てで行わせていただいてございます。 　一般財源の枠配分につきましては、先ほどの包括予算制度と共通するところが多く、各部の自主性を高めるため、人件費等の義務的経費と普通建設事業費を除きまして、各部に一般財源を配分するものでございます。 　これは、限られた財源のもとで、その有効な使途の方法と、施策、事業の立案能力を高めることをねらいとするものでございます。 　また、平成21年度予算から導入しました事業別予算の制度につきましては、すべての経費を施策、事業に集約いたしまして、事業単位での予算化の是非を判断するための手法でございます。 　これによりまして、予算削減が必要な場合には、広く薄く削減するのではなく、事業単位で予算計上の是非を判断し、施策、事業の選択と財源配分の集中によるめり張りのきいた予算とするためでございます。 　一般会計では、22年度肉づけ後の予算で、人件費を除いて356あった事業につきまして、23年度の当初予算におきましては347事業としたところでございまして、一定の成果を上げているものと考えているものでございます。 　現在の予算編成の手法は３年目となりますが、その問題点を検証し、その結果を24年度の予算編成に反映してまいりたいと考えているものでございます。 301 ◯議長（松本雪美君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす10日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 302 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後５時０７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.