平成23年第１回定例会（第１号）
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（松本雪美君） おはようございます。ただいまから平成23年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、18番 北出寧啓議員からは欠席の届け出がありましたので、報告いたします。
今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において９番 大森和夫議員、10番 小山広明議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月28日までの25日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月28日までの25日間と決定いたしました。
次に、日程第３ 市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成23年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず初めに、去る２月22日、ニュージーランドで発生しました大地震によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ行方のわからない方々の早期発見、救出を心からお祈りを申し上げます。
さて、昨年は本市の市制施行40周年という記念すべき年でありました。１年を通じて市民の皆さまとともに記念式典を初めとしたさまざまな記念事業を実施し、今までの市政運営に感謝申し上げるとともに、今後の市政を担う責任の重大さに身を引き締め、決意を新たにしたところであります。
平成23年度におきましても、さらなる泉南市の飛躍と発展のため、市民福祉の向上、将来を見据えた安全・安心なまちづくりといった基本的な課題に真摯に取り組み、市民生活を維持・向上させるための行財政運営に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への不安に閉塞感を持ち、萎縮しているようにも見えます。政府は平成23年度の経済見通しとして、国内総生産の実質成長率を1.5％程度のプラス成長と見込むなど、景気動向は若干の回復傾向が見られるものの、さきの世界的な金融危機や株価下落、完全失業率が高水準にとどまるなど、地域経済は依然として大変厳しい状況となっており、また最近では円高やデフレ圧力等、景気への先行き不安が広がっています。
国政におきましては、「地域主権戦略大綱」等に基づき、法令による義務づけ・枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲等が進められています。
今後は、地域主権の進展により、地方自治体みずからの判断と責任で、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供が可能となる反面、地方自治体の判断と責任は極めて重大となってまいります。
このような激動の時代ではありますが、地域がみずから考え、主体的に行動し、その選択と行動に責任を負えるよう、選択と集中を徹底することで、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくことが不可欠であると考えています。
関西国際空港は、２本の長距離滑走路を備え、かつ完全24時間運用可能なグローバルスタンダードにかなう国際拠点空港としての機能を有しており、地域の活性化のみならず、我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っています。
最近では、国際旅客数が増加傾向にあることや、関空を拠点としたＬＣＣの設立計画が発表されるなど明るい兆しがあるものの、日本航空の再建等により国内線の大幅な運休・減便が行われ、国際内の乗り継ぎ機能が低下するなど、利用者の利便性が損なわれています。
このような中にあって、関西国際空港と伊丹空港の経営統合等、昨年５月に「国土交通省成長戦略会議」で示された関空の積極的強化策を早急に実施するとともに、伊丹空港の廃港を視野に入れた検討を行うよう、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」及び地元２市１町の連携をより密にしながら要望活動を展開するなど、関西国際空港の活性化に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
りんくうタウンの土地利用に関しましては、企業の進出が着実にふえ、目標である企業誘致率100％を目前に控えているところであります。
市内陸部とりんくうタウンを連絡する都市計画道路信達樽井線の樽井大橋も昨年10月に供用を開始し、本市の重要な都市軸の延長により、りんくうタウンも大いににぎわいを見せるものと期待しています。
地域主権の進展とともに、地域間競争がますます激化する今後の状況を踏まえれば、健全な行財政基盤の確立が不可欠です。しかしながら、平成21年度の経常収支比率は、一昨年より改善はしたものの、98.2％となるなど依然として高く、人口減少・少子・高齢化社会への対応など新たな行政需要に対応するためにも、硬直化した財務体質の解消が本市の大きな課題となっており、持続可能な行財政運営のための抜本的な財政構造改革を強力に推進しなければなりません。
平成23年度当初予算は、「財政早期健全化宣言」のもとで編成する極めて重要な予算であり、非常に厳しい財政状況下ではありますが、事業別予算による施策・事業の選択と集中を徹底した予算編成とし、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
それでは、本年度の主な施策・事業につきまして、順次御説明申し上げます。
まず、第１章の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」について申し上げます。
１点目のすべての人が共同参画できる共生の地域づくりについてであります。
基本的人権の尊重は、人類普遍の原則であり、願いであることは、言うまでもありません。私たち一人一人が、かけがえのない存在であることを認識し、それぞれの個性や生き方、価値観の違い等の多様性を認め合うことで、人権尊重の社会を実現させていかなければなりません。そのため、市民が人権に対する正しい理解と認識を深め、人権を身近な問題としてとらえていただくことを目的として、「人権入門講座」を初めとした各種人権講座を開催してまいります。
また、人権啓発推進協議会を初め、各種団体との協働により実施する「市民の集い」や「人権フォーラム」につきましては、一人でも多くの市民に参加していただけるよう内容のさらなる充実を図り、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指してまいります。
本年は、男女雇用機会均等法が施行されて25年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）が施行されて10年という節目の年に当たります。職場、家庭、そして地域において、すべての人が偏見や思い込みから来る不当な扱いから解放され、性別にかかわらず持てる能力を生き生きと発揮できる社会の実現こそが、21世紀が真に発展するためのキーポイントとなります。
本市では、「男女共同参画推進条例」の制定と、実効性のあるアクション・プランとしての「第三次せんなん男女平等参画プラン」の策定に向け、具体的な取り組みに着手し、女性にとっても男性にとっても真に生きやすく、住みよい泉南市の実現を目指してまいります。
２点目の子どもが生き生きと学べる学校づくりについてであります。
長引く不況や少子化の進展など、子どもたちを取り巻く社会情勢が日々目まぐるしく変化する中、子どもたちはさまざまな困難をみずからの力で乗り越え、新しい時代や社会を切り開いていくための行動力を体得し、知・徳・体のバランスがとれた力、いわゆる「生きる力」を身につけていかなければなりません。
本年度につきましては、子どもの虐待やいじめなどの権利侵害、自尊感情の低下など、子どもたちが抱える課題に対し、これまでの子育て支援に限定することなく、新たな子ども支援の実施や子どもたちの社会参加を促進してまいります。また、本市で育つ子どもたちの幸福と健やかなる成長を願い、子どもの権利とその権利保障のあり方及び施策の進め方の指針となる「子どもの権利に関する条例」の制定に向けて、全力で取り組んでまいります。
就学前教育につきましては、本年４月、公立幼稚園が「くすのき幼稚園」と「あおぞら幼稚園」の２園として生まれ変わり、新たな船出を迎えます。これまで培われてきた幼児、保育教育のノウハウの上に、３歳児保育、預かり保育、バス通園などの新たな機能を付加することで、これからの本市の就学前教育のさらなる向上と充実に取り組んでまいります。
学校教育につきましては、昨年度策定しました「泉南市学力向上方策」を強力に推進し、児童・生徒の学習意欲の二極化に歯どめをかけ、基礎学力の定着や応用力の育成、学習規律と学習習慣の確立、そして自己肯定感の醸成を図ってまいります。また、各学校のホームページ等のさらなる充実により、積極的に教育現場の情報を発信し、家庭や地域との連携強化を図ってまいります。
本年４月、鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校の統合により鳴滝小学校が開校いたしますが、これを契機として、学校規模の適正化、学校運営の効率化の一環として新たに調整区を設けました。将来的にはすべての調整区を解消すべく、市民と行政が有機的に連携し、「子どもの最善の教育を受ける権利の実現」という視点に立った新たな教育コミュニティの構築に向けた取り組みにも力を注いでまいります。
教育環境の安全対策につきましては、引き続き施設の耐震化整備を順次行ってまいります。本年度につきましては、まず新家小学校校舎及び砂川小学校校舎の耐震診断・実施設計を行ってまいります。
３点目のだれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくりについてであります。
情報化社会の進展や余暇時間の増大などを背景に、より豊かな人間性を求め、みずからが学び、そして生きがいを実感することができる生涯学習へのニーズが年々高まりを見せています。
本市におきましても、学習する人が主体的・自発的に取り組む活動であるという基本的な視点に立ち、学習情報の提供や学習機会の充実及び読書活動の推進を図り、市民一人一人が自己の充実とみずからの生活の向上を目指し、個々のライフステージに応じた学習活動を行えるよう、自主的な学習活動に対する支援を行ってまいります。
４点目の文化・歴史を生かした豊かな心づくりについてであります。
人々の価値観が多様化する中、大切に受け継がれてきた郷土の文化財や伝統芸能など、有形無形の歴史的資産に求められる役割は年々大きくなってきています。
本市には、国史跡「海会寺跡」や熊野街道を初めとした、いにしえの息吹を肌で感じることができる歴史的資産が豊富に存在しています。市民と協働してこれらの積極的な活用を図り、ふるさと泉南のすばらしさを再認識いただくことで、心豊かな郷土愛の醸成に努めてまいります。
埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場につきましては、歴史・文化の発信基地として、郷土の歴史と文化に親しむ場として、広く市民に訪れていただけるよう、さらなる有効活用に努めてまいります。
また、市民の文化活動の向上を目的として、本市が有する文化財や民俗資料の調査・収集を推進し、その保護と保存に努めてまいります。１つでも多くの歴史的資産を次世代に引き継ぐため、市民とともに新たな歴史的資産の発掘にも積極的に力を注いでまいります。
５点目の地球市民としての意識づくりについてであります。
交通網の拡充や通信ネットワークの発展を背景に、人・物・情報の交流が地球規模で拡大し、まさに地球全体が１つの圏域となりつつあります。本市におきましても、関西国際空港の玄関都市としての地理的優位性を生かした市民レベルでの草の根的な国際交流活動が定着し、外国がより身近に感じられるようになってきています。
本年度につきましても、本市在住の外国人や本市を訪れた外国人の方々との交流の場を広く提供するとともに、ホームステイ・ホームビジットの受け入れや国際料理教室の開催など、市民が主体となった国際交流活動をサポートしつつ、言語や生活習慣、イデオロギーの違いを理解し、認め合うことができるような国際感覚豊かな人材の育成と地球市民としての意識づくりに取り組んでまいります。
続きまして、第２章の「げんきなまち、やさしさのあるまち」について申し上げます。
１点目の市民の健康づくりについてであります。
すべての市民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会環境づくりが必要となっています。本市におきましては、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会」の実現を目指し、生活習慣病の予防と「心のふれあい、交流のある、ともに支え合うまちづくりを目指す」取り組みを引き続き進めるとともに、社会問題化している自殺予防のための相談窓口の強化にも取り組んでまいります。
また、安全で安心な妊娠・出産を支援するため、公費補助と生後４カ月までの「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を継続して実施し、すべての親子が地域で孤立せず、必要なサービスが受けられるよう情報提供するとともに、育児の不安や悩みなどの解消を図ってまいります。そして、泉州地域の産婦人科医療を担う泉州広域母子医療センターの運営に参画し、市民が安心して出産を迎えることができるよう支援を続けてまいります。
予防接種事業につきましては、新たに子宮頸がん予防ワクチン、乳幼児のヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの費用助成を行い、疾病の一次予防、重症化の予防に努めます。
国民健康保険につきましては、市民の健康的な生活習慣の定着に向け、健康課題の把握を行うとともに、医療費の抑制を図るため、生活習慣の改善や疾病予防の必要性に応じた保健指導を引き続き実施してまいります。
保険財政につきましては、景気の悪化や失業者の増加などによる保険税収の減少や生活習慣病の増加などによる医療費の高騰のため、非常に厳しい状況が続いていますが、保険税の口座振替やコンビニ収納、個別訪問による収納率の向上や滞納の整理の強化に努めるなど、引き続き事業運営の健全化に取り組んでまいります。
２点目のともに生きる社会づくりについてであります。
家庭環境の多様化などにより地域のつながりが希薄化する中、地域全体が一体となり、ともに支え合い、助け合うまちづくりがますます重要になっています。
本市では、こうした状況を踏まえ、これまでの取り組みや進捗状況を検証し、現計画に続く「第２次泉南市地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。高齢者が幾つになっても住みなれた地域の中で、安心して生き生きと生活できるように、高齢者が抱える問題を早期に発見する実態把握調査を引き続き実施してまいります。
介護保険につきましては、高齢者関連施策全般の体制を強化し、地域の理解と協力による地域ぐるみのケア体制づくりを継続して行うとともに、「泉南市第５期高齢者保健福祉計画」の策定に向けて取り組んでまいります。また、地域住民による高齢者の見守り活動である見守り支援ネットワーク事業、高齢者擁護や虐待防止のための高齢者虐待防止緊急一時保護事業、認知症対策事業及び地域社会に根差した認知症ケア推進事業を引き続き実施してまいります。
地域包括支援センターにつきましては、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のため、地域に密着した適切な支援を引き続き実施してまいります。
障がい者（児）福祉につきましては、身近な地域で必要な福祉サービスや支援を適切に受け、自立した生活を送れるよう支援を進めていくとともに、「第３次泉南市障がい者計画」及び「第３期泉南市障がい者福祉計画」の策定に取り組んでまいります。
児童福祉につきましては、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）」に基づき、次代を担う人材として健やかに成長するよう、子育て支援、健康の確保と増進、子どもの安全の確保、要保護児童への対応などの施策を充実させてまいります。
現在行っている保育事業や放課後児童健全育成事業、地域子育て支援センター事業、療育支援推進事業及び子育てサポーターの支援事業、養育支援訪問事業に加え、発達障がい児の居場所づくりの準備を進めるなど、本市の子育て支援全体の拡充を図ってまいります。
乳幼児医療につきましては、通院医療費の一部助成の対象範囲を小学校就学前まで拡大し、本年７月から実施いたします。
保育所運営につきましては、さまざまな保育ニーズにこたえることができるよう保育水準の向上を目指して、昨年の信達保育所に引き続き、本年度から樽井保育所の民営化を実施いたします。また、鳴滝第一保育所の耐震工事の実施設計を行うなど施設の耐震化を順次進めるとともに、新たな民営化に向けた準備作業も進めてまいります。
ひとり親家庭につきましては、経済的自立と子どもの健全な育成を図るため、さまざまな福祉サービスを引き続き実施してまいります。
低所得者福祉につきましては、厳しい経済状況を受け、相談・受給件数とも増加していますが、すべての市民が健康で文化的な生活を確保できるよう状況に応じた助言指導を実施し、生活基盤の安定、経済的自立と生活意欲を高めるための支援を展開してまいります。
続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」について申し上げます。
１点目の環境に優しいまちの基盤づくりについてであります。
環境問題は、今や地球規模で深刻化しており、国、地方自治体、事業者、国民が一体となり計画的に取り組むべき重要な課題です。本市では、「エコシティー」を目指し、既に可燃ごみの減量化と分別収集に取り組む一方、昨年は生ごみから生じた堆肥の有効利用を促進するための支援制度を創設いたしました。
本年度につきましては、市庁舎に日本版グリーンニューディール補助制度を活用した太陽光発電設備の導入を図るとともに、今春開園する「くすのき幼稚園」にも太陽光発電設備を導入いたしました。
泉南地域の歴史的かつ喫緊の課題であるアスベスト問題につきましては、被害者全員が平等で手厚い救済が受けられるよう、国などの関係機関と連携を図り、その解決に向け積極的に取り組んでまいります。
２点目の安全で災害に強い防災都市づくりについてであります。
発生が懸念される東南海・南海地震や近年頻発するゲリラ豪雨などの災害に対し、より一層の安全・安心への取り組みが求められています。
本市におきましては、泉南市防災用広報システムと全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備が完了し、防災情報の迅速かつ効果的な収集、伝達や災害による被害減少につながる運用に努めるとともに、防災関係機関との情報共有体制の充実を図り、災害に強い安全なまちづくりを目指してまいります。
また、災害時における安定した消防・救急体制の確保や自主防災組織の結成支援により、地域防災力の向上に努めてまいります。
３点目の安全で便利な地域づくりについてであります。
最近の犯罪情勢悪化への対策として、地域が一体となった能動的防犯活動による抑止効果が期待されています。
本市におきましては、子ども安全パトロール員と連携して登下校時の巡回パトロールや防犯意識の啓発等を行うことにより、街頭犯罪の抑止を図り、犯罪の生じにくい社会環境の整備を推進してまいります。
また、高齢者や障がいを持つ方々の安全な生活交通手段を確保するため、「さわやかバス」の充実など必要な体制の整備に努めてまいります。
４点目の都市、自然と調和した物づくりについてであります。
農業就業人口の減少・高齢化を背景とする生産基盤の脆弱化が進行している状況の中、食糧資源を供給し、地域の経済・文化・環境保全を支える農業の重要性は、普遍的なものであります。
本市におきましても、農業用道路・圃場・水路の整備など農業の生産基盤の整備に努めることにより、農地を保全・活用し、生産性を高め、経営の安定化を図り、都市と共存できる農業の確立に努めてまいります。
漁業につきましては、漁港における適正な維持管理を行うとともに、漁業振興として、地域特産物の開発や朝市、「りんくうタコカーニバル」などの催しを側面から支援し、地域の活性化を図ってまいります。
５点目の泉南ブランドづくりについてであります。
商工業は、人々の生活の場であり、雇用の場であることから、地域社会が健全に持続・発展していくためには、商工業の振興を図っていく必要があります。
本年度につきましては、商工業振興基本条例を制定し、その理念と目的について行政・事業者・市民が共通認識を持ち、協働して商工業の振興を進めてまいります。また、商工会との連携のもと、「ものづくり展」を開催することによって企業同士の交流・マッチングを進め、新たな製品やビジネス機会の創出を図ってまいります。
さらに、観光協会を設立し、観光の振興を進めてまいります。観光振興により多くの人々が訪れることによって、にぎわいや交流が生まれ、産業や地域が活性化することが期待されます。
観光振興とは、多くの人が訪れたくなるような魅力的なまちづくりであるとの考えから、「食」を初めとした泉南ブランドの確立という魅力づくりに、行政・事業者・市民が協働して取り組んでまいります。
６点目の充実した労働・消費生活づくりについてであります。
雇用情勢は依然として厳しく、特に一昨年からは新規学卒者の雇用状況が一段と悪化し、第２の就職氷河期とも言われる極めて厳しい状況となっています。労働は生活の基盤であり、自己実現の大切な場でもあることから、引き続き企業誘致や産業の活性化を進め、緊急雇用創出基金事業の活用や労働相談等を通じて、雇用の創出・確保や就労支援に努めてまいります。
消費生活につきましては、消費者が安心・安全な消費生活を送れるよう、消費者行政活性化基金事業や全国消費生活情報ネットワークを活用して消費生活相談を充実するとともに、迅速な情報の提供や啓発事業を実施してまいります。
７点目の利便性を向上する情報ネットワークづくりについてであります。
近年の成熟した高度情報化社会におきましては、多量にあふれる情報に埋もれることのない、精錬された総合的な情報サービスの享受が求められます。
本市では、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応し、質の高い市民サービスを提供するため、行政事務の効率的な運用を図りつつ、情報ネットワーク基盤の整備を推進してまいります。
市ウエブサイトにつきましては、独自財源確保の観点から有料広告の掲載を継続して実施していくとともに、積極的な地域情報の配信を行い、より新しい情報発信基地として有効利用していただけるよう努めてまいります。
最後に、第４章の「快適なまち、個性のあるまち」について申し上げます。
１点目の水・緑の環境づくりについてであります。
アメニティーへの市民の関心と緑あふれる潤いある空間に対する市民のニーズは年々高まっており、緑と水の空間の創出は市民生活の安定と向上に資するため、本市では恵まれた豊かな自然を活用するとともに、緑化を推進し、花と緑と水に包まれたまちづくりを目指してまいります。
本年度につきましては、農業公園「花咲きファーム」にイングリッシュローズで有名なデビッド・オースチン・ロージズ社がバラ園を開設いたします。同社にとって海外初進出のローズガーデンであり、今後、市民に愛され、全国から多くの人々に来てもらえる緑の拠点となるよう努めてまいります。また、りんくうタウンを中心とするサンセットゾーンを活用し、親水レクリエーション空間の充実を図ってまいります。
都市公園や緑地等の適切な維持管理を行うことにより、健全な利用を促進することとあわせて、快適な都市環境と防災空間の確保を図ってまいります。
２点目の住みたい生活環境づくりについてであります。
近年、防災や環境面への意識の高まりから、市民の生活環境と住環境へのニーズも多様化、高度化しており、各世代のライフスタイルに合わせた生活環境づくりを通じて、広く生活の質の向上が求められています。
本年度につきましては、良好な住環境の形成と保全を図るため、市内の生活道路の改修を順次実施するとともに、市営住宅の整備・維持管理事業を引き続き進めてまいります。
また、排水路等の改修を継続して行うことにより、快適な生活環境を形成するとともに、公共用水域の水質を保全するため、公共下水道事業を進めてまいります。
３点目の交流ネットワークづくりについてであります。
昨年10月１日、都市計画道路信達樽井線の樽井大橋が開通し、市内陸部とりんくうタウンが直結することにより本市の核となる都市軸が強化され、市域の一体性の高まりが期待されるとともに、この都市軸を中心とした一層の交流ネットワークの充実に努めてまいります。
本年度につきましては、都市交通の円滑化を図ることとあわせ、魅力あるアメニティー豊かな道路空間づくりを行うため、引き続き信達樽井線の整備を進めるとともに、砂川樫井線事業につきましても継続して推進し、本市の主要拠点をつなぐ道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。また、市民の日常生活の利便性向上を図るため、未改修、狭小道路の改良もあわせて行ってまいります。
りんくうタウンを拠点とした広域交流軸の形成を目指すとともに、安全で安心な空港利用に資する関西国際空港連絡南ルート等の実現に向け、近隣市町と連携し積極的に活動してまいります。
４点目の個性あるまちの顔づくりについてであります。
歴史、文化、自然等の資源を生かしつつ、まちの個性や魅力あふれる景観を創造することが強く求められています。
本市におきましては、歴史豊かな熊野街道、紀州街道を中心として文化や自然を伝えるべく、市民が主体となって伝統的な町並みの活用を検討し、ふるさとを愛する心の醸成に取り組んでまいります。
本年度につきましては、全国各地から届けられた温かい思いを積み立てた「ふるさと泉南水なす基金」の具体的な活用を検討し、個性豊かな景観資源が互いに調和できる、「ふるさと」と呼ぶにふさわしいまちづくりを目指してまいります。
また、大阪ミュージアム構想を活用して掘り起こされた市内の貴重な資源を活用し、市民が主体となった地域づくり活動の活性化を支援してまいります。
以上、本年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ御説明いたしました。
本市におきましても、市民生活を取り巻く社会環境は依然として厳しい状況にあると実感しており、冒頭にも申し上げましたが、本市の財政も大変厳しい状況が続いています。
そのため、このたび策定の新たな改革プラン「第４次行財政改革実施計画」に沿って、激しい時代変化にも柔軟に対応し得る行財政運営の確立のため、さらに厳しい行財政改革を着実に、かつ強力に断行してまいる所存です。
現在、本市の今後のまちづくりの基本方針となる第５次総合計画の策定に着手しています。平成23年度は、この次期総合計画をつくり上げる重要な年であり、策定を通じて本市を取り巻く環境の変化や新たな行政課題に的確に対応してまいります。また、地域主権に向けた取り組みが今後さらに進展することで、まちづくりにおける地方自治体の力がますます重要になってまいります。
このような中、自立した自治体運営の基本的な理念とルールを定め、市のすべての計画・条例等の上位に位置し、これらに指針を与える「まちの憲法」として「泉南市自治基本条例」を制定してまいります。
昨年、平成22年の「今年の漢字」は「暑」でありました。記録的な猛暑、地球温暖化への警鐘等がその選定理由だそうですが、ここ数年が本市の将来を決める重要な時期であるとの認識のもと、私も新たな決意と、文字は多少異なりますが、「熱い」思いを持って市政運営に全力を傾注してまいります。
終わりに当たりまして、激動する社会の中で、引き続き清潔、公正、公平をモットーに、確固たる信念のもと、市民の皆様との協働により、職員ともども気を引き締め、全職員一丸となって不退転の決意で市政運営に取り組んでまいる所存ですので、議員各位を初め市民の皆さまの御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の本年度の市政運営方針とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（松本雪美君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、拓進クラブ、地方民会、市政研究会、心政クラブの６会派から質問通告があります。
代表質問の発言時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、拓進クラブ、地方民会は70分、市政研究会、心政クラブは60分とし、代表質問に限り同一会派の所属議員の関連質問を持ち時間の範囲内で認めます。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問をお願いし、質問後は自席には戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。６番 中尾議員。
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◯６番（中尾広城君） おはようございます。公明党の中尾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成23年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
まず、先月22日に起きましたニュージーランド・クライストチャーチでの大地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、いまだ行方不明の日本人留学生を含む28名が一刻も早く発見されますことを心から御祈念いたしたいと思います。
さて、５期目の市長選を勝ち抜かれた昨年は、市制40周年という記念すべき年でありました。そこで、市制40周年を区切りとして次の10年、いわゆる50周年を目指す１年目としての市長の決意を最初にお聞きしたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） ただいまの中尾議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 御質問いただきましたように、本市は昨年市制40周年を迎え、昨年の10月２日に記念式典、３日には40周年記念祭礼パレード、その他、各種イベントと連携した記念行事などさまざまな記念事業を実施し、皆様に感謝申し上げますとともに、今後の市政運営を担う重大さに決意を新たにしたところでございます。
御承知のとおり日本経済は依然としてデフレ懸念や株価下落など大変厳しい状況が続いており、本市の財政もまた大変厳しい状況となっております。
このような中ではございますが、今後の10年間を的確かつ冷静に見詰め、地方分権時代にふさわしい、地域の特色のある独自性の高い施策を市民と協力しながら、創意工夫のもと、ことしを今後の10年間の新たな第一歩として、大胆かつ着実に実施してまいりたいと考えております。
特に、財政が厳しいということでございますので、行財政改革に積極的に取り組みまして、まずはさまざまな事業・施策を行う上の原点となります財政基盤を強化してまいりたい、そのことがまず第一であると考えております。
その上に立ってこれからの10年、特に少子・高齢化がさらに進むであろうというふうに考えられますので、そういうことも踏まえまして、新たな行政課題に果敢に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
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◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。
次に、地域主権戦略大綱の内容及び本市における選択と集中を基本にした行政運営のあり方について、お聞かせ願いたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 昨年の６月に閣議決定されました地域主権戦略大綱には、地域主権改革の理念として、明治以来の中央集権体制から脱却して、国と地方の関係を上下の関係から対等の関係へ根本的に転換することで、地域が主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて、改革を推進していくものとしております。
また、国と地方の役割分担に係る補完性の原則に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方にゆだねることを基本として、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務を広域自治体、日本でいいますと府県や国が担うことにより、その本来の果たすべき役割を重点的に担っていくとされております。
これらの方針を受けて、現在国では、法令による義務づけ・枠づけの見直しに係る法案審議や基礎的自治体への権限移譲の検討が行われており、今後基礎的自治体の権限と責任は、ますます増大してくるものと考えています。
このような国の動向に注視しながら、地域主権の進展により、本市においても地域の実情に応じた特色のある施策、事業を一定の自由度を持って実施可能となるため、市民にとって必要な施策、より効果の上がる施策を適切に選択し、それに集中して資源を投入するなど、より選択と集中を徹底した行財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
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◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
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◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。より効果のある選択と集中を実施していただきたいというふうに思います。
続きまして、関空と伊丹の経営統合に対する市の考え方と、関空を拠点としたＬＣＣの設立計画に対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
15
◯市長（向井通彦君） 国におきましては、昨年５月に国土交通省が成長戦略としてまとめられまして、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するために、関西国際空港会社のバランスシートの抜本的改善、その改善の具体策として関空・伊丹の経営統合案が示されました。
今回示された関空・伊丹の統合案は、関空・伊丹の両空港の施設を一体的に運営する統合事業運営会社と、関空の土地を保有し統合事業運営会社に貸し付ける関空土地保有会社を設立するという内容でございます。
最終的には、両空港の事業運営権を一体して民間にアウトソース、いわゆるコンセッションする手法を基本に、関空会社のバランスシートの改善を図っていく内容となっております。
本市といたしましては、関空を国際拠点空港として再生し、国際競争力の強化の観点から関空会社のバランスシートの改善は不可欠と考えております。
そのため、関空が国際拠点空港を目指す上での国の経営統合案には一定理解をいたしますが、今後地元市町が支援していくことができるよう、泉州９市４町から成る泉州市・町関西国際空港対策協議会として、この経営統合案に対する意見を国土交通大臣に提出をしたところでございます。
また、関西の経済の発展には関空が国際拠点空港として強化されるというのが一番必要でございまして、その共通認識のもとに関空協と伊丹の関係自治体の11市協が意見交換会を行い、関西の航空需要の拡大を図るため、関空の国際競争力強化策等についてこの２月末、国に対し共同して要望を行ったところでございます。
関空が国際拠点空港として一層発展することは、地元市町の願いでもございます。今後とも国土交通省の成長戦略に基づいて着実に実現されるよう、関係市町とも連携し、国に対し求めてまいりたいと考えております。
次に、関空を拠点としたローコストキャリアいわゆるＬＣＣ、格安航空の就航についてでございますが、昨年秋に発表された全日空と香港のファーストイースタン投資グループが共同出資の新会社を設立し、関空を拠点としてこの秋に運行の予定となっているものでございます。
現在、航空を取り巻く環境は大きく変化しております。関空を拠点としたＬＣＣの就航により、24時間就航可能な複数滑走路を有する関空の機能性を生かし、成長著しい東アジアと日本各地の旅客の拡大と航空需要の拡大に一層の期待をしているところでございます。
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◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
17
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。私、常々言っております関空協とは別にまた地元としての２市１町のインパクトをさらに強めていただきまして、幾重にも働きかけを強くして物申していただきたいというふうに思います。
続きまして、昨年10月に財政早期健全化宣言が発せられましたが、当然今年度、23年度予算はこれを踏まえたものであると考えられますが、方針・内容についてお示ししていただきたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
19
◯市長（向井通彦君） まず、予算編成の方針でございますけども、本定例会に提案しております平成23年度予算案は、財政早期健全化宣言のもとで初めて編成する予算であり、実質収支の黒字化を目指すことを基本方針としてその編成を行ったところでございます。
まず、歳出面におきましては、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、市民ニーズに基づいた諸施策の実現を推進しつつ、積極的な歳出削減をも進めることといたしました。
このためには、施策・事業について改めて必要性、有効性、費用対効果を原点から見直し、真に必要な施策・事業に人材と財源を集中することといたしたところでございます。
次に、歳入におきましては、第１に自治体存立の根幹を成す市税収入の確保に最大限の努力を傾注することといたしました。具体には、課税客体を的確に把握し、組織的で厳格な徴収体制を構築し、徴収率の向上をさらに進めることとしたところでございます。
また、使用料と手数料につきましては、受益者負担の適正化と確実な徴収を目指すことといたしまして、４年に一度見直すということの中で条例改正を今定例会に提案をさしていただいてるところでございます。
さらに、中長期的な視点から、将来世代に負担を残すことになる市債の新規発行につきましては、償還額以下に抑制することとしたものでございます。
基金につきましては、繰りかえ運用に依存した予算編成から脱却し、運用の適正化と今後の財源不足に備えることといたしました。
御提案申し上げております新年度予算案につきましては、以上の基本方針に沿った内容となっているところでございます。
また、予算案の内容についてのお尋ねもございましたけれども、一般会計予算案の概略的なことといたしましては、新年度においては市税収入の減収が見込まれる中、扶助費が増加するなど厳しい環境下での予算編成ではありましたが、平成22年度の肉づけ補正後の予算額と比較いたしまして２億6,700万円、1.3％の減額、借換債を除いた場合の実質的な予算規模でも１億900万円、0.5％の微増に抑制したところでございます。
また、新たな施策・事業につきましては、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを念頭に真に市民が必要とするもの、昨年の市長選挙の際に市民に対するお約束としてお示しをしたマニフェストに掲載されたもののうち、新年度での実現が可能なものに絞り込み、予算案に計上したところでございます。
具体には、教育施設の耐震化等の普通建設事業は進めつつも、投資的経費を大幅に削減するとともに、妊婦健診や乳幼児医療に対する公費助成の拡充、子宮頸がんを初めとする３つのワクチン接種に対する新たな助成、コミュニティバスの増車などを新規計上し、子育てや市民の健康、高齢者や障がい者など交通弱者への対応等に配慮したところでございます。
20
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
21
◯６番（中尾広城君） はい、わかりました。選択と集中がいかに反映されているのかを見きわめながら、各大綱、項目に従いながらまた質問さしていただきたいと思います。
まず、第１章「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」より、以前からもお聞きいたしておりますが、男女共同参画推進条例の策定に関しての基本的な考え方、そして策定時期などについてお聞きしたいと思います。
また、男女共同参画推進条例に関連して本年度中に改定を予定しているとお聞きしているせんなん男女平等推進プランについてもお聞きしたいと思います。
22
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 本市におきましては、平成11年に施行されました男女共同参画社会基本法の趣旨に基づき、男女が社会的、文化的に形成された性別の概念にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の実現に向けて、平成14年にせんなん男女平等参画プランを策定し、以後毎年、進捗状況を把握しながら男女共同参画社会づくりに向けた施策を着実に実行してまいりました。
現行のプランにつきましては、平成23年度までの10年間を実施期間としており、最終年度であります平成23年度には次の新プランの策定を行う必要があります。
男女共同参画社会基本法では男女共同参画社会の実現は緊要な課題であり、21世紀の日本社会において真に活力ある豊かな社会を築いていくためには、男性も女性も互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現の重要性は、大きなものであると認識をいたしております。
本市におきましても、男女共同参画施策を進めていく上での基本理念を示す男女共同参画推進条例を、これまでせんなん男女平等参画プランに基づき実施してきた男女共同参画施策の成果、そして点検結果や現状での国の動向、社会動向などを反映し、平成23年度に策定をしてまいります。
そして、男女共同参画推進条例におきまして示された基本理念、本年度に実施した女性の就労実態調査の調査結果、本市の持つ地域特性を踏まえ、またこれまで進めてきた男女共同参画施策の成果を反映し、新せんなん男女平等参画プランの策定を行ってまいりたいと考えております。
次に、子どもの権利条例についてでございますが……
以上でございます。
24
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
25
◯６番（中尾広城君） 一呼吸置いていただきまして、落ちついてやっていきたいと思います。ありがとうございます。
次に、子どもを取り巻く環境が著しく劣悪さを増す昨今、子どもの権利に関する条例制定は、地域で子どもを見守る大人や、子どもを抱える親、子ども自身にとっても必要不可欠な条例であると私も感じておりますが、市として制定される経緯等をお聞かせください。
26
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
27
◯市長（向井通彦君） 国連で子どもの権利条約が全会一致で採択されてから22年、日本政府が批准して17年目になります。日本では自治体レベルでの条約実施の取り組みとして、平成12年の12月に川崎市の子どもの権利条例が制定され、その流れは全国的に広がってまいりました。
この間、子どもたちの置かれている状況は、虐待など子どもの権利侵害に関する事象が顕著となっており、子ども支援、子育て支援の基本的な考え方、理念を統一する必要性に迫られております。
本市におきましても同様であり、早急に子どもの権利に関する条例を策定することが必要であるとの認識のもと、昨年の市長選挙のマニフェストにも掲げ、昨年の９月議会におきまして平成23年度に条例制定を行う旨表明したところでございます。
現在、子どもの権利に関する条例を策定するに当たり、去る２月21日に泉南市子どもの権利に関する条例案検討委員会を立ち上げ、第１回目の会議を開催いたしました。
今後、子どもの課題に対応した総合条例を目指し、「子どもにやさしいまちづくり：せんなん」の実現に向け、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。
28
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
29
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。過去にも実施されたことがあるというふうに聞いておりますけれども、この条例制定のときに合わせて、改めての子ども議会の開催をしてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
また、条例の中身についても子どもの意見を反映させるようなことはいかがお考えでしょうか。
30
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
31
◯市長（向井通彦君） 子ども議会につきましては、泉南市でも過去行った経緯がございます。子ども議会は子どもの意見表明権や参加の権利として、子どもの権利条例に位置づけている自治体もあり、子ども自身が子どもの権利について考えたり、まちづくりについて活動を行ったりしております。
泉南市の次世代育成支援対策地域行動計画の中・高生アンケートの中で、遊び場や施設を子どもが使いやすくするためにはどのようなことが必要だと思いますかの回答で、子どもの意見を取り入れるが71.3％と高い数値を示しております。泉南市におきましても、今後子どもたちの意見を取り入れていけるような方法を検討していきたいと考えております。
また、条例策定に当たりまして、子どもの意見はという御質問でございますけども、子どもの意見も反映するということで、アンケート調査はもとより、聞き取り調査なども取り入れていくことになると考えているところでございます。
32
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
33
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。またよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、泉南市学力向上策の内容及び効果、また昨年示されましたＩＣＴ活用事業の進捗状況及び効果についてお聞かせください。
34
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
35
◯市長（向井通彦君） 泉南市の学力向上方策の内容及び効果について、お答えを申し上げます。
泉南市学力向上方策は、全国学力・学習状況調査結果の分析により明らかになった課題解決に向け策定した学力向上策であります。
本年度の内容としましては、泉南市ＩＣＴ活用事業、小中連携推進事業、泉南市学力向上緊急対策事業、学力向上プロジェクト支援事業の４つの事業から成っております。
今年度の全国学力・学習状況調査は、抽出調査となったため比較するデータはございませんが、ヒアリング調査や学校訪問等による効果としましては、外部講師を招聘しての校内研修や授業公開の回数もふえてきておりますし、基礎基本の定着や学習習慣の確立につきましても一定の成果が出てきております。
活用力の育成や家庭学習の充実など、まだまだ課題もありますが、課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
36
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
37
◯６番（中尾広城君） それから、もう１点、ＩＣＴ活用事業の進捗というのを先ほど申さしていただいたんですけども、このことについての……。
38
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
39
◯市長（向井通彦君） すみませんでした。ＩＣＴ活用事業の進捗と効果ということでお答えを申し上げます。
泉南市ＩＣＴ活用事業は、ソフト面における整備を図るとともに、その有効活用を促進するための事業であります。
ソフト面につきましては、市内全小・中学校に学習コンテンツ──学習プリント問題データベース、シミュレーション教材、デジタル掛図の配信システムを整備したところでございます。
成果といたしましては、平成23年２月の市内小・中学校のアンケート調査では、86.8％の子どもがＰＣいわゆるコンピューターを使う学習が楽しいと回答しており、75％の子どもがコンピューターを使う授業で勉強がわかるようになると回答しております。これらのことから、個に応じた授業、楽しくわかる授業に一定の効果があったものと考えております。
また、学校と保護者、地域との連携促進を図るため、手軽なホームページ作成システム導入の進捗及び成果につきましては、まず本年２月末に市内全小・中学校で学校ブログ、いわゆるホームページが立ち上がったところでございます。学校や地域の実態によりブログの内容やアクセス数は異なりますが、アクセス総数が合計３万1,456件となっております。
また、保護者からも、学校の取り組んでることがよくわかる、修学旅行等の学校行事がリアルタイムで知ることができるなどの肯定的な声もたくさんいただいております。
今後も泉南市ＩＣＴ活用事業の有効活用に向け、より一層支援をしてまいりたいと考えております。
40
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
41
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。読売新聞の記事も見させていただきました。他市といいますか他府県にも先駆けて先進的な取り組みをなされているということに対しましては、本当に敬意を表するものでありますし、子どもの学習意欲もこれによって高まっていくのではないかな、また学力の向上にもつながるというふうに思っておりますので、またこの辺、また各小・中学校でブログも立ち上がる、なかなか本当にすばらしいことを先進的にされているということは感心いたしておりますので、またこれからもずっと向上していけるように頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、本年４月より鳴滝小学校が開校されますが、これを機に泉南市内における今後の小・中学校全体の統廃合も長期的なスパンでは考えていくべきと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。
42
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
43
◯市長（向井通彦君） 平成18年度に諮問いたしました学校規模適正化の具体案として、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合による鳴滝小学校の開校が本年４月に迫ってまいりました。
この間、関係各方面におかれましては、この具体案を実現するために多大なる御協力をいただき、改めてこの場をおかりいたしましてお礼を申し上げる次第でございます。とりわけ当該の鳴滝第一小学校・第二小学校の関係の皆さんが、これまでの思い出深い学びやに一たん終止符を打たれる決断をいただいたことにつきましては、筆舌に尽くしがたいほど感謝するところであります。本当にありがとうございました。
さて、市内小学生の総数は児童推計によれば本年度よりマイナスに転じ、今後も推移する見込みであります。また、中学校においても、３年後の平成26年度当初にはマイナスに転じる見込みとなっております。
審議会においてさまざまな観点から学校規模適正化について議論されたところですが、答申に触れられている中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化を原則とするならば、今、中尾議員御指摘の中学校の統合については、児童・生徒数の減少だけで進めることは難しいんではないかと考えております。
国の現行法が言う適正な学校規模の学級数は12学級以上18学級以下であり、府の審議会答申が示すのは、小学校は少なくとも１学年各２学級の12学級、中学校は１学年各４学級程度の12学級であります。
今後もこの学級数を１つの目安として常に児童・生徒数の動向を注視し、子どもの最善の利益とは何かを考えながら、小学校においても中学校においても学校規模適正化の課題に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
44
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
45
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。やはり少子・高齢化ということもございますし、年々またこれも少なくなってきて、大きな問題になるのは間違いないと思いますので、今から議論を始めても決して遅くはない問題だというふうに思いますので、そういった意味で継続的にまた積極的にこの議論はしていただきたいというふうに思います。
続きまして、生涯学習ニーズの高まりというふうなことも書かれておりました。そのことにつきまして、公民館、図書館は生涯学習の拠点と言っても過言ではないと思いますが、市としての位置づけと今後のあり方について、また今年度の、毎回のように言わしていただいておりますが、「泉南“楽”会」について現時点でわかっていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
46
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
47
◯市長（向井通彦君） 社会教育とは、学校教育法に基づき学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動と定義されております。
本市では、市民の皆さまを対象に広く生涯学習活動の場を提供することを目的として、公民館、体育館、図書館、文化ホールなどの社会教育施設においてさまざまな事業を実施しているところでございます。
このような中で、文部科学省の生涯学習まちづくりモデル支援事業の一環として、「世界に拓く自然と歴史街道のまち泉南の創造をめざす」をテーマに、専門機関、市民団体、行政の三者の協働により始まった「泉南“楽”会」につきましては、回を重ねて今年度で第８回目を迎えました。
この間、観光・交流・環境・自然・健康・食文化等々をキーワードとして、市民を主体とした市民提案型の形式で実施しているところでございます。また、この「泉南“楽”会」を通して多くのボランティアが育成され、特に団塊世代の方々の地域における活躍の場を提供することにもつながっているところでございます。
御質問のありました「泉南“楽”会」の今後ということでございますが、平成23年度の「泉南“楽”会」につきましては、市内においてさまざまなまちづくり活動に活躍されている方々の御意見を聞きながら、過去に実施したシンポジウム、学習講座、演劇等とは違うジャンルでの開催を検討しているところでございます。具体にはまだこれからということではございますが、そういう考えを持っているところでございます。
また、生涯学習の中での公民館とか図書館についての御質問もいただきましたけども、公民館は、地域住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として運営を行っております。
また、図書館は、図書、その他必要な資料を収集、整理、保存して市民の利用に供し、教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的として運営を行っております。
高齢化社会を迎え、市民ニーズにこたえ、地域の知の拠点づくりを進めていく上で、両施設は社会教育、生涯教育を推進していく場として有効なものであると考えております。
また、今後のあり方として地域住民のため何より大切な学習の場であり、さまざまな世代の人たちが利用して活用できる拠点となるように考えていきたいと思っております。
48
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
49
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。今年度使用料、手数料のほうも改定されるようなこともございますので、よりまた工夫して市民の皆様が使いやすく楽しめていけるような、そういう生涯学習拠点としていただきたいと思います。
それからまた、今年度の「泉南“楽”会」に関しましても創意工夫を凝らされて、より楽しめるような内容にしていただきたいと思います。
それでは、第２章目の「げんきなまち、やさしさのあるまち」より、こんにちは赤ちゃん訪問事業についてお聞きします。
昨年度より始まった事業であると認識しておりますが、現在までの内容と効果をわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
50
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
51
◯市長（向井通彦君） こんにちは赤ちゃん訪問事業についてでございますが、この事業はすべての家庭を訪問して子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供を行うことを目的に、平成22年４月生まれの赤ちゃんから訪問を開始しております。第１子については保健師または助産師が訪問し、第２子以降は地域担当の民生委員・児童委員の皆さんに訪問をしていただいております。
市の子育て支援の内容や予防接種、相談窓口の紹介、病院の電話番号など、これから必要になる情報や乳児用の歯ブラシ等を入れたプレゼントを持って訪問をいたしております。１月末現在で330人の対象に対しまして312人の訪問を行っており、おおむね順調に事業が進んでおります。
今後も継続していくことで親子の地域での孤立を防ぎ、育児不安や虐待等の未然防止につながるように努めてまいりたいと考えております。
52
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
53
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。今後も保健師さん、民生委員・児童委員さんとの連携を密にして頑張っていただきたいというように思います。
次に、予防接種事業についてお聞かせいただきたいと思います。
54
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
55
◯市長（向井通彦君） 平成23年４月から子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンについて、個人負担なしで接種を開始する予定にいたしております。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス16型と18型に対し予防効果のあるワクチンで、中学１年生から高校１年生の女子を対象に実施するものでございます。また、ヒブワクチンは小児の髄膜炎などの予防に、小児用肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌による重篤な感染症の予防に、生後２カ月から４歳児に接種するものであります。３ワクチンとも年齢による差はあるものの、３回程度の接種が必要でございます。
なお、この事業については国の臨時特例交付金が適用され、市が助成した金額の約２分の１が補助されます。
ＰＲにつきましては、広報、ホームページだけでなく、乳幼児健診や学校を通して啓発を図ってまいる予定にいたしております。
56
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
57
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。うちの娘も４月から中学生になりますので、早速子宮頸がん予防ワクチンを受けさせようと思います。それから、和泉市のほうでは、肺炎球菌ワクチンを70歳以上の高齢者の方にも適用されるようなことも聞いておりますけれども、本市としてはそのような考えはいかがでしょうか。
58
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
59
◯市長（向井通彦君） 今回は、子どもたちに対してワクチンを接種する費用の助成を行っているところでございます。また、そういう先進的なまちについては、私どもも調査をして、高齢者の皆さんがどの程度肺炎球菌にかかる可能性があるのかということも含めて、研究をさしていただきたいと思います。
60
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
61
◯６番（中尾広城君） ぜひとも積極的にまたこういうことも検討していただきたいというふうに思います。
次に、第２次泉南市地域福祉計画、泉南市第５期高齢者保健福祉計画、第３次泉南市障がい者計画、それぞれの策定に向けての経緯等についてお聞かせください。
62
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
63
◯市長（向井通彦君） 今日、少子・高齢化や核家族化の進行など地域社会を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、福祉に対するニーズも多様化、複雑化しております。
こうしたことから行政を中心とする福祉サービスの充実はもちろんのこと、今こそだれもが心豊かに、住みなれた地域で自分らしく安心して生活ができるよう、お互いの関係を築き、ともによいまちをつくり上げる取り組みが重要となってきております。
そこで、本市では社会福祉法第107条の規定に基づき、第１次地域福祉計画に引き続き第２次地域福祉計画を策定するものであります。平成23年度当初予算にも予算の計上をいたしております。この計画は、平成23年度から27年度までの５カ年で具体的に福祉のまちづくりについて方向性を示すものでございます。
また、本市において福祉の個別的計画として泉南市高齢者保健福祉計画や泉南市次世代育成支援対策行動計画や泉南市障害者計画があります。
この福祉計画は、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たすとともに、対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となります。
そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえるとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働する仕組みを調整する計画でございます。
この計画に基づく施策を計画的に実効性を持って推進するために、社会福祉協議会が策定する泉南市地域福祉活動計画とともに一体的に進めていくものでございます。
次に、泉南市第５期高齢者保健福祉計画について御答弁申し上げます。
計画の期間は３年間で、第４期計画は平成21年度から23年度となっております。来年度が計画の見直しを行う時期となっており、国では、第５期計画では地域包括ケアの推進を充実強化項目といたしております。今後、国においての法改正等の動向を踏まえまして、第５期高齢者保健福祉計画として策定する予定でございます。
また、施設整備につきましては、第４期高齢者保健福祉計画において地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をいまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画することに位置づけをして進めてまいりました。その結果、小規模多機能型居宅介護が１カ所整備され、本年の３月に開所いたしました。
第５期における施設整備につきましては、国の整備方針がまだ示されておりませんが、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえ、次期計画となる第５期高齢者保健福祉計画を来年度に策定する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、障害者計画についてでございますが、障害福祉計画は、障がい者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえつつ、障害者自立支援法第87条第１項の規定に基づき、各年度における障がい福祉サービス・相談支援の必要な見込み量、その確保のための方策などを定め、それらの円滑な実施を確保することを目的に策定するものでございます。
第３期泉南市障がい福祉計画は平成23年度中に策定を予定しており、計画期間は平成24年度から平成26年度までの３年間となります。
ただし、平成25年８月までに現行法である障害者自立支援法にかわり、障害者総合福祉法（仮称）が施行されることとなっておりますので、第３期計画期間中に計画を見直すこととなる可能性がございます。
今後は来年度予定されている第３期大阪府障がい福祉計画の策定内容を注視しながら、検討をしてまいりたいと考えております。
64
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
65
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。要は第５次泉南市総合計画が上位計画としてあって、その下のいろんな細かな施策でやるということはわかりましたので、また勉強もさしていただいていろんな議論もさしていただきたいと思います。
続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」より、本市におけるエコシティーについての考え方をお聞かせください。
また、くすのき幼稚園に太陽光発電設備を設置するとお聞きしておりますが、あおぞら幼稚園には設置されないのでしょうか。何か理由があればお聞かせいただきたいと思います。
66
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
67
◯市長（向井通彦君） 国土交通省が提唱するエコシティーは、地球環境問題に対処するため自治体が持続的に成長しながら地球環境に対する貢献も図っていくという都市施策で、全国で約20都市がモデル都市となっています。
骨格としては、都市計画のマスタープランに自然エネルギー活用システムや融資税制の整備、都市計画上の規制誘導等を組み合わせ、各自治体が独自の特色を生かし、省エネ、新エネルギー導入、緑化、公共交通利用といった取り組みがなされているようであります。
一方、今述べました厳密な定義にとらわれることなく、現在多くの自治体がそれぞれの特色に応じ、環境に配慮した取り組みを行っているところでございます。
本市では、既に庁舎に新空調システムを導入し適正温度を維持するとともに、一部の公用車に天然ガス車の導入を行うなどの施策を講じてまいりました。
さらに、市民の協力を得て、ごみの分別と減量化は着実に進んでおり、昨年は生ごみから生じた堆肥の有効利用を促進するため、堆肥と指定ごみ袋を交換する制度を創設いたしました。
一方、太陽光発電についてでございますが、既に設置されている砂川老人集会場、樽井第二老人集会場に加え、４月開園のくすのき幼稚園に設置をいたしました。さらに、今年度は国の補助制度を活用して、庁舎別館にも太陽光発電設備の設置を予定しております。
くすのき幼稚園には太陽光発電を設置しているのに、あおぞら幼稚園には太陽光発電設備を設置しないのかとの御質問についてお答え申し上げます。
あおぞら幼稚園につきましては、今回の大規模改造工事で屋上で園児が遊べるような整備を行ったことと、発電用パネル設置に必要な南向きの部分に適当な太陽光発電設備の設置スペースがございません。
また、大規模改造工事と同時に施工いたしました耐震補強工事につきましても、園舎屋上の利用を想定していたため、太陽光発電に必要なパネルの重量を想定した補強計画にはなっておりません。
そのため、あおぞら幼稚園につきましては、太陽光発電用パネルの設置場所の問題と構造耐力上の観点から、太陽光発電設備の設置は困難な状況となったところでございます。
68
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
69
◯６番（中尾広城君） 一応理由はわかりました。先進的にこういうものは進歩していくものでありますから、そういう違った形で設置できるようなことがあれば、また検討もしていただきたいなと思います。
次に、アスベスト問題でありますが、先日国が和解を拒否したとの報道がありましたが、市としてはこのことを踏まえ、どのようにお考えでしょうか。
70
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
71
◯市長（向井通彦君） アスベスト問題は泉南地域に歴史的に深く根差した問題であり、将来に向かって早期の解決が求められる最重要課題であります。
そのような中、昨年５月、大阪地方裁判所において泉南石綿訴訟の判決が下され、国の不作為責任が初めて認定されました。その判決を真摯に受けとめ、早期解決を図るべく、私と議長連名で判決後直ちに当時の厚生労働大臣、環境大臣に対し控訴断念を申し入れいたしました。
しかし、残念ながら国が控訴に踏み切り、さらにこのたび原告側の和解要請に対し、他のアスベスト訴訟への影響、原告と国との主張の隔たり、判決までには長期を要しない旨の理由を挙げ和解を拒否したことに、市民の健康な生活を預かる者として大変心を痛めております。
被害者は既に高齢となり、早期の救済が望まれております。年内に判決が言い渡されるとの見通しでございますが、昨年私が直接原告の皆様から伺った生の声をもとに今後も国等への要望活動を重ね、あらゆる機会を通じ、早い時期での解決を求めてまいりたいと思っております。
もちろん議会とも一緒になって行動してまいりたいと考えております。
72
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
73
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。我々議会のほうでも、地元での最も大事な課題というふうにとらえまして、党派を超えて一致団結して早期解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、和泉砂川駅山側トイレ改修、それから４基目のエレベーター設置についての進捗状況はいかがでしょうか。
また、樽井駅バリアフリー構想策定の進捗状況はいかがでしょうか。
74
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
75
◯市長（向井通彦君） ＪＲ和泉砂川駅山側トイレの改修及び４基目のエレベーター設置の進捗ということでございます。
和泉砂川駅山側トイレの改修及び４基目のエレベーター設置につきましては、大阪府教育委員会とＪＲ西日本の和歌山支社が協議を行ったというふうに聞いております。
ただ、その内容といたしましては、エレベーター設置については、要望は承知しているが、整備は、現在３基設置されているわけでございまして、ＪＲとしてはまだまだやらなければならない駅がたくさんあるため、山側までの整備は現時点では難しいという回答があったということでございます。
また、トイレの改修につきましても、障がい者用トイレを整備するためにはＪＲの敷地では不足するということでございます。また、下水道を引っ張ってくる必要があるなどの理由から整備に難色を示していると聞いております。
しかしながら、本市の考えといたしましては、大阪府の方針により砂川高校跡を支援学校にするという決定がなされたという認識であることから、周辺整備については追認の条件であったと考えておりますので、今後とも大阪府の責任において周辺整備が行われますように強く要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、樽井駅のバリアフリー化ということでございますが、高齢者、障がい者の方の自立した日常生活や社会生活を確保することが重要な課題となっており、鉄道駅におきましても移動に際しての身体への負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められております。本市におきましては、昨年12月に和泉砂川駅のバリアフリー化が完了したところでございます。
和泉砂川駅に次いで利用者が多い樽井駅につきましては、これまでも南海電鉄と協議を重ね、早期のバリアフリー化整備が必要であることは十分認識をいたしております。
また、その整備に当たりましては、バリアフリー法にのっとり基本構想の策定、補助制度の利用と手順を踏んでバリアフリー化を実施してまいりたいと考えております。
現在、国においてはバリアフリー法に基づく基本方針の改定作業中というふうに聞いております。新しい制度の活用を視野に入れ、平成23年度にはバリアフリー化に向けての準備に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
バリアフリー法の一部制度がどうも変わる可能性がありますので、それを十分見きわめながら、それも念頭に置いて国の情報を十分的確に把握しながら、樽井駅のバリアフリー化に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
76
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
77
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。佐野支援学校が満杯になってということで、こちらのほうの砂川高校跡地ということでありますが、やはり大阪方面から来られる方々が多いということを考えますと、どうしても山側には必要であるというふうにも思っておりますし、市長も同じようなお考えやというふうに思っておりますけれども、またその周辺整備についてもやっぱり地元の牧野区等々からも要望等も来ておるというふうに聞いておりますし、改めてやはりもっと強く府教委とのやりとりの中に市としても加わっていただいて、周辺整備、それから山側の整備のこともきちっと再度申し述べていただきたいなというふうに思います。
もう一度その辺のことについてお願いしたいと思います。
78
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
79
◯市長（向井通彦君） ですから、この間うちの教育委員会にも話をしまして、府教委、泉南教委、また関係のところ、十分連携をとっていく必要があるということで、そういう周辺整備も含めた支援学校開設に向けての検討会なり協議会なり、そういうものをつくるように大阪府の教委に強く申し入れをするようにというふうに申し上げておりますんで、できるだけ、どうしても府教委といいますと、自分とこの敷地の中だけを考えがちなんで、そうではないと。やっぱり一定その周辺も含めたエリアで総合的に考える必要があるということで、府教委に強く申し入れをするようにということで教育委員会にもお話をしましたので、その検討委員会なりの組織づくりに努めていきたいと思います。
80
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
81
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。ぜひ強い主張でお願いしたいというふうに思います。
次に、道路の維持補修に対する考え方をお聞かせください。
82
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
83
◯市長（向井通彦君） 道路は市民の方々が、もちろん多くの不特定多数の方々が安全に通行するものでございますんで、常に安全対策というのは本市のみならず、国道であれば国、府道であれば府、また道交法の関係でいけば警察などが関連、協力しながら推進していく必要があると考えております。
例えば、横断歩道や信号機の設置など規制に係るものは警察との協議が必要でございまして、市民からの要望、提案がありましたら、早い段階で警察と現地立ち会いをするなど行っており、また泉南署から本部のほうにも要望を行っていただいてるところでございます。
また、交通事故多発箇所では原因究明と対策のために警察とともに現地パトロールも行っております。
本市ができるハード面での対策といたしましては、カーブミラーの設置や補修、路側線、路面標示、電柱幕の張りつけなどがありまして、傷んでいる箇所は直ちに補修するように努めております。
道路の維持管理、また改修というのは市の道路管理者、市道であればそうなりますので、泉南市においても23年度も必要な経費を確保しながら、適切に対応をしてまいるようにいたしております。
84
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
85
◯６番（中尾広城君） 全市的に見ましても、やはり全体的に見ても道路の路側帯ですとか横断歩道が消えかかってたりとか、道路標識がまたかなり古くなってたりというところもたくさん見受けられます。そういった意味ではやはり計画的にそういう部分を直していくというか、大阪府警とのお話し合いも必要ではありましょうけども、そういう形でそれはそれとしてやっぱり年次的に計画的にやっていくということはできないものなんでしょうか。
なかなかそういう要望があるところに関しては即対応しますというようなことですけれども、やはりそうではなくて、事前にそういうことも計画して市としてはやっておるというふうな姿も見せていただければ、もっと市民のいろんなことに関する理解も得られるというふうに思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。
86
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
87
◯市長（向井通彦君） 先ほど申し上げましたように、我々市いわゆる道路管理者として行うべきもの、これはハード面の道路面、舗装面等の補修、それから維持管理、こういうものは我々でやらなければいけない。それから、カーブミラーとか防犯灯なり交差点を照らすような照明、こういうものは市でやらなければいけないということでございます。これについては、年次的に計画的に行っているところでございます。
一方、警察といいますか公安委員会のほうで行っていただかなければいけない、先ほど言いました信号機設置でありますとか、それから横断歩道、こういうものは我々では直接できませんので、その管轄であります所轄を通じて常に要望しているところでございます。
ただ、信号機設置などについては、要望はたくさんあるんですけれども、府全体の予算がそんなにないということで、要望してすぐにつけていただくというのはなかなか難しいという現状がございますので、泉南署と現地立ち会いをした上で、危険度が非常に大きいところから順次設置をしていただいてるというのが現状でございます。
今後とも交通警察とも十分連携をとって、市民の皆様の安全が脅かされることのないように連携を図りながら努めていきたいと考えております。
88
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
89
◯６番（中尾広城君） 今年度から調整区も本格的に始まったということもございますし、そういった意味で今までの通学路以外のところを通学路として利用されて通学されるお子さん等のことも考えますと、やはりそういうところに関してはいち早く適切に対応もしていただきたいなというふうに思いますし、計画も立ててきちっと市道、府道とかいろんな兼ね合い等もございますけれども、それを超えてやっぱりいろいろと御努力していただきたいというふうに思います。
続きまして、市役所のセキュリティーについてであります。
市長がよく安心・安全なまちづくりを言われておりますが、去る２月21日、不審者が市役所内に侵入されたことは知る人ぞ知ることであります。私も前回12月議会でも忠告申し上げたところでありましたが、大変残念なことがあったことは真摯に受けとめるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
90
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
91
◯市長（向井通彦君） 御指摘ありましたように、去る２月21日月曜日に不審者が侵入し、市役所内を物色した形跡があると警備業者より報告を受け、泉南警察署に被害届を提出いたしました。
最近、こういう市役所、官公庁をねらう、侵入による金品の被害というものが続出をしておりまして、警戒はしておったわけでございますが、そういう意味では非常に残念に思っている次第でございます。
幸いにも、公金等の現金被害はありませんでしたけれども、議会事務局の出入り口ドアや施錠していた書庫が壊されるなど被害がありました。
近隣市町村でも同様な事件が発生をしており、泉南警察署も犯人検挙の取り組みの一環として、制服警察官を派遣し、市の警備員と一緒に市役所内を巡回警備している等警備を強化しているさなか、今回の事件が発覚したことは、非常に残念でなりません。
後日、警備委託業者が５名の警備員に対して、巡回方法の再考や資質の向上を図る目的で、閉庁時の来庁者の把握のための氏名確認や警備に関する特別教育の実施を行った旨、報告がありました。
職員に対しましても、不審者の侵入を防ぐため、閉庁時の入退室時における記帳の遂行や警備員への声かけを行う等の指示を行いました。
また、不審者侵入の対策として早急に防犯アラーム等の導入を図るとともに、将来的には防犯用監視カメラの設置を検討するなど、泉南警察の指導も受けながら防犯対策、セキュリティーの強化を図ってまいりたいと考えております。
92
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
93
◯６番（中尾広城君） ほんとに実際起こってしまって、結果としては何もなかったということでありますけれども、やはり常々私思いますのに、あってもおかしくないことがやっぱり起こってしまったということは、ほんとに真剣に受けとめていただいて、金品だけではなくて、市民の皆さんの戸籍とかいろんなそういう財産的なこともお預かりしている役所でありますので、やはり人的なセキュリティーだけではなくて機械的なことも、それもできるだけ早急に手を打っていただきたいというふうに思いますし、また各会派の控室におきましても、ある意味、控室でありますので、貴重品を置くところではないというふうには思っておりますけれども、やはり必ず施錠して帰るというふうなことも義務づけたりとか、そういうこともきっちりとした上で、今後市役所でのセキュリティーについてはお願いしたいというふうに思います。
次に、昨年は40周年記念ということでさまざまな企画・イベント等も開催されたところでありますが、だからというのではなく、やはり以前より言われておりますように、ロケーションを生かしてまちづくりの一環としてさまざまなイベントを開催すべきと思いますが、御所見をお示しいただきたいと思います。
94
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
95
◯市長（向井通彦君） 御承知のとおり、現在本市におきましては、行政や地域が主催するものを初め、事業者や各種団体が開催する大小さまざまなイベントが多数開催されているところでございます。
新しいイベントにつきましては、人々の嗜好やニーズが変化してきている中で、大きな集客効果や経済効果が見込まれるものについて検討してまいりたいと考えております。
昨年開催されましたＴＵＢＥのコンサートでは、関連イベントも含めると２万人近い人が訪れました。また、中国のサーカスも開催されたところでございます。交通アクセスやロケーションのよさを生かして、りんくうタウン、サザンビーチへのイベントの誘致、開催を積極的に進めてまいりたいと考えております。
一方、現在開催されているイベントにつきましては、その内容や効果、必要性を検証し、より効果的な方法について検討し、必要に応じて統廃合や改編もしていくべきものもあるというふうに考えております。
議員より以前御提案いただきましたＢ級グルメ等のイベントについては大変人気が高く、大きな集客効果が見込まれるのではないかと思います。
商工会におきましては、現在新たな泉南の食ブランドを開発中でございますので、タコカーニバルとのタイアップ等も含めて検討してまいりたいと思います。
なお、ことしのタコカーニバルについては、樽井漁協が当番ということになっておりますので、サザンビーチ周辺で行われますので、このときにいろんなものも組み合わせて開催できるように考えてまいりたいと考えております。
96
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
97
◯６番（中尾広城君） ぜひ、より効果的、またインパクトの強いイベントを開催していただきますように期待しておりますので、よろしくお願いします。
次に、商工業振興基本条例について内容等をお聞かせください。
98
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
99
◯市長（向井通彦君） 商工業振興条例の内容についてお答えを申し上げます。
御承知のように、商工業は人々の生活の場であり、また雇用の場であり、コミュニティの場でもあります。それゆえ地域社会が健全に持続、発展していくためには、商工業の振興を図っていく必要があり、そのことを改めて明らかにし、商工業振興施策の基本とするために条例を策定するものでございます。
条例の具体的内容につきましては、23年度の早い時期に行政、事業者団体、公募市民、学識経験者等で構成される検討委員会を設置し、委員会において検討することといたしておりますが、条例の基本的な内容につきましては、その理念と目的、商工業者・商工業団体の責務と地域社会に対する貢献、行政の責務、市民の理解と協力等の内容について規定するものと考えております。
商工業振興の必要性を明らかにすることによって広く市民の理解と協力を得ることができ、行政、事業者、事業者団体、市民が商工業振興の理念、目的を共有しつつ、協働して商工業振興を進めていくことによって、活気と活力のある豊かな地域社会をつくっていくことができるものと考えているところでございます。
以上です。
100
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
101
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。例えばですけど、りんくうタウン内の企業にもお知らせすべきというふうに思いますけれども、周知の仕方についてはどのようにお考えでしょうか。
102
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
103
◯市長（向井通彦君） 策定に当たりましては、先ほど言いましたように検討委員会をつくって、案をつくっていただこうというふうに考えております。
りんくうタウン並びに内陸部ということではございませんけれども、商工業者の方あるいは商工団体の方、そういう方にも参画をいただくという予定にいたしておりますので、そういう面からは地元の商工業者の皆さんの意見が反映できるような、そういう検討会にしていきたいと考えております。
104
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
105
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。ほんとに、よりよいそういう振興条例をまた策定していただきたいというふうに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大綱４点目、第４章でありますけれども、「快適なまち、個性のあるまち」についてであります。
３月広報紙に向井市長とデビッド・オースチン・ロージズ社の社長が満面の笑みで握手している写真が掲載され、これから本市の名物的なものになっていただければと期待するところでありますが、改めて計画の内容をお聞かせください。
106
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
107
◯市長（向井通彦君） イギリスの世界的に有名なバラ会社でありますデビッド・オースチン・ロージズ社が本市の農業公園にバラ園を開設することになりまして、１月25日に農業公園において記念式典が盛大に開催されました。
バラ園につきましては３年後のグランドオープンを目指しており、23年度にはガーデンデザインとともにイングリッシュローズを植栽し、５月には一部観賞できる予定でございます。まだちょっと小さいかもわかりませんが、鑑賞できる予定でございます。
２年目の平成24年度にはガーデンセンターとティーショップのオープンを予定しており、３年目の平成25年度にバラが十分育ったころ、正式なグランドオープンとなるように考えております。
本格的なすばらしいイングリッシュローズガーデンとして国内外からの多くの皆様が来場されることを楽しみにしておりますし、また泉南市の新しい観光スポットになるものと期待をいたしております。
このバラ園の開設につきましては、新聞、テレビなどでも取り上げていただいておりまして、市としても積極的にＰＲをしていきたいと考えております。
また、ニュース等が流れたという関係もありまして、市内の多くの方々から期待してるという声もたくさんいただいておりますし、遠い自治体の首長からも、よかったですね、うちも欲しいですわというようなお話もちょうだいをいたしているところでございます。
いずれにしても期待が非常に大きいということでございますんで、必ずやすばらしいイングリッシュローズガーデンで、本当に日本国じゅうから来ていただけるものになると確信をいたしております。
108
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
109
◯６番（中尾広城君） はい、わかりました。また、農業公園の未利用地貸し付けと地元業者との連携についてはいかがお考えでしょうか。
それからまた、３年後にグランドオープンされるというふうなことでありますので、３年後グランドオープンの折にはコミバスのアクセスルートに加えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、この３年間、今年度からチューリップとコスモスの催し物がなくなるというふうにも聞いておりますので、それにやっとなじんできたかなという、こういう時期にそれがなくなるというのもちょっといかがなものかなというふうに思いますので、今までみたいに１週間、10日というスパンではなくて、せめて二、三日でも構いませんから、それにかわるような大々的なそういうイベントというのは何かお考えではないでしょうか。
110
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
111
◯市長（向井通彦君） 農業公園の未利用地にかかわる貸し付けでございますけども、農業公園の北側部分の土地約１万1,100平米を貸し付けるものでございます。使用目的につきましては、同社ブランドのバラ苗、バラ鉢苗の日本での生産・販売拠点とするものでございます。
また、バラ苗の生育にはかなりの農地が必要となりますので、地元農家に対してバラの苗の委託栽培等が考えられます。現在デビッド社では、他府県の農家に依頼しているバラの委託栽培を泉南市の農家を中心に展開していきたいという計画を持っておられます。
バラの生産拠点が本市に移されれば、泉南市内での委託栽培等の増加が見込まれますので、本市の農業振興にも寄与いたしますし、また雇用の促進にも寄与するものと期待をいたしております。
それから、アクセスの強化ということでございまして、コミバスの運行はできないかということでございますが、コミバスの増車、ルートの変更は来年２月に予定しております。その際、バラ園に乗り入れについても検討はいたしますけれども、所要時間など全路線への影響もあり、かなり難しいんではないかというふうに考えております。
したがいまして、先般もコミバスの委託をしている会社とお話をしたわけでございますが、バラの時期とかそういうところには集中的にお客さんが来られるだろうということも踏まえて、路線バスとして運行できないかということも打診をいたしております。
バス運行会社のほうは、もちろんお客さんがあれば季節バスでも運行できるし、１年じゅうでも運行はできますと。ただ、もちろん採算性という問題がございますんで、今後の状況を十分見きわめた上でバス会社としても検討をさしていただきたいと、こういうお話でございました。
それから、チューリップ、コスモスのところがイングリッシュローズガーデンになるということで、それはなくなります。我々のほうとしては、このイングリッシュローズガーデンのほうが春秋２回のシーズンを迎えますし、非常に長い期間咲き誇りますんで、しかも非常にきれいな、また香りの高いバラ園ということでございますんで、それに置きかえていくというふうに考えております。
したがいまして、残念ではございますが、チューリップ、コスモスについては一応終わるということでございます。
あと、桜もあそこに結構植わっておりますんで、また桜の部分等もこの春、開花をいたしますんで、また違う分野での整備について検討をしていきたいと考えております。
112
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
113
◯６番（中尾広城君） わかりました。ありがとうございます。また、梶本家のフジもぼちぼちまた大分成長もされてくるんかなというふうに思いますし、そういった意味でまだまだこれから楽しみにしていける施策かなというふうに思います。また、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、泉南市自治基本条例について、条例の内容、制定時期、議会基本条例との整合性についてお聞かせいただきたいと思います。今議会で特別委員会も設置される予定にもなっておりますので、そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。
114
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
115
◯市長（向井通彦君） 自治基本条例は、地方分権の進展に伴い、自治体の役割と責務の増大などから、行政の総合的な政策や自治の基本原則、市政参画や市民との協働の基本ルールを規定した自治体運営の理念や基本的な考え方を規定する条例でございます。
本市におきましても、地域の個性を生かしたまちづくりを泉南市が主体的に進めていくため、自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは、大きな意義があるものと考えております。
条例の検討に当たっては、市民や行政のさまざまなまちづくり活動の指針として、自治基本条例は大切な法規、根本になるルールとなるため、市民公募委員を中心とする検討委員会での議論をもとに、平成23年度中に取りまとめを行う予定でございます。
市議会との関係でございますが、地方自治は住民自治と団体自治とで成り立ち、さらに団体自治は長と議会の両輪で成り立ちます。そのため、自治基本条例に議会に関する事項を盛り込むことは、不可欠であると考えております。
市議会でも議会基本条例を検討中とのことでございますんで、今後市議会とも十分調整をしながら、一緒になって考えていきながら条例案を取りまとめていきたいと考えております。
116
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
117
◯６番（中尾広城君） 自治基本条例、また議会基本条例、ともにまた１つのものができ上がって、またよりよい、市民生活向上のためにも貢献していきたいというふうに思います。
これで終わらしていただきます。ありがとうございました。
118
◯議長（松本雪美君） 以上で公明党の代表質問を終わります。
午後１時20分まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時２０分 再開
119
◯議長（松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。３番 和気信子議員。
120
◯３番（和気信子君） 皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。日本共産党議員団を代表し、市長の市政運営方針に対し、代表質問をさせていただきます。
先月２月22日にニュージーランドのクライストチャーチ付近でマグニチュード6.3の地震が発生し、多数の死者・行方不明者が出ました。その中で日本人28人の安否も確認されていません。犠牲者を悼み、行方不明者の人たちの無事を願う思いでいっぱいです。
さて、毎日新聞の世論調査（２月19日）による内閣支持率は19％で不支持率は60％と、菅民主党政権では内閣発足以来、最低となりました。こうした中で菅政権は、１日に衆議院本会議で2011年度予算案を強行可決しました。
この予算案は、財政が大変と言いながら大企業と大資産家には２兆円もの減税をばらまき、米軍には思いやり予算までつぎ込む一方、国民には社会保障のあらゆる面での削減路線を押しつける、暮らしも景気もよくならない予算となっています。
日本共産党は、予算組みかえで雇用の確保、安定を図ること、社会保障の制度改悪をやめ、削減から拡充に転ずること、子ども手当は増額分を保育所建設など総合的な子育て支援の予算に回し、安定した制度に修正することを求めています。
また、総務省が21日発表した労働力調査によると、完全失業者のうち失業期間が１年以上の長期失業者は前年より26万人増の121万人と、比較可能な2002年以降最多となりました。都道府県別完全失業率で最も高かったのは沖縄県の7.6％、次いで大阪府の6.9％でした。雇用の減少、商工業の不況は、泉南市民にも大きな影響を及ぼしています。
このようなときだからこそ、地方自治体が市民の命と暮らしを守ることを第一に大切にしていただくことを願いながら質問をいたします。
まず初めに、財政早期健全化宣言についてお聞きをいたします。
市長は、昨年10月に財政早期健全化宣言を出されました。市民の皆様には本市の行政環境が非常な状態であることを深く御理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取り組みに対して我慢強く御協力いただきたく心よりお願いする次第であります、と一方的に宣言しています。
４月からは保育料の値上げと水道料の値上げがされます。また、今定例会においても各種手数料、使用料、下水道料金の値上げ案を提案されてます。市民に次々と痛みを我慢せよと押しつけています。市民の中に、市長の宣言を聞き、我慢強く協力しますよと言ってくださっている方がどれぐらいおられるのでしょうか。協力の限界はどこまでと考えておられるのか、お伺いいたします。
私は、市民の皆さんからは、病気で失業したが、働きたくても仕事が見つからない、少しの蓄えで食いつないでいる。年金が少ないので、夕方スーパーの半額セールを待って食料品を買って生活費を節約している、それでも苦しい。水道料が上がると聞いてショック、これ以上の我慢はできへんとおっしゃられる声をたくさんお聞きしています。
市長は、市政方針の中で地域経済は依然として厳しい状況と書かれていますが、市民生活の厳しさ、実態についてどのように認識され、市民を守っていこうと考えておられるのか、まず最初にお聞かせください。お願いします。
121
◯議長（松本雪美君） ただいまの和気議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
122
◯市長（向井通彦君） 財政早期健全化宣言に関しまして、市民生活への影響ということでございます。
まず、行財政改革は、市民生活を支えるために実施しなければならないものと考えております。本市のような基礎的自治体は、市民生活に密着し、住民に身近な行政サービスを提供することが第一義的な責務であります。その上で自主自立による特色ある本市独自の行財政運営も必要であると考えております。
本市の行財政改革は、他市に先駆けて平成９年度から実施してまいりました。この間、本市を取り巻く社会経済情勢は厳しく、地方税収入を初めとする歳入の減収傾向が続いております。
しかしながら、本市は、府内北高南低と言われる社会基盤整備のおくれを解消し、豊かで活力ある生活環境を創造すること。また、市民生活を支える安全・安心のための基礎的な施策や、新たな少子・高齢化、高度情報化社会に対応するさまざまなニーズにこたえる必要があり、今後も自主自立による行財政運営により、これらの施策を実現してまいりたいと考えております。
財政早期健全化宣言では、このためすべての事業を対象に事業経費を徹底して原点から見直し、受益者負担の適正化を図るなど、痛みを伴う改革も含めて市民の皆様に御協力をお願いすることとしておりますが、本市が基礎自治体としての責務を果たし、市民サービスを継続して提供していくために、改革を強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、市民の皆さんの理解度はどうかということでございますが、さまざまな市民の皆さんのお集まりの中でも私自身からも御説明もさしていただいておるところでございます。ことしの１月の互礼会でもその旨申し上げた次第でございます。市民の皆様におかれましても、市の財政は厳しいという認識については、相当御理解をいただいてるんではないかなというふうに思っております。
また、各種使用料、手数料につきましては、使われる方と使われてない方の受益者の適正負担ということからして、４年に一度見直しを行ってるところでございまして、ことしがちょうどその４年度ということでございますんで、今議会にそういう使用料、手数料についてもう一度コスト計算をする中で一定の改正をお願いしたものでございます。
ただ、今の時世でございますので、コスト計算だけでいくということについてはやはり大きな負担を伴う可能性があるということで、今回は上限を２割に抑えて、その範囲内で改正をさしていただくものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
123
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
124
◯３番（和気信子君） 御答弁ありがとうございました。再質をしたいと思います。
今、いろいろ２割で抑えてということでおっしゃっていただきました。しかしながら、抑えていただいてもほんとに上がるのは事実ですので、今回この保育料値上げでも総額1,400万円上がるとか、水道料金が１億2,000万円ぐらい上がると。今回でも下水道、いろいろ案が出されている中で、こういったことを見ますと、一家庭の中でも、平均家庭の中でも年間通せば、上下水道上がるとすれば１万1,700円ぐらいが１世帯の中で上がるような状況が試算されています。
こうした中で今テレビや新聞報道によると、電気代、ガス代とかも上がるようなことも言っていますし、もうすぐ何か上がるとか、いろんなそういった状況の中で、また年金は下がるようなことも言ってるような状況の中で、ほんとにダブルというよりもトリプルパンチというんですか、そういった市民の声がたくさん聞かれるんです。そういったことで、泉南市の市民が生活しながら元気よくするためには、痛みは大き過ぎるんじゃないかなというふうに思うんです。
それと、昔よく年貢を納めるときに農民は生かさず殺さずでしたか、そういった言葉があるんですが、こういった政策に似てるんじゃないかなということで、本当に大変な状況になってるなと。赤字だから市民がそれを健全化するためには我慢せなあかんということについては反対じゃないかなというふうに、今こそ市民負担を軽減すべきじゃないかなと。そういった政策を打ちながら、市民の理解を得ながら、次の段階を踏んで頑張るべきじゃないかなと思いますが、再度お答えをお願いいたします。
125
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
126
◯市長（向井通彦君） 公共料金の改正につきましては、一定４年に一度というルール化をいたしまして、原則としてそういう形で見直しを行わせていただいてるところでございます。
水道料金については先般可決をいただきまして、新年度から実施ということでございますけども、水道料金につきましては、改定率が平均１割以内という形にさしていただいておりますし、また減免制度も設けるということにいたしているところでございます。
それと、手数料等については直接、例えば住民票とか印鑑証明とか、こういうものはもちろん据え置いてるわけでございまして、使う頻度の低い地縁団体に関するそういう手数料とか、そういうものは上げさしていただいてるわけでございます。
それと、いろんな使用料につきましては、先ほども言いましたように受益と負担ということからして、基本的にはやはり利用される方とされない方、されない方が利用する方の分まで負担をするということについては、逆にやはり問題があるわけでございますから、コスト計算をする中でできるだけそれに見合った使用料を負担していただくというのが原則だというふうに考えております。
ただ、先ほども言いましたように、コスト計算しますともっと上がるところもあるわけでございますけれども、上限については今回は２割を超えないようにということで調整をさしていただいたところでございます。
それから、下水道については今議会で御議論いただくわけでございますけども、普及率が51％ということになっておりまして、下水道を使用できる方とできない方がいらっしゃるわけでございまして、やはり下水道を使用していただいている方に対して一定の御負担をお願いするというのは当然かというふうに思っております。これも上限を２割ということで抑えさしていただいてるところでございます。
それから、その他の公共料金いわゆる電気、ガスとか、ガソリンもそうだと思いますけども、いわゆる石油製品に関係するものが値上がり傾向にあるというのは、私も承知をいたしております。
これは今、特に中東のほうでの民主化運動によって石油の精製なんかが落ち込むんではないかということと、値上がりを見越した投機なんかがあって、価格が上昇してきているということだというふうに思っております。
確かに心配事だというふうには思いますけれども、これについては必要な備蓄というのも日本でも行ってるとも聞いておりますんで、一時的にそういうことがあるかもわかりませんけれども、リビアあるいはエジプト等のそういう民主化の騒動が一段落すれば、落ちついてくるんではないかなというふうに思ってる次第でございます。
一方、我々としても行財政改革をしっかりやりながら、内部改革を進めることによって市民の御理解も賜っていきたいということで、相当切り込んだ形で予算もつくらしていただいたところでございます。
その中でやはり市民の皆さんの安全・安心という部分に力を注いだということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
127
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
128
◯３番（和気信子君） 市民に対して公平性──利用する者と利用されない者のそういう方々の公平性をというふうにおっしゃっておられますが、一定お金があればいろんなことをして、利用したい、公民活動もしたい、いろんなことをする方はできるんですが、一定収入が低かったりとか生活が苦しい方々は、そういうことすらも控えていかなければならないという逆な面も出てきていますので、そういったことからもこういった値上げについてはやはり市民の立場で考えていただきたい。世界情勢も市長のほうではしっかり把握されて、大変厳しいということも今おっしゃっておられましたので、市の長としてそういうこともぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
それから、下水道の料金のことについては、一般会計からそれを入れないということを基本にされるということでしたが、同じような下水道の施策にしても今50％台ぐらいというふうにおっしゃっておられましたが、あとそれ以外でもくみ取りとかほかのところでも、一般施策の中で十分会計の中へ入れてることもありますので、そういったこともかんがみ、公平性というところからすれば、総合的に考えていただきたいというふうに思います。これは意見としておきます。
続きまして、男女共同参画推進条例についてお聞きをしたいと思います。
一人一人の人権が大切にされ、男女がともに自分らしく伸びやかに生きれる、そういった社会の実現は、だれもが望むことであります。午前中にも市長のほうからもおっしゃっていただきました。
しかし、今なお女性と男性が本当に対等な関係であるとは言えない現実があります。雇用状況を見ても、正社員に比べて非正規社員は女性の比率が高い現状です。男女が家庭や社会で生き生きと活動できることは、１人の人間として尊重されることだと考えています。こうしたことから今回のこの条例の制定の意義は大きいと考え、期待もしておるところであります。制定においての進捗状況、それをお聞かせください。
129
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
130
◯市長（向井通彦君） 男女共同参画推進条例についてお答え申し上げます。
個人の尊厳と法のもとの平等は日本国憲法にうたわれておりまして、また男女共同参画社会基本法においては、男女が互いにその人権を尊重し、責任も分かち合いながら、性別にとらわれずにその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することが重要な課題であると考えております。
しかしながら、今なお性別による固定的な役割分担意識などに基づく社会の制度や慣行は依然として残されており、就業の場における男女間格差、さまざまな分野における参画の不平等、男女共同参画社会の実現のためには解決しなければならない多くの課題があります。
このような状況の中、本市におきましても平成14年に男女共同参画社会基本法の趣旨に基づき、男女共同参画社会の実現に向けてせんなん男女平等参画プランを策定し、以後毎年進捗状況を把握、点検し、施策等の着実な実施に努めてきたところでございます。
現行のプランの実施期間は平成23年度までの10年間となっており、平成23年度において新プランを策定する必要がございます。
それに加え、本市の男女共同参画施策を推進していく上での基本理念を示す泉南市男女共同参画推進条例を制定することにより、男女共同参画社会の実現に向けての基本姿勢を示してまいりたいと考えております。
なお、条例制定に当たりましては、本市の地域特性や市民の皆様の御意見などを十分に反映して、平成23年度中の制定を目指してまいりたいと考えております。現在、その検討委員会について立ち上げを予定しているところでございます。
131
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
132
◯３番（和気信子君） 雇用の実態というんですか、2010年ですが、総務省発表によりますと、非正規社員の割合は女性が53.8％、男性が18.9％ということで、こういった状況になっています。女性の正社員率が低い実態というのはこういったことがあるんですが、泉南市において女性幹部職員の登用とか、また男性職員も子育てとか介護休暇とかいろんな制度ができているんですが、実態には男性の育児休暇とかそういうことをとっておられないということでお聞きもしてるんですが、こういったことはやっぱり男女参画、こういったいろんな施策の中で、男性も女性も一緒になって、ともにこれを実践していくべきじゃないかなというふうに思います。
そういった啓発とか実践、こういうことをどのように今市長はお考えになっておられるのか。まずは泉南市のこういった、市から率先して示していくことがこの制定に当たっても大きな躍進になるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
133
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
134
◯市長（向井通彦君） 泉南市役所におきましては、新しい職員も何名か毎年採用してるんですけれども、結構女性の方が多く合格をされておられます。したがって、最近では女性の職員という方が多くなってるんではないかというふうに思います。
また、幹部職員への登用ということでございますが、これは当然我々のほうは、男であれ女であれそういうふうな別の考えでやっているわけではございません。
ただ、幹部職員への登用についてのいろんな試験とかもやっておりますけれども、その中で受けられる方が男性に比べると少ないというのは、確かにあるというふうに思います。それはそれぞれ個人の御判断でございますから、強要するわけにもまいりませんけれども、システムとしてはそういう格差のないような形での泉南市での人事行政というものもやっております。
また、育休等については、当然男性もとれるようになっておりますし、男性が育児にかかわる場合にはそれを届け、申請していただければ、とれるようにはなっておるということでございます。
ただ、実態としてはそういう方は今のところないという状況でございますが、いずれにしても少なくとも泉南市では、そのプランに基づいてさまざまな形での女性の方々の活動できる場の提供というのはさしていただいております。
また、いろんな審議会とか委員会とかありますけれども、その中でもできるだけ女性の方にも参画をしていただくということでお願いをして、入っていただいてるというケースが非常に多いということでございます。
135
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
136
◯３番（和気信子君） ありがとうございました。ぜひ泉南市から、その辺は積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
前に新聞で読んだんですが、横浜市長が育児休職をとられるということで大きく報道もされておりましたし、そういったことでこのごろは男性の労働時間が長いと。だから、なかなか家庭でも子どもの育児やとかに参画できないとかいうことも言われてましたので、まずはやはり市の職員、そして身近なところからほんとに参画できるような形で進めていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、教育行政について次はお聞きしたいと思います。
昨年の２月はチリで、そしてまたことしはニュージーランドで、それも２月ということでほんとに大地震が発生しています。大きな被害を受けて、当市においても学校施設は安心・安全な教育環境となっているのか、不安になっています。いつ起こるかわからない東南海地震、それに備えてほんとに学校施設の耐震化は急がなければならないというふうに思っています。
この整備についても、ぜひ現場を含めて老朽化している泉南中学校、そして西信達中学校の建てかえのことも、今もうこれから考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。耐震化、そして老朽化の建てかえ問題、どのようにお考えか、今回の大地震も受けて再度どのように思っておられるのか、計画もお示しください。
137
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
138
◯市長（向井通彦君） 冒頭申し上げましたように、ニュージーランド地震においてお亡くなりになられた方々、また被害を受けられた方々、そしてまだ不明の方々、本当に心からお悔やみなりお見舞いなり、それから早期の救出をお祈り申し上げたいというふうに思います。
ニュージーランドで起こった地震は、断層型であります。いわゆる阪神・淡路も断層型の直下型、比較的震源地が浅い地震であります。東南海・南海は御承知のように海溝型地震でありまして、長周期の地震ということで、激しい揺れではなくてゆっくりと揺れるという地震でございます。若干性質が違うというふうには思います。
我々のほうも安全・安心の中の１つとして、当然そういう地震対策というものが非常に大切であるというふうに考えております。地震の発生というのは自然現象でございますから、それをなくするということはできないわけでございまして、最近は防災という考え方から減災、災害を減らすと、被害を減らすという方向に変わってまいっております。
したがって、今回のニュージーランド地震も液状化なんかも発生しておりますけども、我々としては、教訓として十分今後の泉南市の防災対策に生かしていかなければいけないというふうに思っております。
それで、御質問のありました学校教育施設でございますけども、学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす活動の場でありますとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所として役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要でございます。
そのため、平成26年度の耐震化率100％を目指して優先的かつ計画的に耐震補強工事を実施しているところでございます。今のところ、計画どおり進んでいるというふうに考えております。
また、本市の学校施設は老朽化が著しく、その再生整備が急務であることは十分認識をいたしております。しかしながら、学校施設の大規模改修等、あるいは建てかえということになりますと膨大な費用がかかるということでございまして、現在実施している耐震補強工事が終わった中で次の段階として考えていきたいと思っております。
従来から議会でも御答弁申し上げておりますように、本市の教育委員会では平成24年度に今後のこの大規模改修等についての計画を取りまとめるというふうにいたしてるところでございます。
それと、耐震補強につきましては、先ほども申し上げましたように26年度100％目指して進めておるわけでございまして、今予算では実施の計画、事業そのものは入っておりませんが、補正予算のほうで前倒しで組み込みをさしていただいてるところでございます。
また、新年度では耐震設計等の予算も計上しているところでございますので、必ず26年度にやり遂げるという形で進めてまいります。
139
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
140
◯３番（和気信子君） 26年度に向けて100％ということでおっしゃっておられましたので、ぜひその辺はしていただきたい、それも早めていただきたいというのが一番の思いです。それで、熊取なんかだったら地域活性化とかいろんな国の予算とかで、かなり早く第一義的に考えてそれをされたということも聞いてるんです。これだけ地震が世界の中で起こっている状況の中では、100％に26年度ということは大事なことですけれども、一日でも早くやはりその辺は考えていただきたいなというふうに思います。再度お願いします。
141
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
142
◯市長（向井通彦君） ですから、泉南市でも国の第１次補正の中で補助をいただけるということになりましたので、平成23年度ではなくて22年度の補正予算で計上さしていただいてるところでございます。
それと、一年でも早くという思いは一緒でございます。地震というのは統計的には一定の周期が、特に海溝型地震では100年に１回とか150年に１回とか、そういう周期で発生してると。これは歴史が物語ってるわけでございます。したがって、毎年毎年その確率というのは年々上がっていくわけでございますから、少しでも前倒しをしたいという思いはございます。
今のところ、順調に100％に向けて毎年改修率を上げていっておりますんで、しっかりとこれからもどんなに財政が苦しくともそれはきっちりとやっていくという考え方で臨んでいきたいと思います。
143
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
144
◯３番（和気信子君） 一日も早い100％実現のためによろしくお願いします。
続きまして、幼稚園問題ですが、信達幼稚園の修了式とそれからくすのき幼稚園の入園式の案内が一昨日、私のところにも届きました。日本共産党議員団は、幼稚園問題については地域に根差した幼稚園をなくさないでほしいということで、この２園化については反対をしてきましたが、新幼稚園の開設に当たっては、保護者や子どもたちが喜んで通えるように万全を期することは、大切というふうに考えています。
そこで、お伺いしたいと思います。新幼稚園開設前の準備や現幼稚園の行事、後片づけなど、関係職員が今多忙な日々を送っているんじゃないかなというふうに推測しています。準備のための職員体制、そして十分配置されているのでしょうか。また、保護者や園児の思いも把握されておられるのでしょうか。そういったその後の対応とか進捗状況についてお伺いしたいと思います。お聞かせください。
145
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
146
◯市長（向井通彦君） 教育委員会ではなしに、市長の立場でお答えを申し上げます。
新園の開園まであと１カ月となりました。これまで預かり保育やバス通園などの新事業に関すること、新しい保育内容に関すること、施設に関することなど、さまざまな内容について教育委員会と幼稚園現場で検討をしていると聞いております。
また、保護者の皆様には教育委員会より１月に新入園児の保護者会を９園を会場に実施して、入園のしおり、預かり保育のしおり、登降園についてなどを配布して、入園に当たっての具体的な事項について説明をさしていただいたところでございます。
閉園、引っ越し、開園と時間は限られておりますけれども、教育委員会と現場が協力体制を組み、必要に応じ引っ越し業者なども入れて、スムーズに引っ越しから開園できるように努めているところでございます。
147
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
148
◯３番（和気信子君） くすのき幼稚園については工事のおくれとかそういったことがありまして、保護者の皆さんからも心配されてる声もお聞きしましたので、そういったほんとに保護者の皆さん、子どもたちが心配のないような形で、ぜひ開園に向けていただきたいというふうに思います。
それと、大規模ということになりますので、職員も、そしてそこに行かれる園児の皆さんもほんとにけがのないように、そして安心した幼稚園教育を受けられるようなことを望みたいというふうに思います。
次に、市民の健康づくりについてお聞きいたします。
まず、予防ワクチンについてまとめてお聞きしたいんですが、女性の命、子どもの命を守り、重篤な病気を予防する施策の充実が大切です。泉南市議会でも子宮頸がん、そしてヒブワクチンの公費負担についての意見書が可決されています。
自治体が実施することで23年度において予防接種事業で子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、この３ワクチンの公費助成が今回行われ、市長のほうからも、方針のほうにも出されています。こういった中で自己負担なしの無料で受けれるということは大変うれしいことです。近隣の市長会などの頑張りがあったことというふうに思います。
大阪府の中でも一部自己負担ということがある市町村もありますので、こういったのは近隣の市町村とかんがみながらとか、いつもそういうお答えをいただいてるんですが、いいことも悪いこともそういうことでは、いいことはやはり同じようにしていただきたいということで、今回はこのことについてどのように意見があったのか。また、これからの周知啓発についてもどのように市長はお考えになってるのか。せっかくワクチン接種できるようになりましたので、ほんとに市民が安心して受けられ、啓発も含めて市として努力をしていただきたいというふうに思います。お考えをお聞かせください。
149
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
150
◯市長（向井通彦君） ３ワクチンの助成について御答弁を申し上げます。
まず、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの16型と18型に予防効果があるために、中学１年生から高校１年生までの女子に対し３回接種することとなっております。
次に、ヒブワクチンですが、インフルエンザ菌ｂ型による髄膜炎や敗血症に効果があり、生後２カ月から12カ月未満児で３回、１歳以上５歳未満児では１回の接種となっております。
小児用肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による感染症の予防に効果があり、生後２カ月から７カ月児で４回、７カ月から12カ月児で３回、１歳児は２回、２歳以降は１回となっております。
本市におきましては、医師会及び近隣市町と協議を行いまして、４月１日から開始するために調整を行ってまいりました。接種費用に対し医師会の協力を得て、個人負担なしで実施する予定となっております。
国のほうでは９割に対して２分の１の補助、１割は個人負担という考え方でございました。そこで、私ども近隣市とも一緒になりまして、泉佐野泉南医師会等にお願いをしまして、１割分について医師会のほうで何とか持っていただけないかというお話をさしていただいて、いわゆる泉佐野泉南医師会管内が残りを全額補助をしてくれるんであればという条件でございましたけれども、負担をいただくということの御了解をいただきました。
したがいまして、９割補助というところも府内でもあるんですけれども、少なくともこの泉佐野泉南医師会管内の自治体については、個人負担なしという形でお受けをいただくということになった次第です。
実施につきましては、泉佐野以南の指定医療機関で接種可能ですので、直接医療機関に予約を入れた上で、健康なときに受けていただきたいと考えております。
また、この３ワクチンにつきましては、予防接種法に基づくワクチンではなく任意接種となっておりますけれども、今後広報や乳幼児健診、また学校等を通じてお受けいただくようにＰＲをしてまいりたいと考えております。できるだけ多くの皆さんにぜひともお受けいただきたいということで、今後広報活動を行ってまいりたいと考えております。
151
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
152
◯３番（和気信子君） ぜひ広報活動が大事かなというふうに思います。接種するということは、引っ張っていくわけにもいきませんし、本当に自覚的に病気の内容も知り、学習もし、子宮頸がんワクチンについては、こういった学校関係も含めて家族の協力も得ながら、ぜひその辺は頑張っていただきたいというふうに思います。
それと、ヒブと球菌については、小さいお子さんですので、その間すごく予防接種をいっぱいしなければならないし、１回で済まないので、３回とか何週間かにあけてとか、いろんな予防接種との関連もあって本当に難しい。これを確実にプラスして受けようと思ったら大変な状況になると思うんで、お母さん方もわかりにくいですし、特に保健センターを含めて市全体でいろんなところでやっぱりこういった取り組みをして、スムーズにどのワクチンも、予防接種についても新しいワクチンについても、子ども・乳児が安心してできるように健康であるべきやというふうに思いますので、横の連携を含めて市長が率先して啓発にお願いしたいというふうに思います。
それと、あと続きまして、妊婦健診のほうに行きたいというように思うんですが、今回妊婦健診も14回で合計３万5,000円から1,000円ずつ上げて４万5,000円になるんですかね、14回で1,000円ずつ上げるということでしたので、ほんとにそれは一歩ずつ進んでいっているなというふうに思います。
これも何か近隣の市町村という形でこういう合意もされているのかなというふうに思いますが、こういった健康面の問題についても１つずつ高くなっていくというふうに思うんですが、しかしまだこれについては大阪府の平均よりも少ないんですよね。よそもだんだんとこれについて大事やということで、府下的にも全国的にも公費負担が上がっていってますので、それに追いつくためにはもっとやっぱり努力をしていただきたいなというふうに思うんです。
お金がない中で頑張っていることについては評価しながら、ますます頑張っていただきたいなというふうに思います。これは府平均よりも低いので、どれぐらいをめどにしてもうちょっと頑張れるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
すみません、それともう１つ、乳幼児医療についても一緒に御答弁いただきたいので、お願いします。
乳幼児医療制度についても昨年10月から１歳引き上げていただきました。急遽23年においても１歳引き上げるということで、本当に就学前までということはお母さん方が子どもの病気については一番真剣に、そして病気になりやすい時期ですので、通院助成はほんとにありがたいなというふうに、これは大変喜ばれるというふうに思います。
そういった中で、今回市長は任期中にするということでおっしゃっておられましたけれども、前倒しなのか、周りのこういった状況の中でほんとに大事やと思って決意されたというふうに思うんですが、共産党はずっとほんとに子どもたちが安心して病院に通えるようにということで求めてお願いをしてきました。
そういった点から、お隣の田尻町は今回一気に中学３年生までということで、小さいまちでありながらそういった状況もあります。23年度においては就学前ですが、本当に中学校前までまた考えもしていただきたいなというふうに思います。まずは評価をしながら、決意も含めてちょっと御答弁をお願いします。
153
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
154
◯市長（向井通彦君） まず、妊産婦健診の助成につきましてお答え申し上げます。
本市におきましては、平成21年度より１人１回当たり2,500円、14回の健診に対し助成を行ってまいりました。平成22年度の全国平均では９万948円の助成を行っており、大阪府平均では４万6,086円となっております。
本市の23年度予算では１回当たり3,500円に増額し、成人Ｔ細胞白血病の原因となるＨＴＬＶ－１の検査も助成する予定としておりますので、１人当たり５万1,290円の助成金額となります。現在既に受診券をお持ちの妊婦さんも４月から１枚3,500円として利用していただくよう、医師会を通じ周知を図ってまいります。
ＨＴＬＶ－１については４月以降発行する受診券に添付をいたします。安全なお産を迎えていただくために助成券を十分使用していただくように、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
全国平均からしますとまだ低いということでございますけども、一歩前進をさしていただいたものというふうに考えております。
それから次に、乳幼児医療助成でございますけども、昨年の10月から通院医療費の一部助成の対象年齢を４歳児未満から５歳児未満と拡大を図りまして、医療機関に本人が支払われます負担額の一部助成を行ってるところでございますが、この平成23年第１回定例会の議案において、乳幼児医療助成制度の通院医療費一部助成の対象年齢を５歳児未満から就学前まで本年７月１日から実施できるように、条例の一部改正する条例の制定について提案をしているところでございます。
また、平成23年度予算案にも乳幼児医療助成事業として就学前まで予算を計上しているところでございます。入院医療費の一部助成の対象年齢は、従来から６歳児未満、就学前となっております。これにより本市における乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大が一定図れたと思っております。
また、こういう制度を本来であればやっぱり国の制度として取り入れるように、今後とも市長会を通じまして国に要望をしていきたいと考えております。
また、それ以上の年齢に対しての助成の拡大ということでございますけども、これはあくまでも乳幼児といいますか、抵抗力の少ない乳幼児の方々の安全を期するために行っている事業でございまして、小学生、中学生ということになりますと一般的には抵抗力もふえてまいりますし、また自己の健康管理というものについても一定コントロールといいますか、注意ができる年齢でもあろうかというふうに思っております。
したがいまして、当初の我々の目標でありました就学前までということについては23年度で達成するということでございますので、今はそれ以上の拡大ということについては考えてはおらないところでございます。
155
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
156
◯３番（和気信子君） 乳幼児医療費通院助成とか、これについてはほんとに国の制度にすべきだというふうに私も考えます。市の負担、地方自治体の負担が大きいということもわかっておりますので、ぜひまた国のほうにも要請をしていただきたいなというふうに思います。
続きまして、地域子育て支援センター事業、療育支援推進事業としてこの中でリバースクール、療育の充実のために施設の拡充、また青年期までの対策についてもお聞かせ願いたいんですが、実際今泉南市は頑張っておられるというふうに思うんですが、リバースクールに申し込みをされる方はたくさんいらっしゃってて、なかなか入り切れないようなことでおっしゃっておられましたし、そうするとほんとに青年期まで、これから泉南市に府の支援学校も近くできますし、そういった関連も含めて、市の行政としてもやはりこういった例えば施設を拡充するために幼稚園のあいてるところやとか公的施設の部分を生かした形ですることが、ほんとに広げることが大事じゃないんかなというふうに思っています。府的なところから連携するということは大事だし、本当にお母さん方が願っておられるこういった施策について、市長のお考えをお聞かせください。
157
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
158
◯市長（向井通彦君） リバースクールや療育の充実のための施設の拡充についての御質問にお答えいたします。
平成21年度に策定いたしました次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画にもありますように、やはり現代社会においては子どもの障がいの重度化・複合化が進み、またその人数も増加しているという状況が見られます。その中で適切な保育、療育ができる環境づくりがより強く求められており、こういった問題への対応の必要性は明らかだと思います。
本市ではこれまで20数年余にわたり、就学前の子どもを対象として通園型の療育事業であるリバースクールの運営に取り組んでまいりました。現在に至り、そのリバースクールの定員20名という受け入れ規模は、やはり小さくなったという現実は否めないところでございます。幸い来年度の申し込み段階では待機児童を出すには至りませんでしたが、常に定員いっぱいの満員状態が続いているということでございます。
今後、子ども支援センター、リバースクールにおける療育がさらに重要性を増していくことは明らかですし、やはり望ましい療育環境を提供するために今後施設面の拡充についても検討が必要ではないかと考えております。
次に、青年期までの対策ということについての御質問もございました。
本市ではこれまでにも子どもの障がいへの取り組みの１つとして、保健センター、保育所、幼稚園や小・中学校など、保健・福祉・教育、各分野の関係機関が協力の上、乳幼児から青年期へと移行するまでの間、個別の指導計画をつくり、一人一人を大切にした相談支援に取り組んできました。特に就学前の年齢層では、障がいのある子どもに通園いただく場としてリバースクール事業を設け、受け入れ、療育を実践してきたところでございます。
しかし、これより上の年齢層になると学校等にお進みになるということもあり、身近な場所で療育や障がいのある子どもとその保護者同士が交流する場所や機会がなくなってしまうという問題も生じておりました。
これらに対処すべく、来年度は子ども支援センターの機能を拡充してまいります。障がいのある子どもと保護者が集える広場事業の対象を18歳にまで広げていくことといたしております。これは大阪府の地域福祉・子育て支援交付金を活用するもので、府内でも特に先駆的な取り組みをしているところとして認定されたものでございます。
このように療育を要する子どもへの対応も、18歳程度までを視野に入れた施策展開に努めてまいりたいと考えております。
159
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
160
◯３番（和気信子君） ありがとうございました。素直にありがとうございましたと言えるかなというふうに思ったんです。ほんとに18歳までの学校に行かれる方もあるし、支援学校へ行かれる方もいらっしゃるんですけれども、なかなか毎日行くわけにもいかない方もいらっしゃるし、そういった方々が、お母さん方がとにかく集まって、そういったできる場所というのはすごくいいかなというふうに思いますし、優秀なところから認定されたということも、今何かそういうふうに感じたんですが、ほんとにこれを発展的に23年度からぜひ続けて、また広めていっていただきたいというふうに私たちも頑張りたいなというふうに思います。
続きまして、高齢者保健福祉計画についての具体的なところでお聞きしたいんですが、特別養護老人ホームの待機者対策として市は努力はされてるというふうに思っています。しかしながら、なかなか待機者の方々が横ばい状態、高齢者もふえていく中で、これはこれからもほんとにこの施策の拡充についてはしていく必要があるかなというふうに思っています。
今回、23年度からは１カ所開設され、実際にできてますが、その前に２カ所と聞いてて１カ所が取りやめになってほんとに残念に思うんですが、こういった計画を立てながら、やはりその計画については実施できるように市は努力すべきじゃないかなというふうに考えていますが、今後の計画についても、計画倒れじゃなくて実際に頑張ってほしいというふうに思います。その決意も含めて、また認知症対策についてもいろいろ施策も進んでいっていますが、今後の対策についてもお聞かせください。
161
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
162
◯市長（向井通彦君） 泉南市第５期高齢者保健福祉計画について御答弁申し上げます。
介護保険施設整備につきましては、第４期高齢者保健福祉計画において地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけて進めてまいりました。
その結果、小規模多機能型居宅介護については１カ所整備され、本年の３月に開所いたしました。これは済生会新泉南病院の山手にできております。
第５期における施設整備につきましては、国の整備方針がまだ示されておりませんが、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえて、次期計画となる第５期高齢者保健福祉計画を来年度に策定する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、認知症対策についてでございますが、本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加してきております。介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、今後は地域というものに焦点を当てた地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題でもございます。
本市におきましても、地域に根差した認知症ケア推進事業を今年度において実施しており、国の考えでは地域包括ケアの推進を第５期計画の充実強化項目といたしております。今後、国においての法改正等の動向を踏まえまして、第５期高齢者保健福祉計画として策定していく予定にいたしております。
認知症につきましては、泉南市も非常に積極的に取り組んでおりまして、認知症に対する市民のサポーターというものを、研修をする中で養成をいたしております。私もその１人でございます。このバッジは、その認知症対応のバッジでございます。
先般も文化ホールで日曜日ですか行いまして、本当に多くの皆さんに御参加をいただきまして、有意義なセミナーになったんではないかなというふうに考えております。やはりこれからどんどん高齢化してまいりますし、認知症になられる方というのは、その速度というのは非常に速いと言われておるわけでございます。
したがいまして、だれもがなり得るという病気でございますんで、地元行政あるいは市民含めて、この認知症対策については積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに考えてるところでございますので、23年度も引き続いて頑張ってまいりたいと考えております。
163
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
164
◯３番（和気信子君） 認知症の問題についてはほんとに理解しがたい、家族であっても認めがたい部分もありますし、またどう対応していいかわからないということもありますので、これはその家族だけじゃなくて社会的にもほんとにそういった病気なのか病気でないのか、どう対応したらいいのか、それぞれ個々違いますので、そういったことはほんとに今後大事な部分かなというふうに思います。市長がされてるとは知りませんでした。そういった意味で泉南市においても認知症対策、ほんとにどんどん進めていく必要があるかなというふうにも思います。
続きまして、今度は道路行政についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
市長の市政運営方針の中では、良好な住環境の形成と保全を図るため、市内の生活道路の改修を順次実施し、未改修、狭小道路の改良も行うと、先ほども市長から午前中にお話がありました。
市民から生活道路の改修とかの要望が出されてる箇所とか、そういった中では優先的にされるのかされないのか、要望を出しますと、財政が厳しいとか予算が苦しいとかいうようなことで、何か難しいような状況もあります。
そういった中でわざわざ書かれてるということは、今年度よりも23年度においてはその生活道路については予算もふやし、もっと力を入れて快適な生活道路の改修が行われようとしているのか、その点をぜひお聞きしたいんです。
私たち共産党がいつも言っている信達樽井線完了やからことしもうちょっと、来年は少し予算に入っていますが、これもされたら今度は生活道路のほうに力を入れるのかなという形で期待されてる方もたくさんいらっしゃいますので、そういったことについて御意見お聞かせください。
165
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
166
◯市長（向井通彦君） 道路行政についての御質問でございます。
道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設でございます。特に生活道路は人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たしています。
本市が管理をしております道路は、平成21年度末現在において477路線、延長は約210キロにも及んでおります。住宅開発等により年々増加傾向にあるところでございます。
市内の、とりわけ山手地区には30年以上経過している大規模な開発団地が多く存在しており、舗装の劣化が進行している状況にございます。そのため、平成19年度より舗装の予算を大幅に増額し、その解消に努めているところでございます。
具体的には地元地区の方と協議を行い、サングリーン、東和苑、イトーピア、いずみ台、楠台の舗装の改善を行ってきたところでございます。これらについては今後とも継続して進めてまいりたいと考えております。
また、旧集落内の生活道路につきましても、通行に支障を来す箇所、損傷の著しい箇所については優先的に改善を行い、その解消に努めているところでございます。今後とも定期的なパトロールによる損傷箇所の早期発見など管理方法を工夫して、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
また、市民の皆様からの要望についてはそれぞれの地区から出されますけれども、これらを一括して都市整備部のほうで検討いたしまして、そして必要度の高いところから優先的に改善を行ってるところでございます。
また、緊急措置として、市民からの通報あるいは郵便局員からの通報等につきましては、とりあえず危険を回避するということで、応急的なレミなんかで舗装の修復をしているところもございますが、いずれにいたしましても日常的に使っていただいてる道路でございますので、今後とも十分しっかりと管理ができますように努めてまいりたいと存じます。
167
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
168
◯３番（和気信子君） 泉南市の道路は、先ほどおっしゃっていただいた477路線、210キロの総延長ということでお聞きもしてるんですが、それと緊急的なところがあれば、それを優先的にしていくと、要望もあればということでおっしゃっていただきました。それは当然のことやというふうに思ってるんです。
しかしながら、計画的にこれだけの延長、この分があるわけですから、年数たてば傷んでいくわけですし、サングリーンはされたということですが、市内を緊急以外に計画的にことしはこれぐらい、10年後はこれぐらいという形の、やはりそれは計画性を持ってぜひお願いしたいんです。
何度か一般質問でも質問しましたけれども、何か難しいということで終わってて、その辺は市長として泉南市の道路、たくさんありますけれども、どれぐらいの年数で計画的にすればできるんですかね、緊急性以外に。その辺だけお答えいただきたいなというふうに思います。お願いします。
169
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
170
◯市長（向井通彦君） 先ほども御答弁申し上げましたように、大規模団地等、損傷しているところが集中しているところなんかについては、計画的に改修を行っているところでございます。
ただ、細い道路もございますし、それぞれの地域に、先ほど言いましたように210キロもあるわけでございますから、なかなかすべてを網羅して順番をつけてというわけにはまいらないということでございます。やはり現場を調査した中で緊急度の高いところから順次行っていくということにいたしているところでございます。
もちろん、先ほど言いました集中的にあるようなところは、今年度はこことか、ここのうちの半分とか、そういう形での計画はつくってやっております。
171
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
172
◯３番（和気信子君） 私は、計画的に長期的にでもぜひすべきやというふうには思っています。これは意見としておきます。
続きまして、ちょっと順番が違うんですが、まず空港問題を先にお聞きしたいというふうに思います。
関西国際空港連絡南ルートの件で、市長はこの実現に向けて積極的に活動されるとおっしゃっておられます。庁舎前にも早期実現の看板を掲げて、絵も入っていることですが、この早期とは何年後を想定されておられるのでしょうか。
また、私は今は必要性が少ない現状では、市長が近隣の長と一緒に要請にも行かれるということで、予算も組まれているわけですけれども、市財政にこういった負担を与える南ルートの計画は取りやめたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、私は南ルートだけの件についてお聞きしたいと思います。御意見をお聞かせください。
173
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
174
◯市長（向井通彦君） 関西国際空港は、複数長距離滑走路を有する24時間運用可能な国際拠点空港として、その重要性はさらに増しているところでございます。関西国際空港のすぐれた機能を最大限発揮するためには、さらなる空港周辺地域の交通ネットワークの整備、とりわけ緊急事態に空港が孤立することのない安全・確実な第２のアクセスルートは、危機管理上のリスク回避の観点からも不可欠であると考えております。
国土交通省が平成18年度に実施した関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査においても、実現については今後とも継続的な検討が必要という調査結果となっています。
また、国土交通省の成長戦略に基づき、伊丹と関空との経営統合、大阪のビジネス拠点から関空へのアクセスの改善等が盛り込まれたこともあり、関空への第２のアクセスルートの必要性というものは、今後高まるものと期待をいたしております。
それから、期成同盟会の活動についてのお話もございましたけども、21年度からこの期成同盟会運営の効率化を図るということで各市町分担金を３割減額いたしております。その中で活動しているということで、経費の節減にも我々自身も取り組んでいるところでございます。
それと、やめてしまったらいいんじゃないかというお話でございますが、これは国のほうもやっぱり１本では万が一の場合だめだということで、必要性そのものについては理解もし、認識もしているわけでございます。
ただ、じゃ、いつできるのかということになりますと、今こういう国家財政も厳しい中でございますので、すぐにというわけにはまいらないというふうに思いますけども、我々としましては、やはりこれはしっかりと国に対して物を申し続けていかないと、実現がなかなか難しくなるんではないかというふうに考えておりますので、今後ともこの期成同盟会を通じて国に対して、あるいは大阪府を通じて、また関空会社に対しましても要望を続けていきたいと考えております。
175
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
176
◯３番（和気信子君） この南ルートの問題については意見が違いますので、私たちは検討をお願いしたいということだけにしておきたいと思います。
続きまして、次に商工及び農業問題について、まとめてお聞きをしたいというふうに思います。
「安全なまち、活力のあるまち」で商工業振興基本条例を制定して商工業の振興を進めてまいりますと述べられております。
かつて新興住宅として開発された住宅地も、高齢化世帯の比重がこのごろ多くなってきています。近くにあった商店、小売業も閉店となったりとか、今では買い物難民となる状況です。近くに生活必需品が買える商店とか働く場所がなくなるなど、こういった状況もありますので、こういったところをつくっていただき、活力のあるまちにできるのかどうか、これも期待をしているものですが、この条例制定の目的、進捗状況とかをお聞かせください。
次に、農業問題でありますが、市長は農業については、農地を保全・活用し、生産性を高め、経営の安定化を図ると述べられています。
現在、菅政府はＴＰＰ──環太平洋連携協定への参加を検討していますけれども、大阪府の農業委員会の組織は、日本を含めたＴＰＰが締結されれば、食料自給率の向上どころか、我が国農林水産、商業を初め、運送、加工などの製造業者、関連産業にも多大な影響を及ぼし、地域経済社会が崩壊するおそれがあることから、ＴＰＰには参加しないように国に強く要請してるということをおっしゃっておられます。
また、泉南市の農業委員会においても署名も取り組んでいます。さらに、全国町村長会では決議を昨年12月上げられたというふうに文書もいただいているんですが、このＴＰＰの参加について、市長のお考えをお聞かせください。
もう１点ですが、地産地消についてでありますけれども、こういった泉南市の地産地消において、学校とか保育所とか積極的にすることで農業者の生産が高まるのではないかなというふうに思っていますが、市長のお考えをお聞かせください。
177
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
178
◯市長（向井通彦君） まず、商工業振興基本条例についてお答え申し上げます。
商工業振興基本条例を策定する趣旨、目的でございますが、御承知のとおり商工業は住民の生活の場であり、また働く場でもあり、地域におけるコミュニティの場でもあることから、地域社会が健全に持続発展していくためには商工業の振興は必要欠くべからざるものでございます。
従前より商工業振興施策を実施してまいりましたが、施策の基本となる理念を改めて条例により明らかにすることによって、商工業事業者、事業者団体だけでなく、広く一般市民にもその必要性について理解、認識をしていただくことによって、行政、事業者、市民が協働して商工業を振興していくことができ、活力ある豊かな地域社会を創造していくことができるものと考えております。
したがいまして、条例の策定につきましては、23年度の早い時期に行政、事業者、事業者団体、公募の市民、学識経験者等で構成される検討委員会を立ち上げ、条例の具体的内容について協議検討をしてまいりますが、大枠といたしましては理念・目的と事業者・事業者団体の責務と社会貢献、行政の責務、市民の理解と協力について規定する内容になろうかというふうに思います。
委員会で条例素案を策定し、提言していただくという手法を考えております。提言を受けまして条例案を策定し、パブリックコメントを経て最終の条例案を策定し、23年度中に議会に御提案をさせていただきたいと考えております。
それから、ＴＰＰの問題でございます。自由貿易をめぐる動きは世界的な流れであり、とりわけＴＰＰ──環太平洋戦略的経済連携協定については、我が国も参加が検討されているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
本市を含めた府下の農業の実情は、高齢化や担い手不足等の進展に伴い、遊休農地の増加等の問題が深刻化しております。従来からの国の農業政策が大規模農家を主たる対象としていることから、必ずしも大阪のような零細農家が多い都市農業に十分に機能しているとは言いがたいということも事実でございます。
大阪府におきましては、担い手対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域制度、そして農産物の安全・安心確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたことにより、これらの施策を活用して農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地産地消のお話もございました。泉南市で農産品等を生産されておられる方がたくさんいらっしゃって、最近特にわくわく広場の道の駅的施設のほうで生産者がはっきりわかる形で、顔の見える形で販売をされておられまして、だれだれさんのつくった野菜というファンもふえてるというふうにも聞いております。これは何も泉南市に限ったことではなくて、近隣の市町からもわくわく広場のほうで泉南市の農業者がつくられた農産品を買い求めに来られてるということも承知をいたしております。
したがって、こういう機会をできるだけふやすとともに、あるいはいろんなイベントを通じてもこの地産地消というものに取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
また、当然ながら学校給食等においても、これらの目的にかなうような農作物であるということであれば、それの採用ということも当然、一部やっておりますけれども、今後もさらにそういう地産地消ということからして、枠を広げられるように努力をすべきだというふうに考えております。
それから、買い物難民的なお話もございましたけども、これは１つは都市計画法による区域区分、また土地利用のいわゆる線引きと、それから用途地域によって規制されてるという部分がございまして、今こういう高齢化になったときに、そういう用途地域をしっかりと守るということが果たしていいのかどうかという議論は、最近出てきております。
むしろ緩和して、例えば一種住専であってもそういう御商売がある程度できるようなことにすべきではないかというような意見も出てきておりまして、これは市だけでは何ともなりません。やはり大阪府なり国のほうがそういう制度を変えていくということがないとうまくいかないわけでございますが、確かに問題になってるというのは事実でございます。
179
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
180
◯３番（和気信子君） 今、ＴＰＰの問題では国民の声、団体の声、半々ぐらいとかいう形でいろいろと、ほんとにいろんなところで議論をされているんですが、町村会のそういう中では特別決議も上げられて、これについては大変やということで、これはＴＰＰに参加するのはよくないんじゃないかということで言われていますし──時間がないんですが、市長会とかではそういうお話はならないのか、その辺を１点聞かしていただきたいというのと、この農業を守るということは、田んぼは保水力をして、あと大洪水やとかそういうことも含めて、それを守るということでも言われてますし、特に日本は広いところじゃなくて段々とかの部分がありますので、そういった日本の農業を守るためには大事じゃないかなということがありますので、その２点ちょっとお聞かせください。
181
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
182
◯市長（向井通彦君） 全国市長会、全国町村会、大きく２つあるわけでございますが、一般的に言いますと、市長会は都市部という言い方になってます。町村会のほうは地方という大きなすみ分けがございます。町村会は当然地方部に属するところが非常に多いわけでございますから、そういう農業というのが一番大きな産業になってるというところもございますから、そのＴＰＰに関してはそういう決議をされたんだろうというふうに思います。
都市部である市長会におきましては、一方ではやはり日本は技術立国、それから中小企業のまちということがあって、関税を撤廃して自由競争ができ、そして強く日本のそういう製品を海外に発信していくということも一方では大事でございますから、市長会においてはそういうような議論はございません。
以上です。
183
◯議長（松本雪美君） 以上で日本共産党の代表質問を終わります。
午後３時まで休憩いたします。
午後２時４１分 休憩
午後３時 再開
184
◯副議長（原 憂子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。８番 真砂 満議員。
185
◯８番（真砂 満君） 拓進クラブの真砂でございます。本日最後の代表質問になります。向井市長におかれましては、午前中からお一人で答弁されておりますので、かなりお疲れなことかと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
今回、代表質問ということでありますけれども、基本的には今財政も非常に厳しい、泉南市全体が非常に暗いと言うと、また向井市長と意見がちょっと違うのかもわかりませんが、きょうは基本的には明るい話で泉南市に夢と希望を見出していこうと、そのために積極的に議論さしていただきたいなというふうに思っております。
そういった意味で向井市長も存分に向井市長の夢も語っていただきたいし、私のほうも、こういうことをすれば泉南市はもっと元気が出るん違うかという提案も含めてやらしていただきたいなというふうに思いますので、意義のある討論にしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
そんなことを言いながら、まずは厳しい財政のことから入らないと、なかなかそのことも言えないのかなというふうに思っておりますので、財政の再建について少しだけ触れさしていただきたいなというふうに思います。
昨年の10月に財政早期健全化宣言というものを市長が発せられました。私は、市長がこの宣言を発するにはそれなりの勇気も含めて言ったんではなかろうかなというふうに思います。
と申しますのも、我が会派のほうは、名前は違うんですが、非常事態宣言的なものをいち早く発する中で、これまでの行財政運営について反省をして、今確かにある──当時500億円を超える借金があるという事実、これをやっぱり市民の皆さん方にきちっと正しい数字をもって御報告して、そして一定の理解なり協力を得た中で、ともに汗をかいて泉南市の再生のために力を合わせるべきだという立場の中で発言もさしていただいたところでございます。
ただ、一方ではそういった発言をすることによってマイナス面というのも確かにあるわけでありますから、余りしんどいしんどい、悪い悪いを強調するのもいかがなものかということで、市長のほうもそういったお考えがこれまで述べられたというのも記憶をしているところでございます。
しかしながら、いずれにしてもいろんな状況の中で昨年の秋にそうした宣言を出されたわけでありますから、その出された後、例えば市民の意識なり職員の意識なり、そういったところについての変化があったのかどうかということをお聞きしたいのと、それと宣言を出した後でありますから、その後の取り組みとあわせてねらう効果についてどうなのか、まずお聞きをしておきたいというふうに思います。
186
◯副議長（原 憂子君） ただいまの真砂議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
187
◯市長（向井通彦君） 以前から真砂議員におかれましては、財政非常事態宣言を出してはどうかというお話をいただいておりました。私どももこの厳しい財政状況の中で果たしてどういう宣言がいいのかというのを議論いたしました。
非常事態というのが今いいのかどうか等含めて、国の健全化の４指標で見ますと、健全化団体には今のところ至ってない。もちろん再生団体でもないという中で非常事態宣言がいいのかどうかということも含めて、そのメリットもありますが、先ほど言われましたように、やはり客観的評価としてのデメリットもあるということで、いろいろ考えた末に財政早期健全化宣言というふうにさしていただいたところでございます。昨年の10月21日に宣言をさしていただいたところでございます。
その後、いろんな市民団体との会議とか、あるいはお話し合いとかイベントも含めて、財政健全化宣言を行いましたということを率直に申し上げてきているわけでございます。
市民の皆様におかれては、もともと泉南市は決して裕福な自治体ではないという認識は、根底に持っていただいておったというふうに思います。財政健全化宣言をしたことによって、いよいよ厳しいんだなというお話もお聞かせをいただく機会が多くなりました。
特にいろんな要望に来られる場面が多いんですけれども、健全化宣言をしている中で、厳しいけれども何とかというようなお話もあって、そんな無理は言うつもりはないけれども、少しでもやれればやっていただきたい的なニュアンスのお話もございますし、そういう意味では一定この宣言の効果というものはあったんではないかなというふうに思っております。
一方、職員におきましては、従来からもずっと行革をやってまいりましたし、その厳しさというのは一定わかっていただいてたというふうに思いますけれども、昨年の、要するに給与カットの話が１年以上続いたわけでございますが、いよいよ具体化して妥結をしていただいたわけでございますけども、そのことも含めてやはり危機感というものを持ってきていただいてるんではないかというふうに思ってる次第でございます。
また、この宣言をすることによって、今後行財政運営についてどういうことかということでございますけども、この前お示しをさしていただきました行革の５年間の計画でございますが、この中にもしっかりとした行財政基盤をつくっていくということでの改革の指針を取りまとめさしていただきました。そして、いろいろ議会でも御指摘をいただいておりました繰りかえ運用の基金の返済ということも盛り込ましていただきました。
また一方、土地開発公社の債務負担の軽減ということも継続して行っていくということにもいたしておりまして、そういう意味ではこの健全化宣言を受けた中での新しい行革ではないかというふうに考えております。できるだけ必要最小限の投資的経費にとどめて、そして安心・安全とか市民の健康とか、そういうものに力を注いでいくという方向性を出さしていただいたところでございます。
したがって、これはしばらくこの宣言のもとで予算編成も、あるいはいろんな施策も行っていくということの中での宣言でございますんで、これからもしっかりと当初の目指すべき財政の健全化という方針を見据えながら、今後の行財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
188
◯副議長（原 憂子君） 真砂議員。
189
◯８番（真砂 満君） ありがとうございます。確かに市長のおっしゃられたとおりであるというふうに思っておりますし、私どもも以前からそういう趣旨の中で発言をさしていただいてたつもりだったんです。ここへ来て、これまでの財政運営についても一定の反省の中で考え方を変えられたということについても、私は評価をさしていただきたいなというふうに思っております。
そういったことですけれども、今、市長のほうから市民の集まりの中で健全化宣言をされたということをおっしゃってるということでありますから、一定市民の皆さん方にも危機感というか、財政が本当に厳しいんだというのがおわかりになってきたというふうに思うんです。
そこで、以前から市長がおっしゃられてる、逆にあかんあかんというここのマイナスの部分ですね。一方では浸透さすことによって危機感をというのは当然持っていただかないかんのでしょうけども、だめだだめだ、あかんあかんということで沈んでしまうと、これまた浮上しないという１つの大きな要因になってきますから、ここのマイナスの部分をどうしていくんだということだろうというふうに思うんですけども、そういったマイナスの面の克服について市長はどのようにお考えになっておられるのか、今の段階で考えておられることがあれば、お聞かせをいただきたいなと思います。
190
◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
191
◯市長（向井通彦君） 私は、余りネガティブに考えるほうの人間ではございませんので、プラス思考でいつも市民の皆さんにもお話ししてるわけでございますが、健全化宣言は宣言として非常に厳しいという実態は率直に申し上げて、その中でやはり泉南市というものは非常に先が将来的には明るいまちだということを申し上げているわけでございます。
一定都市基盤の整備のほうはおおむね大きな事業というのは、駅前の問題は残っておりますけれども、解決をしてきたんではないかなというふうに思っております。今度はそういうインフラをプラスにとらまえて、これからのまちづくりの礎として、それに対するいろんな商工業の張りつけを含めて考えていかなければいけないというふうに思っております。
幸いりんくうタウンも、今90％ほどでございますけれども、先般も済生会泉南病院の横が賃貸ではございますけども、イオンモールがお借りをするということに決まりました。そして、一番南側のちょうど船のへさきみたいになっているところ、1.５ヘクタールほどございますけども、ここも今いろんな話が進んできておるところでございますんで、その大きなものが埋まりますと、ほぼ100％近くなってくると。一部撤退した企業もございますので、その周辺が１カ所残っておるんですけれども、それもそれで大阪府も一緒に頑張っていただいてるわけでございますんで、りんくうのほうはおおむね埋まってくるんではないかというふうに考えております。
ただ、りんくうが埋まって内陸部はそれでいいということではございませんので、やはりできるだけ便利で、そして内陸部にも企業が張りついていただくような、物流の兆しは若干ございますんで、そういうことも含めて内陸部への波及というものをさしていかなければいけないというふうに考えております。
また、特に山手は今回バラという１つの明るい話題がございましたんで、市民の皆さん、大変楽しみにされておられまして、これは市内の方だけではなくて周辺の方々、あるいは府外の方も含めて非常に期待をいただいてるという声が、私も直接お聞きもしておるわけでございますんで、そういう明るい話題をできるだけ広げていって、市民の皆さんにも将来への明るい展望、そして住みやすい、生活しやすいまちということをしっかりと持っていただきたいなというふうに思っております。
それと、東南海・南海の地震の懸念はございますけども、歴史的に見ても非常に大きな災害の少ない地域でございますし、気候も瀬戸内型ということでございますんで、これもいろんな会合とかで申し上げておるのは、非常に住みやすい地域ですよと、これは泉南に限らず泉州地域というのはそういうエリアでありますと。したがって、安心して住んでいただけるようなまち、こういうことをもっともっと我々はＰＲをしていかなければいけませんし、市民の皆さんにも自信を持っていただきたいということを申し上げているところでございます。
いずれにいたしましても、今、世の中非常に暗いと言われてる中でございますんで、できるだけ明るい話題を提供して、そして夢を持って希望を持って歩んでいけるような泉南市、泉南市民になっていただくように、我々も一体となって今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
192
◯副議長（原 憂子君） 真砂議員。
193
◯８番（真砂 満君） 向井市長がプラス思考だということをみずからおっしゃられておりますので、ある意味安心なのかなというふうに思っておりますけれども、市長としては確かにそうなんだろうかなというふうに思うんですけども、市民の中には、やはり泉南市は元気がないであるとか、やはり活力がないというのも言われております。ある一面、そのおっしゃってることも客観的に見れば当たっている部分というのはあるというふうに思うんです。
というのは、以前この泉南も含めて泉州地方は、紡績を中心として繊維のまちとして発展をしたまちでありまして、それが斜陽化する中で、それにかわる産業をきちっとかわるものとしてよう見つけてこなかったということも事実でありまして、その昔を知ってる人からすれば、どうしても泉南市は元気がないなというふうにおっしゃられてるというふうに思ってます。
財政も実際こういった時代でありますから、泉南市だけということでは決してないんですが、やはり一時期のことから比較をすると、税収を見ても明らかなように下がってきてるわけですから、そういった意味だけでもやはり元気がないと、活力がなくなってきたというふうに思われてるんだというふうに思っております。
ただ、何回も言いますが、だめだだめだと言っていても仕方ないわけですから、このだめなときにどうしていくんだと。このことをやはりお互いに知恵も出しながら、協力もしながら新たな展開を図っていく、ここが非常に大事なんかなというふうに思ってます。
これまで行革のほうも行政の内部の中で絞るだけ絞ってきてますよね。これ以上絞っても実際何が出てくるのかなというぐらいまで絞り切ってきたというふうに思うんです。
そうなってる状況の中では、あと何をしたらいいのかというふうに率直に考えますと、要はあとは税収をいかにふやしていくんだと。雇用をふやしたり人をふやしたり、まちを活性化することによって新たな展開を見出していく。そのために今何をしなければならないんだということを、皆さん方の知恵もかりながらやっていく、ここが本当は必要ではないのかなというふうに考えております。
そんな中で私もいろいろ、ない頭を絞りながら、私が考えることですからほとんどが夢物語ばっかりになるんですけれども、今しんどいときですから、ある意味、夢も語ってもいいんではないのかなと。夢もなければ希望もないなというふうに思っておりますので、市長からすると、おまえ何あほなこと言うてんねん、そんなことできるんやったら、わし苦労するかというようなこともあろうかというふうに思いますが、その辺はこらえていただいて議論をしていただきたいなというふうに思ってます。
それで、１つは基本的な部分をやっぱり考えていかなければいけないなというふうに思ってますんで、これからの泉南市をどんなまちにしていくんだと、ここが非常に大事ではないのかなというふうに思います。
それで、市長のお考え方もあろうかというふうに思いますし、どんなまちにするんだということであれば、市政運営方針の中にも書かれておると。そしてまた、キャッチフレーズの中でも何年も書いてるがなということであろうかなというふうに思うんですが、そういうことではなくて、もっと市民から形として描けるもののようなお話があれば、ぜひともしていただきたいなというふうに思います。
私のほうは少なくとも関西国際空港が対岸にあるということでありますから、やはり関空とともに栄えていくまちというのが１つの泉南市像ではないのかなというふうに思っておりますし、向井市長もそういう位置づけの中でこれまで進められてきたというふうに思っております。
そういうこともあろうかというふうに思うんですが、さきに言いましたことで何か今まで書いてる内容と違うようなことがあれば、ぜひとも披瀝をしていただきたいなというふうに思います。
194
◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
195
◯市長（向井通彦君） 私たちの住んでいるこのまち、先ほども若干申し上げましたけども、自然条件的には非常にいい地域だというふうに思っておりますから、まず人々が生活する、これは歴史的に縄文、弥生の時代から人が住んでるわけでございますから、その当時からそれなりの評価があったんだろうというふうに思います。
したがって、泉南市は海から山まであるわけでございますから、その自然的な特徴、自然環境を生かしたまちづくりというものをしっかりとやっていく必要があるというふうに思っております。
特にりんくうを中心とした海岸部におきましては、かなり活性化もしてきておるわけでございますけども、まだまだ十分活用されているとは限っておりません。したがって、大阪府の土地ではございますけども、大阪府にも申し上げてるわけでございますが、いろんな網がかぶってるというのはわかるんですけれども、しかし余りにそれをやってしまうと本当に何もできない。
例えば道の駅的な施設のある一帯、都市公園法の網がかぶってていろんなことができないというような話をすぐされるわけでございます。前にも府に申し上げたんですけども、じゃ、すぐに整備できるんかというと、やっぱり大阪府はまあ10年、20年かかるんじゃないかと。ならば、その間やっぱり人々が楽しく集えるような、あるいは一時的にそこを活用するような方法を考えたらいいじゃないかということを申し上げてるわけであります。
昔、レストラン街という発想が企業局自体にあって、かなり具体的なところまで進んだんですけども、最終的に進出してくるところが銀行管理になったということもあって、ポシャってしまったわけでありますけども、やっぱり民間の力を十分活用すべきだというふうに思うんですね。
ですから、いろんな規制というのは確かにあるんですけれども、それをまずもう少しフレキシブルに考えるような発想というのを、これは大阪府もそうですし、私たちのまち、私もそうですし職員もそうだというふうに思うんですけども、超えてはいけない一線というのはあると思いますけども、しかしその中で柔軟な対応をできるだけして、そういう意欲のあるところ、あるいは意欲のある団体等に活用をしていただくというのが１つ考えられるんではないかというふうに思っております。
それと、やはり月並みとなるかもわかりませんが、観光産業ということで今度観光協会もつくりますけども、あそこの大阪ミュージアムに75件ほど登録したことによって、かなりハイキングに来られる方もふえてきているというのも事実でございますから、そういうものをしっかりと受けとめて、もっと多くの人に来ていただけるような仕掛けというものをつくっていかなければいけない。それは観光協会が１つの受け皿的になろうかというふうに思いますけども、今までそういう情報発信というのは必ずしも十分ではなかったというふうに思いますので、その反省の上に立って今後さらにＰＲをしていく必要があるというふうに思っております。
それと、やはり泉南市は農業が非常に盛んでもございますし、その後継者不足というのが今言われているわけでございますけども、先ほどの御質問にもありましたように、そういう非常に多くの遊休農地的なものがあるというのも事実でございますから、それを活用して生産を生んでいくと、これは今企業も農業参入ができるようになっておりますし、それから意欲のある農家が借りていろんなものをつくっていくということも可能になっておりますから、新しい農業というものをこれからもつくっていくべきだと。幸い泉南市は砂栽培ということで全国的に有名になっておりますけれども、そういう先駆的な農業も含めて考えていく必要があるというふうに思っております。
一次産業では漁業もありますけども、これは今はとる漁業から栽培漁業、あるいは観光というとこに移ってきておりますし、岡田のほうは非常に頑張って、朝市、また地びき網ですね、これを夏場を中心によくやっていただいておりまして、多くの皆さんにお越しをいただいてるわけでございますから、それを含めて今の観光漁業とどこかと組み合わせるとか、そういう形で取り組んでいくべきだというふうに思っております。
そして、やっぱり民間の特に高齢者の皆さんの力をかしていただいて、意欲的な方はたくさんいらっしゃいますし、豊富な経験、またすぐれた見識をお持ちの方がたくさんいらっしゃいますんで、そういう方々をいかに我々といたしましても一緒になって活動さしていただくかと、そういう方々が非常に元気な高齢者が多いもんですから、そういう方々と一緒に盛り上げるようないろんなことをやっていきたい。
そして、昨年はいろんなイベントもやりましたけども、これも一過性にならないように今後ともいろんなチャンネルを生かしながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
幸い交流人口は泉南市は非常に多いわけでございますから、１つの店舗に集中するだけではなくて、それをしっかりと地域にも分散していけるような仕掛けというものが非常に大事じゃないかなというふうに思っておりますので、今後とも、また真砂議員もいろんな御提案があるということでございますんで、真摯に受けとめさしていただいて、ともに元気の出るまちに考えてまいりたいと思っております。
196
◯副議長（原 憂子君） 真砂議員。
197
◯８番（真砂 満君） 大変ありがとうございます。今、市長のほうからも何点かにわたって具体的にいろんなお示しをいただきました。お話を聞いてるだけでも、今挙げられたものだけでも、いろいろ創造力を働かせると明るいものが見えてきそうであります。
ですから、そういったこと、今市長が述べられた内容を具体化できるように、市長もおっしゃられてますように、例えば法であったりとか規制であったりとか、そういったものもクリアしていかなければならない。当然だというふうに思うんです。
ただ、私は、むちゃなことを言ってるかもわかりませんが、法にしたっていろんな網にしたって、つくったときの意味は当然あるわけですね。こういうことを防ぐためにとか、例えば乱開発であったりとか、いろんな意味があると思います。それは当然そのまちのためにそのほうがいいということで網かけをしたりとかしていくわけであります。
ですから、それは我々人間がつくったことでありますから、新しいまちづくりのためにそれが１つネックになるということであれば、考え方の転換を図っていただいて新たな展開をしていく、これも人間の知恵ではないのかなというふうに考えてるところであります。
そう簡単にはなかなかいかないというのも十二分に予想はされるんですけれども、私はそういったところも含めて前向いて取り組んでいかなければいけないのではないのかなというふうに考えております。
それで、せっかく市長のほうもいろいろ具体的におっしゃっていただきました。ここで私のほうも何か提案をしたいなというふうに思います。市長の提案は、確かに実現力のある、実効性のある、あすにでもやろうと思えばできそうな具体的な内容でありましたから、これから私が言うのは、そういった面からするとちょっと気恥ずかしい部分があるんですけども、夢としてお聞きをいただきたいなというふうに思います。
１つは、これは既に市の広報でも出ております。さきの質問者の中にも出てました。この写真ですよね。このお２人の非常にすばらしい笑顔、この笑顔が将来を展望する笑顔であってほしいなというふうに思います。
ただ、バラであります。ネットなんかで調べさしていただいても、デビッド・オースチン・ロージズ社というのは非常に有名な会社であるというふうに紹介をされておりまして、そういった有名な会社がよくもまあ泉南市へ来ていただけたなというふうに思っておりますし、せっかくこういった有名な会社が泉南市に来ていただける、このチャンスをやっぱり逃がしてはいけないなというふうに思ってます。
場合によれば、泉南市の市の花がサクラソウですよね。このバラという１つのきっかけを利用して、泉南市の市の花をバラということに変えるぐらいの勢いでしていくのも、１つはおもしろいんではないのかなというふうにも思っておりますし、ただバラ園だけで終わらしてしまうというのも、これまたつまらん話だというふうに思います。バラですから、いろんな展開もできると思うんですよね。例えばローズオイルですか、あれは非常に高価なものなんですよね。（発言する者あり）私の夢ですから、静かに聞いてください。夢のある話をやっぱりこれから泉南市はしていかなければいけないです。
そういった高価な付加価値の高いものが例えば泉南市で販売ができる──泉南市が別に販売するんではなくて、民間の方が販売できるということになれば、これまた１つ注目をされるということにもなろうかというふうに思っておりますし、そのローズオイルだけではなくていろんな商品もあろうかというふうに思いますので、そういったバラを使った産業というのも期待できるんではないのかなというふうに１つは思います。
それと、もう何点か続けて、考えていることを披瀝さしていただきたいと思いますが、泉南市は企業誘致の条例をつくっております。ただ、この条例があるから、この厳しい時代にいい企業が来ていただけるかなと。内容だけを見てみますと固定資産税と都市計画税ですか、それの２分の１、５年間ということでありますから、企業としてはそれだけでも非常にありがたいんですが、それがあるから行こうかということにはなかなかやっぱりなりづらいなというふうに思います。
泉南市が新たにそういった優秀な企業、地場産業として根づかせられるような企業を誘致するという熱意なり覚悟があるとするならば、私は実はこの条例をもっと大胆に思い切って、企業が来やすいようなところまでやるというのも１つの手ではないのかなというふうに思っております。そういったお考えについてはどうなのか、お聞かせをいただきたい。
企業が来るというのは、当然そこに雇用というものが生まれるわけですから、泉南市の雇用が広がっていく。雇用が広がるということになると、そこには生活をする場が広がっていくわけですから、勢い税収入にもつながっていくことになろうかというふうに思っています。
それと、先ほど市長のほうからもお話がございました。2025年には65歳以上の人口が約25％以上になってくる。まさに2025年となれば私自身がその65ぐらいの年になってくるんです。私も、つい最近まで若さらんまんで議員にならしてもらったんですが、もうそこから約20年近くなってきますんで、自分がそういった年になるのかなと思えば、ある意味寂しい部分もあるんですが、こればっかりはどうしようもない事実なんです。
ただ、言い方は悪いんですが、25％の方をただ高齢者だということで横に置くというのもいかがなものか。ある意味、この方々を、言葉は非常に悪いんですよ、利用さしていただくというか、活用さしていただく。これは労働力であったりとか知恵であったりとか技術であったりとかするわけですが、ここをぜひとも活用する、利用さしていただくということで転換を図っていくことが重要ではないのかなというふうに思います。
そういった意味では、遊休農地の活用であったりとか、今シルバー人材センターの役員さんの中で一部活動しようかなというふうな動きもありますし、我が会派の木下議員を中心にこの議会の中でも質問さしていただいておりますが、物づくりですね、そういったもの。例えば駅前の空き店舗を利用して、そこで販売なりつくってもうたり交流したりとかいう手もあるんではなかろうかなというふうに１つは思います。
それと、やはり地場の産品の発掘と開発、ここは必要ですよね。それは地場ですから、漁業もありますし、農産物等もあるというふうに思うんです。その農産物であったり海産物であったり、そういったものを使って、けさからもありましたけども、今テレビ等でもあるんですが、Ｂ級グルメであったりとかＣ級グルメの１つはブームにもなっております。
そういったことの活用なり、またこれも全国各地でありますんで、二番せんじ、三番せんじになるかもわかりませんが、キャラクターなりマスコットですね。そういったものを通じて泉南市をＰＲしていく、こういった方法もおもしろいんではないのかなというふうにも考えたりいたします。
それと、これは本当に夢物語なのかわかりませんが、できれば非常におもしろいなということがございます。私はさきにやはり泉南市は関空というものと一緒に繁栄をしていかなければいけないというふうに考えているところであるということを言いました。関空、よくよく考えれば24時間運用可能な空港であります。当然、夜間ということになれば貨物便等が入ってくる。これは世界各地から入ってくるわけですよね。言い方を変えれば、世界各地の物が関空に日本で一番先に入ってくる。そのことを利用できるまちだというふうに思います。
例えば今バラの話が出ましたんで、これまで花卉も含めて泉南市は花だということで、１つは一定認知もあろうかというふうに思うんですが、ひとつ世界の花なんかをこの泉南市に集めて販売をしていくとか──泉南市がするんではないですよ。間違ってもらっては困るんですが、集めてそこから発信をしていく、こういうことができたら非常におもしろいんではないのかな。別に花に限ったことではないんですが、そういったことの発想がとれないのかとか、例えば今、中国マネーが観光として関西を中心にどんどんどんどん日本に入ってきております。
昔、日本人が同じような状況だったというふうに思うんです。それで、アメリカやヨーロッパ、そういった各地方に行かれた時代が過去にあったわけであります。今はその逆にそういった中国の方々の観光を泉南市に呼び込める、呼び来させるような手法を考えてみるというのは非常に大事ではないのかなと。それにしてはなかなか宿泊施設もない、といってまた大きな観光という場所もない、この泉南市においてできることは何かと考えたときに、例えばハワイ──免税店を例えば泉南市のどこかで、特区かなんか要るんかわかりませんが、置くことによってそういった観光客を呼び寄せることができないのかなとか、そういうふうにも考えたりもいたします。
そういった話をしていきますと、随分と実現不可能な話もたくさんあるわけなんですが、そういった夢も見ながらいろいろ泉南市のまちを考えていきたいなというふうに思うんで、今私が申し上げたことについて率直に、おまえ、そんなもん無理やでと、あほなこと考えるなということでも結構かというふうに思いますんで、お考え方を示していただければなというふうに思います。
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◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） いろんな御提案ありがとうございました。
まず、バラ園開園に伴っていろんな付加価値をつけたものを考えてはどうかということでございます。イングリッシュローズガーデンはもちろんすばらしいガーデンができるというふうに思います。そしてまた、バラの販売とか育て方講習、こういうものも計画されておられるようでございます。それから、ティーハウスでは本場のイギリスのティー、紅茶を飲んでケーキを食べながらバラを見る、あるいはバラの香りを楽しむということもお考えというふうに聞いております。
そうなりますと、果たして今の駐車場だけで間に合うんかという問題もありますし、先ほどもありましたように、あそこへ行く交通手段を考えなきゃいけないという問題もございます。
したがって、いろんな展開が今後図られていくと思います。人が寄ればまた地元の農家の皆さんがあそこで、自分とこでおつくりになったいろんな農作物を販売されるということもあるというふうに思いますし、いろんな形での展開というのは考えられるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、市の花、バラというのはどうかということでございますが、これはこれからバラ園ができてどういうふうに発展していくのか、あるいは多くの市民に受け入れられてそういうことが一番望ましいということになるかもわかりません。今の時点ではちょっと言いにくい話でございますが、考えとしては１つあるのかなというふうに思っております。
それから、先日ちょっと、素人の方なんですけれども、自分で作曲、それから演奏もされるシンガーソングライターの方がいらっしゃったときに、このバラの花を持ちまして何か手伝うことないかと、こうおっしゃったんで、じゃ、バラの歌、例えば今加藤登紀子の「百万本のバラ」とか、いろんなのがありますけれども、そういうバラをテーマにしたような歌を一回考えてくれんかなというお話をしておきました。じゃ、開園はいつですかということなんで、一応グランドオープンは26年ですということで、それに合わせて一回考えてみようかということですので、またあのあたりの資料といいますか、そういうものもお渡しをして考えていただこうかなというふうにも思っておるところでございます。
ただ、バラというのは女性が非常に好まれる花でございまして、私もあれ以降多くの女性の方から大きな期待の言葉をいただいてるわけでございまして、皆さん大変楽しみにしておられますので、春、秋、大きくは２シーズンあるわけでございますけども、あそこはちょっと高台でございますんで長く咲くと思いますんで、その間、できれば１年を通したそういうバラ観賞等ができる地域になればいいなというふうに思っております。
それから、企業条例のこともお話ございました。今の企業条例というのは、りんくうタウンに限ってるわけなんですね。りんくうタウンがほぼ９割、あるいは近々10割近く埋まってくるということになりますと、あの条例もむしろもうなくしてしまってもいいんじゃないかと。
次は、例えば内陸部に特化してそういうインセンティブをつけたような条例というものを考えてはどうかなという考えは以前から持っておりまして、一定りんくうのほうが一段落すれば、内陸部のあり方という中でのインセンティブとして、そういう企業進出をしてくださる方々に何かの特典をお与えするということも考えたいなというのは思っておりますので、これはまた私どもも検討をさしていただきたいというふうに思っております。
それから、シルバーエイジの皆さんを活用さしていただくというのは極めて大切でございまして、私も先ほど少し申し上げましたように、特にシルバー人材センターの方々からも昨年いろんな御提案もいただきました。そして、私のマニフェストにもそういう意味のことも載せさしていただいております。例えばワークショップ云々というのもですね。
したがって、今回の商工業振興条例の中も含めて、そういう非常に器用な方、それからいろんな特技を持った方もいらっしゃいますんで、自分たちで今シャッターがおりている商店街の一画を借りてお店を出したいんだと。別にもうけるとかもうけないとか、そんなことはどうでもいいんだということでお話もいただいておりますので、何とか実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。
それから、Ｂ級グルメを含めたそういうイベントの開催というのは、先ほどもお話もございましたが、今商工会のほうでも泉南市の特産のものを開発しておりまして、この前、試食会もありまして、私もたまたまお声かけいただいたんで参画さしていただいたんですけれども、いろんなアイデアを持って試作をされておられましたんで、そういうものをまた提供する、あるいは売り出していくということのイベントも含めて、これは商工会とも一緒になって考えてまいりたいと考えております。
それから、マスコットキャラクターにつきましては、今この泉州地域では、なすびんというのが１つあるわけでございますが、これは共通のマスコットでございます。泉南市、田尻町、泉佐野市では、つばさのまちのつばさ君、バスに乗せておりますけども、あれが１つのシンボルマークということで２市１町の共有ということでございましたけども、私どもバスを走らせるにつけてあれを乗せたいということで、他の１市１町の了解をいただいて、今乗せているわけでございます。
あのキャラクターもあるわけでございますけども、もう少し親しみやすい、泉南市独自のイメージキャラクター、ゆるキャラですね。これの選定というか、そういうものも行っていく必要があるんではないかなというふうに考えておりますので、また公募等も考えさしていただきたいと思います。
それから、例えばという話で世界の花とか、そういう関空とタイアップしたようないろんな物流のところをうまく活用して、この泉南市で何かそういう世界に向けた発信ができないかということでございまして、これは少し前にいろんな勉強会をいたしました。いろんな農家、それから花農家、それから輸出入をされておられる、関空のほうで空港の輸送をされておられる業者さん、それから熊取の観光大学、そういうところが入って勉強会もしたわけでございまして、そのときはむしろいろんな果物とかを海外に、例えば当時、今ちょっとバブルであれなんですけど、ドバイなんかでスイカが何万円で売れるとか、そんなこともあったということで、そういうビジネスにつながらないかというような勉強会もいたしましたので、またそういうネットを活用して、逆に今度は入ってくるいろんなものを、この国内で需要を喚起するということも考え得るんじゃないかなというふうに思います。決して夢物語ではないというふうに思いますので、また我々のほうでも研究をさしていただこうというふうに思います。
それから、免税店については、以前私も指示をいたしましていろんなデータを集めました。ただ、これも法の壁が１つありまして、そう簡単にいかないということでございます。この空港近辺に免税店、空港内にもあるんですけれども、いわゆる外側というんですか──でつくるというのはなかなか厳しい条件がございまして難しいわけでございますが、発想としては私も同じ発想を持っておりますんで、規制緩和を求めていくとか特区を活用するとか、いろんな手法があるかというふうに思いますが、もう一度改めて研究をさしていただきたいというふうに思います。
こういうふうに考えていけば、いろんなアイデアなり将来明るい話題につながるようなテーマというのはたくさんあると思うんですね。ですから、いろんなお知恵もおかりしながら、これは我々行政であれ、議会であれ、市民であれ、商工業者であれ、同じだというふうに思いますので、いろんな知恵を出しながら、この泉南市のいろんなこれからの観光あるいは商工業の活性化につながるようなものを考えていきたいと思っております。
それから、いろんな買い物にしてもやっぱり特徴を出さなきゃいけない。中国旅行者が非常に多いというのも確かでございます。日本橋なんかでは相当もうむちゃくちゃ買うらしいんですね、彼らは。ですから、中国語のわかる、通訳のできるような職員も置いて頑張っておられるということでございます。
我々のほうでもそういう大型電気店というのは、ヤマダ電機、上新電機、さらにはほかのところもあるかというふうに思いますけども、そういうものもあるわけで、空港と身近なところがあるわけでございますんで、何か日本に来てメード・イン・ジャパンというのはやっぱり彼らにとってはまだ優秀、希望の花であるわけでありますから、それらを受けとめていけるような施策というものを整えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後ともまたお知恵もおかりし、また御提案もいただいて、この泉南市が少しでも活性化、そして明るいまち、話題提供のあるまちになりますようにお互いに頑張っていきたいと思います。
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◯副議長（原 憂子君） 真砂議員。
201
◯８番（真砂 満君） 私の取りとめない夢物語に対しまして、１つ１つ御答弁いただきましてありがとうございます。
決して夢物語で終わるんではなくて、実現できない部分もたくさんあろうかというふうに思います。ただ、何度も言いますが、やはり人間、夢と希望があるから前向いて歩いていけるんだというふうに思います。夢も希望もなければ人生終わってしまいますし、何のために生きてるかというふうにも思います。ですから、苦しいときだからこそ夢を見たいな、希望を持って前向いて生きていきたいなというふうに思っております。
これまでややもすると、市長の批判ばかりをしてきたのかもわかりません。しかし、それは立場が違ったとはいえ、泉南市のためにお互いがこのほうがいいんではないかという中で対峙をしてきたというふうにも思っておりますので、それはこれからも対峙する部分は対峙をするのかもわかりませんけども、一致協力できる部分についてはお互いに力を合わせて泉南市のために頑張っていきたいなというふうに思っておるところでございます。
時間の関係がございますので、あと通告をしていた部分については残念ながら割愛をさしていただきたいというふうに思うんですが、関連質問、河部君のほうが待ってますので、私は優しく今回言いましたけど、河部君はちょっとわかりませんけども、それは河部君にお任せをするとして、この３月議会で勇退をされます副市長並びに教育長、お２方についてもこれまで立場が違ったり意見が違ったりということで、大変失礼な言葉の数々もあったかなというふうに思って反省もいたしておりますが、ひとつお許しをいただき、第２ですか第３ですかよくわかりませんが、お２人とも泉南市民であられますので、離れましてもぜひとも泉南市のために今後ともお力添えを賜りますことを心からお願い申し上げたいというふうに思います。
あとの部課長では、局長も定年だというふうにお聞きをいたしております。大変御苦労さまでございました。局長も泉南市民でした。ひとつよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
15分残しといてくれと言われてますので、私の質問は以上で終わらしていただきたいと思います。
202
◯副議長（原 憂子君） それでは、真砂議員の代表質問に関連して１番 河部 優議員から関連質問の通告がありますので、質問を許可いたします。１番 河部 優議員。
203
◯１番（河部 優君） 拓進クラブの河部でございます。真砂幹事長の関連質問ということで市長の市政運営方針につきまして、１点に絞って質問をしたいと思います。
運営方針の中に書かれていました子どもが生き生きと学べる学校づくりという視点に立ちまして、中学校での給食について質問をしたいと思います。幹事長、非常に優しい方で15分きっちりと残していただきましたので、十分活用しながらいい質問をしていきたいと思います。
まず、中学校給食ということで、昨今メディアや新聞等で中学校給食についてその実施が叫ばれております。向井市長もその実施についてはさまざまな考えがあるとは思いますけども、ただ全国的に見ますと、全国平均大体約80％という実施の中で、泉南市がありますこの大阪府については、10％を切るというような数字がございます。
私は、以前からなぜ公立中学校で給食がないのかなということを不思議に思っておりました。ただ、その大阪にあってそういった数字が実際に出ている環境に当たって、市長として率直になぜこの大阪という土壌の中で公立中学校において給食が実施されていないのかということを、御見解があればちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。
204
◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
205
◯市長（向井通彦君） 確かに、全国的には８割以上の中学校給食が実施されていると。大阪府ではたしか８％前後だというふうに思いますが、そういう水準にあるということでございまして、なぜ大阪だけがということでございますけれども、歴史的な経緯については余り承知をしているわけではございません。
ただ、給食についての考え方というのが大阪は大阪なりの考え方があったんではないかなと。すなわち昼食弁当については、やはり親が、保護者がしっかりとつくってあげて持っていってそれを子どもに食べさせるということ、それから子どももやっぱり親の弁当というものを非常に好んでおられるというのは、アンケートからそういう結果が出ております。
特に子どもさんについては、給食よりも弁当をということが非常に高い数値となってあらわれてきてるわけございます。一方、親から見れば、給食をしてほしいというのは、年々増加してきてるという傾向になっているということでございます。
したがって、どちらがいいのかという議論は、それぞれ一長一短あるかとはいうふうに思いますけども、大阪が総じて低かったということについては、私、明確な材料を持ち合わせているわけではございませんが、結果論としては非常に低い数値になっておるということでございまして、ちょっと答弁になるかならないかわかりませんけども、そういう認識でございます。
206
◯副議長（原 憂子君） 河部議員。
207
◯１番（河部 優君） ありがとうございます。抽象的な難しい質問になってしまいましたけども、子どもたちにはよく生きる力をつけなければいけないというふうに言われております。それは、いろんな意味で生きる力をつけなければいけないと思うんですけども、それは学校の中で学ぶことによって生きる力をつけるというのも１つあると思いますけども、食べることによってもしっかりと生きる力をつけていくということも大事かなというふうに思います。
そういう意味では、義務教育である中学校においてお昼を食べるということが、今現在、確実な保障がされていないというのは、この日本の中での義務教育という制度、法律にのっとってのあり方、これは一定しっかりと今後見直していく必要があるのではないか。
これは国における法整備も必要だとは思いますし、今国で制定されている学校給食法ですか、こちらのしっかりとした見直しであったりお金の部分であったり、つけていく必要があるとは思うんですけども、今まだまだ法整備がされていない中で、全国では実際に中学校給食が実施されてるとこがたくさんありますし、大阪府下の中でも既に学校給食であったりスクールランチというんですかね、業者による昼食の導入、さらには来年度に向けて早々と学校給食の実施を検討しているという市町村も新聞紙上等でも発表されてます。
そんな中で、泉南市は昭和50年に給食センターを設置し、泉南市においてはセンター方式での学校給食ということが実施されています。このセンターにつきましても既に36年が経過している中でかなり老朽化をしているということも聞いています。
そんな中で、例えば中学における給食を実施していくという視点に立つならば、このセンター方式の給食センターを何らかの改善をする中で、今後実施していく方向性も何とか見出せるのではないのかなというふうにも思うわけですけども、その点に立って一定のお考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
208
◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
209
◯市長（向井通彦君） 昨年度、知事と市町村長との懇談会では、知事のほうからはスクールランチをできるだけ導入してほしいという要望がありました。ただ、現実にスクールランチをやったところで本当に需要は少ないというのが実態でございまして、これは統計的に出ておりますから、余り結果的として意味がなかったということになると思います。
去年の暮れあたりから知事が中学校の学校給食、全国的に８割、大阪は10％以下、こういう格差を何とか埋めたいということで、急に知事のほうから府の教育委員会のほうにお話があって、意向確認をするようにという、多分知事からの発言があったんだというふうに思いますが、手分けをされて全市町村にとりあえず１月に、私どもの教育委員会のほうにも府の教委から、泉南市は中学校給食をやるつもりはありますか、ありませんかというような問いかけの電話がありまして、あした中に返事してくれと。何かむちゃくちゃな話でございまして、そのときは補助制度も何もわからない状況でございましたから、泉南としては財政も非常に厳しいし、そういうことは今の時点では考えられないということで、私にも御相談ありましたけども、お返しをしたと。
それが市長会に話がなくて一方的にばっとこういったもんですから、それぞれの市町村長から、一体どうなってるんやということで府の教委にも問い合わせがあり、府の市長会にも問い合わせがあって、１月の市長会定例会で大阪府の中西教育長が市長会に対して謝罪に来られました。市長会に何ら事前のお話もせずに一方的にアンケートみたいなことをしてしまったと、寝耳に水の話で御迷惑をおかけしたということでございました。
その中で、大阪府としては、知事の強い意向もあって補助制度を考えてると。おおむね２分の１程度を考えてると。ただ、まだそのときには予算措置はこれからですという話でありまして、改めてそういう制度設計ができた時点で説明に伺いますと、こういうお話でございました。
それは１月でございまして、２月の市長会定例会で再度府の教委から市長会に対して説明したいという申し出がございました。しかし、府の教委に、ちゃんと制度設計できてるんやなというふうに確認したら、いやまだ詰まってないところもありますと、こういうことでしたんで、それだったら聞いてもあんまり意味がないと。
したがって、大阪府の教育委員会としては、しっかりとこういう方式、補助率はこれで、センター方式もあれば自校方式もある、その場合どうなるんかということをきっちりと整理をした上で改めて市長会で説明をするようにということで、２月はお断りをしております。
したがって、３月は各議会がありますので、市長会定例会はお休みでございますから、早ければ４月あるいは５月に府の教委から説明があるというふうに思います。
その場合に国庫も若干入りますから、国庫と府補助との関係はどうなのかも含めて整理するようにということを申し上げておりますんで、そういう具体の説明を聞いた上で、センター方式で泉南市はやっておりますから、そして府の意向は向こう５年間の時限的なもんだと、こういうことでございますから、その制度設計を聞いた中で泉南市としてその５年間の間にきちっと中学校も含めて、今老朽化してきている施設も含めての更新をしたほうがプラスなのかどうなのかも含めて検討を教育委員会とともにさしていただきたいと、このように考えております。
210
◯副議長（原 憂子君） 河部議員。
211
◯１番（河部 優君） ありがとうございます。非常に財政状況が厳しい中で、すぐに実施をしていくというのは非常に難しい問題ではあると思います。また、学校給食の問題については、やはり所管は教育委員会という位置づけもございますし、そちらとの関係もあります。今回、代表質問ということで市長のほうに御答弁いただいてますけども、ただ最終的に実施するかどうかという判断は、やっぱり市長の判断だというふうに私思いますので、あえて今回ちょっと代表質問のお時間をいただいて聞かしていただきました。
今現在、教育委員会がつくっておりますサン愛プランは、この平成23年度で一定の５年という期間の中でその目標数値が終了するというふうになってます。当然、その後、来年度以降、24年度以降新たな教育目標を立てて、例えば学校の今後のあり方であるとかいろんな部分がまた議論されると思いますけども、その中でぜひともこの学校給食、中学校における給食のあり方も、食育という観点も含めてしっかりと位置づけていただきたいなというふうに思います。
そのあたりを市長はちょっと答えにくいと思いますけども、教育委員会と議論をしていただくという中で、またちょっとお答えいただきたいなと思います。
それと、ある集会で半ば強引に市長に、中学校での給食を実施してくださいというようなこともあるというふうに聞いておるんですけども、逆に私は実施をするから何とか予算を下さいということで、橋下知事に要望してはどうかなと私は思うんです。
その辺、ポジティブに市長がこの市政運営方針の中で熱い思いを持って取り組んでいくというふうに書かれておりますけども、その熱い思いを橋下知事にぶつけて、泉南市でも中学校給食するから、何とかできるような予算をつけてくださいということで言っていただけたらどうかなと思いますけども、最後にその辺の決意と今後の計画を、あればお答えいただきたいと思います。
212
◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
213
◯市長（向井通彦君） この前のタウンミーティングの話、私もネットで改めてやりとりを確認いたしました。そのとき私申し上げたのは、知事はあおったわけであります、中学校給食、皆さんということで。それで、どうですかと、こういうことなんで、私は皆さんの思いというか、それは重く受けとめますよということを申し上げました。
それで、やるんですかやらないんですかというふうな話でございましたんで、泉南市はセンター方式ですよと。だから、センター方式に対して大阪府教委としてしっかりとした対応の、今おっしゃったように案をしっかりと示してほしいということを申し上げたわけであります。そうすると、知事は、いや市長はもうやると言うたと、勝手に言われたんですけれども、私はやるということは明言をいたしておりません。
１月の府の教育長の話を聞くと、どうも主眼は自校方式が頭にあるような発言が多かったんですね。ですから、センター方式の場合どうなるんかと、どこまで補助してくれるんか。例えば用地も含めて補助対象、あるいはすべてかかっただけの２分の１なのかということも含めて確認をする意味がございますんで、そういうことを申し上げたところでございます。今度市長会で説明あったときにしっかりとその辺の確認をしたいというふうに思います。
214
◯副議長（原 憂子君） 以上で拓進クラブの代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
215
◯副議長（原 憂子君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後４時１０分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 松 本 雪 美
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
大阪府泉南市議会議員 小 山 広 明
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