平成22年第４回定例会（第６号）

# 平成22年第４回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 300 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成22年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番　木下豊和議員、８番真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　泉南地域広域行政推進協議会の廃止についてから日程第５、議案第10号　泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　竹田光良議員。 2 ◯総務文教常任委員長（竹田光良君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務文教常任委員会に付託されました議案第３号　泉南地域広域行政推進協議会の廃止についてから議案第10号　泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る12月15日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　泉南地域広域行政推進協議会の廃止について御報告申し上げます。 　まず初めに、本協議会のこれまでの取り組みと廃止後の広域行政のあり方について考えを示せとの問いに、本協議会については、昭和55年に設置され、岸和田以南における広域行政圏における防災や医療について広域行政の推進に取り組んできたが、今回の廃止については、市町村合併の進展や社会情勢の変化により、これまで知事が圏域を設定し、推進してきた広域行政圏施策については一定の役割を終えたことから、今後については、さまざまな行政ニーズや課題に対応するため、新たな自立的、自主的な広域連携を図っていくとのことでした。 　次に、今後の広域連携の具体的な取り組みについて内容を示せとの問いに、ごみの処理については、これまで泉南市、阪南市で共同して実施してきたが、施設の更新時期も見据えた中で、泉佐野市、岬町などとの連携について協議を進めており、消防においても、泉佐野市、熊取町以南の３市３町で連携し、広域的に取り組むための協議を行っていくとのことでした。また、医療においては、現在泉州広域母子医療センターを運営しているが、今後は、休日・夜間診療について、現在の施設にかわる新しい施設の計画を進めていくとのことでした。 　次に、協議会の廃止に伴い、今後の広域行政の推進に当たって支障は生じないかとの問いに、今回の協議会の廃止については、広域行政圏の基準や手続などを定めた広域行政圏計画の策定要綱が廃止され、圏計画の策定の根拠がなくなったことや、これまで圏計画で策定された事業の国等の財政支援も既に廃止されたことなど、圏計画の策定のメリットがなくなったため協議会を廃止するものであり、廃止によって、これまでの事業の内容に変更が生じるなど今後の広域行政の推進に当たっての支障はないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市の休日に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、なぜこの時期に年末年始の休日の変更を行うのか、大阪府内の他の地域と比べても市の対応が遅いと思われるが、市の考えを示せとの問いに、本市においては、昭和60年ごろから年末年始の休日については、民間企業の休日を考慮し、日にちを変更して実施してきたが、最近では企業の休日も変化し、年始の閉庁日に来庁された方からの苦情もあることから、このたび市民の利便性を考慮し、泉州地域全体で大阪府と同一の休日とすることに至ったとのことでした。 　次に、市内の中小企業においては、現在でも年末における会計処理などの都合上、各種証明の発行を必要とする場合も考えられるが、年末の窓口業務について市の考えを示せとの問いに、住民票や印鑑証明等については自動交付機で発行が可能であるが、その他の証明書については、閉庁のため証明書の発行ができないため、来年の実施までに年末年始における証明書の発行数や来庁者数等を検証し、対応を考えたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市公立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統廃合に伴い、新校準備委員会ニュースが作成され、それぞれの学校に通う児童、保護者に対して配布されているが、学校の統廃合については、児童、保護者だけでなく、地域の住民にも配布し、広報すべきではないか、市の考えを示せとの問いに、ニュースについては、児童、保護者には配布しているが、地域住民には配布しておらず、学校の統廃合について広く知らせる必要から、地元区長と協議の結果、１月号の広報において地域に配布を検討しているとのことでした。 　次に、鳴滝小学校については、本市のモデル校として位置づけられているが、どのようなモデル校を目指しているか市の考えを示せとの問いに、平成18年度に教育問題審議会の答申に基づき泉南市教育改革プランを策定し、学校園・家庭・地域とともに力を結集し、子ども・保護者・市民の視点からさまざまな教育課題の克服と教育理念を実現するためのモデル校として位置づけているとのことでした。 　次に、鳴滝第一小学校の跡地や学校施設の今後の利用について市の考えを示せとの問いに、統合後の鳴滝第一小学校の跡地利用については、現在未定であり、今後委員会等を設置し、具体的な利用について協議していきたいとのことでした。 　また、鳴滝小学校の大規模改修については、平成22年度と23年度で予定しており、大規模改修終了後、鳴滝第一小学校の備品等を鳴滝小学校に搬入し、講堂については引き続き活用することで検討を行っており、平成23年度は現状とし、その後の活用方法については、さまざまな課題の解消に努力していくとのことでした。 　次に、鳴滝小学校については、鳴滝第一・第二小学校の統合によって新しく生まれるものであるが、両校が刻んできた歴史を鳴滝小学校に引き継ぐということについて市の考えを示せとの問いに、鳴滝小学校については、新校としてスタートするものであるが、両校に対する地域の思いもあり、新校については、現在の第二小学校の位置であることを初め、鳴滝の地名が残ることや校章、校歌など、これまでの両校の歴史は引き継がれていくとのことでした。 　次に、鳴滝第一小学校の敷地については、池の一部を埋め立てて建てられたことから、水利組合に対し補償費用を支払っていることについて、市の考えを示せとの問いに、地元の水利組合に対し、年間約170万円の補償を行っており、市の財政負担も大きいことから、跡地利用も含め、今後市の考えを取りまとめていきたいとのことでした。 　次に、市立幼稚園条例については、目標が定められているが、本条例にはその記載がないことについて理由を示せとの問いに、平成18年に教育基本法が改正され、新しい教育理念を踏まえ平成19年に学校教育法が改正され、義務教育の目標が新たに定められ、幼稚園から大学までの学校の目標などの見直しが行われているが、このうち本市の幼稚園条例については、昭和36年の制定以来、一度も改正がされていなかったことから、今回の２園化に当たり、目標等の見直しと職員配置について改正を行ったものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、幼稚園の統廃合により２園に集約されるが、それぞれの園では児童数が増加し、運営の複雑化が予想される中、園長を補佐すべき副園長の位置づけが管理職でないことについて、幼稚園の運営が円滑に進むのか、保護者の不安にどのようにこたえるのか市の考えを示せとの問いに、副園長の職務内容については、園長の指揮監督を受け、職員への連絡・調整、指導・助言、また園長不在時の園の管理など、内容的には管理職的な職務を行うが、職務上の位置づけについては、園長は課長、副園長は課長代理に当たる職と考えており、新たに給料表の作成や特別に手当を支払うことについては、全庁的な影響もあることから、本市の財政状況も考慮した結果であるとのことでした。 　次に、２園化に当たり、新たに３歳児保育やバスでの送迎が始まるが、既に本市において実施している私立幼稚園の事業内容と競合することにより、公立幼稚園に児童が流れ、私立幼稚園の経営を圧迫することはないのか、市の考えを示せとの問いに、これまで本市において私立幼稚園が果たしてきた役割は大きく、私立幼稚園と公立幼稚園は、共存共栄という立場で切磋琢磨し、よりよいものをつくり上げていく必要があるとのことでした。 　また、３歳児保育については、試行的に実施してきたが、２園化に当たり募集人員に対し応募者が大きく上回るなど、公立幼稚園に対する期待の大きさであり、私立幼稚園から児童が流れてきていることから、今後私立幼稚園の経営への影響について検討する必要があるとのことでした。 　次に、２園の職員配置計画では、障がい児加配について、任期つき職員とアルバイト職員の配置を予定しているが、統一した職員配置を考えるべきではないか、市の考えを示せとの問いに、これまで入園してくる児童数に応じて障がい児加配の職員を配置してきたが、すべて任期つき職員を配置した場合、児童数が減少に転じた場合、柔軟な適正配置が困難なこともあり、一部アルバイトによる対応を行ってきたが、来年度については児童数の増加が予想されることから、障がい児加配の職員20人のうち５人については、人事部局と協議を行い、保育所の事例も参考に開園からアルバイト職員で対応するとのことでした。 　次に、今回の幼稚園の２園化によって、年間約8,000万円のコスト削減が期待される一方で、２園については、プールがなく、他の施設を利用せざるを得ないことや、通園バスの停留所の雨よけ等の整備など対策をとらなければならない点もあると思われるが、市の考えを示せとの問いに、現在それぞれの園にプールを設置する計画はないが、児童の水遊び場については、今後スペースの確保に取り組んでいきたいが、通園バスの停留所の整備については、道路管理者との協議や占有許可など課題も多くあるとのことでした。 　次に、園の休業日である創立記念日については、年度途中に話し合いで定めるものではなく、開園日が創立記念日と考えるが、市の考えを示せとの問いに、本市における創立記念日については、中学校は学区制の始まった４月21日が多く、小学校では、それぞれの学校において協議し、決定しているものであり、必ずしも開校した日に限らないとのことでした。 　また、創立記念日に休業することについては、小学校では授業日数も限られてきていることから、休業日を設けず、授業などに活用すべきではないかとの問いに、授業日数が不足する分については、他市では創立記念日を休業としないところもあり、本市においても、短縮授業の時間の延長など授業日数の確保に努めているとのことでした。 　委員からは、保育所に創立記念日がないことや、休業することによって、夏休みを減らし、授業時間数の確保などに影響が生じるならば、創立記念日を設けない分、授業時間数の確保に努め、夏休みをふやすことなどを検討すべきであるとの意見がありました。 　次に、今回の条例改正により、技術職員等の配置については、従来の「置く」から「置くことができる」という表現に改正され、教育委員会の裁量にゆだねられているが、幼稚園の２園化に当たり、これらの職員を配置することが保護者に対する条件であったと思うが、市の考えを示せとの問いに、今回の条例改正に当たっては、上位法である学校教育法の規定に基づき字句等の改正を行っているものであり、実際には、２園化による新たな保育教育の実現のため、適切に必要な職員の配置を行っていくとのことでした。 　次に、現在、市内の幼稚園では、本条例に配置が定められている主任教諭の配置が行われていないことについて市の考えを示せとの問いに、昭和36年に本条例が制定されて以来、本市では主任教諭の配置は行っていないが、各幼稚園には主任的な職務を行う職員を配置しており、幼稚園の教育活動に当たっては特に支障はなかったが、条例に記載があるにもかかわらず主任教諭の配置を行っていなかったことから、今回の条例改正に伴い、整理を行ったとのことでした。 　次に、２園化により23クラスから18クラスに減っているにもかかわらず、担任を持つ正職員数が13人から18人に増加していることについて、その理由を示せとの問いに、現在、正職員13人のほか、任期つき職員10人で23クラスを受け持っているが、２園化によって、18クラスすべてを正職員で対応することから、職員数が増加したものであるとのことでした。 　次に、平成23年度には２園化により年間約8,000万円の運営費の削減を見込んでいるが、今後、既存施設の売却に当たっては、地元から売却に対する要望も出されるなど、市の計画どおりに売却が進むか市の考えを示せとの問いに、廃園後の幼稚園の跡地利用については、売却も含め、地元等の要望を検討し、今年度中に検討会議において基本的な方針を示したいとのことでした。 　次に、通園バスの利用料金については、1,000円を予定しているが、実際には１人当たり約6,000円の経費がかかることについて、全庁的に進めている行財政改革の受益者負担の原則に反し、差額については通園バスを利用しない保護者や市民の理解は得られるのか、市の考えを示せとの問いに、保育料やバス通園の利用料については、本市の行財政改革の取り組みも考慮した上で料金を設定したものであるが、料金の設定に当たっては、２園化に伴い、それぞれの幼稚園の通園距離も遠くなることから児童・保護者に新たな負担を強いることから、できる限り負担を軽減するため、通園バスの利用料については月額１人1,000円としたものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論では、反対討論として、市の財政難を理由に９園を廃止し、２園に集約することについては、児童・保護者に負担を強いることから当初から反対しており、今後、開園に当たっては、保護者の要望に的確にこたえることを求め、反対する討論がありました。 　次に、賛成討論として、伝統ある幼稚園を２園に集約し、４月から新たにスタートするものであるが、職員の配置、処遇の問題では、園長にかわる副園長が管理職でないことから、今後処遇の見直しを求めるとともに、２園化によって平成23年度は約8,000万円の削減効果がある一方、通園バスのバス停の整備や児童のプールなどの水遊び場がないことについては、これらの削減による効果額によって早急に対処されることを望み、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号　泉南地域広域行政推進協議会の廃止についてから議案第10号　泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件につきまして、審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 4 ◯１０番（小山広明君）　事前に委員長報告が我々の手元にあると、もっと的確なというんか、質疑ができるわけですが、今聞いてメモしてしか質疑ができないので、できたら今後、もうできとるわけですから、議員には委員長報告書を配付いただきたいと、議長にもぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 　議案第３号についてでありますが、これは国の財政的支援と、また一つの縛りを持って広域行政をするようにということで、しりをたたかれてある仕組みだと思うんですが、今後それがなくなって自律的に、主体的に必要性に応じてやるということで廃止という説明だったと思います。 　これについて、これまでの広域行政推進の成果というものを──財政支援もあったというわけですから、当然市の持ち出しもあったと思うんですね。そういう点で、もう少し具体的な成果についての議論がどの程度されたのか。できれば金額においても示されたのかどうかをお答えいただきたいと思います。 　それから、議案第７号でございますが、休日に関する条例でございます。一般社会はもう24時間で働いておるところが多くなって、眠らない時代というような感じがあるんですが、公務員もやっぱり市民が働いてる間はあけておくということも、今後考えていかないといけないと思います。 　いいところだけは民間に合わせていくという点では、そういう議論があったのかどうか。将来も含めて、中小企業の資金繰りなんかでの議論も今報告されまして、年末にそういう中小企業の置かれた状況から市の窓口を開いておいてほしいという要望があることも報告されましたが、そういう点でやはり世の中はより厳しい人にとっては年末もないわけですし、年始もないという中で動いてるわけですので、公務員というのはもう少し仕組みを変えて、年俸制にして、時間当たり何ぼとかそういうことじゃなしに、24時間市民のために働くという点で一定の給与保障をする。我々議員はそうなんですね。市長もそうですね。 　そういう点で、これからの一労働者というだけの考えではなしに、市民に対する──奉仕という言葉は、僕は余り好きじゃないんですが、市民にきちっと対応していくという点では、市民に合わせた働き方ということが私は必要と思うんですが、そういう議論はこの休日の変更に当たってはあったのかどうかということをお示しをいただきたい。 　それから、議案第９号でございますが、これは鳴滝第一と第二を統合して鳴滝小学校にするということのための条例なんですが、この件で何か第一小学校は池の上に学校が建ってるんですが、これが賃貸をしておるということで、170万の賃貸料を払ってるということなんです。これは学校がなくなれば、当然それは返すということになるはずですが、これが今の報告では、返すと何かお金がかかるので返さなくていくみたいな報告があったんですが、この辺はもう少し、やはりそういう目的がなくなれば当然返さないかんということになるわけですから、そういうことも含めて行政というのはきちっと対応しておったのかどうかという、その辺の突っ込んだ議論があったのかどうかですね。 　何かこれはあやふやな感じで処理されるような感じを受けたので、その辺の跡地について、私は基本的には買って市のものにして、すべての公共施設をやると思うんですが、泉南市は今いろんなところに賃貸をして使ってる土地がいっぱいあると思うんでが、そういう点のものも含めて、公がそういうものを使用する場合には買い取るというようなことの基本的な議論があったのかどうかをお示しいただきたい。 　それから、議案第10号の幼稚園の問題、これは大変議会でも議論があったところで、これは９つある幼稚園をすべて廃止して２園にするということの最後の議会が判断するべきものだと思うんです。これでいろいろ報告いただきましたが、何か当然これまでに解決しておかなければならないものも今後検討するというようなことで報告されております。 　例えば副園長の問題、これは管理職でない、園長は課長で、副園長は課長代理。いわゆる課長代理というのは管理職でないという市の１つの規定の中でこういう議論になったと思うんですが、これはもう少し委員会で今後やってくださいよというだけではなしに、委員会がそうせえと言えばやれるわけですから、もう少し委員会の主体性を持った議論と結論になるような、そういう議論はなかったのかどうかですね。 　それと、公立と私立の切磋琢磨というような、何かようわからんような言葉の説明がありました。形態がやっぱり私立と公立が同じでは切磋琢磨も何にもないんで、やっぱり公立と私立は切磋琢磨、競争ではなしに、それぞれの持ち味、よさを発揮しながら、市民のそういう施策に当たっていくというのは当たり前だと思うんですけど、今回は形態的には私立と全く同じ形態をとるわけですね。私立はバス代が6,000円かかれば6,000円を取らないと、基本的には経営破綻するわけですから、そういう点での今回のこの6,000円かかるにもかかわらず1,000円だというような設定のあり方についての議論は、どこまで、これはずっと1,000円で行くのかですね。この5,000円というのはだれが負担するのか。こういうような議論が突っ込んであったのかどうか。 　私は、基本的には市の都合で近くにあった幼稚園を廃止するわけですから、100％やっぱり政策的にこれは無料にして、市民負担をさせるというのは、僕は合理的でないと思うんですね。だから、そういうような理念的なことの中でこのバス代というのは決められとるのかどうか。これは、今後必ず値上げになってくると思うんで、そうなってくるとだましみたいなことになるわけですから、この辺の議論はどこまで詰められたのかどうか。 　それと、子どもの増減によって任期つき職員では対応できないのでアルバイトだという報告もありました。私も社会に出た当時は、正式に雇用されとる人よりも臨時の人は高く払っとったと思うんですね。それが経済的合理性だと思うんですよ。要らないときは首切れるわけですからね。 　そうすると、やはりそういうアルバイトとか不安定な雇用をする場合に、安いからアルバイトにするんだとか、子どもが減ったら対応するために柔軟にするためにアルバイト、これは聞こえはいいですけども、働く人の立場に立ったら、たまったもんでないですね、こういう扱いで働く人の賃金が設定されたら。しかも、これは公ですからね。 　私は、そういう点では正職よりも臨時的に不安定な状態で働く人の賃金は上げてあげないと、そのことによって、正職でやるという誘導がされるんですけども、こういう今の形のように、臨時で不安定な人を安く使うということになれば、全くこれは合理性もないし、その辺の議論が２園化にして大変、8,000万とかお金が浮いたと言っとるわけで、この8,000万の浮いた中身も問題ですけどね。 　いわゆる正職じゃなしに、こういうアルバイトとか任期つき職員の安く使えることでの分がこの8,000万に入っとるんじゃないかなと私は思うので、そういう点のやっぱり議会、公の場ですから、そういうことについて意義のあるような議論が突っ込んで行われたのかどうか。その辺をお示しをいただきたいと思います。 5 ◯議長（松本雪美君）　竹田委員長。 6 ◯総務文教常任委員長（竹田光良君）　小山議員から大きくは４点、合わせて何点か質問をいただきました。 　まず、議案第３号、泉南地域広域行政推進協議会の廃止についてから、具体的な成果というお話があったかなというふうに思いますが、このことについては既にもう中で報告をさせていただいたと思います。特にごみであったりとか、また介護保険であったりとか、また医療であったりとか、もう既に何点かについてはその成果が出ているという、またそのことについては深く当委員会についても議論がございました。 　金額的にというようなお話がありましたが、今手持ちにきちっとした数字がございませんので、このことについては御了承いただきたいと思います。 　続きまして、第７号の泉南市の休日に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてで質問いただきましたが、民間との関係のお話、それからまた休みも、役所も今後あけるべきではないかと、そういったお話かなというふうに思いますが、基本的に労働の基本原則に従って、当然行政のほうも職員の労働についてはそのことに従って進めてると思うんですが、具体的に休み中もあけなさいというようなそんな議論がありましたけども、それについては特になかったのではないかというふうに思います。 　ただし、今回再来年からですか、改正されることになるわけでありますけども、この間のいわゆる窓口の業務、またそれから来庁者、このことについては一定調査し、そしてそれにきちっと対応していきたいと、このような答弁があったというふうに認識をしております。 　続きまして、議案第９号の泉南市公立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてで質問いただきました。 　鳴滝第一小学校のいわゆる跡地ということだったと思いますが、小山議員の質問の中で、このことについてはお金がかかるんだというような話がありましたが、これは一部校舎がかかっているということでありまして、返す場合についてはこれを復元しなければならないと。校舎を取り壊して、またもとに戻していかなければならない、そのことについては随分お金がかかりますと、このような議論があったというふうに思います。 　あと、このことについては先ほど報告もさせていただきましたが、検討委員会を早急に設置いたしまして、そして早急にこのことを結論づけていくということで委員会の中で質疑がございました。また、教育長のほうからきちっと答弁もございました。 　最後の議案第10号の泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、まず副園長のことがありましたが、委員会でもかなり突っ込んだ議論がございました。特に委員からはやっぱり補職と処遇はきっちりするべきであろうというようなところまでございましたし、それから討論の中でも、今後副園長の処遇についてはきちっとしてもらいたいというような要望もあったところでございます。 　委員会が主体的にというふうなことがございましたが、確かにおっしゃられる部分も一部あろうかというふうに思いましたが、全体的には今後教育委員会にその点はしっかりと対応してもらうということに落ちついたんではないかというふうに認識をしております。 　また、通園バスですね。バスについて、1,000円について、このことはどうするのかということでありましたが、これもいろいろ議論がございましたが、基本的には今回6,000円かかるところを1,000円ということでした。 　これは民間のほうも話が出まして、今民間のほうは2,000円というふうな話がありまして、公立のほうは1,000円で安くなるんですが、ただ原則として使用料でございますので、このことについては４年に一度見直していくという、そういう議論もあったかというふうに思いますんで、スタートについては1,000円でしていきたい。 　ただ、このことについてだれが補てんするのかというふうなことがございましたが、これは具体的に議論があったかどうかというのは、私ちょっと定かではないんです。ただ、8,000万円の効果額が出ますので、そこから補てんされるものではないかというような認識でいております。 　最後に、アルバイトの関係でございましたが、賃金を上げてというようなお話もありました。このことについては、確かに今回条例を改正することによって配置を変えているわけでありまして、その辺のバランスのお話があったと思いますが、アルバイトの賃金を上げるべきだというようなこういった議論があったかどうかについては、特段これについて突っ込んだ議論があったというふうな認識はございません。 　以上でございます。 　〔北出寧啓議員「議事進行」と呼ぶ〕 7 ◯議長（松本雪美君）　北出議員。 8 ◯１８番（北出寧啓君）　私も総務委員会のメンバーなんでございますが、今委員長におかれましては、適切な答弁をされたかと思うんですけれども、１つ、小山議員が副園長に対する処遇の問題で、委員会が決めればそうなるなら委員会がなぜやらなかったのかのような発言がありました。我々委員会で審議、行政機関がそれを反映しながら改めて行政機関の権限において決定されるもんで、我々は委員会、ああしろ、こうしろというふうな職務命令を発することはできないので、その辺の権限関係は、誤った発言は訂正していただきたいと思います。 　以上です。 　〔小山広明君「議長、議事進行。異議があるん 　　ですよ、北出君の指摘には」と呼ぶ〕 9 ◯議長（松本雪美君）　今、議事進行で北出議員の問題、委員会でこの権限の関係があるということですから、委員会で議論された中身を精査して、後でまた問題の発言については処理したいと思います。（小山広明君「議長、議長」と呼ぶ）小山議員。 10 ◯１０番（小山広明君）　いや、北出さんの議事進行に、私は議長が判断していただきたいと思うんですよ、どっちが正しいかをね。だから、北出君の言うのが正しいということで進めないでいただきたい。私は、議会が最終的にはチェックする権限を持っとるわけですから、お願いしますというだけじゃなしに、議会としては副園長についても管理職手当をつけるようにということを言うのは、何も侵害でも何でもないし、それは当然の議会の責務だと、責任だと思いますよ。 　だから、間違っとるんで、その辺は議長、御判断して、委員会であったわけじゃなしに、今ここで私が指摘したことについて、北出議員が違うんだと、そういう発言はだめだということで今言ったんで、議長が御判断いただきたいと思います。僕は、別に何にも問題のある発言でないと思いますよ。単なる行政にお願いするのが我々の立場じゃなしに、議会としてはこうせえというようにやっぱり言うのは、当然だと思いますからね。 11 ◯議長（松本雪美君）　小山さん、質問に切りかえてくれますか、質問。 12 ◯１０番（小山広明君）　いいんですか。だから、議長が委員会でと言ったこととちょっと違うので、北出君の指摘と僕の指摘とどっちがいいんですか、判断してくださいね。 13 ◯議長（松本雪美君）　北出議員の権限の問題ですから、ここで議会がそういう管理職手当の結論を出すとかいうようなことに対しては、決めることはできませんし、小山議員の今２回目答えられたことに関しては、無理がたくさんあるということで判断したいと思います。質問に切りかえてお願いします。小山議員。 14 ◯１０番（小山広明君）　討論のところでまたそれは申し上げたいと思いますが、今竹田委員長から丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 　ただ、財政支援が国からあったという、委員会での報告の中にあったので、当然市もお金を出しとると思うんで、やっぱり一番大事なのは、どれだけ使ってどれぐらいの成果があったかということは、この廃止については最低限市民にもちゃんと示しておくべきだと思いますし、具体的なものはごみと医療、病院の差額の問題とか、消防の問題を言われましたが、これについて一体財政支援がどうかかわったのか。 　私は、これはこういう広域行政推進協議会をベースに行った広域行政の内容ではないと理解しとるんですけどね。広域行政とは、岸和田以南の地域を財政支援も含めて、ある意味で強制的にというんか、誘導されながら行政が進める、そういう仕組みじゃないかと思うんですが、ごみについては阪南市とだけですし、ただ病院の差額については確かに岸和田以南で取り組まれたと思うのですが、何かそういうものの位置づけの中でそういうものが進められてきたというふうには私は理解してないので、これはもっと何か法律的な裏づけがあって強制的に財政支援も受けるわけですから、やはりもう少しこの辺については具体的な議論があったのではないかなと思いますし、ないとするならば、やはり委員会主義で議論しとるわけですから、その辺は突っ込んだ議論をしてほしかったなという意見だけは申し上げておきます。 　それから、休日診療については、私も意見を言って、委員長からも一定の答弁がありましたが、これはこれで結構でございます。 　ただ、鳴滝第一小学校がなくなるについて、やはり池を埋めてずうっと永遠に賃貸を払うというんじゃなしに、やはりその段階では土地を購入して市のものにしてやらないと、不安定ですからね、そういうものは今後の公共事業のあり方について突っ込んだ議論があったのではないかなと思いますし、この議論を聞いておりますと、何か借りたんだから返さないかんことは初めからわかっとるわけですから、返すために費用がかかるわけですね。そうすると、それはちゃんと基金とか何かの財政的裏づけを持ってしておかないと、担保されないわけですね、約束が。 　借りとるわけですから、返さないかんわけでしょう。返すときには、当然どんだけの金が要るということは、借りる段階でわかるわけですから、そのときに借りたほうがいいのか、買ったほうがいいのかという議論ができるわけですね。そういうものがきちっとされておらないと、今のような校舎をつぶしたら高くつくから返されないので、永久に賃貸で借りとるんだと、こんな無責任な対応はないと思うんだ、市民に対して。 　その辺は何ぼ金がかかろうと、してなかったのはしてなかったとしても、ちゃんと終わったら返すということは当たり前じゃないですか。返そうたって、金がかかるから返せないんだと。そんな理屈は私は成り立たないと思うので、その辺はもう少し委員会としても詰めてほしかったかなと思うし、恐らく詰めたんだろうと思いますので、もう少しこの点についてだけ御説明いただきたいと思います。 　それと、幼稚園のバス問題ですが、私が言った市の都合で近くにあった幼稚園が遠いところへ行ったわけですね。何でその利用者が1,000円払わないけないんですかという議論は、市民の立場に立つ議会は当然してほしかったと思うし、このままで行ったら、今も言うように４年ごとに見直しをするんだ、8,000万の効果額をその補てんに充てるんじゃないかという答弁もあったんですけども、基本的に1,000円でも何ぼでも、取ること自身が矛盾しとるんじゃないかなと思いますので、その辺の議論をする委員はなかったんでしょうかね、これ。 　その辺をもうちょっと、ないならないでもいいですが、あったんならもう少しその辺の基本的な、私立は2,000円でやっとるわけでしょう。同じようにバスを走らして、何で泉南市がやると6,000円もかかっとるんですかという、それは何か理由があるんでしょうかね、同じ形態ですから。 　そんなんで当然私立はバス代だけ見れば、もう公立に流れていってしまいますからね、結局公立がずっと泉南市が財政的にしんどいときに頑張ってきたその私立を市の施策がつぶしていくということになってしまうんじゃないかなと思うんで、もう少し私立、公立の切磋琢磨とかそういう問題については…… 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 15 ◯議長（松本雪美君）　堀口議員。 16 ◯２０番（堀口武視君）　小山議員の質問中なんですけどね、この議案は本会議場で付託を受けたときに小山議員も発言の機会があって、私も総務の委員ですけども、総務委員会に付託を受けて、総務委員会の審議の内容を批判するような発言は、これは議長、注意してもらわないと困りますよ。 17 ◯議長（松本雪美君）　小山議員は、的確な質問をお願いします。 18 ◯１０番（小山広明君）　いや、質問中に議事進行でとめられたんですよ。議長、質問中にあなたは議事進行を優先して、僕の質問中に……。 19 ◯議長（松本雪美君）　だから、小山議員の質問は、総務文教常任委員会で議論されたこと、それから付託前にもその議論があったということで、その蒸し返しみたいな形になっているということで、私はそう判断しますので、質問には気をつけてください。 20 ◯１０番（小山広明君）　僕の質問中に打ち切られとるんだから。僕の質問中にあなたは議事進行を……。（成田政彦君「協力したれよ、小山さん」と呼ぶ）だから、共産党の議席を外せというてんねん、こういう発言が出るから。（成田政彦君「ちゃんと議長に協力したれよ」と呼ぶ）そうなったら大事なことは……。（発言する者あり） 21 ◯議長（松本雪美君）　あとでもう一回質問してください。 　竹田委員長。 22 ◯総務文教常任委員長（竹田光良君）　再度の御質問がございましたので、お答えをさしていただきたいと思います。 　まず、小山議員から何点か当委員会についてこうしたらいい、ああしたらいいというような御意見をいただいたわけなんですが、確かにそれは個人的な意見としてはお伺いしたいと思いますが、ただこの４件の案件につきましては、当委員会につきましてはきちっと議論していただいておりますので、そのことについてはひとつまずお話をさせていただきたいと思います。 　それから、まず広域のほうでお話をいただいたんですけども、今回の条例は、いわゆる泉南地域の広域行政、これは小山議員が指摘のとおり、確かに岸和田以南から決められたいわゆるゾーン域というところでの、今回その部分の廃止ということであります。 　私が先ほどからいろいろ、具体的にと言われましたんで、介護、ごみ、医療とありました。今後は、環境も含めていろんな諸課題についてこういった岸和田以南からということで、小山流に言えば上からの押しつけではなくて、本当に地域として、個別具体の事案をもって今後は広域を進めていくんだという、そういった議論があったということの御報告でございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 　それから、９号について改めて池の借地の問題ですが、一定小山議員から指摘がありました。確かに一理あるなというふうに感じもいたしました。長年にわたって借地料を払っているわけですから、そのことがよかったのかどうかという、確かにその検証もあるかというふうに思うんです。 　しかし、今後、先ほども答弁をさせていただきましたが、早急に検討委員会を設置して、そして結論を持つということでありますので、この推移を見なければならないんではないかというふうに思います。 　それから、バスについて1,000円取ることに矛盾があるんではないかというようなお話がありましたが、一方で歩いて通園する子どもたちもいるわけであります。そして、バスを使うわけでありますから、この辺は使用料としてやっぱり明確にしておく必要があるんではないかというふうに思います。 　また、私立、公立のお話もございました。今後は今まで公立幼稚園は９園、それから私立が２園ですか、それだけの幼稚園教育について受け皿があったわけですが、今回公立は再編して２園、それから私立が２園、４園になったわけですが、委員の中からもし私立がもたなくなった場合どうなるんだと。確かにそれだけのキャパがなくなるわけでありますから、切磋琢磨しながら、そしてお互いに共存共栄しながら、いい幼児教育をしていただくことが望ましいのではないかということにかえさしていただきたいと思います。 　以上です。 　〔北出寧啓君「議事進行」と呼ぶ〕 23 ◯議長（松本雪美君）　北出議員。 24 ◯１８番（北出寧啓君）　委員会付託制ですから、このような質疑も一定の枠で、委員会で議論があったかなかったどうかの確認程度にとどめるべきだと思うんですよね。付託制にあるにもかかわらず本会議でかなりの質問、突っ込んだ質問をして、いい悪いは別にして、委員会付託制度になってますから、その辺の運用の問題は、議長におかれては厳正にやっていただきたいなというふうに思います。これでないと、また議会運営委員会等でもう一回委員会付託制を検討していただかなければ、何のために委員会付託制をやったかどうかというのが全く疑問になります。 　以上、また再検討をお願いいたします。 25 ◯議長（松本雪美君）　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 26 ◯９番（大森和夫君）　議案第10号に日本共産党を代表して反対の立場で討論いたします。 　この条例が可決されますと、子どもの宝、泉南市の宝と言われた９つの泉南市立幼稚園が廃園となります。日本共産党は、地元の幼稚園をなくすなと広範な保護者や市民とともに反対運動に取り組んでまいりました。 　新しい幼稚園は、９園の幼稚園の伝統を引き継ぎ、万全な体制で新学期を迎えなくてはなりません。統廃合により8,000万円の効果額があると言われてますが、財政的や教育上、さらには地域のつながりの点でメリットがあったのでしょうか。新幼稚園には、以下のような問題点があります。 　新幼稚園の施設が不十分であることも問題です。新設される幼稚園には、遊戯室にはエアコンもなく、プールもありません。いずれも議会で問題になり、各議員からその設置が求められてきました。新設幼稚園にはエアコンの設置は決まりましたが、財政難を理由に子どもの健康が後回しにされています。 　新幼稚園は大規模校になり、人事体制の強化も必要です。しかし、副園長を管理職にしないことが明らかになり、各派からも問題点が指摘されました。 　新幼稚園の園長は、対外的な仕事がふえ、幼稚園をあけることが多い、そのために園長の代理となる仕事が必要であり、今までのような主任やフリーといった名称や役割から格上げされた新しい役職を副園長として決めております。しかし、このような重要な仕事が管理職でなくてはできないことは明らかなのに、管理職になっていません。保護者や外部からの信頼も低くなると心配されています。 　さらに、新幼稚園では、９園よりも正職員の割合も減っております。 　今回の幼稚園に期待されたことに、３歳児保育の充実がありました。しかし、３歳児には定員を倍する応募があり、20人を超える待機者を出しています。新幼稚園の定員数は、保護者のニーズに合うものにはなっていません。 　新幼稚園と地域との結びつきはどうでしょうか。新幼稚園には、通園バスでしか通園する方法がない地域が多くあります。このような地域の方々は、園庭開放など幼稚園の行事に参加できません。９園が培っていた地域、特に高齢者と結びついたきずなが断ち切られます。 　バス通園の費用は月1,000円です。新たな保護者の負担になります。今まで親子で歩いて通園してきたこのよさがなくなってしまいます。新幼稚園では、このよさがなくなり、さらに経済的負担をふやすという問題点があります。 　一方、民間の幼稚園のバス代は2,000円です。民間との格差を埋めるためにバス代の値上げも検討されるかのような答弁もありました。値上げは保護者の経済的な負担をふやすもので、認めるわけにはいきません。民間との格差をなくすということでは、民間のバス代を1,000円に引き下げるような市の援助を考える必要があるのではないでしょうか。 　廃園される幼稚園はどうなるのでしょうか。市は売却の予定です。売却しなければ、新幼稚園の建設費が賄えないからであります。売らなければ、財政難を理由にこの計画を進めてきたことが失敗になります。しかし、実際売却できるでしょうか。買い手が見つかるでしょうか。 　また、幼稚園のある地元の声はどうでしょうか。地元でできるような公的施設に幼稚園を使いたいという声が多く上がっています。ところが、市はこのような要望に対し全く白紙の状態です。この廃園計画が十分な検討もされず進んできたためであります。 　以上の理由でこの条例に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 27 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。────河部議員。 28 ◯１番（河部　優君）　拓進クラブの河部でございます。議案第10号、泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。 　初めに、本条例の改正に至るまでの経過に若干触れさせていただきますと、平成16年度より設置されました教育問題審議会就学前教育部会において、新しい時代に対応した幼児教育のあり方について論議され、平成18年３月に審議会より答申として出されたものを踏まえ、平成20年３月、教育行政推進の基本となる泉南市教育改革プラン、通称サン愛プランが策定されました。そして、そのプランの具体化として公立幼稚園今後のあり方基本方針が策定され、平成20年11月には公立幼稚園再構築全体計画として取りまとめられたものであります。 　ただ、ここに至るまでには、過去に一度、市民や保護者、議会などの理解を得られなかったという事実もございます。 　このような紆余曲折を乗り越えて進められてきた幼児教育における改革は、言うまでもなく子どもにとって最善の利益となるものでなければなりません。 　サン愛プランには、そのことを実現させるために５つの理念が掲げられています。そして、公的保育の役割として、１、就学前保育教育分野への財源の確保、２、就学前保育教育の公共性及び安定した継続的な供給の保障、３、人権保育教育の推進と全市的な取り組みの強化、４、教育コミュニティの核としての役割の重要性、５、０歳からの保育教育の機会均等の保障、６、親支援・子育て支援・地域こども支援の充実、７、特別支援の充実、８、子育てと就労との両立支援、９、幼稚園と保育所の保育一元化、10、継続的な研究実践にもとづく保育教育の質の確保とセンター的役割など、10項目が取りまとめられています。 　教育委員会は、新たに設置される公立幼稚園２園において必ずこのことを貫き通した幼児教育を行わなければならないことを肝に銘じていただきたいと思います。 　また、そうしたことを実現していくためにも、今回条例改正の議論でも指摘が出ておりました職員の位置づけ、処遇などにおいて、委員会等で確認しましたことを真摯に履行されますことを申し添えまして、賛成討論といたします。 　以上、賛同をよろしくお願いいたします。 29 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。────小山議員。 30 ◯１０番（小山広明君）　議長の命を受けまして、最初から討論せえということなので、賛成討論から入らしていただきたいと思います。 　議案第３号の泉南地域広域行政推進協議会の廃止についてでありますが、質疑等でも明らかになったように、国の財政支援があって、国が地方自治体のしりをたたく形で単独での自治体運営だけではなく、効率性を考え、広域的な行政を進めるようにということだと理解するわけですが、今回の廃止に当たって、どれだけの財政支援があって、どういう効果があったのか、そしてそのための具体的な事業は一体何なのか、そして今後は上からの強制ではなくて自立的に、自主的に広域を必要性に応じてやっていくというための廃止という説明がなされております。 　これは大きな地方の自立ということを踏まえた１つのあり方だと思うわけですが、その強制的にも財政支援もしながらどれだけの効果があり、一体市の取り組みがそのことをどう市民のために生かしてきたのかという総括がない限り、自立をし、自主的にやってくださいという制度に変わったところで、より後退するという懸念を持つのは当然であります。 　そういう意味で、行政のほうからもそういう説明を引き出せなかったと言わざるを得ない委員会の審議については、私は大変不満であります。 　そのことを踏まえて、今後自律的な広域行政をしていくという点において、行政任せではなしに、議会自身がどのような主体性を持って市民のために行政をリードしていくのかということが問われておると思いますので、そういう意見も付して賛成をしておきたいと思います。 　続いて議案第７号でございますが、泉南市の休日に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。これは委員会でも議論があったようでありますが、大企業のない泉南市の中小・零細企業がある中で、そういう企業活動によってある意味で市民生活は支えられておるわけであります。 　だんだん、だんだん企業は効率性を求め、24時間体制で生産を行い、企業活動をしておるわけであります。弱いところに深夜に働く人たちや、また年末年始のない中で働かざるを得ない状況が惹起してくることは当然であります。 　そういうときに、泉南市の行政としてはどこに視点を置いて行政運営をしていくのかということを考えるならば、やはり市民が24時間不利な状況の中で働くことに対して、市がきちっと対応できる体制をつくっていくという必要は、当然あると思います。 　そのことで現在の法律というのは、ある意味で大きな組織、また大きな公務員の体制、そういうものに依拠して理想的に掲げられた法律の中で運営をしておるわけでありますが、まだまだ法律や憲法の理念に近づいた社会とは言えない。まだ現実に不況になれば、どんどん、どんどんそういう状況が弱められて、そこで市民はあえいでおるのが実態だと思います。 　そのときに、地方自治体がどこに視点を置いて行政運営をするかということを考えるならば、公で働く私たちは、24時間市民と一緒に働くということで、市の就労体制ということも大胆に私は議会から提案をしていく必要があると思うわけであります。 　そういうような意見を付して、この休日に関する条例の改正について賛成をしておきたい。現状としては仕方がないということで賛成をしておきたいと思います。 　続いて議案第９号でございますが、大事な他人の所有の池を借りて公共施設をつくってきた、この問題について、当然目的が終われば返すことは、初めからわかっておったわけであります。 　だから、今説明されたように170万円の賃貸を払うと決めたときに、同時にそこについて回るのは、返すときの費用であります。そういうものを踏まえて、170万円が妥当なのかどうか、買ったほうがいいのかどうかということは、当然議論されてしかるべきです。 　しかし、今回の委員長の報告の中には、そのような詰めた議論があったという報告は、残念ながらありませんでした。 　私は、これは何もこういう問題だけじゃなしに、すべての泉南市の公共施設、箱物、建てるは建てても、当然建てれば古くなるわけでありますから、壊すか建てかえるということは、当然ついて回る問題であります。 　そのときに、その予算や財源的裏づけを持っておらないということは、これほど無責任な行政運営はないのではないでしょうか。そこに私は議会の役割があると思います。議会の多くは、公務員出身ではありません。ほとんど民間、しかも泉南市の場合には零細・中小企業に働いておったり、またそれを経営しておる方が多く議員の中にその位置を示しておるわけでありますから、当然企業であればそういうことは考えないと、企業は立ち行きませんね。 　そういう点では、議会が英知を出して、建てたときには維持管理費と建てかえ費用というものを踏まえて、その事業計画がいいのかどうかということを議会が今後は責任を持ってチェックをし、提案をしていく時代だと思います。 　そういう意味で、この鳴滝第一小学校の校舎を壊して返したら金がかかるから、借りたまま行くんだというような趣旨の方向性には、やはり議会はきちっと対応していただきたい。必ずそれは年月がたっても壊して返さなければならない性格でありますからね。 　そういう点で、私は今後の公共施設の建設のあり方について、やはり議会はこのことをきちっと考えて行政をリードしていくべきだと思います、という意見を付して、これも賛成をいたします。 　続いて、議案第10号でありますが、これは反対の立場で討論します。 　これは、さきの大森さんや河部さんの丁寧な討論があり、本当に参考になりました。私も新たにこの問題を知った部分もございます。 　しかし、この問題は、議会では一たん否決をされる状況があり、市民の中にも大いなる関心が持たれてきた問題であります。 　言うまでもなく、９つある市民の税金でつくった、子どものためにつくった、対外的にも泉南市は幼児教育が充実しておると言わしめた、こういう地域にある幼児教育施設であります。 　どんな理由があったにせよ、地域に人間が育つ施設をなくすという手はないでしょう。もしなくさなければならないということに至ったのであれば、それはひとえに行政運営の失敗であり、そのことをチェックできなかった議会の責任であることは、言うまでもないでしょう。 　しかも、泉南市は私立幼稚園というのがあります。これがあることを前提にして、地域バランスもちゃんと考えられておるわけじゃないですか。それは委員会の中でも議論がありました。それを全く民間と基本的には同じ形態で幼稚園行政を行っていくことは、民間もつぶし、公立もだめになる、共倒れをする幼児教育政策ではないかと私は思います。そして、そのことの一番の被害を受けるのは、物を言うことのできない子どもたちであることを、私たちはもう一度改めてここで考える必要があるんじゃないでしょうか。 　もうここまで来てとめることはできないということが大方の考え方でありましょうけれども、どれだけ進もうとも、だめなものはだめなんです。やめることによって起こってくる損害の一切の責任は、提案者である向井市長と、またそれをいろんな経過をたどりながら認めてきた議会にあるということを肝に銘じて考えるべきではないでしょうか。 　私は、このような箱物行政の典型的な、しかも０歳児まで責任を持たなければならない幼児教育の施設を２カ所にしてバスで運ぶ。それも父兄の要望じゃないわけですね。父兄は強く反対した。しかも、1,000円取る。いかれこれじゃないですか。 　今までお金を払わなくても、近くに自分たちの肌で接せられるようなところに幼児教育があったんです。それが遠い遠い、小学校校区よりも広い、そんなところに一番肝心な幼児教育の場を持っていくということが、どれほどの意味があるというのでしょうか。 　必ずこのことは、このまま進めば今私たちが議席を置く議会の責任が一人一人に問われる事態だと思います。賛成討論をされた方も、また賛成討論を支えたその会派の方も、賛成討論をして反対をするのはしにくいかもわかりませんが、私のこの討論を聞いて、ぜひもう一度考えていただきたい。 　信樽線にしても、進めればもう反対しないだろうということが見え見えのこの行政の強引なやり方、これが政治力だと言わんばかりの強引さ。こんなことで民主的な一人一人を大事にする政治ということが進められるんでしょうか。 　市長がもう一度一人一人を大事にしたいという市長のマニフェストの基本政策、議会の半分近い人が反対してもやるときはやるんだというこの強引さ。これを評価する側もあるでしょうけれども、私はもう一度市長は、一人一人を大事にするということはどういうことなのか、ということを胸に当ててもらいたいと思いますし、議会はその市長のメッセージを受けて、この幼稚園が今なくなるということについて最後の議会が判断をしなければならないこのときに、どのような判断を市民の前に見せるか。インターネットできょうは同時に採決状態も全部発信されるわけでありますので、覚悟を持ってこの幼稚園の廃止の最後のとどめを打つ議会採決に当たっていただくことをよろしくお願いしまして、反対討論にさしていただきたいと思います。 31 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。────井原議員。 32 ◯１３番（井原正太郎君）　議案第10号、泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場で討論をさしていただきます。 　新年度から出発するくすのき幼稚園、あおぞら幼稚園に再編されるわけでありますが、泉南市に歴史と伝統を築いてまいりました９つの幼稚園を２園にして出発するわけであります。 　本議会では、名称と新幼稚園の位置の条例化をなさろうとするものでありますが、それに加えて13条におきまして定休日の設定をされ、18条では保育料及び通園バス利用料について定めております。 　ただ、20条におきましては、副園長の職員が置かれ、養護教諭または養護助教諭、その他の職員も置くことができるとなっておりますが、副園長の処遇についていろいろ御報告がありましたが、管理職ではないとの見解が明らかにされました。 　役職加算が従来から行われているということでもありましたが、新幼稚園は従来よりも大きな規模でありまして、園長にかわる方で今まで以上に責任も重いわけであります。今後管理職としての処遇を視野に研究をしていただきたいと思うものであります。 　新しい歴史をつくりゆく新幼稚園であり、地域に、そして他市に誇れる幼稚園としていただきたいと思います。 　ただ、この事業によります効果額は8,000万円余になるとの報告をいただきましたが、通園バスによる通園時の安全の確保は、大切な課題であります。また、さきの本会議での一般質問でも質問をさせていただきましたが、新しい幼稚園にプール、いわゆる水遊び場がないというのは問題ととらえております。 　さきにも述べましたが、8,000万の効果額があることからも、これらの重要課題をスピーディーに解決されることを要望しまして、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 33 ◯議長（松本雪美君）　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第10号　泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 34 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第３号、議案第７号、議案第９号の以上３件について、これより一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第11号　泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第11号について、厚生消防常任委員会委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　南　良徳議員。 36 ◯厚生消防常任委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第11号　泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についての審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る12月16日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における議案の審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　初めに、保育所民営化による効果額があるにもかかわらず保育料が値上げされる理由を示せとの問いに、保育料に限らず受益者負担については４年に一度見直す方針であり、保育料の見直しについても、今回の民営化とは別のものであると考えており、受益と負担という考え方のもと、改正をするとのことでした。 　次に、樽井保育所民営化の財政効果と現在の本市の行財政運営の中での効果を示せとの問いに、指定管理期間における樽井保育所の効果額は約5,500万円であり、民営化すると市の負担分は減少するが、地方交付税の減額が想定されるため、今の5,500万円よりは若干はふえるものと想定しているとのことでした。 　次に、外部監査の問題が指摘されているが、民間保育所における運営、経営形態の責任を示せとの問いに、施設運営の透明化を図るためにも外部監査の実施が求められるということであるが、現状、会計事務所等により経営課題について分析・連携をとっており、会計報告、決算報告についても公表されている点から、外部監査を受けているものに相当すると認識しているとのことでした。 　次に、民営化による土地・建物の取り扱いについて示せとの問いに、本年４月から民営化した信達保育所の実例を踏まえた上で、ほぼ同様の扱いを考えており、建物については無償譲渡、土地については、当初５年間は無償貸し付け、その後は有償貸し付けとするとのことでした。 　次に、残る３保育所の幼保一元化の問題を含めた今後の取り扱いについて示せとの問いに、幼保一元化を保育所側で行う場合の候補として鳴滝第二保育所を考えており、残る２つの保育所については、公立保育所民営化基本方針の中で、すべての保育所について一元化あるいは民営化を検討するとなっている点から、今後新たに検討を行い、早ければ平成24年４月に１カ所指定管理導入という形での検討を進めていきたいとのことでした。 　次に、残る３保育所の耐震化についての考えを示せとの問いに、どこからするのかということを具体に検討した上で、平成23年当初予算においては１カ所の耐震化の診断を行い、できるだけ早い時期に耐震化を進めていきたいとのことでした。 　次に、指定管理期間中の効果額は新たな子育て支援施策に利用してきたと言うが、どのような施策を実施したのか示せとの問いに、地域子育て支援センターの合計４カ所設置の実現、また休日保育、一時保育、病後児保育の実施など、さまざまなところでその効果は活用してきたとのことでした。 　次に、民営化に当たっての諸条件について示せとの問いに、現在法人と打ち合わせ中であり、基本的には信達保育所との契約と同様、これまでの名称を大切にすること、定員の現状維持、保育内容について公立のよいところを残しつつ、それを発展する、給食の現地調理・アレルギー対策の継続等、調整をしていくとのことでした。 　次に、民間保育所の運営については、毎年監査や検査が行われていると認識するが、その内容を示せとの問いに、市と法人との間に保育の委託関係がある点から、各種指導等ができる点、また大阪府が監査権限を持っている点から、それに基づいて監査等が行われるとのことでした。 　次に、民営化により保護者からの苦情や相談が考えられるが、それに対応する窓口についての考え方を示せとの問いに、公立、私立とも各保育所で苦情相談窓口を設置し、また苦情相談を受ける外部委員である市民児童委員を設ける形で、苦情受け付け、相談のシステムをつくっている。樽井保育所については、民営化後は法人による運営となるが、公立、私立を問わず市の窓口での相談にも応じるとのことでした。 　次に、民営化に当たり第三者評価を実施しているが、民営化後も定期的に第三者評価を実施しなければならない旨の条件をつけるのかとの問いに、民営化に際しての条件としてはつけておらず、今後は各法人側の判断となるとのことでした。 　次に、法人、市、保護者による三者協議会を今後も新しく民営化された保育所の中で持っていくのかとの問いに、基本的に民営化後は解散し、行う予定はないとのことでした。 　次に、民営化後は第三者評価は課さず、監査は府で実施、また三者協議会は解散など、市の関与が少なくなる点から、今後は市民に対する責任は負えないのではないかとの問いに、民営化に際し、激変緩和の意味で、全国的にもさほど例がない指定管理期間を介在させ、またその間に三者協議会等も立ち上げ、チェックをしながらこの３年間を運営してきた結果、評価を得た上での民営化移行であり、利用者の不安を極力低減するというスタイルを今までとってきた点で御理解願いたい。 　また、厳しい条件をつけることは、経費的な面からも既存の民間保育所と極端に差ができることにもつながる点から難しく、民間保育所との連携については、従前から密に連携をとってきた経緯も踏まえ、今後も行政からの要望についてさまざまな意見交換も可能であると考えているとのことでした。 　次に、今回の議会で可決された場合の移管手続の流れを示せとの問いに、４月１日で公立の樽井保育所が廃止され、法人側で新たに大阪府に対し、私立の認可保育所設置の認可申請を提出するという流れとなるとのことでした。 　次に、民営化されると人件費が抑えられる傾向になるのではないかと考えるが、その点についての考えを示せとの問いに、保育所職員の勤続年数の平均は、公立では20年を超える中で、民間では５年程度だという実態があるが、保護者アンケートなどの意見からでもわかるように、経験年数の少ない保育士が多い現状においても、保護者としては十分満足している方が多いとのことでした。 　次に、国の補助率の点で市は負担の少ない民営化に流れていると受けとめるが、一方、民営化により地方交付税が減額される点から、最終的には市の負担はさほど変わらないのではないかとの問いに、私立保育所では国・府からの負担金による明確な予算執行が可能だが、公立保育所運営による地方交付税については、算定が難しい点や一般財源として他の目的に使われる可能性もある点から、明確に補助が出る私立保育所のスタイルは大きなメリットがあると考えているとのことでした。 　次に、保育所は校区、地域がない点から、民営化されることで競争関係になっていくと考えられるが、その点についての考えを示せとの問いに、いい競い合いはしてもらいながら、保育全体の質を上げていってほしいとのことでした。 　次に、現在行っている樽井保育所の耐震化工事、そして工事に伴う代替保育についての状況を示せとの問いに、12月６日からあいぴあ泉南において160数名が代替保育を行っており、特に問題なく順調に進んでいるとのことでした。また、工事については３月15日までの契約となっている点から、代替保育については３月末までと保護者には説明をしているとのことでした。 　次に、第三者評価の資料では、数字的なものも含めよいという評価は理解するが、実際の生の声があれば示せとの問いに、保護者の評価として、お茶の指導や流しうどん、また今年度は初めての試みとしてお泊まり保育の実施など、指定管理導入後はさまざまな保育、新たな行事がふえたことがありがたいという評価があり、非常に好評であるとのことでした。 　次に、民営化後はその法人独自の保育サービスができるようになり、今後は保護者ニーズが高くなると考えるが、残る公立保育所の保育の質の向上に向けた努力が必要ではないかとの問いに、民間と競い合いながら質の向上を目指していくという基本理念は変わりなく、財源等を効率よく活用し、民でやれるものは民にお願いし、公でないとできない部分について集中的にやっていきたいとのことでした。 　次に、信達保育所における休日保育について、樽井保育所民営化後の利用要件を示せとの問いに、休日であっても保育に欠ける泉南市内の認可保育所に通う子どもについては、私立、公立を問わず、今後も引き続き信達保育所で実施している休日保育を利用できるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、まず反対討論として、今回の保育所の民営化の基本的な観点は財政、人件費抑制である。民営化で安い賃金で若い保育士がさまざまなことをやらなければならなくなり、公として地域の子どもたちの福祉に責任を持とうということを放棄していくものである。賃金が安くなることで市の負担は軽くなるが、果たしてそれでサービスがよくなるのかどうか、極めて大きな問題である。また、指定管理期間中の効果額があるにもかかわらず、残りの３保育所についてはなぜ耐震化をしないのか。そして、民営化後の保育所については今後市は関与しないという点で、非常に不安が残る。以上の理由から反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、保育所の民営化事業については、長年にわたる苦労の結果、ここまでこぎつけて来た事業でもあり、また議会も紆余曲折を経ながら議論に議論を重ね、ようやくここに至った過程もある。当然、ここまで双方努力をしてきたものに画竜点睛を欠くわけにはいかず、賛成するが、民営化後の対応については、細心の注意と配慮をし、民営化に当たっての諸条件を文書として明らかにし、より責任を持ってやっていただくことを願い、賛成をするとの討論がありました。 　次に、反対討論として、保育所民営化は、典型的な財政難に陥ったときの福祉、教育の切り捨てである。社会的に親のかわりをするのが保育所の仕事であり、当然、公そのものの仕事である。泉南市は子育てに厚い施策を実施していると、ほかから評価されているにもかかわらず、決してそれを実感として持たず、他市のような民営化という道を選んだ。確かにこれをさせないとなれば、経費はかかる。しかし、経費がかかるということが特徴であり、安くなった、効果が出たというのは、何の自慢にもならない。高くつくことが質につながるという理念を持ち、施策を進めるべきである。そういった点から反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第11号　泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてについての経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案の審査結果について私の報告とさせていただきます。 37 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 38 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案第11号に対する反対討論を行います。 　地方自治法第１条の２、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする、これが地方自治体の明確な任務であります。 　小泉新自由化路線の中で、利益を優先する企業に公の施設を開放するこということが全国的に行われました。しかし、このことは現在の日本の公の施設の開放に対しては大きな問題を引き起こしております。 　利益を優先とする団体に公の施設を全般的に開放することが本当にいいのか、私は住民福祉の立場からは大きな問題を抱えていると思います。公が地域福祉、住民福祉を放棄するということは、今後の地域における子どもたちの将来のあり方についても深刻な状況をもたらすのではないでしょうか。そういう点で、公の施設を利益優先の企業に開放することについては、私は全般的には賛成することはできません。 　２番目は、今回の樽井保育所の民営化は、市長が財政早期健全化宣言で述べたように、平成９年から進めてきた泉南市の第３次にわたる財政再建計画における一つの結論、まだ次があるんですけど──あると言ってますから──の一定の時期の結論ではないかと思います。 　それは指定管理者制度、それから信達・樽井保育所の民営化をし、この中で泉南市の市財政がどのようになってきたかということであります。 　それは、もちろん財政早期健全化制限で市長が明確に語っております。「数度の改革により財政構造の転換をめざしましたが、十分な転換にはいたらず、依然として改革を強力に進めなければ、財政健全化団体への転落のおそれをはらむ赤字構造が続いています」。それをもとに大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないと考えております。「実質収支の黒字化をめざす抜本的な財政構造転換への取り組みを、市職員一丸となって断行してまいります」ということで、大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないと考えております。 　現状ではどうでしょうか。平成９年から財政健全化を行われ、市の財政、500億円に上る借金財政の収支は、平成21年では基金14億円を含めないと赤字であります。また、平成９年からの市の効果額は50億円と言われてますが、その効果額がどのように生かされてきたのか、これも実質的には黒字には至らない、こういう現状であります。 　その中で、行財政改革の一環として位置づけられたのが保育所の民営化、そして人件費削減の名のもとにおける市の財政をこの借金財政に充てる、こういう目的にあったのではないでしょうか。 　私は、市長がいつも言うように、信達樽井線、農業公園あるいは基幹農道などはきちっと残ると、市民の皆さんに形として残りますと、だから借金したのではないと言ってますが、では市民の皆さんが30数年にわたって信達保育所、樽井保育所に市民の税金で注ぎ込んできた、ああいう保育所を残すことがなぜ悪いのか。 　だから一体、福祉優先、教育優先、市政がどちらに目を向いてるのか。財政再建のあり方、何のために財政再建をしていくのか。この点に私は大きな疑問を持ちます。 　今後さらに痛みを分かち合う──痛みを分かち合うと言っても、我々が市民に痛みを分かち合う原因なんか持ってませんので、市長はさらに市民に痛みを分かち合うということですから、先ほど小山さんが言いましたように、物を言えない子どもたちにさらに、あと鳴一・鳴二、それから浜保育所を民営化する。こういう子どもたちは物が言えないですけど、これも子どもたちに一層の痛みをもたらすということでしょうか。 　私は理念的に見るなら、市長のやっている行財政改革というのは、痛みこそもたらしたけど、しかし借金も減らない、こういう展望のない行財政改革はやめるべきだと思います。まさに教育、福祉を優先するようなそういう行財政改革にすべきではないでしょうか。 　以上をもって反対討論とします。 39 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。────小山議員。 40 ◯１０番（小山広明君）　火の出るような成田さんの反対討論の後に、生ぬるい討論になるかもわかりませんが、ひとつ御清聴いただいて、市民のために御判断をいただきたいし、ぜひ賛成討論をやっぱりやっていただきたいと思いますね。でないとわかりませんので、その辺は賛成討論がない予定であれば、ぜひだれかやってください。ぜひよろしくお願いします。 　議案第11号の保育所設置条例の一部を改正する条例の制定ということでありますが、この条例の改正の意味は、泉南市が誇りある幼児教育ということで、対外的にも評価されておるこの幼稚園を、今成田さんも言ったような民間に完全に渡していくと。市からの何か物が言える、担保するものがあるのかということに対しても、ないと。事業者の自主的な御判断によるというような、総論的にはそういうことだったと思います。 　しかし、利益を出すという表現がありますが、民間というのは利益がなければ倒産をするという、これは冷徹な、それが特徴なんですよね。倒産しないためにいろいろ努力をするんであって、それを利用する方のために、企業が努力をしたり事業を行ったりはできないわけですよ。 　その点、やはり公というのは、真に必要なものをやると。しかも、きょうやってあす成果の出ないものは、普通は企業はやれませんよ、やりたくても。また、そんなことをやるために企業を設立しとるわけじゃないわけですからね。 　だから、長い目で本当に礎となるようなそういう基盤整備なり人づくりなり、そういうものをやるために皆さんから税を取っておるわけですね。税をいただいておるわけですね。何のためにその税を使うのかといえば、言うまでもなく、極論すれば、将来の子どもたち、人間をつくっていく。そのことに尽きるでしょう。だから、戦後の憲法は、義務教育を国の責任で行う。そういうことで国が責任を持って教育をしてきた、この今日までの歴史を受けて、地方自治体もそういう理念の中で国の施策で、漏れておると言ったら語弊がありますが、国の政策の枠の中にない、小学校に入るまでの子どもたちを実質的には教育という形で施策を進めてきたと思うわけであります。 　しかし、まだ今でも基本的には保育に欠ける者しか行政は預からないわけですね。かつては子どもさんを育てるのは家族で、核家族ではなしに大家族の中でおばあちゃんやおじいちゃんが子どもを育ててきた。大きな役割があったわけです。家庭においても、大家族の中でみんなが家計を支えてきた。その中に子どもも位置づけられておったから、国家というよりも社会というよりも、個人の責任において子どもたちを育ててきたんだと思います。 　しかし、すべての人々が勤労の義務があるということで働かないことは、憲法の上からいったら犯罪ですね。働く義務があるわけですから、納税する義務もありますけど。働けるのに働かないというのは、憲法からいえばだめなんですよ。 　そういう中でだんだん、だんだん憲法が生きてきて、女性も社会進出をして、子どもを妊娠されながらも働き、出産する直前まで働いて、そして厳しい経済状況になれば、産んでもすぐに働きに行かないと職場を首になる。そういうような中で、社会は保育に欠ける人という条件をつけて社会的に子育てをしてきたというのが、私は保育行政だと思うんですね。 　だから、今回の民間でやれるものは民間でやってもらいたいんだという、今小泉さんの、小泉総理大臣のああいうワンフレーズの中で、どっと世の中がもう見境なしにすべてを民間に流していく。そういうことが進んだ中に、この保育所行政までも投げ込まれてきておると。 　私は、これは違うんじゃないかと思いますね。お母さんが本来的には育てるのは当然でしょう。それが子どものためにとっても必要なんじゃないでしょうか。そのお母さんにかわって子どもを育てる環境を、アルバイトや任期つき職員というような不安定な状況、しかも正職よりもはるかに安い給料で働かざるを得ないことがわかっておりながら、民間にすれば今も言ったような5,500万円の効果が出たというような中で、見え見えにその状態がどういう状態かわかっておりながら、民間に税金でつくった土地も建物も無償で渡していくんですよ。５年たったら有償にすると言ったって、こういう事業の形態からいえば、基本的には新たな土地を買ったり建物を建てる費用は出ないんで、出るというのは、全部それは保育料から取らないといけないわけですからね。 　だから、基本的には無償で貸しても、今、泉南市がやっているよりは安く上がるという論理ですから、私は税金でつくったすべての財産を無償で利益を出す性質を持った民間企業に渡していくと。このことが果たしていいのかどうか。 　しかも、今言ったようなアルバイトや任期つき職員で安く上げるだけのことですからね、はっきり言えば。そういうようなところに将来ある子どもたちを入れていくことが果たしていいのかどうか。これもやはり議会はきっちり考えていただきたいと思います。 　行政は、国の方針に逆らうことはできないですよ。わけのわからん、さっきも民間がやったら民間に補助金出るけども、公立の保育所には補助金出しませんよということだけが言われます。しかし、当然標準財政規模というのがありますから、そこには、公立保育所を持っとれば、それは必要な経費ですから交付税算入されるのは当然ですよ。 　しかし、今も言ったように、計算がわからんと。行政マンでもわからんというんだから、議会はわからんのは当然ですよ。しかも、そのようなためにある交付税が交付税に使われずに、信樽線とか基幹農道とか農業公園に回されるんじゃないかという懸念を行政の担当者は持ってるでしょう。 　それはそうなんです。政治家というのは４年しか命ないわけですから、派手なことをやらないと次は当選しませんからね。だから、どうしてもそんな20年、30年先に成果が出るような福祉のほうに金を回すはずがない。だから、私はそういう意味でこの公立の保育所をこういう環境の中で民間化していくということは、議会としては慎重に考えてもらいたい。 　一生懸命そういうことを言っても、もうここに座る前からどう判断をしていいかを決めておるかのような採決結果でありますけど、日々毎日新しい時代や世の中が始まっとるわけですから、今ここできのうまでの考え方を一掃して新たな態度でこの問題について御判断を願いたいと思うんですね。もう行政は投げたわけですから、行政に何やかんや言うたって、行政はもう投げてしまっとるんですからね。ここは殺すも生かすも議会の裁量ですよ。そのために我々は50万円という報酬をもらいながら、役職加算までもらいながらですよ、役職でもないのに。２割、50万円に役職加算10万円をつけてボーナスの計算をして我々はもらっとるんですよ。市民は知りませんよ、これ。 　そのために我々は判断をする仕事──判断をする仕事は評価されません、正直。やる人は評価されますよ。あれつくった、農業公園つくったのは向井さんの時代ですと言えるからね。だから、我々は判断する仕事、人に理解をしていただくのは大変困難な仕事、それだけに私たちは行政が出す議案については、どんな形でもいいから議会が責任を持ったという形を示すためにも、修正をしたり否決をする以外にないわけですよ。 　このまま認めるんだったら、もう議会は要らんということになりますよ。議会があったら面倒やからね。だから、阿久根市長とか河村市長とか、橋下さんみたいな、議会は自分の言うとおり動いてくれたらいいんだと、自分の考えが絶対なんだと。これ、どうなるんですか。 　というようなことで、泉南市から阿久根でもない、名古屋市でもない、大阪府でもない、議会の真の姿を示すために、将来の子どもたちを守るために、私は樽井保育所のもう九分九厘来ておるこの民営化問題をストップすれば、そら世界のニュースになりますよ。そうでしょう。そんなことはないと思います。八ッ場ダムとめただけでも大変だった。あれで人気上がったんだけど、またこうなったけどね。 　だから、一たん進んだものを損でもとめるというのが勇気なんですよ。得だからとめるというのは、勇気でも何でもない。損得勘定だからね。 41 ◯議長（松本雪美君）　小山さん、まとめてください。 42 ◯１０番（小山広明君）　だから、我々は高くついてもとめるんだと言ったあの前原、前の大臣のあの発言、あれが新鮮だったじゃないですか。だから、我々はここで今樽井保育所をとめるという決断をすることが、どれだけ歴史の上において大きな意味を持っておるのか、逆にとめなかったらどういう意味を持っておるのか、よくお考えいただいて、１人の人間になってこの御判断をしていただきたい。そのことを常に思います。向井さんを救うためにも、向井さんの間違いを正すというために我々はおるんだから…… 43 ◯議長（松本雪美君）　まとめてください。 44 ◯１０番（小山広明君）　そのように──もうまとまっておりますから、終わりますから。そういうことでぜひ採決をお願いしたいと思います。 45 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する討論を終了いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 46 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　１時20分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 47 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第７、議案第４号　大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてから日程第11、議案第12号　泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　中尾広城議員。 48 ◯産業建設常任委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第４号　大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてから議案第12号　泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上５件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る12月17日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回、大阪広域水道企業団に新たに加入予定の５市の表記の順番について、現在加入している各市町村の間に入って表記されることに問題はないのか市の考えを示せとの問いに、大阪広域水道企業団のスタートに当たり、平成22年７月29日に行われた各市町村の首長会議の際に表記を市制施行順にすることを各市町村の９月議会もしくは12月議会で諮るということで一定の合意形成があり、現在の42市町村についてはスタートラインが同じことから市制施行順に表記していきたいとのことでした。 　次に、企業団に加入予定の５市の議会の議決状況を示せとの問いに、現在、企業団の事務局である堺市に各市町村の議決状況を問い合わせたところ、おおむね12月議会で議決されるが、議決予定日が遅い市町村もあるので、まだ詳しい状況は把握できていないとのことでした。 　次に、企業団に加入予定の５市について、本議案の上程時点ではまだ各市町村議会で議決されていないことから、本議案の上程方法に関して問題はないのか市の考えを示せとの問いに、基本的には12月議会において議決後でないと正式に42市町村が企業団に加入したとは言えないが、申し合わせ事項として７月当初から企業団設置に向けて一斉にスタートしており、５市がおくれた理由としては、市議会議員選挙等の関係によるものとのことでした。 　次に、現時点では大阪市は加入していないが、将来の見通しについてはどうなのか市の考えを示せとの問いに、企業団設立当初から表明しているように、将来的には大阪市も含め事業展開していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　字の区域の変更について御報告申し上げます。 　本件の審査につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　土地改良事業の実施について御報告申し上げます。 　まず初めに、本事業については土地改良事業の名称ではあるが、内容的には倒壊したコンクリート水路側壁の復旧工事であり、事業内容と事業の名称について市の考えを示せとの問いに、土地改良法第49条第１項において、災害のため災害復旧を行う場合、「土地改良区は総会の議決を経て応急工事計画を定め、都道府県知事の認可を受けてその事業を行うことができる」と規定されているが、同法第96条の４の準用規定で「総会の議決」とあるのは「当該市町村の議決」と、「知事の認可を受けて」とあるのは「知事に協議し、その同意を得て」にそれぞれ読みかえ同事業を行うものであり、事業の名称についてはこれに従っているものであるとのことでした。 　次に、過去にこの土地改良法第49条第１項の規定を適用した事例はあるのか、現在までの実態を示せとの問いに、この法律自体は以前から定められていたが、本市ではこれまで補正予算のみで対応していたため過去の事例はなく、今回、国から府を通じ、国の補助等を受ける場合は議会の議決を経るように指摘があったとのことでした。 　次に、今回の事業において水路改修受益者の負担がなしという取り扱いについて市の考えを示せとの問いに、通常の土地改良事業は受益者との協議の上、負担をしてもらうのが前提であるが、今回については、災害に対する復旧工事であり、緊急に行わなければ農業施設において営農に著しく支障を来すことから、負担を求めていないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、本議案の租税特別措置法に基づく優良宅地の認定事務について現在までの適用件数を示せとの問いに、本市においてはこれまで１件もなく、府下全体でも１年に１件程度の状況であるとのことでした。 　次に、本議案に該当する新たな開発について現在の状況を示せとの問いに、一般の開発許可を受けた場合、優良宅地の認定は不要になり、通常は開発許可を受けているので新たに認定することはほとんどないとのことでした。 　次に、個人の場合の取り扱いについてはどうなるのか市の考えを示せとの問いに、個人、法人を問わず開発はできるが、優良宅地造成のために土地を提供することは個人ではほとんどなく、また租税特別措置も受けられるが、手数料等の観点からすると余りメリットもないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、昨年度と今年度の料金改定案の必要額の違いを示せとの問いに、昨年度の料金改定案は平成20年度決算数値を基準として、平成22年度から平成25年度までの４年間の収支見込みを算定し、料金原価計算をすると約８億2,000万円で、年間にすると２億500万円の必要額を予定していたが、今年度の料金改定案については、より現行に近い数値ということで、平成22年度の上半期の数値をもとに決算見込み額を算定したものを基準としており、平成23年度から平成26年度の４年間の収支見込みを算定し、料金原価計算をすると約４億8,300万円で、年間にすると約１億2,080万円の必要額になるとのことでした。 　次に、山間部における簡易水道から上水道への移行について、本事業に係る市の負担額を示せとの問いに、泉佐野岩出線の道路改良事業に伴い、簡易水道の上水道への移行を進めているが、その事業費については総額４億9,000万円を予定しており、市の負担額は総額の３分の２であるとのことでした。 　次に、府下全体で簡易水道事業はどれくらい行われているのか示せとの問いに、現在はかなり少なくなっており、府下全体で行われている市町村としては、本市のほか、高槻市、河南町、千早赤阪村、能勢町で、高槻市については今年度をもって脱退するとのことでした。 　次に、自己水から府営水100％になった場合、災害等の緊急時にはどう対応するのか市の考えを示せとの問いに、災害時に備えて耐震タンクを現在新家に２基、六尾に４基設置しており、災害時等における消火用水や生活用水に使用する態勢を整えているとのことでした。 　次に、府営水に切りかえた場合と自己水を維持する場合の維持管理費を示せとの問いに、自己水については井戸やポンプの維持管理に年間約３億8,000万円のコストがかかり、府営水については年間約２億1,000万円のコストが必要となり、年間約１億7,000万円の差異になるとのことでした。 　次に、今回の料金改定案について、平均改定率が9.234％とあるが、この数値の算出方法を示せとの問いに、今回の料金改定案は基本料金のみを上げており、超過部分の料金については2.1％下げているので、平均改定率については各水量の基本料金の上げ幅の平均から算出しているとのことでした。 　次に、今回の料金改定については市民の生活状況等を配慮した上での提案なのか、市の考えを示せとの問いに、使用水量が６立方メートルでも10立方メートルでも送水にかかる費用に差はなく、少量使用者の割合が高齢者と市内のワンルームマンション等に住む若い単身者が多く、生産世代の若い単身者と高齢者が同じ料金体系では適正でないため、今回の料金改定案は適正化を図るものとのことでした。 　次に、福祉減免を実施することについて、今後の見通しを示せとの問いに、福祉減免については、これからの高齢化社会において高齢者の負担の軽減を図るため実施するものであり、今後の見通しについては、より多くの方々に減免の対応をしていかなければならないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、まず反対討論として、今般の市民生活が大変厳しい状況の中、本議案は水道料金の基本料金を引き上げ、メーター使用料についても徴収方式の変更を求めることにより、年間１億2,000万円の増収を図るものであるが、これは市民の負担をふやし、生活に大きな影響を与えることから反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、企業会計は公益企業と言えども事業計画や経理状況に基づく経営方針によって収支を検討するものであり、本議案は近年の生活様式に合わせた基本料金の廃止やメーター使用料の均等化を図り、平成23年度からの単年度黒字を目指したものであり、今後さらなるコスト削減、企業経営努力を要求して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第４号　大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてから議案第12号　泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上５件につきまして、審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案５件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 49 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 50 ◯１０番（小山広明君）　これも一番当初言いましたが、委員長報告を事前にいただいておれば、もうちょっと資料を裏づけにした質疑ができるわけです。ぜひ、これも議長においてはよろしく今後配慮いただければと思います。 　１つは、議案第４号の件でございますが、これは本会議でも議論しました、初めに結成された市町村と後で入ったものがわかるように、市が指定された順序ということではなく、その辺をしたらどうかと言ったら、前川部長はそのようなことを主張してみますという答弁があったんですが、今回の委員長答弁ではその部分がちょっとなかったと思うのですが、その辺ちょっと実際の委員会議論ではどうだったのかということをお示しいただきたい。 　それから、もう１つは、当初これは大阪市と大阪府が二重行政だということで話は始まったと思うのですが、議論の中で大阪市のほうでやるということになったときに、大阪市以外の市町村の首長、市長が、我々自治体が発言するというんか、意見を反映する場がないということで、自分たちが事業主体になろうということで、当初目的とした２つある二重行政を１つにするという理念からは、むしろ後退をしたと私は思っておるんですが、最後に議決をしなかった自治体が５つですか、まだあるということですが、その辺のおくれた原因、しかもまだ議決しておらないのに、議決を前提にして今回の議案の審議をしなければならないということでは、若干、委員長報告でもありましたけれども、その辺をもう少し納得できるようなことがあったと思うので、その辺もう少し補足して御説明いただければと思います。 　それから、議案第６号の土地改良事業についても、何か今そういう事例があったのかという質問に対して、あったけども、いわゆる補正予算だけで対応したという御報告があって、これは何か国から指摘されて今回初めて議会のほうに議案として上げたという説明があったんですが、これは甚だ議会に対してこれまでの行政のあり方としては大きな問題を持っとるんじゃないかなと。単にそうなったよ、はいそうですかということでは終わらない。一定のそういう問題があったわけですから、一定その責任というようなものも言及されたんではないかなと思うんですが、その辺のこういう基本的な説明がなされておらなかったということでの委員会として何か行政側の責任を問うような議論があったのかどうかをお示しいただきたい。 　それと、理由の中で受益者負担というところで負担を求めないのかという議論の中で、緊急につき負担を求めないというような報告があったんですが、これはなぜ緊急だったら負担を求めず、緊急でなかったら負担を求めるのかという、原則的には負担を求めるわけでしょう。そうすると、そういうものはちょっと整合性、この説明では私は納得できないんで、もうちょっとこの辺について、今後こういう土地改良事業において、受益者負担ということは原則があるとすればどうなっていくのか、緊急であれば要らないけども、ゆっくりするんであれば要るという、そういう解釈なのかどうか、御説明をいただきたいと思います。 　それから、第８号の手数料条例の改正の問題ですが、泉南は１件もないと。府下でも１件程度ということで、これは条例の中身を見ると、1,000平米以下も対象ということは、個人の住宅開発でも対象になるんじゃないかなと思うんですが、これ10万円ですね、手数料が。だから、そういう10万円というものが縛りになって、結局この目的は優良な宅地を提供するという趣旨で税制的にも恩典を与えとる制度でしょう。 　そうすると、やはりこれは移管されたうちの条例ですから、泉南市のほうとしては、個人がそれを利用してもいいような、余りにも手数料が高いという問題で使ってないわけですから、それは逆に言うならば、不良な住宅地がどんどん出て行くということにもなっていくので、その辺の、移管されたのであれば手数料を個人がそれを使ってもいけるような、見合う条例改正もこの泉南市議会でできるんじゃないかなという感じを持つんですが、その辺の議論があったのかどうか、お示しをいただきたい。 　それから最後は、議案第12号の問題ですが、この値上げ理由が赤字補てんの値上げ理由ということに特化していいのか。何か聞くと、老朽管の交換とか、そういう維持管理なんかに今後いろいろ予想されるのでというのもあったはずなんですが、そうするとこれは一時的な補てんであって、構造的な水道会計を黒字にするということを視野に入れた値上げでないように思うのですが、その辺の議論はどうであったのか。 　というのは、昨年値上げ案が出されたときに否決されとるんですね。これは10何％でしたかな。16％の提案が否決されたと、議会のほうでね。否決されて、わずか１年もたたないうちに８億2,000万でしたか、25年まで４年間で８億2,000万であったものが、４億8,300万に直近の決算だったらなったというのは、余りにもこの数字の落差が大き過ぎるように思うので、この辺の議論がもうちょっとあったのではないかなと思うんですが、今回１億2,080万円の赤字が見込まれるので、それを補てんするものだというような議論があったようですが、その辺の余りにも大きな数字の違いについて、恐らく委員会では議論があったのではないかなと思うので、その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。 　それから、簡易水道のための事業費が４億9,000万円ということで、その３分の２が市の負担だということですが、これは当然そういう山間部を抱えるところは、普通それを水道使用料収入で全部賄うというのは、これはだれが考えたって会計が破綻するわけですから、これを今回は水道料金値上げの理由にしとるんですが、この辺は当然委員の中でも議論があったと思うんですが、その辺はどうであったのかということ。 　それから最後に、自己水の問題ですが、自己水であれば３億8,000万円、それから府水をもらうのであれば２億1,000万円で差が１億7,000万円という説明があったということですが、これは自己水というのは単にこういう金額だけで比べれる問題かなと、私は思うんですね。 　これはもっと大きな問題は、自己水というのは20年間ぐらい七、八千トン取水しとったわけですね。それが大阪府から13年に言われて、2,850トンの許可水量に戻して、今現在2,850トンですよね。 　これは当然だれが考えても、20年間も七、八千トン取ってきて、具体的な影響がなかったわけですから、当然の行政の仕事としては、8,000トンの許可水量の更新をすれば済むことだと思うんです。 　このことをずうっとこれまでも議論してますが、いや水利権は強力なもんだという一片の答弁で、ほとんど具体的に許可水量を上げる努力をしたというのは、議会には行政から伝わってこなかったんですが、これこそやっぱり議会も本腰を入れて、今度特に松本議長にもなりましたし、議会が、本当に行政がやらないときには議会がやることに立ち上がらないといけない、そういう役割を持っとるわけですから、河川水の取水を七、八千トンにしたら、赤字は簡単に解消できるんじゃないでしょうかね、私の計算でも。そういうようなことは当然議会として議論もあったと思うので、その辺の御説明をいただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 51 ◯議長（松本雪美君）　中尾委員長。 52 ◯産業建設常任委員長（中尾広城君）　たくさん御質問いただきましたので、漏れることもあるかと思いますので、また言っていただければと思います。 　まず、企業団のことにつきましては、御存じのとおり大阪府と大阪市が決裂したという経緯もありますし、それで大阪府、大阪市が一緒になってということが基本的な趣旨で進められたということでありますけれども、やはり大阪市につきましては、今合流した時点で府下の中で比べてもより安い料金体系になっているにもかかわらず、たくさんの赤字、うちも含めていろんな他行政との統合を図ることによって、逆に値上げをせなあかんのではないかというような危惧もあったみたいで、そういった意味で橋下知事と平松市長が決裂されたと。 　であるから、大阪府としては、せめて大阪府だけは企業団というような形でやりましょうというような形で進んでいるということでありますので、別にこれは見切り発車でも何でもないというふうに思いますし、これは橋下知事の判断で、大阪府としての企業団ということについて、安定な水の供給、また安価な水を供給するためにされたことであって、これは何ら別に問題はないかなというふうに思います。 　それから、土地改良区のことについて言われましたけども、土地改良区のことにつきましては、先ほども報告させていただきましたように、水路の修復工事であるということであります。 　それから、手数料条例のことにつきましては、大阪府知事の権限においてされたものが、市長の権限によってされるようになったというようなことでございまして、細かい数字はあれなんですけども、個人的なことについても適用できるのでということでありますけれども、1,000平米以上の土地となりますと、なかなかそういう1,000平米以上の土地を持っておられる方がたくさんいらっしゃるのかというふうなことを考えますと、やはりよそに行ったとしてもそんなに多い案件でもないというふうに思いますので、そういった意味では別にそれが大阪府から市に権限移譲されたからといって、何か悪いことが起こるということではないというふうに思います。 　それから、簡水のことについても言われましたけども──その前に、昨年否決された改正案の改定率が16％である、今回9.234％に下がって、下げ幅が大きいのではないかということであります。 　昨年の改正案の算出根拠のベースとなりましたのが平成20年度の決算数値で、収益的収入が14億243万円、支出が16億1,818万円で、その収支額は２億1,575万円の純損失となっておったということで、これをもとに平成22年度から25年度までの４年間の見込み額を算定して、料金原価計算したもので約８億2,000万円、年間で２億500万円の増収が必要と見込んだものであるというふうなことでありまして、今回の改定案の算出に当たりましては、平成21年度決算をベースにするところであるんですけども、より実質にシビアな数値を使用するために、平成22年度の上半期をもとに各係より決算見込み額を算出させたものがベースとなっておりまして、収益的収入が14億2,176万円、支出が14億8,338万円で、その収支は6,203万円の純損失を計上するものと思われますと。 　より企業努力して、いろんな形で算定もされて、当然昨年度よりは値上げ率としては低くしましたと。それから、福祉減免ということに関しても取り入れて、より使いやすい水道という形でさしていただいたということでありますから、これは差異については、そしたらもっときっちりやってればこういう数値になったのかということでありますけれども、決してそうではないというふうに思いますし、そういった意味で小山さんも熱心に傍聴もされておったと思いますので、その辺の議論のことについても恐らくわかりながら聞かれてるのかなというふうに思いますけども、これぐらいでよろしくお願いしたいと思います。 53 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 54 ◯１０番（小山広明君）　確かに傍聴はしておりましたけども……。一番初めに答えていただいたので私が指摘したのは、本会議で議案第４号のこの協議会条例をより議論してきた中身がよくわかるためには、市指定順番に並べるんではなしに、やはりその後に並べるほうが、この問題はこういう問題があったんだなと後でわかるから、という質疑をして、部長もそういう主張をしていきますということですから、きょうこれを可決してしまえば、その辺の取り扱いはどうなるのかなと思いますが、その辺の議論は今の答弁を聞いてるとなかったということですので、それはそれで事実として了解いたしました。 　それから、土地改良の問題、ちょっと答弁がかみ合ってなかったのかなと思うんですが、これはそういう事業をするために、今までは議会に諮らずに単なる補正予算で対応してきた。それが国の指示でやっぱり総会に図って決めないかんということの総会は、議会準用規定で議会に当たるということで、そういう指示が国のほうから指摘があって、今回初めて議会にこういう形で出したというようなことでございますから、当然そういうことは重大な、国から指摘をして初めてわかると。議会も本当は調べて審議の中で是正したりいろいろしないといけない、議会の責任も大いにあると思いますね。 　そういう点で、やっぱり行政がまずそういう手続を踏まずに今日まで来たことが、国の指摘があって今回は議会に出したんですわ、だけで終わっとったんでは、ちょっとこれは示しがつかないなと思うので、その辺は委員長も踏み込んだ答弁もされておるんで、その辺の委員会運営した中でこの辺について再度できたら御答弁いただければと思います。 　それから、手数料条例は、今委員長は多分1,000平米以上であればなかなかそういう対象になるものはないというように答弁したと思うんですが、条例は多分1,000平米以下が10万円となっとったと思うので、委員長の当初の報告にもあったように、確かに個人もやれるけども、やっても10万円ということではメリットがないので使った例がないと、こういう報告でしたから、そうすると、個人も使わないと優良な宅地を提供する社会的使命もありますから、そういう点では手数料を個人が使えるようなものにダウンすればいいわけでしょう。 　今度は市に移管されたわけですから、市のほうでできるということで、そういう議論は当然あったんじゃないかなと思うんですけども、もしなかったんであれば、ないでも結構ですが、それはやはりそういう対応を議会は今後も改正してすべきじゃないかなと思いますので、その点についてちょっと答弁と食い違った面もあるんで、再度お願いしたいと思います。 　それから、最後の12号の水道条例の問題ですが、余りにも下がっとるということを怒っとるわけじゃなしに、数字に対する信頼性がないんじゃないんかなと。こんだけの差が１年で起こるということは、市民負担するわけですよ。この１億2,000万も、市民はこの不況な状態の中で、市民の懐が冷たくなるわけですね。 　これは単なる市民の懐が冷たくなるだけじゃなしに、あらゆることに影響する公共料金ですよね。食堂にしても、中小企業にしても、水をたくさん使うところにしても、全部基本料金が上がるわけですから、だからこれはやはりもう少し数字に対して信頼性がなかったら、それでなくても市民は値上げしたら困るという意見が、聞けばあるんですから、この辺の数字の信頼性から言えば、８億2,000万が４億8,000万に１年で下がるなんていうことは、全く数字そのものに信頼性がないということで、その辺の議論ということでお尋ねをしたので、それももしお答えいただければ、していただければと思います。 　それから、簡易水道の問題も、さっき私ちょっと初めも言ったからもう繰り返しませんが、こんなものは当然政策的に一般財源で補てんしてあげなかったら、水道使用者に全部おっかぶせて４億9,000万も出させるというのも、私はこれは理にかなってないなと思うので、そういう質問をさしていただいたわけです。それはもう答弁は結構でございます。 　あと、自己水の問題で、自己水を100％にしていくということですが、３億8,000万と２億1,000万のこの問題ですね。やはりさっき言ったような本来的に20年間も議会もそのことは認めながら、違法な取水を認めながら来たわけですよね、情報もなかったですけども。それで、急に13年度でだめだよと言われて、それから３分の１ぐらいしか取ってないわけですから、そんなんだれが考えても赤字になりますよ、それは。 　そういう問題を何も言及せずに、河川水、自己水もやめていくんだと。余りにも20年間の違法な間違いのツケが大き過ぎると思うんですよ、僕これはね。これはやっぱり泉南の川を大事にする意味からも、20年間の実績に立って、謝るところは謝り、そして是正するところはちゃんと是正をして、市民のために安定したおいしい水を市民に配っていくと。基本的には府営水というのは京都の下水ですから。高度処理をしていろいろやっとるんでしょうけど、もとは下水を飲んどるんですからね。 55 ◯議長（松本雪美君）　小山議員、報告に対する質問ですので、小山さんの直接の意見とかを述べられるんでしたら、討論でお願いします。 56 ◯１０番（小山広明君）　はい。だから、そういうことでやはりこの言及は、３億8,000万と２億1,000万の差を単に並べてどうや、だから府営水がいいというような議論であったようですが、その辺のことも少し議論の中身で説明をしていただければと思います。 　さっき触れませんでしたが、りんくうタウンの5,000トンが今1,000トンしか使われてないという問題ね。これもやっぱり赤字の原因になっとるんですよ。これはやっぱり大阪府が5,000トン使いますよと言ったら、それは使うてもらわないと、なかなかいい表現で僕は一生忘れない表現ですが、ダンプを買えと言われて軽四しか要らなかったということで、維持費、ガソリン代がようさん要りますわな、だから大阪府に交渉してますて、なかなか泉南にもユニークな職員がいらっしゃるなと僕は思って、これはぜひ値上げ案までに大阪府との決着をつけてもらいたいと思いますので、（発言する者あり）その辺の議論もちょっと……、何を協力せえやねん、あんた。 　そういうことで、その辺もなかなかおもしろい、的を射た行政の感覚だと思うんで、その辺の議論をもう少しフォローしていただければと思います。 57 ◯議長（松本雪美君）　中尾委員長。 58 ◯産業建設常任委員長（中尾広城君）　事細かいいろんな指摘もされまして、質問もしていただきましたが、本当にありがとうございます。 　委員会での意見等の報告でありますので、ある一定御報告はさせていただいたと思います。私の答弁がちょっと食い違ってたりとか、そういうこともあったかもわかりませんが、その辺はまだまだ未熟な私でございますので、御容赦いただきたいということと、最後の１点だけお答えさせていただきますと、りんくうタウン整備にかかわる折衝ということでありますけども、大阪府のタウン推進室整備課と折衝を行っておられるそうでありまして、大阪府が負担した24億円余りの投資分を泉南市水道の一存で有効活用を図っていくことで、ランニングコストについても、一定の負担をすること等の要求もされているというふうなことでございますので、今後に期待していただきたいというふうに思います。 　以上、そういうふうなことで、また詳しくは本会議終了後、上下水道部長にお聞きいただきたいと思います。 　以上です。 59 ◯議長（松本雪美君）　ほかにございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 60 ◯３番（和気信子君）　議案第12号、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党議員団を代表しまして反対の討論を行います。 　泉南市は、昨年９月議会で年間２億500万円、15.9％の水道料金値上げを提案し、否決されました。今12月定例議会に単年度黒字にするためとして、年間１億2,000万円の平均9.234％の値上げ案を提案しています。４年間では４億8,000万円の値上げとなります。 　今回の値上げ案は、現行６立方メートルで651円だった基本料金を廃止し、０立方メートルで976円として、１立方メートルごとに６立方メートルまで20円ずつ上げる、そしてメーター使用料として１カ月100円を加算するとなっています。 　この水道料金の改定案を見ますと、６立方メートルでは1,255円となり、何と年間7,248円の大幅値上げとなります。そして、10立方メートルでは年間7,140円、20立方メートルでは年間6,720円、25立方メートルでは年間6,480円、30立方メートルでは年間6,228円、そして60立方メートルでは年間4,584円の値上げとなります。市は平均9.234％と言いますが、最高値上げ率は６立方メートルでは92.8％にもなります。さらに新たにメーター使用料を１カ月105円徴収すると、長期にわたり値上げすることになります。大阪府下の市では一番高い水道料金となります。市民生活がますます厳しくなることは目に見えています。 　水道、電気、ガスは、生活になくてはならないものです。市民の命を守るものであります。節約、我慢にも限界があります。この数年を見ても、年金も給料も下がる一方です。逆に３年ごとに介護保険料が上がり、また来年度から保育料も上がる。また、ことしの猛暑で野菜が高騰し、さらにクーラー代も上がり、生活のやりくりが大変との声がたくさん寄せられています。 　こうした中、水道料金を払いたくても払えない世帯がふえているのが実態ではないでしょうか。滞納問題から見ても、値上げによりさらに滞納者がふえるのではと心配です。 　水道会計の赤字の原因は、第７次拡張計画に対し、計画と過剰な設備投資をしたことにあります。大阪府下でも断トツ、最も大きい累積赤字が14億9,698万7,000円と４３番目となっています。 　2000年に計画した2003年の予測目標を見ても、給水人口６万5,900人となっていますが、現行は６万3,527人であり、2,373人の差があります。さらに１日最大給水量は３万3,000トンとなっていますが、実際は２万5,650トンであります。 　また、りんくうタウンには5,000トンの給水施設がありますが、実際は５分の１の1,000トンの給水、水道量しかありません。大阪府に対しても過大な拡張事業に対する将来的負担分を申し出るべきです。昨年の値上げ案提案時にも改善、努力するとのことでありましたが、改善の進展が見られません。 　同時に、企業努力においては、水道有効利用率を目標の95％に引き上げる必要があります。 　さらに、赤字の原因の１つでもある簡易水道の累積赤字は７億円にもなっています。このことから見ても、計画設備投資においても山間部の厳しいところについては福祉施策として民生費として考えるべきです。 　今回の福祉減免も、設けたことについては評価するものですが、こうした減免についても福祉施策として一般会計で持つべきです。 　また、職員の退職金についても、一般会計から繰り入れることによって水道会計の負担が減ることになります。そうすれば、水道料金の値上げをしなくても赤字をなくせます。 　市民負担を少なくし、生活を守るためにも、今回の値上げの議案に反対をしていただきますようよろしくお願いをいたします。 61 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。────木下議員。 62 ◯７番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議案第12号、水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして、賛成の討論をいたします。 　まず、どのような値上げにつきましても、私個人を含めて、賛成したい市民、議員はいないわけであります。このことを冒頭表明しておきます。 　我が国は、その昔から世界に例を見ないような自然水を飲んで暮らすという恵まれた環境にございます。そして、中世以降は、明治時代まではほとんど井戸水で国民は暮らしておりました。 　水道水は、明治以降、近代ということで利便性を含めて、しかし反対にその利便性と相反して、やむを得ない理由で水質が悪化してまいりました。 　泉南市も昭和の中期までは簡易水道と井戸水で十分賄っておりました。しかし、人口の増、工業化、こういった条件によりまして、恵まれた自然環境にありました泉南市も、自然水の絶対量の不足であるとか水質の悪化、そしてそういったものに対する水道事業は、いろんなさまざまな対応、水量の確保であるとか、安全の確保であるとか、こういったコスト増を常に強いられたわけであります。これは、水道企業として構造的な環境悪化ということに尽きると思います。 　そうした現実を直視して判断することが必要である。だれも値上げを好むものではありません。 　特に使用料、手数料料金を含めたこうした市民の負担については、４年ごとに見直すというルールがございます。 　しかし、水道料金については、これまでも政治的に操作されてきました。そういう結果、平成13年には25％もの値上げをせざるを得ませんでした。そして、17年度にはこれは４年ごとの見直しはされませんでした。そして、昨年16％という中身を提案してきまして、これは議会で否決をいたしました。そして、今回10％弱の提案された中身でございます。 　本来、企業会計というものは、公営企業といえども事業計画や経理状況に基づきます経営方針によって収支を検討するものであります。ただし、これは競争のない独占企業でありますし、市民はほかに選べないわけであります。 　こうしたことを念頭に置きまして、厳然たる累積赤字の解消策と、将来にわたって低廉で安全な水道水を供給するための方針が前回よりも踏み込んで出されているかということがポイントであります。 　具体的な中期計画の中身を踏み込んでみますと、累積赤字約15億、これの解消と、平成23年度からの単年度黒字化を目指しております。また、市民はエコ生活が相当浸透しております。そして、少家族化、こうした近年の生活様式に合わせて、基本料金の改定であるとか、メーター料金の均等化であるとか、こうした中身も入っております。 　そして、平成26年度から府営水道の100％化を目指しまして、中央と六尾の上水道の自己水の設備更新費用、これから想定されるものが約35億見積もられておりますが、こういったものも削除して、府営水100％に切りかえていくという中身であります。 　こうした給水人口の減少であるとか、省エネ社会であるとか、さらにあわせて府の水道広域企業団の発足を千載一遇のチャンスとして、売上高に合わせたコスト引き下げ計画が大胆に打ち出されております。このことは評価できる中身であります。 　そこで、企業会計では当たり前のことでありますが、今回も操作をしてツケを将来に回す、こういう政治的な判断はすべきではないと思います。４年ごとの見直しの必要性、これは当然であります。 　また、一部赤字を一般会計から補てんしろという意見もございます。これは論外であります。企業は、永遠に合理化によってコストを切り下げるということが宿命であります。独占企業の公営企業といえども、必ずしも値上げだけではなく、これは企業努力によって、将来は値下げもあり得る、こういうことを期待して、賛成の討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 63 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。────小山議員。 64 ◯１０番（小山広明君）　やはり賛成の立場も明確に討論されるというのは、議会のある意味のだいご味だと思います。我々は考え方が違うということを前提にして集まってる集団でありますから、賛成討論ということが市民の前に活発に行われるということが、最も私は議会の議会たるゆえんだと思いますので、今後もすべての議案に対して賛成討論という討論があることを願って、私はまず初めに、議案第４号に反対の立場で討論をさしていただきます。 　この問題は、大阪市と大阪府が同じように淀川から取水をして、大阪市及び大阪府下に水を供給している問題が、二重行政であるという発想から始まった問題であることは、皆さんよく御存じだと思います。これはやはり行政出身の首長ではない平松市長と橋下知事の当たり前の発想だった。これまでのそれらの立場の人たちが思いもつかなかった、言われてみれば当然の行動だったと思います。 　そして、話が進む中で、この水道事業というのは市町村自治体が責任を持って住民に水を供給するということが法律でも明確に買いてある問題であり、その主体は市町村自治体であることは言うまでもないわけであります。 　しかし、大阪府が市町村からの要望に基づいて初めて市町村への水の供給事業を行ってきたというのが実態であります。だから、決して大阪府と大阪市が対等ではないわけです。大阪府はあくまでも補完的な立場であったわけであります。 　だから、もし二重行政だと言うのであれば、各市町村は自分ところの水道に対する責任をもう一度自治体に戻して考えるべきであって、その場合には大阪府下というような広域な基盤での水の供給事業ではなく、水道というのは地域を越え、また地域に限定されながら水源をもって自治体行政がされておるわけでありますから、能勢町と岬町では全く水の供給環境が違うわけです。つまり山や谷によって水脈ができておるわけでありますから、そういうことを無視して大阪府下という大きな行政を１つにして水を供給する、そのことに大きな問題があるわけであります。 　そういうことを考えますとき、私はこの初めに言っておった大阪市と大阪府の自治体に供給していた大阪府が二重行政だから１つにしないといけないというのは、余りにも水道という特性を知らな過ぎる素人知事の思いつき発想であったと言わざるを得ないと思います。だから、結局は大阪市のほうにイニシアチブが行っておさまったわけであります。それは当然でしょう。 　そうなってきたときに、大阪府が挙げた手をどこにおろしたかと言えば、大阪市を除く市町村からの要望によってやっておったその事業を離してしまう。どこに離したか。要望した市町村に離しただけの話です。 　これでは全く初めに言った意図とは違う方向に進み、皆さん、42の自治体が対等な立場で議論するんですよ。これは企業という性格からいえば、最も非効率な組織形態と言わざるを得ません。物を決めるにしても、岬町の言い分と堺市の言い分は立場上同じですから、岬町がノーと言えば、堺市が何ぼやろうとしても、それはできないでしょう、この組織では。そういうようなところに突入してしまった。 　府下の自治体の１つの自治体でも、自分のところでやります、頼りませんと言える環境にあるのは、私は泉南市が唯一そういう場所だろうと思います。私は、半分が山の泉南市が100％の取水を目指していくべきだという発想は、そこにもつながるわけであります。山の水が少なくなったとか、汚くなったとか、自然になったわけじゃないんです。私たちの山に対する無関心が山を荒れさせ、山から出てくる水を汚しとるわけです。ここを守ることは、市民の生活を守ることなんです。 　だから、先ほど言ったような１億7,000万の差があるから、今までずっと永遠に努力してきた泉南市の取水を放棄してしまう、こんなばかげた判断を私はすべきでない。 　木下議員が、これは政治判断をするべきでないという指摘をしました。確かに、私は行政というのは政治判断をしてはだめだと思います。きちっとした数字を出して、赤字なら赤字、黒字なら黒字ということをちゃんと数字を出すべきだと思います。 　真の政治判断ができるのは、20人という英知のある議会です。市長は政治家といっても行政の長でありますから、政治家としての手腕を発揮するよりも、行政としてのトップとしての手腕を発揮するというのが、私は市長の、残念ながらと言いますか、特徴的な立場だろうと思います。 　それが政治家気取りとは言いませんが、政治家になったようなつもりで、議会よりも上のつもりでもし行政運営をするとしたら、今日の500億円を超える泉南市の実態をつくってきたのが、政治家泉南市長であったと言わざるを得ません。そして、議会がきちっと機能しておれば、今日のような財政破綻状態はないでしょう、20人からの英知があるんですから。 　そういうようなことで、私は今回のこの水道事業の統合というのは、全く問題の議案だと思いますし、これは最後ですからね、ここで否決をして泉南市は脱退をするべきだと思います。 　さて、第４号についてはそのような意見を付して反対をさしていただきます。 　土地改良の問題では賛成の立場でありますが、これまで総会の議決を経てこの土地改良事業をしなければならない、その総会に当たるものがいわゆる議会である。だから、議会に今回のような議案を出して議論をして進めるべきだ。このことが初めて行政からの説明で我々は──それも行政がみずから言ったわけじゃないんです。木下議員が委員会で質問をして、初めて語られたことですね。これ言わなかったら、そういう事実も何にも経過がわからずに、我々はこれを決めてしまっておったかもわかりません。 　それぐらい議会の立場というものが市民から見てどういう立場にあるかということを思ったとき、行政の情報は都合のいい情報だけは言うけども、都合の悪い情報は言わない、こういうような行政では絶対にあってもらいたくない。これは行政において、この問題について責任ある対応ときちっとしたけじめをつけていただきたいということを申し上げて、賛成の討論にいたします。 　さて、議案第12号でございますが、いみじくも木下議員の賛成討論の中でも、だれもが公共料金の値上げに賛成する者はいないということを言い切られました。であるなら、なぜ賛成するのでしょうか。 　私は政治家というのは、市民の立場に立って判断するというのが政治家の立場だと思います。中身を見ても、決してこれは企業経営としての収支に基づく値上げではないでしょう。企業会計である限り、経理状況に基づいた収支は当然であると言っておりますが、私はこの水道の赤字問題というのは、全く市民には責任のない、親方日の丸という表現もありましたが、赤字になれば値上げを求めればいい。それは行政の立場はそうでしょう。 　しかし、私たち議会は、政治的判断をする場であります。政治的判断とは、いわゆる市民の立場に立って、どんな形でもいいから市民の生活を守るという立場に立ち切るべきであります。 　今、1.9倍ですよ。ガスや電気も値下がりしておりますよ。あれも企業ですよ。物価は下がっておりましょう。職員の給料も下げたでしょう。府営水道も下がったでしょう。何でこれ上がるんですか。赤字だから。 　中身を聞けば、大阪府は5,000トン毎日水を供給してもらわないと困ると言って、ダンプを買ったと。しかし、実際は軽四でよかったんだ。だから、ダンプの維持費よりも軽四の維持費が安いのに高いダンプを動かしてないかんわけやから、大阪府に言った。当然の要求ですね。なかなか実のある攻め方だと私は思いますよ。それを大阪府から答えも出してもらわないままに、今提案しとるわけですよ。何で我々が値上げに賛成しないといけないんですか。 　また、先ほども言いましたので繰り返しませんが、やはり20年間も許可水量の３倍近い水を取ってきたわけですから、何の支障もないことは実証済みじゃないですか。こんなデータがあるにもかかわらず、なぜ、水利権がどこにあるかわかりません、いまだに。言わないですからね。いや水利権は強いんですわと言うだけですわ。どういう交渉をしたのか。もううちはギブアップだから議会で何とかしてくれと言うんやったらわかりますよ。それも言わない。 　そして、川の水は海にむなしく流れて行ってしまっとるんですよ。今まで七、八千トン取ってた水が2,850トンしか取ってないわけやから、その残りは全部海に流れていくわけでしょう。海が喜びますか、それで。 　だから、こんなことをちゃんとやらさない議会やったら、議会要りませんよ。行政の言うことをはいはいと言うんやったら、本当に議会要りませんわ。 　だから、議会こそがすべての責任がある場だということを我々はもう一度考えて、この水道料金の値上げは、まず値上げせんとおきましょうや。そして、新しい正月に向けて、１億2,000万円のプレゼントを市民にしたら、議会に対して市民は喝采するんじゃないですか。 　今も言ったような14億円の赤字でしょう。この解決策も示されていない。その中でただ上げる。年末ですよ、この不況の中で。私はどう考えたって、政治的判断をするなら、この値上げはストップすべきだと思います。前回、21年に16％の値上げ案を否決しとるんですよ、議会は、勇気を持って。そして、１年もたったら、16％が9.23％に下がったと言うんや。こんなこと数字の上でも信用できない。 　しかも、先ほど和気さんも言ったように、基本料金の620円が６立米までは無料だったものを20円取るから、120円加えれば1.9倍ですよ。１人家庭とか家族の少ないところにとっては、倍上がるんですよ。 65 ◯議長（松本雪美君）　まとめてください。 66 ◯１０番（小山広明君）　そして、たくさん使う人は、さっきも数字の間違いじゃないかなと聞いたんだけど、どんどん下がるんですよ、使えば使うほど。口径25ミリや200立米を超える世帯は、現在の価格より７円下げるんですよ。たくさん水を使っとるところは下げて、水を全然使わなくても620円が1,200円なんですわ。こんな公共料金てありますか。 　しかも、許せないのは、非課税世帯に1,490万円の減免をするんですよ。だれがこれ金を出すんですか。一般使用者が出すんですよ、これ。これ政策的な減免じゃないですか。これをなぜ水道会計の会計から補てんするの。これは一般会計から出すべきでないという意見もあったけど、これは一般会計から出す以外にないんじゃないですか。でなかったら、減免せんとおかなあかんわけや。そしたら、ボーダーラインの人はどうなりまんの、これ。常にぎりぎりの人がいらっしゃいますよ。ぎりぎりの人は常にばあんと上がるわけやからね。それやったら、公平に行くんであれば、１立米使った人にはちゃんとお金をもらって、違う部分で対応すべきだと僕は思いますね。 　水道会計の中で減免をして、減免したから評価するとか、よかったとかいう問題ではない。その分上がった人にとっては負担になるわけですから、私はこの問題についてはぜひ政治判断をしていただいて、行政はもう出したわけですから、行政を責めんとね、私たちは市民の前に責任を持って、行政が至らんところは、ないとは思うけども、それでも人間やから、至らんところは議会が修正をしていってあげるということで、これが行政と議会の両輪じゃないでしょうか。 　行政の言うことをはいと言うんやったら、１輪ですからね。両輪じゃないですから、この問題については市民も大変関心を持って、楽しみに正月を迎えたいと思っておりますので、ぜひ否決をして議会の役割を発揮していただきたい。何ぼでも値上げせんでもいい方法はいっぱいあります。それは和気さんも言ってましたし、私も言いました。そんなんで否決をしないと、そういう努力はまず行政はしませんからね。そのことで反対の御賛同をよろしくお願いいたします。 67 ◯議長（松本雪美君）　討論はほかにありませんか。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第４号　大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 68 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました２件を除く議案第５号、議案第６号、議案第８号の以上３件について、これより一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第12、議案第13号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から日程第16、議案第17号　平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上５件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、平成22年度予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。平成22年度予算審査特別委員会委員長　竹田光良議員。 71 ◯平成22年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第13号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から議案第17号　平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上５件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案５件につきましては、過日の12月21日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、議案第13号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）について御報告申し上げます。 　初めに、債務負担行為の補正について、平成22年度以降の将来負担総額を示せとの問いに、平成21年度末における一般会計ベースで約104億6,000万円となるとのことでした。 　次に、火葬場管理業務委託事業3,150万円について、平成22年度から25年度までの債務負担行為となっているが、その事業内容を示せとの問いに、樽井及び西信達火葬場の火葬管理業務について、樽井火葬場の火夫の退職に伴い委託事業として一体化を検討しており、3,150万円の算定根拠については、樽井火葬場における火夫の習熟期間及び３年間の両火葬場に係る経費を算定したものであるとのことでした。 　次に、火葬場管理業務委託事業の債務負担行為期間の算定根拠を示せとの問いに、現在調査委託料による新火葬場の基本計画を策定中であり、その新火葬場の完成予定がおおむね平成26年度であることから、債務負担行為期間を平成25年度までと算定したものであるとのことでした。 　次に、現在の樽井並びに西信達火葬場に係る経費及び火葬件数を比較し、財政的観点から火葬業務における今後の市の方向性を示せとの問いに、平成21年度において樽井火葬場に伴う嘱託職員への給料は465万6,000円で、年間329体及び動物約700体を火葬している。一方、西信達火葬場に伴う委託料は600万円で、年間220体を火葬していることから、委託事業については、合理的で安価なトータルバランスを保つ点を仕様書に盛り込んでいきたいとのことでした。 　次に、新火葬場計画について、現在候補地である市民の里周辺は林野組合の管理であるが、契約行為に関する進捗状況を示せとの問いに、林野組合とは基本的合意はしていると承知している。また、契約行為については、今後賃借行為が発生する段階のものであるとのことでした。 　次に、歳入において、ふるさと泉南応援寄附金50万円の増額補正について、その詳細を説明せよとの問いに、当初予算において寄附金100万円を見込んだものであるが、12月20日において寄附金総額が約130万円となったことから、今回50万円を増額補正するものであるとのことでした。 　次に、臨時財政対策債の増額補正について、この臨時財政対策債を普通交付税と同等扱いをすることは危惧が生じるが、市の考えを示せとの問いに、臨時財政対策債は本来では普通交付税で措置されるべきものであるという認識において、起債の発行を行うものであるとのことでした。 　次に、まちづくり関連事務移譲交付金111万3,000円の増額補正について、その詳細を示せとの問いに、これは大阪府からの事務移譲に伴う交付金であり、その内容は人件費及び初期的経費であるとのことでした。また、移譲事務としては、国土法届け出事務（国土利用計画法）や優良住宅認定事務があるとのことでした。 　次に、歳出において、人件費事業における総額1,731万3,000円の増額補正について、その内容を説明せよとの問いに、人件費については、当初予算の際、超勤手当について非常に厳しい査定をした経緯があり、また集中豪雨による出動など想定外の事態による超過勤務が生じたことに伴い、今回増額補正を計上するものであるとのことでした。 　次に、第三者行為求償事務委託料75万3,000円の増額補正について、その内容を示せとの問いにこれは老人保健費分であり、賠償金の5.1％を国民健康保険団体連合会に支払うもので、その額については、賠償金1,486万4,038円に5.1％を乗じたものから当初予算を引いた差額を計上したものであるとのことでした。 　次に、子ども手当の増額補正について、昨今子ども手当を給食費の滞納に充当するという報道があったが、本市の子ども手当に対する考えを示せとの問いに、子ども手当は次世代を担う子どもの健やかな育成を社会全体で応援するという観点から実施するものであり、子どもを安心して産み育てることのできる社会の構築につながるものであると考えているとのことでした。 　次に、地域安全センター設置促進事業補助金10万円の増額補正について、その内容を示せとの問いに、この補助金は少年非行の未然防止と子どもの見守り活動を目的とする地域安全センターの設置に係る備品購入費である。また、設置場所については鳴滝区事務所となっており、補助金の申請期間は平成22年度からの２年間となっているとのことでした。 　次に、地域安全センター設置に関して、設置に至った経過及び今後の計画を示せとの問いに、設置経過については、大阪府からの補助金を財源とすることから、区長会幹事会等で説明を行った結果、鳴滝地区からの要望に基づき設置することに至ったものであるとのことでした。 　次に、今回の設置に至った経過の中には、人権ふれあいセンターに設置したい旨の要望があったにもかかわらず、鳴滝区事務所へ設置する結果になった経過を踏まえ、さらなる行政と地域が必要と考えるが、市の考えを示せとの問いに、設置経過をすべて集約した上、改めて検討したいとのことでした。 　次に、林業振興事業300万円の増額補正について具体的な内容を示せとの問いに、西日本高速道路株式会社における跨道橋一斉点検を行ったところ、新家第一跨道橋に一部クラックが発見されたため剥落防止工事を行うものであり、その工事内容は、剥落防止ネットを設置するものであるとのことでした。 　次に、図書購入費の増額補正について、本市の中学校における図書蔵書数は国基準の半分以下になっているが、そのことに対する市の考えを示せとの問いに、できる限り早急な年度に図書費を最大限確保し、図書整備に努めたいと考えているとのことでした。 　次に、新設幼稚園建設事業の増額補正について、新設幼稚園における遊具やピアノなどの教材について、その扱いを具体的に示せとの問いに、遊具については、既存のものは移動に伴い安全確保ができないため、すべて新遊具になるとのことでした。また、教材については、基本的には既存幼稚園のものを再利用する考えであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号　平成22年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の審査の概要について御報告申し上げます。 　初めに、第三者行為求償事務委託料63万7,000円の増額補正について、その内容を示せとの問いに、これは国民健康保険分であり、賠償金の5.1％を国民健康保険団体連合会に支払うもので、その額については、賠償金2,377万3,353円に5.1％を乗じたものから当初予算を引いた差額を計上したものであるとのことでした。 　次に、今回の増額補正における療養給付費及び高額療養費の増額要因を示せとの問いに、被保険者数の増加及び療養（レセプト）の点数が増加したものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の審査の概要について御報告申し上げます。 　初めに、過日の新聞報道によれば、公共下水道と浄化槽の一般工事は浄化槽が増加傾向にあるとのことであるが、市の計画を示せとの問いに、公共下水道は基本的に市街化区域の整備手法である。また、調整区域では、山間部などは農村集落型配水整備事業があるが、全体の意見集約は困難な状況にあるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号　平成22年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要について御報告申し上げます。 　初めに、生活機能評価委託料の減額補正について、介護保険利用者の減少など危惧されるが、その現状を示せとの問いに、現在介護認定者の７割がサービスを利用しており、残りの３割については、一応サービスを利用するものも存在する状況であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号　平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の審査の概要について御報告申し上げます。 　初めに、宿日直に伴う人件費の増額補正について、その経過概要を説明せよとの問いに、水道部の人員配置において職員１名、臨時職員１名分の予算を計上していたが、臨時職員について希望がなかったため、職員対応するための増額補正であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第13号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から議案第17号　平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上５件につきまして、審査の概要並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 72 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 73 ◯１０番（小山広明君）　竹田光良委員長にお尋ねをさしていただきたいと思いますが、今年度の補正予算ですね。債務負担行為のほうで火葬場の問題で報告いただきました。 　これは本会議でも議論したところでありますが、私が直接聞いて認識しておるのは、もう市は嘱託制度をなくすのでやめてもらいたいと言ったというのに、委員会なんかの報告では、その方みずからがやめると言ったので、債務負担行為で今後どうしていくかというような説明でございますが、そのことで再度委員会で、こういう市民というんか、職員が長い間御苦労してきたことに対して、やはり経過もいろいろあって、その辺は正しく公の場で議論をされなければいけないと思うので、この辺についての議論というのはどうであったのかを再度確認しておきたいと思います。 　それから、説明でちょっと樽井のほうは465万円の嘱託職員ということで経費を払ってるということなんですが、329体、動物が700体ということで、一方西信達のほうは600万の委託をしとるんですね。しかし、これは220体ということで、それを受けて、今後仕様書に盛り込んでいきたいというふうに報告いただいたんですが、この辺はちょっと意味がわかりづらいので、本会議では最も合理的ないい内容で今後の樽井の火葬場のことを１月中に提案をしていきたいという答弁があったと思うんですが、その辺との整合性でひとつ御説明をいただきたいと思います。 　それと、下水道関係の分で、泉南市は公共事業方式というんですかね、岬町から阪南、泉南、泉佐野の一部も入れた公共処理をやってきておる。一方、今の中で浄化槽という議論もあってどうかということに対して、単に市街化地域は現在泉南市がやっとるもんですよという議論がありましたよという報告があったんですが、泉南市としては当然財政難でもありますから、浄化槽になると、多分僕の感じでは５分の１ぐらいで費用は済むんじゃないかなと思いますので、その辺をもう少し、今後何ぼやりたいと思ったってお金がなかったらできないわけですから、その辺の議論はどういうふうにあったかということをよろしくお願いしたいと思います。 　それから、人件費の問題で、1,700万の人件費が超勤と豪雨などの問題で超勤の補正が出たということなんですが、豪雨でなった部分と、当初厳しい予算組みをしたということですから、当然お金がないからそうしたと思うんで、こないして後で補正で出てきて要求されたらまた出すということであれば、初めからそれが盛り込まれておったんじゃないかなという感じを持つんですが、どうしてもこの補正で見ないといけない超勤と、やや初めの厳しさをカバーするのにやった超勤というものがどの程度議論されたのかというのをお示しいただきたいと思います。 　それと、新しい幼稚園は、今まで使っておった遊具は全部破棄して、全部新しいのにするという説明があったんですが、今のエコ時代から、さまざまな形態があるんですけども、一律的に今の遊具を全然使わずに全部買うんだというような議論という報告があったんですが、その辺は委員の中からもう少し使えるものは使ったらどうかというような議論はなかったのかどうか、その辺を御説明いただければと思います。 　よろしくお願いします。 74 ◯議長（松本雪美君）　竹田委員長。 75 ◯平成22年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　小山議員から何点か質問がございましたので、お答えをさしていただきたいと思います。 　まず、債務負担行為の火葬場の件で、火夫さんのことだと思いますが、そのことについてお尋ねがありました。 　当委員会では、火夫さんといいますと、個人的なお話になりますので、ですから本会議では小山議員がその辺は質疑をされましたが、個人的なことに関しての委員会での質疑はございませんでした。 　また、２つ目に樽井と西信達のことについての本会議場と委員会での合理性といいますか、その辺のことの違いがあったんではないかというような指摘だったと思います。 　この点については、私が聞く限り、行政にあっては本会議と委員会でその辺がアンバランスな状況になる、要は答弁が変わるというようなことはなかったと把握をしております。 　３点目の下水道の浄化槽については、今後議論はどうかというような話がありましたが、これは今委員会の付託をされている案件から飛び出して大きく広がる議論になると思いますんで、その辺のことはなかったというふうに思います。 　４点目には、人件費の話で御質問をいただきました。初めから見なければならないというような、厳しい査定の中でどうしても出さなければならないものはならないわけなんですが、先ほど報告もさせていただきました。今回、集中豪雨というのが１つありまして、こういう自然のことにつきましては、なかなか当初から盛り込むというのは難しかったんではないかというふうに思います。 　５点目の新しい幼稚園の遊具に関することでありますが、おっしゃるとおり、確かにエコでありますので、使えるものは使うという趣旨はわかりますが、しかし何分各幼稚園に設置されている遊具そのものは、かなり老朽化をしているということでありますので、そのことについては、新しいものに変えるということで質疑がなされていたものと認識をいたしております。 　以上でございます。 76 ◯議長（松本雪美君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 77 ◯１０番（小山広明君）　反対討論から申さしていただきたいと思いますが、下水道事業特別会計の補正予算（第３号）に反対の立場で討論さしていただきたいと思います。 　委員長報告にもありましたように、今、世間といいますか、新聞等では民主党政権にかわって人への政策ということで、公共下水道の整備１つにしても、小型合併処理浄化槽とか、また集落ごとの浄化槽とか、そういうほうに切りかえていくという流れは、何も民主党政権になったからではなしに、もともと箱物行政、大型公共事業志向の長い政権が終わって、やはりもっと身近な人のための政策ということで流れ等ありますから、当然行政としてもその辺を察知して、現在の下水道整備の普及状態もきちっと普通に見るならば、ここで大きな手法の転換をしていくべきではないかなと私は思います。 　これは相当前から議論をしてまいっておりますが、向井市長も山間部の農村集落型とかいろんな言及はしておるんですが、全く進んでおらないですね。進めとるとは思いますが、そういうものが議会の中にも市民の中にも報告されておらない。水は上から流れるわけですから、現在の方式は下から整備しとるんですからね、だからそういう点から合理性からいっても、やはり上から汚れたものが下に行かないようにするのには、上からきれいにしていくということからいっても、今の合併処理浄化槽は、つけたい人がどこからでもいつでもつけれる。そこに大型公共事業並みの補助金とは言いませんが、やはりそういう補助金誘導策をすれば、一挙に私は泉南市の浄化槽整備は進むだろうと思います。 　そういう意味で、今回の下水道事業の補正予算でありますけれども、この事業そのものを今の手法を改めて合併処理方式に切りかえるために、行政はそうやる気ないですからね。やる気があったとしても、国の今までの流れに抗することはしんどいでしょうから、議会のほうが主権者、市民の立場に立って、一日も早く市民の求める浄化槽整備事業を進めるためにも、この議案に反対していただきたい。そして、根本的に見直しをしてもらいたい。これであれば、地場産業が生き生きしてきますからね、そういうことで反対に賛成いただければと思います。 　あとは賛成討論ですが、議案第13号の一般会計補正予算（第５号）でありますけれども、もともと行政の仕事というのは、火葬業務とかごみ収集業務というんか、ごみ処理業務、これは自治体の固有の業務ですよ。これは絶対自治体がやらないといけない業務ですから、そういうものを今日まで樽井の場合には直接市が責任を持つ形でやってこられた。そして、先ほど言ったように465万円、329体、動物が700体でやってきたというようになっておりますし、また西信達はもともとこういう直営方式であったわけですが、市がそういう方がやれなくなることを見越して新しい人を養成するというのは、行政の基本ですわね。税務課にしても、事業部にしても、新しい人を育てていくと。 　しかし、この火葬業務だけはそういうことをやってきてないんですよ。そして、もう市の嘱託制度はなくなったんだからやめてほしいと言うていったら、そこでいろいろあったと思うんですが、もう１年待ってほしいということで１年延ばしたと。この経過からもわかるように、市のほうから言って、それに対してもう１年ということになったんだろうと。これもこの間の答弁で初めてわかりましたけどね。 　だから、そういう点で私は市がそういう仕事、御苦労な仕事をしてこられる方に、あなたがやるという限りはやってもらいますよということで、実質的な立場の安定を保障してきたわけですね。そうしないと、やれないですよ。１年契約ですからね、嘱託は。１年で終わりますよと言ったら、こういう仕事はできないと思います。 　そういう点では、任期つき職員という制度しかないわけですから、そうせざるを得ないけども、実際的にはあなたの意思でやめると言うまでは続けていただきますよと言ってきたことは、合理的に私は理解できると思います。それを本会議なり委員会の場で、いや火夫さんがやめたいと言うから今度はやり方を変えるんだと、こういうようなことをやったら、本当にその人の名誉のためにも、憤慨しておられたし、私はそれは当然だと思います。 　そして、この後どうするかでありますが、今回は１月末までに最も合理的な、しかも対市民を考え、行政としての責務ということを考えるならば、私は市の職員が責任を持って安心して最後のお見送りをすることをすべきだ。これを業者に任せれば、リスクもないからというような表現が出ること自身が大変失礼な話です。完全なリスクを背負って市民の前に行政は立ってもらいたい。この象徴的な業務として、私はこの火葬場業務というのがあると思います。 　こういうものを手放したら、私は行政の本当のやる仕事というのはなくなっていくと思いますね。こういうものは職業的にもそんなにたくさんある職業じゃないわけですから、そうすると岡田のほうであるように、ないということは高くなるんですよ、そら市場原理ですから。 　そういう点で、私はこの問題は市が責任を持って職員としてこのことを続ける。岡田のほうは委託しとりますから、２つのやり方があってもいいと思います。 　そして、新火葬場のことをにらんだ議論もありますけども、こんなことは当然すべきでないです。選挙の公約だといって胸を張ってますが、こんなものは選挙の公約にすべき内容じゃないでしょう。淡々と本当にいいものをちゃんと議論してやるべきであって、これは選挙の公約なんだと言うて大上段に構えて進めるようなもんでないし、財政的にも優先順位からいっても、現在あるわけですからね。このあるやつをつぶして、そういうシステムをつぶして、長く御苦労してきた人も気分悪くやめさして、私はすべきでないと思いますので、この辺も賛成でありますが、このことについては十分な配慮をしていただくことを求めて、賛成討論にしたいと思っております。 　議案第17号、水道事業会計補正予算（第２号）に賛成の立場で討論さしていただきますが、これは臨時職員を募集したんだけど、なかったということで、その分が超勤とかという形に変わっておるんですが、これは全く情けない話だと思いますね。これはやはり予算に上げて、そうやりますと言ったんだから、実行してもらわないと、その分だけやれなかったからというて、残業手当がふえとるわけですね。 　こういうようなこともやはり計画性のなさ以外の何物でも私はないと思いますので、このことは意見を付して賛成をしたいと思っております。 　あと、遊具とかあれは初めの予算のところで言わなかったらいけなかったのが言えなかったんで、これはちょっと委員長質問でもしましたから、私の意はそこで伝わっておると思いますので、省かしていただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 78 ◯議長（松本雪美君）　以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第15号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件について、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 79 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第17号の以上４件について、これより一括して採決いたします。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本４件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 80 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本４件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第17、議員提出議案第36号　ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 81 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第36号、ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書について、上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出する。 　案文を読んで提出したいと思います。 　　　　ＵＲ賃貸住宅居住者の住まい 　　　　の安定を求める意見書（案） 　現在、独立行政法人都市再生機構について、そ のあり方の見直しが進められている。 　ＵＲ賃貸住宅に関しても、団地ごとの「再生・ 再編方針」が出され、売却・削減、民営化が推し 進められようとしている。今回の独立行政法人見 直しにより、ＵＲ賃貸住宅が今後どうなるのか、 居住の安定はどうなるのか、多くの住民が大変心 配している。 　あわせて、独立行政法人都市再生機構は、「当 面延期」していた継続居住者の家賃改定・値上げ を2011年（平成23年）４月から実施するための作 業を開始した。こうした動きにより、住民の間に、 「生活のよりどころが失われるのでは」との不安 が広がっている。 　高齢者や低所得者が居住する公団住宅は、セー フティネット住宅として大きな役割を果たしてい る。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て、適切な対応を行うよう強く要求する。 　　　　　　　　　　記 　１、独立行政法人の見直しにおける都市再生機 構の事業の見直しにあたっては、ＵＲ賃貸住宅の 存続と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の 安定策を推進すること。 　２、ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」 として位置づけられていること。また、公営住宅 入居階層が大半を占めるようになっている実態を 踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじ め、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けら れる制度に改めるための検討を行うこと。 　３、経済情勢等を踏まえ、継続居住者の家賃値 上げの凍結解除については、当面見送ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年12月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 82 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 83 ◯１０番（小山広明君）　一丘団地が唯一泉南市におけるＵＲ賃貸住宅だと思うのですが、今一丘団地、私もいろいろ行っておると、大変空き家が多いわけなんですが、今の一丘団地の現状についてどういうような状況なのかということの御説明と、この制度そのものは、公的な資金というのはどれぐらい入って成り立っとるのか。大ざっぱなことでもいいですが、昔でいえば公団住宅ですね。こういうものの資金スキームというんですか、そういうもの、セーフティーネットということですから、一定の公的な助成があると思うので、その辺の全体的な理解をするために御説明いただければと思います。 84 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　小山議員の質問にお答えします。 　現状では、戸数2,225戸のうち、あきは500戸であります。 　それから、政府が投資した額は、現状では大体１兆2,000億程度と言われ、公団が抱える債務は７兆円と言われています。 　以上であります。 86 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 87 ◯１０番（小山広明君）　もうちょっと丁寧な説明をいただきたいんですがね。政府の分が約１兆2,000億円ということに対して、今債務は７兆円だと。この７兆円というのは、どういうように処理しようと今政府はしとるんでしょうかね。１兆2,000億というたら、全国だと思うんですが、政府の投資額ですか、これは。そこら辺もうちょっと詳しくしていただきたい。 　それと、セーフティーネットというと、私もいろいろ相談を受けることがあって聞くと、低所得者については１年分払ってもらわないと入れないとか、言えば何かお金が払えない人は入れないよと、低所得の人は入れないよというふうに聞こえるんですが、こういうセーフティーネットということについては、やっぱり低家賃で収入の少ない人も入れるということではないかなと一般的には思うんですが、この辺の仕組みですね。 　今500戸の空き家があるということですが、この500戸というのが全国のそういう空き家率に比べてどの程度の位置なのか、それからそういう低所得者が入りやすいような制度そのものなのか、あいていくという理由の主なものは一体何なのかというようなことをもう少し詳しく御説明いただければと思いますが。 88 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 89 ◯１６番（成田政彦君）　申しわけありませんでした、言葉足らずで。それでは、全般的にＵＲの今日抱える問題についてお答えいたしたいと思います。 　ＵＲは、昭和30年でありますから、今から55年前に創立され、その後、大体ＵＲの投資額は多いときは年間7,000億、現状では2,000億と言われております。その半分以上は財政投融資、政府から借金をして、その利息を払い続けてきたというのが状況であります。 　ＵＲの年間の家賃は、大体5,000億程度と言われます。要するに、その債務はどこからかというと、財政投融資などにおけるその債務が積もり積もって７兆円近くあるということであります。その結果、民主党のいわゆる仕分けの中で、今日の時点では７兆円の債務を抱えたＵＲについては、恐らく民間企業では引き取るところがないんではないかということで、完全民営化はできないが、今考えとるのは、いわゆる関空みたいに政府が株を持つ第三セクター方式の民営化、これが一番妥当ではないかということが国交省では議論されているところであります。 　２つ目に、セーフティーネットの問題でありますが、全国には70万戸という住宅公団の戸数がありますが、公営住宅による第４分位、いわゆる400万円以下の収入層が約７割、そういう状況であります。 　そういう意味において、既に公団住宅は府営住宅とか市営住宅並みに、住んどる人たちそのものが400万円以下の収入層の人たちの住居になってきておるという意味では、もうセーフティーネットになってるということをセーフティーネットと言うわけであります。 　それについて、私どもが加盟する全国自治協の要求は、公団住宅については府営住宅並みに所得制限、500万とか300万、200万の所得に応じた家賃を設定せよと、こういう住宅要求をしてるのが現状であります。 　以上です。 90 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第36号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第36号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第18、議員提出議案第37号　保険税の値上げに直結する国保「広域化」に反対する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 92 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第37号、保険税の値上げに直結する国保「広域化」に反対する意見書について、案文を読み上げ、提案にかえます。 　　　　保険税の値上げに直結する国保 　　　　「広域化」に反対する意見書（案） 　現在、後期高齢者医療制度の見直し議論が最終 局面を迎えているが、見直し議論は国保制度の広 域化についての検討にとってかわり、75歳以上の 高齢者国保は第１段階、74歳以下の国保（若年国 保）は第２段階と位置付けられ、都道府県単位化 に向けての議論となっている。 　しかし、市町村国保会計の困難さはもともと 1970年代に60％近くあった国庫負担が、近年は 24％程度に削減されたために国保税が高額になり、 未収額が膨大となっている。 　国がこれまで行ってきた国庫負担削減によって 保険税は高騰し、加入者の支払能力の限界を超え、 そのために収納率が低下している。市町村は国庫 負担削減分をカバーしようと一般会計からの法定 外の繰入れを実施してきた。しかし、11月16日の 「第12回高齢者医療制度改革会議」でも市町村の 法定外一般会計繰入金を解消することが明記され ているが、国保広域化後に国庫負担の増額につい ては全く示されていない。結果的に大幅な保険税 アップが待っている。大阪では現在年間300億円 の繰入れがされているため、単純計算しても１世 帯当り保険税増となる。 　大阪府内の多くの市町村が累積赤字を抱えてい るが、累積赤字解消の方法は国・府が肩代わりを して全額解消するか、保険税に上乗せして解消し ていくかこれらの方法しか考えられない。国は今 のところ、この問題については全く考えを示して おらず、また、大阪府は５月22日の市長会で「府 は保険者にはならないし、金もださない」と明言 しており、肩代わりすることはあり得ない。 　５月12日の厚生労働省保険局長名の都道府県知 事宛「広域化支援の策定について」という通知に あるように「一般会計繰入れによる赤字補填分に ついては、保険税の引き上げ、収納率の向上、医 療費適正化策の推進等によりできる限り早期に解 決するようにつとめること」と明記し、都道府県 下の国保税を均一にするために市町村の一般財源 の繰入れは解消し、保険税の引き上げに転化せよ となっている。 　泉南市は世帯所得が府下で43番目と最も低い市 であり、現在、大阪府が進めている「大阪府国民 健康保険広域支援方針（素案）」ではこれに沿っ て平成22年・23年・24年を期間として収納率のア ップ目標を掲げるなど、高い国保税に苦しむ市民 に一層の負担と支払えない状況を押し付けるもの となっている。 　さらに、広域国保では政令軽減以外の減免の設 定は非常に難しくなり、現在、市町村で実施され ている最低限の減免、「天災」「失業」「事業休廃 止」「所得激減」だけになると予想できる。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て強く要望する。 　　　　　　　　　　記 　１、国保税の値上げに直結する国保広域化を中 止すること。 　２、国庫負担を大幅に増額し、最低でも1984年 以前の水準（医療費×45％、保険給付費×60％ 相当）に戻すこと。国庫負担の増額分は調整交付 金とし、所得の低い被保険者の多い自治体に配慮 した配分をすること。事務費・保険税軽減措置に 対する国庫補助について復活・増額すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年12月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 93 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 94 ◯１０番（小山広明君）　和気議員が今提案理由を読み上げられまして、いろいろ国保というのは問題があって、75歳以上を分けるとか、いろいろあるんですが、もともと保険というのは病気をしない人が病気をする人を支えるわけですから、病気をしない人の層が厚くないと、保険そのものが成り立たないと思うんです。 　皆保険というようなことが言われて、いわゆる公務員の方とか大企業に勤める方とか、いろんなのが今別々な保険になっとるわけですが、公務員の方でも大企業の方でも健康な人しか採用段階で採らないわけですから、ほとんど医療費というのはかからない構造ですよね。 　そういうものから出て入るのがこの国保ですから、さんざん働いてきて病気になるようになったら入ってくるこの国保の受け皿というのは、やっぱりもうちょっと大胆な提案をしていかないと、減らされたから60％に戻せということと、それから医療費の45％を国がもっと見ろよというだけでは解決できないのじゃないかなと思いますが、その辺の国保の問題のあり方について提案者としては、理想的というんか、求めるものはどういうものを求めていらっしゃるのか、その辺のお考えがあれば、まずお聞かせをいただきたい。 　それまでの経過措置として、こういう是正的な意見書になったのかなというように思っておりますので、その辺をひとつ御答弁いただければと思います。 95 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 96 ◯３番（和気信子君）　小山議員からの質問でありましたが、国保会計においては、国保に入られる方については社会保険制度の中で仕事がなくなった方やとか、高齢になっている方やとか、そういう形で社会保障的なセーフティーネット、一番弱い方々がたくさん入られる保険ということで、これはこの意見書にもありますように、社会保障費というのは国がきちんと見て、そういったところをたくさん底上げしてもらうということが一番の、国民健康保険ですから、国が責任を持つ保険としてはそういう形であるべきというふうに思いますし、国保が赤字になってるということは、先ほども言いました58％近くあった国のそういった国庫補助金を少なくして、今はもう半分ぐらいしかないというところから来る、泉南市もそうでありますけれども、持ち出しもできない状況の中で、特別会計と言いながら、今は一般会計から入ってませんが、前はセーフティーネット的に一般会計のほうから大分繰り入れもしてる時期もありましたし、そういった意味からいけば、やはり市町村が責任を持って市民の弱い立場の人たちを守る立場で、命を守る立場で、これは市町村も含めて、国自身が命の原点、社会保障的なセーフティーネットを守る立場でするということを念頭に置きながらすべきやというふうに思ってます。それしかないのじゃないかなというふうに思っております。 97 ◯議長（松本雪美君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 98 ◯１０番（小山広明君）　和気議員からの考え方も示されまして、こういう国民健康保険というものが、我々議員をしとっても毎月５万以上の天引きをされるわけですから、一般の市民生活を考えたら、どれほどこれが困難なものかということは想像されますし、それが天引きという形でいや応なしに差し引かれるというような制度になって、そういうこと自身が主権者である市民が自主的に払えないということも見越してそういう天引きでしてしまうというところにも、この制度そのものがやはり欠陥を持っておるんじゃないかと思います。 　当然、国のこれまでの60％といっても、構造そのものが公務員とか大きな企業に入ってる方の保険と考えますと、構造的にもそれは差別ですわね。私も会社に勤めておりましたけども、収入の何％を払うだけですよ。家族が何人あろうと、どういう家に住んでようと、同じなんですよね。 　だから、合理的に収入からの何％ですから払いますが、この国保については収入がある意味でゼロでも保険税がかかってくるという、こういうむちゃくちゃな制度であります。 　そういう意味で私は、そういう国の60から24になった問題について、市町村がそれを補てんするというのは当たり前で、それこそ市町村の役割ですよ。それが国に言われたら市町村が同じように切ってきて、しかも一般会計からも補てんをしない。そして、赤字だからといって責められる。こういうことも行政としては仕方ないんでしょうけども、議会としては市民を守るためには当然胸を張って一般会計から補てんをして、全国で一番安い保険税にするぐらいの気概を持って、我々は市民の立場の議会だというぐらいのことを私は示していく必要があるんじゃないかなと。 　そういう意味で、この問題については議会も大いに責任があるというようなことも付して、賛成の立場で討論をさしていただきました。よろしく賛同いただければと思います。よろしくお願いします。 99 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第37号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 100 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。（小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ） 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 101 ◯議長（松本雪美君）　起立少数であります。よって議員提出議案第37号は、否決されました。 　次に、日程第19、議員提出議案第38号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への拙速な参加表明に反対する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 102 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 103 ◯１０番（小山広明君）　何で私の議事進行というのは無視されるんですか。何も聞かずに、それはちょっと運営上、問題ですよ。 104 ◯議長（松本雪美君）　お座りください。意味わかりました。 105 ◯１０番（小山広明君）　今はないですけど、議事進行を当てないことに僕は議事進行で意見を言ったんで、今後改めてくださいね。 106 ◯議長（松本雪美君）　今の小山議員の議事進行の発言についてですが、最初議長に対して質問があったときには、「議長、議長」というだけのお答えで、議事進行の言葉はありませんでした。私はそのまま進めさせていただきました。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 107 ◯９番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への 　　拙速な参加表明に反対する意見書（案） 　わが国は、米国、豪州など９カ国が行うＴＰＰ 交渉への参加を検討している。関税撤廃の例外を 認めない完全な貿易自由化をめざした交渉である。 　工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定す るものではないが、貿易大国として発展してきた 結果、わが国は世界で最も開かれた農産物輸入国 となり、カロリーベースで40％と食料自給率は著 しく低下した。 　関税撤廃の例外を認めないＴＰＰを締結すれば、 日本農業は壊滅的な影響を受ける。本市農業にお いても後継不足がさらに深刻化し、遊休農地の増 加など地域環境に被害を受けることは明らかであ る。 　農家所得が補償されても、輸入農産物は増大し、 国内生産は崩壊していく。関連産業は廃業し、地 域の雇用が失われる。農林水産省の試算でも、国 民の圧倒的多数が望む食料自給率向上も、逆に 40％から14％に落ち込むとされている。 　よって、国及び政府に対し、我が国の食料安全 保障と両立できないＴＰＰ交渉への拙速な参加は 行わないよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年12月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 108 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 109 ◯１１番（森　裕文君）　最近こういう国策、国の政策にかかわる意見書がよく出されておりますけれども、そのことについても私はいかがかとは思っております。とりわけ今回のこのＴＰＰにつきましては、これは国益にかかわることでございまして、国論も二分されておりますし、内閣においてさえも意見は分かれ、総理大臣は判断がつきかねる状況を示してちゅうちょしているという現実がございます。 　そのような国益にかかわる大切な問題をこの短な時間で泉南市議会において、わずかＡ４半ページの文章で、これに賛成か反対か結論を出せというやり方はいかがなものかと思いますけれども、その態度をお示しいただきたい。 110 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 111 ◯９番（大森和夫君）　国の世論を２つに分けるような大変な問題であることは、間違いないと思います。そのために慎重な議論が行われることも大事なことだと思っております。 　この文章は、確かにＡ４の短いものでありますけども、各紙や、それからテレビ報道などいろんな場面でこの問題が議論されております。また、泉南市でも農業委員会のほうでは何度もこのことが議論され、大阪府農業委員会のほうからも職員さんが来られて、ＴＰＰに反対してほしい、そうでなければ、この大阪、泉南の農業が破壊すると、そういう訴えもされて今運動されています。そういう問題だからこそ、地方から声を上げることが大事だというふうに思います。 　賛否については、議員の皆さんの御意見を表明していただければいいと思います。ただ、それについて、意見が分かれるからこの場で議論するなというのはどうかというふうに思います。否決されることもありましょうし、賛成多数で可決することもありましょうし、その場合には国にはこういう意見が議会で上がったということは伝えていくことが大事だというふうに思っておりますので、御賛同はなかなか難しそうですけども、森議員におかれましては、ぜひその趣旨で、こういうことも国に対して要望を上げたいという気持ちを持ってる方もたくさんいらっしゃるということを酌んでいただいて、ぜひよろしくお願いいたします。 112 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。────森議員。 113 ◯１１番（森　裕文君）　百歩譲って、この意見書をこの議会に出される、意見書案を議論に付すということは認めるにいたしましても、泉南市議会としてこれを議論するんであれば、泉南市における状況、事情というものをはっきりと示した資料、データを示した上で、時間をかけて議論すべき問題であって、一般的な右か左の話をここで決めても、何の役にも立たないと思いますが、見解をお聞かせいただきたい。 114 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 115 ◯９番（大森和夫君）　百歩譲っていただいて、ここに提案することは認めていただいたんですけども、泉南市でどんな影響があるかというところを見ますと、ここにもありますように、私たちのわかっている範囲でいえば、まず１つは農林水産省の試算です。 　ここには書いておりませんけども、農業関係で350万人、予算規模で８兆円程度だったと思いますけども、そういう影響があるというふうな試算がされてます。それから、食料自給率もこのように下がるというふうに書かれてます。 　そういうところから判断すると、そういうところも頭に入れ、またＴＰＰの条約ということを考えれば、泉南市にとっても、ただでさえ今本当に農家の皆さんが後継者不足とか悩んでる、そういうことの問題がある、遊休農地の増加などの問題がある。そういうことに逆行するような事態が泉南市でも生まれるということは、容易に想像できるのではないかというふうに思います。 　あと、皆さんへのいろんな資料の提供でありますけども、この案はできるだけ提出前に会える方にはこの趣旨をお話しして、議会運営委員会でもこういう趣旨で提案さしていただきますと、そのときに質問も受け付けて、幾つか答えられる範囲では答えさしていただきました。 　そういう点もできるだけ、資料の提供ということでもありませんけども、お答えするようにしてますので、ぜひそういう立場で提案し、採決していただきたいということも理解していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 116 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。────小山議員。 117 ◯１０番（小山広明君）　一言で言えば、守りの意見書じゃないかなと思うので、じゃ今の状況の中で、農業問題をもっと私たちの大事な産業として泉南市において特に位置づけていくのには、積極的にどうしたらいいのか、これはＴＰＰをせんようにということだけですが、現在の状況でも農業の現場というのは大変な状況ですし、なかなか学校を出ても農業の跡継ぎをしていきたいという人も余り多く見受けられておらない状況です。 　しかし、泉南市はまだまだ農地があって、産業としての農業というのもまだ余り活発ではないように思うんですが、提案者としては、これは理念的には我が国の農業を守るということだと思うので、農業を守るのには、白紙の状態からどういうようにこれから市の政策においても、また国への要望についても、どういうような提案、提言というものを提案者として持っておられるのか、もしありましたら御説明いただければと思います。 118 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 119 ◯９番（大森和夫君）　そんな、どうすればいいのかというようなことは、どんな農業政策がいいのか、それから泉南市においてどんな農業政策をすべきかということは、皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思ってます。 　僕自身としましては、民主党が提案してましたように、やっぱりカロリーベースは早く50％に持っていくと。それから、安心できる食料はやっぱり地元からということで、海外から食料を輸入しますと、毒ぎょうざの問題とか、それから狂牛病の問題とかありますので、やっぱり食料は日本の食料、特にその中でも農薬とかをかけないで済むように、地元の農産物が食べれるように、そういうふうな形の農業をみんなで考えていくということが大事だというふうに思います。 　それと、働いて農業で食べていけるような、そういう所得保障をすることが大事だというふうに思っております。 　これで十分ではないと思いますけども、ここの意見書には直接関係ありませんけども、僕の考えている範囲ではその程度であります。 　よろしくお願いいたします。 120 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。────小山議員。 121 ◯１０番（小山広明君）　理念的なことをお尋ねして大変申しわけない面もありますが、やはり私たちの現場で農業が生き生きしないと、全国的な問題といっても、実際には個々の問題でございますから、泉南市の農業が今でもしんどい状況の中で、現在農業に従事されてる方もいますし、また休みの日は農地を持っておれば農業に従事しとる方もいっぱいおると思うんですね。 　だから、今そういう採算性だけで農業をやっとるんじゃなしに、やはりいろんな状況の中で農業をやってる。これを大事にしながら、一歩でも市の政策の中で農業を大事にしとるという政策を強力に推し進める中で、こういう意見書も意味を持ってくると思いますから、ぜひ提案者におかれては、国への要望と同時に、市の農業施策に対する意見といいますか、指摘なども加えていただいて、我々も頑張るけども、国も農業者のために頑張ろうというような我々の足元を見据えた意見書というのが、案外人の心を打つんではないかなと思います。 　だから、今回でもＴＰＰ交渉への拙速な参加を行わないようにというように意見書が締めくくられておりますけども、これを見ると、拙速はちょっと困るけども、大方の上ではこれを認めとるんかなというようにも見受けられるんで、そうでは全然ないと思いますので、ぜひその点で泉南市の農業政策に対して、泉南の市会議員として、提案者としてどういうような認識と願い、政策を持っておられるか、最後にそれだけお聞きしておきたいと思います。 122 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 123 ◯９番（大森和夫君）　僕もそうですし、各議員さんは農業委員になられてることが多くあると思うんですけども、その農業委員会の中でよく言われるのは、地場のものを学校給食とかに使えるようにしてほしいという声がたくさんありますので、これはできるだけ、数量の問題とかいろんな問題があって、別に教育委員会もしないと言うてることでもありませんし、部分的には取り入れていただいてますけども、もっともっと量をふやすような取り組みは、ぜひ知恵を出し合いながら実現していきたいというふうに思ってます。 　それと、農業委員会で問題になりますのは、繰り返しになりますけども、後継者不足とか若い担い手がいないということなんですよね。これは所得保障、市だけではなかなか難しい部分もありますけども、所得保障して農業で食べていけるように、そういうふうになれば後継者もふえるんじゃないかというふうに思ってます。 　それと、農業委員会が今一生懸命取り組んでますのは、農地パトロール、ああいう形での遊休農地をなくそうということで頑張ってますけども、そういうことなんかはぜひ実現するために市の政策として提案もしていきたいというふうに思ってますし、各議員さんもそういう活動をされてると思いますので、協力してやっていきたいというふうに思っております。 124 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 125 ◯４番（梶本茂躾君）　このＴＰＰというのは、僕も詳しくわかりませんけども、これは何か議論されてるのを聞かしてもらいましたら、かなり農業分野だけに特化してると思うんです。 　日本の国民総生産の中で農業分野の生産する割合は２％ぐらいしかないと思うんですけども、ほかの分野の影響、日本国全体から見たらプラスマイナスというのをお考えでしょうか、その辺お聞かせください。 126 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 127 ◯９番（大森和夫君）　先ほども言いましたけども、農業自体については少ないんじゃないかという御質問でしたけども、食料自給率ですよね。これを引き上げないと、今こういう環境がいろいろ変わるときに、輸入してますと、どこかの国で農産物ができない場合に輸入できないと。それはすなわち日本の食料品を失うという事態になりますので、そういう意味でも農業を守るということが大事です。 　それと、梶本議員おっしゃるように、なかなか農業の生産の価値というのが評価されませんけども、例えば農業というのは、８兆円ぐらいの貨幣評価があるというふうに言われてます。それは別に農産物だけじゃなくて、洪水防止、河川流況の安定、それから土壌侵食・土砂崩壊の防止、保養などの効果もあると。 　森林についても、貨幣評価に改めると70兆円、これも同じようにＴＰＰにかかわってくるもんなんですけども、これは70兆円のものであるそうです。表面侵食防止や表層崩壊防止、洪水緩和、水資源貯留、水質浄化、二酸化炭素吸収、レクリエーションなど、漁業についても11兆円、農業というのはそういう価値があるというふうに思います。 　農業についてのこの影響というのは、農業生産者だけじゃなくて、農作物を運ぶような運送業者、販売業者などの影響も含めて多大なものがあるということで、各地で反対が起こってて、森議員もおっしゃったように国を二分するようなことで、閣議でもまだ決まってないというぐらい影響額が大きいもんであります。 128 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 129 ◯４番（梶本茂躾君）　農業をなくせということじゃないんです。生き残りの道を探るのは必要だと思うんですけども、このＴＰＰに頭から反対ということで考えた場合に、マイナス面というのがかなり大きな部分があると思います。そしてまた、その反対に今の農業従事者をどうするか、今後田んぼをどうするかという問題については、これは別途で考えるべきものじゃないかと。 　とにかく貿易自由化、100％関税撤廃ということについて、これはグローバルに考えて世界がそういうふうに動き出したと。一歩動き出してるというところを見た場合、これをあえてＧＤＰ２％の農業について救済という形をとるんじゃなしに、その農業分野が生き残れる道を模索して、このＴＰＰについて真剣に参加というのを考えたらどうかなと思っているんですけども、大森議員の御意見、見解をお聞きいたします。 130 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 131 ◯９番（大森和夫君）　簡潔にということも今言われましたが、ここに書いてあるとおりで、私の考えは拙速なことはしないようにということであります。 　これ以上また話しすると、長くなりますので……。以上です。 132 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 133 ◯１０番（小山広明君）　賛成の立場で討論をしていきたいと思いますが、何か全体的には守りの意見書のように私は思います。やはり農業をどうしていくかということを本当に地方自治体の場で真剣に考えないと、まだ中央集権的な、国が決めることに我々は翻弄されていくということでは、主権在民、地方分権というところでは、議会の議論として私は少し物足りないのではないかなと思います。 　泉南市の行政そのものを見ても、農業に対する実質的な施策は、僕はないに等しいと思いますね。農業委員会の議論も紹介されましたけども、パトロールというのは、農民を取り締まるような発想がやはりある。農業がきちっと生き生きとできる状況をつくらずにおいて、農業は何か個人の相続というようなところにして、本当に農業自身が成り立たない状況をつくりながら、こういうものが国から出されてくれば、反対とか改善とか拙速はやめてくれということになっておりますけども、まず泉南市の農業を、私たちは泉南市民に責任があるわけですから、もっと議会が主体となって泉南市の農業を生き生きして、いまだに学校給食に地場産業のものが使われない、まだ行政にお願いをしとるというようなこんなていたらくな議会の態度では、市民の信頼も僕は絶対得られないと思います。 　泉南の子どもは、泉南でとれた魚や野菜や、また山でもいっぱいいろんなものがあります。そういうもので泉南の子どもたちを育てていくと。それぐらいの気概を持って、国の動き、本当に自立した泉南市を示しながら国に農業政策の転換を迫っていくというようなことを思います。 　そういう意見を付して賛成の討論にさしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 134 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第38号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 135 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 136 ◯議長（松本雪美君）　起立少数であります。よって議員提出議案第38号は、否決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任を願います。 　次に、日程第20、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 137 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました案件はすべて審議が終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして平成22年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午後３時５０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved.