平成23年第１回定例会（第２号）

# 平成23年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 306 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第１回泉南市議会定例会継続会を開きます。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、18番　北出寧啓議員からは欠席の届け出が、20番　堀口武視議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番　森　裕文議員、12番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、地方民会の代表質問を許可いたします。11番　森　裕文議員。 2 ◯１１番（森　裕文君）　おはようございます。財政再建について議長のお許しをいただきましたので、地方民会を代表して市長に質問をいたします。 　私の質問は、質問要旨を一応出しておりますけれども、あくまでも市長の市政運営方針について、財政についてお伺いするものでございます。要旨とは関連はしておりますけれども、脈絡はむちゃくちゃでございますので、御容赦をいただきたいと思います。 　私の前の質問者、先週最後の拓進クラブ・真砂幹事長の質問は、いつになくバラ色に満ちていましたが、それに比較しますと、今回の私の質問は、けさ方のただいまの天候のようにいささかクラウディーであるかもしれません。朝一番から暗くてお許しください。 　私は議会選出の監査委員でありますので、一般的には私の質問には制限が加えられてしかるべきと私自身は考えています。監査委員の守秘義務と議会議員の質問権には、自治体が厳密に二元代表制であるとするならば、明らかな矛盾があると私は承知しています。ですから、議会選出の監査委員制度については、外部監査制度も含めて改めて議会において議論が必要であろうかと思い至っています。 　松本議長におかれましても、監査委員たる者がその職権を乱用しての質問に及んだ場合、愚かな議会選出監査委員が──当然私のことでありますが──地方自治法を逸脱してひとりよがりの越権行為に及んだ際には、ちゅうちょなく制止していただきたく存じます。そして、しかるべく泉南市議会の品位と名誉を守る処置をとっていただければ、まことに幸甚に存じます。 　市長は御存じないかもしれませんし、また歯牙にもかけてはいらっしゃらないでしょうが、改めて告白をいたしますが、そんな言葉があるのかどうか、恐らくは私だけの造語になってしまうのかもしれませんが、実は私は財政再建主義論者であります。 　私の財政再建主義とは、簡単に言いますと、財政再建を第一義に、まず財政再建ありきで泉南市の物事、すなわち行政施策を進めるべきであるという単純といえば至極単純素朴な論理でありますので、反論の余地は十分にあろうかと存じますので、容赦のない反論をしていただければ結構です。 　そして、これはあくまで私の希望的観測で、何の根拠もない憶測だということをまずお断りしておかなければなりませんし、行政内部の攪乱を図ろうとするものではもちろんありません。 　それはどういうことかと申しますと、表立ってはお上に異を唱えることはしないけれども、私のこのような財政再建至上論に内心では賛同をなさってくださっている、いわば隠れ財政再建至上主義論者の職員さんもどこかにいらっしゃるのではないかとひそかに期待をしていますが、これは市長にお伺いすべき質問ではなかろうかと思いますので、感想だけでも結構です。 　ただいまの泉南市財政の危機的状況を克服するには、二元代表制の片やの一元を担う議会の一員としては、市民に対してまことに申しわけなくは存じますし、さらには浅学ゆえに語弊があるのは覚悟の上で、私なりの責任を持って申し上げますが、市民におかれても決して偏った権利や要求ばかりを当然のように主張されるのではなく、公共の福祉と国民の義務ということに深い御理解をいただいて、冷静な判断基準においては、さほど大勢に影響を及ぼさないこと、客観的には公共性に欠けると判断せざるを得ないことには多少の御辛抱をお願いして、何をさておいても、まずは財政再建に全精力を傾注して、鋭意専心努力する心底の覚悟は必要であると私は考えますが、当然ながら市長御自身にも職員諸氏にも、さらには議会にも当然のこととして認識しておいていただかなければならないと存じますが、いかがでありましょうか。わかりにくいでしょうか。 　平たく荒っぽく言います。市民の要望を逐一聞いている余裕は、ただいまの泉南市財政にはないのではないかということであります。泉南市財政における選択と集中というのは、そういうことではありませんでしょうか。 　時代背景は今とは全く違いますが、貧乏人は麦を食えと言って日本国じゅうに大ひんしゅくを買った総理大臣は、考え方によっては、その後の日本の高度成長を演出したとも言えます。そこに真理がなかったとは私には到底思えません。真理があったればこそ、時代は動いたのではないでしょうか。 　時代を動かして地方の時代をつくるのは、泉南市においては今のところ向井通彦市長であり、不肖私も含めた泉南市議会であります。お互いにその自覚を失うことなく呼び覚ましながら、残されたお互いの余生を泉南市にささげていこうではありませんか。悠々に引退される賢者の皆さんにも、そこのところだけは現場と同じ感覚を持ち続けていただいて、今後とも泉南市をよろしくお願い申し上げます。 　自治体泉南市自体の存在意義をなくしてしまっては、泉南市長も泉南市議会も泉南市民も相互に連携連帯でき得る機能としての存在意義がなくなってしまうわけですから、それでもいいんだという方々、いわゆるアナーキーな発想はこの際頭から除外していただいて、まずは至極当然の質問で恐縮ですが、市長の至極当然の御答弁をお願いします。 　ただいまの危機的状況の泉南市財政の立て直しこそは、現在と将来の泉南市民にとって大変重要な意味を持つにとどまらず、泉南市自体の将来の存亡にもかかわることだと私は考えますが、市長はいかがお考えになっていらっしゃるでしょうか。 　目を覆うばかりの経済政策、とりわけ無為無策の景気対策を初めとする国政のていたらくの中で、今こそ地方が、自治体が、基礎自治体が、国には任せておれんという窮鼠のような究極の意地と根性を発揮して、その存在が政府機能中枢にトップを初めとする人材の欠如が明らかな国や、節操のないポピュリズムに走るひとりよがりの首長の中二階の自治体を凌駕する姿勢と見識と冷静な対応を示すことで、この平成23年から25年にかけての改革に意欲的な基礎自治体の動向が、地方自治のあり方の歴史的岐路を示すことになるかもしれません。 　わかりにくいと思いますが、平たく言うと、国や府に対して、基礎自治体として大胆な発想と提言をしていかないと、ばかにされるばかりで勝手にいいようにされてしまいますよということです。 　市長、職員諸氏、議会、市民、まさに四位一体となって強い意志を示して、発信力を発揮していこうではありませんか。 　財政再建なくしては、泉南市の公共の福祉は成り立ち得ません。公共の福祉が成り立たない行政はもはや自治とは言えず、政（まつりごと）の及ぶすべもありません。 　向井市長御自身の出処進退とは決してリンクしない、つまりだれが担おうともたどるべき23年度以降の短期的、あるいは中長期的な財政再建に向けてのあるべき姿の展望と、それに向けてのただいまの決意をお聞かせ願いたく存じます。 3 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　森議員の御質問にお答えをいたします。 　森議員は、財政再建論者であるということを言われました。反論があればということでございますけども、当然私ももちろん財政基盤の強化、それから健全化というのが一番大切だというふうに思っております。 　ただ、その中にありましても、やはり現代社会において行政が担うべきいろんな役割あるいは施策があろうかというふうに思いますので、その財政再建という一つの大枠の中での判断の中ではございますけれども、その中での事業なり施策というものは、やっていかなければならない部分も当然あろうかというふうに思います。 　したがいまして、基本的なスタンスとしては、当然財政再建、こういうものが一番重要であるということにくくられるわけでございますが、しかしながら、やはりその範囲内においてそれを十分意識、また見通しを持った上で、今やらなければならないことについてはしっかりとやっていくという、そういう考え方でおるつもりでございます。 　それから、本市が進める財政健全化と市民の皆さんの行政に対する要望についてということがございました。ただいまの泉南市の財政は、すべての行政ニーズにこたえる状況にはないということは、私ども行政にかかわる者だけではなくて、市民の皆さんにも御理解をいただいている部分もあろうかというふうに思っております。 　このことについては、昨年10月に財政早期健全化を宣言いたしまして、大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないとの財政健全化にかける私の決意を申し述べました。その中で、市民の皆さんには、本市の財政環境が非常に厳しい状態にあることに理解を求めますとともに、改革への取り組みに対しまして、我慢強く御協力をいただくことをお願いしたところでございます。 　また、その後に取りまとめました第４次行財政改革実施計画案では、幾つも掲げた改革の方策の中で、補助金と負担金の見直しとして、市民協働の立場から補助すべき事業、参画すべき事業を見直すこと。また、事務事業の見直しとしては、すべての事務事業を原点から見直して強力に推進することなどとしたところでございます。 　当然のことながら、行財政改革はひとり行政だけで推し進められるものではなくて、行政サービスの受け手である市民の御理解と御協力を得ずしては、決してなし得ないものと認識しているところでございます。この場をおかりいたしまして、改めて市民の皆様には本市の財政健全化に御理解をいただき、その取り組みに対して御協力をお願いするものでございます。 5 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 6 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　市民の皆様の御理解をいただくという点については、後ほど私も質問をさしていただきますけども、要はそのことが大変大事なことでございますので、今の財政状況についての市民の皆様に対する御理解の求め方が、まだまだ私は足らないのではないかというのは、前から何度も申し上げてきたことでございます。 　それから、今やらなければならないこと、当然行政が担う役割、多くございます。行政ニーズ、市民の理解を求めている。果たしてその点について、例えば今補助金のことが市長の言葉から出ましたけども、補助金の見直しについても、行政内部で見直しはされておるんでありましょうけれども、それも議会の要求に応じて示されてはおりますけれども、これにつきましても、毎年多額の、何百万円単位の補助金が、全く金額が変わらない。金額が変わらないということは、見直していないということではないとは私は思いますけれども、その点についてもやはり逐一議会に報告をいただいて、議会の中で検討するといいますか、精査するといいますか、そういう方向も必要ではないかと私は思いますが、いかがでありましょうか。 7 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　ただいま補助金に対して見直しをやっているのかということと、それから行政だけではなくて、議会もその部分にかかわって議論をすべきではないかというお話でございました。 　私どもも常に補助金のあり方、またその効果、それと必要な補助の額といいますか、そのことについては定期的に見直しをかけておるわけでございます。一定、補助金等の考え方についてもお示しをさしていただいているところでございます。したがって、我々行政といたしましては、一定その辺の適正化については取り組んでいるつもりでございます。 　一方、議会におきましても、行財政問題対策特別委員会もございますし、その中にもさまざまな補助金だけではなくて、今回の受益と負担という考え方につきましてもお示しをさしていただき、そして御議論もいただき、またいろんな御意見もちょうだいしているところでございます。 　したがいまして、行政だけではなくて議会と一緒になってこういう問題に取り組むということについては私も賛成でございますし、またそういうことによって、さらに市民の理解が得られていくんではないかというふうにも考えておりますので、これは特別委員会もございますので、またそちらのほうへ我々のほうとしてもできるだけそういう根拠でありますとか考え方でありますとか、そういうものをさらにお示しをして議論を賜りたいというふうに存じております。 9 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 10 ◯１１番（森　裕文君）　一応代表質問でございますので、細かなこと、数字などには構わずにさせていただきたいと思いますが、財政の長期戦略の構築についてお伺いいたします。 　できるだけ市民の皆様にもおわかりいただきやすい質問をさせていただければと存じておりますので、それでもわからんと言われれば、それは全く私の不徳のいたすところでございます。まことに勝手ながら市長におかれても、わかりやすいという１点に御留意いただいて御答弁をお願いできればと存じます。 　自治体の財政改革には長期的視野に立った戦略が必要でございますが、目先の行政運営にとどまらずに、正確な資産と負債を把握し、ただいまの対症療法的な取り組みではなく──異論があればおっしゃっていただきたいと存じますが、将来的な財政戦略を構築することが泉南市の場合急務であろうかと思われますが、いかがでありましょうか。 　質問が抽象的であるとお受けとめになられるかもしれませんので、民間事業で言うところの経営戦略と申し上げればよいのかもしれません。市役所機能のみのことではなく、それも含めた泉南市全体、当然全市民も含めて１つの企業ととらえていただいて、子々孫々累代にわたってこの泉南市という１企業が担っていかなければならない社会的な責務とお考えいただければ結構なのですが、大げさに言えば現在と将来の泉南市民の生きる道をいかに切り開いていくかということについて、これは論理的にも状況的にも無理のある質問かもしれませんが、市長、すなわち為政者としての一時的評価にほかならない体裁上のことではなく、まがうことのない同じ泉南市民として、浅学ですので他に適語を思い至らない陳腐な言い回しで恐縮ですが、泉南市百年の計についていかがお考えになっていらっしゃるでしょうか。 11 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　財政の長期戦略の構築について御答弁を申し上げます。 　わかりやすい言葉でということでございますが、どうしてもこういう行政用語といいますか、そういうものが出てまいりますので、その点は御容赦をいただきたいというふうに思います。 　泉南市では平成８年に行財政改革大綱を策定いたしまして、行財政改革に他市に先駆けて取り組んできたという経過がございます。今般の第４次行財政改革実施計画案に至るまで、数次にわたって行財政改革に係る計画を策定し、中期的な財政の改善、健全化に関して目標の方策をお示ししてきたところでございます。 　しかしながら、これらの計画は中期的なスパンにおいて将来予測される財源の不足、いわばマイナス、負の部分をどう補うかということに主眼を置いてきたものでございまして、先ほど森議員御提案いただきましたような長期的な視野に立った戦略的な要素としては、若干そこまで至っていないという思いはございます。 　また、資産と負債の把握ということでございますけれども、平成20年度決算からこれまでの現金主義による会計制度を補完することを目的にいたしまして、資産と負債などの情報やコストを意識した新たな会計制度の一環といたしまして、いわゆる財務４表を作成して公表してきたところでございます。 　今般、21年度決算に基づいた財務４表を作成したところでございますが、２回目の作成ということもあり、これらを活用した資産・負債改革の方針や具体的な施策を策定するところまでには、現在まだ至っておらないところでございます。 　負債のうち土地開発公社が保有する先行取得地につきましては、平成20年度から24年度までの５カ年において、簿価総額約102億円を67億円にまで縮減する経営健全化計画を策定し、現在、鋭意実施中でございます。 　泉南市百年の計ということでございますが、今後100年とは言わずとも、一定の長期スパンの中で本市の資産についてはどのように活用し、負債については、どこまで解消していくのかという一歩踏み込んだ調査検討が必要であるというふうに考えておりますので、今回の５カ年の中期的なものとは、もう少しスパンの長い期間を通じて、泉南市の先ほど言いましたような財務４表等を十分分析した中で、資産の活用、あるいは負債はどこまで解消していくかということについて調査検討を行っていきたいと考えております。 13 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 14 ◯１１番（森　裕文君）　バランスシートにつきましては、確かにここ一、二年つくってきて泉南市としての発表をされておりますけれども、恐らくそれについては何の反応もないんだろうと思います、市民のほうから。つくっているという状況だけのこと、今の状況はその状況であろうかと思います。 　これが民間企業の場合ですと、新聞なりにバランスシートを発表すると、株主何なりから当然反応があって、それに沿うようにといいますか、それも検討して経営というものを考えていくわけでございますが、泉南市の場合はいまだそこまでには至っていない、熟成されていないという状況でございますので、このバランスシート作成の作業と、それからこのバランスシートを経営に生かしていくという視点にまで高めていただいて、今後の経営計画につなげるような形のものにしていかなければ、急な要求で申しわけございませんけれども、そういうふうなことに持っていかない限り、今のところは、申しわけないですけれども、ただつくっているという状況にすぎないと思います。 　それから、これが長期計画になり得ない原因は、財源不足が改善されない、改善の見込みが立たないということにあろうと思うんですけれども、これが商売であるとするならば、経営危機なわけですから何とかして新たな手を考えようと努力をするわけでございます。 　その点が、泉南市がそんなことを何もやっていないということではございませんけれども、やはり大きな金額にはならないかもしれませんけれども、小さな金額の積み重ねで新たな財源を得ようとする努力はなされて、これも前から申し上げておりますけれども、担当部署のみで考えるのではなく、広く職員の皆様からのアイデア、あるいは市民の皆さんからのアイデアをいただいて、その中から少しでも財源となり得るものを見つけ出す努力をしていくことが、私は今後必要であろうかと思います。 　細かな方法については、前回も申し上げましたけれども、それが必ずしも一番の策であるとは思えませんけれども、絶えずそういう姿勢を持って臨んでいただければ、必ず何かが生まれてくると私は思います。その点について、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　そんな中で、市役所というのは一体何なんでしょうか、泉南市とは何なんでしょうか。門前の小僧が禅問答を仕掛けるようなつもりはございませんが、これは極めて単純かつ素朴な質問でございます。例えば、市長はどうお考えでありましょうか。 　私は、泉南市が生まれ故郷で、なおかつＵターン組でありますので、泉南市にそれなりの郷愁と言ってもいい思い入れや、成長過程の経験に即した自己中心的な愛着はあります。ひょっとすると、それがどこかで特別な意識を持つことにつながっていくのかもしれません。そうであるならば、我ながら許しがたいことだと思います。 　しかしながら、泉南市が生まれ故郷ではなく、他の地域から泉南市に移住され定住され、泉南市のいずれかの地をついの住みかとされようとしている方々も大変多くいらっしゃいます。私が住まいする地域は、ほとんどの方がそういう方々です。今よりもより多くの皆さんに泉南市民となっていただくということが、行政として財政をつかさどる泉南市役所と市財政というものを御理解いただける多くの泉南市民の願いではないでしょうか。 　行財政改革を進める泉南市役所に課せられた最大の責務は、住みやすい泉南市をつくって泉南市の人口をふやすということではないでしょうか。市民が住みよいまちにすることこそが、やがて人口がふえ、泉南市再生の道だということをぜひとも御認識、御承知おきいただいて、そのもとに政策、施策を推進していただきたく存じますが、市長におかれては、ありきたりの人口減少社会到来への対応ではなく、むしろ積極策の人口増加対策についてはいかがお考えでありましょうか。 15 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　まず、冒頭言われました歳入の確保という面で、いろんなアイデアを出して、税とかそういうこと以外のいわゆる広告収入も含めて、もっと活発に対応すべきではないかということについては、もうおっしゃるとおりでございます。 　ネット社会でございますんで、ネット上でいろんな広告募集、あるいは広告を載せていただいているところもございますし、また封筒とかいろんな形で御協力をいただいているところもございます。大阪府なんかですと、最近歩道橋の橋げたに広告を募集しているというようなこともございましたし、それぞれの実態、さまざまな形でその収入を得ると。ネーミングもそうだというふうに思います。 　したがって、我々も、職員も含めていろんなアイデアを募っているところでございますけども、改めてとっぴな考えも含めてあってもいいのかなというふうに思いますので、もう一度その辺の提案といいますか、募集も含めて考えていきたいと思います。 　それから、市役所とは何でしょうかということでございます。かたい話になって恐縮ではございますけども、一応法上は昭和22年地方自治法が施行されて、日本国憲法と同時に施行されたわけでございますが、その憲法の規定に基づく地方自治法は、地方住民の政治参加の権利を保障して、地方自治体の自主性、自立性を強化することを規定しております。また、地方議会の地位、権限が強化されたほか、住民の直接請求や監査請求権、住民訴訟などの規定が設けられました。 　御質問の市役所ということにつきましては、制度的にはこの地方自治法の規定に基づく、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担い、基礎的な地方公共団体として都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に地域における事務及びその他の事務で、法律、政令で処理することとされる事務を処理するとの規定に基づきまして、地方政府として市民の負託を受けて、地域住民の福祉の向上のための行政を行う組織であろうかというふうに思っております。 　最近は、平成12年に機関委任事務の廃止を主眼とする地方分権一括法が施行されまして、その後の地方分権の流れの中で、昨年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱には、施設の管理等に係る国の義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲について具体の事務が掲げられておりまして、基礎自治体の裁量権の拡大とともに、地方自治体の役割はますます増大するものとなっております。 　こういうようなことで、我々市役所の業務ということでかたどっておるわけでございますが、それはかたい話でございまして、市民の皆さんと市役所というのは、非常に近い距離になければならないというふうに思っております。 　そういう親しみさといいますか、あるいは市役所ということが一つのコミュニティの場であってもいいというふうにも思いますし、いろんな形で市民の皆さんが気軽に市役所に来ていただいて、また所要の事務だけではなくて、いろんな形で我々職員なり、あるいは議員さんとも交流なり懇談をしていただけるというようなことが必要ではなかろうかなというふうに思っております。 　それから、人口をふやすことが非常に大事だという指摘について、私も常々申し上げているところでございます。 　先般、２月25日に公表されました平成22年の国勢調査の速報値では、人口は全国的にはほぼ横ばい、大阪府全体では前回の調査から0.52％増加をいたしておりますが、泉南地域では減少に転じております。本市ではごくごくわずかの減、４年間で267人が減少ということになっております。率でいいますと0.4％ということでございます。 　泉南市が住みやすいまちであり、また定住人口をふやすということが今後の大きな課題であろうかというふうに考えております。 　私も大阪市内から移り住んできたわけでございますけども、そのときに泉南市を選んだ理由というのは、やはり海があり山がありという自然豊かなまちであるということと、気候が非常に温暖であるというような自分なりの調査も行いまして、この場所を選んだわけでございます。 　恐らくこれから泉南市民になろうかというお方も、最近は情報社会でございますので、泉南市のホームページを初めとしたさまざまなことを調査されて、移り住んでこられるのではないかというふうに思っております。 　その中でやはり一番大切なのは、暮らしやすいまちであるということだというふうに思います。これをいかに発信していくかということが、非常に大事であろうかと思います。 　そして、それと同時に安全・安心なまちであるということ。これは歴史的に見て、この地域というのは大きな災害が今までなかったということもございますし、それから最近では、子育てがしやすいまちということで評価をいただいておりますけれども、そういうこと、そしてやはり働きやすいまちでないといけない。いわゆる職住接近のそういう働き場がなければならない。あるいは、子どもや女性、高齢者にとっても住みやすいまちでなければいけないということあたりが検討されるんではないかというふうに思っております。 　しかし、単に人口が増加するだけで生き生きとしたにぎわいのある暮らしのまちになるかということについては、またマイナス面もあるわけでございます。 　例えば、コストの増大でありますとか、犯罪率といいますか、そういうものも上昇する可能性もあるということでございますから、泉南市から出て行かないでこのまちで長く住み続けていただくということについては、先ほど言いましたことに加えまして、住んでおられる方自身が泉南市を愛して、そして住民自治を積極的に担ってくれるような市民層をどれだけふやしていくかということが今後の都市政策におけるポイントではないかというふうに考えております。 　そういう意味で、泉南市はまだまだ情報の発信というものは十分でない部分もございますから、広くそのあたりの、ホームページの中にも、そういう行政情報だけを伝えるのではなくて、もう少し泉南市のいいところといいますか、プラス面、そして住んでいただきやすい、誘導していただけるようなそういうＰＲも必要ではないかというふうに考えております。 17 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 18 ◯１１番（森　裕文君）　泉南市の人口につきましては、横ばい、微減にとどまっているという要因は、これは新しい開拓住宅が幾つもたくさんできてきて、非常に若い人が入られておるんですけれども、これは別に積極的に行政が意図して行ったものでは恐らくないと思うんですね。はっきり言って申しわけないですけれども、土地が安いからだろうと思うんです。 　それから、ほかにも人口の減をとどめている要因はございます。ですから、現実的には自然的に現状を保っておるという状況であろうかと思います。そういう状況で土地が安いのはいいことですから、新しい家がどんどん建って、若い方が住んできて子育てをなさろうとしておるんですから、それも一つの泉南市の特徴として、やはり市長がおっしゃるように子育てしやすいまちにしていくという一つの訴え方。 　それから、もう１つは、いわゆる高齢者が住みやすいまちですね。コンパクトシティーにもそういうことを目指しているところがございますけれども、老人施設を集中的にまとめて配置して、その中を交通手段を使わずに多くの御老人が暮らせるようなまちを目指してつくっていくということも、これは将来的なビジョンとして、お年寄りをたくさん泉南市に逆に集めていく。それを泉南市の一つの特色として、お年寄りのまちということにしても、これは私のアイデアの一つですけれども、そういう特区ということもございますけれども、そういう一つの掲げるものを市として出していかれたほうが今後のためにもよろしいのではないかと思います。 　それから、先ほどの質問に関連いたしますけれども、次に行財政情報の公開について質問をさしていただきます。 　私は、自分では決してしつこい人間のたぐいではないと思っていますし、またそうはなりたくないというのが私なりのダンディズムでありますので、この質問は担当部署の方々にも何かと御迷惑と御面倒をおかけしておりますが、今回限りにいたします。安心していただきたく存じます。かつての担当部のしゃくし定規な答弁には飽き足らない、さらっとした市長の肉声を見解としてお述べいただければ結構です。 　財政改革を進める上で重要な要因として、市民との危機感の共有があると思うのですが、行政内部の改革モチベーションの高揚、行政と住民パートナーシップの構築、議会を通じた住民参加の行政政策の創造のために、泉南市財政の透明度を上げ、市民に理解しやすい財政情報を提供しなければならないと存じます。 　情報の公開なくして行政内部の改革インセンティブは働きにくく、ただいまの苦しい財政状況であればなおさら、その状況を十分市民に知らしめる必要があります。危機意識の共有こそが自治体改革に対する住民理解を得る最良の方法であり、住民との合意形成への近道と言えます。 　真に住民ニーズに合致した行政施策を実現するために、確固たる財政基盤を確立するためにも、行財政情報を大胆に公開していく必要性を改めて認識すべきであると存じますが、何とかの一つ覚えで耳にタコでありましょうが、今まで市長にも御答弁をいただいたことがないと思いますので、改めて向井市長の見解をお示しください。 19 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　前段の高齢者の住みやすいまちということについては、全国都市ランキングの中でも、泉南市は高齢者福祉というのが非常に充実しているという評価をいただいておりまして、その分野におけるランキングとしては、非常に上位にございます。大阪府内でも５市に入るぐらいの上位にございます。今後とも子育てと、一方では高齢者の安心という面について努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、行財政情報の公開についての御質問をいただきました。 　本市の行財政に関する情報を公開して透明度を高めていくということについては、そのとおりでございます。昨年10月に財政早期健全化宣言をいたしたわけでございますけども、これは本市の財政状況の実態につきまして、これまでの無味乾燥な数字の羅列による情報ではなくて、言葉によるメッセージを重視いたしまして、市民の方々に対しましてより強く伝え、訴えるということを意図して行ったものでございます。 　また、日常的に行っている財政に関する情報公開については、その量と内容については、近隣市町とも比較をいたしましても、決して遜色のないものだというふうに考えております。ただ、どうしても数字とかというのは、なかなか専門的な行政用語がありまして、それを見ただけでなかなか十分理解しづらいところがあるのは確かでございます。 　したがって、それはそれとして情報提供をするとしても、わかりやすいそれの解説も一定やっているわけでございますけども、このあたりについての工夫を、森議員も御提案いただきましたけれども、再度私どものほうで研究と改善を行っていきたいというふうに考えておりますので、情報担当部局のほうにも私のほうからもう少し的確にわかりやすい、市民に素直に受けとめていただけるような表現の仕方ということについて再考を指示いたしたいと思います。 21 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 22 ◯１１番（森　裕文君）　情報公開に関しましては、後ほど具体の質問の中で改めてさしていただきたいと思いますので、用意した質問を次に進めさせていただきたいと思います。 　財政構造改革についてでございますが、泉南市が保有する全公共施設を経営的視点から総合的に企画、管理、活用、処分する取り組みを進めるべきではないでしょうか。公共施設再編計画の策定をする必要があると思いますが、いかがでありましょうか。 　現在、泉南市は人口構造の変化や財政難の進行により、学校や文化施設といった公共施設にかかわる需給のミスマッチが無視できなくなってきています。この需給のミスマッチは、個別の施設の維持管理コストの縮減だけで対応できるものではありません。泉南市が保有する公共施設全般に対する経営管理のあり方の見直しと、見直し後の新しい経営管理手法による効果的な公共施設の再編がより重要となってきます。 　泉南市の現状は、確かに財政的には指定管理者制度の導入も功を奏していると言えるでしょうし、小学校、幼稚園の統廃合、いずれ成果が上がることも明らかだと思います。 　しかしながら、いずれも何かしら一貫性が感じられず、場当たり的な対処であったと感ぜられるがゆえに、将来的に残る一抹の不安感は何なんでしょうか。太い一本筋の通った抜本的な財政構造改革について、市長の思いがおありになるのであればお聞かせ願いたいと存じます。 23 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　財政の構造改革に一歩踏み込んだ御提言をいただいたものというふうに思っております。泉南市の公の施設、すべての公共施設についての原点からの見直しについての御提言だというふうに受けとめさしていただきます。 　本市の公共施設につきましては、すべて条例などで定められた目的を持って設置をしておりますので、議員御指摘のとおり、設置当初の需要や目的に照らして検討が必要となっている施設などについては、実態を調査する必要があるものと認識しております。 　また、少子化・高齢化の進む地域、新たに開発の進められた地域など、本市の地域性も変遷してきているものと考えておりますので、個々の施設のあり方についても検討の必要があるというふうに認識をいたしております。 　これらの施設につきましては、行財政改革を進める上で、民間活力の導入による市民サービスの向上とコスト削減の視点から、民営化及び指定管理者制度の導入を進めたものでございます。 　今後、第４次行財政改革実施計画を進める中で、すべての事務事業を対象として、事業の必要性、有効性及び事業経費などを原点から見直していくことといたしております。これらの公共施設につきましても、同様に見直しを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　市民の皆さんからもいろんな御提案もいただいておりますし、それらも参考にしながら、もう一度今の時代に合うもの合わないもの、あるいはどうしても残さなきゃいけないもの、あるいは何かリニューアルすべきもの、そういうものもあろうかというふうに思いますので、全般についてのもう一度原点からのその目的、それから利用頻度、その他も含めて、まずは調査を含めて行っていきたいというふうに考えております。 25 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 26 ◯１１番（森　裕文君）　質問をまだ幾つも用意しておりますので、次に進ましていただきます。 　向井市長のマニフェストと財政健全化のジレンマについて、お伺いをしたいと思います。 　前回の市長選挙において、市長がマニフェストを掲げられて当選され、まじめに実現に取り組まれているのは、私も十分に承知をいたしています。国政のていたらくに絡めて申し上げるつもりはありません。市長のマニフェストのほうが極めて現実的で、どだい比較のしようもなく次元が全く違うことも理解しています。 　私の申し上げたいのは、マニフェスト、約束だから何が何でも実現しなければならないんだ、それからこれは国民や市民との契約なんだからという考え方は、私は一元的過ぎる、もう少し前後左右に３次元にも４次元にも幅を持たせて考えていただかなくてはならないと思います。 　例えば新火葬場建設、私はこの事業がよいとか悪いとかをここで申し上げるものではありません。将来的に進めなければならない事業だと思っています。市民のニーズが大きいから市長はこの事業を早急に進める、市民との約束だから任期中に進めなければならないとお考えになっていらっしゃるんだろうと思いますが、ではこの場合の市民のニーズとは何なんでしょうか。 　他地域にも見劣りしない、きれいですがすがい火葬場を求めておられる市民は、その予算規模と泉南市の財政状況を勘案の上で、それでも市長に建設を要望しているのでありましょうか。私は、市民に対してこの件に関しての、先ほども申しましたが、財政情報提供がまだまだ足らないと思いますが、いかがでありましょうか。 27 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　市長のマニフェストと財政健全化のジレンマということでございます。 　昨年の市長選挙で幾つかのマニフェストを示さしていただきました。この中にいっぱい書いておりますが。ただ、私は現職でございましたので、できないようなことは書かない、書いていないつもりでございまして、実現可能なものに絞って書かしていただいたつもりでございます。したがって、もうかなりの部分、ここに書いている部分、完了したものもございますし、今年度完了するものもあるというふうに思っております。 　そんなに費用を伴うようなものは余り挙げていないつもりでございます。耐震化とか、それから今おっしゃった火葬場というのは、確かにハード面の整備が必要でございますけども、その他についてはソフト面といいますか、そういうものとか条例の制定とか、そういうものを中心に挙げさせていただいておるつもりでございます。 　ただ、やはりそれをマニフェストとして市長選を戦った者としては、４年間という限られた期間ではございますが、苦しくともそれはやっぱり実現したい、しなければならないという気持ちでおります。 　そうでないと、マニフェスト選挙というのはこれからも続いていくんでしょうけども、その信頼性が揺らぐということにもなりかねませんし、何を信用して選んだらいいのかということにもなりますので、この部分はぜひとも私は、それは100％はできないかもわかりませんけども、最大限この実現に努力をするというのは、当然ではないかというふうに思っております。 　それから、火葬場については、森議員とは残念ながら若干ちょっと意見が違うわけでございますけれども、きのうやったか、あるイベントがありまして、その会場へ行ったときもある市民の方から、高齢の女性でございましたけども、火葬場どうなっていますかと、進んでいるんですかという質問がありまして、現状の報告はしておきましたけども、ぜひとも早くつくってくれというような御要望をいただいたところでございます。 　なぜ私も火葬場ということを今回取り上げたかといいますと、最近告別式をやるそういう場所というのは、民間施設ではございますが、非常に近代的な立派なところでやっておられます。私もよく葬儀に参列もいたしますけれども、そこで出棺をされて次に火葬をする場所に移るわけでございますけれども、その落差といいますか、これが非常に大きい部分もあるというふうに思います。 　したがって、私はやはり人生最期を終える、見届ける場所でございますんで、これはお金が多少かかっても、あるいは財政が厳しくても、やらなければいけないという気持ちをまず心の問題として抱いているところでございます。 　また、最近は、特に泉南市に移り住んでこられた方々の御葬儀の場合、遠隔地から参列される方もいらっしゃって、そういう御遺族のお話も聞きますと、地方におられても火葬場は立派なところが全国的に非常に多いわけでございますんで、その辺について非常に落胆をされているということもお聞きしますし、それから骨上げまでの時間、これが非常に長くかかる、あるいは翌日になるということもございまして、非常に心配をしていただいておる方がたくさんいらっしゃいますんで、やはりこれは早急に整備をしなければいけないということで今回のマニフェストに掲げさしていただきました。 　当然、超概算というのも頭の中にありまして、約10億前後を想定しておりますんで、それは泉南市に致命的な影響を与えるかといいますと、私はそうではないというふうに思っております。 　したがって、この際できるだけの努力をして、そして早期に実現させるということが市民の皆さんの御期待にこたえられる１つの方法ではないかというふうにも思っておりますんで、幸い場所も、比較的安価にできるような場所も見つかりましたので、できるだけコスト削減をする中で、またその事業手法を考えることによって、市の直接的負担をできるだけ軽減するような形でできるものであれば、早急に実施をしたいという願いを持っておるところでございます。 29 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 30 ◯１１番（森　裕文君）　市長の思いは私もよく理解をしているつもりがありますし、市民の声も私もお聞きはしております。たしか市長とともにお聞きしたこともあったような気もいたしております。 　ただ、私が申し上げたいのは、当然必要なものを進めていくということには全く異論はございませんけれども、あらゆる状況をスイッチを押す前に市民に情報公開してお知りいただいた上で、改めての市民の判断というものもお聞きになることが、いま一度必要ではないかということを申し上げておきまして、次の質問に移らしていただきます。 　財政再建に資する合理的な機構改革についてお伺いいたします。 　泉南市役所内の機構改革をするとなれば、行財政改革を唯一の目的として断行すべきではないでしょうか。最小限の経費で最大の効果を上げる、そのことが国是ならぬ財政の公是たる泉南市役所内に無駄はないはずです。なぜなら職員さんたちはすべからくみずからの職務を全うすべく、真摯に労働にいそしんでいるのですから。 　無駄があるとすれば、それは市役所の機構組織が不合理なのです。時代と状況に合わせた機構改革は、期間を限って考えるのではなく、絶えず進化形は模索検討していなければならず、そのことを日常から怠っていて一気にやろうとすると、逡巡したり拙速になったりして失敗して、もとのもくあみという結果になりがちなのではないでしょうか。また、その繰り返しではないでしょうか。 　全施設のコスト管理、あるいは徴収業務の一元化等については、もとより明らかだった目の前の障害に今さらながらに立ちすくんでみせて、できない、あるいはやらない理由にしているのであれば、それは行財政改革に期待して財政再建を待望する市民への亡匿ではないでしょうか。亡匿というのは、隠すという意味のことですけれども。 　３歩進んで２歩下がる、一定のリズムを営々と刻んでいけば改革は間違いなく実現し、財政はやがて再建されますが、３歩進んで２歩下がるばかりのリズムでは、飽き足らなくなってきておもしろみがないので、時々アクセントに２歩進んで３歩下がる、いわゆるアドリブで退廃のリズムを入れてみる。常習するようになって、やがて心身ともに破綻する。これは余りいい言い方ではありませんけれども、言葉が不穏当であればお許しいただきたいと思いますけれども、とにかく機構改革についての市長の御見解をお示しください。 31 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　本市の機構改革の見直しに関しましては、平成18年４月に市民にわかりやすい、より柔軟で効率的な対応が可能な組織機構とするために、水道部と下水道部の統合、課税・納税業務所管課の統合を初めとする改革を実施いたしました。 　市の全施設のコスト管理、あるいは徴収業務の一元化等の組織について具体のいろんな御指摘も過去からもございましたが、減価償却費も含めたトータルコストの管理や滞納処分等の業務を伴う使用料も含めた徴収業務というのは、一定の専門性を必要とするために、その組織設置の必要性は十分認識しており、プロジェクトチームの設置も含めた課題であるとの認識をいたしております。 　今後の見直しにつきましては、限られた人材を有効活用するために、従来の係に制約されずに業務の増減に柔軟に対応できる組織の検討や、現在策定に向けて検討を進めております総合計画の新たな施策体系に基づいた、施策の目的に対応した組織機構とすることも有効であるというふうに考えておりまして、平成23年度に改革を行いまして、平成24年４月の実施に向けて、行財政改革を達成する手段としても、総合的に来年の４月実施に向けて準備を進めていきたいと思っております。 33 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 34 ◯１１番（森　裕文君）　徴収業務の一元化については、前にも課題として認識しておるということは何回かお聞きしたような気がしておりますし、果たして24年度から実施する機構改革にそのことが盛り込まれているのかどうかということについては、これからの検討課題であって、はっきりしないというのが今の御答弁だろうと思うんですけれども、長らく言われてきておりますことで課題としてやりますと、将来的にはやりますと言われてやってないというのが私は現状だと思いますんで、ぜひとも前に進んでいただきたいと思います。先行事例はあるように思いますけれども、その点の御検討と御研究をよろしくお願い申し上げます。 　次に、財政健全化条例についてお伺いをいたします。 　昨年10月、市長より財政早期健全化宣言が発せられたのは、それこそ亡匿しようもないことなのですが、いまだにそのことについては積極的には触れたくない、できればそっとしておいてほしい、どこかに何となくそんな雰囲気が感じられるのは、私の思い過ごしでありましょうか。職員の皆さんの宣言についての認識は、どのような状況にあるのでしょうか。市民に御辛抱と御協力をお願いすると同時に、職員にもシビアに財政状況を把握してもらって、職務上の行動にも反映していただくということではないのでしょうか。 　財政健全化条例については、微に入り細をうがつ財政規範を定めた先進的な事例もございますが、そのような先進市とは次元の違うただいまの泉南市の財政状況と職員さんの意識に、一気にそこまでの窮屈な規律を求めたところで、瞬時に拒否反応を示され、前後不覚の空中分解を起こしかねませんので、きっちりとしたと申しますか、これはまた言葉は露骨かもしれませんが、がんじがらめの条例の提案は差し控えたいと存じますが、少なくも具体の数字上の規制、制度上の抑制を当てはめないにせよ、職員諸氏には一時の犠牲を求め受け入れていただいたわけですから、それにこたえる意味でも、改めて財政健全化に向けての市長の責務、職員の取り組み姿勢、議会の対応などの基本的な秩序を示し定める市長の早期財政健全化宣言を裏づける財政健全化条例が私は必要ではないかと存じますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　もしなんでしたら、次の議会に私のほうから提案さしていただいても結構かと思っていますが、いかがでありましょうか。 35 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 36 ◯市長（向井通彦君）　早期健全化条例のお話をいただきました。私どもは、その健全化宣言を広く周知するなり広めるということについて、決してちゅうちょも何もいたしましておりません。私もこの前の代表質問でもお答えしましたように、いろんな会合とかそういうところでは、みずから市民の皆様にも一定御辛抱いただきたい旨の発言もいたしておりますし、そういう意味では、市民の理解度というものは一定拡大してきているというふうに思っているところでございます。 　それから、職員への周知等についてはホームページ、あるいは庁内ＬＡＮにおいて行っておりますし、11月８日、９日には23年度予算編成の説明会のときに、財政早期健全化宣言のもとでの初めての予算編成であることや、泉南市の財政状況について説明をいたしているところでございます。 　御提案いただきました健全化条例の策定はということでございますけれども、昨年の12月にも一部こういうお話も非公式にはちょうだいをいたしたところでございまして、私どももいろんなところの資料を取り寄せて検討といいますか、こういうものをつくった場合のいろんなプラス面と、それからいろんな縛りがかかりますので、そういう面のマイナス面ということについて研究をいたしているところでございます。 　多治見市なんかではこういうものをつくっておるわけでございますんで、今回の健全化宣言、あるいはもう１つ自治基本条例を今検討しておりますので、自治基本条例のほうが先ではないかなという考えを私は持っているわけがございますけども、自治基本条例の中でも一定そういう意味のことも可能ではないかなというふうにも思っております。その辺どちらが先かという問題もあるというふうに思いますので、十分私も研究をいたしますし、担当部局でも検討をさしておりますので、きょうのところはそういうところで御理解をいただきたいと思います。 37 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 38 ◯１１番（森　裕文君）　条例については何事も一気にはいきませんので、自治基本条例、あるいは議会基本条例──自治基本条例というのは、議会基本条例と行政の基本条例というのが１つのセットとお考えいただいて、お互いにこれから切磋琢磨して議会と承合していただければ結構かと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 39 ◯議長（松本雪美君）　以上で地方民会の代表質問を終わります。 　次に、心政クラブの代表質問を許可いたします。19番　南　良徳議員。 40 ◯１９番（南　良徳君）　おはようございます。心政クラブの南　良徳でございます。森議員の高度な質問の後、非常にやりにくいところでございますが、平成23年第１回定例会に臨み、代表質問をさせていただきます。 　国会におきましては、平成23年度予算が衆院を通過し、ただいま参院の予算委員会で審議をされておりますが、予算関連法案の成立のめども立っていない中で、またぞろ政治と金といった問題で、昨夜前原外務大臣が辞任をされまして、いよいよ政権の末期症状という状況になってまいりました。退陣されるのか解散をされるのか、菅総理の決断を待ちたいと思います。 　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 　まず１点目は、関空の活性化についてお伺いいたします。 　昨年５月、国の成長戦略会議で示されました関空の積極的強化策で、関空の活性化に向け動き出しました。そこで関空の今後の展望についてお伺いをいたします。 　また、ＬＣＣの設立により観光客の大幅増加も期待されますが、問題は関空だけでなく、これからこの関空の活性化に伴い、本市の活性化にどういうふうな形でつなげていかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 　２点目は、「子どもがいきいきと学べる学校づくり」の中で、生きる力を身につけていかなければならないというふうに述べられております。そのためには、知育、徳育、体育のバランスが大切でありますが、あと１点、食育が重要であると私は考えております。食育は「知っている」から「やっている」へ、「わかっているけど、できない」から「これならできる」へ、認知から実践へつながる活動を展開しなければなりませんが、この食育につきまして市長のお考えをお聞きいたします。 　次に、２園の幼稚園がいよいよ４月から開園となり、新たに３歳児保育あるいは預かり保育も始まります。非常に期待をされているところでありますが、一方、この開園によりまして廃園となる幼稚園の跡地問題がございます。現在、教育委員会の中で検討中とのことでありますが、とりわけ樽井区からは、跡地の利用について要望も出ております。この点につきまして市長のお考えをお聞きいたします。 　３点目は、「ともに生きる社会づくり」として、特に高齢者や障がい者の方々には、非常に苦痛を伴う駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。 　昨年12月、ＪＲ砂川駅に３基のエレベーターが設置されました。市長も先頭になって国やＪＲに対し働きかけをしていただき、実現をすることができました。 　本年３月に──今月でございますが、このバリアフリー法が改正されるようでありますが、以前から申し上げております樽井駅のエレベーター設置についてお伺いをいたします。 　昨年６月の第２回定例会におきまして、私の質問に、市長はバリアフリー計画の策定を23年度に取り組むと、こういった御答弁をいただきましたが、その後の進捗についてお伺いをいたします。 　４点目は、「環境に優しいまちの基盤づくり」についてお伺いをいたします。 　この中ではエコシティーを目指すというふうになっておりますが、私もこのエコシティーについては何度か質問をさせていただき、一定の御答弁をいただいております。 　今般、新園のくすのき幼稚園にも太陽光発電設備やＬＥＤ照明を一部取り入れていただいたということでございます。ただ、こういった部分的な取り組みではなくて、やはりエコシティーを目指すには、基本理念や基本目標を立てて、それに沿って計画、推進と、こういったプロセスというふうに私は考えております。そういった取り組みにつきまして市長のお考えをお聞きいたします。あわせて、光熱費削減に向け、防犯灯や街路灯のＬＥＤ導入について市長のお考えをお聞きいたします。 　５点目は、「都市、自然と調和したものづくり」の中で、経営の安定化を図り、都市と共存できる農業の確立に努めると述べておられますが、もう少し具体的にどういったものなのかをお聞きいたします。 　また、本年は商工業振興基本条例を制定されますが、農業振興や漁業振興について、こういった振興基本条例の制定については、どういったお考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。 　さらに、日本の農業を圧迫すると言われておりますＴＰＰへの参加ということであります。私は、基本的にはやはりこのＴＰＰということも進めていかなければならないと思っておりますが、やはり並行して農業再生策というものを考えていくことが必要であり、そういった再生策がないまま参加すべきではないというふうには思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　６点目は、観光協会の設立についてお伺いいたします。 　協会設立に向け４月に準備委員会を設置されますが、この観光をまちづくりにどういった形で反映されていくのかをお聞きいたします。 　私は、協会設立にはもちろん賛成でありますが、中身としては従来の観光、いわゆるサイトシーイングという概念ではなく、地域活性化につながる観光産業の創造や、地産地消を取り入れたようなグルメの開発などを趣旨とすべきと考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。 　最後に、第５次総計画の策定についてお伺いいたします。 　第４次総合計画の策定には、私も審議会委員として参画をさせていただき、早くも10年がたったのかなという気持ちでございますが、この10年の間にインフラの整備も含めてまちは変わりました。 　そこで簡単で結構でございますので、第４次総合計画の総括と第５次総合計画への市長の思いというものをお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。なお、時間がございましたら発言席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 41 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　南議員より一括して御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 　まず１点目は、関西国際空港についての御質問でございます。 　関西国際空港は、国際拠点空港として関西のみならず我が国の経済発展の面からも重要な役割を担ってまいりましたが、国土交通省は、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するため、成長戦略を昨年５月にまとめ、この成長戦略に基づき、関空のバランスシートの改善に向けた具体策として、関空、伊丹の統合案が示されました。 　今後、伊丹空港との経営統合により、国際競争力、収益力の強化とともに、貨物のハブ化やＬＣＣ拠点の形成等の取り組みが促進され、関空の重要性はますます高まっていくものと予想をいたしております。 　また、関空会社による積極的な外国航空会社の誘致や関空を拠点とするＬＣＣの就航などにより、アジアを中心としたインバウンドや取り扱い貨物量が増加し、人、物の両面からも一層関空の活性化が進むものと考えております。 　関空の活性化に当たりましては、地元泉州９市４町において、地域社会と調和のとれた共存共栄する空港づくりという理念のもと、関空に伴うまちづくりを進めるとともに、その利用促進に向けた取り組みを行ってまいりました。 　とりわけ泉州９市４町が主体となって、泉州地域の魅力の向上と関空の利用促進を目的としたプロモーション事業を展開するなど、関空と泉州地域のにぎわいづくりに取り組んでおります。 　今後、インバウンドによる増加する旅客をターゲットとした泉州地域を巡るバスツアーや関空でのにぎわいイベント等、泉州プロモーション事業と連携することが有効な活用策であると考えております。そのため、関空の臨空都市である２市１町の連携も密にして、泉州地域全体の観光資源のＰＲと活用の促進に努めてまいりたいと考えております。 　また、泉州広域の事業の連携により、本市におきましても新たな施策の展開に取り組む必要がございます。そのため、本市では23年度に観光協会の設立を行うことにいたしております。観光協会を主体として、市内にある多くの観光資源を活用した観光振興も活用策の１つと考えております。 　臨海部におけるショッピングゾーンや夕日百選に選ばれたマーブルビーチ、また新たに進出が予定されているバラ園や梅の名所を有する山間部、そして古くからの町並みの面影を残している熊野街道などの歴史遺産を有する市街地など、泉南市の魅力ある観光資源のＰＲとその活用の検討を進めてまいりたいと考えております。 　今後とも、関空の活性化を見据え、多くの人々が訪れる交流とにぎわいのある魅力的なまちづくりを目指し、泉州地域の広域連携のもとに泉州地域の魅力向上に向けた観光振興を進めてまいりたいと考えております。 　次に、食育についての御質問をいただきました。 　最近の子どもたちの状況は、生きる力の基礎である体力の低下傾向が続いており、将来を担う子どもたちの健康が心配されております。 　また、外での遊び場の減少やテレビゲーム、塾通いなどによる運動不足に加えて、コンビニやファストフード店の普及により、好きな食べ物がいつでもどこでも手に入る環境にあり、食品の偏りからくる肥満症や高脂血症など、生活習慣病の兆候が子どもたちの中にも広がってきております。 　また、忙しい現代社会の中で、食の中心的役割を持つ家庭の状況も、家族が好きなものを好きな時間におのおのが食べるという個食や、子どもがひとりだけで食事をとる、いわゆる孤食の現象が増加しており、このような現象は、朝食ばかりではなく夕食にまでも広がっていることから、子どもたちの心や体に及ぼす影響が心配されております。 　このようなことから、学校、家庭、地域社会が連携し、児童・生徒に望ましい食習慣をはぐくんでいくことは、社会的に重要な課題でございます。 　食に関する指導は継続的に行うことが必要であり、小学校においては毎日の給食時間に準備から後片づけを通して、学級担任が繰り返し継続的に望ましい食習慣の形成に向け指導を行っております。その際、学校栄養職員の協力を得て、偏食が体に及ぼす影響や、健康に生きていくためにはバランスよく食べることが大切であることなどについて、専門性を発揮した指導も行っております。 　また、保護者への啓発につきましては、保健センターの食生活改善推進委員が、検診時や保育所、幼稚園で食の大切さについて指導したり、学校で実施する給食会において、学校栄養職員が食について話をしたり、毎月の献立表や学期ごとの給食だよりにも食品や食に関する記事を掲載して、啓発に努めているところでございます。 　続きまして、幼稚園統合後の跡地の活用につきましての御質問にお答えいたします。 　庁内に跡地活用検討会議を設置し、現在、資料の調査、収集、現地確認、要望等の精査を行いながら、個別の物件の方針ついて鋭意検討を行っているところでございます。 　その中でまだ最終結論は出ておりませんけれども、基本的には売却という方針には変わりはございません。しかしながら、中には売却が難しい物件もございますので、そのような物件については社会福祉法人等への有償での貸し付けができないかということも検討を行っております。 　また、地域、地元の要望につきましては、地域の施設として活用する場合であっても、新たな整備等は行うことはできないこと、また維持管理に係る経費等については、地域、地元で負担をしていただくということで検討を行っております。 　具体に樽井幼稚園の跡地の要望についてもいただいているところでございます。これらについても、先ほど言いましたような形で検討いたしておりますのと、もう１つは、たとえ地元であっても売却ということができないかということも含めて検討をいたしているところでございます。 　続きまして、バリアフリーについてでございます。 　高齢者、障がい者の方の自立した日常生活や社会生活を確保することが重要な課題となっており、鉄道駅におきましても、移動に際しての身体への負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められております。 　本市におきましては、昨年12月に和泉砂川駅のバリアフリー化が完了したところでございます。和泉砂川駅に次いで利用者が多い樽井駅につきましても、これまでも南海電鉄と協議を重ね、早期のバリアフリー化整備が必要であることは十分認識をいたしております。 　また、その整備に当たりましては、バリアフリー法にのっとり、基本構想の策定、補助制度の利用と手順を踏んでバリアフリー化を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 　現在、国においては、バリアフリー法に基づく基本方針の改定作業中であるというふうに聞いております。新しい制度の活用を視野に入れ、平成23年度にはバリアフリー化に向けた準備に着手できるように努めていきたいと考えております。 　その中では、従来和泉砂川駅で行っておりましたような周辺バリアフリー調査ということは、必ずしも義務づけられていないようにもお聞きをいたしております。 　ただ、新しいバリアフリー法の改定の情報が、まだ十分私どものほうにも伝わってきておりませんので、どういう改正をされるのか、あるいはこれは一応23年度というのが１つの期限になっていたというふうに思いますが、当然延長されるというふうには思っておりますが、恒久法になるのか、あるいは時限法になるのか、そのあたりもまだわかっておりませんので、情報収集に努めてそういう内容がはっきりすれば、最短で実施できるように準備は進めたいというふうに考えております。 　それから、「環境にやさしいまちの基盤づくり」について御答弁を申し上げます。 　泉南市は、平成14年に石油等化石燃料の依存度の低減や二酸化炭素排出抑制の有効な手段の１つとして、新エネルギーの導入を進めていく上での指針となる泉南市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。 　このビジョンは、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像とした第４次泉南市総合計画に源を発し、21世紀のエネルギー利用のあり方について、泉南市のあるべき姿を展望したものでございます。 　このビジョンでは、いろいろな種類の新エネルギーの導入可能性も検討されておりますが、本市の風土、地理、気候から太陽光発電や太陽熱利用が最も有効なエネルギーと位置づけられております。 　現在２カ所の老人集会場に太陽光発電設備を設置しておりますが、ビジョンの内容としては、公共施設や公園への導入のほかに、農業などへの活用や市民や企業向けの啓発が提言されております。 　ことし新幼稚園と市役所別館庁舎に設置をいたしますが、既存施設への設置については、施設の利用度や工事費用、施設の強度など勘案していく必要があろうかというふうに考えております。 　また、民間におきましては、イオンモールりんくう泉南や紀泉わいわい村にも設置されておりまして、現在、一般家庭用の設備工事費がおおむね200万程度でありますが、今後技術革新による低廉化が予想される一方、太陽光パネルに欠かせないレアアースなどの希少金属の確保などの問題もあり、的確な情報収集と計画的な整備が必要と考えております。 　それと、基本的にエコシティーを推進していくために、全体的な計画が必要ではないかということは、前にもお答え申し上げましたように、そのとおりでございまして、最近は喫緊の建設が行われるような事業とかそういうものに当面対応しなければいけないということで、その確保に努めてきたところでございますが、今回幼稚園、それから別館の太陽光発電も一段落するということもございますんで、改めて全体的な計画づくりというのを当然行ってまいりたいというふうに考えております。 　太陽光以外にもさまざまなアイデアもあるというふうに思っておりますので、それらも踏まえて、泉南市のトータル的なそういうエコシティーに貢献できるような新エネルギーというものの導入について計画づくりを進めていきたいと考えております。 　続きまして、防犯灯や街路灯のＬＥＤ化について御答弁申し上げます。 　現在、市が管理する防犯灯は約5,700本あり、毎年新規に設置する防犯灯の数も年々増加の傾向にあります。本市ではＬＥＤ防犯灯の設置の取り組みとしましては、新たな開発団地には防犯環境の向上を図るために、ＬＥＤ防犯灯の設置を指導いたしております。もう既にできている団地もございます。 　また、平成23年度には、大阪府の補助金を活用して、防犯灯のＬＥＤ化促進事業を実施する予定をいたしましております。 　ＬＥＤにつきましては、光熱費が約30％程度節減できる、また寿命が10年以上、また環境への寄与などさまざまな利点があります。一方、価格の問題、製品としての機能評価など克服すべき課題もございます。 　今後は、メーカー各社が研究開発も進めていく中で、より高性能で低価格の製品が開発されることが十分に予想されますので、市といたしましても、防犯灯のＬＥＤ化については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、「都市、自然と調和したものづくり」、農林漁業振興についてお答えを申し上げます。 　本市の農林水産業、とりわけ農業、漁業におきましては、大都市近郊の立地条件を生かした新鮮な農作物、魚介類等、府下でも有数の供給地として重要な役割を果たしており、主要な地場産業として活況を呈してまいりました。 　しかし、近年、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足等が深刻化しており、本市においても同様の傾向があるのが実情でございます。 　農業振興策としては、大阪府においても担い手対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域制度、そして農作物の安全・安心の確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されることによりまして、具体的にはこれらの施策を活用し、農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、漁業振興策といたしましては、市内の漁協におきましてタコカーニバルが平成22年度に岡田浦漁協で開催され、また23年度には樽井漁協で開催される予定となっており、市といたしましても職員を派遣し支援していくことといたしております。 　また、平成18年度から岡田浦漁港では、毎週日曜日に朝市が開催され、多くの来場者でにぎわっており、水産振興や地産地消の促進、地域活性化に大きく寄与していることと認識をいたしております。 　本市といたしましても、本事業の趣旨に賛同し、当初より用地の確保、大阪府との調整、啓発活動への協力等、可能な範囲での側面支援を行ったところでございます。 　地域の特産物の開発ということでございますが、今年度に引き続き平成23年度におきましても、国の緊急雇用創出事業の補助金を活用して、地域求職者を雇い入れ、地元の特産物であるアナゴやタコなどを真空パック商品として開発し、販売する事業を岡田浦漁協に委託し、漁業振興を図ることといたしております。 　林業振興費につきましては、平成22年度は国の経済対策としての交付金を活用して、林道の大規模な改修を行ったところでございます。今後も林道の補修等の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　次に、観光協会の設立についてでございます。 　御承知のように、近年、社会経済の成熟や余暇の増大とともに、人々の価値観やニーズが多様化し、それに伴い観光も多様化してきております。従来の観光名所をめぐる観光、いわゆるサイトシーイングから学習型、体験型、交流型といった極めて幅広い内容に変化をしてきております。 　人々の多様なニーズに応じたテーマ性を持った観光ルートの開発や、観光には欠かせない御当地グルメ、観光客に対する地元住民のホスピタリティー、すなわち温かいおもてなしによる交流が生まれるような観光の創造を進めていきたいと思っております。 　そして、観光振興は多くの人々が行ってみたくなる、一度行くとまた行ってみたくなる、人にも勧めたくなるような魅力的なまちづくりを行うことであるというふうに考えております。 　したがいまして、観光振興は観光に関係する事業者だけではなく、幅広い市民各層の理解と参画、協力を得ながら、組織横断的に全市的に進めていく必要があるものと考えております。 　以上のことから協会の設立につきましては、23年度の早い時期に、行政、観光に関係する商工業や農林水産事業者、地域でさまざまな活動を行っている市民団体、公募による市民、学識経験者等で構成する準備委員会を立ち上げ、観光振興についての理念、目的、組織、事業等についての共通認識を持ちながら、協会の具体的内容を検討していきたいと考えております。 　観光協会を設立することによって、既存の観光資源、グルメと、現在、商工会において進めております新たな観光ルートと食の泉南ブランドの開発の成果を融合して、魅力ある観光資源を創造してまいりたいと考えております。 　特にバラ園が23年度から順次整備されてまいります。これは、今後泉南市の大変大きな魅力的な観光資源になることを期待しており、他の観光資源やグルメとの創意工夫により、一層魅力が高まるものと考えております。 　また、泉州は、歴史や祭りを初めとした伝統文化、また食文化が豊富でございます。これらは海外や遠方からのお客様にももっとアピールしていくことが必要であり、関西国際空港の地元として広域での取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。 　次に、第５次総合計画の取り組みの状況と今後の展開について御答弁を申し上げます。 　現在の第４次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像として、その計画期間を10年間とし、平成14年３月に策定をいたしました。 　現在、新たな第５次総合計画、新総合計画の策定に向け、計画期間であった10年間の総括、新たな市民意識動向の把握、そして人口減少社会及び財源の制約など、本市が直面する厳しい諸課題に係る分析を鋭意進めております。 　平成22年に3,000人の市民の皆さんを対象に実施いたしました市民意識調査、アンケート調査では、現総合計画の45施策に係る満足度、重要度について調査をいたしました。現在、アンケートから得られた結果を新総合計画へ反映させるべく、市民意識動向の分析を進め、調査報告書の取りまとめを行っておるところでございます。 　次に、平成22年11月、第４次泉南市総合計画の総括に向けて、現総合計画に掲げられた計155項目の施策について、施策の担当部署へ総括シートを配布し、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画策定に当たっての対応及び施策・事業を推進する上での課題や問題点について洗い出し作業を行っております。提出された総括シートの点検を行うこととあわせ、今後の施策の方策について、各担当部局間で調整を行い、本市の現状に沿った総合計画を目指し、綿密な精査を実施してまいります。 　今後、以上の作業を計画的に進めるとともに、職員で構成されるワーキンググループ、総合計画策定部会及び策定委員会において、新総合計画の策定作業を行ってまいります。 　そして、各段階での検討を経て、総合計画審議会の御意見をお聞きしながら、市民とともに新たな将来像を描き、広く人々を引きつけるための魅力づくりと、市民が生き生きと活動するまちづくりによって、泉南市の活力を維持していくための方策を掲げた新総合計画が策定できるように、順次作業を進めてまいたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 43 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 44 ◯１９番（南　良徳君）　一通り御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ちょっと順序が逆になるんですが、答弁漏れがございますので、そのほうからお答えをいただきたい。 　農業振興の中で、農業あるいは漁業──商工業については本年度振興条例をされるということでございますから、その辺が答弁漏れとなっておりますのと、もう１点、ＴＰＰ、これはちょっと言いにくいんかもわかりませんが、この辺もちょっと答弁が漏れておりますので、まずその辺から御答弁をいただきたい。 45 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　失礼しました。 　商工業振興条例でございますが、23年度に策定を予定しておりまして、現在その準備をいたしております。 　これは前にも代表質問にもお答えをいたしましたけれども、私ども行政と事業者、それから事業者団体、そして市民、それぞれの責務とそれから役割、こういうものを基本的に定めるものでございまして、１つは今後の商工業を振興していくための指針的なものになるものでございます。 　したがって、各市でもいろんなものがございますが、そういうものも収集しながら、今準備を進めているところでございまして、23年度のできるだけ早い時期にそういう方々、また市民の方々にも入っていただいて、あるいは学識も入っていただいて検討委員会を立ち上げて、そして準備を進めて、23年度の条例化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それから、ＴＰＰの問題でございますけども、日本というのは輸出が非常に盛んで、それによって国が繁栄してきたという経緯がございますから、基本的にはものづくり、あるいは技術立国ということからいたしますと、ＴＰＰへの参加というものは望ましいというふうに考えております。 　ただ、農業という分野も一括にということになれば、まだまだ大きな課題がございます。これは南議員も御心配されたとおりでございまして、私もそのように思っております。できれば、そういう農業部分だけ少し時間をかけて置くような形での参加ができるのかできないのか、こういうことも国のほうでは御検討されているようでございますけども、一括して同時に今すぐということについては、特に農業分野については問題が大き過ぎるんではないかというふうに思いますので、切り離しといいますか、多少時間差、農業のあり方を十分手当てした上で、対応した上で参加をするとか、そういう時間的な余裕というものは、やっぱり必要ではなかろうかなというふうに考えているところでございます。 　その他の一般的な貿易活性化につながるようなものについては、特に近隣の韓国なんかが既に導入もして、かなり活発に貿易をしているということから踏まえますと、立ちおくれてはいけないという思いがありますから、そういう分野では積極的に参加すべきであろうかというふうに考えているところでございます。 47 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 48 ◯１９番（南　良徳君）　私、商工業振興じゃなくて、そういうのが制定されるので、今後そういった農業なり漁業の振興条例的なもんはお考えになられているかということをちょっとお聞きしたかったんで、その辺また後ほど御答弁をいただきたい。 　まず、関空の活性化でございますが、当然市の活性化につなげる。今の御答弁もいただきまして、当然その関連といいますか、やはり観光協会の設立もその分野に入ってこようと思いますし、あるいはそういった商工業の振興条例も入ってこようと。いわゆるつながっているという認識を私はしております。 　特に市の海沿いといいますか、りんくうについては、過日の真砂議員への答弁では、いろいろ公園法なり網をかぶっているので、なかなか前向いてやっていきにくいところがあると、こういうことでございました。 　泉佐野市は医療特区をされるということもお聞きをしておりますが、１つの考え方として、面積的に細長いというところではありますが、そういったところで１つの特区というものを考えられないのか。 　例えば、ずっと海沿いのほうをガラス張りにして、平家でもいいので、ずっと世界のグルメ街的なことを考えて、それを特区に申請していく。大胆に、法があるからできないとかというんではなくて、その辺まで踏み込んだところはどうなのかというふうに思いますので、その辺の市長のお考えをお聞きいたします。 49 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　商工業振興条例とあわせて、一次産業──農業でありますとか漁業についてのそういう条例制定はどうかということでございます。今回、商工業振興条例をつくるときに、いろんなところの条例をネットで参考にもさしていただいたわけでございまして、商工業振興条例というふうにやっているところと、この一次産業も入れた産業振興条例というようにやっているところもあるわけでございます。 　ただ、一括して産業振興条例としてしまいますと、非常に幅広になるということと、商工業とまた農林水産というのは若干違う側面もありますんで、なかなか難しい条例になる可能性があるということになりまして、当面、先に私も公約にしておりました産業振興基本条例をつくろうというふうにしたところでございます。 　ですから、さっきちょっと言い忘れましたが、林業もあります。農業・漁業・林業とか、こういういわゆる一次産業の振興を図るような条例はどうかということだというふうに思いますが、これについては、先ほども言いましたように、産業振興条例という形でやっているところもございます。そういうところも参考にして、今後の課題とさしていただきたいというふうに思っております。 　それから、観光名所的なあれで、りんくうの沿岸部ですね。都市公園に都市計画決定されているわけでございますが、そこに例えばグルメ街とかという、これは楽しい話でございますんで、私もいろんなことを考えたこともございます。 　やっぱり現在の都市公園法の中でやろうと思えば、ちょっと無理があるんですね。で、ガードがかたい、大阪府も含めてということがありますんで、やっぱりやるとすればそれを超えるような新たな枠組みの中でやらないとできないんじゃないかというふうに思っておりますので、その特区というのも１つの考え方だというふうに思います。 　グルメ街という話もございましたが、これは昔、そういう計画もあったわけでございまして、私もちょっと参画したいというようなところもあっていろいろ研究したんですけれども、例えばスーパー銭湯をあそこへつくれば、空港の離発着を見ながら露天ぶろといいますか、それが楽しむ本当にもう絶好の場所だと思うんですね。 　何とかつくれないんかということで大阪府にも打診をしたんですけれども、都市公園法でそれはだめだと。やれるとすれば、フィットネスと組み合わせたおふろ──おふろというか、であればいけるということ。 　それから、温泉を掘って温泉法による温泉ができれば、これは観光施設になる。観光施設であれば都市公園法でもクリアできるというようなお話まで行ったんですけれども、残念ながら実現するには至らなかったわけでございますが、そういう意味で特区でいろんなアイデアを出して認めてもらうといいますか、そういうことも１つの考え方だというふうに思います。 　あのまま置いておいて、それじゃ大阪府に５年以内にしろと仮に言ったところで、恐らくできないと思うんですね。10年あるいは20年かかるかもわかりません、今の府の財政状況ではですね。ですから、その間ああいう形でほっておくというのはいかにももったいない話でございますし、逆に維持管理費がかかるということでございますから、何とかあのあたりの一帯の暫定的な活用について、私も含めて全力を挙げて大阪府に提案もしていきたいというふうに考えております。 51 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 52 ◯１９番（南　良徳君）　市長もいろいろ研究というか、視察も含めて考えていただいているようであります。ぜひりんくうを、特区そのもんがいろんな基準とか、私もちょっと勉強不足でそこまでは思ってないんですが、今後そういうところも含めて勉強をしていきたいというふうに思います。 　だから、何を言いたいかといいますと、現在の法があるからだめという、だめから入るんではなくて、今、市長も言われたフィットネス、あるいは温泉といった観点でやっていく。 　さらには、以前から申し上げておりますように、あそこについては恋人の聖地あるいは夕日の百選、こういった非常に絶好のロケーションが、いまだに何かベンチ２つぐらい置いてるぐらいというんか、寂しい限りでございます。 　それは市がやるのか、あるいは商工会にお願いをするのか、これは別にしましても、ちょっとあのままではいつまでも恋人の聖地には成り得ない。以前、私もハートの遊歩道をと言って皆さんに笑われましたけども、そのハートが今申し上げているような、以前のレストランというのは、その点というんか、たしかずっとじゃなかったと思うんで……（発言する者あり）あったんですかね。 　私も見せていただいた記憶はあるんですが、細長く、先ほど申し上げたように海側がガラス張りで、まさにいろんな、フランス料理、中華料理等々それぞれにずっと並べるようなグルメ街ができればいいなと。まさにこれは夢かもわかりませんが、ぜひそういった形でお考えをいただきたい。 　特に今申し上げたこの恋人の聖地あるいは夕日の百選というところについても、何らかの、これと一緒に考えるということももちろん可能ですが、ちょっとこの部分についても寂しい限りでございますんで、たしか市長も何かハート型の──どういうふうにあのとき答弁いただいたんかな。ハート型の何かそういうもんも長居公園かどっかにあるから、そんなんも見てきたというのを御答弁いただいたんですが、その辺も含めて、遠い夢ではなくて、直近の、当面このぐらいのことはしようということがございましたら、御答弁をいただきたいというふうに思います。 53 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　以前ありましたグルメ街は、点ではなくて、例えばシーフードとかフランス料理とか何とかかんとか、何店舗ものたくさんの計画がありました。すばらしいポンチ絵もできておったわけでございますけども、残念ながら実現まで至らなかった。あの当時は、まだイオンも何も、りんくうのほうは真っ黒けの時代でしたんで、今とはかなり環境が違うというふうに思います。 　今は随分とお客さん自身がかなり集まってくる場所になっておりますんで、採算的には十分可能じゃないかなというふうには思います。あとは駐車場の問題が１つございます。これは交通警察との関係もございますんで、どっかにそういうものをつくらなきゃいけないという問題もあろうかというふうに思います。 　さて、現実的な問題として、恋人の聖地とか、この前商工会のほうで──商工会というか、わくわく広場、輝光さんのほうでああいう案内板をつくっていただきましたけども、私もイメージしていたものとはちょっと違いました、正直言いまして。 　やっぱりあそこへ来ていただいて、恋人の聖地、夕日の百選、写真におさめられるようなものですね、それがあればいいというふうに思うんですね。ですから、そんなにお金はかからないんで、すぐにでもつくれるようなもんもあるというふうに思います。 　特に恋人の聖地については、あれどこかテレビでも前にやってましたけども、ハート型の石かコンクリートでしたけども、両側に穴をあけていまして、こっちから男の人、こっちから女の子が真ん中で手をつなぐ、上に鐘があると、そこで写真撮影するというような、九州のほうだったと思いますが、そんなモニュメントもやっておりました。 　そんなにお金がかかるものではございませんので、何とか考えたいなというふうに思いますんで、これは市でやるのか輝光さんのほうでお願いするんかは別にして、また商工会を含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。 55 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 56 ◯１９番（南　良徳君）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　幼稚園跡地、あるいはまた樽井駅のエレベーターについては御答弁いただきましたんで、進捗を見守りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、エコシティーについては、当面緊急を要するというか、喫緊のものから進めていると。全体的な計画づくりは今からだと、こういうふうに御答弁をいただきました。もちろんすぐにできるものでもございませんし、それは結構でございます。 　ただ、防犯灯とか街路灯、たしか府のほうも今年度20基程度だったと思います。府のほうを待っていると遅々として進まない。新しい団地というんか開発されたところには、順次そういった形で導入するようにという御指導をいただいているということでございますが、私も決算委員会で申し上げましたように、答弁は、このいいことはいいのはわかっていても初期投資が大変だと、こういうふうな御答弁もいただきました。 　確かに、すぐにすべてをＬＥＤ化というのは難しいというのも、これも理解はできるんですが、部分的に──このトータルの中で考えていっていただくようにしてほしいのですが、5,700を一時にやるというのではなくて、500だったら500、年次的にいろいろそういう中で計画を立ててやっていく。 　それから、初期投資という話からすると、リース契約といいますか、リースもあるということも聞いておりますんで、果たしてリースがいいのか、すぐさま変えていくのがいいのか、もう少し検討を要しますが、投資だけを考えるとリース形式もあるので、その辺も含めてできたら御検討をいただきたい。 　それから、観光の考え方、市長とある意味私も同感のところもございます。特にバラは、これからのある意味目玉になってこようと。これも真砂議員もおっしゃっていましたが、そのとき何でしたっけ、ケーキ、何やったかな……。お茶と何とかというように市長言われましたが、私はこのバラを使ってスイーツ、ロールケーキなんかをされたらどうなんかなと。 　ただバラがあって見るだけとか、もちろんつくる、育てるという楽しみもございますが、まさに以前から市長もおっしゃっていますように、花のまち泉南という中で、そのバラというのが大きくなってくるんで、私も市民団体の中で熊野街道花回廊というようなイベントもやりました。ことしはまた６月５日でしたか、アジサイの時期にまたイベントを考えておりますが、特に熊野街道だけではなくて、全体的に海沿いに桜も植えていただくということでございました。 　きょう、朝も何か桜のスイーツと言って、テレビでどこかの百貨店がやってましたけども、大衆、皆さんのよく御存じの桜もちもございますけど、桜は桜としてやはりバラをぜひまた今度機会がございましたら、その辺も含めて、社長さんになかなか来ていただけないんであれば、日本の代表の方にでも言っていただいて、そのバラをベースにいろいろ考えていくというようなこともお願いをしたいのですが、その辺はいかがでしょうか。 57 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　ロマンティストの南さんでございますんで、いろんなスイーツのお話もいただきました。 　バラ園が来れば、いろんな展開が図っていけると思いますね。ですから、バラはもちろん見て楽しむ、香りというのもありますし、それからいろんなものに加工していくというのもあるというふうに思います。 　ティーハウスもつくられるということでございますんで、これはこの前の記念式典でも言っておられましたけども、紅茶を飲みながら、ケーキを食べながらということもおっしゃっておられました。ですから、ティーを出すということは、一般的にはスイーツといいますか、ケーキもセットの話だというふうに思います。 　ですから、一般的なケーキ、イギリス独特のケーキもあるでしょうけれども、バラを使ったようなケーキというような、最近スイーツというほうがはやっているらしいですけども、そういうものは特に女性の皆さんが好まれるというふうに思いますんで、ぜひともいろんなバリエーションを考えていきたいというふうに思います。 　そのことによって、また地域もそこへ行くまでの間長い距離あるわけでございますから、地元の農家さんもいろんなアイデアを出していただいて、来たお客さんに地元の地産地消につながるようなものの販売ということも展開していけるんじゃないかなというふうにも思いますんで、ぜひプラス思考でいろんな展開ができるように考えていきたい。これはバラ会社にも協力いただかないといけませんし、地域の皆さんにも御協力をいただかなきゃいけないというふうには思っております。 59 ◯議長（松本雪美君）　南議員。 60 ◯１９番（南　良徳君）　ありがとうございました。先ほど森議員も機構の問題もおっしゃっていましたが、まさに先ほどから私も質問をさせていただいたり、また御答弁をいただく中で、関空を中心にした活性化、あるいはそれに伴うような観光協会、あるいは商工業振興条例、こういったことについては、行政の中ではある意味縦割りになってこようと思うんです。 　その辺、まちづくりという中での、一くくりとはいきませんが、いずれにしてもまちの活性化につながるというのをどこかの部署で考えていただいて関連性を持たさないと、それぞれのポジションでこの分この分という形ではまずいと思いますので、今後その辺の機構も一度お考えいただいて、ぜひ泉南市のまちづくりの発展に私も含めて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。 61 ◯議長（松本雪美君）　以上で心政クラブの代表質問を終わります。 　午後１時30分まで休憩します。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 62 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、市政研究会の代表質問を許可いたします。15番　角谷英男議員。 63 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、市政研究会を代表し、質問を行います。 　まず、今回の市長のお出しになられた市政運営方針について、当然でありますが、これについて質問をしたいと思います。 　これを読ましていただきましたら、まさに財政早期健全化宣言に基づいての市政方針であろうというふうに思います。要は、財政問題が一番大事であるということを市長が市民に向かって宣言をされたというふうに理解をいたしております。これに基づいて、それぞれの項目について質問をさせていただきます。 　まず、子どもの権利に関する条例についてでありますが、この子どもの権利に関する条例の趣旨とか、いつごろ制定されるのかということを説明願いたいというふうに思います。 64 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 65 ◯市長（向井通彦君）　それでは、角谷議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、子どもの権利に関する条例についてでございます。 　現在の子どもたちの置かれている状況は、虐待など、子どもの権利侵害に関する事象が顕著となっており、子ども支援、子育て支援の基本的な考え方、理念を統一する必要性に迫られており、本市におきましても、早急に子どもの権利に関する条例を策定することが必要であるとの認識のもと、マニフェストにも掲げ、昨年の９月議会におきまして、平成23年度に条例制定を行う旨表明したところでございます。 　子どもの権利に関する条例を策定するに当たりまして、去る２月21日に泉南市子どもの権利に関する条例案検討委員会を立ち上げ、第１回目の会議を開催いたしました。委員は、学識経験者、行政、学校・園・所の関係者、市民委員、民間委員を含め、15名で構成されております。委員長には、学識経験者の千里金蘭大学の吉永省三先生にお引き受けをいただきました。 　第１回目の会議では、泉南市の子どもたちの状況について、次世代育成支援対策地域行動計画の策定の際にとったアンケート調査等をもとに、子どもの居場所などについて話し合いがなされました。 　次回は４月以降の予定ですが、それまでに、神奈川県川崎市の子どもの権利に関する条例や川西市子どもの人権オンブズパーソン条例など、他市の条例などを個々に学習して、子どもの課題に対応した総合条例を目指して考えを深めていくことといたしております。 　もう既に検討委員会を立ち上げておりますので、23年度の制定に向けまして、今後とも鋭意進めてまいりたいと考えております。 66 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 67 ◯１５番（角谷英男君）　次に、子どもに関してでありますが、幼稚園の２園化が４月からオープンするわけであります。その幼稚園問題のときに、当然よく記憶されていることである、約束されたことでありますので、確認をしたいと思いまして質問いたします。 　要は、幼保一元化を平成26年に実施するというお約束をされましたが、それは今現在どのような状況に進んでおるのか。26年は間違いなく実施をされるのか、改めて確認と、中身、現状について質問したいというふうに思います。 68 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 69 ◯市長（向井通彦君）　幼保一元化というのは、この前、２園化するときの１つの私どももお約束をさせていただいているところでございます。 　国のほうの制度が一部変わるということもありまして、それもしっかりと見定めていかなければならないわけでございますけども、政府の子ども・子育て新システム検討会議が昨年の４月27日に開催されまして、幼稚園、保育所をこども園として、所管、財源、保育内容等を一本化する基本方針が決定され、今後、平成23年に関連法案等を国会へ提出して、平成25年度本格実施を目指すということになっております。 　国のこども園構想以前より、就学前保育教育あり方検討委員会において、公立の２つの新園及び公立保育所の施設に保育所機能または幼稚園機能を付加した場合のシミュレーションを実施してまいりました。その結果、公立の新園は、開園当初、園児の収容人数に余裕がない状況ではございますが、建設に当たりまして、配ぜん可能な部屋を設置いたしました。 　また、公立保育所（鳴一、鳴二、浜）につきましては、収容人員に余裕があるものの、耐震補強を初め、施設の整備が必要であり、指定管理制度の導入から民営化基本方針も推進することから、保育所でこの事業を実施する場合には、鳴滝第二保育所を一元化施設の候補というふうには考えておりまして、従前も御答弁をさせていただいたところでございます。 　これらの検討をもとに、保育所型、幼保連携型等実施方法、保育所施設の整備、幼稚園施設に余裕の出る時期を考慮して、平成26年度実施を目指し、準備を進めているところでございます。 　泉南市といたしましても、以前からお約束をしております平成26年度実施に向け、国の動向等も注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 70 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 71 ◯１５番（角谷英男君）　次に、調整区の問題でありますが、22年度中に調整区の問題を一定解決を図るための努力をするというふうに理解をしておったんでありますが、それと調整区は基本的にはなくす、可能な限りなくしていくんだと。これは、教育問題審議会の中ででもそう言われておるわけであります。 　問題は、今回、調整区解消に係る基本方針という、こういうペーパーをいただきましたけども、泉南市は今この調整区についてどのように考えておられるのか。 　また、樽井区においては、校区の問題も含めて区を挙げてこの調整区にかかわる看板が出ておったりするわけでありますが、この樽井区との話し合いについて、どのように考えておられるのか。今後どうするのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 72 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　調整区の御質問にお答えしたいと思います。 　調整区への対応につきましては、これまで広報や関係学校・園・所におきまして調整区についてお知らせし、就学検診時に再度調整区の説明資料をお渡しして、あわせて関係する小学校の入学説明会の日程を御案内するなど、周知に努めてまいりました。 　現在、平成23年度に調整区が作動するに当たり、去る１月26日に泉南市人権政策推進本部会議におきまして、調整区解消に係る基本方針の策定を行ったところでございます。今後、基本方針に基づく調整区解消に向けた具体の推進計画等対応につきまして、策定しなければならないと考えております。 　調整区の解消に向け、時期及び内容につきましては、まず児童数の推移を検証するとともに、調整区解消に向けた啓発事業、教育コミュニティづくりに努めてまいりたいと考えております。 　また、樽井区が校区再編のときに設置しました看板でございますけれども、現在はもうあそこの看板に書いてあるようなことは行わない方向になっているわけでございますので、現在まだ立てられておるわけでございますが、余り意味のない看板だというふうに思っております。 　したがいまして、ある意味、昨年でしたか、樽井区長が来られたときに、私のほうからも撤去をしていただきたいということを申し入れいたしました。もし撤去されないということであれば、個人地は別にして、公の道路とか防護さくに設置しているところについては、道路法または屋外広告物に関する条例に照らして、市のほうで撤去せざるを得ないことになりますよということを申し上げました。 　そのときの区長の回答は、樽井区の会議に諮ってまた対応を考えさしてもらいますという内容でございました。しかしながら、その後そういうふうな樽井区の会議に諮ったというようなことはお聞きをしておりません。 　したがって、また改めて再度自主的に撤去していただくということのお話をさしていただかなければならないというふうに思いますし、いつまでも残しておるということについては、樽井区の区民からも批判的な御意見をちょうだいしておりますんで、やはりこの辺でもうそろそろきっちりと対応をしていただかなければならないもんだというふうに思っております。 74 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 75 ◯１５番（角谷英男君）　たくさん通告をいたしておりますので、１つのことに執拗に質問を繰り返すというと時間がなくなりますので、次に入っていきたいと思います。 　次に、「地球市民としての意識づくり」の中で、関西国際空港の玄関都市としての地理的優位性の活用と書いておられるわけでありますが、この玄関都市としての地理的優位というのがどこにあるのか、もしくはこれからどのように考えておられるのか。非常に大事なことであります。 　確かに、りんくうタウンは90％以上ということになって、近いうち100に近づくんかなというふうには聞いております。しかし、りんくうだけではなく、全体が玄関都市として優位な状態でなければいけないというふうにも思いますので、どのようにお考えか、示していただきたいと思います。 76 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 77 ◯市長（向井通彦君）　「地球市民としての意識づくり」の中の関西国際空港の玄関都市としての地理的優位性の活用ということについて、お答えを申し上げます。 　関西国際空港は、日本初の24時間運用可能なグローバルスタンダードにかなう国際拠点空港として、地域活性化のみならず、我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っております。 　関空の玄関都市としての地理的優位性ということですが、りんくうタウンは関西国際空港の対岸部という地理的なポテンシャルを生かして、公的な施設整備と産業の集積により、都市機能を高度化するため整備が進められてまいりましたが、単に空港機能の支援・補完機能だけにとどまらず、空港への近接性を生かした臨空都市圏としての経済や文化、交流などの推進、支援を今後とも行っていく必要がございます。 　最近では、大阪府の土地利用方法の見直し等によりまして、企業誘致率も90％を超え、りんくうタウンも大いににぎわいを見せているところでございます。 　まず、りんくうタウンにつきましては、あと約10％弱が残っているわけでございますが、これも近々また新たな貸し付けというものも可能だというふうに思っておりますので、早晩100％に近づいていく、そういうふうに考えております。 　それから、市全体で見た場合の活用ということでございますが、確かに今はりんくうタウンに焦点が当たっているような感じではございますが、やはりそれと同時に、内陸部についてもしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。 　そういう意味では、いろんなインフラ整備、特に道路アクセスを中心に、一定４本が整備できたというふうに考えておりますので、今後はりんくうタウンに進出いただいた企業を初め、また新たに進出を希望する、しようというようなところ、また例えば物流でありますとか、そういうものも含めて内陸部への波及をさせていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、前の質問者にもございましたけれども、内陸部の商工業の活性化ということについては、今りんくうに適用しておりますようなインセンティブをつけるような条例、これはほぼりんくうのほうは達成できたんではないかというふうに思いますので、今度は内陸部に焦点を当てたような、そういう施策も新たに必要ではないかというふうにも考えております。 78 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 79 ◯１５番（角谷英男君）　りんくうについてはよくわかりました。 　問題は、内陸部が御案内のとおり、だんだん、だんだん商店街が寂れ、元気がないまちになりかけておるように見えるんです。 　そこで、前の一般質問でしたかね、お話ししましたと思うんですけども、産業建設常任委員会でりんくうタウンの、少ないですけども、企業訪問をさせていただきました。その中で皆さんがおっしゃったのは、何とか下請の工場を内陸部に持っていくことができないだろうか。それがやっぱり大事であろうと思うし、また優位性を言うんであれば、関西国際空港はいわゆる内陸部の有権者というか、市民が賛成をし、誘致をしたわけでありますから、そういう意味では内陸部も当然その恩恵を受けなければいけない。 　そこで、ぜひりんくうタウンの各企業と行政が密接に連絡をとり合って、そういう話し合いを継続してやっていただく。できるだけ内陸部にそういうもんを持ってくるんだ、いわゆる下請等についても話を持っていくんだということで努力をいただきたいと思うんですが、改めて御質問いたします。 80 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　おっしゃるとおり、内陸部にりんくうタウンの比較的元気のいい企業がたくさん立地をしておりますんで、そういうところと地元の企業とのいわゆる下請あるいは委託、あるいはマッチング、こういうものを積極的にやっていかなければいけないというふうに思っております。 　泉南市の商工会におかれましても、毎年そういう催しをされておられまして、特にものづくり展を中心に、昨年もイオンをお借りしてやったわけでございまして、これは泉南市だけではなくて、去年の場合は、もともとは泉南市だけでやっておりましたけども、泉南市と阪南市の商工会が一緒になってやりました。 　昨年は、泉南市、阪南市、熊取町、岬町の４つの商工会が広域で実施をして合同のものづくり展等を行い、また企業同士の交流や、あるいはマッチングによる新たなビジネス機会の創出、またコミュニティビジネスの創出支援、こういうことを行っておったわけでございまして、昨年はちょうど１階のセントラルコートでやられまして、私も行きましたけれども、非常にたくさんの展示もございましたし、それから公の大阪府の産業の研究所の出展もございましたし、またそれぞれの企業、そして工業高校の出展もあったというふうに思います。 　その中でお互いの交流とかマッチングが行われてきたということでございますんで、そういう新たな接触の機会というものを設けて、今後とも市内内陸部とりんくうとの企業の交流を深めていく必要があるというふうに思っております。 　昨年、産業建設常任委員会でりんくうの企業視察をされまして、いろんな意見もいただいたというふうに私も聞いております。ですから、そういう方々の１つの希望といいますか、要望にも真摯にこたえていかなければなりませんし、また内陸部の皆さんも、りんくうの企業との交流なり、あるいはその仕事上のかかわりということについて、積極的に働きかけをしていただかなければいけないというふうに思いますけれども、要は泉南市域、りんくうであろうと内陸部であろうと、一体的に一緒になって考えていく必要があるというふうに思っております。その接着剤といたしましては、私ども行政と泉南市の商工会、このあたりが大きな役割があるんじゃないかなというふうに思っている次第でございます。 82 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 83 ◯１５番（角谷英男君）　次に、環境にやさしいまちの基盤づくりでありますが、アスベスト問題についてお聞きをしたいと思います。 　これはもう細かく言わなくても、市長はいつもこのことについても触れられております。特に今度の１審について国が和解拒否をしたという中で、この前もテレビで見ましたけども、もう４名の方が亡くなっておられるんかな。結論が出るまでにどんどん亡くなっておられるという現状を受けて、市は改めて市としての役割は何かないのか。現実にこの泉南の地場産業としてアスベストがあったことは事実でありますから、そういう意味ではぜひ積極的な関与をいわゆるアスベスト関係の皆さんが望んでおられるんではないかなというふうに思いますので、市長、何かございましたらお答え願います。 84 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 85 ◯市長（向井通彦君）　アスベスト問題についてお答えをいたします。 　昨年５月に初めて国の不作為責任を認めた泉南石綿訴訟は、現在、大阪高裁で係争中であり、先日、進行協議が持たれました。 　その中で、原告側の和解要請に対しまして、国側は他のアスベスト訴訟への影響が大きいなどの理由を挙げまして和解協議を拒否したことには、早期解決を望む私としても非常に残念に思っております。報道に映し出された原告の皆さんは、高齢者が多く、時間がないから早く解決してほしい旨、切々と訴えておられました。 　アスベスト問題は、歴史的に泉南地域に根差した重大かつ緊急を要する課題でございます。昨年６月には原告団の皆様に私もお会いをさせていただいて、直接お話を伺いましたが、お聞かせいただいた御自身の体験や被害の実情を、私と市議会とが一体となり、泉南の生の声として、要望活動を通じて国に今後も積極的に働きかけをしていく必要があるというふうに考えております。 　国のほうは、和解を拒否した理由として、先ほど言いました、ほかへの影響ということと、それから裁判、高裁判決がことし中に言い渡されるであろうということを踏まえて、むしろ裁判で決着したほうが、結果が早く進むのではないかといったニュアンスのことも言われておりました。しかしながら、原告側が希望いたしました和解要請については拒否されたということでございますので、大変残念に思っておる次第でございます。 　今後とも、私も含めて、議会の正副議長さんを中心に、また国のほうにも改めて早期に解決されることを積極的に要望なり要求、申し入れも含めてさしていただきたいというふうに思います。 86 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 87 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございます。 　次に、「都市、自然と調和したものづくり」で、経営の安定化を図り、都市と共存できる農業の確立に努めてまいります、とあるわけでありますが、都市と共存できる農業とは一体どういうものなのか、お教えを願いたいと思います。農業と共存したというのは、なかなかイメージがスムーズに出てこないもんですから、お教え願いたい。 　それと、漁業振興としての地域特産物の開発。これは、りんくうのタコカーニバルとか、いろんなのがあるわけでありますが、地域間競争もよく言われる中で、これは例えば漁業協同組合にすべてお任せしていていいのか、市が支援することはないのか。これは非常に大事であると思うんですね、泉南をよりアピールする意味では。 　そこで、市の独自のアイデアとか、企画とか、アドバイスとかいうものがあるのかどうか。これは必要だと思いますので、ぜひ市長、積極的な御意見をいただければなというふうに思います。 88 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 89 ◯市長（向井通彦君）　都市と共存できる農業の確立ということでございますけども、本市の農業は、大都市近郊の有利な立地条件を生かした新鮮な野菜、また、かるがもの里に代表される収益性の高い花卉類などの作物を中心に、府下有数の供給地としての役割を果たしております。 　しかしながら、本市を含めた府下の農業の実情は、高齢化や担い手不足等の進展に伴い、遊休農地の増加等の問題が深刻化しております。 　農業振興策としては、大阪府において、担い手対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策としての農空間保全地域制度、そして農作物の安全・安心確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたことによりまして、具体的にはこれらの施策を活用し、農業振興に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　今後は、条例のさらなる運用を図ることにより、農家の営農意欲向上に努めますとともに、条例に基づく補助制度などを積極的に活用し、営農環境の改善を進めてまいりたいと思います。 　また、都市型農業ということについては、泉南市はちょうど空港開港前に、新しい都市型農業として砂栽培による農地の整備というものを特に岡中地区を中心にやりまして、成功をおさめておられるわけでございまして、要は露地物から、今度は違った、立体的な地面をつくって、そこで新しい農業を始めようということで、非常に先駆的に成功されまして、泉南市の方が全国の砂栽培のお話をする講演者になって、九州等にも出張されて泉南市での事例を報告されたということもございます。 　また、かるがもの里、農地の集約をしたところでは、ハウス物中心ではございますけれども、泉南市の切り花の産地を生かした新たな花づくり、ランでありますとか、デンドロビウムでありますとか、それから最近では、ハウス栽培ではありますが、水耕栽培、こういう新たな集中した野菜づくり、また無農薬野菜等の栽培も行われておりまして、順調に出荷も進んでいるところでございます。 　そういう従来からの露地物に加えまして、新たなこれからのそういう農業ですね、高齢になっても作業がしやすい、そういうような農業というものがこれからも求められるものだというふうに思っております。泉南市としても、そういういわゆる構造改善事業に属するものについては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 　それから、漁業のほうでございますが、近年、漁業を取り巻く状況は、漁業環境の悪化等により、漁獲高の減少など厳しさを増してきております。 　このような中、泉南市の岡田浦漁協におきましては、昨年10月に盛大にタコカーニバルが開催され、また当日は市の職員も多数派遣をいたしまして支援をさせていただき、大にぎわいの状況でございました。 　また、平成18年度から岡田浦漁港では毎週日曜日に朝市が開催され、多くの客でにぎわっておりますし、また地びき網体験をされておられまして、これも新たな観光資源として、ちょうど臨海線の橋の下あたりでやっておられまして、多くの方が楽しんでおられるということで、新しいそういう事業にも取り組んでいらっしゃいます。 　泉南市としても、本事業の趣旨に賛同して、当初から用地の確保でありますとか、大阪府との調整、啓発活動等の協力を側面的にさしていただいたところでございます。 　こういう地域の特産物の開発ということについても、22年度に引き続いて、23年度におきましても、国の緊急雇用創出事業の補助金を活用いたしまして、地域求職者を雇い入れ、地元の特産物であるアナゴやタコなどを真空パック商品として開発して販売する事業を岡田浦漁協に委託することによって、漁業振興を図っていくことにいたしております。 　また、樽井漁協におきましては、23年度にタコカーニバルの開催が予定されておりますので、市としても側面から支援をさせていただきたいと思います。 　また、各漁業者を支援するものとして、大阪府の漁業振興基金がございます。財団法人でございましたけども、私もその理事に入っておりますので、ここでは特に栽培漁業といいますか、稚魚を育てて放流して、そしてそれを大きくなった時点で捕獲するというような事業も行っておりますし、それから各漁業組合等で事業をされる場合の補助制度もございます。 　これは関西国際空港２期事業を行うにつけての拠出金をもとに、50数億の基金をつくりまして、その果実運用で支援を行っているものでございまして、毎年この沿岸の関係する漁協に対しまして、そちらのほうからも大きな支援を行っているということでございます。 　今後とも、漁業関係者、漁業組合を初め、市のほうでやれるような事業等については、積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 90 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 91 ◯１５番（角谷英男君）　続きまして、泉南ブランドづくりについてお聞きをしたいと思います。 　商工基本条例については、皆さん質問もされたりお答えになられておるわけでありますが、23年度どのぐらいの時期に条例として議会に出てくるのか、お聞かせ願いたい。 　それと、この条例の基本的なもので、簡単で結構ですから、目的はわかりますが、基本的な部分について、大事な部分について、改めてお示しを願いたいと思います。 　それと、内陸部の商工業の振興の方策について、要は、りんくうはもうだれもがわかっているように、90％、もうすぐ100に近くなるであろうというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、内陸部が商工業ともに非常に弱っている状態であります。市として、それを見てどう感じるのか。何か対策があるのかどうか、改めてお聞きしたい。 　それと、観光協会の設立について、この協会の具体的な内容、目的を──目的は大体わかるんですけども、内容についてお示し願いたい。それと設置時期ですね。よろしくお願いします。 　それと、観光産業はこれから当然伸びていくであろうと。商工会も、観光ルートの開発ということでやっておるわけであります。 　問題は、この泉南市が、職員も参加されてはおられますが、より一体化をしてやらなければ、無駄になるんではないかなというふうにも──無駄というのはおかしいですけども、ダブってしまうんではないかなというふうに思いますので、その辺もあわせて泉南市の考え方をお聞かせ願いたい。 　それと、観光振興についてでありますが、観光振興については、いわゆる食を初めとした泉南ブランドの確立。これは商工会で市長も参加されて御存じやと思いますが、問題は、泉南市商工会が７つの新しいブランド、泉南市の食を立ち上げたわけであります。 　問題は、それがそれじゃ簡単に市民の皆さんに認知されて、よそのＢ級グルメみたいにどんどん、どんどん売れていくかというと、そうは簡単にいかないと思うんですね。 　そこで大事なことは、そこの商工会で食ブランドをつくりますけども、問題はそれを市が認定をしてあげることが大事ではないか。市長もその食のブランドについては、選考委員会の委員長か何かされてますね、地域ブランドの。委員長をされている以上、確かに市長ではないんですけども、そこの委員長をされている。そうであるなら、市が認定をしてあげることによって、より安心感とかね、そういうことが大事ではないかなと思うんですけど、その辺は、市の認定についてはどう考えておられますか。 　以上。 92 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　幾つか御質問をいただきました。まず、商工業振興基本条例についてお答えをいたします。 　条例の制定につきましては、23年度の早い時期に検討委員会を立ち上げまして、委員会において内容について協議して条例素案を策定する予定でございます。委員会より条例素案の提言を受けまして、内容を検討した上で条例案を策定し、パブリックコメントを経て、23年度中に議会に提案したいと考えております。 　条例の具体的な内容につきましては、今後委員会で検討してまいりますが、大枠といたしましては、商工業振興施策を実施していく上での基本となる考え方、その理念、目的及び商工業者・商工業者団体の責務、行政の責務、市民の理解と協力等について規定する内容になろうかというふうに考えております。 　条例の特徴といたしましては、商工業は市民の生活の場であり、労働の場であり、コミュニティの場であることから、地域社会が健全に持続・発展していくために必要欠くべからざるものであり、そのために商工業振興施策を行うものであるという理念、目的を明らかにしていきたいと考えております。 　そして、商工業者・商工業者団体につきましては、事業における責務だけではなくて、市民生活との調和や地域社会における貢献等についても規定をしていきたいと考えております。そういうことによって、商工業振興に対して広く市民の理解と協力が得られ、行政、商工業者、商工業者団体、市民が協働して豊かで活力のあるまちづくりができるものと考えております。 　内陸部の商工業振興の方策については、観光とのタイアップがまず１つ考えられると思います。熊野街道、金熊寺梅林、藤まつり、長慶寺のアジサイ等には毎年多くの方々が訪れます。また、23年度からバラ園が順次整備されます。観光協会の設立とあわせまして、これら豊富な観光資源を生かして商工業の振興につなげていきたいと考えております。 　また、行政の支援のもと商工会が実施しています新規事業に新しくチャレンジする企業の支援や、りんくうタウンに進出している企業と内陸部の企業との交流・マッチングなんかも、先ほども御答弁申し上げたように進めていきたいというふうに考えております。 　それと、先ほども申し上げましたけれども、りんくうでのインセンティブについては一定の役割を果たした。今後、内陸部について、何らかのそういうような導入、メリットのあるようなことも考えていかなければいけないというふうに思っております。 　続きまして、泉南ブランドの関係のうち、まず観光協会の設立と観光振興についてお答えを申し上げます。 　観光協会の設立につきましては、23年度の早い時期に設立準備委員会を立ち上げ、組織、内容等について検討を重ねて協会素案を策定し、提言していただく予定でございます。協会素案をもとに協会案を策定し、23年度中の設立を目指して進めていきたいと考えております。 　協会の具体的な内容につきましては、今後委員会で検討されますけれども、基本的な考え方といたしましては、観光はその範囲が極めて幅広く、観光に対するニーズも多様化していることから、行政、事業者、市民が協働して観光の振興を図っていくような組織、内容にする予定でございます。また、その理念、目的といたしましては、観光振興は多くの人々に来ていただける魅力的なまちづくりであると考えております。 　その中で、商工会におかれましては、新たな食の泉南ブランドの確立に向けて、創作料理の募集、試食会の開催、イベント等における試験販売等を経て、近く泉南ブランドとして認定し、販売を開始するとお聞きをいたしております。 　先ほども御質問いただきましたけれども、この泉南ブランドの認定を商工会ということではなくて市でやれないのかというお話でございました。この問題については、ほかにも商工会では過去において一店逸品運動、そういうものもありまして、チラシもつくって多くの皆さんに知っていただいております。 　私が委員長をやったというのは、その一店逸品運動のときの審査委員長でございまして、この食についてはかかわってはおらないわけであります。 　この前ちょっとお話しいただいて、試食会に同席はさせていただきましたので、その一端をかいま見ることができたんですけれども、その泉南ブランドの選定委員ではございませんし、そういう選定委員会があるというふうにもお聞きをいたしておりまして、その方々が採点されておられたというふうに思います。したがって、まずは商工会中心でそういうブランドの認定をしていただけたらというふうに思っているところでございます。 　それから、新たな観光ルート等についても、以前より知られた場所だけではなくて、テーマ性やグルメといった観点から、新たなルートの開発を食ブランドの開発とあわせて進めていただいたらというふうに思っております。 　市といたしましては、補助金の交付、イベント等の広報や職員の応援、会議への参画等の支援を行ってまいりましたが、食は観光の重要な要素であり、魅力であることから、観光ルートの開発との相乗効果を目指して、観光協会の設立とあわせまして、ホームページやユーチューブといったＩＴの活用により、情報を発信してＰＲをしてまいりたいと考えております。 94 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 95 ◯１５番（角谷英男君）　できましたら、その食のブランドについては、商工会を中心にやっておられて、何とか泉南発のものをつくろうということでやっているんですけども、問題は、先ほども言いましたように、商工会が認定して地域ブランド等をやることも当然大事なんですけど、あわせて市が、これは泉南市のグルメですよと。グルメというか、ブランドですよというものを認定してあげることによって、それを見られた方が安心するんではないかなと。 　ただ、一方でそういうものを認定すると、市の責任ということも出てくるんかもわかりませんが、まあ、しかし認定してあげることによって、皆さん、より活発になるんではないかなというふうに思います。改めて、市の認定については、やるのかやらないのか。その辺、もう結論だけで結構ですから。 96 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　今、商工会で試作品をやって選考委員会をつくってやっておられるのは、１つはちょっと限定的なんですね。要するに、商工会の会員というのがベースにあるわけであります。市がやるとなれば、当然オール泉南市民というか、泉南市の商工業者なり、あるいは市民でもいいんですけれども、そういうふうにしないといけないという、ちょっと違いがあるわけでございます。 　したがって、今やっておりますブランドづくりについては商工会さんを中心にやっていただいていますんで、それは泉南市商工会の推奨のブランドだというふうにしていただいたほうがいいのかなというふうに思っております。 　ただ、御提案いただいたことについては、また商工会とも今後、いろんな意見をお持ちだというふうに思いますので、その意見交換の中でまた考えられるもんかどうかというのを模索していきたいというふうに思います。 98 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 99 ◯１５番（角谷英男君）　次に、「水・緑の環境づくり」、中でも農業公園、いわゆる花咲きファームであります。 　これはもう皆さん質問もしたり、いろんな御意見を出されました。できるだけダブらないようにしたいとは思いますが、問題は、あの農業公園の敷地の中で、今まで、ことしまでかな、単年度でやっている。いわゆるソバの花が非常にきれいだということで、ソバは小麦でしたかね、の貸し付けを行っておられたわけでありますが、問題は、その貸し付けは今後やめていくのか、その辺はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。 　それと、有料広告を市長は言われましたけども、そこまで有名なバラ園であるなら、いわゆる農業公園の入り口に花咲きファーム入り口か何か書いてますね。その看板を、もしくはもっと大きくしてもいいが、それを有料で貸したらどうなんかなと、そこまで有名なバラであるならね。当然、その会社にとっても有利なことになるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 100 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　農業公園についての御質問をいただきました。 　現在、従来チューリップ、コスモス、それからソバの栽培を行っていたところ、約1.1ヘクタールほどあるわけでありますけれども、あそこ全体をイングリッシュローズガーデンにしたいということでございます。したがって、ソバを植えていただいていた箇所もそのローズガーデンになるというふうに考えておりますので、あの場所では無理だというふうに思っております。 　やはりやる以上はできるだけ立派なものをつくっていただきたいし、それなりの価値のあるものをつくっていただきたいということでございますんで、できるだけ広いガーデンにする必要があると。島根県の松江にありますイングリッシュガーデンなんかも、やはり１ヘクタールぐらいの敷地があるということでございますんで、やっぱりやる以上はそれぐらいが必要であろうかというふうに思っている次第でございます。 　ですから、ちょっと寂しくなる部分もあるかもわかりませんけども、それを補い、増してそれ以上の効果のあるようなローズガーデンにしていただこうという考え方でございます。 　それから、新しい提案といたしまして、収入を得る１つの手段として、そういうイングリッシュローズガーデンができるということであれば、その案内標識といいますか、広告看板といいますか、そういうものもということでございますが、これについては、今後その進捗に合わせて、その辺のＰＲの仕方なり、あるいはそこを有料でお貸しするということであれば、バラ園を無償にするのか有償にするのかという議論もあるわけでございます。 　我々としては、できるだけ広く見ていただきたいということで、無償の方向で今進んでおりますけども、一方ではその上でバラの販売もされるわけでございますから、むしろその販売のほうの広告といいますか、ローズガーデンと一緒になったような広告というのはあり得るというふうに思いますので、この辺については、今後の進捗状況とあわせまして、また相手方にも提案もさしていただき、できるだけ協力いただけるものについては協力をいただくという方向で考えたいというふうに思います。 102 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 103 ◯１５番（角谷英男君）　わかりました。 　次に、りんくうタウンであります。これもいわゆる提案ということで、真砂議員さん、南議員さんが提案されたわけであります。 　私も、実は以前からこのりんくうタウンの公園地については、何か活用する方法がないのか。ロケーションは最高なんですから。そこで、公園地であるからだめなんだという話をよく聞くんですけども、問題は今のサザンぴあですね。サザンぴあは公園地の中にできておって、直ちに制約があるわけですけれども、公園地の中で、いわゆる公園の中のサービス施設というか、そういう位置づけでやられておるわけであります。だから、そういうものを活用して、ほかにそういう公園地の中で展開するものを見つけることはできないのかどうか。 　それと、もう１つは、橋下知事は大きく改革やら改善やらいろんなことを言っておられます。そういう意味では、公園であれば、当然それを整備する費用は毎年かかるわけですね。しかし、それはなかなかお金を生まない。公園地で、当然であります。しかし、橋下さんが知事であれば、これを金の生む施設に変えるんだと、公園地を最大限うまく利用してやれる方法ありますよという具体的な案を示すことによって、あの知事であるなら乗ってこられるんではないかなと単純に思うんですけども、市長はどう考えておられますか。 104 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　確かに、りんくうタウンは都市公園法の網がかぶっているわけでございますから、一定制限があるというのは承知をいたしております。 　わくわく広場につきましては、都市公園法の中のいわゆる便益施設という形で位置づけをしておるわけでございますんで、府のほうからお借りをして、公園法の枠の中で今運営をしているというのが実態でございます。 　それが、例えばどんどん、どんどん、先ほどもありましたレストラン街のようにずっと連続してつくっていくということになると、都市公園法の言う枠を若干超える可能性はありますから、非常に難しいというのが今までの見解でございます。例えば、フィットネス関係であればパターゴルフであるとか、そういうことは可能かなというふうには思います。 　いずれにしても、大阪府のいわゆる事務担当レベルではなかなか、法や条例や何だかんだとかたいことを言うわけでありますから、やっぱりそこを突破していこうと思えば、先ほど南さんのお話もございましたけれども、特区申請であるとか、またはそれを超えるような政治的な決断というものも必要だろうというふうに思います。 　橋下知事は、この前、給食で私に迫ったわけでありますから、逆にこのりんくうの沿岸部のそういう活用について、やるのかやらないのかというふうに迫るというのも１つの方法だというふうに思っておりますので、一度私のほうからも提案をしたいというふうに思います。 106 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 107 ◯１５番（角谷英男君）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　公園はまさに、先ほど言いましたように、お金はかかるわ、金を生まない。もっと最大限生かす。そういう意味では、橋下知事の考え方とは余り離れてはいないんではないかなというふうに思います。 　要は、ただ、制約があるから、縛りがあるから、それはだれでも言えることなんですね。今大事なことは、それを超えた思い切った提案とか力とか、そういう提案力とか、そういうものが今求められておるんではないかなというふうに思います。ぜひ知事に勝っていただきたいと思いますので、頑張ってください。 　次に、水なす基金でありますが、これをどのように使っておられるのか。先ほど言ってますように、もっと地域の食のブランドとか、漁業組合の新しいものをつくるとか、そういうものに水なす基金を生かされたらどうかなと思うんですけども、どのように使われているのか。 　それと、もう１つは、時間もありませんが、第５次の総合計画であります。これも何度も何度も質問をしてまいりました。要は、振り返ってみますと、私の質問は、総合計画はこれから10年のまちづくりを基本的に書くと。市民が間違いなくこれに注目していることは事実なんですね。 　そういう意味では、ぜひ実施計画ができるようにやっていただかなければ、幾らそれに基づいてまちづくりはしますと言っても、なかなか理解されないんではないかなというふうに思いますので、その辺はどうなんでしょうか。 　それと、もう一度、また繰り返しになりますが、以前質問したのは、総合計画は非常に大きい冊子になっておりますが、もっと見やすい、だれもが机の前に置いておけるとか、だれもが簡単に見れるような大きさにしてはどうかなという御提案をしましたが、それはどうなんでしょう。変わらないんでしょうか、それとも考えておられるんでしょうか、お答え願いたい。 108 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 109 ◯市長（向井通彦君）　まず、ふるさと納税でございますけども、水なす基金ということで御協力をいただいております。 　平成20年４月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されまして、住んでいるところの市内、市外を問わず、あらゆる人々から寄附を通じて、ふるさとへの一定の応援、貢献ができるふるさと納税制度が導入されました。 　時間もないので、簡単に申し上げますと、今、全国の皆さんからちょうだいした寄附金につきましては、23年２月末現在で総額517万円でございます。これは毎年ふるさと泉南水なす基金に積み立てを行っているわけでございます。 　今後その活用を検討してまいりますけども、検討に当たりましては、全国の寄附者のふるさと泉南への思いを実現できるように、特色のある事業を実施してまいりたいと考えております。 　寄附者の希望によって分類されておりますので、それはそれで貴重に、その目的に沿って対応さしていただかないといけないんですけども、私にゆだねられている部分もあります。そういうものは、今最も泉南市にふさわしい、これから泉南市の発展なり、あるいは経済の活性化に寄与するようなものに充てられるような方向で検討をしてまいりたいと思います。 　それから、第４次総合計画については、23年度で一応この前の計画が終わるわけでございますけども、23年度に新総合計画を策定していきたいと考えております。 　その際、いわゆる実施計画についてということでございますが、数年間の財政フレームの中で事業の優先順位をつけて、着実に事業展開の必要があるため、その実施計画というものは不可欠なものであるという認識を持っているところでございます。ただ、行財政が非常に厳しいという中で、どれだけその中に盛り込めるのかという問題もございますけれども、いずれにしても実施計画は策定していきたいと思います。 　それから、総合計画の、もう少しいつでも携帯でき、また見やすくコンパクトにというのは、以前にもいただきまして、私どものほうでそれも含めて検討さしていただきますというふうに申し上げておりますので、それもあわせて23年度制定するときにしっかりと心にとめ置きまして、頑張ってつくっていきたいと思います。 110 ◯議長（松本雪美君）　以上で市政研究会の代表質問を終わります。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　まず初めに、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下豊和議員。 111 ◯７番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。代表質問の後ではありますけども、前回に引き続き一般質問のトップバッターを引いていただきました幹事長に感謝をしつつ、とは言いましても、６人の代表質問がありましたので、７番目ということで、ちょっとめり張りがございませんので、質問はめり張りをつけていきたいと思いますので、理事者の皆さんの答弁も、めり張りをつけて簡潔にお願いしたいと思います。 　ナマズが知らせてくれたわけではありませんが、ナマズ──あのナマズですね。私、この一般質問の提出をしたときに、同じ日にニュージーランドの地震が発生しました。捜査の打ち切りであるとか、いろんな対応の違いがございますが、百六十数名の犠牲者の皆さんや、また行方不明者も30名弱おられます。御冥福や早期発見を心からお祈りをしたいと思ってます。 　そこで、まず大綱第１点は、その地震にちなみまして、中央構造線地震につきまして、２月18日に地震調査研究推進本部が発表されました。大変ショッキングな中身でございまして、従来６％未満でありました、紀の川地域にございます和歌山県北部の30年間の地震の発生率が14％ということで、急に上がりました。 　これは泉南市にとりましても、今まで東南海・南海地震や上町台地の地震を想定して対応してきたのに、この紀の川断層、つまり中央構造線地震が急にクローズアップしたわけでありまして、織田信長ではありませんが、東の武田や北条と敵を構え、西の毛利と敵を想定していたのに、地元の本能寺でやられた。これはまさに同じような心境ではないかと思いますけども、その中央構造線地震につきまして、市としてどのような把握をされているのかをお聞きしたいと思います。 112 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　新聞報道等にもありましたように、文部科学省の地震調査研究推進本部は、２月18日に本市にも甚大な被害を及ぼすとされております中央構造線断層帯地震の長期評価の一部改訂を行い、その内容を公表いたしました。 　その内容は、先ほど木下議員が言われましたように、これまで30年以内における中央構造線断層帯地震、いわゆる金剛断層から根来断層を１区間としての発生確率がほぼ０％から５％とされていたものを、金剛断層と根来断層が別々に活動してきた可能性があると評価をいたしまして、その結果、金剛断層における地震発生率が０％から５％、本市に影響の大きい根来断層──これは和泉山脈南縁区間──における地震発生率につきましては0.06％から14％と、かなり幅はありますものの、高いほうの確率だけに限定すれば、我が国の活断層の中でも地震の発生確率が高いグループに属することになるということでございます。 　中央構造線断層帯地震につきましては、これまでも、無視できない、要注意すべき地震という認識はございましたけれども、これほど緊迫したものであるという状況にはなかったわけでございまして、さらなる危機感を覚えておりまして、今後国によって行われる詳細な調査結果や、大阪府の地震想定被害調査の見直しについても注視するなど、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　泉南市にとりまして一番被害の大きな地震であろうというのが、この中央構造線断層帯地震でございまして、今言われている東南海・南海地震は、紀伊半島沖から四国沖にかけて存在する南海トラフを震源とする海溝型地震であるために、その震源が別系統であるというふうに考えております。 　近々、市民の皆様に全戸配布させていただく予定の想定される震度、これは発表される前の状況でございましたけれども、ここにも３つほどその被害想定を載せているわけでございますけども、確率から言って、一番確率の高い東南海・南海地震をメーンに図化さしていただいております。そして、あわせまして、中央構造線が動いた場合どうなのかということと、それから上町断層が動いた場合どうなのかというのを、図としては小さく入れているわけでございますけども、この中でも最も被害の大きいというのが中央構造線活断層帯でございますんで、これは私どもも非常に警戒をしながら、今後のいろんな情報を収集した中で、また新たな対応ということも必要になってこようかというふうに思っている次第でございます。 114 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 115 ◯７番（木下豊和君）　同じような危機感を共有するということは大事だと思いまして、ちょうど議会が始まって３月４日の日にこれが配られまして、私の質問にお答えいただいたかなと思っていたんですけども、そういう面では、専門家は、大阪平野ではもう６から７の震度だということで、今までの対応策ではだめだということで、より高いレベルの耐震をしなさいということになっています。 　この中にもありますし、我々自身も、今市長の答弁がありましたように、東南海・南海でやっていたことを、より身近の、しかも直下型だということであると、抜本的にやらなきゃいけないのか、今までの対応策の付加でいいのか、こういうところだと思うんですよね。 　そして、特にこれまでも教育施設の耐震化をやってきましたけども、まだまだ道半ば。そのほかの公共施設の耐震化も、診断をやっていないところもある。これが一番危ないわけですよね。 　ですから、ニュージーランドの地震が非常に教訓になっていると思うんですけども、これも耐震化の法令の改正以前のやつがいろんな面で崩壊している。なおかつ、ニュージーランドの場合は、昨年の９月に地震があって、そのときに行政が立入検査をしたところでさえも、オーケーだったところがこの間の例の語学学校が入っているところですかね、あんなもうみじんな形でつぶれた。ですから、従来のそういう対応では非常に心配だということが非常にわかるわけですが、そのあたりを含めまして、先ほど市長の答弁のあった裏づけをそれぞれの対応で答えていただきたいと思います。 116 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 117 ◯総務部長（竹中勇人君）　中央構造線断層帯の地震の確率なんですが、先ほど市長からも説明がございましたように、０から５％が0.06から14％というふうに非常に高い確率での発生が推定されるようになりました。 　ただ、今回の中央構造線断層の発生周期といいますか、今現在発表されているのが、1100年から2300年程度の周期で発生するというふうには言われてございます。 　根来断層は、一番直近で発生したのが７世紀から９世紀ごろということでございますので、そのころから1100年周期で来ると、動くということになりますと、そろそろ発生確率が高い状況になってくるのではないか。逆に2300年の周期になりますと、まだこれから一千数百年先でございますんで、その辺の確率は非常に低くなるということでございますが、この地震というのはいつ来るかわかりませんので、それに対する対応というのは非常に必要になってくるというふうには考えてございます。 　今回、ちょうど印刷発注してから以後に２月18日の発表がございましたんで、ちょっと印刷のほうには間に合わなかったんですが、これは４月の広報と一緒に配布させていただきますので、４月の広報の中にはその旨の修正された内容を注意書きさせていただこうというふうには考えてございます。 　徐々にですけど、ハード面で、指定避難所におきましては、震度５以上の地震が発生した場合に、小学校、中学校の15施設が避難所として開設するようにされてございますが、この場合、小・中学校の施設すべてで88棟あるわけでございますけども、現段階でそのうちの51棟の耐震化が完了いたしてございます。 　残りにつきましては、まだ今後順次改修を進めていくわけでございますけども、それ以外の施設につきましては、それ以外の避難所は19施設ございますが、この19施設のうち、耐震基準が強化された昭和56年以後に建てられた建物というのが６施設ございます。残りの13施設につきましては、それ以前に建てられたものでございますので、耐震補強を行っておらないということでございますが、教育施設の耐震をまず先行いたしまして、26年度を目標に100％の耐震化というのを進めてまいるわけでございます。それが一定完了いたしました後に、その他の公共施設についても耐震化を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。 118 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 119 ◯７番（木下豊和君）　そうは言っても、まだあと年数かかるわけであります。これはお金との相談もございますので、ぜひ前向きに対応していただきたい。 　それから、あと橋梁とかいろいろあるわけですが、市の対応している橋梁、これまでも調査をやっていただいているということで、ことしの予算も、81カ所のうち大半をやるようでありますが、これは目視点検だということを聞きまして、私もちょっと指摘したんですが、果たして目視でいいのか。例のニュージーランドの崩壊したビルも目視でオーケーだった。しかし、あんなに崩れた。我が国は、ちゃんとＵＳＴであるとか、そういう超音波探知機もあるわけですよね。その費用をかけてやることが大切でないかなと、指摘をこれまでさせていただいてますけども、その辺はいかがでしょうか。 　それと、あと、これは市のものでありませんが、鉄橋がありますよね。２つ川があって、ＪＲと南海。ＪＲは比較的新しいんですが、南海は御案内のとおり、我が国最初の私鉄でありまして、もう100年以上経過してます。 　これは和歌山県議会でも、紀の川の鉄橋が100年以上を越して大問題ということで指摘をして、県議会でも議論されております。これは規模は小さくても、男里や樫井川にかかる橋梁も同じだと思いまして、当然これは私鉄のものでありますけども、そういった対応を含めて、橋梁に関しての対応策がありましたらお聞きをしたいと思います。 120 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 121 ◯都市整備部長（土井　聡君）　ただいま橋梁の長寿命化計画に対しての関連した御質問がございましたので、御答弁申し上げたいと思います。 　泉南市の中には80幾つの橋梁があると。その中でも延長の短いものについては省いて、あと50何キロについての調査に着手しているところでございます。 　その中で、目視だけで大丈夫かといった御質問だったかと思うんですけども、マニュアルどおりずっとやっていくわけなんですけども、１橋当たり、とりあえず10数万円でやっているわけなんです。恐らく超音波であるとか非破壊の検査であるとかになると、そういった橋梁をすべてやるとなると、かなりの金額になると。ですから、まず１発目は目視で見ていく。その中で、コンクリート系でしたら、恐らく何らかの異常があればさまざまなクラックが入ってきてますし、そういったものを図面化していく。その中で要注意なものについて再度調べていくとか、そういう手順でやっていこうかなというふうに考えておりますので、とりあえずは目視で、２年間で50何橋の調査を行っていくという予定でございます。 　以上でございます。 122 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 123 ◯総務部長（竹中勇人君）　私のほうから、鉄橋について御答弁申し上げます。 　南海の鉄橋が樫井川と男里川に２本かかってございますけども、こちらについては、まだ現在その鉄橋がどういう状況であるかというのは、私どもは把握を十分できておりません。早急に南海電鉄のほうに照会させていただきまして、この状況についての調査をお願いしたいなというふうに考えてございます。 124 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 125 ◯７番（木下豊和君）　手前みそでありますが、鉄のほうは耐用年数が相当ありますからいいんですが、やはりコンクリート橋ですね。ニュージーランドのやつもそうでしょう。目視でオーケーだったんですよ。だけども、あんなにもろく崩れるわけですね。ですから、それしかないんだったら別ですけども、お金をかければできるわけですから、ぜひその辺につきましては、安全にかえられませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、一方で避難勧告を含めたソフト面なんですけども、霧島の新燃岳では丁寧な避難勧告がたくさん出て、住民はオオカミ少年みたいになって、またかということで避難に応じない方も出ているようでありまして、これは今、中央防災会議でも問題になっておりまして、住民の避難率が非常に低いと。かえってまだ自宅にいたほうが安全だと。先ほどの耐震化率を聞きましたら、学校や集会所に行くよりも、自宅が鉄筋とか鉄骨とか、新しいやつだったら、自宅のほうがかえって大丈夫ですよね、まだ耐震工事をしてないところに避難するよりも。 　そういったこともございますので、ソフト面では防災無線との連携のアラームですか、ああいった機器も備えておりますけども、避難勧告を含めたソフト面につきましての対応がございましたらお聞きしたいと思います。 126 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 127 ◯総務部長（竹中勇人君）　避難勧告についての対応でございますけども、Ｊ－ＡＬＥＲＴは、通信が来ましたら、一応緊急事態の場合は自動放送ができるようなシステムにはなってございます。 　あと、地震等の避難勧告、あるいは地震に限らずに風雨災害等の勧告につきましても、防災用の広報システムを利用いたしましてさしていただくことは可能なんですが、特に暴風雨の場合に、音での通告というのは非常に音が届きにくいといいますか、そういうこともございまして、広報車で回るなり、あるいは家の近くを広報していかなければならないというのが現実問題としてあろうかと思います。 　確かに、おっしゃるように、何回も出しておりますと、うそつき少年になってしまうようなところがあろうかと思いますんで、その辺は慎重にさしていただきたいなと思っておるところでございます。 　確かに、耐震化ができた建物にお住まいの方であれば、避難所のほうが危険であるという部分もございます。ただ、避難所というのは、自宅が危険な状態になって、そこでお住まいができないという状態の方を収容する部分でございますので、もちろん耐震化の整備がされたお宅にお住まいの方は避難所に行っていただく必要がないということでございますので、その辺も十分配慮して避難勧告に当たってはさしていただきたいというふうに考えてございます。 128 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 129 ◯７番（木下豊和君）　それでは、大綱２点目の消防の課題につきましてお聞きをしたいと思います。 　救急車の出動回数は新記録だそうですけども、消防長は出番が大変少ないということで、あえて質問さしていただきます。 　まず、平成25年度の予定で、今、新消防本部ですか、広域の。この話が進んでおりますけども、その進捗度につきましてお聞きをしたいと思います。 　それから、平成22年の消防白書によりますと、この中に大変詳しく書かれておりますが、火災件数が昨年より減っておりますけども、火災による死者が２件もございまして、これは過去10年では最高だということをお聞きしております。この死者がふえているということに対しまして、どのように対応するのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、泉南市では１月に男里で、これは消火栓かかわりの水漏れもございました。それから、堺市では火事のときに水が出なくて、水量不足で近くの会社の消火栓を借りたとか、こういうこともできておりますけども、水量不足で消防のそういった緊急時に非常に不都合であるとか、それから水槽を含めてそういったものの中身につきましての点検につきましてお聞きをしたいと思います。 　最後に、６月から義務化をされます住宅用の火災警報器、これの設置条件につきましてお聞きをしたいと思います。 130 ◯議長（松本雪美君）　山内消防長。 131 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから、消防の課題について順次御答弁申し上げます。 　それでは、平成25年度発足の新消防本部への進捗度について御答弁申し上げます。 　市町村の消防の広域化については、平成18年に法制化され、市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、大阪府においても大阪府消防広域化推進計画が平成20年３月31日に策定されました。 　この計画に基づいて、同年８月に第１回大阪府泉州ブロック消防広域化検討会を大阪府から示された枠組みとして、和泉市以南７市４町で実施いたしました。 　その後、鋭意検討を重ね、平成22年３月に大阪府泉州ブロック消防広域化検討会結果報告書を作成し、各市長、町長にお示しし、首長の広域化に対する今後の方針を大阪府に報告いたしました。 　当該報告書に基づき、府がおのおのの首長及び市町部局とのヒアリングの結果、泉州ブロックは地形的に長く、消防体制上メリット性に欠けるなどの意見が出されたため、府は当該推進計画を弾力的に運用し、泉佐野市、熊取町以南の３市３町で構成する泉州南ブロックとして新たな枠組みの中で検討するよう推進計画の見直しがされました。 　その新たな推進計画を受け、任意の協議会として平成23年１月７日に第１回協議会が開催され、名称を泉州南ブロック消防広域化協議会として、泉州南ブロック消防広域化協議会規約、泉州南ブロック消防広域化協議会幹事会規程を定め、会長に泉佐野市長、副会長に泉南市長が就任され、また幹事長に泉佐野市消防長、副幹事長に泉南市消防長がそれぞれ選出されました。その後、２月15日に第１回幹事会が開催され、平成25年度の消防広域化実現に向けて、具体的な検討を進めている状況でございます。 　続きまして、火災による死者増への対策について、６月から義務化される住宅用火災警報器の設置状況について御答弁申し上げます。 　火災による死者の発生状況につきましては、平成22年中に２名、ことしも既に１名の死者が発生しております。消防といたしましても懸念しております。 　対策といたしましては、消防査察及び職員による防火パトロール等を強化するとともに、火災発生を防止するための防火広報を職員と婦人防火クラブ員により各地区で定期的に実施し、また春の火災予防運動期間中には、防火広報のほかに各区長、民生委員様などの御協力のもと、職員と女性消防団員による独居老人宅への防火診断を予定しております。ことしは３月１日から３月７日まで、西信達地区で実施いたしております。 　また、火災の早期発見と逃げおくれによる死傷者を防ぐために、住宅用火災警報器の設置普及を今後も継続して行い、死傷者の発生を防ぎたいと考えております。 　本年６月１日から義務化されます住宅用火災警報器の設置状況につきましては、２月の時点で既存の一般住宅及び共同住宅の普及率は約51％でございます。現在、牧野区、樽井区、鳴滝区で普及活動を行っており、今後の普及対策といたしましては、広報誌の活用や防火広報の実施、訓練や集会など、あらゆる機会をとらえて普及を図り、また設置奏功事例など警報器の設置後の効果を積極的に紹介するなど、未設置住宅への警報器の設置を粘り強く働きかけ、普及率の向上に努めたいと考えております。 　続きまして、水量不足の消火栓や水槽はないかとの質問に対しまして御答弁申し上げます。 　消防水利の現状は、平成23年２月現在、公設・私設消火栓合わせて1,106基で、防火水槽は273基となっております。当市につきましては、消防水利の基準に基づく充足率は85.94％であります。 　維持管理につきましては、年２回の特別地水利調査として、水利標識の状態、吸管投入口及び採水口の状態、水路及び掘削工事、その他交通障害の状況、その他消防活動上必要な事項について調査を実施、またこれ以外にも随時担当職員による地水利調査を行っております。 　なお、全国秋の火災予防運動に伴い、当市消防本部の行事として、消防職員、消防団員で火災防御及び人命救助に必要な地理、水利並びにその他必要な事項を合同調査しております。 　現在のところ、水量不足により使用不能となっている消火栓、防火水槽はありませんが、若干の水圧の低下を認める箇所がありましたが、水道部との協議調整の結果、消防活動上、特に問題がないと認識しております。 　以上でございます。 132 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 133 ◯７番（木下豊和君）　緊急時に万遺漏のないようよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大綱３点目、図書館についてであります。 　２月18日に初めて図書館協議会を傍聴させていただきました。ほか３名の議員も来ておりましたし、大変勉強になりました。 　泉南市の子ども読書推進計画というのがまだできていないということをお聞きしまして、なぜかなということで疑問を持ちました。これは法律が平成13年にできておりまして、勉強不足で申しわけありません。私、初めて知りまして、それほど国も力を入れているわけでありまして、府もあるわけですが、泉南市がこれのできていない理由につきましては、どういうことでしょうか、お聞きしたいと思います。 134 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 135 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、ただいまの御質問の泉南市の子ども読書推進計画、これができていない理由でございますけれども、これは子どもの読書活動の推進に関する法律という法律に規定されておりまして、これが今御説明いただいたとおり、平成13年12月に公布、施行されております。 　これは、子どもの読書活動の推進に関しまして、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務などを明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要事項を定めておりまして、施策を総合的かつ計画的に推進して、もって子どもの健やかな成長に資することを目的としているということで、基本理念ということになりますと、子どもの読書活動、これは子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるとされておりまして、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないというふうにうたわれております。 　現在、我々では、図書館だけではなく、読書にかかわります各団体、ボランティア団体の環境、体制づくりが重要と考えておりまして、それぞれの団体のネットワークづくりに努め、それから保育所やら幼稚園、小学校、中学校、地域、家庭との連携、これを教育委員会が中心となって行わなければいけないというふうに考えてございます。 　すべての機関が図書館との連携を強化いたしまして、互いの理解と御協力をいただきながら、子どもの読書活動につながるように、子ども読書推進計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それで、御質問のなぜ進んでいないか。平成13年ですから、もう間もなく丸10年ということになるわけでございますけれども、これは一定言いわけという形にはなるんですけれども、日々の業務に忙殺されている面というのも否定はできませんけれども、先ほど述べました基本理念を進めるために、積極的にそのための環境の整備を推進しなきゃならんというふうに考えております。 　確かに、非常に遅くはなっておるということでございますけれども、今後早急に策定できるように努めたいということでございますので、ひとつよろしく御理解のほうお願いいたします。 136 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 137 ◯７番（木下豊和君）　すみません、環境の整備とは具体的にどういうことでしたん。 138 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 139 ◯教育部長（市道登美雄君）　これにつきましては、具体的に、先ほども述べましたボランティア団体というんですか、そういう方々、あるいは学校関係、その辺と連携をしなければならないと。ですから、その方々と連携できるような体制というんですか、そういうことというふうに考えてございます。 140 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 141 ◯７番（木下豊和君）　ますますわからないんですけど、要するにやる気のある人が集まらんということですか。人材ですか、お金ですか。人材の問題ですか、お金の問題ですか、リーダーの不足ですか。それを具体的に述べてください。 142 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 143 ◯教育部長（市道登美雄君）　人材というんですか、人員という部分が今のところ大きいのかなというふうに考えております。 144 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 145 ◯７番（木下豊和君）　この間傍聴してて御答弁がありましたのは、これは委員が未選定だということを述べてましたよね。幼稚園の統廃合などありまして、委員が未選定だと。これは私、聞いたんですけど、聞き間違いでしょうか。 146 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 147 ◯教育部長（市道登美雄君）　今御発言のとおりの説明をいたしておりました。 148 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 149 ◯７番（木下豊和君）　最初からそう言ってくださいよ。だから、私は非常に大問題だと思いますよ。呼びかけるほうの事務局を含めて、ボランティアの方とか、そういう人はもういつでもいるわけでしょう。肝心かなめの学校・園側の都合によって、特に幼稚園を中心としたそういう編成があるから、これはだれの責任ですか。だれがやっているからこうなっているんですか。 　しかも、それはここ一年、二年で来たわけじゃないでしょう。それを見て私ちょっと愕然としたから、改めてこの場でお聞きをしたんですよ。ですから、最初そういう環境整備と言ってますけども、早い話、事務局の怠慢でしょう。しかも、学校側、教育委員会サイドの怠慢じゃないんですか。ちょっと教育長、責任ある答弁をしてください。 150 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 151 ◯教育長（梶本邦光君）　昨年、2010年は国民読書年でございました。国民一人一人が読書の大切さについて、それぞれの立場でいろいろ考えてきた年であったというふうに思いますし、ことし、年が明けておりますので、さらにそういった活動が推進していくような環境づくりを整えていくということが大事ではなかろうかな。 　先ほどから部長が答弁をしておりますように、この読書活動に関する推進計画策定がおくれているということにつきましては、一言で言うと、さまざまな条件がございました。教育委員会で申し上げますと、２園の問題ですね。あるいは小学校の統合の問題、こういったところにかなり大きな精力を注がれたということもございます。 　この読書活動の大切さということは、教育委員会は十分把握をしておりますし、整備をしていかないといけないということで、今回の法制でも、住民生活に光をそそぐ交付金の活用をさしていただきまして、学校図書館、小・中学校に図書費として配分をするというようなことで考えておりますが、この推進計画を策定するに当たりましては、図書館を中心として、学校・園現場の司書教諭あるいは司書、ボランティア、そういったさまざまな読書の推進にかかわる人たちのネットワークをしっかりと構築をした上で、この推進計画をつくっていく必要があるというふうに思っておりまして、そういった意味でなかなか環境が整わなかったということは、先ほど部長が答弁をさしていただいているとおりでございますので、今後、幼稚園の問題、あるいは統合の問題、小学校の統合ですね、ここら辺の問題が一定進捗が図れましたので、今度はこういった子どもたちの読書に関するソフト面での整備、これを充実させていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 152 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 153 ◯７番（木下豊和君）　もう本当にいつも質問するたびに、申しわけないんですけども、怒りが込み上げてくるんですよね。 　今、教育長に答弁いただきました住民生活に光をそそぐ交付金ですか、これは昨年11月に1,000億入っているわけですね、国。これは、この５年間に国が教育関係の充実のために整備した予算を１年分でつけたわけですよ。これは片山総務相が一生懸命、司書を含めて、本と司書を充実しなさいと、５年分の予算を１年でつけましたよというにもかかわらず、泉南市は720万で本だけ買うんですよね。 　これまでも、松本議長を含めて、司書を充実しなさいと、たくさん言ってきましたよね。司書の配置なんか、恥ずかしい限りでしょう。今回もそういう司書と蔵書の充実を含めてやりなさいという予算が720万で、本当に残念ですよね。なぜこれ司書を含めて置けないんでしょうか。 154 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 155 ◯教育部長（市道登美雄君）　今回の光をそそぐ交付金、この720万ということでございますけれども、これも使途というんですか、使い道という部分がございまして、御質問の司書ということになりますと、今までやっておる事業、業務というんですか、それからその上積みになる部分ということで、今のままで新たに実施するという事業の場合であれば、人件費ということでも対象になるんですけれども、そうでない場合には交付金の対象にならないということで、今回は図書の購入という部分に活用するということに決めたわけでございます。 　以上です。 156 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 157 ◯７番（木下豊和君）　それは泉南市が勝手に決めたんでしょう。これ、国の予算にはちゃんと書いてますよ。公共図書館や学校図書館などの施設整備や人材確保のほか使いなさい。片山総務大臣も一生懸命、だから司書が足らないから、雇用確保を含めて、これが５年分を一度に入れた意味ですよということをわざわざ記者会見してるんでしょう。なぜ泉南では勝手にそういう判断をするんですか。人材配置もオーケーとなってますよ。 158 ◯議長（松本雪美君）　梶本教育長。 159 ◯教育長（梶本邦光君）　基本的には先ほど部長が答弁をしたとおりでございます。人件費は対象にはなっております。対象になっております。この住民生活に光をそそぐ交付金の要綱では、人件費も対象にはなっていると。 　先ほど部長が答弁さしていただいたのは、さらに対象になりますけれども、ただし縛りがございまして、新たに実施する事業に伴う非常勤職員の人件費等、これまで以上の取り組みを行う場合に限るというようなただし書きがございまして、新たな事業を展開する事業、それに人件費が必要な場合は、人件費として適用ができるというようなことになっておりまして、ただ単に司書を採用するというような内容については、交付金は適用されないと。これは事務局のほうも聞いておりますので、こういった対応を図書費の増額という面で使わしていただいたということでございます。 160 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 161 ◯７番（木下豊和君）　これは、片山総務大臣は間違ったことを公表しているということですか。司書を中心にスタッフを配置しなさい、ぜひこれをやりなさい、正規職員でやりなさい、このために入れたんだと言っているのに、じゃ実務段階ではそれは形骸化されてできないようなシステムになっているという予算と理解してよろしいんですね。私、これ文科省に問い合わせしますよ。よろしいですね。──はい、いいということであれば。 　いずれにしましても、もう少し前向きにやっていただきたいな。だれが聞きましても、どうも教育委員会の熱意が足らないとしか感じられないんですけどね。いつも悪口で申しわけないんですけども。 　次に、予定しました４番目を飛び越して、５番目のバラ園について、私どもの真砂幹事長が質問しましたので、その後何人かの方もされましたから、重複しない範囲で、バラ色の話をばらばらにしていってはいけないので、まとめて１つだけ。 　現在、このバラ園の進出で、地元の対応ですね、今、地元の私どもの岡中で、休耕田のほうの、休んでいる土地を使いたいという話がいろいろ来ているんですけども、これとバラ園とのかかわりはどのような形になるのかなということと、先ほどのやりとりを聞いてまして、これは一番奥のほうに１万1,000平米ほど年間325万でお貸しをするわけですよね。そして、こちらの現在の既存の花畑ゾーンを260万で管理委託すると。 　これがちょっとよくわからないんですけども、逆に地元にそれだけ土地を求めるということは、足りないんじゃないかと思うんですけどね。だったら、あの既存の今のチューリップを植えたりしているところも含めて貸与したら、十分バラ園になるんじゃないかと思うんですけども、その辺のかかわりはどうなっているんですか、お聞きしたいと思います。 162 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 163 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、バラ園について御答弁申し上げます。 　今、岡中のほうで休耕田を活用してやるというのは、今このデビッド・オースチン社は、泉南以外に他府県ですね、ほかの県で、そこで委託して栽培をしてもらったりしている農家が幾つもあるわけなんです。それをできるだけ泉南のほうに持ってきたいという意向があって、地元に声かけをしているということでございます。 　それで、今、農業公園の中で三百数十万円で貸しているところは、そこに倉庫を建てると。そして、そこでは直接バラの栽培じゃなくて、鉢によってバラの栽培をすると。ですから、その鉢にする前の栽培というのを地元に今お願いをしていると。だから、そこでバラの苗ができたら、また鉢で育てる、そして販売をすると、そういったルートになるというふうには聞いております。 　そして、今チューリップ等をやっていた場所なんですけども、そこは実際のバラ園として、観賞用のバラ、そこで育てたバラを売るのではなくて、あくまでバラ園として、観賞用としてチューリップの跡地を活用するということでございます。 　以上です。 164 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 165 ◯７番（木下豊和君）　聞いて、ますます疑問が出たんですが、このデビッド・オースチン社は日本に初めて来るんじゃないんですか。他府県でもつくらせているということであれば、ちょっとイメージがわかないんですけど、そのかかわりが１つと、それとこの観賞用にするところは、じゃ、このバラの所有権はどこなんですか。 166 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 167 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、デビッド・オースチン社は初めて来るんではないかということですが、バラ園として展開するのは初めてなんですけども、和泉市に日本の法人、事務所を構えて、たしか２年か３年ほど前からそういう活動はしております。ですから、日本でもインターネットを通じて販売をもうしておって、その関係で他府県の農家に委託して販売をしてもらっているという形をとっていたかと思います。 　それから、委託するバラ園のバラの所有はだれになるのかということなんですけども、我々はそこの土地を貸してというか、土地の所有者は我々なんですけども、そこにバラを栽培してくださいということで、その管理委託料は払うわけなんですが、所有権は恐らくバラ会社になるのかな……。ちょっとその辺のことは、もう一回整理をして相手側と話をしますけども、基本的には委託してバラをそこで観賞用としてやっていただくという形になるかと思います。 168 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 169 ◯７番（木下豊和君）　最初のほうはよくわかりました。２つ目はますますわからないんですけどね。だったら、そのバラ園、委託料260万も払わなくて、逆にもらえるんじゃないですか。その花をつくらせる貸与代としてね、小作権みたいなもんじゃないですか。そのデビッド・オースチン社からもらえるん違うんですか。よくわからないですね。260万も払って……。よくわからない。明快に答えてください。 170 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 171 ◯都市整備部長（土井　聡君）　実際そのバラを管理するだけで、恐らく年間1,000万円以上かかります。それと、バラをそこに植えるのにも、バラの代金だけでも1,500万から2,000万ぐらい実はかかるんです。そのお金を我々が直接払って相手にやっているというわけではなくて、我々はそれの何分の１かの委託料として管理してもらうという形になりますので、市民サービスとして相手方に協力していただいているというような形になるかと思います。 172 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 173 ◯７番（木下豊和君）　じゃ、地元の岡中の休耕田の人にも同じなんでしょうかね。休耕田ですから、皆さん所有権ありますよ。そこにつくらせてもらうんですから、逆に言うと、年貢というか、賃貸料を払うわけでしょう。違うんです、その辺をちょっとお聞きしたいんですよ。だから、それと同じシステムであれば、市の今までコストをかけてやったところをバラ会社につくってもらってて、そのお金が入るんじゃないですかと、素朴な疑問なんですよ。それをちょっと交通整理して答えてください。 174 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 175 ◯都市整備部長（土井　聡君）　農業公園のバラ園は、あくまで観賞用としてやっているわけなんですね。それを切って売るとかいうふうにしないんです。あくまで市民に見てもらうという観賞用でやっているわけなんですけども、岡中のほう──岡中とは限らないですけど、いろんなところでバラの苗をつくるのは、それは観賞用ではなくて、販売用です。ですから、明らかに農業公園のバラのやつと岡中の普通の農家のやつとは性質が全く違うということでございます。 176 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 177 ◯７番（木下豊和君）　何となくわかりました。だったら、私が部長の立場だったら、あのところも貸すから、そこで鉢植えを含めてやってくださいというふうにしたほうが、管理費260万円要らんじゃないですか。それはそれで余談ですけども、もう少し正確な情報がわかりましたら、当該の委員会で結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、５点目、残骨灰についてであります。 　遺族が残しました遺骨ですか、この処理方法については、法律はないそうですけども、火葬の後、遺族が持ち帰った後のこの処理の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 178 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 179 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　残骨灰についてお答え申し上げます。 　樽井、西信達両火葬場で骨上げされた後の火葬残骨灰は、平成21年度実績で約1,500キロでございました。処分業者に引き取られまして、最終的に引き取り業者と提携いたしております寺院で永代供養されます。これは一部でございます。 　また、残りの火葬残骨灰につきましては、粉砕後、精錬工場で高温完全無害化されます。その過程において、残骨灰中には歯の治療や人工関節、その他副葬品の関係から、金、銀、パラジウム、プラチナ、銅などの貴金属が含まれている場合があり、近年その有価物的価値から処分費用が低廉になってきております。 　現在、本市における処分業者との契約は、消費税抜きで１キログラム当たり１円ということで市が負担しておりますけども、政令都市であったり大都市の場合は、それが逆有償ということで販売という形になっている場合もあります。宗教的国民感情との間で大変物議を醸し出しているところでございます。 　火葬残骨灰につきましては、議員御指摘のように規制する法令はございません。墓地、埋葬等に関する法律の解釈におきましても、遺骨とは火葬場で火葬を行い、その地方における風俗、慣習に従い、遺族等が骨上げをして骨つぼ等におさめたものを指し、その残りの骨等につきましては、いわゆる遺骨とは言わない旨の判例も示されております。 　また、廃棄物処理法の廃棄物にも該当しないため、専ら宗教的配慮で丁重に処分が行われるべきものと考えられているようでございます。 　そのような中、昨年、厚生労働省から火葬場における有害化学物質の排出実態調査及び抑制に関する研究報告書が示され、現在、都道府県、政令市、特別区あてに指導通知が出されているようでございます。 　具体的内容といたしましては、水銀、クロムなど有害物質の排出実態と抑制対策、灰の処理方法が提言されているようでございますので、今後参考にいたしたいと考えております。 　なお、委託契約書並びに仕様書におきましては、残灰の処理基準として、礼節をもって丁重に取り扱うとともに、環境汚染の防止に努める旨、指示をいたしておるとこでございます。 　以上です。 180 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 181 ◯７番（木下豊和君）　１キロ１円で落札されているそうですけども、これも今部長の答弁にもありましたけども、結局有害物ではない。それから、かといって、これは最終的に貴金属を含めた有価物になっているということで、これは、そもそも所有権はどっちなんですかね。焼却場を持っている市にあるのか、それとも遺族なのか。そして、この有価物がそういう非常に高価なものになって取引されているということにつきましての見解をちょっとお聞きしたいんですけども。 182 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 183 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　先ほども申しましたように、遺骨という概念からしますと、骨上げをいたしまして、骨つぼというんですか、それに入れて持って帰っていただくと。それ以外のものにつきましては、当然、要するに市の責務であったり、所有であったりというふうに理解をいたしております。 　以上です。 184 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 185 ◯７番（木下豊和君）　そういったことで、結局、今携帯が都市鉱山と言われているように、この遺骨が貴重な貴金属の宝庫であるということを言われているということで、確かにそういうことで厚労省から指導が来たということですけども、泉南市の場合、量もそんなにないし、大きな火葬場があれば相当な量が出るわけですけども、先ほどちょっと触れられましたけども、やはり適切な先祖の供養ということでありますと、幾ら所有権が市にあるといっても、やっぱり遺族としては、これは遺骨である、遺骨の最終的な姿であるということで、粗末に扱ってもらって、それがお金で取引されているということは、大変ゆゆしき問題だと思いますので、その厚労省の指導を含めまして、適切なこれからの対応を含めてお願いいたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 186 ◯議長（松本雪美君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２７分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 187 ◯副議長（原　憂子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、小山広明議員の一般質問に当たりまして、地方自治法第121条に基づき、選挙管理委員会委員長　金田辰之委員長及び農業委員会会長　中野吉次会長の出席を求めておりますので、御報告申し上げます。金田委員長、中野会長におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 188 ◯１０番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。一般質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど議長のほうからも御報告ありましたように、選挙管理委員会と農業委員会の長の方が御出席いただいておりまして、現状についても後でちょっと質問で触れますけれども、御報告いただければと思っております。 　さて、５日の日に、私、市内のほうにいろいろきょうの議会があることを御報告して回ったときに、ある人からぜひこれを読んでほしいということで、こういう形で紙を書いていただきました。 　市民の方が新聞記事の中に、こういうものをちゃんと書いてお渡しいただいたんで、じゃ私が質問に立ちますので、そのことを触れさせていただきますということをその方にも申し上げましたんで、そこからお話をしていきたいと思っております。 　ここにも書いてあるように、庁内研修と設備ということで、スマートな、すっきりした役所に。恥ずかしい。泉南市では？　庁内は乱雑である。書類や備品と書いて、神戸市不正購入。備品の一部を存在せずという新聞のコピー。山積みの田舎の──田舎というのは、私は使いたくなかったんですが、役場以下ですねと。他人の書類も勝手に見えます。放置ぱらぱらというようなことで、こう書いておられました。いわゆる役所の管理がきちっとされておられないということで、きちっとさしてほしいと、議会としてもというような願いを込めて書かれておられました。 　私も本当にずっと議員をさしていただいて、なれてしまうと、なかなかそういう市民の目線で見た役所の状態というのが気にならなくなってしまうわけでありますけれども、市民の皆さんから市の現状をこういうふうに指摘をされて、改めてそう思わしていただきました。我々議会においても、市民の目線で行政をチェックしていくというようなことをぜひ一緒にやってまいりたいと思います。 　特に私、今回の質問に当たっては、立場としては、議会にこそ責任がある、全責任がある、そういうことを改めて私は思って、きょう質問に立たしていただいております。市長のほうは執行責任者ということですから、議会で決めたことに基づいて公正に、公平に効率よくやる、そういう責任を負っておるんだろうと、そういうふうに思います。 　だから、市長に対してこれをせえ、あれをせえというのは、ちょっと議会の立場としては違うんではないかなということを前から思ってきておりますから、この議会が、20人の議員がいろいろ考え方を持っている。こういう議員がいろいろ意見を交換しながら、１つのものにまとめるためには自分の意見も譲りながら、相手の違う意見もくみ取りながら、尊重しながらやっていくということが、私はこれからの議会の大きな課せられた立場ではないかなと思います。 　特に、これまでと違うような市長とか知事とかが出てまいりますと、従来の議会と当然バッティングをしますわね。それが今センセーショナルに起こっております、首長、市長や知事の思うとおりの議会にしようということで大きな球が投げられておりますよね。 　そうじゃなしに、我々は、これは議会のある意味の怠慢から、議会自身が改革をしていかなければ、やはりそういう首長の言うことをイエスというような議会になってしまったんでは、憲法、法の趣旨から言っても、大変これはまずいわけですからね。これは、向井さんもそのことは共有しておるんじゃないかなと思います。 　やはり議会がきちっと市民に対して責任を果たして、そして大事な方向性については議会自身が決めていくということをぜひしていきたいということで質問に立たしていただきました。 　それでは、通告のことから触れてまいりたいと思いますが、まず、市長の時代認識についてお答えをいただければと思います。 　特にエジプトの問題は、テレビを通してリアルタイムであの様子が我々に見えました。何が違うかというと、あれだけの多くの人がある意味で自主的にああいうところに集れば、軍隊と言えども手が出せない。それぐらい一人一人の力の大きさというものを見せつけられました。 　そして、そこで新聞などでも書いてあるように、大統領が自分の延命策を図って、ぜひ国民の皆さんとお話をして善後策を考えていきたいと言ったことが見破られて、もう話し合う相手がおらないわけですからね。 　そういう点で、私は今、新しい状況に世界は入っておるんじゃないかなと。国内においても菅政権、国民がつくった政権だと言ってオバマ大統領に会ったときに、これは国民がつくった政権なんだということをやはり国民がつくったオバマ政権に対して言った。あれは、もう画期的な発言だと私は思うんですね。だから、国民の意向に沿ってこれから政治を運営していくんですよという、その宣言だったと思います。 　しかし、その後の民主党政権は、私から見れば従来の総理大臣、首相像で対応しているんじゃないかなと。もっと人間的に国民の立場に立って、私は大胆に60年以上続いた１つの政権が──これは異常ですよね。エジプトでも30年と言っとるんですから、60年間も同じ政権がその社会をやっていくというのは、私はいびつといいますか、本当にゆがんだ状態になってしまっておるわけですから、今、民主党政権が責められているそのことは、私は国民が責められておるんだと。 　そういうようなことを強く思いますので、その辺も含めて、市長は行政経験の大変ベテランの方でありますから、そういう視点からこれからの議会と行政のあり方、これからの社会のあり方ということを、私は橋下さんや河村さんよりも、もっとインパクトを持って、実際を知っとるわけですからね。 　そういう点で、これからの時代について、行政のあり方、特に地方自治体のあり方についてどのような提言をされるのか。もう５期目ですからね、本当に市長は思い切ったお答えをいただいて、みんなが覚醒する、目が覚めるようなひとつお考え方を示していただければと思います。 　続いて、議会との関係については、先ほど冒頭にも触れましたが、私は議会が条例をつくる、そしてまた予算もつくる、実質的にはですね。それが私は議会の大きな仕事だろうと思います。そういう点で、この点について市長、改めてお考えを示していただいて……。 　もう１つは、市長は長期政権と私は思うのですが、５期目ですね。私が驚いたのは、委員会の発言の中で、信樽線について全く批判が私には聞こえないんだと。よくやりましたねという声はあっても、信樽線をなぜこの財政難の中でつくったのかとか、そういう批判の声が全く私にはないんですということを堂々と委員会で言われました。 　私はそのことを私の報告書に書いて、いや、私は言ったよという人がおれば、市長は公の場でうそをついたことになるわけですからね。しかし、ありませんでした。市長に対して、信樽線について批判的なこと私、言ったよという、そういう声は私にもなかったんですね。 　これは一体何なのか。僕は市長選で、この問題が市長選の争点だということで選挙をやりました。信樽線は中止だと。もう１人の方は凍結だと。ここで示された市民の評価というのは、54％が私ともう１人の向井さんに対抗した方に投票しとるんですよね。 　だから、常識的にも信樽線について全く批判がないということはあり得ない。これは市長もわかっていらっしゃると思うんですね。だけど、市長の耳にはそれが入らない。これが私は長期政権が持つ大きな危険性だと思うんですね。 　いいことしか言われない。批判的なことは聞こえない。そういう長期政権の問題を市長みずからが考えるならば、もっと違うようなアプローチ。市民に対して本当に批判の声が出やすいような向井市政をつくっていくような──意図的にですね。私はそうしないと、なかなか市民は市長に対して批判的なことが言いにくい。これが私は５期目の市長の大きな課題ではないかなと思いますので、その３つの点について市長にお答えをいただきたいと思います。 　あと、きょう選挙管理委員会と農業委員会の長の方が来ておられて、泉南市の一番大事な選挙管理のことを統括していらっしゃいますから、その現状について御報告いただきたいのと、また現状と課題ですね。自分が実際そういうこと、業務をやってみて、こういう課題があるというようなことをもし述べていただくならば、私はそれをまた議会の議論の中で生かしていけると思いますので、農業委員会、選挙管理委員会の長のほうから忌憚のないといいますか、遠慮のない報告、発言をいただければと思います。 　後の課題については、質問席から質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 189 ◯副議長（原　憂子君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 190 ◯市長（向井通彦君）　最近の小山議員は、いつも時代認識というのと、それから議会との関係というのがよく御質問されます。その時々で社会情勢は変わっておりますので、現時点でのことについて改めて御答弁を申し上げたいと思います。 　特に今回は、世界のいわゆる民主化運動というものが大きく動き出した状況にございます。特に御指摘ありましたエジプトの大統領として長く独裁政権を維持してきたムバラク大統領に対する反発が表面化して、退陣を要求するデモが繰り広げられました。この騒乱によりムバラク大統領は退陣し、長期政権に終止符が打たれました。ムバラク辞任後、エジプト軍最高評議会が全権を掌握して憲法を改正して、約６カ月後の大統領選挙を実施することとされております。 　また、次にそれが中東の各国へ影響いたしまして、現在リビアでは、カダフィ大佐の長期政権に反対する反政府デモ隊と政府の衝突はさらに激化して、多数の死傷者が確認されたと報道がされ、緊張が高まっているところでございます。 　我々といたしましては、民主化というのは非常に大切でございますし、大事なことだというふうに思っております。したがって、それを武力で解決するのではなくて、あくまでも話し合いといいますか、平和裏に民主化が達成されるようにお祈りを申し上げたいというふうに思っております。 　それから、今一部、橋下知事あるいは名古屋の河村市長なんかが行っていることに対しての考えはどうかということでございますけども、私は、議会は我々行政、執行機関のチェック機関として存在をしているわけでございますから、その中に当然与党があり野党もあり、さまざまな意見があって、その中で議決をいただく、あるいは場合によっては否決ということもあり得るわけでございまして、それは至極当然のことだというふうに思っております。 　特に名古屋市の場合は、自分の意思が通らないというようなこともあって、市長みずからが議会解散の署名活動を先頭に立って行うというようなことをされたわけであります。所定の署名者があって、そして住民投票が行われ、その結果、解散ということになったわけでありますけども、私はそういうやり方というのはいかがかなというふうに思っております。 　当然、私の場合ですと、市長という立場からして、案件によって賛同をいただく議員さんもおられますし、また反対をされる議員さんもおられるということで、それはそれぞれのお考え、あるいは住民の代表としての議席をいただいている議員の責任の範囲内において判断をされるわけでありますから、それが意に沿わないということであってしかけていくというようなことについては、私は賛同はできません。 　それから、議会との関係ということでございますけども、地方自治体のほうは、国の議院内閣制と違って二元代表制、市長も市民から選ばれる、また議会の議員も市民から選ばれるという、そういう直接選挙で選ばれた人が構成をしておりまして、それぞれの役割分担はありますけれども、市民を代表する長と議会が相互に牽制、抑制、均衡による緊張関係を保ちながら、議案の可否を判断していただくということでございますので、地方自治法は自治体の意思決定のすべてを議会の議決にゆだねているわけではございませんけれども、議会の議決事件として地方自治法弟96条第１項に制限的に列挙されている項目について、意思決定をお願いするものでございます。 　したがって、国の内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に基盤を置く内閣が行政権を持つ議員内閣制とは異なりまして、地方自治体の議会が行政のすべての権限を持つことは、地方自治法の規定により制度的にはそういうことにはなっておらないということでございます。 　また、議会の長への関与として最大のものは、条例制定改廃権と予算議決権でございます。これらは、議会の権能として当然あるわけでございます。その他の事項については、長の権限として地方自治法第149条に列挙されている事項等の事務について、長は執行権を有しているものでございます。 　このように議会と長の権限につきましては、地方自治法で規定されており、住民の直接選挙で選ばれたそれぞれが行政の運営及び意思決定に際し、主体的に責任を持ってそれぞれの役割を果たしていくべきであるというふうに考えております。 　議会、長が不断の努力をもって、双方がともに市民を代表する機関として、市民の意思を反映した自治体運営を行っていくことが最も重要ではないかというふうに思っております。 　それから、３点目の市民の批判の声が聞こえてこないのではないかということでございますけれども、１つの例として、前々回の市長選挙の信達樽井線を例に挙げられたわけでありますけれども、信達樽井線を争点にされた候補者ももちろんおられたわけでありますけども、市長選挙というのはそれだけではなくて、いろんな面の公約なり、あるいは今までの実績も踏まえて御判断をいただくものでありますから、それがすべてであるとは私は思っておりません。 　昨年10月１日に信達樽井線が供用開始をいたしました。最近、私もよくあそこは通りますけれども、非常に交通量もふえて、そして快適にお通りをいただいております。それから、側道の歩道についても非常に広い歩道になりまして、自歩道、いわゆる自転車・歩行者道として御利用をいただいているわけでございまして、非常に評価をいただいているところでございます。 　長くなったから市民の声が届かないのではないかということでございますけども、私は決してそうは思っておりません。私はいろんなイベントとか、あるいはまちの事業を含め、また多くの市民の皆さんが集まるところへも行って、いろんな意見交換を気さくにさしていただいております。 　当然、私に対する評価もありますし、それから要望もあります。そして、苦情もあります。そういうものはしっかりとお聞きをして、そして改善できる点は改善をするように心がけているところであります。 　したがって、当然私の立場といたしましては、あくまでも謙虚にそういう姿勢で市民の皆さんとお話をして、いいものはいいという評価をいただき、また改善すべき点は改善すべきこととしてお聞きをして、またいろんな御要望についても実現可能なものついては、それぞれの担当部に指示をいたしまして、小さなことであっても改善を図っているところでございます。 　したがって、市民の声が聞こえないのではないかということは、それは間違っているのではないかというふうに思っております。 　今後とも、より多くの市民と接する中でさまざまな御意見をいただいて、少しでもいいまちになりますように全力を尽くしてまいりたいと存じます。 191 ◯副議長（原　憂子君）　選挙管理委員会金田委員長。 192 ◯選挙管理委員会委員長（金田辰之君）　選挙管理委員長の金田でございます。委員会の現状と課題につきまして御答弁申し上げます。 　顧みますと、近年執行された選挙において、開票事務が適正に行われていない、また時間がかかり過ぎるのではと各方面から指摘がございました。 　これを受けまして当委員会では、議案の審議終了後、投開票の適正化及び開票における審査のあり方、事務の効率化について再三協議を重ねております。 　具体的な対策として、点検、審査担当等の事務従事者の適正配置、投開票事務従事者の事前説明をより具体的に行う。また、内容審査に当たる担当者の事前資料として、過去の判例や実例が掲載されたもの等を配付する。票の流し方の工夫として、票を運ぶ担当の明確化、あるいは無効・有効の数量の出し方を見直し、次に計数等については、パソコン等による集計の合理化を図る等でございます。 　また、最近では、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正が審議されており、大幅な選挙執行経費の削減が想定されます。このため、各市では経費の縮減に努めるとともに、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて委託費の見直しを強く求めておりますが、厳しい環境にございます。 　ただ、選挙執行に当たっては、議員からの御指摘もございましたが、候補者にとっての１票の重みを考慮し、より慎重な投開票の執行に努めてまいりたいと、このように考えております。 　また、議員も御承知のとおり、４月１日告示、４月10日投開票の大阪府議会議員選挙が始まります。このため当選挙管理委員会では、準備万端滞りのないよう、ただいま事務局員一丸となって準備に取りかかっている最中であります。この点御配慮の上、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 　以上でございます。 193 ◯副議長（原　憂子君）　農業委員会中野会長。 194 ◯農業委員会会長（中野吉次君）　農業委員会の中野吉次でございます。久しぶりにここに立ちました。いつもやったら向こうでございましたけども、今回は答弁のほうでよろしくお願いします。 　農業委員会の現状と課題について答弁申し上げます。 　御存じのように農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づき市町村に置かれる行政委員会であり、毎月の定例会において処理すべき農地の権利移動や転用等の事項を審議あるいは協議し決定するほか、農業者の利益代表として農業者の声を積み上げ、建議及び答申を行い、地域農業の発展に結びつけていく役割も位置づけられております。 　先月の定例会におきまして、ＴＰＰ参加に反対の1,000万人署名を委員の皆さんに呼びかけをお願いした次第でございます。しかしながら、本市のみならず、我が国の農業の実態は、高齢化や担い手不足等の進展に伴い、ここ数年には遊休農地が急速に増加することが懸念されております。 　当委員会においても既存農家の利用集積のみならず、新規就農者に対する積極的な支援と担い手の掘り起こしに努め、遊休農地解消を進めると同時に、遊休化や無断転用を未然に防止するために、委員一丸となって農地パトロールの強化を一層図ってまいりたいと思っております。 　それと、もう１つは、近い将来に起こると言われております東南海・南海地震、それ以上に被害が甚大と思われる今後30年間でいつ起こってもおかしくないと分析されておる中央構造線の和泉山脈南縁、いわゆる根来断層による大地震であります。 　現在、地域防災計画の一環として、非常時には農地を緊急避難空間、あるいは仮設住宅の建設用地などとして利用してもらえるように、防災農地登録制度が府内の３市で施行されております。 　したがって、当委員会といたしましても、この深刻な事態に備え、登録制度の早期施行に向け、農林水産課や施策推進課とも協議してまいりたいと考えております。 　そして、この際まことに恐縮ではございますが、私から議員の皆さんに対してお願いがございます。 　議会推薦の農業委員の人数を見直してほしいと思っております。できるだけ学識経験者、とりわけ農のたくみとか、永年にわたり農業政策、行政に精通した人物をと思っております。そして、議会推薦の委員の任期を１年ではなく４年任期としていただきたいと、そのように思っております。議会議員の皆様におかれましては、側面からの応援のほどをよろしくお願い申し上げます。 　また、地方分権に伴い、大阪府から権限移譲がございます。本市は平成24年度からと聞いておりますが、農業委員会はますます多忙となっております。よって農業委員会の職員の人的等補強のほうも重ねてお願い申し上げ、御理解と御支援よろしくお願いいたします。 　以上です。 195 ◯副議長（原　憂子君）　小山議員。 196 ◯１０番（小山広明君）　市長のほうから御答弁いただきました。私はこの地方自治法を読んでも、やっぱり議会に条例をつくったり予算の議決権が　あるわけですから、予算を十分理解をしないと議決もならないわけですから、そういう点では、私はこれまでの行政と議会のあり方は抜本的に見直さないと、やっぱり議会は単なる追認機関ということになっては、とても市民の負託にはこたえられないと思いますので、やっぱり行政が持っている情報については、本当に議会に積極的に出していただいて、できれば──できればじゃないですね。議会に実質的な予算の編成とか条例の制定をするようなことをぜひやらないと、地方自治体そのものが危機に至ると、私はそう思っております。 　地方自治法の中にも、市長はこの団体を代表するということが決められておるのと、やっぱり執行権ですね。執行する責任が任されておるわけですね。だけど、やはりそういう政策的なことは議会が決める、こういうことを行政に詳しい市長は十分に熟知しとるわけですから、今までのままがいいとは決して思ってないと思いますので、その辺、やはり今議会の危機は行政の危機でもあるわけですから、そういう点では、我々もこれから協議していかないといけませんけども、やっぱり議会が１つの政策を１本化する。でないと力がもたないわけですね。 　議会に与党と野党がおるという、そんな認識じゃ困るわけで、与党も野党も市民のためにおるわけですから、やはり考え方が違ってもそれを認めながら、自分の意見も譲りながら、議会として１つの、１本の政策を出していくということに、私たちはみずから努力していかないかんということを思いますので、行政におかれてもそういう認識の中で、議会対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それと、信樽線については、私は１つの例を挙げて言ったわけですが、全く信樽線に批判がないということはあり得ないんですよ、客観的に見ても。しかし、市長には現実に批判の声が届かないというところが、やはり大きな長期政権の問題ですということを私は指摘したんで、市長はいろんなイベントに行っていろんなことを聞いとるよと。きょうは苦情もありますと言ったから、ちょっと安心はしたんですけども、やはりそういう苦情が言いにくい市政になっておるんだろうと。それが大げさに言えば、エジプトの問題はそういうことですよね。30年間やっぱりそういう批判の声が聞こえなかったんでしょう。 　だから、そういう政治をやることに誤りがあってああいう結果になったと、私は根というんか、流れというのは同じだと思うんで、市長も十分そういう危険な水域に達しておると、状況的にはですね。だから、信樽線で全く批判が私にはないんですよと胸を張って言われたことで、私は逆にぞっとしたわけですので、その辺はひとつ参考にしていただければと思います。 　それと、選挙管理委員会のほうからは、１票の重みということで、私は恐らく泉南市がちゃんと選挙開票事務をやりましたよということを公に協議して答えたことが、大阪府に異議申し立てをされて、そして28票もの──現実には26票ですね。泉南市は無効だとしたものが大阪府では有効にされ、泉南が有効だとしたのが２票無効にされてますね。 　これは、初めて市民の前にこういう事務の実態が明らかになったし、大阪府は無効が有効だというのを全部その証拠を出して開示しましたからね。 　例えば、１字間違う。私の場合では、小山広明ですが、小山正明となっとる。これは泉南市では無効になっとるですよね。しかし、これは判例から言えば有効なんですよ。小山に入れたということは間違いないわけ。これは、古谷さんのほうにも同じ間違い、１字違うのがある。 　そういうことで、これは泉南の市会議員選挙だけそれでやったわけじゃなしに、ずっと今まで国政選挙から市長選から全部、ある意味では泉南市はそういう基準でやってきたんだろうなと私は思うんですね、常識的には。 　だから、今後市民の前にも、当然間違ってもらったら困るわけですけどね、間違ったにしてもやはりその人がだれに入れたかということが推測できれば、それは有効にしなさいというのが法の趣旨ですから、その辺は私は事務局にリードされてしまったんかなと思います、ある意味で。いや、これはだめですよと言われると、選挙管理委員会としても権限はあるけれど、なかなかそれに反論するような情報もないということでそう流れたのかなと思いますけども、やはりこの問題は私はいいことだったなと、今初めて間違いがわかったわけですからね。 　そういう点では、市民の皆さんにも投票に対しての注意と、それから判例なんかも参考に、より情報公開をしていただいてやっていただきたいなと、そのように思います。私は、人間の最大のいいところは、謝るということだと思うんですね。謝ることを恥だというのは、ちょっと違うんだと。だから、謝ったり間違いを認めることほど崇高な人間の行為はないと私は思いますので、このある意味の28票の間違いを、それは本当に次に前進するためのいい材料であるというとらえ方を私もしてますから、ぜひ立場におかれても職員を統括する場合に、大いに間違ったことは間違いましたとはっきり言うような、そういう風通しのよい組織をぜひつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、農業委員会のほうから出ていただいてありがとうございました。もっと中野節が聞けるかなと思ったんですが、事前に文書も書いておられたんで、若干最後のほうにはいろいろ議会に対する要望もあって、中野節があったのかなと思いますけども、やはり農業が置かれた立場、我々議会においてもなかなか理解がしにくい面もありますし、ぜひこれからも本会議に出てきていただいて、農業の現状を中野さんの本音みたいなところで言っていただければ、もっと我々も理解が進むんじゃないかなと。 　中野さんが来るときに、畑でキャベツを収穫しているの見て、あ、すごいなと頭が下がりましたよね。やっぱり働いとる農業委員会の会長ですからね。そういう現場を知りながら農業の問題に一生懸命やっておられて、いろんな課題もあるんだろうと思いますが、本当に農業こそ私は生産と言える唯一の産業だと思うんですね。ほかの産業というのは、全部消費産業だと僕は思うんですよ。 　農業というのは、やっぱり産業、物を生み出すという、そういう仕事ですから、そういうものが残念ながら、今、日本の社会は工業社会がウエートを持って評価されない雰囲気にありますけども、そういう点ではやっぱり我々議会としても、農業委員会なり農業に対しては、もっともっと理解をしていかないかんなという感じを持ちましたんで、せっかく出席いただいたんで、最後本音で一言短く、中野さんと金田さんにお答えというんか、お話をいただければと思いますんで、よろしくお願いします。 197 ◯副議長（原　憂子君）　金田委員長。 198 ◯選挙管理委員会委員長（金田辰之君）　お答えいたします。 　議員からはもうちょっと手厳しい指摘があるかなと思ったんですけども、非常に手厳しく感じております。確かに、正確にやったんであっても誤解を生むようなことを起こしては決してならないということは、重々私としては肝に銘じております。 　今後とも、先生の意見を踏まえて選挙管理委員会で検討し、できるだけ先生の言うておられる真意を生かしていきたいと思っておりますんで、今後ともよろしく御協力のほどお願いいたします。 199 ◯副議長（原　憂子君）　中野会長。 200 ◯農業委員会会長（中野吉次君）　あのねえ、農業というものはもうからないですよ。もうけようと思うても、赤を生むんですね。担い手不足というて、本当にここ10年たてば、もう担い手がほんまにないようになってくるやろな、そのように思っております。 　ただ、担い手をつくるには、いわゆるもうける農業をしたら、農業で飯食えりゃ、必然的に自分の子どもがほかの仕事につかんと、農業で、ほな跡継ぎまっさと言うて継いでくれるんですね。 　いわゆるサラリーマンをしとっても、遊休農地があったら、その遊休農地を買ってでも農業、就農してくれるわけですね。私はこういうふうなことを言うていいんかどうかわかりませんけども、行政の立場で、もうかる、いわゆる農業を助けるような施策をとっていってもらいたいな、そのように思います。 　一にも二にも農業、日本は農業国ですよ。米なかったら日本の人間が生活をやっていかれへん。基幹産業、いわゆる第一次産業の根本的な産業ですんで、これからも農業に対してはもう心底ほれてやっていきたいな、そのように思います。 　以上です。 201 ◯副議長（原　憂子君）　小山議員。 202 ◯１０番（小山広明君）　ありがとうございました。初めての本会議出席で、本当に大変緊張されたんではないかと思いますが、ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。 　次、市長のほうに質問していきたいと思うんですが、これは冒頭にもちょっと申し上げましたが、職員の姿勢というんか働いているあり方。個性の時代ということで、上から目線でああせえこうせえとはなかなか言えない時代ですけども、やはり市民に接しておるということで、それなりの上から言われる以上に、職員一人一人の市民に対する対応というのは、内容的には厳しいわけですけども、なかなかそれが表にあらわれないということで、職員に対して、あなたの責任においてちゃんとやりなさいよということは言っとると思うんですが、具体的にはどういうような指導をされておるのか。された結果、実際に市民は職員に対してどう思っているのかというフォローを具体的にどうやっておるのか。やっているのかやっていないのか、その辺をちょっと御答弁いただきたいと思います。 203 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 204 ◯総務部長（竹中勇人君）　職員の姿勢についてということでお答えさしていただきます。 　確かに、窓口の職員の対応につきましては、市民の方からいろんな御意見をいただいております。親切に対応してもらえたとか、あるいは丁寧な説明でわかりやすかった等、そういうお褒めの言葉もございます反面、無愛想な対応やったとか、あるいは服装が決して好ましくないとか、そういう厳しい御意見もいただいているのは事実でございます。 　人事課の取り組みといたしましては、平成17年でございますけども、来庁者にアンケートを実施いたしました。来庁された方に職員の身だしなみ、言葉遣い、その他対応についての５評価をいただきまして、その結果、1,028件の回答がございまして、服装や身だしなみにつきましては、よい、あるいはまあまあよいを合わせますと約60数％、まあまあを入れますとほぼ97％ぐらいございました。 　言葉遣いにつきましては、よいあるいはまあまあよいを合わせますと72％、普通を入れますと約98％ぐらいになります。それから、親切・丁寧さにつきましては、よいあるいはまあまあよいが72％、普通を合わせますと96％ぐらいの評価をいただいてございます。 　結果的には、ほぼ97％以上の方が普通以上という評価をいいただいておりまして、ある意味逆の３％の方が余りよろしくないという評価でございます。この評価をより一層職員の資質向上、あるいは接遇の向上のために、接遇研修等を実施いたしておるところでございます。 　さらに、各職場におきまして、管理監督者がみずから率先して来庁者の方が満足するような対応につきまして心がけておりまして、部下職員への育成、指導が徹底される職場風土の構築に向けまして、引き続き職員の意識啓発、研修等を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 205 ◯副議長（原　憂子君）　小山議員。 206 ◯１０番（小山広明君）　1,028件の回答──回答なかったのがどれだけあるか、報告なかったからちょっとわからないんですが、当然人間がやっとるわけですから、価値観違うから不満があっても当然で、それは悪いことじゃないと思うんですけども、不満がちょっと言えれば私はいいんじゃないかと思うんで、そういう言いやすい状況をつくるということは、まずぜひやってもらいたい。 　それから、研修やってますよって、研修はよく聞いておるんですが、具体的にどういう研修をしておるんかね。その辺は、上から指導してやるのは、やるほうは簡単だと思うけども、それがある意味ではできないわけでしょう、今の社会状況からいったら。自発的にみずからが市民にどう思われておるかちゃんとやりなさいよと、そういう言い方をしとるんじゃないかなと私は思うんですけども、具体的には困難な、みんなが対等な立場で接するという社会的な願いがあるわけですから、そういう中で具体的にどういう研修をしとるのかなということが私はちょっと気になるので、できたら、前はこういう研修をしとったけど、今回はこう変えましたというようなことがもしあれば、御報告いただけますか。 207 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 208 ◯総務部長（竹中勇人君）　研修の内容でございますけども、接遇研修といいましてもいろいろございまして、電話の対応の仕方だとか、それからそれ以外に、以前職員間でプロジェクトをつくりまして、電話の応対やとか、あるいは職場での応対の仕方、その他市民の皆さんと接するに当たっての配慮すべき点をいろいろ取りまとめまして、その辺の取り扱いの仕方を簡単な冊子にまとめたものがございます。 　それも、具体的にどうするべきかということを職員間でつくり上げたものですんで、そういうのを活用いたしまして、それぞれの職場で対応さししていただいているということでございます。 209 ◯副議長（原　憂子君）　小山議員。 210 ◯１０番（小山広明君）　これは、やはり今聞いとる限りでは、前と同じようなことしかやってないんじゃないかなという、誤解かもわかりませんが思いました。これは、言われるからやるんじゃなしに、自発的にやる人をどう育てていくかというのは、これはもう今の社会の基本的な課題だと思うんですね。そうすると、まあ言えば、人間とは何かとか、人間はどういう性格を持っているか、いろいろ人間を学んでいかないかんと。それで、みずからのスキルを高めて、自発的にその仕事に意欲を持って、仕事に対する不満もあれば、それはどこかで出るわけですから、そういう総合的な職員の質を高めていく。それもみずからが気づいて高めていくということをやらないとできないし、それがまた、ある意味でいろんな行政の執行の中にもいい効果として上がってくる。 　これまでどっちかといえば、権限を持って、人事権を持って、やれ、やらなかったら首だと、そういうことの長い歴史があるから、そこらやはり本当にどんな人も、立場なり持ち場が違うだけで対等で、それなりに責任を持ってやっとるわけですから、そういう根本的な人間の質を高めていくということを、私はぜひいろんな専門家の意見も聞きながら、これは行政の中では、市長が唯一市民に選挙をして選ばれておる立場ですから、職員とはまた違った意味で、市民に近い立場で本当に市民から愛される職員をですね、職員自身もやっぱり喜びを持って仕事ができるような、それがやっぱり市民にもいい気持ちを与えていくわけですから、市長におかれては、その辺ひとつ、ちょっと今までと違った対応をぜひお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。 　次、関空についてでございますが、関西新空港は、私は当初の計画は全部失敗をして、今のような泉佐野にしても泉南にしても財政的に大変破綻状態。泉南も30億近く税収があったにもかかわらず、全国的でも財政の厳しい状態にあります。 　そういう中で伊丹と統合して、またそういう案もいろいろ出ておりますが、つくってしまえば後はどうでもなるというような対応ではやっぱり困るわけですから、関空については、ぜひこれまでの計画が住民の立場に立ってどうであったのかということをきちっと一回検証して、やはり次の関空をどうしたらいいかという材料にぜひしてもらいたいと思うんですが、関空について、当初計画に比べて現在の状況はどうなのかということについてどう認識しておるのか、御説明をいただければと思います。 211 ◯副議長（原　憂子君）　左部総務部参与。 212 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　関空につきまして、当初計画はどうであったのか、その辺は検証しているのかということでございます。その現状についてということでございますので、御答弁をさしていただきます。 　まず、関西国際空港の当初計画ということでございますけれども、まず３点セットというのがあったのかなと思います。たしか昭和56年に地元３府県、これは大阪府、兵庫県、和歌山県に対し協議を行うに当たり、当時運輸省が考えている関西国際空港の計画の内容をまとめたものと記憶してございます。空港の計画は、関係府県の合意を得て決定するものとの答申を受けてのものと理解をしているところでございます。 　その内容につきましては、関西国際空港の計画案、環境影響評価案、空港の立地に伴う地域整備の考え方であったかと考えてございます。 　当時の関西の航空需要といたしましては、離着陸能力──関西全体でございますけれども、26万回。それと、関空のいわゆる１期島、いわゆる１本の滑走路における計画・予測及び評価が行われたものと記憶をしてございます。これら経過を経て地元合意形成が行われまして、平成６年の開港、平成19年には第２滑走路をオープンいたしまして、現在に至ったものと考えているところでございます。 　地域整備といたしましては、空港のアクセス、それと地域交通の根幹となる交通整備の考え方などが示されまして、空港の立地に伴う地域整備といたしまして、地元市町におきましては、都市基盤の整備など、空港の開港を契機といたしましてまちづくりを進めてきたところでございます。 　具体には、道路、下水道、公園などの施設を中心に整備を行ってまいりました。これら整備に当たりましては、空港関連の税収をその財源の１つといたしまして、着実な整備に努めることで、市民の快適な生活、利便性の向上、安全なまちづくりに大きく貢献してきたものと考えているところでございまして、また、りんくうタウンの企業進出も進みまして、雇用の促進にもつながったものと認識をしているところでございます。 　関空の現状につきましては、平成６年の開港後、航空需要は13万回を超える離発着をピークといたしまして、新型インフルエンザやリーマンショックの影響、日本航空の減便、さらには国際競争力の低下などから航空需要にも影響を及ぼし、現在は約11万回となっておるところでございます。 　こうした状況を打開するために、関空会社におきましては、戦略的な料金施策、積極的な外国航空会社の誘致など、また関空を拠点といたしましたＬＣＣの就航がこの秋にも予定されていることなどから、アジアを中心とした国際線旅客数、貨物便が堅調に増加をしてございまして、経営状況におきましても、2011年３月期の連結決算の見通しでございますけれども、経常利益が約57億円とされているところでございます。 　一方、国土交通省におきましては、成長戦略に基づき、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するために、徹底したオープンスカイの推進、関空会社のバランスシートの抜本的な改善、事業運営の徹底的効率化などによりまして、国際競争力の強化を可能とし、関空の航空需要拡大を促進することから、その財務構造の改善に向けた具体案といたしまして、関空と伊丹の経営統合案が示されたところでございます。 　本市といたしましても、関空が国際拠点として発展してくためには、関空会社のバランスシートの改善は不可欠であるというふうに考えてございます。 　今後とも、関係市町とも連携しながら、国土交通省成長戦略に基づいて、着実に実現されるよう一層の取り組みを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 　以上です。 213 ◯副議長（原　憂子君）　小山議員。 214 ◯１０番（小山広明君）　今後どうするかということは質問していないわけですから、総括がどう、当初の計画に対してどうかということを聞いておるんですから、もうちょっと質問に合わして答弁いただきたいと思いますね。 　関空というのは、当初の計画が全く全部違うことになって、沈下１つにしても８メートル沈下が今13メートルぐらい沈下しとるわけですから、地元かて繁栄も全くしてない。 　そういうことのきちっと厳しい総括をした中で次どうするかということをやらないと、やってしまえば当初の約束はどうでもいいんだというようなことでは、やはり市民に責任を持った市政ではないと私は思いますので、意見を申し上げておきます。 　財政についてであります。私はこの財政というのは象徴的に言うんですが、市民税が大体90億円弱ですよね。人件費が今50億円ちょっと切っておりますけども、50億円。そして、借金返済が30億円近くしとるわけですね。これだけでもっても、私は泉南市に財政的な未来はないと思っとるんですよね。 　借金が500億円近くあるわけですから、これ１％にしても５億円の金利を毎年払わなければならないわけでしょう。その上に人件費や必要経費が全部要るわけですから、どんどん、どんどん悪くなってもよくなることはない。 　そうすると、やはりこの人件費を削る以外にないわけでしょう。しかし、今の状況の中で人件費を削るといったって、１割削れば上等でしょう。それじゃ焼け石に水でありますから、もっとやはり抜本的な、いわゆる職員というのは、今仕事、働いていらっしゃるんですけども、簡単に言えば利益を出しとる仕事はしていないわけですね。だから、これが会社の経営とするならば、やっぱり職員に金もうけをしてもらう。 　職員は、世の中で働きたくても働けない人がいっぱいおるわけですから、民間の定年退職者を職員として雇えば、年金をもらっとるわけですからね。それで、40、50億円近い人件費が今度財源として浮いてきて、それで遊んどるのは半分の山間部ですよね。山間部をそういうふうに生かして、公務員だから自然を破壊するような生かし方はしませんよ、ある意味で。そして、やはり山間部を生かしていくと。これは私の提案ですけれども…… 215 ◯副議長（原　憂子君）　小山議員、時間が参りました。 216 ◯１０番（小山広明君）　違うような提案であればそちらのほうから提供していただいて、やはり財政構造をきちっと変えていただきたいと、そのように思います。 　私の時間の配分ミスで残ってしまいましたけれども、また次の機会に言っていきたいと思います。ありがとうございました、許していただいて。 217 ◯副議長（原　憂子君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 218 ◯副議長（原　憂子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.