平成23年第１回定例会（第３号）

# 平成23年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 308 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、18番　北出寧啓議員からは欠席の届け出が、８番　真砂　満議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番　井原正太郎議員、14番　谷　外嗣議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯９番（大森和夫君）　それでは、一般質問をさしていただきます。 　まず最初に、教育問題について、学校給食のことについてお聞きします。 　これは一番しゅんの話題になってるということなんですけども、今２つの話題があると思うんです。その１つは、ことし３月、北海道の岩見沢市で学校給食で1,600人が食中毒を起こした問題が起きてます。 　それから、大阪では中学校給食の実施について議論が始まってると。全国では８割を超えるところで中学校給食が行われてるにもかかわらず大阪府では８％台ということで、やっとそういう中、大阪府も重い腰を上げて中学校給食を進めようとしています。 　岩見沢市で食中毒が起こった原因はどこにあるのか、教育委員会はその点をどのように把握されておられますか、お答えください。 3 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。 4 ◯教育部長（市道登美雄君）　おはようございます。ただいまの大森議員さんの質問にお答えをいたします。 　まず、食中毒ということで、北海道岩見沢市のほうで規模の大きな食中毒ですか、これが発生をしたと。これは、岩見沢市内の小・中学校９校で食中毒が発生して、入院もおりまして、その中からサルモネラ菌が見つかったということを聞き及んでおります。 　原因ということでございますけれども、我々今持ってるのは新聞報道関係ということで、その記事によるということなんでございますけれども、１つ、学校給食ということになりますと、学校給食の衛生管理基準という文科省の基準があると。それのほうの構造上の不備があったのではないかということで、それが主な原因ではないかということで食中毒が発生したというふうに考えております。 　以上でございます。 5 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 6 ◯９番（大森和夫君）　具体的にはちょっとよくわからないんですけども、例えば僕が持っている毎日新聞の記事ですけども、具体的に書かれていますよね。例えば、問題は大型調理器具の不徹底な管理が原因だったということです。再三再四、衛生面で保健所から不備を指摘されていたんだけども、改善を怠っていたということですよね。 　なぜ改善を怠るようなことになったのか、今教育部長がおっしゃったような不備があったのかといいますと、まず施設がごっつい老朽化してたということですよね。1980年の開設であるということです。 　また、ドライシステムを採用するようにというふうに言うてたけども、それができていないということで、常に湿度が高くて、そういう中でいろんな菌が発生したと。いろんな指摘がされることがあったということが原因だというふうに言われていますよね。 　翻って泉南市の場合を見ますと、1980年より泉南市の場合は古い施設なんですよね。1975年につくられてると。それから、同じく、ドライシステムではなくて、湿度の関係で何度か保健所からも指摘を受けてると。そういう実態が今の泉南市の給食センターにあると思うんですけども、その点はどのように考えておられますか。実態はどのような実態になっていますか。 7 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 8 ◯教育部長（市道登美雄君）　私どもの給食センターの実態ということでございますけれども、私どもの施設につきましても、今御指摘がございましたとおり非常に古いと。岩見沢市よりも古いということはございます。 　しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、文部科学省の学校給食衛生管理基準、これは満たしておるという判断をいたしております。 　さらに、保健所のほうの立入調査、検査ですか、これは年に１回行われておるわけですけれども、その中でこの部分が非常にいかんということで、文書による改善命令というんですか、指導ですか、それは出ておらないということでございますので、今のところ、ちゃんとできておるというんですか、その辺は大丈夫という判断をいたしております。 　ただ、いかんせん施設が非常に古いということもありますので、より慎重に施設の管理等を行う必要があるという認識はございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 10 ◯９番（大森和夫君）　施設が古いということをおっしゃってるんですけども、建てかえの計画とかは全く考えておられないのか。 　例えば、耐震化診断、それから耐震化はできてるのかどうか、その点についてもお答え願いたいし、この岩見沢市の場合でも保健所からの指摘が、文書で出さずに口頭で出してたということも問題になってます。保健所がもっと厳しい指導をしていれば、こういうことが起こっていなかったんではないかという指摘もありますよね。 　そういう点で、口頭でのそういう指導や指摘はなかったのか。それが、単なる老朽化のものによるのか、今言うたようなドライシステムをとってないために起こっているものなのか、その点についても答えていただきたいし、老朽化の施設のままでこれからも続けていくのか。 　この毎日新聞の北海道の岩見沢市の記事を見ますと、背景には財政事情があったというふうに書かれてます。財政難を理由にして、結局建てかえとかドライシステムへの採用ができなかったと。そういうなんがこの食中毒を生んだ原因だというふうに言われてますけども、泉南市の場合は、その老朽化のままでずっと問題がないからということで置いとくのか、やっぱり財政難が理由で改築できないのか。その点についてはどうお考えでしょうか、お答えください。 11 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 12 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、耐震化ということでございますけれども、これは今のところ、まだできておりません。 　それから、岩見沢のほうが財政事情によってそのドライ方式へのシステムの対応ができなかったかということでございますけれども、私ども非常に厳しいという面はございます。 　ただ、今回、知事の発言というんですか、方針というんですか、その中で中学校の学校給食という部分もあると。 　ただ、その内容、細かい部分ですね、それが自校方式、学校で個別にやるのか、あるいは私どもが小学校でやっておるようにセンター方式でやるのか、それに対しての補助がどういうふうになるのかという部分が、まだ今のところ我々のほうにも見えておらないという部分がございます。 　確かに、御指摘のとおり、私どもの給食センターの施設は非常に古うございます。ただ、古いからというて、そのままいかんかと。よくはないんですけれども、より慎重に食中毒を起こさないように、古い施設ですからほんとに慎重にやらなければならないと。ですから、その辺は非常にナーバスになりまして、給食に携わっておる職員ですね、その辺がきちんと今のところやっておるという状況でございます。 　それから、小学校は古いということがございますけれども、中学校は施設の関係で今府のほうからいろいろなそういう話を打ち出しておりますけれども、その中で小学校のほうについても一緒に改築あるいは建てかえというんですか、そういうのが可能であるかどうかというのは、新たに制度のほうが発表、公表されてから検討していきたいというふうに考えております。 13 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 14 ◯９番（大森和夫君）　古い施設であっても、それは食中毒がないように細心の注意でされてるというのは当然だと思いますし、そういうふうにされてるというふうには思っております。 　今問題にしてるのは、例えば耐震化ができてない問題ですよね。こういうほっとかれへん問題というのは、幾つかあると思うんですよ。きのうもいろいろ議論がありましたけども、東南海地震、南海地震、中央構造線の断層地震、それから上町断層地震のこういう３つの地震がこの泉南地域にいつ襲ってくるかわからないと。以前よりも確率が高くなってるというところで、耐震化診断もできてない、耐震化の計画すらできてないということはもう大問題だと思うんですけども、その点についてどう考えておられるのか、端的に答えていただきたいというふうに思います。 　それから、中学校給食について今お話がありました。これを機会に建てかえなども検討したいということだと思うんですけども、中学校給食について取り組む計画はあるのかどうか、その点についてどう考えておられるのか、お答えください。 15 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 16 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、まず耐震化の問題ということで、確かに今御指摘のとおり、耐震化の問題というのは非常に喫緊の課題であるというふうに考えております。 　ですから、それに向けまして、何らかの適切なる１つのほうをとっていきたいというふうに考えております。 　それから、中学校給食でございますけれども、これは先ほども御答弁申し上げたとおり、確かに５年で246億円ということで、府のほうで予算化のほうを考えておるということでございますけれども、いかんせんその詳細のほう、どういう整備でその補助がなされるのかと。 　具体的に、我々としますれば、用地も含めて、あるいはその小学校の給食ですね、それも含めて、あるいはセンター方式。ですから、今のところ私どものつかんでおる中では、自校方式というふうに読めんことはないという状況でございますので、その辺がセンター方式も可能であるのかどうか。そういうあたりをまず確認をしたいと。それからということになろうかというふうに考えております。 17 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 18 ◯９番（大森和夫君）　市長にも教育長にもお聞きしたいんですけど、中学校給食をどうするかというた場合に、府の補助がどうなるかを見てから考えるんだというのは、考え方が逆さまだと思うんですよね。まず食育、それから子どもたちにとって給食というのは必要かどうか。中学校でも必要かどうか。 　今もう池田市では朝も給食をしようかということを検討が始まってますよね。それで、早寝早起き朝御飯、食事をとるということが大事であると。特に貧困と格差が広がっていって、食事も食べられない子どもたちが少なくないという問題がありますよね。 　それから、泉南市でも子どもたちの問題行動がいろいろ指摘されてますけども、その原因も朝食抜き、昼御飯抜きの子どもたちが原因になってる場合も少なくないだろうと思います。 　昼のときに、中学校から出てコンビニへ買い物に行ってるということが問題にもなってますよね。こういうことも、中学校給食が始まればある程度解決もできるだろうというふうに思います。 　それから、農業委員会で何度も何度も要望の上がっています地場産業、地場の農産物をつくってほしいということも、これも給食、自校方式などを実現すれば、そういう農産物の活用もできると思います。それによって雇用もふえることもできるというふうに思います。 　そういういろんなことも考えて中学校給食の是非を考えてもらわないと、大阪府が補助金をどうするか、見ないと考えられないというのであれば、全く教育問題と財政の問題とごっちゃにして、泉南市の財政難を理由にして、結局何も前に進まないという実態が生まれてくると思うんですけども、その点どうお考えなのか、学校給食について必要だと思ってるのか、思ってないのか、端的にお答えください。 19 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 20 ◯教育長（梶本邦光君）　中学校給食について、必要なのかどうなのかということで御質問がございました。 　この中学校給食につきましては、今非常にマスコミ等でも話題になっておりまして、代表質問におきましても市長のほうから中学校給食のあり方についてということで御答弁がございました。 　タウンミーティングのときのお話も披瀝をしていただきまして、答弁があったわけでございますけれども、市長答弁にもありましたように、大阪府の中学校給食の補助のあり方について、一たん市長会のほうから府の教育委員会のほうに申し入れがあったと。だけども、その内容がわからない、補助の中身がわからないから、補助の中身がわかった上で改めて中学校給食の是非について検討をするというふうに市長は答弁をされておりますので、私どももそういったことで内容が明らかになり次第、中学校給食のあり方について検討をしていきたいというふうに思っております。 21 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 22 ◯９番（大森和夫君）　いや、端的に答えてくださいよ。中学校給食が必要だと思ってんのか。補助金の金額によって、つくる、つくらないを決めるようなことはおかしいと思うんですよ。その点、どうなんですか。 23 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 24 ◯教育長（梶本邦光君）　再度御質問がございました中学校給食の必要性、是非についてお答えをさしていただきます。 　実施をするというふうになれば、確かにさまざまな環境を整備していく必要がございます。先ほど申し上げました府の援助の内容ですね、具体的な援助の中身もそうですし、あるいはセンター方式でやるのか、自校方式でやるのかというようなこともございますし、保護者のニーズ、それから子どもたちの要望とか、さまざまな状況を勘案して中学校給食について検討をしていきたい。 　さまざまな条件が整っていけば、中学校給食を実施するというのは、私もそういった方向で検討はしてはいきたいというふうに思っております。 25 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 26 ◯９番（大森和夫君）　教育長の姿勢とか市の姿勢は、いろんな条件をつけて子どもたちの教育を後回しにしてるんじゃないですか。今の給食センターも老朽化して、ドライシステムもとれずに保健所からいろいろな点で指摘も口頭で受けているはずですよ。これは確認してますよ。 　耐震化もできずに、35年間の施設を慎重にというても、大変な中で利用されて運営してるわけですよ。これも条件、財政難とかいうことを条件つけて後回し、後回しにしてるわけでしょう。給食センターを自校方式にすれば、地元の農産物をおいしく、温かく子どもたちが食べられるわけですよ。そういうことの中で問題行動などを解決していってる例がたくさん挙がってるから、大阪府でも給食センター、給食を中学校でも運営していこうかと、補助金を出そうかというふうに言うてるわけでしょう。 　泉南市はこういう計画で給食をつくっていくから、大阪府に対してちゃんとした補助金をつけろと要望したらどうですかと、代表質問でもありましたよね。そういう立場が全くないですやん。大阪府の条件を聞いてから決めると。条件ばっかり出して前へ進まない。そういう結果が今の給食センターの実態にあるんではないですか。もう時間がないんで、端的にお答えください。 27 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 28 ◯教育長（梶本邦光君）　さまざまな条件をつけて教育を後回しにしているというような御指摘でございますけれども、決してそういうことはございません。これは、最初にお断りをしておきたいと思います。 　いろんな教育条件を整えていくということは、教育委員会の責務でございます。教育環境を整えていくということについては、莫大な予算がかかります。今回４月にスタートします幼稚園の建設、小学校の統合、これについても５億、６億というような莫大なお金、予算がかかったわけでございます。耐震化の問題も非常にこれは待ったなしでやらんといかん部分もございますけれども、これにしても非常に大きな予算がかかるということでございます。 　教育を整えていくということになれば、非常に大きな予算を伴うということでございまして、中学校給食につきましても、環境を整えていくためには莫大な予算がかかるということは私どもも認識をしております。 　市の財政状況もございますし、そういった財政状況も勘案をしながら、環境が整えば中学校給食を推進していきたいというふうに思っております。 　それから、地産地消ということで、地場産業の農業を振興するために、いろんな地元でとれた農産物について学校給食で使ったらどうかというような御指摘もいただきました。このことにつきましては、これまでも何度も答弁をさしていただいておりますように、これにつきましてもいろいろと量の問題等がございまして整わなかったということで現在に至っておりますので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。 29 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 30 ◯９番（大森和夫君）　農産物の問題は量の問題もあるから、この機会に自校方式にすれば地元で食べれるわけですよ。自校方式にすれば少ない量でもいけるから、この機会に検討してくださいということを言うてるわけです。 　食中毒が起こった北海道の岩見沢市ですけども、計画を前倒しにして施設を改善するということをおっしゃってます。何よりも、やっぱり財政難、財政難とおっしゃるけども、ぜひ予算を子どもたちのために使っていただくと。そういうお金はあるわけなんですからね。使い方の問題だと思うんですよ。その点については、またよく検討していただきたいというふうにも思います。 　次に、街づくりについてお聞きしますけども、内陸部が大変な状況にあるんじゃないかということを心配してます。特に駅を中心にした街づくりが後回しになっているんじゃないかというふうに思います。 　例えば、駅前が今寂れてきてるというか、にぎわいを失ってきてると。それだけではなくて、例えば買い物難民と言われるような形で買い物するところがない。もちろん、それはそれだけじゃなくて、地元の商店やスーパー、お店がつぶれていってるということですよね。それから、交通弱者にとってはほんとに使いにくいことになってるということがあります。 　一方で、そういう駅に車でしか行けない状況があるので、車を利用する人は車ばっかり利用するために、駅前の交通渋滞も激しくなっていってるということですよね。 　今の街づくりの中で、こういう駅前が、内陸部のそういう整備が後回しになってるんじゃないかと。りんくうタウン、りんくうタウンということでなってるんじゃないかというふうに思いますけども、その点についてどうお考えですか、市の考えを教えてください。 31 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（土井　聡君）　ここ数年、りんくうタウンの関係で内陸部の整備がおろそかになってるんではないかというような御質問だったかと思いますけども、いわゆるりんくうタウンが埋め立てをして、それに関連して道路整備をやってきたというのは、これは当然事実でございますけども、決して内陸部をおろそかにしてきたわけではございません。道路１つとってみても、最近では尋春橋のかけかえをやって道路ネットワークを築いていった。砂川樫井線についても工事を進めている。それから、新家の駅前についても駅前整備を行いましたし、それから樽井の駅前についても駅前整備をやってきてると。 　ですから、必ずしもりんくうタウンだけを中心にやってきたということではないのではないかなというふうに思っております。 33 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 34 ◯９番（大森和夫君）　道はできたけども、商店街とかなくなってるという実態はありませんか。どうですか。駅前の商店街が減ってると。買い物にも困ってると。そういう実態はありませんか。お答えください。 35 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 36 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　今御質問の件につきましてですけども、当然内陸部の冷え込みというのは商工業ともに顕著にあらわれてるというふうには実感をいたしております。 37 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 38 ◯９番（大森和夫君）　市長、今お答えになったように、別にわざわざ聞くこともないですよね。実際にやっぱり商店がなくなったりとかしている実態というのはありますよね。それで、買い物難民というふうに言われる人がふえてきたりしてますよね。 　それから、いろんな道路をつくっていただいてる──いただいてるという言い方がどうなんかわかりませんが、担当の部長がいろんな道路をつくってるとおっしゃってるけども、なかなかそれはうまいこといってない。市だけの責任じゃなくて、国の政策の問題とかいろいろあると思うんですけども、そういう意味でコミュニティバスの増便などをずうっと要望してきてるんですが、これを充実さしてこういう買い物難民とかいうのを減らしていっていただきたいというふうに思うんですけども、やっと来年２月から３台から４台にふえるということですが、このふえることによってどの点を改善していただけるのか、改善点などをちょっと一遍教えていただけますか。 39 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　さわやかバスについてお答えいたします。 　平成19年２月、現在の３台、６ルート体制を導入して以来、市民の要望に応じまして微調整を繰り返しながら運行してまいりました。21年度の乗車人数は11万5,551人で、今年度は12万人を超える見込みです。 　24年２月に増車、ルートの見直しを行いたいと考えておりまして、具体的あるいは細部にわたる運用方法につきましては現在調査中でございますが、公共機関の開庁時、閉庁時の使い分けやラッシュ時の一時的な駅周辺の循環なども視野に入れまして、使いやすいさわやかバスということにしたいということで現在検討を行ってるとこでございます。 　以上です。 41 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 42 ◯９番（大森和夫君）　具体的な改善点が示されなかったんですけども、たくさん要望が上がってると思うんですよね。利用者もふえていく中で、いつもいろんな要望が出てくるんだというふうにおっしゃってると思うけども、１つは例えば駅との関連ですよね。特に樽井駅との結びつきはありますけども、阪和線との利便性をどのようにしていくのか。それから、逆コースができないんかと。一遍行ったら、帰る時間を考えると、帰る時間がかかって仕方がないから、便数も少ないこともあるのでなかなか利用しがたいという意見がありますけども、こういう点についてはどのように考えておられるのか。あと、特に利用者の多い山の手部分ですよね。この辺の対策については考えておられないのか、お答えください。 43 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 44 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当然、今現在、市民の方、また議員の方、先生からも御要望はたくさんいただいております。 　その中で、そういった実態も把握しておりますので、細部にわたって調整を繰り返してやっていきたいというふうに考えてます。また、教育委員会のほうからも、２園になった関係でバスルートの検討もしてくれというのもございましたんで、当然駅を回るルートであるとか、そういったもんを構築していく必要があるというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。 45 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 46 ◯９番（大森和夫君）　駅を中心にしてもらって、その後はやっぱり駅のバリアフリー化についても考えていただきたいというふうに思うんですけども、やっと砂川駅がエレベーター２基つきましたけども、新家駅、樽井駅ですよね。ここも5,000人以上の乗降客がありますのでバリアフリーが求められてるんですけども、どんな形でバリアフリーを進めていくのか。例えば、新家駅については改札口なのかエレベーターなのか。樽井駅にはエレベーターを何基つけるのか、いつまでにするのか。そういうアウトライン的な計画がもうできてると思うんですけども、その点についてどのような計画をお持ちなのか、お答えください。 47 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、樽井駅と新家駅のバリアフリー化について御答弁を申し上げます。 　5,000人以上の駅舎がこのバリアフリー化の対象になっております。ですから、樽井駅、新家駅、この２駅についてはその対象になっておりますから進めていかなければならないという認識を持っておるところでございます。 　樽井駅でございますけども、これは新しい制度、23年度にこのバリアフリーの基本方針の改定がなされるということになっておりますので、その改定の中身を見てどのように対応していくのかというふうに考えたいなと思っております。 　ですから、とりあえず樽井駅については実施に向けた準備をこの23年には着手したいなというふうに考えております。それと、樽井駅は構造的にはエレベーター２基になるかと思います。それと、トイレについては既にもう改修がされてると、そういう状況です。 　それから、新家駅でございますけども、これについては今まで何回もＪＲとは協議を進めてきたわけでございますけども、今後もまた引き続き協議をしていくわけですが、もともとＪＲのほうから一番最初には駅の大阪側の踏切を閉鎖することを１つの条件として北側に改札口を設けると。その改札口に対して斜路を設けることによってバリアフリー化を図るというような、そういった話が当初ございました。 　ただ、今の段階ではそれが最終決定ではないというような話も聞いております。ですから、エレベーターにもう一回戻るのか、北側の改札口で対応するのかというのは、また今後我々ＪＲのほうとも協議をしていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 49 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 50 ◯９番（大森和夫君）　阪和線で結局5,000人以上の利用客があってバリアフリー化できてないのは、新家の駅だけなんですよね。5,000人以上の乗降客があって、日根野以南でいえば新家駅だけだというふうにお聞きしてますけども、阪和線を入れると、ごめんなさいね。和歌山管内でいえば新家駅だけだということで、やっと和泉砂川駅ができたんですけども、遅いぐらいのことで、もっともっと早く進めてもらわなあかんというふうに思います。 　新家駅と樽井駅ということになれば、やっぱり財政的なことが非常に負担になるというふうに思いますけども、例えば泉南市みたいなところで5,000人以上の乗降客、おりる駅が３つもあるというのは、これを３つバリアフリー化しようと思ったら、それは大変な予算がかかりますよね。 　ですので、例えば３分の１ルールというのがあって、国、ＪＲ、市というのが３分の１ずつ持ちますけども、２つ目の駅、３つ目の駅をバリアフリー化するときには、例えば大阪府が負担をして泉南市の負担を減らすとか、国がもう少し割合をふやして泉南市が──とにかく泉南市の負担を２つ目、３つ目には減らしてもらうというようなことも考えないと、実際なかなかこれ、財政状況などを考えるとできない部分もあると思うんですよね。ぜひそういう交渉を国や府やＪＲにしてほしいんですけども、そういうお考えはあるのかどうか、ちょっとお答えください。 51 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 52 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今おっしゃられましたこの３分の１ルールの中なんですけども、ＪＲが３分の１、国が３分の１、自治体が３分の１なんですけども、府の補助というのは実はエレベーターに対してございまして、１基につきたしか1,300万、２基で2,600万。ですから、和泉砂川駅についてはその大阪府の補助金が入っております。 　それから、この３分の１ルールというのは、国が補助金を出す場合、自治体が補助金を出すことを要件に国が出すと、こういう形になっておりまして、それについては今現在、23年度以降はひょっとしたらそれが変わる可能性もあるというようなことも聞いております。それは、恐らく多くの自治体からの要望があって、国のほうも考え方を改めるのかもしれないですけど、それはまだ決定したわけではなくて、そういったことも検討してるというようなことも聞いております。 　以上でございます。 53 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 54 ◯９番（大森和夫君）　今のお話を聞いてると、自治体の負担が減る方向でバリアフリー法が改正されるかもしれないということがありましたけども、ぜひその実現をさして、その実現のもとで市の財政負担が減ったら、必ず早目にそのバリアフリー化を進めてもらうように頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、住宅リフォームの問題についてお聞きしますけども、今全国でも176の自治体でリフォームについて、泉南市在住の方が泉南市の小売店などにリフォームを頼んだ場合に市が補助金を出して進めると。そういう中でリフォームが進んでいく、まちの景気もよくなっていくというふうな取り組みが進んでいるんですけども、泉南市でもこのようなリフォームの補助を考えていないのか、その点についてお答えください。 55 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 56 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、リフォームの支援ということについて御答弁申し上げます。 　高齢化の進展、また安全・安心に対する意識の高まりなどから、住宅のバリアフリー化、省エネルギー化、耐震化などのリフォームの需要がさらに高まることが予想されます。 　議員御指摘のリフォーム支援についてでございますが、現在これらのリフォーム工事を行った際には、一定の要件を満たせば税制の優遇措置を受けることができます。本市におきましては、この優遇措置に加え、耐震リフォームに対して補助金を交付してるというところでございます。 　古い住宅を耐震性能を考慮せずにリフォームを施した場合、少なくとも10数年間、耐震補強や建てかえがなかなか進まないと。及び、その後も耐震性能に問題のある住宅に住み続けることといったことにもなりかねないということもありまして、現在では他のリフォーム補助に優先して耐震リフォームを推進してるというところでございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 58 ◯９番（大森和夫君）　耐震リフォームの利用者というのは、申請者というのはいませんよね。 　この成功してるとこの例を聞きますと、やっぱりふろ場とか台所とか屋根とか、それからもっといえば障子の張りかえとか、畳をかえるとか、そういうとこまでするんですって。だから、幅広くやると。耐震化やったらそういう専門の業者が受けるということになるんでしょうけども、できるだけ幅広く多くの業者が利用できるようにすると。申請などももうできるだけ簡単にすると。とにかく、多くの人に利用してもらって、景気対策としてこれを考えていくのが成功のコツらしいですわ。 　そういう点で、今も言いましたように、全国で178、秋田県なんていうのは県全体でそういう取り組みをして、何億という経済効果が上がってるという話もありますので、ぜひそういう立場で検討していただきたいというふうに思います。 　引き続きまして、アスベスト問題についてお聞きいたします。 　２月22日に国は、大阪高等裁判所が泉南アスベスト国家賠償訴訟に対しての和解をしようと、和解のテーブルに着くかと、裁判所のほうから国にボールが投げられましたけども、それに対して国は２月22日、その和解を拒否するということを発表いたしました。 　この問題が起こって５年になりますけども、４人の方が病状の悪化や肺がんを併発されて亡くなりました。現在も症状が悪化して、酸素吸入が手放せない方、それから入退院を繰り返す方が多数いらっしゃいます。国の和解拒否というのは、生きてるうちに解決をという願いを真っ向から踏みにじるものだというふうに思います。 　４年間のこの地裁での長期審理を経て、昨年５月19日には国の責任を明確にする一審判決が出ましたが、判決直後には厚生労働大臣や環境大臣は控訴を断念すると表明したにもかかわらず国は控訴しました。 　控訴したときの理由については、控訴をするが早期救済に全力を挙げると、これが内閣の方針だというふうに言ってましたし、控訴審において被害者の方にも裁判所に入っていただくかもしれないということを言うてました。和解をするようなことも言いましたけども、結局和解拒否をするという暴挙に出ました。 　政府は、命を大切にするとか不条理をただす政治を行うと言いましたが、これにほんとに真っ向から反対するものではないかと思います。 　国は、いろんな意見の食い違いがあったにしても、70年に及ぶ泉南アスベストの被害の歴史と深刻さを正面から向き合って、早期解決に向けて原告、裁判所、国が同じテーブルに着いて話し合うと、そういうことが大事なのに、これさえ拒否したという、ほんとに許しがたい行為だというふうに思います。 　市長は、何度か今までも和解によって早期の解決が必要だというふうに議会などでも発言していただきましたけども、この国の和解拒否に対してどのような考えをお持ちですか、お答えください。 59 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　アスベスト問題の経過につきましては、今大森議員が言われたとおりでございまして、一審判決が出た以降、私どもも控訴しないようにということで、正副議長ともに国のほうにも要望をいたしたところでございます。 　途中経過としては、両大臣とも裁判確定を受けるという方向に進んでいたというふうに聞いておりました。しかし、残念ながら最終的にその他のいわゆる内閣の中で控訴するということになったようでございまして、それは１つ極めて遺憾なことでもあり、残念なことでもあったというふうに思います。 　その時点で、先ほど大森議員も言われましたように、たとえ控訴中であっても和解に応じる的な感じの発言もありました。これも事実だというふうに思います。したがって、原告の皆さんも和解によって早期に解決をしたいという思いでもって、控訴審の中でそのような訴えもされてこられたわけでございます。先般、高裁のほうからそういう打診が国のほうにあったということでございます。 　しかし、国のほうはそれを拒否してしまったということでございまして、もう本当に憤りを感じるとともに、言ってることとやってることと違うということを改めて感じたところでございます。 　その理由としては、他のいろんな訴訟に影響するということと、それから控訴審裁判がことしじゅうには判決が出るという予測がされておりますので、その判決を待ったほうが解決が早いというような意味のことを言っておる記事を拝見したことがございますけれども、そういったものではなくて、やはり積極的に国のほうも和解に応じて話し合って、そしてお互いの解決点を見出すということが大事ではなかったかなというふうに思っております。 　したがいまして、私どもも今後また正副議長とも御相談をして、国のほうにできるだけ早い時期に早期解決を改めて訴えに行きたいというふうに思っております。 　また、原告の皆さんにおかれましては高齢化が進んでおられますし、この解決ということを本当に心待ちにされておられる方ばかりだというふうに思います。時間との闘いだというふうに思いますので、改めて国のほうにしっかりとした方針を持って、早期解決を図るように全力を挙げて国のほうに対応していきたいというふうに思っております。 61 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 62 ◯９番（大森和夫君）　和解を拒否した晩に原告の皆さんが記者会見されました。原告の１人の佐藤さんは、怒りで体が震える、これ以上まだ頑張れと言うのか、生きているうちに解決してほしいというふうに切々と訴えておられました。 　また、原告団の中でみんな通信などを回してるんですけども、その中で松島さんという方は、「昨日和解拒否のことを聞きました。石綿被害者の原告家族にとって耐えがたい屈辱を受けました。５年間私たちは東京行動、ビラ配りなど数えきれぬほどいろいろやりました。謝れ、償えとビラで国に訴えてきました。しかし、私は謝っていりません。謝ってもらっても亡くなった人たちは帰りません。苦しい石綿病も治りません。でも国は被害者に償いぐらいはできるはずです。石綿病で苦しく、日々闘っている原告、家族の人生ももうわずか、残りの命を国の償いで心穏やかに過ごし、この世を去りたいと思います。命ある限り、国が償いの解決を出すまで闘う決意です。新たな出発の決意です。これまで全国から御支援くださった皆様、関係者一同の皆様、再度お力添えと御支援をよろしくお願いします」。こういうような文章を原告の通信の中に寄せていただいてます。 　今こういう中で、市長の先ほどの答弁というのは、原告の方々を励ますというふうに思いますけども、その中でぜひ取り組んでいただきたいことに、阪南市長との、阪南市とも共同でやっていただきたいというふうに思うんです。 　ことし１月に新春の集いというのを開きまして、原告団総会と、その後支持者の方とか支援者の運動の皆様方、それから議長、副議長など泉南、阪南の議員なども集まっていただきまして集会を開きました。 　そのときに、阪南市長も来ていただきましたけども、阪南市長は尾崎に生まれて育った方で、尾崎周辺にもたくさんの石綿工場があったと。円盤と言われた耐熱の石綿の、アスベストの製品があるそうなんですけども、それを投げて遊んだというふうに言うておられましたね。その一方で、やっぱり周りでたくさんの方が亡くなったというふうにおっしゃってましたわ。国が危険性を知りながら規制しなかったために、自分の知ってる方がたくさん亡くなったんだと。早期解決を求めて国と闘っていくということを述べられて、ほんとに力強い決意をいただきました。 　私もほんとに感動を覚えたんですけども、ぜひ阪南市長とも協力してやっていただけたらというふうに思うんですけども、それについてお答えください。 63 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　ちょうど昨年から阪南市とも連携をとってきております。それ以前は、私どもは毎年国のほうに行っておったんですけれども、阪南市さんのほうはそこまではされておられなかったわけでありますが、今の市長になられて、私とも旧知の仲でございますし、いろんな形で連携すべきものは連携し合っていっております。 　このアスベスト問題も、特に泉南、阪南というのは非常にそういう工場が多かった地域でもございますし、もう本当に地元中の地元でございますので、一緒にやっていこうよということでお話をさしていただいております。 　昨年の国の要望についても、お互いに協力していこうということで役割分担をいたしまして、阪南のほうは厚労省のほうで、泉南のほうは環境省のほうということで要望にも行かしていただいたわけございます。 　したがって、今後もお互いに連携して、お互いにやっぱり地元、１市より２市、もっと多いほうがいいわけで、国に対してはそれだけのやっぱり重みがあるわけでございますから、今後とも連携をとりながら一緒に対応していきたいと考えております。 65 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 66 ◯９番（大森和夫君）　ぜひ地元市として頑張っていただきたいというふうにも思います。原告の声を──原告に会おうとしないんですよ。ほんとにむかつく──むかつくというか、嫌らしいですよね。ほんとに原告の苦しみを、僕も原告の方と一緒に行動して市長や議長さんと会うたりしますけども、必ず皆さん、最後はほんとに頑張ってくださいと声をかけてくれます。もう話ししてる最中から皆さん息が上がったりしていく姿を見て、この問題はいろんな主張、考え方の違いはあっても、早期に解決しようなんていうようなことは、原告を前にすればそういう気持ちが起こってくるのが当然なんですよね。その原告に会おうとしない、大臣も官僚もね。市長には、ぜひその原告の声を届けることを頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 　僕もアスベスト問題に取り組んできてますけども、まちの中にアスベスト工場があって、身近な子どもたちの遊び場になってたと。今の阪南市長の話もそうですし、山野さんも子どものころ、そこで隠れんぼうしてたと。それから、北出議員なども石綿工場の屋根の上で遊んでいた。お友達も今肺の病気で苦しんでるというようなことを議会の中でもおっしゃってましたけども、こういう方はこれから被害が出てくる可能性とか心配があると思うんですよね。 　実際、原告の１人の岡田さんという方は、赤ん坊のころ、石綿工場で育てられてきたと。お母さんが石綿肺の診断を受けたときに娘さんにも──54歳ぐらいなんですけども、娘さんにも石綿があると言われて、いずれ母のようになるんじゃないかということで苦しいと泣き暮らすような日々が続く。不安でたまらなかったと。 　それで、実際裁判が始まるとこの方の病状は進み、酸素ボンベが放せなくなって、天職だと思っていた看護婦の仕事もできなくなってしまった。もう仕事をやめざるを得なくなったと。父親も肺がんで亡くなり、今も言いましたように、お母さんも石綿場のため呼吸不全から心不全、肺に水がたまって入退院を繰り返していってる。娘さんも子どものころ、そういう石綿工場の中で遊んでて、それが原因で今酸素ボンベが手放せない状況になってると。 　アスベストというのは40年、50年で発症しますから、たばこと同じように小さいころに、成長期に吸うたアスベストは、短期間でも症状が悪く出る場合が少なくないようですよね。こういう今50代の皆さんに、石綿工場で遊んでいたり、石綿工場の近くにお住まいの方にとってどういう対策をとっていくか考える必要があると思うんですけども、市としてはその辺をどのように考えておられるか、お答えください。 67 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 68 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　先日も新聞でクボタの付近の方の環境暴露というので認定はされておりましたけども、実際に泉南市、阪南市におきましては当然そういった工場が多かったわけで、私どももそういった症状がいつ出るかわからないという中で、結果的に実際暴露してるか、被曝してるかというのがちょっとわからない状態というのも議員もよく御存じやと思います。 　当然、我々健康福祉部と一緒になりまして、検診であるとか検査というのを呼びかけてまいりたいと。そういった手しかないかなというふうには思うんですけども、皆さんにもまた御協力願いまして、そういった呼びかけ等々をずっと続けていきたいというふうに思ってます。 　また、前回も言いましたように、泉南市民全体にその可能性があるんだという考えのもとで行政をやっていきたいというふうに思っております。 　以上です。 69 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 70 ◯９番（大森和夫君）　今部長のほうからクボタの話が出ましたけども、クボタ周辺にお住まいの方に対して石綿肺がひどくなって亡くなられた。その方に対して国が補償をしたと。環境暴露については、今まで国が全く認めてこなかったんですけども、そういう国が認めるということになって、この泉南の国賠訴訟でも環境周辺の方には１審でも被害は認められないというような判決でしたけども、これも大きく変わる可能性が出てきてると思うんですよね。 　その点で、環境暴露に対して、ぜひ遊んでた子どもたちも含めて対策をとっていただきたいというふうに思います。 　それと、企業については、ことしに入ってからも三井倉庫やＪＲ東日本などでアスベストを使った企業の責任というのが問われてきてるんですよね。そういう判決が下ってきてます。 　そやから、そういう意味でほんとにアスベスト被害がこれから広がる中で、それを解決する上で、泉南市、この泉南地域、アスベスト被害の原点がどういうすばらしい解決の方向を示すかというのが大事だというふうに思いますので、ぜひ頑張っていきたいというふうに思ってます。 　それと今、高裁の裁判と並行して大阪地方裁判所でも裁判が行われています。この中で、川崎さんという方が意見陳述をしまして、おっしゃってる言葉に、この方は和歌山の方なんですけども、お父さんが三好石綿で働いていたんです。「おやじは昭和22年から30年間石綿工場で働いて国に貢献してきた。両親だけではなく、泉南の高齢者が苦しんでいます。泉南の高齢者を助けるのが国と違うんですか」ということで、最後は涙声で国の責任を問われたときにそのようにお答えになったそうですけども、原告というのはみんなそういう形で、自分たちのことだけじゃなくて、やっぱり泉南地域の高齢者の被害を早くもう解決しようということで頑張ってます。 　これを聞いた弁護士が涙したんやというようなことも聞いています。こういう気持ちで私自身もアスベストの早期解決のために頑張っていきたいというふうに思いますので、議長初め議会、市長初め行政も頑張っていただきたいというふうにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 71 ◯議長（松本雪美君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 72 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目であります。第４次行財政改革についてお伺いいたします。 　本市の財政状況は依然厳しい状況で推移しておりますが、第３次にわたる行財政改革大綱による改善の継続により、市財政には大きく寄与したものであると評価をするものでありますが、近年の集中改革プランの実施期間は平成21年度まででしたが、平成23年度末での準用財政再建団体への転落を回避するため改善を進められ、現在に至りました。 　21年度決算では、1,300万円の赤字となりました。この数字の評価は分かれるところでありますが、担当部の努力もあり、この数値で抑えられたということも言えますが、何といっても平成19年度で２億8,000万、平成20年度で４億5,000万円の繰りかえ運用をしております。また、退職債も発行せざるを得ない状況もありました。 　先ほども触れましたが、平成21年度の決算から財政的な構造の質的な転換はできてないものと認識をするものであります。基金の運用の適正化や土地開発公社の経営健全化に一層改革を推進しなければいけないものと考えますけれども、具体的には改革の具体策として従来積み上げてこられた指定管理者制度の導入を第４次行革では保育所を視野に入れておりますが、具体的に示していただきたいと思います。 　また、土地開発公社の経営健全化につきましては、平成19年度に改善計画を策定し、平成20年度に経営の健全化を実施して一定の成果を見るに至っていますが、今後もさらに健全化への方策を打つことが大事であると考えますが、将来ビジョンをお示しいただきたいと思います。 　それから、首池につきましては本会議で一定の議論が交わされてまいりました。また、市の方向性も示されてきたわけでありますが、公園化という方針を、これは改めて土壌を浄化される方針はないのか、このことが正しい選択であると思いますが、改めて確認をしたいと思います。 　新幼稚園についてお伺いいたします。 　教育委員会におかれましては、この４月、新幼稚園のスタートをするに当たり、市民の皆様からの意見をお聞きし、また本議会からも種々の問題提起をされる中、晴れて開園を迎えますことに、教育長初め関係者の方々の喜びはまた格別のものがあろうかと思います。私は、この大きな事業と新しいスタートをするに当たり、従来抱えてまいりました課題がどのように解決されて今日に至っているのかを示していただきたいと思います。 　ただ、多くの課題がありましょうから、１つは２園へ空調設置の問題、あるいはバス通園の安全確保の問題、水遊び場の施設の問題、そして廃園されようとする幼稚園の処理の問題についてお聞きしたいのでありますが、この後処理に関しては、昨日南議員の質問に対し、売却をベースに検討会で計画をされているようであります。地元ニーズにこたえるには若干困難な一面があるようにも思えますが、つけ加えての答弁をお願いしたいと思います。 　２点目につきましては、新しい幼稚園について、予算計画段階から保幼一元化につきまして議会に約束をされておりますが、これも昨日角谷議員の質問に答えられましたので、この答弁は結構でございます。 　また、当初より大事な位置づけをされてまいりました基本理念をどのような形で方向性を定めていかれるのかについて御答弁を求めるものであります。 　火葬場についてお伺いいたします。 　今調査費もついた中で、火葬場は完成に向けて軌道に乗ったものと理解をするものでありますが、さきの議会でも示されましたＰＦＩ等の手法で、より安い火葬場建設に向かって腐心をされていることと理解をしております。 　第３回定例会におきまして、向井市長は施設概要も示されました。具体には火葬炉の基数や告別室２室、エントランスホール等でありますが、その後、基本計画策定業務やＰＦＩ導入可能性の調査業務を行って今日に至っておると思います。これもさきの質問者の答弁に対して10億円前後の負担を覚悟しておることと、そして市財政に対して大きなダメージを与えるものではないという話も昨日はされました。こういうふうなこともありまして、これに加えて進捗状況があればお示しをいただきたいと思います。 　そして、さきの議会におきましては、現行火葬場の課題に関しましてはどのように認識をされ、今後どのように対処していくかが注目されるわけでありますが、課題解決への方向性を示していただきたいと思います。 　大綱４点目でありますが、障がい者施策についてお伺いいたします。 　市長におかれましては、この議会冒頭、「ともに生きる社会づくり」の中で、ともに支え合い、助け合うまちづくりの重要性を述べられた中で、障がい者、障がい児福祉につき、第３次泉南市障がい者計画及び第３期の泉南市障がい者福祉計画の策定に取り組む旨の方針が述べられ、地域子育て支援事業、療育支援推進事業及び子育てサポーター支援事業、また発達障がい児の居場所づくりの準備を進め、本市の子育て支援全体の拡充を図ってまいりますと力強い方向性が示され、大いに評価をするものであります。 　そこで、泉南市議会におきましても、昨年６月、子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書を本議会で採択をいたしました。また、このことに関し、子ども支援センターについて、あるいはリバースクールについての要望書を泉南市子ども療育センターを考える会よりいただいていると思いますが、現在どのような対応をされているかについて御説明をいただきたいと思うものであります。 　過日、和気議員の質問でも答弁をいただいておりますので、それに加えての答弁がありましたらお願いいたします。 　最後に、人権問題についてお尋ねいたします。 　さきの議会におきましても若干お尋ねいたしましたが、近年ＤＶ等、差別事案等を含めて人権に係る問題が後を絶たない状況にあります。 　したがって、子育て支援課や教育委員会、人権推進部の間におきましても今まで以上に努力を重ねられていると思いますが、人権に係る新しい事業展開はどのように計画をされているかについて御見解を伺いたいと思います。 　また、さきにも触れましたが、ＤＶ等はその被害につきましても幅広いものがあると認識をしているものでありますが、そこで関連して社会福祉法人田熊会ケアハウス田園におきまして、最近府の法人指導課が複数回にわたり監査に入られたと伺いましたが、その結果、指導の内容についてわかりましたら御説明をいただきたいと思います。 　また、それらの監査と指導に対して、本市として今後どのようにされようとしているのかにつきまして示していただきたいと思います。 　質問は以上であります。時間が余りましたら、自席から再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 73 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、大綱３点目の火葬場問題についてのうちの新しい火葬場の進捗状況について御答弁を申し上げます。 　昨年12月に基本計画策定業務受託業者を決定いたしまして、現地測量作業等を終え、将来需要の検討を行い、火葬炉の基数としましては、以前に新火葬場計画の検討についてで報告いたしておりました炉の数と同じく４基との結果になり、イニシャルコストの関係から予備炉設置の必要性等についても検討を行っております。 　また、市の規格葬儀取り扱い店へのアンケート等を行い、会葬者数の把握を踏まえ、必要な待合室等の面積や配置の検討を行っております。あわせまして、環境対策やコストなど総合的な観点から火葬炉の使用についても検討を進めております。 　また、最適事業手法の検討といたしましては、ＰＦＩ導入可能性の検討を含め、どのような事業範囲を民活事業として業務を委託するかを検討し、本市にとって最も有利な事業スキームの決定を図るべく業務を進めております。 　火葬炉としては比較的小規模な部類に入るというふうに思いますので、このＰＦＩに参入してくる企業があるのかどうかも一方では考えながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 　なお、基本計画策定業務の基本案がまとまりましたら、所管の厚生消防常任委員会に御報告をさせていただきたいと思っております。 75 ◯議長（松本雪美君）　中谷副市長。 76 ◯副市長（中谷　弘君）　私のほうから、大綱１点目の２番目、開発公社の土地処分の関係につきまして御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 　土地開発公社につきましては、平成８年度から土地開発公社の今後のあり方、また平成13年度に土地開発公社健全化の指針を策定いたしまして、現在は平成20年度に策定をいたしました経営健全化計画に基づき、公社の経営健全化に努めておるところでございます。 　結果といたしましては、保有量がピーク時、平成10年度では132億2,000万あったわけでございますけれども、平成21年度末で約90億5,000万円となっておりまして、約41億強の減少となっておりますが、標準財政規模の73.7％をまだ占めておるという状況でございます。土地開発公社の保有量縮減のために、市の行財政運営の最重要課題と認識をいたしておるところでございます。 　議員御指摘の第４次行財政改革実施計画では、平成24年度までは土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づきまして、計画の目標達成に向け、計画どおり用地の処分等を行うところでございますが、現在計画として進めております24年度最終末では保有高が67億円残るという計画でございます。 　引き続いて、25年度以降につきましては、25年度までの時限措置となっております国の制度でございますけれども、第三セクター等改革推進債の活用も含めまして平成24年度中に新たな経営健全化計画を策定いたしまして、引き続き保有高の縮減を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後も引き続き次の計画の策定をして保有高の縮減を図っていくということで考えておりますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。 77 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 78 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、新幼稚園の今後ということで御質問をいただきました。私のほうからは、基本理念につきまして御答弁をさしていただきたいと思います。 　もう議員もごらんいただいていると思いますけれども、くすのき幼稚園のほうも完成をいたしまして、４月８日の開園式に向けて最終の備品等々の運び込みであるとか準備をしているところでございます。 　ここまでやっと来たなというようなことで、感慨深いものがございます。これまでの議会の議員の皆様方の御支援、御協力に厚く感謝をしたいというふうに思っております。 　それでは、基本理念の部分について御答弁を申し上げます。 　今まで果たしてきた公立幼稚園の役割を継承し、将来に確かな保育教育をというスローガンのもと取りまとめました公立幼稚園・再構築全体計画には、就学前保育教育の５つの基本理念を示さしていただいてるところでございます。 　新しい幼稚園におきましても、「一人ひとりを大切にした保育教育」、「多様な出会いの保障」、「自立にむけた基盤の育成」、「直接体験を大切にした環境」、「おとなのつながり」など、これまで積み上げてきました保育教育の推進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　その理念に基づきまして、非常に保護者の皆様方の要望の高かった３歳児保育、預かり保育、子育て支援、幼小連携、幼保の連携から一元化など、社会的なニーズに対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 79 ◯議長（松本雪美君）　左部総務部参与。 80 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　大綱１点目の指定管理者制度の方向性について御答弁申し上げます。 　第４次行財政改革実施計画におきます管理者制度の方向性についてでございますけれども、指定管理者制度の導入につきましては、信達保育所におきまして平成19年度から実施をしてございます。現在は民営化となっておるところでございます。また、樽井保育所におきましても来年度より完全民営化となる予定となっているところでございます。 　第４次行財政改革実施計画の取り組み事項としております保育所の民営化につきましては、平成24年度から１保育所におきまして指定管理者制度を導入することとし、指定管理者制度を導入した場合の効果額といたしましては、年度当たりおおむね3,000万円と見込んでおるところでございます。 　また、現在、指定管理者制度を導入しております施設につきましては、今後とも制度の活用を継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 81 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 82 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、新幼稚園の今後についてのうち、開園に向けての課題解決、空調の問題あるいはバス通園の安全確保、さらに水遊び場ということにつきまして御答弁申し上げます。 　開園に向けましての課題のうち、新設幼稚園の空調設備、これにつきましては昨年の第３回ですか、定例会におきまして御審議、御意見のほうをいろいろといただいたところでございまして、その答弁の中で、くすのき幼稚園についても空調を設置する方向で進めたいということでお答えをさしていただいておりまして、今回提案さしていただいております平成23年度の当初予算ですね、そちらのほうに計上しておるということでございます。 　続きまして、バス通園の安全確保ということでございますけれども、これは園児の日常的な通園バスの運行を安全第一というふうに考えておりまして、幼児の専用車両の導入、それから契約方法ということでは、車両のメンテナンスを含む運行業務委託を選択いたしておりまして、安全かつ確実に園児の送迎ができるというふうに考えてございます。 　また、乗降場所でございますけれども、先日実際に運行する大きさのバスというんですか、それに試乗いたしまして、乗車場所予定地の安全状況、実際にどういうふうな回り方というんですか、その辺ができるかということで確認をしてきたということでございまして、今回委託をしたバス運行会社、これはこれまでも幼稚園バスを運行してる経験を持っておられるということもございまして、経験を持ってる専門家の立場からということで、交通量あるいは園児の待機場所ですね、その辺の確認をして、より安全な場所を乗車場所として設定していったということでございます。 　それから、水遊び場ということでプールということでございますけれども、これにつきましては現在、中に整備のほうはいたしておりません。当面、近隣のプールのほうを活用いたしたいというふうに考えております。 　なお、今後については、据え置き型等での対応も含めて検討のほうを行いたいというふうに考えてございます。 　それから、もう１点、幼稚園の跡地利用ということでございますけれども、これにつきましては地域や地元、それから各種団体等でいろいろな御要望をいただいておるところでございますけれども、その状況のもと、庁内に設置をいたしております跡地活用検討会議におきまして、現在その取り扱い資料の調査・収集、それから現地確認を行いまして、要望、方針等につきまして鋭意検討を行っておるというところでございます。 　検討会議では、まだ最終結論までは至っておらないと。ただし、本市が置かれております厳しい財政状況のもと、跡地については基本的には売却するという方針は変わらないというふうに考えておるところでございます。 　ただ、用途地域の問題、８園のうち４園が市街化調整区域内にあるということ、それから跡地への進入路等の取りつけ道路の関係ですね。その辺がございまして売却が困難な物件というのがございまして、それらにつきましては社会福祉法人等へ有償で貸し付けることができないかということで、そういう面での検討のほうも行っております。 　それから、地域、地元の御要望におこたえする場合でありましても、新たな整備等を市の負担で行うということはできないということ。それから、維持管理に係る経費、それらについては地元地域のほうにも御負担をいただきたいという方向で検討を行っておるところでございまして、今後といたしましては、今月中には結論を出していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 83 ◯議長（松本雪美君）　根来市民生活環境部参与。 84 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、首池の今後についてと、現行火葬場の課題解決について御答弁申し上げます。 　首池につきましては、従前より議員御指摘のように、土壌浄化につきましてはよりよい方法だとの認識がございますが、泉南市の今の財政状況をかんがみまして、かなりの事業費が必要ということで、従前にも御答弁申し上げました産業廃棄物の埋設が認めておる土地の利用方法の１つとしまして、ほかに実例もあります覆土等を用いまして、公園等の有効利用ということで従前にも御答弁申し上げております。 　これにつきましては、現在大阪府の指導と調整のもと、廃棄物が地下にある土地としての調整を進めておりまして、その調整や指導のもとに、先ほど申しました公園等の有効利用として進めてまいりたいと考えております。 　なお、以前にも御答弁申し上げました、昨年におきまして近隣への雑草の迷惑防止のために約1,500平米の面積について防草シートの貼付を行っております。 　今後とも、そういうことを検討しまして進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、現行火葬場の課題解決についてでございますが、樽井火葬場は昭和47年、西信達火葬場は昭和31年に建設以来、建屋の改修や火葬炉などの設備の定期点検・補修を行いながら稼働してまいっております。 　現在、火葬場には、臭気・ばい煙対策としまして既に再燃焼装置を設置しておりまして、適正に稼働させておりますが、先日議員より西信達火葬場の煙につきまして指摘を受けまして、直ちに職員を派遣しまして現地検証させましたところ、やはり着火時、設備等の低温のときに数分間煙の発生がございました。 　また、樽井火葬場につきましては、２体火葬の折に現地検証しましたが、樽井につきましては異常は認められませんでした。 　今後、火葬炉につきましては、公害関係法令の適用はございませんけども、定期点検・補修を継続しながら、また遺族等の御協力により副葬品の低減を進めていただきまして、適正に管理していきたいと考えております。 　以上でございます。 85 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、大綱４点目の障がい者施策について御答弁をさしていただきます。 　議員の御指摘のように、昨年６月、平成22年第２回定例会におきまして全会一致で採択をされました子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書につきまして、これまでに請願された方々から数度直接御意見を伺ってきたところでございます。 　これにつきましては、昨年11月に、請願の内容は少し具体性に欠けるということもございまして、さらに具体的な御要望としてお受けしたところでございまして、それについて直接御意見等をまたお聞きさしていただきました。 　この中では、本市のこれまでの療育、それから子育て支援の各種の取り組みに対しまして大変ありがたいお褒めの言葉をいただいた。一方で、やはりその方々にとっては、新たに具体的に御要望というものがございました。 　具体的な内容といたしましては、まず子ども支援センターで、１点目に障がい児の早期発見、早期療育、これに着手できるように行政の各種サービスをわかりやすく市民に周知するようにしてほしいというような点。それから、２点目に、関連職員の知識・意識向上も図ること。３点目といたしまして、障がいのある人とない人との地域交流の充実、あるいは障がいのあるお子様の保護者同士の交流の場の確保、さらには理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法の指導者等々、関係機関にその専門の職員を配置すること、また小児科、整形外科の医師を雇用することなど各種さまざまの御要望をちょうだいしたところでございます。 　また、リバースクールについても、待機児童が出ないような職員体制の充実であったり、肢体不自由児と知的障がい児、それぞれ専用のお部屋を用意することなど、体制面、それから施設面、両面での規模拡大の御要望というものがございました。そのためにも、将来的には廃園となった幼稚園を利用すべきではないかというような御意見というんですか、そういう御指摘もあったのは事実でございます。 　このように、施設そのものの拡充でありますとか専門医の配置等々、やはり市だけではなしに広域的な対応が必要なもの、それから市がやるにつけても、やはり財政的な面とか、かなり時間的な問題があるなというもの、それからできるだけ早急に対応できるんではないかというもの、こういったものを我々としては整理をしていきたいというふうに考えてございます。 　本市では、来年度、平成23年度に大阪府の交付金事業ということで、特に子育て支援分野の主要課題のうち、市町村の先駆的な事業に対して交付金をいただけるという制度がございまして、発達に障がいのあるお子様の居場所づくり等支援体制の充実を進めることとしておるところでございます。 　これは、子ども支援センターの機能拡充にも当たるもので、まさにこのたびの御要望にございますように、障がいのあるお子様と保護者の居場所づくりというんですか、そういったもので施策の充実と言えるものではないかというふうに考えておるところでございます。 　また、このような府交付金事業の活用のほかにも独自に対応可能な事柄、例えば市民への障がい児に対する市の体制といいますか、そういう施策の情報の周知でありますとか、あるいは職員の知識の向上など取り組みは順次進めてまいりたいと思っております。 　保健センターや高齢障害介護課、また教育委員会など関連する部署とともに今後も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　なお、今後もこれら御要望については検討していくために、御要望の団体の皆様とは継続して意見交換の場を設けることとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、５点目ですか、人権問題のうち、社会福祉法人田熊会の件でございますが、平成22年10月に市高齢障害介護課におきまして、ケアハウス田園内で施設の入居者に対しまして施設職員が虐待を行っているのではないかというような情報がございました。 　市高齢障害介護課より大阪府の介護支援課、それから施設課、また法人指導課に御相談をさしていただきまして、大阪府と市とで施設職員の聞き取り調査を実施いたしております。 　また、大阪府ではことしの１月に社会福祉法人田熊会の通常監査を実施する予定となっておりましたので、市高齢障害介護課も同行いたしまして虐待についてもあわせて調査をし、特定施設入居者生活介護及び居宅介護支援の両事業につきまして実地調査を行って、現在この調査については継続中でございます。 　現在のところ、虐待の事実は確認はされてございません。しかしながら、今後調査を継続する中で、不適正な処理あるいは対応というものが確認できましたら、当然市といたしましても大阪府とともに改善指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 87 ◯議長（松本雪美君）　宮内人権推進部長。 88 ◯人権推進部長（宮内忠司君）　私のほうから、大綱５点目の１番、人権問題についてお答えいたします。 　基本的人権の尊重は、人類普遍の原則であり、願いでもあります。一人一人がかけがえのない存在であることを認識し、それぞれの個性や生き方、価値観の違いなどを認め合い、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権に対する正しい理解と認識を深め、人権を身近な問題ととらえ、人権のまちづくりを進めていくことが重要であり、本市の行政運営上においても重要課題の１つであると認識しております。 　このような認識のもと、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、市民の皆様、そして各種人権関係団体と連携・協働のもと人権施策を実施してまいりました。 　しかしながら、依然として女性や子ども、高齢者、障がい者の方などに対する人権侵害、また同和問題などさまざまな人権問題が発生しております。 　また、家庭における暴力や虐待、インターネット上での人権侵害など、より対応の強化が求められる問題に加え、職場などにおける力関係を不当に利用して人権や尊厳を傷つけることや労働などの環境を悪化させることによる人権侵害など、新たな人権課題という問題も生じてきております。 　新年度におきましても、引き続き市民の人権意識の高揚を図るため、市民との協働のもと、さまざまな人権問題について啓発活動を行うとともに、人権相談、また女性相談などの相談業務、地域に根差した人権のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　あわせて、新年度においては、国の交付金を活用してＤＶ対策への取り組み、男女共同参画社会づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 89 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 90 ◯１３番（井原正太郎君）　一通り答弁をいただきました。限られた時間ですので、全部に再質問をしたいんでありますが、ちょっとできません。したがいまして、順不同になりますが、ただいまいわゆる法人の問題、田熊会のことに関しまして御答弁をいただきました。 　まず、確認をしておきたいのは、その法人、ケアハウス田園の福祉法人であります田熊会と本市の関係ですね。これを改めて答弁をいただきたいと思います。それが１点であります。 　それから、この監査の背景の答弁もありましたけども、監査に至るについての過程で、これは人権推進部に対する相談もあった、あるいは高齢障害介護課に対する相談もあったものというふうに理解をしております。その人権相談の内容は一体何だったのか、あるいは高齢障害介護課に対する相談は何であったのか、何が発端でこのような監査に至ったのかということの説明を求めます。 91 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 92 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、市との関係ということでございますが、これは介護保険制度の中でケアハウス田園ということで、介護保険の居宅介護支援、また訪問介護事業、それから特定施設入居者生活介護、こういった事業を田園としてされているということでございます。 　また、高齢障害介護課の御相談につきましては、施設内で施設職員とその施設の入所者といいますか、そういった方に対する虐待が疑われるような行為があるというような申し出を受けまして調査をしたところでございます。 　以上でございます。 93 ◯議長（松本雪美君）　宮内人権推進部長。 94 ◯人権推進部長（宮内忠司君）　今お尋ねの中で、人権推進部に対してどういう内容の相談があったのかという御質問をいただきました。 　私ども特に人権とかＤＶ、いろんな相談事を受けておりますけども、相談という一つの原則の中に、秘密というんですか、個人情報というんですか、まず守った上でというのが一つの原則というのもございます。 　したがって、そういう個別のどういう内容でしたかという御質問をいただいたんですが、恐れ入りますけども、その内容についてはお答えはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。 95 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 96 ◯１３番（井原正太郎君）　一定の答弁をいただきました。特に、中脇部長にあられましては、法人と市の関係におきまして、市は一定の指導的な立場にあるというふうに私は理解をしたわけであります。 　また、宮内部長からは、個々の相談に関しては、だれがどんな相談を持ってきたか、あるいは相談があったなんていうことは、当然そういうことはオープンにはできない、プライバシーにかかわることは当然でありますけども、私は一貫して、私自身も相談を受けたわけでありますけども、相談者の氏名とか住所とか性別であるとかというのは、一切公開をしておりません。 　そういう前提のもとで、実をいうとこういう相談であったのだと。相談者の氏名であるとか住所であるとかということは限定しない前提で、こういう相談であった。今、中脇部長は相談の内容を一部明かされました。宮内さんのほうからもひとつ明かしていただきたいと思います。 97 ◯議長（松本雪美君）　宮内人権推進部長。 98 ◯人権推進部長（宮内忠司君）　今、再度の御質問でございます。ただ、施設のあり方というんですかね、その施設の指導という部分から、多分健康福祉部さんのほうはそういうふうな御答弁をされたと思います。 　ただ、私ども人権推進部の立場といたしましては、先ほどもお答えさしていただいたとおり、こういった個別事象については、申しわけございませんけども、お答えについては控えさせていただきたいというふうに思います。 　以上です。 99 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 100 ◯１３番（井原正太郎君）　改めて確認をしたいんですが、この相談を人推部が受けられて、いわゆる協力をいただいた関係部署はどこなのか。この点をひとつ明確にしていただきたいのと、本当に人権侵害ということで相談者は誠実に誠意を持って相談をされたのか。これは改めて中脇部長にもお聞きしますが、誠実にこの相談者はお話をされて市に相談を持ってこられたのかどうか、この点だけひとつ御答弁いただきます。 101 ◯議長（松本雪美君）　宮内人権推進部長。 102 ◯人権推進部長（宮内忠司君）　相談というのは、いろんなパターンというんですか、いろんな内容がございます。電話利用のもの、また来ていただいたり、いろんなものがございます。また、その相談の内容によっては、お聞きするだけで解決とか……（井原正太郎君「一般論を聞いておるのと違う」と呼ぶ）。 　先ほど申しましたように、一般的な話をさせていただいてるのも、この相談があった場合に、必要とあればそこの自己解決にふさわしいと思われるそういう部署、また機関、そういったものを御紹介いたします。 　以上です。（井原正太郎君「どこに協力いただく」と呼ぶ）恐れ入りますが、この件についても、どこにという具体的なところについては、答弁を控えさせていただきたいと思います。 　以上です。 103 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 104 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほども申しましたが、まず高齢障害介護課といたしましては、当然どなたからの通報であっても、介護保健施設に係る虐待の疑いのある情報ということでございますので、これは真摯に受けとめさしていただいて、すぐに大阪府にも御報告をいたしましたし、それから事実確認のため適正に調査を実施しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 105 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 106 ◯１３番（井原正太郎君）　非常に悩まれて、せっぱ詰まって相談をされた。その窓口が人権推進部であり、今回は高齢障害介護課でもあったと思うんですね。被害者の立場からすれば切実な問題であり、本当に市は誠実に対応しなきゃならん、このように私は理解しておるわけであります。 　改めて私が聞いた背景は、相談者が本当に誠意を持って相談をされたのかどうかというふうなことをお聞きしたわけでありますが、ここでは中脇部長のほうからは、そのような形でいわゆる事実関係も確認し、大阪府のほうとも連携をとって相談に応じたというふうなことで、人権推進部は割合伏せればええというものじゃないと思うんですね。 　どうぞこういうＤＶであったり、あるいは人権侵害については、宮内部長の答弁からすると、本当に誠実に対応してくれているなというふうなものが、より一歩欲しいなという気がしたんですが、非常にデリケートな問題であるというふうなことからも私は理解するわけであります。 　ここで確認をしたいわけでありますが、23年の１月11日に御通知という文書がいわゆる相談者のところに参っております。これは、内容をもしかしたら両部長は御存じなのかもしれませんが、この点に関して承知をしておるのかどうか。この点と、承知をしておればどういう内容であったのか。ひとつ２人の部長からお答えいただきたいと思います。 107 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 108 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　その文書といいますか、弁護士から個人に対しての通知文というものは確認をしてございます。ただ、内容につきましては、これはあくまで民民といいますか、要は民民の中で争い事ということもございますので、市としては介入すべきではないということで判断をしてございます。 　以上でございます。 109 ◯議長（松本雪美君）　宮浦人権推進部長。 110 ◯人権推進部長（宮内忠司君）　その通知ですか、その通知に対して私どものほうでは、これは確認しておりません。今回こういう質問、また議員からの御質問があって初めてそういった事例があったという認識でございます。 　以上です。 111 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 112 ◯１３番（井原正太郎君）　両部長におかれましては、高齢障害者関係は、その文書は承知をしておる、人権推進部のほうは承知をしていないということでありますが、この通知の文書は、実を言うと法人の代理人として弁護士事務所から届いておりまして、内容証明つきで届いております。 　私は、問題にしたいという点が何点かあるわけなんですけども、これ全部読んどったら時間がかかりますんで、２ページわたるものでございます。そして、抜粋して紹介をさせていただきます。 　泉南市人権推進部、同介護保険課及び読売新聞を初めとする各マスコミに対し、通知法人田熊会ですね。通知法人理事長、これは私どもの同僚の北出議員であります。及び職員に関する虚偽の事実を吹聴しております。かかる貴殿の行為は、通知法人の就業規則に違反し、また通知法人理事長及び職員の名誉権及びプライバシー権、ひいては通知法人の営業権を侵害するものであります。今後このような行為は絶対おやめくださいというふうなことを述べられた後、貴殿において本通知書を受けられた後に上記行為を継続された場合、通知法人といたしまして、貴殿に対して損害賠償請求訴訟の法的手段に訴えるんだと、ここなんですね。 　私が問題にしたいのは、ここでありますように、泉南市の人権推進部あるいは介護保険課に行ってうその事実を吹聴しておりますと。だから、泉南市は受け皿になっちゃある。泉南市の人推部と介護のほうへ行ってうその事実を吹聴しております、今後このようなことをしたら訴えますよという簡単な文書なんですけども、これは今、中脇部長が述べられましたように、民民の問題である、介入することは避けたいという話がありましたけど、こんなんでいいんですか。わざわざ高齢障害介護課へ行ってうその事実を吹聴しとるとまでこの法人さんから言われとるんですね。この点はどのように考えますか、両部長に改めて答弁をいただきたいと思います。 113 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　虚偽の事実というふうに書かれておるということは存じてございますが、私どもの対応としては、それが仮にあったのかなかったのかということではなしに、まずは虐待の疑いということで調査も行い、そしてまた継続して実施をしていくということでございますので、この点御理解をいただきたいというふうに思います。 115 ◯議長（松本雪美君）　宮内人権推進部長。 116 ◯人権推進部長（宮内忠司君）　お答えいたします。 　また、一般論になるというおしかりを受けるかもわかりません。ただ、我々いろんな相談を受けてございます。まず相談を受ける、まず話として聞くということが大事です。もちろん、その人が何を訴えたいのか、どういう状況に置かれているのか、どういう環境にあるのか、また何を望んでおられるのか、その辺をすべて聞くわけですから、今、仮に御質問にあるように虚偽というんですか、もちろんその相談の中で、こういう考え方もありますよとかいうふうなサジェスチョンですか、そういったことで解決する場合もあるし、お間違えというんですかね、考え違いがあったよとか、判断のミスがあったよ、そういった例はあるかと思います。 　ただ、私ども相談を受ける立場ですから、その辺をすべてきれいに把握した中で、その人の求められている方向に沿って進めていきますから、そういうふうな体制というんですか、認識で相談業務を今進めております。 　以上です。 117 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 118 ◯１３番（井原正太郎君）　私は先ほどもちょっと触れましたが、相談者が誠意を持って、あるいは誠実に相談をされたのかという背景には、そこら辺があるんですね。本当につらい思いをしてわざわざ言いたくないことまで人権推進部のほうへ言った。 　私、あえて言いますけども、人推部はあえて岸和田の法務局ですか、お世話になってますよね。高齢障害介護課のほうは、大阪府にもお世話になってますよね。相談者は、まじめな方でしたんでしょうね、きっと。その方が役所へ行ってうその事実を吹聴しとるというて裁判へかけまっせと、こう言われとるわけなんです。こんなこと許せますか。 　だから、高齢障害介護課の部長のほうは、事実関係をしっかり確認して虐待があったかどうかという視点を述べられましたが、先ほど質疑の中で、市は指導的な立場にあるんでしょう。この法人に対して指導される立場のとこから、逆に泉南市の窓口へ行ってうその事実を吹聴しとる、訴えるよなんて言うたときに、部長、どないされるんですか。こんなもんは、事実関係を確認して云々ということももちろん大事やけども、もっと大事なことがあるでしょう。答弁弁願います。 119 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほども申しましたけれども、私どもとしては、虐待の事実があったのかなかったのか、こういったことを今現在調査しているというところでございますので、民民の間で争い事という面じゃなしに、虐待の事実について調査を行っているというところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 121 ◯議長（松本雪美君）　井原議員。 122 ◯１３番（井原正太郎君）　私は、人権問題、差別問題に関して、本市におきましてもずいぶん長い歴史でこの本会議場でも質疑がなされてきました。そういった意味で今回の事例、これは今も言いましたけども、泉南市は指導的立場にある。その泉南市に対して、そこへ行ってうその事実を吹聴して、そして訴えるなんて言われる。これは単に民民の話やなしに、泉南市が指導しなきゃならない立場である法人あるいは理事長さん、この方でしょう。この方がそういうふうな行為に出た場合に、やはりとるべき態度があると思うんです。これは注意しないんですか。人権推進部におきましても、このような事態に直面したときに、これはもう今の話だったら何もしてないですよ。本当に人権問題として、あるいは差別問題、このような問題としてきちっと指導せないかんのん違いますか。 123 ◯議長（松本雪美君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　１時20分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 124 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、12番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 125 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成23年第１回定例会におきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。 　なお、もう既に幾つかの項目について、これまでの質問者とダブるようなところがございますが、できるだけ重ならないように、また違う角度で質問をさせていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、第１点目は、教育に関することでございます。 　今回は、大綱としては４点、一応通告をさしていただきました。その１点目の教育に関することについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、その１につきましては、これまで定例会のあるたびにお伺いをしてまいりました。まず、施設の老朽化についてでございますが、その中で泉南中学校のトイレの改修並びに他の小・中学校の消防設備等の改修事業、最終的に今どうなっているのか、その進捗についてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 126 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。 127 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、御答弁のほうを申し上げます。 　まず、前回、前々回ということで、小・中学校の改修ということで御質問いただいております。具体的に泉南中学校のトイレの改修ということでございますけれども、まず３カ所トイレがあると。うち、屋外トイレということで体育館前ですか、あちらのほうにつきましては、３月の初めに完了のほうをいたしております。 　あと、山側と海側で３階までトイレが各階にあるわけでございますけれども、山側のトイレにつきましては、３月中旬あたりをめどに工事のほうを進めておると。それから、海側のトイレにつきましては、２月の後半から工事を開始いたしまして、具体的には１階から順次施工しておるということになってございます。 　それと、各小・中学校の消防設備ということでございますけれども、これにつきましては発注のほうを終えて、現在、随時工事、修繕、そういう関係のほうを進めておるということになってございます。 　以上でございます。 128 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 129 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　ようやくこの３月いっぱいですべてが完了すると、そういうふうに受け取らせていただいてよろしいんですかね。 　この間、このことをお聞きすると、部長からは申しわけない、申しわけないということで、そういったお話があったわけなんですけども、前回の定例会でも少しお話をさせていただきましたし、今回もこのことについてもうこれ以上余り追及する、そういったこともしないつもりなんですけども、ただ本当にこの事業については、何でこんなに遅うなってしまったんかなというぐらい、やっぱり間延びをしてしまったのは間違いないことだというふうに思います。 　何度もこの定例会の、またこの壇上でこの件については指摘をさせていただきましたが、このことについてはほぼ議会の総意で、そして時の堀口議長や、また総務の委員長が汗をかいていただいて、要望を出していただいて、そして議会全員でその学校を視察に行き、また市長もそのときに行っていただいて、そして当時の──当時はまだ政権交代してなかったと思いますが、自・公の時代だったと思いますけども、交付金を活用して、そしてようやく予算がついたというような、こういう経過があったというふうに思うわけなんですけども、この予算については、平成22年度もさることながら、21年度の補正予算も入っとるわけなんですよね。 　そうしますと、これからこの議会においては、本来は23年度の新年度予算を今後審議していく中にあって、もう既に２年前の予算になってると。 　もう１つ言わしていただくならば、これは問題ないんかもしれませんけども、21年度の決算委員会そのものはもう終わってるという中で、ようやく工事が今着工できてるというのは、私はやっぱり非常に異常事態だなというふうに思いましたし、またそれより何よりも、子どもたちがこの新しいトイレを使って、そして学校生活を最終的に送ることができなかったというのは、この点については非常に残念な思いがいたしました。 　確かに、教育委員会はこの間について、９園から２園の幼稚園の統合であったりとか、また新園の建設であったりとか、また鳴一と鳴二の小学校の統合とか、確かにこの１年間というのはさまざまな大きな課題を抱えながら、そしてこのトイレや、また施設の改修については、学校との調整であったりとか、また市長部局の調整であったり、いろんなことがあったと思いますが、今後はもう本当にこういうことがないように、まずやっぱり子どもたちのことを優先に、考えていただいてるとは思うんですけども、そういう対応を今後はお願いしたいなということで、次の定例会からは、もうこの問題はどうなったと、恐らく言わんでいいんだろうというふうに思いますけども、どうぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　それと、あわせてその老朽化について、基本的には泉南中学校や西信に代表されるように、50年超えた老朽化の学校云々ということでこれまでもいろいろ質疑をさせていただいてたんですけども、前回の12月議会のときに、最後ちょっと時間がなかったんですが、部長にお聞きをいたしまして、そしていわゆる耐震化を図ったということで、今後例えば建てかえをするなり、それから大規模改修するなりを視野に入れたときに、補助制度や、また交付金制度が、これがちょっと使いにくくなったんだと、このようなお話があったというふうに理解をしております。 　そこで、事前に資料をお願いしてたわけなんですけども、いわゆる建てかえの場合と大規模改修の場合、今後この26年度をめどに、こういった老朽化についての計画は、またしっかりつくりますということをお聞きしてる前提なんですが、いただいた資料によると、例えば負担金対象事業であったりとか、また交付金であったりとか、建てかえについてこういうことが示されたりとか、また大規模改造については３分の１の交付金を出しますとか、いろいろあったかというふうに思うんですけども、前回の定例会でも部長のほうから、しかしとはいえ老朽化してるということで、今後もし仮に大規模改修または建てかえの場合は何らかの形がないのか、その辺、今後検討していきたい、探っていきたいと、そういうふうなお話をいただいてたというふうに思うんです。 　この間、前回のときも指摘をさせていただいたんですけども、そんな中にあって、教育長、泉佐野市や、また阪南市というのは一定建てかえも今してるということで、それは認識をいただいてると思うんですが、例えばこの泉南中学校を例に見た場合、当然本市にあっても、確かに耐震というのは最優先でやっぱり当時しなければならない事業だったというふうに思いますし、私どももそれを求めてました。国の補助金もつくということで、一気にということで加速してやったんですが、これは調べてないんでわかりませんけども、しかしそのときに非常に老朽化してるということも、これもわかってた事実だと思うんですね。 　泉佐野市や阪南市は、確認はとってないんですが、建てかえをするのか、それとも耐震をするのか、恐らくそこでいろんな議論をしたんではないかというふうにそこは想像できるわけでありますね。 　としますと、やっぱり泉南市も当然教育委員会の中で、また行政全般において、僕はそういった議論があったんではないかというふうに思うわけなんですが、ここに至ってまず耐震化を優先していったわけでありますけども、その辺の経緯だけお聞きをしておきたいなと、確認をしておきたいというふうに思いますので、教育長のほうからよろしくお願いしたいと思います。 130 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 131 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほどから学校施設の老朽化の問題で、さまざまな視点で御指摘をいただいております。特に泉南中学校のトイレの問題につきまして、子どもたちに随分不自由な思いをさしたということで、これはもう大変申しわけなく思っているところでございまして、教育委員会として小・中学校の施設の老朽化に伴うこの教育環境の悪化という問題については、真剣に、優先に取り組んでいきたいというふうに思っております。 　先ほど中学校の建てかえの問題ということで御指摘をいただきましたけれども、教育委員会の中でも建てかえをするべきか、あるいは耐震を優先すべきかということで、一昨年の12月議会で竹田議員から、教育施設について建てかえも含めてさまざま御指摘をいただいて以来、さまざま教育委員会内部で議論もさしていただきました。 　私もお隣の阪南市の鳥取中学校、昨年の11月だったと思いますけれども、八分どおり仕上がってる、全部仕上がってはなかったですけども、中に入らしていただいて、そしてその経過も教育長からお話を聞かしていただきました。 　いろいろ国の交付金でありますとか耐震の補助金であるとか、さまざまな国の援助、府の援助を受けて建てたんだというような説明がございまして、教育委員会もそういったところを参考にして、今後建てかえの問題につきましては取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　教育委員会の中でさまざま、建てかえをすべきか耐震をすべきかというような議論の中で、やっぱり建てかえとなると、現下の経済状況、財政状況では、建てかえとなりますと、これも非常に莫大な予算が伴うということで、とりあえず平成26年度の耐震100％を目指して頑張っていこうと。その間に、これも議会に御説明をさしていただいておりますように、24年をめどに大規模改修計画をお示しさしていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 132 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 133 ◯１２番（竹田光良君）　答弁いただいたんですけども、私が今お聞きしたのは少し違いまして、要は耐震化をするときに、これは例えば泉南中学校を例にして、泉南中学校は耐震化をするべきなのか、それとも建てかえをするのかというその議論がそのときになされたのかどうか、その確認をちょっとしたかったわけです。 　といいますのは、要はこの間からの部長の答弁をいただいてますと、いただいた資料を見ると、確かに建てかえの場合についての負担金事業というのはこういうものがありますよ、また交付金というのはこういうのがありますよ、大規模改修についてはこういった交付金がありますよということでちょっと資料をいただいたんですけども、要は本来でしたらこれらを使って建てかえなり、それから大規模改修をするものが、耐震化をしたがために、今後ちょっとこれについては使いにくいんだという話がありましたから、私としては当然、例えばこれの大規模改修がどの事業か忘れましたけども、50年云々なんて話じゃなくて、20年でまあまあ老朽化みたいな話が中にはあるなというふうにも感じておったんですけども、50年もたって建てかえ、また大規模改修というのは眼前の課題であって、そやけども、これをしてしまうと、要は先送りをすることもできない。しかし、耐震も図らなあかん。じゃ、どっちを選択──最終的には耐震を先しようということでやられたわけですから、そっちのほうを泉南市としては優先をしたわけでありますから、そのときに要はどっちを、耐震化なのか、それとも建てかえなのかで議論を教育委員会の中でされたんか、その確認をしたかったわけであります。 　恐らく今のお話ですと、とにかく耐震を優先にしたというような、そういう理解をさせていただきたいと思いますが、せっかくですので、この話はもうこの程度にさしていただきたいと思うんですけども、できますれば教育長がこの３月で御勇退をされますので、新しい教育委員長、また教育長にこの建てかえ、大規模改修を含めたこの老朽化問題、このことはきちっと引き継いでいただいて、そして次の課題にしていただきたいというふうに要望させていただきたいなと思いますので、この点についてもし御見解があればお聞きをさしていただきたいと思います。 134 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 135 ◯教育長（梶本邦光君）　新教育長あるいは教育委員長に対して、現在いろんな話し合いもさしていただいておりまして、具体的な教育課題についても近々引き継ぎをお２人にするという予定になっております。 　今御指摘をいただきました学校施設の老朽化の問題につきましても、当然これは引き継ぐべき課題だというふうに私自身も思っておりますし、重要な課題でございますので、こういった問題以外にもたくさんありますので、そういった内容も含めて引き継ぎで新たな教育長、委員長のもとでさまざまな教育課題の解決に向けて取り組んでいっていただけるように引き継ぎはきちんと行いたいというふうに思っております。 136 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 137 ◯１２番（竹田光良君）　出しゃばったお話で申しわけなかったんですけども、どうぞまたよろしくお願いしたいと思います。 　次に、中学校の給食についてに移らせていただこうと思います。 　きょうも朝から大森議員、それからせんだっては代表質問で河部議員も質問をなされてました。今この中学校の給食をどうするかということで、きのうも特集を組んでニュース番組か何か、たまたまかけたらしていたわけなんですけども、きょうの朝の教育長の答弁をお聞きしましても、非常に慎重だなというような感じがいたしました。 　その中で、これまでの質疑を聞きながら、やっぱり３点ぐらいいろいろ問題があるんかなというふうな感じがしました。 　１つは、泉南市にとって、この中学校の給食というのはほんとに必要なのかどうか、やっぱりこの点が１つあろうかというふうに思います。 　ただ、ニーズは高いというのは存じ上げてます。全国でも、これはお母さん方というか、御父兄の方と、また子どもと随分違うんですが、必要なのかどうかという問題。 　それから、また２つ目に、実際実施するとすれば、やっぱり財源をどうするかと。この確保の問題があろうかというふうに思います。 　それと、泉南市においては、その実施方法ですね。この間からセンター方式、また自校方式というような、そんなお話があるんですけど、まだほかにもあるかもしれませんけども、大きくは３点ほど問題があるんかなというふうに思いました。 　その中で、もう何度も出ておりますけども、全国平均が８割以上で、大阪府が極端に少ないということなんですけども、泉南市の教育委員会としては、実際これまで、じゃ中学校の給食をどうしようかということを本気になって今まで議論された経緯というのがあるんでしょうかね。論議されたんでしょうかね。 　確かに、今出されている大阪府の補助制度を見てきちっと議論しますということなんですけども、これまでもそういった議論が実際あったのかどうなのか、この点をちょっと１つ確認をさせていただきたいと思います。 138 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 139 ◯教育長（梶本邦光君）　中学校給食の是非について、これまで教育委員会として議論をした経過があるのかという御質問でございます。 　この中学校給食につきましては、過去、公明党の先輩議員であられます奥和田議員の中学校給食をしなさいというような一般質問があって、私はここで答弁を──そのときは部長、参与ぐらいでしたかね、そういった記憶がございます。 　そのときに、中学校の保護者に対して、あるいは子どもたちに対して、そして教職員に対しましてもいろいろとアンケート調査をさしていただいたというふうに思って記憶しております。そのときのアンケートは、おぼろげながらではございますけれども、現在の大阪府の保護者の意識とそれほど変わってなかった。当時から、保護者はぜひ中学校給食をやってほしい、だけども子どもたちは給食よりも弁当がいいと。教職員についてもあんまり歓迎されていないというようなことでございました。 　そういったアンケート調査結果も踏まえまして、じゃ泉南市で中学校給食をやるに当たってどういうことが必要なのかと。センター方式を今小学校はとってますので、センター方式でやるとなればどういうことが必要になってくるのかというようなことも含めて、検討はした経緯はございます。 140 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 141 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　失礼いたしました。先輩がそんな質疑をされてるなどということは全く存じませんでして、議事録も調べてませんでして、そういうこともあったんだなということがよくわかりました。 　まず、ほんとに必要なのかどうか、このことは今後もう一度またしっかりと御検討もいただきたいと思います。 　私も泉南中学校の出身なんですけど、実は中学校では弁当でよかったと個人的には思ってました。これは好き嫌いもあると思いますし、苦い経験もあります、実際お弁当に変えてますから。当時は母親もやっぱり大変だったと思いますし、また弁当を中学校というのはこういう黒いかばんに入れますから、そこへ入れておきますと中の汁が出てしまって、それで教科書までついてしまって、黄色なってしまってべらべらになってしまったとか、いろんなものもあったんです。ただ、お弁当というのは非常にありがたいなと、今から考えればそう思ってました。 　でも、確かにお母さん方はやっぱり中学校の給食というのは必要だというふうに思いますし、そのためには先ほど何点か指摘をさしていただきましたけど、クリアしなければいけないこともあるんではないかというふうに思います。 　ちなみに、今回いただいた資料によりますと、もし今泉南市で給食を実施した場合、どれぐらいの予算が必要ですかいうことで、超概算で出していただいたと思います。ただ、これは自校方式ということでいただいたんですけども、初期投資で約６億から10億。１校あたりが1.5億から2.5億ほど要るんではないかと。 　問題は、今のこの補助制度は、確かにその初期投資の分だけ補助なんですね。やっぱり何がネックになってくるかというと、今後これは運営経費、やっぱりランニングコストが相当かかってきますよと。 　ちなみに、今いただいてる試算では8,800万から約１億というようなことをお聞きしてるわけなんですけど、これをどう捻出していくかと、ここが非常に大きなネックになってきそうな１つの点だと思います。 　ただ、8,000万ぐらい──8,000万ぐらいと言うたらあれなんですが、8,000万でしたら、こんな言い方は失礼かもしれませんけど、９園から２園に統合して、その効果額がこの程度出るというような話でしたんで、それをこっちへ充当していただいたらどうかなというような感じもするわけなんですけども、今後しっかりと知事、また大阪府のそういったものを見ていただきながら、また検討いただきたいと思います。 　１点、もう時間ないんで次に進みたいんですけども、給食という考え方もあるんですけども、私は実は常々思ってるのは、給食もさることながら、もう中学校ですので、学食はどうなんだろうと。いわゆる食堂ですよね。これも１つまた考えられる方法なんかなと。欧米のほうでは、もう小学校から、いわゆる食に関してもかなりいろいろうるさいわけなんですけども、要は自分で選択をさせると。これも勉強の１つなんだということで、小学校からそういうふうなことをやってるところもあるというふうに前にもお聞きもしたわけです。やっぱりできましたら、やるんでしたら、給食もそうですし、食堂、学食というのも、モデル校として位置づけしていただいてちょっと考えていただくのも、またどうかなというふうに思いますので、そのことだけまた御提案もさしといていただきたいというふうに思います。 　もう次に移りますので、結構でございます。 　随分時間をとってしまいましたので先へ進みたいと思いますけど、おおさか・まなび舎事業についていうことで通告をさせていただきました。 　この事業については、これも大阪府からの肝いりの事業だというふうに思います。今、泉南市では青少年センターでやっていただいてるということでありますけども、実際きちっとしたことが勉強不足でわからんかったんですけども、これは活用すれば今の学力低下にも１つ違う意味を持たしてくる部分もあるんかなと思うんです。 　ただ、いろいろメリット、デメリットがあるというふうに思います。これは私どもは全然わかりませんので、この点について１点だけお聞きをさせていただきたいと思います。 142 ◯議長（松本雪美君）　北島教育部次長。 143 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。 　おおさか・まなび舎事業につきまして御答弁申し上げます。 　本来、おおさか・まなび舎事業につきましては、子どもたちの家庭学習の習慣の育成や自学自習力の育成を目的とした事業でありまして、主に学校の図書室等を利用して、平日の放課後、週２日程度、１日２時間程度の放課後学習室を開設するという大阪府の補助事業ということでございます。 　学生、それから退職の教員等を学習支援アドバイザーとして配置し、それに係る事業費を補助するという内容になってございます。 　本市の学校では直接やってはございませんけども、それにかわるものとして学校教員による放課後学習支援等に取り組んでいるというところでございまして、先日も泉南市子ども安全大会で報告もございましたように、学校支援地域本部事業を活用した放課後学習支援ということもしていただいているところでございます。 　青少年センターでということで御質問もいただいておりますけども、府の市町村教育室の小中学校課が市町村の教育委員会と協力をいたしまして、現在そういう事業を先ほど申しましたように展開をされているということでございます。 　その中で、小学生を対象としたものを一定取り組みのほうをさせていただいておりますけども、放課後の子どもの居場所づくり等も含めて取り組みのほうをさせていただいているという状況でございます。センターの中でやっておりますのは、特に土曜日の学習会でその部分を行っているということでございます。 144 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 145 ◯１２番（竹田光良君）　今現実、青少年センターで実施していただいてるということで、大阪府も今のとこ──これはいつのあれかな。ちょっとわからないんですけど、全体で小学校のほうでは294校ですか、それから中学校は219校ということで実施して、泉南市は青少年センターで１つやっていただいてるということなんですけども、この事業についていろいろいい面、悪い面、あろうかというふうに思うんですが、その辺をちょっとお聞きさせていただいたんですけど、結構でございます。また、機会があればこれも聞かしていただきたいと思います。 　時間がないので、ちょっと次に移らせていただきます。 　教員の独自採用についてでありますけども、昨年からことしの初めにかけて、いわゆる北摂地域において、これは権限移譲ということで、後ほどちょっと別に権限移譲もちょっと今回通告もさせていただいておるんですけども、北摂地域の３市２町の市、また町のところが今後教員を独自で採用していくんだというようなお話だったというふうに思います。 　これはたしか決算委員会のときだったと思いますけど、市長のほうから一定答弁として、もしやるならばという前提の中で、堺から以南でというようなお話をいただいたと思うんですが、今のところ、どうなんでしょうかね。 　私は、やっぱり今も先生方、頑張っていただいているというふうに認識はしてるんですけども、やっぱりより以上人材を確保していただく、そして少なくとも昔から、残念ながら教育の水準についても北高南低なんていうような、僕はそんなことはないとは思ってるんですけども、言われてる昨今で、学力を向上したり学校環境を変えていく、先生のよりよい人材をしっかり確保していくという観点では、責任を持ってこういうことも今後は検討する余地があろうかなというふうに思うんですが、今時点の御見解と、それと今後このことについてはずっと広がりを見せていくのかどうか、その点について１点だけお聞かせいただきたいと思います。 146 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 147 ◯教育長（梶本邦光君）　教職員の独自採用、人事権の移譲というようなことで御質問をいただきましたが、今後この人事権の移譲等について広がりがあるのかということでございますけれども、現在、先日も市長のほうから答弁がございましたように、北摂の５市町で平成24年度を目途に条例改正等も行って取り組んでいくというようなことが新聞報道でもございました。 　泉南市におきましても、この職員採用等につきましては非常に大きな課題でございますし、メリットもあるしデメリットもあるというようなことで、今いろんな面で、視点で整理をさしていただいているところでございます。 　小さなブロックで教職員の採用等を行うと、デメリットのほうが今のところは大きいんではないかというようなことで検討をしているわけでございまして、少なくとも市長が答弁しましたように、この堺市以南というような大きなブロックでスケールメリットを生かした職員採用のあり方というものを検討していかないとなかなか困難ではないかということでございまして、人事権の移譲につきまして府下的な広がりは、今のところ余りないんではないかな、みんな北摂の動きを見ているというような状況だというふうに思っております。 148 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 149 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　デメリットというふうにあえて教育長のほうがおっしゃられましたんで、具体的にちょっとお聞かせもいただきたいなと思ったんですけど、時間がございませんので、このことについては、今後どこかでまた質疑もさしていただこうというふうに思います。 　教育に関することで最後ですけども、子どもの権利条例の制定ということで、これはどなたかも質問をされてました。特に今回、きのうですか、先週でしたか、市長の御答弁のほうもありましたけども、今回泉南市が目指すのは総合条例のほうを目指すんだというようなお話がありました。これは非常にありがたい話ですし、評価をされるようなお話だろうというふうに思います。 　ちょっと調べると、総合条例であったりとか、また個別の条例であったりとか、また政策推進の原則、そういった条例であるとか、宣言条例とか、いろいろあるわけなんですけども、なかなか総合条例というのは数も少ないと思うんですね。しかし、そこへあえてしっかり踏み込んでこの条例をつくっていくというのは、これは非常に意気込みを感じるわけであります。 　１点お願いしたいなと思うんですけども、たまたまちょっとネットで見てると、多治見市なんか見させていただいたんですけど、非常に条例としてわかりやすいような表記になっておりますし、大事なことは、やはり子どものことを考える、また子どものために我々大人側のとらえる側と、もう１つ子ども自身の条例ということ、子ども自身の権利の条例ですから、やっぱり子どもも学べるような条例をできましたら目指してお願いしたいなというふうに思います。 　条例ですので、余り中身を崩してしまうこともできないだろうと思いますけども、できますれば、やっぱり小学校の高学年、また中学校においては、泉南市ではこういう子どものための条例があるんだということを学んで、また理解できるような、そういった条例にしていただければ非常にありがたいなというふうに思うわけなんですけども、この件について市長、何かございますでしょうか。別に特になければ、要望にかえておきます。では、もう教育長でお願いします。 150 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 151 ◯教育長（梶本邦光君）　子どもの権利条例の制定につきましては、代表質問で市長のほうから答弁がございました。そのような内容で今取り組みを進めさしていただいておるわけでございまして、総合条例を目指すというようなことでございます。 　この総合条例制定に向けてさまざま、いろんな取り組み、事前の取り組み等も含めて今第１回目の検討会議が終わったということでございまして、15名の委員で構成をしていろんな取り組みを研修も含めて行っているところでございます。 　子どもの意見も取り入れたらどうかというようなことだと思うんですけれども、総合条例ということでございますので、いろんな幅広い方々の提言、御意見も踏まえながら総合条例を目指していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 152 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 153 ◯１２番（竹田光良君）　私が申してたのとはちょっと違ってまして、我々大人が当然関心を持って、そして子どもに接するに当たって非常に大事な条例になることは確かだと思うのですが、反対に子どものための条例ですから、やっぱり子どもも見てわかりやすい表現の、通常条例といえば、我々見ても漢字の羅列であったりとか、要は非常にわかりにくいというか、例えば序文、前文でもうギブアップしてしまうんではなくて、子どもが見てもやっぱりわかる、そんな条例づくりをまたお願いしたいなということで要望さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間がありませんので、次に移らせていただきます。 　「いのちに関する施策について」ということで、一番最初に３ワクチンの助成についてを質問させていただこうと思っておりました。このことについては、代表質問でももう質問をされておりましたが、非常に要望にこたえていただいたわけです。 　これはせんだっての３月５日の新聞なんですけども、今残念ながらそのワクチンの接種が中止になっていると。死亡の件数が４件ほどあるということで、この新聞によると、厚生労働省が今そのワクチンの接種を一時見合わせることを全国の自治体に送ってるというようなことなんです。今この辺の通達は来とるんだろうと思いますけども、その中身と、それと今のところ、なかなかこれ、先どうなるかちょっとわからないんだと思いますけども、最新の情報として健康福祉部で何かあるのか、もし今後の見通しなんかもあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 154 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　失礼いたします。 　議員御指摘のように、実は３月の４日に小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時的見合わせについてということで緊急通知がございました。 　直近の状況を御説明いたしますと、４月１日の開始に向けまして、我々としても実は準備を万端しておったわけでございますが、新聞報道でも御存じのとおり、小児用肺炎球菌、それからヒブワクチンとの同時接種によりまして死亡事故が５例報告をされております。 　単独での接種についても、これは一応見合わせということになってございます。国におきましては、本日実は専門家会議を開催する予定というふうになっておりまして、今後の方針が示されるということになってございます。 　また、この子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、これについては現在ワクチン自体が不足をしているという状況がございまして、４月１日の開始については難しい状況というふうになっております。 　本市といたしましては、健康を守るための予防接種でこのような重大な事故が起きてはならないというふうに考えておりますので、今後も情報収集に努めて慎重に対応を検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 156 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 157 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　４月１日からせっかく実施ですけども、推移を見るしかないと思いますので、また改めて情報がありましたらお知らせをいただければなというふうに思います。 　あと、乳幼児医療費の助成、また妊産婦健診についても他の議員さんからも質問がございました。今回、拡充していただくということで非常にありがたいなというふうに思っております。 　ただ、妊産婦健診も、和気さんですかね、言ってましたけども、上げたらもう平均も上がっていくということで、なかなか追いつけ追い越せの話になってると思うんですけども、さっきのワクチンにしろ、乳幼児医療費にしろ、妊産婦健診にしろ、このあたりがこれまでの政策や施策の中になかった、非常に命を大事にするというような、今後やっぱり重要な、各自治体においても──国ももちろんそうだと思うんですけども、大事な施策になっていくんだというふうに思います。 　また、常々私が申し上げさせていただいてることは、できましたらこういったことについては、これは市長もいつも一緒だと思うんですけども、各自治体で格差があるようなことというのはできるだけなくしていただきたいなと。そのためには、国や府の支援というのが、これはやっぱり欠かせないことだというふうに思いますし、またもともと泉南市だけに限って言うならば、ちょっと矛盾したことかもしれませんけど、市民病院のない分、こういう施策に十分力を注いでいただくことは、非常に大事なことかなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　あと、時間がないんで申しわけないんですけど、がん対策についても、今子宮頸がんのワクチンもというようなお話もございました。ようやく子宮頸がん、またいわゆるクーポンをしてずっとやっていただいてるんですけども、そのことが定着して、そして受診率がふえてるがゆえに、一定そういったワクチンのなくなってくることもあるのかなというふうに思います。 　ただ、がん対策ということで、この間、国もそうですけども、相当今力を入れてきております。特に、日本人は３人に１人はがんで亡くなると言われておるぐらいに、もう世界一のがん大国と呼ばれてるというふうにお聞きをしております。 　ただ、受診率が低いということでありますので、前回の定例会のときも指摘をさせていただいたんですけど、大阪府下の中でもちょっと泉南市が、すべてじゃないんですけども、全体的に受診率がなかなか低いということで、どうかこの辺もしっかりと今後受診率を上げていただけるように、できましたら１つ目標か何か設定をしていただきまして、またそういう手を打っていただきたいなということで要望にかえさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、次に移らせていただきまして、権限移譲に関することであります。 　今回、大阪府のほうからたくさんの権限の移譲がなされたわけであります。特にこれは持ってる資料が22年の９月のあたりですのでちょっと少ないのかもしれませんが、提案事務数77に対して、今回移譲予定の事務数が泉南市は46ということで、59.7％というような数字が出てるわけですね。 　平均は府下74.9％ということでありますけども、今回お隣の阪南市は随分、90％を超えるほどとられてるわけなんですが、今回の権限移譲によりますいろんな影響があったりとか、また効果もあろうかというふうに思いますけど、この点はまずどうなのか、ひとつお伺いをさしていただきたいと思います。 158 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 159 ◯総務部長（竹中勇人君）　権限移譲に関する御質問でございますけども、先ほど御指摘のとおり、本市におきましては生活向上に資する事務、本市が主体的に地域の特性を生かしたまちづくりが可能になる事務につきましては、可能な限り事務移譲を受けることを原則といたしまして、平成22年度から24年度までの３カ年間におきまして計46の事務移譲を受ける予定をいたしてございます。 　平成22年度におきましては、まちづくり・土地規制分野におきまして28事務、福祉分野において１事務、公害規制分野において４事務、生活・安全・産業振興分野において３事務、合計36の事務移譲を受けてございます。 　平成22年度に移譲を受けた事務につきましては、短期的には市民生活の向上を実感できることが困難かもしれませんが、権限の移譲に伴い、主体的にまちづくりを行っていく上で市民サービスの向上の効果を実感していただけるものと考えてございます。 160 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 161 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今いろんな資料もありまして、前回も披露しましたけど、大阪府もネットの中から見ると、対比してもういろんなものが出てくるような形になって、なかなか行政の皆さんにとってはつらい面もあろうかなというふうに思うんですが、この今回の権限移譲の予定事務にしましても一覧でずうっと出てくるわけなんですけども、確かに地方分権でありますし、市長の市政運営方針の中にもありましたけども、今後はこういった権限移譲というのは来るんだと、それをやっぱり地方の責任でしっかりと行っていくんだというような、そんな話もあったと思うんですが、ちょっと見させていただきますと、随分泉南市、とったところととってないところの差があるなというか、特に他市と比べさせていただいても、なかなか人材を確保していく観点であったりとか、一概にどうということはまず言えないとはいうふうに思うんです。 　しかし、例えばこれはこっちの泉州全般においてそうなんですけども、身体障がい者の手帳の交付とか、また知的障がい者に対する療育手帳の交付決定であるとか、精神障がい福祉手帳の交付とか、このあたりも今回移譲をしますということで言ってきてるんですけども、これは岬町が知的障がい者に対する療育手帳の交付なんていうのを移譲されてるんですけども、意外と熊取や佐野、田尻、もちろん泉南もなんですけど、とってないわけなんです。確かに、なかなか難しい事務の移譲かなというふうに思うんです。 　ただ、反対にいわゆる申請者のことを考えれば、今まで泉南市で受け取り、また大阪府のほうへ行ってと、随分タイムラグもあったでしょうし、このことについては随分簡素化もされるでしょうし、できればこっち側で頑張ってやっていく、または今介護保険等々にあるように、ちょっと広域で考えてこういうことに取り組んでいくというのは、非常に大事なことではないかなというふうに思いますけども、ちょっとこの点についてどのような御見解なのか、お聞かせいただきたいなと思います。 162 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員の御指摘のように、やはり権限移譲の対象とすべきは、まず市民サービスといいますか、市民の利便性の向上するようなものについては、早急に対応していくべきだというふうに我々は考えてございます。 　そういった意味でも、身体障がい者手帳の交付であるとか、何種類かの手帳がございますが、ただ一定、判定の関係が、これがあくまで第三者的にといいますか、そういった中で何級の手帳とか、そういうふうな絡みもあるかというふうに存じます。 　広域的な対応ということが必要な事務というんですか、そういったものも実はあるというふうに考えておりますし、例えば認可的なことですね。例えば指定居宅サービス事業者等の指定、これは泉南市だけで完結する事業ではございませんで、あくまで近隣の他市にも及ぶものだというふうに考えてございますので、そういった点については広域的な連携をとって、今後移譲について検討してまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 164 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 165 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　あと、ほかにもいろいろ、例えば大気汚染防止法に係る規制の事務、こういったものであったり、ダイオキシン類の対策特別措置法に係る規制の事務であったりとか、山野部長やったら、これぐらいいくよと、やるんやというような……、でもないんかなというような気がするんですけど、時間がございませんので、また私も中を全部わかって質問さしていただいてるのもありますので、今後もまた改めて質問もさせていただきたいなというふうに思います。 　ただ、今回の権限移譲でいろんなあれがあろうかというふうに思いますけども、今後ますます、特に橋下知事からすれば、もうどんどん移譲するものは移譲していこうというようなお考えでもあるでしょうし、このほかにも今後出てくることが考えられますし、そういった中で、じゃ全部が全部というのはなかなか難しいかもしれませんけども、しっかりと人材も確保しながら、そして受けていただいて、そして市民にサービスの向上になるんでしたら、どんどんやっていくべきではないかなということを意見に付さしていただいて、また質問さしていただきたいなというふうに思います。 　もう最後で、今度は観光に関する件であります。 　観光協会の設立いうことで、以前にもお聞きをしていたわけなんですけども、その進捗もお聞きしようかなと思いましたけども、どなたかが質問もされておりましたんで、市長、用意していただいてるんやったら……。もう時間もないんで割愛させていただきたいというふうに思っております。 　この間、観光で、特に僕は通告はしてなかったんですけど、花咲きファームの話がこの間からいろんな方がやっぱり質問をされてました。実は、私も認識が変わったというかあれなんですけども、私の妻のところにある市民の方からメールがありまして、やっぱり今回のこのバラ園のことについて、これはすごいことなんだと。ちょっとお花の関係も多分されてた方でよく御存じだと思うんですけども、自分の住んでる地域にこういうバラ園ができるというのはほんとにすごいことですと、そんなメールをすぐいただきました。 　これは、間違いなく全国から来るでしょうと。非常にありがたいし、誇りである、このようなメールもいただいたわけでありまして、非常にありがたいお話だなというふうに思うんですけど、この間お話をお聞きさせていただいてて、１つ、一番基本的なお話なんですけども、じゃデビッド・ロージズ社が泉南市をなぜ選んでいただいたのか。 　これはいろんな要因があろうかというふうに思います。当然バラが主流ですから、バラを育てるのに環境がいいというのは間違いなかったと思うんです。その辺のことがもうひとつ余り説明もなされてなかったと思いますので、このことについてひとつお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 166 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 167 ◯市長（向井通彦君）　今回進出をいただくきっかけといいますのは、ＪＩＣＡのほうから大阪府に対しましてイギリスのそういうバラ会社が日本に進出をしたいという希望があるということで、そういう適地がないかというようなお話がまず大阪府にあったということでございます。 　その中で、その場所としては関空も近いし、それから現に今大阪府のほうでかるがもの里というのをやっておりますので、そのあたりでどうかというようなお話がありました。 　そして、もう１つ、イギリスの領事館のほうから知事あてに、イギリスのそういうバラ会社が日本に進出したいと言うてるんだけども、協力をいただけませんかというようなお話もありました。 　そういうこともあって、大阪府のほうでは、まず初めはかるがもの里という、あの上のほうですね。農地開発したところでどうだろうかというような話があったわけなんですけれども、我々のほうとしては、あそこはもうかなりいろんなものが立地してますし、それだけの広いスペースというのも確保しにくいということもありますし、それよりはその手前に泉南市でつくった農業公園があると。そこを活用していただくほうが、面積的にも十分ありますし、我々のほうが今やっておりますのは第１期ということでやったわけで、第２期のほうは保留になっておりましたから、そこらを使ってやっていただいたほうがいいし、また泉南市にとってもいいですということでお話をさしていただいて、じゃということで一度向こうの社長が場所を見に来られました。現に現場も見ていただき、気候もいろいろ調査もされ、そして試し植え──試植もしていただいたわけでございます。 　その結果、非常にアクセスもいいし、関空も近いということもありますし、気に入っていただいたんですね。これは、この前の開園式のときでも非常に気に入ったということをおっしゃっていただいてまして、泉南市の農業公園のほうでやろうというようになったという経過、大まかな経過はそういうことでございます。 168 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 169 ◯１２番（竹田光良君）　開園すればたくさんの方が来られると思いますんで、せんだって代表質問で中尾幹事長もそのアクセスのことも言ってたと思いますんで、しっかりとまたそれに対応できるように、また全市でいい形で迎えることができればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、中谷副市長、どうもお世話になりました。改めて言うとあれなんですけど、お世話になりました。また、梶本教育長もありがとうございました。たしか、この間の話やったら岩本さんという話もありましたけども、また今後も泉南におられて、泉南のために何か尽くされるというふうに思いますが、いつまでもお元気であることをお祈りさせていただいて質問にかえさしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 170 ◯議長（松本雪美君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 171 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。 　その前に、今竹田議員が言われたように、教育長、副市長、長い間お疲れさまでございました。何か放課後、学校に取り残されて残ってる生徒のような気もいたします。きょうは特に３月度定例会いうことで、新しい年に向かっての、新年度に向かっての新しいいろいろな計画を主にお聞きしたいと思っておりますが、その前にそういう話が出たんで、ちょっとほろっとさせられました。長い間御苦労さまでございました。 　それでは、地方民会の梶本です。皆様には連日のことでお疲れだと思いますが、残りは私と成田議員だけになりました。私はできるだけ早く切り上げるつもりですので、少しだけおつき合いをよろしくお願いいたします。 　早速ですが、質問に入ります。 　まず１番目は、第５次泉南市総合計画についてですが、昨日も代表質問の中で市長よりお答えがありましたが、改めてお願いをいたします。最初はこの計画については、平成22年度より策定作業に入っておられるということですが、基本構想ぐらいまではできているのか、どこまで決まっているのか、お示しください。 　次に、今後の課題と方向性、またいつごろまでに策定できるか、実施計画はいつになるのか、お答えください。 172 ◯副議長（原　憂子君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 173 ◯総務部長（竹中勇人君）　第５次総合計画の進捗について御答弁申し上げます。 　現在の第４次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像といたしまして、地域の個性や特性を生かし、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや新たな時代の要請に先見的に対応することを目的といたしまして、平成14年３月に策定いたしました。 　現総合計画は、計画期間をおおむね10年間といたしておりまして、この間、社会情勢の変化や市民ニーズの把握に努めながら、総合計画の実現に努めてまいりました。 　この目標年次が迫りまして、新たな第５次総合計画で掲げられる将来像の構築に向けまして、現在計画期間であった10年間の総括、新たな市民意識動向の把握、そして人口減少社会及び財源の制約など、本市が直面する厳しい諸課題に係る分析を鋭意進めてるところでございます。 　まず、市民意識調査につきましては、平成22年１月に無作為に抽出いたしました3,000人の市民へのアンケートを実施いたしまして、現総合計画の45施策に係ります満足度、重要度について調査をいたしております。 　現在、アンケートから得られた結果を新総合計画へ反映させるべく市民意識動向の分析を進め、調査報告書の取りまとめを行っているところでございます。 　次に、平成22年11月、第４次総合計画の総括に向けて、現総合計画に掲げられた政策と施策の体系に基づきまして、合計155項目ございます小項目につきまして施策の担当部署へ総括シートを配布いたしまして、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画策定に当たっての対応及び施策、事業を推進する上での課題や問題点について洗い出し作業を行っております。 　提出された総括シートの点検を行うことや今後の施策の方針につきまして各担当部署と調整を行い、本市の現状に見合った総合計画を目指し、綿密な精査を実施してまいりたいと考えてございます。 　そして、先日、平成22年国勢調査の速報が公表されたことに伴いまして、新たな泉南市の人口構造や産業構造など現状把握を行うべく、最新の統計調査データの整理、解析を進めております。 　新旧の調査結果データの推移を検証いたすことによりまして、新総合計画で掲げる将来像の基礎資料といたしまして、客観的指標から泉南市の現状をとらえることができるものと考えてございます。 　今後は、これらの作業を計画的に進めるとともに、職員で構成されるワーキンググループ、総合計画策定部会及び策定委員会におきまして新総合計画の策定作業を行ってまいる所存でございます。 　また、各段階での検討を経まして、最終的には市民とともに新たな将来像を描き、広く市民を引きつけるための魅力づくりと市民が生き生きと活動するまちづくりによって、泉南市の活力を維持していくための方策を掲げた新総合計画が策定できるよう順次作業を進めてまいりたいと考えてございます。 174 ◯副議長（原　憂子君）　梶本議員。 175 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、ちょっと再質問いうことで分けて質問さしていただきます。 　まず第１、計画作成に当たって、作成をどこかに委託して業者にやらしておられるのか、またそういう業者は第４次の業者と違うのかどうか。 　それと、もう１つ、まだ決まっておらないと思うんですけども、審議会委員の顔ぶれはどうなっているのか、それについて公募があるのか。第５次ということで新しく時代も変わってまいっておりますので、旧来の審議会委員さんを登用するんではなくて、新たにできるだけ多くの公募をして、新たな人材で審議会委員を決めていただきたいと思いますが、その辺どうですか。 176 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 177 ◯総務部長（竹中勇人君）　現在、作業につきましては業者に委託いたしております。これは、第４次総合計画、もう10年前につくられた総合計画でございますが、このときの業者とはまた別の違った業者でございます。 　それから、総合計画審議会でございますけども、以前は学識経験者、それから各種団体からの代表、それから市議会議員からの総合計画審議会委員で構成されて審議を行っていただいておりましたけども、今回新たに市民の公募委員を募集したいというふうに考えてございます。これは、この４月の広報で募集をする予定でございます。 　以上でございます。 178 ◯副議長（原　憂子君）　梶本議員。 179 ◯４番（梶本茂躾君）　続きまして、２番目のほうの今後の課題についてでございますけども、これは私の希望、提案という形でお聞きいただいてお答えいただければありがたいと思います。 　まず、昨年の10月に市長から財政早期健全化宣言が出されました。そんな中での第５次泉南市総合計画ということで、まず最初に考えなあかんことは、新規事業は何もやらないという発想から始まると思います。そして、その中で、集中と選択の中で何を重点に置いて何から始めるか。第４次の計画のようにいろいろとあれもこれもという、やります、やりますということじゃなしに、やれる範囲内の計画を、着実に実行できる計画を掲げていただきたいと思います。 　私のほうの提案として、今回はまちづくり中心で考えてちょっと何点か提案さしていただきますが、福祉とか教育に──福祉は後の質問でもありますんであれなんですけど、教育面でも老朽校舎の大規模改修という問題もこれから含まれてくると思いますが、その辺を別にしましてまちづくりを中心に考えた結果、その中で重要視するのはどれかということをまた重点目標として掲げていただきたいと思います。 　まず１番目に、内陸部、山手の旧市街地の整備をどうするのか。これには、今のとこカメの子状態の生活道路が多々あると。それについて簡単に言えば、第二阪和国道より下のほうは下水道整備が進みまして、それにつれて道が全面舗装されて美しくなっておるということもありますので、早急に下水道整備を進めていただきたいと。 　それと、拠点地区ということで、砂川駅前周辺事業、これは第４次行財政改革では平成26年から取りかかるということで、当初考えられて今まで答えられてました信樽線が終わってから取りかかるという時期よりも三、四年後になっております。 　ただ、これについては、樽井駅、新家駅の駅前広場は現在済んでおられますが、これから砂川駅前周辺事業が必要であるかないか。地元の人間とすれば、中途半端な駅前整備は要らないと、今の状態でええやないかという意見が出ておりますし、これにかかる費用としても35億ほどかかると。現在、都市計画決定されておるけども、そういうことでなしに、それを取り外してもらって、またこの10年を見据えて大規模な、泉佐野の駅前のような、そういう整備ができないものかと。 　それぐらいのものをやっていただかないと、今さら中途半端な駅前整備でお茶を濁されても困りますと、何の効果もないという意見が多々出ておりますので、今の現状では26年からということで書かれておりますけども、これをこの10年間はやりませんとはっきり宣言していただいたほうがええんじゃないかと思っております。 　そんな中で、駅前もちょっとシャッター街もあるんですけども、既存商店街の活性化という面でいえば、補助金が出せない、改造する希望のあるとこについての補助金とかそういうのが無理であれば、税制面の優遇措置を考えられたらいかがなもんかと思います。 　現実、この前も砂川駅前で古い商店をやり変えて、二、三軒、移転もありましたし、建て直しもありますし、またあいていたシャッターの店にタコ焼き屋が入ったりとか、それとか既存の建物を利用して喫茶店を開店するというような動きが出てきております。 　そやから、今まで市とは関係なく個人の力でやられておりますけども、今後ともそのシャッター街をなくすための既存商店街の活性化については、市のほうもある程度の優遇措置を持っていただきたいと思います。 　それと、もう１つ、火葬場も重要な問題だと思いますけども、これも今現状では、何回も市長も答弁されましたけど、ＰＦＩとか10億とかいう金額を言われてますけども、この辺も時期的に見て財政上どうかということも考えていただきたい。それと、まだ財政的な面での市当局、行政のほうからの具体的な話が出ておらないので、我々としてもちょっと判断しかねているところです。 　それと、もう１つ、第４次でも書かれてましたけども、高等教育関係機関等の誘致ということで、この辺はどうなっていたのか、誘致がこの10年間できなかったのか。 　それと、もう１つ、これはもう提案でございますけども、先日のニュージーランドの地震において日本人が多々ニュージーランドのほうに語学留学をしてたと。そういう現状を踏まえて、府立砂川厚生福祉センター内、これは約４万坪ぐらいあるということを聞いておりますが、その中にそういう語学、特別そこにまちを含めて──まちというんか、簡単なものを買える、簡単なまちを含めての語学研修のためのニュージーランド村ですか、そういう形のものを誘致できないものかどうか、その辺のとこもこの総合計画の中の考えに入れていただいて、半年で計画として出していただきたいと思います。 　以上について、これはあくまで提案なんで、まだこれからこの23年度にかかるということでございますんで答えはもらいませんけども、これについて何か御意見とか、できる範囲の答弁をいただけることがあればお願いいたします。 180 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 181 ◯総務部長（竹中勇人君）　非常に事細かくたくさんの御提案をいただきましたけども、今回の総合計画策定に当たりましては、非常に大きな夢を描くというんじゃなしに、身の丈に合った、わかりやすくて身近な計画というのを目指してございます。 　そういう意味で申し上げますと、先ほど御提案いただいたものは、むしろ総合計画の中に入れるというものではございませんでして、もっと身近な実施計画の中に考えるべきものでございますので、それはそれとして参考にさしていただいて計画的に進めていきたいと思います。 182 ◯副議長（原　憂子君）　梶本議員。 183 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、大綱２点目から４点目につきましては、ちょっと順番を入れかえまして、最後にまとめて２点目から４点目までを質問さしていただきます。 　それでは、大綱５点目でございます幼稚園跡地活用検討会議についてということで、これについても先日来質問もかなりありまして、答弁もかなりいただいてると思うんですけども、その答弁の中に少しぶれがあると。いえば、原則売却ということをうたわれておりますけども、市街化調整区域や、また進入路の問題で売却できない園があるということです。それでは、原則として売却とはおかしい話ではありませんか。不公平が生じるが、売却できる園だけを売却しますと言うべきではありませんか。いろいろ具体的に再度答弁もいただきましたので、そういうとこを踏まえて具体的に答弁をしていただきたい。 　そして、現時点での決定事項、どこまで決まっておるのか、今後いつごろまでに結果を出していくのか。また、その際に地元協議をどうするのか、するとしたらどういう形で行われるのか、お教えください。 184 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 185 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、幼稚園の跡地の活用というところで、一定具体的にということでお答えのほうをしていきたいと思います。 　まず、御質問の中で、用途地域が市街化調整区域であれば、あるいはその進入路の関係で処分ができないと、この辺で不公平ということでの御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、原則ということですべては売却をしたいんやと。当初から財政状況もございまして、売却が基本であるということでございまして、それはいささかも変わっておりません。 　ただ、さきの質問にお答えをいたしましたとおり、市街化調整区域にあります物件ということになりますと、なかなかその利用が限定されるという部分もございまして、そういう面からいきますと撤去費用というんですかね、そういうものもろもろを入れていきますと、処分することがマイナスになるというケースも見受けられると。 　あと、進入路の関係でいきますと、直接道路に面していないところを処分ということになりますと、実質上は買う相手がいないということにもなります。ですから、それらについては有効的な活用をしたいと。その有効的な活用というのはいかなる方法かということになりますと、調整区域であっても一定の利用ができるということで、社会福祉法人、もちろんこちらについては有償で貸し付けをすると。 　ですから、有償で貸し付けするということになりますと、長い年月をかけますと、売却と同等に近い効果が出てくるのかなと。 　ですから、私ども物件というんですか、跡地については処分ですけれども、それに見合うというんですか、それに近い経済効果というんですか、それがあればそういう方法も十二分に検討できるなということになってまいります。 　それから、いつまでにということで、これはさきの議会でもお答えをいたしておりまして、今月中に一定のというんですか、そういうことでの決定のほうをいたしたいと。その中で、地元の協議につきましても、必要な部分については決定以降でやっていくということでございます。 　以上でございます。 186 ◯副議長（原　憂子君）　梶本議員。 187 ◯４番（梶本茂躾君）　もう簡単で結構ですけども、売却の困難な園については、具体的にちょっと名前までお願いできませんか。 188 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 189 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、調整区域ということでいきますと、東幼稚園、それから雄信幼稚園、それから西信達幼稚園と新家南幼稚園、この４カ所がまずございます。 　それから、接道の関係でいきますと、重複ということになりますけれども、西信達幼稚園、これが中学校の敷地を通ってということになってまいります。それと、新家幼稚園、これが前に公民館等がございますので、この辺が接道という面ではされておらないということになります。 190 ◯副議長（原　憂子君）　梶本議員。 191 ◯４番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 　それでは、続きまして、大綱６点目の仮称大阪府泉北・泉南地域高等支援学校についてでございます。 　砂川高校跡地の支援学校については、平成25年開校予定だと聞いておりますが、府教委より新たな情報が入っておりますか。また、牧野区より平成22年５月に市長様あてに出された要望書、跡地の府立支援学校設立に対する要望書、１として正門前府道の整備、砂川駅からの通学路の整備、砂川駅山側のバリアフリー化、それと支援学校の汚水排水に伴う山側の下水道整備、それについて、その後市長は府に対して何か働きかけをされておられますか。また、それについて府の答えが返ってきておりますか、お聞かせください。 192 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 193 ◯市長（向井通彦君）　２点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　この支援学校整備に当たりまして、大阪府に対して泉南市からも要望いたしておりますし、それから地元牧野区から、これは私どもあてが主でございますけども、大阪府にも出しておりますけども、先ほど言われた４点ですか、そういう要望が出ております。 　昨年、毎年、翌年度の大阪府予算に対する要望の機会というのは、大阪府議会のそれぞれの会派から大阪府担当者も呼んでいただいて、要望の趣旨を申し上げ、そして回答もいただき、あるいは意見交換をするという場がございます。 　昨年は、自由民主党、民主党、維新の会、この３会派を通じて要望をいたしておるわけでございます。その中で私どもが申し上げたのは、先ほどの件もございますが、基本的には砂川駅の山側のエレベーターとそれからトイレの改修、そして通学路の整備、この４点を含んだ、いわゆる通学路の整備ということで要望をさしていただいております。 　ただ、その場では、大阪府教育委員会としては、支援学校の敷地の中については当然自分たちでやれるけれども、その外側ということになると、府の教委ではなかなか対応しにくいという意見がありましたので、私はしかっておいたんですけれども、そんなもんわかってると。だから、オール大阪府で、教委でできないんであれば府の都市整備部というのがあるじゃないですかと。そういうところと連携をとって、その点だけを言うんじゃなくて、通学ということが今回大きな１つの要素になっていくわけですから、駅からの動線とか、それからその間の危険なところ、あるいは地元からも要望が出てるいろんな改善点について、もちろん府教委ではそれはできない、だったら府教委から声をかけて、同じ大阪府なんだから都市整備部なり、まちづくり部なり、そういうところと連携をとってやるべきじゃないかということを強く申し上げまして、仲介をいただいた府議会議員のほうからも応援のバックアップのお話もいただいたところでございます。 　ですから、代表質問にもお答えしましたように、もう23年度に入りますんで、やっぱり全体的に前へ進めていかなきゃいけないというふうに思いますので、私どもの教育委員会にも話をしまして、まず大阪府教委と泉南市教委が中心になって、この支援学校を開設するに当たっての課題解決に向けての協議会なり、検討会なり、そういうものをつくるように働きかけられるようにしてほしいということを申し上げたわけでございます。 　したがって、今後そういう形で私もまた府教委のほうに話もしたいというふうに思いますので、そういう教委だけじゃなくて、関係者が入った形でしないとなかなか前へ進まないというふうに思いますので、そういう形で進めていくように努力をしたいというふうに思います。 194 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 195 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、支援校に関します府教委の情報という部分でお答えをいたします。 　砂川高校跡に計画されております支援学校につきましては、現在、22年度は基本計画を策定中ということで、現在３月ですね、この末には完成をするというふうに聞いております。 　また、次年度ということになりますと、基本設定にプラス実施設計に進むということで、その部分の予算が計上されたということを聞いております。 　それから、現在、砂川厚生福祉センター内に設置、整備されております分校でございますけれども、これは３年間のリースのままの利用ということで、支援校の開校は計画どおり平成25年４月予定であるということでなってございます。 　ただ、小学部、それから就労支援というんですか、そちらの部分につきましては校舎増築、それをする必要があるということで、それらにつきましては１年おくれの26年の４月になるということで、平成25年４月の開校当初は現在の福祉センターにございます分校、その機能のままで砂川高校跡に移転するということになっていると聞いております。 　以上でございます。 196 ◯副議長（原　憂子君）　梶本議員。 197 ◯４番（梶本茂躾君）　基本計画ですか、３月に出るということで、これは昨年のいろいろと地元の説明なんかの話で、計画案の検討概要ということで出ておるんですけども、知的障がい支援学校として小学部、中学部、高等部。たまがわ高等支援学校タイプの支援学校を高等部のみ併設ということで、バス通学が何台か未定だと。それで、児童・生徒数の規模、最終的には知的障がい支援学校、小学部、中学部、高等部を入れて300人程度。たまがわ高等支援学校タイプということで100人程度を想定、約400人規模。給食は自校調理方式で提供する予定ということで、この辺のとこがまだ予定、予定で具体的な話が出てないんですけども、この３月末に出てくる基本計画業務ですか、策定業務というものが出てくるということで聞いておりますけど、その辺のとこはまだ情報は入ってないでしょうか。 198 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 199 ◯教育部長（市道登美雄君）　今議員から御披瀝のありました内容につきまして、私どものほうには府のほうから基本計画の中でこういうふうになっておるという、それの報告というのはまだ聞いておりません。 　以上です。 200 ◯副議長（原　憂子君）　梶本議員。 201 ◯４番（梶本茂躾君）　そしたら、３月末ということで、もし報告が出たらまた議会のほうへお示しいただけますか。 　それでは、大綱２点目から４点目までについて答弁をお願いいたします。 　まず、大綱２点目は、第２次泉南市地域福祉計画についてですが、この位置づけと今後の取り組み、課題について。 　大綱３点目は、第３期泉南市障がい福祉計画についてです。 　その中の１番目として、近年増加してると言われている発達障がい、アスペルガー障がい、自閉症等の病気を持つ児童に対する対策は、この前の第２期では余り特化して書かれておらなかったと思うんで、その辺のとこを現状をどういうふうに見渡してどういうふうになっていくのか、お答えいただきたい。 　２番目といたしまして、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳について、これについては説明とその支援内容及び支援の打ち切り、補助の打ち切り、年齢制限もある場合もあるということを聞いておりますので、その辺のとこをお答えいただきたい。 　大綱４点目は、泉南市第５期高齢者保健福祉計画についてです。 　１番目としまして、今回介護サービス面での重点目標、また新規の介護施設事業者の募集がこの中であるのかないのか。 　２番目といたしまして、今まで何回か議会で取り上げられたと思いますが、日常生活圏域についてです。この狭い泉南市の中で４つの圏域が必要かどうか。１つの圏域でいいのではないかというので、これについて法的に何か制約があってできないものか。１圏域ではどうかということでお教えください。 　そして、これは３計画ともに平成23年度中の計画策定ということで聞いておりますので、現時点で決まってる範囲でのお答えで結構でございます。できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。 202 ◯副議長（原　憂子君）　中脇健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　３点ございますが、まず第２次地域福祉計画の位置づけと今後の取り組みについてということで御答弁申し上げます。 　本市の地域福祉計画は、これは社会福祉法に規定をいたしております市町村地域福祉計画として位置づけられていることから、本年におきまして平成23年度予算案に予算の計上を行い、第２次地域福祉計画を策定するものでございます。 　この計画につきましては、平成23年度から27年度までの５カ年で、具体的に福祉のまちづくりについて方向性を示すものでございます。 　また、本市におきましては、福祉の個別的計画として泉南市高齢者保健福祉計画、また泉南市次世代育成支援対策行動計画、それとか泉南市障害者計画等がございます。 　この地域福祉計画については、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たすということでございます。対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となります。 　そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえますとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働していく仕組みを調整する計画となっております。 　この計画に基づく施策を計画的に、かつ実効性を持って推進するため、社会福祉協議会が策定をいたします泉南市地域福祉活動計画とともに一体的に今後計画策定を進めていくということになってございます。 　次に、第３期泉南市障がい福祉計画についてのうち、発達障がい児童について、また身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳について御答弁をいたします。 　まず初めに、発達障がい児童につきましてお答えをさしていただきます。 　障害福祉計画は、障がい者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえつつ、障害者自立支援法第87条第１項の規定に基づきまして、各年度における障がい福祉サービス、相談支援の必要な見込み量、その確保のための方策等々を定め、それらの円滑な実施を確保することを目的に作成をするものでございます。 　第３期泉南市障がい福祉計画は平成23年度中に策定を予定してございまして、計画期間は平成24年度から平成26年度までの３カ年というふうになります。ただし、平成25年８月までに現行法でございます障害者自立支援法にかわって障害者総合福祉法──これは仮称でございますが、こういった法律が施行されることとなってございますので、計画期間中に計画を見直すこととなる可能性もございます。 　次期障がい福祉計画において計画をいたします発達障がい児童に対する支援といたしましては、居宅において入浴、排せつまたは食事の介護等を行う居宅介護などの在宅サービスがございます。これらにつきましては、ニーズ調査を実施いたしまして、現在の利用状況等も踏まえまして、地域の実情に応じて策定をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、児童福祉法に基づく通所支援や児童デイサービスにつきましては、法律上の策定義務ではなく任意となりますが、来年度予定されております第３期大阪府障がい福祉計画の策定内容を注視しつつ、検討してまいりたいと考えています。 　続きまして、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳につきまして御答弁申し上げます。 　身体障がい者手帳は、身体障害者福祉法に基づき、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、免疫機能及び肝臓機能に障がいのある人に交付されます。 　手帳には、障がいの程度によりまして１級から６級までの区分があります。手帳を取得することにより、障がいの種類や程度に応じた福祉サービスを利用できるようになります。 　手帳の更新は、基本的に障がいの状態が変わらなければ行いませんが、状態の悪化や新たな障がいの追加など等級変更する場合は再度申請し、交付されます。 　交付手続は、高齢障害介護課にて申請に必要な書類を受けとっていただき、指定医師の診断を受けた後、書類を提出していただきます。書類は大阪府に進達をされまして交付決定された後、高齢障害介護課に送付されます。 　療育手帳につきましては、知的障がいのある人への一貫した相談、支援を行うとともに、さまざまなサービスを受けやすくするために交付をされます。 　この手帳は、18歳以上の方は大阪府障がい者自立相談支援センターにて、また18歳未満の方は大阪府子ども家庭センターにて知的障がいと判定された人に対し交付されます。 　手帳には障がいの程度が記載されておりまして、大阪府では重度──これはＡでございます。それから、中度（Ｂ１）、軽度（Ｂ２）に区分し表記をしております。障がいの程度は変わることがございますので、次の判定年月を設定いたしまして、その時期が来れば更新の手続をとっていただくことになっております。 　次の判定年月までの期間は、状況により異なりますが、おおむね５年となっております。 　精神障がい者保健福祉手帳は、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に交付されます。手帳には、障がいの程度により重いものから順に１級から３級までの区分がございます。 　手帳を取得することによりまして、障がいの程度に応じたサービスを利用できるようになります。手帳の有効期限は２年で、交付手続は身体障がい者手帳の場合と同様に大阪府が交付決定を行います。 　発達障がいの方の手帳取得については、発達障がいと知的障がいをあわせ持つ場合は、療育手帳を申請していただいて、知的障がいが見られない場合は、精神障がい者保健福祉手帳を申請していただくこととなります。 　続きまして、泉南市第５期高齢者保健福祉計画について御答弁申し上げます。 　まず、今回の施設面での重点目標についてでございますが、現在は第４期泉南市高齢者保健福祉計画に基づきまして事業を進めております。 　第４期の計画内容につきましては、高齢者人口の急増とそれに伴います要介護等認定者の大幅な増加、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者世帯等の増加といった課題に対応し、高齢者を中心とする市民の安心した自立生活を支援することを目的としております。 　また、介護予防は、保健・医療・福祉・介護の横断的な取り組みが必要となることから、老人保健福祉計画と介護保険事業計画とが関連した一体的な計画として策定をしております。 　計画期間については３年間でございまして、第４期計画は平成21年度から23年度となっております。 　来年度が計画の見直しを行う時期ということでございますが、今後国におきまして法改正等の動向を踏まえて、第５期高齢者保健福祉計画として策定する予定としております。 　国では第５期の介護保険事業計画の中で地域包括ケアの推進を充実強化項目といたしております。 　第４期計画においても、高齢者の保健医療を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護、医療、生活支援サービス、住まいの４つを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方に基づきまして取り組んでございますが、この第５期での地域包括ケアとは、高齢者の生活を地域で支えるために、必ずしも介護保険の保険給付だけでは十分ではないことから、まず高齢者のニーズに応じ、１つは住宅が提供されることを基本とした上で高齢者の生活上の安全・安心、健康、これらを確保するために、次に独居や夫婦２人暮らしの高齢者世帯、あるいは認知症の方がいる世帯に対する緊急通報システム、見回り、配食等の介護保険の給付対象でないサービス、３点目といたしまして介護保険サービス、４点目として在宅の生活の質を確保する上で必要不可欠な医療保険サービス、これら４つを一体化して提供することとしてございます。 　また、施設整備につきましては、第４期高齢者保健福祉計画におきまして、地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護を未整備でございます２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけて進めてまいりました。 　その結果、小規模多機能型居宅介護が１カ所整備されまして、ことし３月１日に開所いたしておるところでございます。 　ただ、昨年、いわゆる小規模の特養につきましては取り下げということもございましたので、今後これらは課題ということでは考えてございます。 　特に特別養護老人ホーム、グループホーム等の施設整備につきましては、第５期における国の整備方針がまだ示されてございませんが、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえて、次期計画となる第５期高齢者保健福祉計画を来年度に策定する中で慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、日常生活圏域についてでございますが、日常生活圏域と申しますのは、高齢者が地域において安心して日常生活を営むことができるようにするために、地理的条件、人口、交通、その他の社会条件、施設の整備状況などを総合的に勘案して定める圏域でございます。 　本市では、在宅介護等に関する総合的な相談に応じて各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう、各種機関への連絡調整などを担ってきた在宅介護支援センターの実績を踏まえつつ、市内に４カ所ございます中学校区を基本とした４つの圏域を設定いたしております。 　ただ、この圏域ごとの施設整備の中で、昨年来少し課題があるというふうに我々も考えてございますし、日常生活圏域の設定については、国では高齢者の生活の継続性、介護資源の地域格差の是正、介護資源を拡充するための財源等を総合的に判断すると、大体２万人から３万人程度で１圏域とすることが望ましいとの基本的な考え方もございます。 　そういった点も踏まえまして、この第５期の高齢者保健福祉計画については、その日常生活圏域の設定についても再度検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 204 ◯副議長（原　憂子君）　梶本議員。 205 ◯４番（梶本茂躾君）　長い答弁ありがとうございました。 　まだ時間余ってますので、１つだけちょっと最後にお聞きしたいと思います。 　発達障がい専門のそういう施設とかというのが大阪府下でもまだないんでしょうか。大体幼稚園入園時点でその検査をすれば発達障がいであるかないかということが判定できるという話なんですけども、これも発達障がいについて、普通に生活してる人の中でもかなりおられるということなんで、そういうことも踏まえて、幼児から専門的に教育できるそういう施設、機関があればいいと。ちょっと支援学校の中ではそういう特定してやられてないと思いますんで、そういう施設的な部分が大阪府下、あるいはこの周辺にあるんか。名古屋のほうとか、何か四国のほうにはあるという話は聞いておるんですけども、その辺のとこを、わからなかったら結構なんですけども、調べていただけるかどうかということでお願いします。 　幼児から教育したほうが、これも体のほうが問題なければ、それと学科によっての点差がかなりあっても、満点をとる人もあれば０点というような、そういう隔たりがある知能を持っておられるということもお聞きするんですけども、その辺のとこで18歳になったら政府からの何の補助も与えらない、もう18になって高校を卒業すればたちまち独立して働いていかなければならないというような事情があるんで、できれば幼児からの専門的な施設があればありがたいんですけどねという話が一部聞こえておりますが、その辺のとこをちょっとよろしくお願いします。 206 ◯副議長（原　憂子君）　中脇健康福祉部長。 207 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　発達障がい専門の施設というんですか、そういったものは近隣にはちょっとないようでございます。 　ただ、さきの午前中の質問にもお答えさしていただきましたが、本市の子ども支援センター、これはあくまで児童福祉法に基づく18歳までが児童でございますので、そういった障がい児に対する取り組みについて、特に治療も含めて強化をしてほしいというような御要望もいただいておりますので、午前中もお答えさしていただきましたが、やはり広域で対応するものもございますし、それから市でもなかなか財政的な面ですぐにはできないものもございますが、やはりできる範囲では、早急にできるものについては、極力本市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。 　ただ、発達障がいのその判定というんですか、これについては乳幼児健診等で一応臨床心理士等もつきますし、そういったところで一応判定的なこと、当然専門のそういう専門員が最終判定されるということでございます。 　ただ、施設機能というのは、今のところ近隣にはないということで聞いてございます。 　以上でございます。 208 ◯副議長（原　憂子君）　梶本議員。 209 ◯４番（梶本茂躾君）　ありがとうございました。まだ時間が残っておりますけど、以上で終わります。 210 ◯副議長（原　憂子君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２７分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 211 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 212 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。 　まず最初に、ニュージーランド・クライストチャーチで起きた地震で被害に遭った御家族の方と亡くなった方に哀悼の意を表します。 　さて、世界では長期にわたって強権政治で国民を苦しめてきたエジプトのムバラク大統領は、１月23日から続いた即時退陣の国民の民主化デモによってわずか３週間後の２月11日に退陣に追い込まれました。 　このエジプト国民の行動は、国民の立場に立たない政治は世界じゅうどこであれ、最後は国民の力によって倒されることがはっきりと示されたものと言えます。このことは、日本でも例外ではありません。 　朝日新聞の１月20日付世論調査では、菅内閣支持率は過去最低の20％、内閣の早期退陣49％となっています。ほかの一般紙でも20％前後です。このような国民からの低い支持は、民主党政権に対して失望が広がり、期待もしてないと言えるでしょう。 　このような中、今国民生活状況はどうでしょうか。総務省が発表した2010年度平均完全失業率は前年度と同じ5.1％、過去３番目に悪い水準。有効求人倍率は、厚労省の発表によれば、この間10年間の平均有効求人倍率は0.52倍で、改善幅はわずかで、近畿地方は0.7ポイント高く、5.9％となっています。 　この中で、さらに厳しいのは、若い人たちの就職状況です。昨年12月の大卒の就職内定状況は68.8％、高卒は70.6％と1996年以降最低であり、とりわけ大卒が70％を割ったのは史上初めてという超氷河期就職となってます。 　2010年度の自殺率も13年連続３万人となり、とりわけ大阪では2,031人で、毎日６人の自殺者が出てる状況です。世界では見られない状況です。 　私は、若い人が初めて社会に出たとき、仕事がない、生きていく目標を失う、このような若い人たちが、未来に希望を持てない日本社会に対して不安を持つのは、私だけではないでしょう。 　このような中、民主党政府の2011年度予算案は、国会で衆議院で辛うじて可決されましたが、関連法案の可決は極めて難しく、菅内閣は風前のともしびであります。 　予算の内容を見ても、国民は15年間で25.6兆円も収入が減っとるのに、一方大企業の内部留保は約100兆円増加して244兆円と膨れ上がってるのに、政府予算では財政が大変と言いながら、大企業と大資産家には２兆円もの減税をばらまき、米軍には思いやり予算まで注ぎ込む一方、国民には社会保障のあらゆる面での削減路線を押しつける、暮らしにも景気にも役に立たない予算となっています。 　今政治に必要なのは、国民の暮らしを改善し、経済を立て直して財政再建の道を開くことではないでしょうか。日本共産党は、暮らし最優先の政治を目指して頑張る決意でございます。 　それでは、大綱５点にわたって質問したいと思います。 　大綱第１点目は、行財政改革であります。 　市より、2008年より2010年度まで実施した第３次行財政計画の総括の結果が発表されました。その内容はどうでしょうか。行革の始まった15年前は、長年同和・空港優先でつくった市債、債務負担行為、上下水道の借金は486億円でした。15年後の2010年では、さらに無駄な、必要性のない信達樽井線、農業公園、基幹農道の借金が50億円以上ふえ、借金総額は501億円と一向に減る気配がありません。 　公債費も15年前は21億円、2010年は27億円で、これも減る気配はありません。さらに、第３次行革が目標とした財政の安定化を目指す経常収支比率を95％以下にする目標値も、その結果はどうだったでしょうか。2008年99.6、2009年100.6、2010年98.2と一度も達成せず、ますます財政は硬直化しています。 　また、市が将来にわたって負担する市債、債務負担行為、上水道の借金の将来負担率は、第３次行革で目標とした数値の達成のうち、2009年188に対して205、2010年179に対して192と目標は達成されず、府下、全国平均より高い数値で、将来市財政が改善される見通しは厳しいものとなっています。 　2010年度の一般会計決算も基金10億円を繰り入れなければ赤字です。では、第１次から第３次まで、市は借金のために何をしてきたのでしょうか。15年前の基金24億円は７億円に減りました。第１次から第３次にかけて、市は47億円もの効果額、すなわち削減できたと言ってますが、その内容は行革15年間に使用料、手数料２回、上水道は1955年から2011年まで３回、下水道２回、保育所保育料３回、幼稚園料２回、学童保育の有料化と値上げ１回、ごみの有料化など、４年ごとに値上げする徹底的した公共料金の値上げを行い、行革15年間で住民負担年間10億円以上ふえています。 　中でも、毎日の市民の日常生活に大きな影響を及ぼす水道料金は、10年近くたって２倍近くになっています。公民館使用料も今回値上げされると２倍以上になります。 　職員の皆さんの給与カットも50億円以上も削減され、このままでは職員の皆さんの生活の不安はもちろん、モチベーションが下がるのではないかと心配されます。 　さらに、第３次行革では、これでは足りないからと幼稚園の８園廃止、信達・樽井公民館の民営化、あいぴあ、体育館、文化ホールなどの指定管理者制度の導入などで徹底した経営効率化と市場化路線を進め、公の責任を投げ捨てて公共サービスを切り捨て、その額は３年間で４億6,000万円以上になります。 　結局、この15年間の行革は、市民サービスの切り捨て、公共料金の値上げ、職員の給与カットで成り立つものと言っても言い過ぎではないでしょう。それでも市長は、みずからつくった借金には一言も反省はありませんでした。そればかりか、昨年の10月には財政早期化宣言なるものを出し、その中で行革の効果が薄れる結果になったとか、財政健全化団体の転落のおそれをはらむと行革の進まない理由を市民に押しつけ、大きな痛みを伴う取り組みを進めなければならないと、さらに一層市民に負担を押しつけようとしてます。 　これ以上市民と職員に対して公共料金等値上げと行革を続けることは、市民生活を苦しめるだけで、もはや我慢も限界に達します。今すぐやめるべきです。 　そこでお伺いしますが、第３次行革で借金がどのように減り、市民生活は改善されたのか、お伺いしたいと思います。 　また、第４次行財政改革の見通しと公共事業の見直しについてお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、下水道料金の値上げであります。 　今回の料金の値上げは、2003年以降３回目の値上げとなり、2003年には4,400万、2007年には8,900万、2010年は１億1,000万と、８年間で２億4,000万円以上の値上げとなり、今回の値上げは平均的家庭で20立米使用すると年間4,980円、水道料金の値上げ分を合わせると年間１万1,700円の値上げとなり、不況と失業がふえ、さらに年金生活者や低所得者を初めとするすべての市民に大きな負担を与えます。下水道料金も、９年前に比べると高いところでは２倍近くになります。 　このような相次ぐ公共料金の値上げは滞納者をふやし、ひいては下水道事業にマイナスをもたらすのではないでしょうか。 　もともと下水道の管理費、建設事業費はお金がかかります。下水道料金の値上げで148億円もの下水道の借金を減らすことは無理があり、国を初め地方自治体が一般会計で負担しなければ、このまま値上げを続ければ天井知らずとなり、府下トップどころか全国で有数の高い下水道料金になることは間違いありません。これ以上の市民負担は、もはややめるべきであります。 　そこでお伺いしますが、値上げすべきではないと思うが、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点は、火葬場建設についてであります。 　第４次改革では、2014年度までに10億円をかけて火葬場を建設することとなっていますが、建設費用は国からの補助はなく、すべて市単独の持ち出しです。借金500億円を抱えて、さらに第４次行革では15億円足りないと言いながら、新規の大型公共事業として、借金までして10億円の火葬場建設という計画は、もはや常識では考えられません。 　火葬場は必要な施設でありますが、市民の方が言われるのは、樽井火葬場の控室がお粗末で、とてもあそこでは火葬する気はない、あれを何とかならないかという、こういう率直な意見であります。今緊急にすべきことは、さらに借金をふやすことではなく、わざわざ遠く不便なところまで火葬場を持っていくのではなく、樽井火葬場を整備することではないかと思います。 　財政が厳しい中、新しい火葬場の建設はやめて、財政がよくなるまで樽井火葬場を整備することが市民にとっても市にとっても最善ではないでしょうか。市の考えをお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、関西国際空港問題についてであります。 　国土交通省は、昨年11月23日に関西国際空港と大阪空港を経営統合し、国が100％出資する新会社を設立し、関空会社から土地保有部門を切り離した会社をつくり、その上、関空と伊丹を一体運営する新会社をつくると発表しました。 　新しい会社をつくる最大の理由は、関空会社の１兆円の有利子負債と年120億円の利子払いを圧縮するために伊丹空港の利益40億円を使うことによって経営上の困難を乗り切るということにあると思われます。 　もともと関空会社は、中曽根内閣のとき、我が国で初めての民営化路線に基づいてつくられたものであり、民間であれば経営が成り立つと当時の自民党政府が進めた大型公共事業であります。 　しかし、関空会社の現状は、バブルがはじけ、我が党も反対した２期工事を強行した結果、１兆円に上る負債と、当初計画にあった航空需要発着回数13万回に対して、はるかに及ばない10万回しか利用がない経営状況となっています。 　結局、関空会社を民営化どころか国有化し、最後は国民の税金で借金を見なければならないとこにまで来ています。今まで自民党政府が各地につくった空港、大型公共事業の失敗と言えます。 　そこでお伺いします。関空は、経営統合して地元にどのようなメリットがあるのか。関空民活路線は失敗に終わったのではないかと思うが、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、市道のバリアフリー化です。 　私は、壇上で再三再四にわたって市道のバリアフリー化を求めてきました。特に、今日は信達樽井線の歩道を見ると、なぜここだけこんなに力を入れて他に力を入れないのかと思うのは私だけではないでしょう。市道のバリアフリー化の進捗状況と今後の計画についてお伺いしたいと思います。答弁、よろしくお願いします。 213 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 214 ◯市長（向井通彦君）　幾つか質問をいただきました。信達樽井線というのは口癖になっておられるのかなというふうにも思いますが、私のほうからは関空について御答弁を申し上げます。 　国におきましては、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生に向けた国土交通省成長戦略が昨年５月にまとめられまして、関空についてはバランスシートの抜本的改善による積極的強化を図るため、その具体策として関空、伊丹の経営統合案が示されました。 　今回示された経営統合案は、両空港の施設の一元化と明確化を行うことで経営の効率化と収益力の強化を図り、関空、伊丹の施設を一体的に運営する統合事業運営会社を設立して、その事業運営権を民間にアウトソース、いわゆるコンセッションする手法を基本として、新たな国民負担に頼らず、関空会社のバランスシートの改善を図っていくこととされております。 　経営統合に当たっては、関空の土地を保有し貸し付ける関空土地保有会社と統合事業運営会社の形態で両空港の運用を行う具体案となっており、国土交通省成長戦略に基づく国の施策としてコンセッションのより円滑な実施を確保することから、国100％出資の統合事業運営会社とされるところでございます。 　関空の経営状況につきましては、関空会社の戦略的な料金施策や積極的な外国航空会社の誘致等から、インバウンドにより増加するアジアの旅客を取り込み、国際線旅客数や貨物便が増加し、関空会社2011年３月期の連結決算の見通しでは、経常利益が昨年の９億円から57億円とされております。 　また、この秋に関空を拠点としたＬＣＣの就航が予定されており、航空需要の拡大に一層の期待が高まっているところでございます。 　本市といたしましても、関空が国際競争力の強化とともに貨物ハブ化の形成、ＬＣＣ拠点化の形成を図り、国際拠点空港として再生し、一層発展していくためには、関空のバランスシートの改善は不可欠と考えております。 　したがいまして、今後とも国土交通省成長戦略に基づいて着実に実現されるよう、府並びに９市４町とも連携し、国に対し求めてまいりたいと考えております。 　また、御質問のありました地元に対するメリットということでございますが、この統合案によって関西国際空港の有利子負債を減らして、伊丹の利益も注入しながら、まずバランスシートをしっかりと改善する。そのことによって、着陸料を初めさまざまな低減が図れるというふうに思いますし、またそのことによって航空需要の新たな喚起を促すことができるんではないかということで、関空側にとりましては大きなメリットがあるものと考えております。 　それから、建設のときには、いわゆる中曽根民活第１号ということでございましたけども、これは失敗ではなかったのかということでございますが、本来は第１種空港でありますから、国が建設あるいは管理・運営をするというのが基本でございました。 　しかし、当時としては、できるだけ民間の活力を生かして事業、工事等を行うという時代でございまして、そういう意味では民間活力を導入する株式会社法によって関空ができた経緯がございます。 　ただ、内陸部につくる空港とは違いまして、環境に配慮した沖合５キロという極めて事業費の高くつく場所、それから工法、こういうことでございましたので、１兆円を超すような多くの負債を現在も抱えてるという状況でございます。 　したがって、国に対しても申し上げておりますけども、内陸部でつくるのとは根本的にもともとコストがかかるというのはわかっておったわけですから、そのオーバーコスト面を国がしっかりと支援すべきであるということを申し上げてきたわけでございまして、90億円という補給金が注入されてきたんですけれども、最近は75億円に減らされたということもございますんで、やはり国がしっかりとそのオーバーコスト分をサポートしないと、なかなか民間でその分も含めて対応するというのは難しいであろうというふうに思われますので、今後ともこの経営統合を契機に、関空が本当に自立した健全な会社として成長していけるように、我々地元としても力いっぱい関係機関に対して要求、要望を行ってまいりたいと考えております。 215 ◯議長（松本雪美君）　左部総務部参与。 216 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　それでは、大綱１点目の行革について３点にわたり御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 　まず、１点目の行財政改革によりまして債務はどのように減ってきたのかということについて御答弁申し上げます。 　行財政改革に着手いたしました平成９年度における地方債現在高と債務負担行為の合計額は514億円でございました。このうち、地方債現在高には下水道事業特別会計に係るものを含んでおり、また一般会計に係るものにつきましては、普通債によるものと特例債によるものを含んでおります。さらに、債務負担行為には土地開発公社による事業用地の先行取得分に対するものも含んでおるところでございます。 　市債の普通債につきましては、おくれていた社会基盤の短期間による整備や、急がれる教育施設の耐震化整備を進めるための必要な財源といたしまして発行してまいったところでございます。 　この財源により本市は資産を形成することになりましたが、市債の償還による公債費の負担につきましては、施設の利用者など後年度の受益者から公平な負担を求めることで財政的負担を平準化することとなったものでございます。 　また、市債の特例債につきましては、国の政策による減税での歳入不足を補てんする財源として発行したものや、地方交付税にかわる財源として発行し、後年度の地方交付税で措置される臨時財政対策債などがあり、一般財源として各年度の歳出に充当をしてまいったところでございます。 　このような市債の発行や事業用地の先行取得は市民サービスの向上に不可欠であり、必要な財源でございましたけれども、今日の社会経済情勢による恒常的な歳入不足からは、これらの将来負担が財政収支に及ぼす影響も大きく、これまでの行財政改革の中でも取り組みを進めてまいりました。 　平成９年度の地方債現在高と債務負担行為の合計額は514億円でございましたが、平成21年度には484億円と約30億円の縮減となったところでございます。これは、普通債の現在高が平成９年度から12年連続で減少したこと、下水道事業の抑制による下水道分の地方債現在高が減少を続けていることや、土地開発公社の経営健全化が進んでいることなどによるものと考えているところでございます。 　将来負担につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にも判断比率として挙げられ、本市の第４次行財政改革実施計画にも次世代に負担を残さないとして改革の主眼に掲げており、今後一層の取り組みにより、将来負担の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、２点目の第４次行財政改革の計画の見通しについてという御質問にお答えいたします。 　第４次行財政改革実施計画は、平成22年度から平成26年度までの５年間を実施期間といたしまして計画をしております。収支の試算につきましても５年間の試算をいたしており、試算における実質収支は平成22年度、平成23年度と黒字になってございますが、その後赤字となり、平成26年度には約15億円の赤字になるものと見込んでおるところでございます。 　これは、期間中、歳入では地方税収入が85億円台から84億円台に減少すると見込まれること、地方交付税が38億円台から37億円台に減収すると見込まれることによるものでございます。 　また、歳出では、補助費などといたしまして、平成24年度に２億8,000万、平成25年度には６億5,000万、平成26年度に２億5,000万の基金の返還金を見込んでいるため、赤字傾向になるものと考えているところでございます。 　これらの収支に対する計画期間での取り組みの内容は、手数料、使用料の見直しとして7,000万円、補助金、負担金の見直しといたしまして2,800万円、遊休財産の処分といたしまして１億8,200万、収納滞納対策として1,900万円、公の施設の民営化、指定管理者制度の導入といたしまして9,000万円、事務事業の見直しとして２億4,700万円、基金運用の適正化といたしまして４億5,000万円、その他人件費の抑制などによる効果を合わせることで、総額約15億円の効果額を見込んでおるというところでございます。 　これからの行財政改革では、すべての事業を対象に事業の必要性、有効性及び事業経費を徹底して原点から見直し、将来見通しを見据え、取り組みを推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。 　次に、３点目の公共事業の見通しについてということで御答弁を申し上げます。 　公共事業といいますと、収支の上では普通建設事業費として取り扱っておるところでございますけれども、本市にとっての投資的事業は、議員も御承知のとおり、府内北高南低と言われる社会基盤整備のおくれを解消し、市民生活に必要な投資的事業を進めることで、総合計画の基本理念であります「水・緑・夢あふれる生活創造都市」の実現を図ることであるというふうに考えているところでございます。 　こうしたことから、行財政改革を進める中でも、将来的に必要性が高く、本市の発展にとって重要な事業につきましては計画的に推進していくことが求められ、また限られた財源を有効活用し、効率的に事業を実施するよう求められてきたところであります。 　これまでの行財政改革実施計画における収支の見通しにつきましても、普通建設事業費の試算については、数年間の事業計画を想定し、事業内容、事業規模、実施時期などを精査した中で事業費を設定し、収支試算の条件としてきたところでございます。 　これまでの普通建設事業費の状況といたしましては、行財政改革に着手いたしました平成９年度からの３年間がおおむね年度当たり21億円のペースであり、第２次行財政改革の始まる平成12年度からの４年間がおおむね年度当たり20億円のペースで、第３次行財政改革の始まる16年から集中改革プランの終わる21年度までの６年間がおおむね年度当たり19億円のペースとして事業費を抑制してまいったところでございます。 　今後、第４次行財政改革実施計画を進める中でも必要な投資的事業を実施してまいる予定でございますけれども、事業費につきましては、平成26年度までの５年間で、各年度の事業量により一定ではございませんけれども、おおむね年度当たり16億4,000万円の事業費を設定いたしまして投資的事業を計画的に抑制してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 217 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 218 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、下水道使用料の値上げについて御答弁申し上げます。 　下水道は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全という役割を持ち、まちづくりを進めていく上での重要な社会資本整備であるため、本市としましても重要な施策として着実に進めてきたものでございます。 　本市の公共下水道事業は昭和62年度より取り組んでまいりましたが、平成21年度末の普及率は51.7％であり、市民の２人に１人の方が下水道を利用できる状況となっております。 　しかし、下水道事業は長期間にわたり、かつ多額の資金を要するものでございますので、過去に投資した建設事業により、平成21年度末の起債残高は約149億円であり、平成21年度における起債の償還、いわゆる公債費は約12億円となっております。公債費が下水道特別会計の歳出総額の約68％を占めているのが現状でございます。 　現在は、今後発生する起債を抑えるべく、下水道建設費を３億円以内に抑制しながら効率的な整備に努めているところでございます。 　下水道事業については、本来独立採算が求められ、受益者負担の原則に照らして、汚水処理に係る経費のすべては、下水道使用料収入をもってこれに充てるべきところでございます。 　しかし、本市の下水道会計は、これまでも下水道使用料収入で汚水処理経費を賄うことができず、一般会計からの繰り入れで補ってまいりましたが、今後の下水道の収支を試算しますと、約1.7倍の使用料収入が必要となってまいります。 　なお、このまま使用料の見直しを行わない場合、維持管理費等の増加により、経費回収率は現在の60％から４年後には58.5％に悪化する見通しでございます。このため、下水道使用料の見直しが必要でございますが、下水道利用者に対し急激な負担の増加を求めることは困難なことから、20％の使用料の改定をお願いするものでございます。 　今般、下水道料金を改定することによりまして下水道特別会計の健全化を図り、また一般会計からの繰入金の縮減を図るものでございます。 　これによりまして、一般家庭の平均的な使用水量であります月20立方メートルの使用料金は、現行の2,044円から2,459円となり、月額415円の負担増となります。 　市民生活を取り巻く状況は非常に厳しいとは認識いたしておりますが、受益者負担の観点からどうか御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 219 ◯議長（松本雪美君）　根来市民生活環境部参与。 220 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、火葬場建設についてお答えいたします。 　本市の火葬場につきましては、樽井並びに西信達の２カ所で適切な管理のもと運営しておりますが、施設の老朽化が激しく、また新火葬場建設へのニーズも大きい中、昨年の第３回定例会におきまして御承認賜りました調査委託料につきましては、昨年12月に受託業者を決定いたしております。 　午前中の市長答弁にもありましたように、現在基本策定業務を鋭意進めておりまして、その中で施設計画としまして、火葬炉の基数、必要諸室の面積や配置、火葬炉の使用などについて検討を進めております。並びに、ＰＦＩの導入可能性調査につきましても、従来方式の採用並びにほかの事業手法などの検討をあわせて進めております。 　また、次年度以降の事業実施につきましては、第４次行財政改革実施計画案に示しております年次計画に基づき、進めてまいりたいと考えております。 　なお、基本計画策定業務の基本案がまとまりましたら、所管の厚生消防常任委員会に報告させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 221 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 222 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、道路のバリアフリー化について御答弁申し上げます。 　バリアフリー化対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消などがございます。車道と歩道の段差については、かなり以前からその解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされてることなどから拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。 　また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため歩道が切り下げられているところなど、歩道が波打った形になって車いすの通行に支障を来してることは、十分認識をしてるところでございます。 　そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなくセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めてるところでございます。 　一方、既設歩道の下に水路があり、コンクリートぶたが設置されてる箇所につきましては、従来よりその解消に努めてるところでございます。特に重点地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所については、順次対応してるところでございます。 　具体的には、平成21年度に樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道について、また22年度、今年度につきましては、同じ路線の泉佐野岩出線の交差点付近についてバリアフリー工事を実施してるところでございます。 　歩道の段差解消及び平たん性の確保については、今後とも順次取り組んでまいりたいと考えております。 223 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 224 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、市長にお伺いします。 　市長は、昨年10月、財政早期健全化宣言と称して大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないと考えていると言うとるんですけど、この痛みを伴うことについて、大きな痛みを伴う取り組みについては、なぜ市民に痛みを押しつけるのか、その根拠を示してほしい。 　以上。 225 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 226 ◯市長（向井通彦君）　財政が悪いというのは、本市だけではございません。全国の各自治体ですね、本当に今まで厳しい行財政改革をやってきて、ぬれたぞうきんを絞って、絞って、絞って、もう水気はほとんどないというような状況まで改革といいますか、行革をやってきてるというのがほとんどのまちであります。 　泉南市も例に漏れず、平成９年度から取り組んでいるわけでございますけども、改革をやってもやっても社会情勢の変化、あるいはいろんな地方交付税、三位一体改革を初めとした国の制度の改正等によってなかなか余裕が出ないというような現状でございます。 　その中にありまして、泉南市においても従来からやっております改革をなお一層進めなきゃいけないということで、今回第４次の改革案をお示しもさせていただいたところでございます。 　昨年の10月21日に、改めまして本市の財政を早期に健全化をしなければならないと。そのためには、当然市内部はもちろんでございますけども、市民の皆様にも一定の御理解をいただき、そしてある意味、御負担もお願いしなければならないということを申し上げたわけであります。 　これは、今の置かれている少子・高齢化とか、これが毎年コンマ５％ずつ上がっていく、将来は毎年１％ずつぐらい上がっていくというような超高齢化社会を迎える中にあって、自主・自立な行財政運営をするためには、やはりしっかりとした行財政基盤が必要だということで、改めてお願いをさしていただいたところでございます。 　もちろん、まずは内部改革ということで、我々特別職も含め職員の給与の削減も職員の皆様にも理解をいただいてしたところでございます。 　また、一方では、さまざまな補助金等の見直しにも着手さしていただき、そして一方では市の施設等を御利用いただく方々については受益者負担という考え方のもとに、４年に一度、定期的に見直しもさしていただいてるところでございます。 　それから、今回下水道料金も改正をさしていただくわけでございますけども、約50％余りの普及率になりました。しかし、下水道会計が本来その独立採算でやれるという状況ではございませんで、一般会計から言われるまでもなく多額の費用をつぎ込んでいるわけでございまして、これは下水道の恩恵をこうむっていない方にも御負担をいただいてるわけでございますから、そのあたりの改革もしっかりとやって、そして利用いただいてる方々に適切な負担をお願いしなければならないということで、今回も定期的な見直しという中で改正の案を出さしていただいてるわけでございます。 　ですから、これからも中長期的ないろんな事業の実施状況についても第４次の中に組み入れをさしていただいておりますけども、実質収支の黒字化と、それから将来負担を減らしていくという観点から行財政改革を推進しているものでございますので、改めて市民の皆様にもその辺の御理解と御協力をメッセージとしてお伝えをし、お願いをしているところでございます。 227 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 228 ◯１６番（成田政彦君）　非常にしんどい答弁だけど、先ほど行革担当の職員さんが言った517億円が486億円かな。そうすると、15年間で31億しか借金は減ってないけど、30億を15年では、１年間にこれ２億程度しか借金が減ってないと。 　しかし、今回の行革で、第１次から第３次まででどんだけ効果額があるかいうたら47億効果額があったと。15年間で47億効果額があったとすると、一体この行革は何であったのか。今後、それがどんな道を歩むかということについては、極めて暗たんたる気持ちになります。 　しかし、私は、さっき言ったように、この行革の中で市民が負担したお金はどの程度あったかというと、向井さんになった平成８年からきょう平成23年ですけど、先ほど私が紹介したように、手数料、上下水道、ごみ、保育料、学童、幼稚園有料化及び相次ぐ値上げ、そしてこれでも足りないかということで市場化路線を押し広げ、保育所、あいぴあ、体育館、文化ホール、これ、計算したら、僕、人件費を入れると100億以上、多分削減しとると思いますわ。 　しかし、借金の減った額はおよそ30数億円しか減ってないというと、さっき市長が言われように、もうタオルで絞るものがないと。こういう結果になると、私はこの行革は考えざるを得ないというふうに思います。 　特に４年置きの値上げについては、もう限界に来とるのではないかと、支払い能力に。特に下水道、上水道は天井知らず。これはなぜかというと、下水も水道も今回値上げすると、大阪府下の中位で今まであったのがスリー。これ、次の４年は、もちろん大阪府を出て全国有数……、そのときの負担額は、果たして下水料金を払えるのかどうか、上水道料金を払えるのかどうか、今日この行革はそこまで来とると。 　これは、かつてイギリスで、中曽根臨調もあったんですけど、サッチャー政権のとき、国鉄、病院、あらゆるものを民営化し、有料化しました。しかし、料金が高くて国民が利用できないということで結局破産し、また国有化に戻ったということがあります。 　こういう点を考えると、いわゆる使用料、手数料の値上げについてはもう考える時期が来とると。値上げそのものがあかんというわけではないけど、市民に負担を与えるようなこういう値上げはすべきでないと私は思います。 　特に今回の使用料、手数料の中の公民館使用料、これはね、市長、どう思っとるか知らないですけど、実にこれ、すべて15年に比べたら倍ですわ。倍ということは、例えば1,000円の使用料が2,000円とか。そうすると、現在でも公民館の稼働率は低いということで11％。しかし、使用料、手数料の計算は、市の公費で使った人件費で計算して、１時間当たり2,000円で計算すると。 　こんな使ってもいないのに架空の計算して、収入はないですよ、これ、11％の稼働率では。そもそも、こういう稼働率の計算の仕方自体が、サッチャー政権が示したように、公的施設についてはもともとそんなもうかる施設ではないですわ。今、さらにこれを続けたら、結局公民館は使わない、あいぴあは使わない。最終的には公的資金を導入せなあかんという、こういう結果に私はなると思うんです。 　その点、やっぱり使用料が２倍となる、特に心配されるのは、公民館の使用については公平さを欠くということなります。例えば、あそこを使いたい高齢者、収入のない人が使う、こういうとこが非常に困難になります。しかし、ある一定収入のある人は高くても使えるという、まさに公の施設を公平に使うという原則もまた崩れてくるという、もう根本的な行革の公的施設のあり方も出てくると思うんです。 　その点、２倍になるということと、公の施設の公平性については市長、どう考えられとるのか。それから、15年間行革を行ってきたけど、結局年間３億程度しかおさまってないと。確かに市長、言いましたよ。時の政府のいわゆる政策、景気、そういうものもまずあると思いますわ。しかし、それを加味した上でも限界に来とるんではないかと私は思うんです。特に市民負担は限界に来とるんではないかと思いますけど、その点はどうでしょうか。 229 ◯議長（松本雪美君）　井上部長。 230 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、過去における泉南市の財政と行政改革の件につきまして御答弁申し上げます。 　先ほども市長のほうから答弁申し上げましたが、私どもといたしましては、行財政改革を進めてきたところでございますが、やはり国によります三位一体の改革や金融危機によります経済の悪化によりまして、歳入が大変減になったところでございます。 　三位一体の改革におきましては、当初、国庫補助金が減らされまして、国規模で３兆円の権限移譲がなされたところでございますが、それを上回る保育所の運営費負担金の減とかございました。また、交付税におきましても５兆円の減ということでございます。本市におきましても、16・17・18年度、３年間におきまして約10億円の減となってるところでございます。 　この三位一体の改革における保育所の負担金の減につきましては現在も続いてまして、その影響は今も続いてるものと考えてるものでございます。 　また、市税につきましては最高105億から106億あったところが現在88億ということで、景気の悪化によりまして歳入の減となってるところでございます。 　このような社会的な状況が大変厳しい中で、持続、継続できる財政運営をすべき必要がございますので、過去も行財政改革を進めさしていただいた上、今回も第４次の計画を策定いたしまして実質収支の黒字化、また繰りかえ運用の解消等を進めてまいるものでございます。 231 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 232 ◯１６番（成田政彦君）　何度も言いますけどね、それでは信達樽井線のことを言わしてもらいますわ。 　平成23年度の市債はどれだけ返すかいうと、１億6,000万。そして農業公園が１億。それから、基幹農道が約9,000万ですから、公債費の24億の２割近くはこれが……。私は、確かにいろんな事情があるけど、あなたは行革の最中に100億円以上を通じて、また50億円以上の借金をしてこういう事業をやっとるんですわ。本来だったら、これをしなかったら市債は減っとるし、借金も減っとるし、市民のいわゆる相次ぐ、４年に次ぐ値上げは抑えられたと思うんです。 　しかし、その反省は一向にない。そうでしょう。それなら、また４年後、下水を値上げするんですか、上水道を値上げするんですか。今、府下で３位ですよ。これ、さっき言ったのは、大阪トップを抜いて全国有数にいくと。これはどういう事態なんですか、これ。払えない状況が出てくるんですよ、実際、これ。 　今回でもそうでしょう。上水道を合わせると、年間多いところで２万円のアップですわ。これ、年収200万とかそんな人はどうするんですか。あんた、自分は人に痛みを押しつけて、自分はどうですか。 　僕ね、下水道の署名に行ったら言いますわ、もう泉南市はほんとに高いと。ごみの有料化について、また上水、下水道と。市民生活をまず第一に考えるべきではないですか。そら、信達樽井線で立派な建物ができたと。そら、喜ぶのはええか知りませんけど、市民生活をどうするのかと。これ以上値上げはしないと。少なくとも大幅値上げしないぐらいやらんと、次は国保が来ると。 　そんなことやっとったらね、私は、痛い目に遭わす前にあなたが反省すべきやと、これだけ市民を苦しめたと、借金もなかなか、年に３億円しか解決しないと。その点、もうちょっと反省すべきやないですかな。選挙に通ったら反省しない。そら通ったら認められたというんですけど、まずその点どうですか。100億に近い負担をあんた、さしてきたんですよ。 233 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 234 ◯市長（向井通彦君）　30億と言いますけども、比較していただきたいのは普通建設事業債で比較をしていただきたいんです。今言うたトータルのには、本来は国が地方交付税で我々のところへいただかなきゃいけないものを、国はお金がないもんだから、臨時財政対策債とかそういう形で来てる分が相当あるわけですね。これは、一応起債には入っておりますが、償還は全額国が保障するというもんでありますから、トータルとしては、本来は現ナマでもらうやつを起債でやっておると。それがカウントされてるから、減りは少ないということなんです。 　ですから、普通建設事業債で見ていただいたら相当減らしてきておりますし、償還額以内にずうっと抑えてきてるわけでありますから、その点は、数字の比較の基本については、同じ土壌で比較をしていただきたいと思います。 　それから、下水道料金、確かに今の時点では府下のほうでは上位になりますが、どことも３年に１回とか４年に１回の見直しをされておられまして、他市でも近々上げるという情報も聞いております。そうすれば、泉南市の順位はもう少し下がってくると。これは４年周期でありますから、どことも改定したときにはぽっと上がるということでありますけど、よそも改定をされてくれば、またその順位が変わってくるということであります。 　それと、公民館使用料を含めて受益と負担ということでありますけども、公の施設をやっぱり使う人と使わない人、このあたりの使用料についてはお支払いをいただくと。それが一定根拠のあるベースで計算をした中で、それも今回は、こういう時世でございますから、上限を２割以下に抑えるという形で全部いたしました。下水道料金も本来はもう少し上げたいところですけども、20％以下に抑えたということで、一定の配慮といいますか、今の状況を考えてそういう形の点を２割以下に抑えてるという配慮はしたつもりでございます。 　それから、事業のことをおっしゃいますが、私どもは無駄な公共事業をやったつもりは全くございません。必要不可欠な事業を行っております。それが、まちの将来の発展につながるということでございますから、ぜひこれはちょっともういつも成田議員と違いますけれども、理解をいただいて、振り返って見ればよかったと、こういうことになるはずでございますから、理解をいただきたいと思います。 235 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 236 ◯１６番（成田政彦君）　あのね、市長、例えば平成15年と現在の21年の市民の財布状況、これを私は言いたいんですけど、国民の収入は減っとるんですわ。だから、15年から８年で使用料、手数料が倍になるということは、異常ですわ。収入がふえとったら払えますよ。その感覚をあなたに言うとるんや、僕。ふえとったらいいんですわ。減っておるのに倍にするって、これが当然だという、その考えが市民の感覚とずれとるんじゃないかと私は思います。 　それから、私の債務の計算の仕方が正常でないと言うんですが、これはあなた方が自慢する平成21年の健全化判断比率の確定値ですけど、これでは将来に対する負担比率は、泉南市は473億、私がいつも言う平成21年度、大阪府が最近出したいわゆる何でもランキングを見ますと、将来にわたる実質的な財政負担は、泉南市は第６位で全く変化なし。それから、債務負担行為は６位。それから、地方債の現在高は９位。それから、地方債依存率も第８位ということで、これは私がやったんです。大阪府は各市ときちっとやっておりますから、僕は別に市長、不公平なことは言ってませんで。 　だから、去年に比べてもほとんど変化ないんですわ。しかし、やったことは去年でも保育所の民営化とか、効果額を何億と出しとるんですわ。私はそこを言うとるんですわ。あなたは何ぼと言うんですけどね、効果があると、額が減ったと。しかし、根本的なところに問題があるんじゃないか。 　例えば、火葬場がそうでしょう。15億円も第４次行革では不足しとると。これを何とか捻出せなあかんというのに、何と火葬場で10億円。これ、あなたの好きな補助金はつきませんよ。全部一般財源ですわ。これ、何ですか、15億円足りない分、15億円すべて火葬場に行くんですか。これのいわゆる財務シート、将来どうやって返すのか出てないけど、これでもそうでしょう。ちょっと感覚が……、こんなに厳しいのに、なおかつ大型公共事業にあこがれるというのはどういうことですか。 237 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 238 ◯市長（向井通彦君）　あのね、何かというと、その大型公共事業という言い方しますけども、（成田政彦君「実際借金やもん」と呼ぶ）そうではありません。道路とか、そういうインフラ整備、下水道というのは、これはシビルミニマムの施設なんですよ。火葬場もそうですよ。 　だから、そういう感覚を改めていただきたいと思うんですね。でないと、話が全然かみ合わないし、火葬場にしたって、泉南市は本当に老朽化してますよ。成田議員も御存じでしょう。（成田政彦君「わかっとるよ」と呼ぶ） 　だから、これをやっぱりきれいなものにして、人生最後の場所でありますから、しっかりとつくりたいと。10億円が大きいか少ないかは別にして、10億円のカウントをした中で第４次の行革の中もそういう織り込みをいたしておりますから、その辺は私どもも、言われるまでもなく、私ども執行側としては、財政運営については本当に細心の注意を払いながらやってきておりますので、信頼をしていただきたいと思います。 239 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 240 ◯１６番（成田政彦君）　最後に市長、民活路線について失敗ではないかというのにもう一遍答えて。空港。 241 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 242 ◯市長（向井通彦君）　当時としてはそういう発想があって、今日物ができ上がってるわけであります。だから、通常のものよりは環境に配慮した５キロ沖というような高いものをつくったわけですから、このオーバーコストは国が見るべきだということであります。 243 ◯議長（松本雪美君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、あす９日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 © Sennan City, All Rights Reserved.