平成22年第３回定例会（第３号）

# 平成22年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 282 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、16番　成田政彦議員からは遅参の届け出が出ております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番　南　良徳議員、１番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、18番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 2 ◯１８番（北出寧啓君）　皆さんおはようございます。 　きょうは装具をつけておりますので、ちょっとまともに、ちょっと人間らしく歩けるかなと思っております。２月にリハビリに行ったときに、この足でよく歩けてるのが不思議だというふうに理学療法士に言われまして、半年リハビリして、何とかちょっとずつ人間らしい状態に戻ってまいりました。 　それでは、地方民会の北出寧啓でございます。まず、一問一答式でやろうと思いますが、冒頭の第１問の問いだけ壇上でやらしていただいて、あとは座席にて継続さしていただきたいと思います。 　真砂議員におかれましては、そのときの勝負ということで、私のように原稿を書くというのは非常によろしくないかなというふうにも思いますが、組み立て方にもいろいろございまして、その点は御了承願いたいと思います。 　では、コミュニティとリベラリズムということで、リベラリズムの我々が生きてる市民社会の限界の中でコミュニティをどう創造していくかということを議論さしていただきたいと思います。 　それでは、始めたいと思います。 　急速に進む少子・高齢化社会で、私たちは分権の時代にふさわしく、自然環境保全とケアを軸とした持続可能な福祉社会を構築していかなければなりません。 　前回、かつて地域福祉の土台だった日本社会のコミュニティは疲弊し、解体してしまったこと、地域社会の再編統合を考えるなら、まず地域社会のガバナンスのベースとしてのコミュニティを問うことから始め、少子・高齢化社会こその医療、看護、介護、子育て支援をこれからの地域経済の大きな原動力として考えていくことも必要であろうということに言及いたしました。 　同時に、コミュニティの再生にも数々の障害があり、地域コミュニティへの関心が薄いとか、現役世代は地域への帰属意識が薄いとか、若者の流出や少子化のために人口が減少しているとか、新住民と旧住民の距離が大きいとか、あるいは地域の人が集まれる場所が少ない、地域経済が衰退し、雇用機会が少ないなどについて言及しました。 　今回は、現在のコミュニティは資本主義という枠組みにあり、思想的には多かれ少なかれリベラリズムの影響下にあるといってもよいと思います。さらに、事態を難しくしているのは、リベラリズムにも幾つかのパターンがあるということです。大ざっぱに分類して、リバタリアン、いわゆる新保守主義といわれるグループ、通常のリベラルというグループ、それから共同体、コミュニティを強調するコミュニタリアンという大きく３つの種類が挙げられます。この中でコミュニティの創造的役割を強調するのが、コミュニタリアンであります。 　資本主義が支配的になるとともに、従来の農村共同体は徐々に解体され、かといって都市型コミュニティはなかなか成熟しない。というのも、今言ったような環境とともに、資本主義社会の市民社会を成立させた条件そのものが、共同体から切断された個人、つまり個人の権利、そういった与件を備えているからだというふうに思います。 　これをもう少し詳しく言及さしていただきますと、1970年代の初頭、リベラリズムを体系化したジョン・ロールズのキーワードの１つでありますが、無知のベールというのがあります。無知のベールをかぶせられた良識ある人々の集合体である負荷なき自己、真っ白な自己こそ、それは方法論的ではあっても、コミュニティから何の制約も受けない、身勝手な自己と言えます。ロールズにとって自由と平等の原理は、無知のベールをかぶせられた良識ある人々によって採択される原理であります。 　無知のベールとは、生まれながらの資産や能力を知っていないと仮定することであります。同時に、良識ある人々というのは、言いかえれば、相互に他人の利益に無関心で、合理的に自分の利益の最大化を考える人のことであります。つまり、近代に成立した我々が生きる自由主義社会では、納税等の義務を果たしさえすれば、個人は自由平等の諸権利を主張し、契約に基づいて自己利益を最大化することだけを考えればいいわけで、コミュニティにコミットしないでも何ら責められることはありません。一般に大抵は無自覚ですが、資本主義に根本から規定された市民社会の特性というものは、ここにあると思います。 　一時期を画した、孤独に遊ぶアメリカの老人を描いたパットナムの「ボーリングアローン」という著書がありますが、それは自由主義の行き着くところのコミュニティの解体を活写しています。 　我が地方民会の提案を受け入れてくれ、自治基本条例の策定に入りつつある市当局でございますが、こうした地域社会の基本的特性、とりわけ他市比べてイージーライダーが過度に多いと思える本市で、今言ったような外的・内的な困難性を越えていく戦略展望を打ち出せるのか、その基本的構想についてお示し願いたいと思います。 　次に、コミュニティ空間ということで、視点を場所というものに移せば、中世や近世は神社仏閣に人々は集まり、そこで宗教と商業と遊びは融合していました。近代の始まりから高度成長時代までは、人は商店街や集会所に集まっていましたが、高度成長とともに、大型スーパーに追いやられる形でまちの商店街は空洞化し、現在コミュニティの活動を保障する場所はなかなか見当たりません。国単位でいえば、大学が新たなコミュニティが創造される場と言われますが、本市などは大学１つなく、公民館での子育て支援などの各種事業、あるいは各老人集会場での区役員や老人等の集まり、あるいは秋祭りが目につくだけで、コミュニティ形成の空間がよく見当たりません。 　もちろんインターネットなどによるテーマごとの公共圏は点在するにいたしましても、本市などは特に一過性に過ぎず、しかも住民のエネルギーが集中されることはないように思えます。 　当局は、新たなコミュニティの形成に向けてどのような考えをお持ちか、お尋ねいたします。 　続いて、基本条例策定に当たって、コミュニティが、人間がそれに対して何らかの帰属意識を持ち、かつその構成メンバーの間に一定の連帯ないし相互扶助の意識が働いているような集団だとしますと、コミュニティには２つの型があります。多元社会で自立した個人の集まりとしての特定の規範を持つコミュニティ、もう１つはかんがいや水利等の共通利害を背景に、あいまいで情緒的な同一性を持ついわゆる農村型のコミュニティであります。農村型のコミュニティでは、物事の対応や解決がその時々の調整によってなされますが、都市型コミュニティでは、それが主に普遍的なルールないし原理原則、つまり法、条例、規範に従ってなされる傾向にあります。 　自治基本条例は、基本的には成熟した市民社会のあるべき形を条例に規範化するものであり、農村型コミュニティの言語化されない情緒的一体化とは大きく異なります。関空ができ、りんくうタウンが開発され、都市化が進んでいるとはいえ、従来の６カ町村は農村共同体の特性を強く残しているといえます。基本条例策定に当たって、この点をどう考えているのか、お考えをお示し願いたいと思います。 　一問一答形式で、まずこの問いに対して理事者からお答え願いたいと思います。残りは座席において質問さしていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、コミュニティの現状とリベラリズムのうちのいわゆるリベラリズムにおける限界というところあたりについてお答えを申し上げます。 　本市においては、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてきましたが、昭和の大合併を経て、おおむねその単位を基礎に現在の33区を中心に、地域住民のコミュニティ組織として地域のまとまりを維持し、行政と協力しながら地域の課題解決を図っていただいております。 　また、この33区におきましても、規模の大きな区から小さな区までさまざまであり、新たな住宅地には独自に活動を行っている自治会も存在しております。 　地方分権、地域主権の進展や地域ニーズの多様化の中、地域福祉の担い手として、今後行政との適切な役割分担を行っていく必要性がますます高まってくることは確実であり、行政との協働のパートナーとして、住民に一番近い身近なまとまりである地域コミュニティの強化・活性化が切に求められています。 　リベラリズム──いわゆる自由主義と言われておりますけども──の影響が、従来からのコミュニティを解体し、良好なコミュニティの形成をさらに困難にしているとの御指摘がありました。 　本市の区は、農村型の村落共同体として、集落ごとの地縁的な相互扶助組織をその母体としている地域が多く、現在に至るまで一定のまとまりを持った活動を展開してきました。 　都市化の進展とともに、個人主義や家族形態の多様化、他者の自由を損なわない限り、あくまでも自己の利益を追求すればよいという考え方を持つ住民が増加してきており、そうしたことが地域コミュニティの活性化をさらに困難にしているとも言われています。 　しかし、一方で、従来の共同体内部とは異なった人間関係を背景に、人々が多様な形でつながっている動きも盛んに見られます。例えば福祉や教育、文化などのボランティア団体など、特定の目的を持った活動団体です。従来の伝統的な共同体の制約に縛られず、個人の自立を前提に、ともに行きていくための新たな関係をつくっていこうとする個々人レベルでの試みといえます。 　人間というのは、決してひとりでは生きていけないわけでございまして、時代の流れの中で希薄化してしまった人間同士の触れ合い、潤いを大切なものとして、改めてその重要性を見直そうとする動きとの見方もできます。それぞれおのおのの個性を生かした多様な関係は、社会を活性化させ、地域社会の発展に寄与するものとの考えでございます。 　従来の伝統的な共同体意識が緩み、地縁や血縁に基づくつながりを形成・維持していくことが困難になりつつある、弱くなったと言われる現代社会において、それにかわる新たな人と人との関係によって結びつけられる社会との連携は、自由主義を肯定するわけではございませんが、コミュニティの弱体化に対する一つの解決策かもしれません。 　伝統的な地縁によるつながり、それはそれで大切にしながら、その構成員が他のさまざまなつながりを同時に築くことで、みずからの地域づくりにも貢献することになり、自由主義、個人という単位を基礎とした新たな社会づくりが見えてくるのではないでしょうか。 　いずれにいたしましても、議員のリベラリズムに関した貴重な問題提起を今後の地域コミュニティの再生・活性化に生かしてまいりたいと考えております。 　その他につきましては、担当部より御答弁をさせていただきます。 5 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 6 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、私のほうから、続きましてコミュニティとリベラリズムのうちのコミュニティ空間、それから自治基本条例につきまして御答弁さしていただきます。 　本市では、33から成る区を中心といたしまして、住民自治組織や自治会、市民活動団体などさまざまな分野で活動を行っております。 　市民相互の連帯感や地域社会への関心も希薄となるなど、コミュニティの弱体化が言われておりますが、市民のコミュニティ活動を活性化、推進していくためには、コミュニティ組織の育成等の施策の充実はもとより、コミュニティ活動の場、つまりコミュニティ空間や活動拠点施設でございますが、これらの整備が必要となってまいります。 　コミュニティの空間といたしましては、かつては神社の境内は子どもの遊び場といたしまして、あるいは路地裏などであちらこちらに人の集まりが、また楽しく触れ合う場所があったように思われます。 　ただ、最近は、この場がいろんなボランティア活動等の方向性の違った、趣味の共通したといいましょうか、そういう目的が共通した組織のコミュニティの場というのが持たれているように思いますが、これがまた逆にコミュニティエリアが一致しない状況となっておりますので、コミュニティとの関連性については薄いかなというふうには思います。 　今後、市民活動を支援していくためには、活動の場を確保していくことが大きな課題となってくると考えられ、各地域の老人集会場、公民館、公園などの既存の公共施設の有効活用について、市民の意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、自治基本条例でございますが、地方分権の流れの中で、自治体の役割と責務の増大などから、行政の総合的な施策や自治の基本原則、市民の市政参画や協働のルールを規定した自治体運営の基本的な考え方を示すものでございます。 　本市におきましては、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは、大きな意義があると考えております。 　条例の制定に当たりましては、住民自治をより意識した規定にすることがこれからの時代に合ったものとの考え方から、市民の参加と協働の仕組みを条例に落とし込む具体の場として、条例に地域コミュニティ・住民自治協議会を位置づけ、住民の積極的なまちづくりへの取り組み及びその制度設計を規定してまいりたいと考えております。 　泉南市には古い町並みや農村集落、市街地が分散するなど、それぞれが特徴のある地域で構成されており、このような各地域の特性を生かした地域づくりを市民が主体となって行っていくことが大切でございます。 　また、地方分権の流れの中で、市民の多様なニーズにこたえるためには、行政だけの対応では限界がございます。国から地方への流れとあわせて、行政から市民への分権も重要な要素となってまいります。 　条例の制定に当たりましては、市民の参画を得ながら検討を進めてまいりますが、旧来からの地域の方々、新しい住宅地等の方々といったいろんな皆さんに入ってもらって、旧村の方には地縁を生かして今まで大切にしてきたもの、お伝えしていただきたいと思うことなど、多種多様なお話もお聞きできたらというふうに考えております。 　自治基本条例策定の時代背景には、都市型社会の進展という要素はあるものの、すべての市民が主体的にまちづくりを行うための基本的なルールや市民参画、協働の仕組みを定める条例という基本認識のもと、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 8 ◯１８番（北出寧啓君）　政策的な形で、ちょっと時間がないんで、原理的なものとちょっと提言さしていただきたいんですけども、いわゆる市民社会というのは個人主義が基本なんで、契約に基づいて自己の利益の最大化を図るということで、それで納税をやれば、あとは自分の選択的な自由で何でもやれるということなんですね、他者に迷惑をかけない限り。その行動を持ってる限り、なかなかコミュニティに関与するということができないし、行政としても要求できないという、やっぱり近代市民社会の限界というのはもうはっきりしてると思うんですね。 　それで、我々はどうするかというふうな話になってくるわけですね。ヨーロッパでは補完性の原理、自助から、相互扶助から、公助からというふうな分権の原理とも重なっていくわけですけれども、民主党なんかは連帯とか共生とかもおっしゃってます。まさにこういう形が、分断された個人でなくて、その個人が、自分の権利が同時に責任であり、他者の権利と重なる。そこで連帯と共生というふうな枠組みを入れていかなければいけない。その辺をもっと強調していかなきゃならないと思うんですけれども、その辺についてお考えをお示し願いたいと思います。 　もう１つは、大江健三郎なんかも特にそうなんですけど、寛容の時代だと。いわゆる多元社会、市民社会は多様化するんで、互い宗教的な信仰心とかは異なるんで、それは不問にしましょうと。だから、個人の分配の平等の原則とかそういうことだけにしましょうというふうな話で近代市民社会は来て、宗教というのは排除されてきたわけです。 　ただ、そうじゃなくて、もっと踏み込んだ宗教的な、いろんな愛とかいろんな形があるんですけども、そういうこともやっぱり我々は議論していかなきゃならないんじゃないか。逆にそういう時代に、多元化社会でお互いに信仰心には触れないで、寛容の精神でそこはもう不問にしましょうと、あとは権利だけの議論にしましょう、分配だけの原理にしましょうというふうなあり方はやっぱりおかしく、限界が来てるなと。 　その辺で、だから寛容で踏み込まないということやなくて、お互い、子どもたちがどう生きるのか、そういう課題が教育委員会というても極めて抽象的になるわけですよ。中身がないんですわ。それに触れちゃうと怖いみたいなとこで、触れられない。だから、極めて抽象的な言葉だけになるんで、なかなか議論が突き詰められない。そんなことだと思います。 　例えば、真言宗やら日蓮宗やらいろんなのがございますけれども、やっぱりきちっとした議論を我々もできるぐらいのとこへ踏み込んだ、そこで本当の共生と連帯とか、我々が共有するモラルはどういうものか、そこまで我々は議論すべきやと思うんですけども、その辺もどうなのか。ちょっと難しいことなんですけれども、まずお答え願いたいと思います。 　そして、もう１つは、実際自治基本条例はコミュニティ中心ということですけれども、本当はそしたらそれをどうするかというのは、基本条例もそうなんですけども、今老人集会場とか公民館とか、限定されたもんがありますけれども、みんながもっと集まれる、そこにもっと資本投下して、今各区で幼稚園が廃止された後を使わせというふうな要望が強くて、現在財政的には難しい問題がありますけれども、まさにそういうとこ、コミュニティ空間を拡大するということで、各区ごとに自由に使える予算を配分するとか、そういうことで、自治基本条例とともに、制度的な枠組みでそういうことを、財政難はありますけれども、考えていかなければいけない。 　特に、今、貧困の時代ですから格差がすごく生じている。だから、富の配分だけじゃなくて、貧困が進めば進むほど連帯とか共生が破壊されてくるんで、それは例えば市においていろんな制度ですね、コミュニティ空間を設定して、そこへみんなが集えるような形、例えば自由に講師でも呼んでいろんなことができる予算配分、自由に使える予算を配分するとか、そういう制度的なものを持ち込んで、自治基本条例とともに両方で進めていくべきではないかと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　ちょっと何点かありましたので、申しわけございませんが、よろしくお願いします。 9 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 10 ◯市長（向井通彦君）　地域コミュニティのあり方については、随分変わってきたというふうに思います。私たちが子どものころは、本当に向こう３軒両隣、交流があり、また集いもあり、またいろんな個々の生活の面でもお互いに扶助しながらやってきたというような経緯があります。 　ただ、最近ずうっとそれが希薄化してきたということが大きな原因だというふうに思います。そこに世界一安全だった日本が、今日のように極めていろんな犯罪が多発するというようなことの要因の１つにもなっているんではないかというふうに思っております。 　これは、それぞれの日本全国、地域地域によってかなり置かれている位置というのは違うと思うんですね。大都市、市街地の中ですと、本当にもう地域コミュニティというのはほとんどございませんし、まさに言われた納税義務を果たしておれば、我々はひとりで比較的自由に行動してというようなことが多いというふうに思います。 　ただ、泉南市の場合は、まだまだ地域コミュニティは残ってるというふうに思っております。そういう面では非常にありがたい話ですし、それをうまく生かしていかなければいけないというふうには思っております。 　確かに泉南市の場合は、区と自治会の問題とか、それからいろんなサークル、それからボランティア、たくさんございます。特に団塊の世代を迎えた中では、元気ないわゆる中高年者という方がたくさんいらっしゃいますんで、そういう方々の地域コミュニティのリーダー的な役割としての活動の場とか、あるいはいろんなそれぞれの目的に応じた活動をしていただくことによって、それが地域あるいは同じ趣味や考えを持ってる方が広がっていくというようなことのコミュニティの醸成というのにもつながっていくというように思いますので、そのあたりを今度自治基本条例をつくりますけれども、これは慎重に、しかも多くの皆さんに参画をいただいて、その過程を大切にしながらつくっていくという条例でありますので、23年度を目標に掲げておりますが、今年度から準備をして、できるだけそのあたりもしんしゃくしながら、また当然議会の御意見もお聞きしながらつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。 11 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 12 ◯教育長（梶本邦光君）　コミュニティについて、教育委員会としてどのように考えているのかというような御質問もあったかと思いますので、教育委員会としての見解を申し上げたいというふうに思っております。 　議員が御指摘をされておりますように、成熟した社会の創造あるいは共生と連帯、これは非常に現代社会に求められている大きなテーマ、課題かなというふうに思っております。 　国際化、情報化、少子・高齢化というような非常に激動する社会の中にありまして、よく学校の教育力、それから家庭の教育力、地域の教育力、こういったものの低下ですね。特に地域の教育力が低下をしているんではないかというような指摘がされて、もう随分長い期間がたっておりますけれども、そうした中にありまして、子どもたちのさまざまな問題行動、課題が浮き彫りになってきている、顕在化してきているというような状況もございます。 　少年非行の低年齢化でありますとか、凶悪化、それとか規範意識の低下とか、学力向上に向けて、意欲の低下であるとか、体力の低下であるとか、さまざまな問題が顕在化してきている中で、何とか地域の教育力、コミュニティを復活させることによって、少しでもそうした問題の解決を図っていこうということで、泉南市におきましてもいろんな取り組みをやってきているところでございます。 　先ほど市長が申し上げましたように、私も泉南市はまだまだ地域コミュニティが色濃く残っているんではないか。その１つが各小学校区に青色パトロール、青パトを設置していただきまして、地域の子どもたちは地域で守っていくという活動の展開をずっとしていただいておりますし、すこやかネットで中学校区ごとのいろんなフェスタを中心に取り組みが進んでおります。 　それから、最近では、これは国の制度というんですか、事業を受けまして、学校支援地域本部事業ということを展開しております。これにつきましては、この２月に子ども安全大会の日に、それぞれの中学校で取り組んでいる学校支援の状態、状況、活動を御報告していただきました。 　我々は教育委員会として、さらに地域コミュニティ、教育コミュニティの創造に向けて、今後もさまざまな事業を展開することの中で、子どもたちが健やかに成長していくように取り組みをさらに強めていきたいというふうに思っております。 13 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 14 ◯総務部長（竹中勇人君）　自治基本条例の分ですね。確かにおっしゃられるように、コミュニティの中心となります施設といいますか、今は公民館あるいは集会所等でそういう活動をされておられると思うんですが、まだほかにこれから幼稚園があいてくる、そういうものの活用とか、地元で、各区で活用される御意向がございましたら、その辺も反映さしていただきたいなとは思うんですが、それ以外に現在、先ほども言いましたように、いろいろなボランティア関係の団体、これの活動拠点がなくなっておりますので、そういう活動拠点を求めるという意味でも、各施設の活用方法を検討していく必要もあろうかと思いますし、今現在の地域コミュニティとしての区の活動範囲だけじゃなしに、それを越えたより大きいエリアでの町会的なといいましょうか、小学校区単位ぐらいを１つの単位としたコミュニティエリアというのも考える必要があるんではなかろうかというふうには考えてございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 16 ◯１８番（北出寧啓君）　時間がないので、この範囲はこの程度にとどめたいと思います。 　ただ、一言申し上げたいのは、規範意識と教育長はおっしゃいましたけども、それは道徳にかかわることなんですよね。それが多元社会で宗教はもう横へ置いておいてやろうよという話になって、でも我々の良識というのは、例えばアメリカだとキリスト教ですし、ヨーロッパもそうですし、日本でいえば、仏教なりが大きな影響力を持っていますし、こういうものが我々の知らないうちに我々の良識、規範意識にまで形成されてきてるということは事実なんで、それを何かヨーロッパの宗教戦争があって、宗教的な対立は避けたいから自由主義で行こうみたいな形で、お互い寛容で尊重する、お互いが立ち入らないという構造が、逆にきちっとした議論ができない状況に追いやられてると思うんで、これは日本も世界も大きな問題ですけれども、特に我々地域から再生して子どもたちがどう生きるかということの具体的な内容を埋め込もうとすれば、そういう議論は避けられない。 　我々は、何宗、何派、そういうことも、どういう原理、あるいはそこで我々が共有する規範的なものは何ができるか、そういうことまでやっぱり食い込んで議論していかなければいけない。寛容の精神で、お互い違うことは横へ置いときましょうみたいな話は、本当に子どもたちが連帯と共生で愛のもとに生きるということはできないと思うので、提言だけにさしていただきますけれども、また教育長もよろしく御検討をいただきたいと思います。 　それから、制度的なものも、自治条例とともに、本当の泉南市の連帯と共生を強化する上で制度的に保障しないと、特に貧富の差があると、連帯が剥奪されるんですよね。大金持ちと所得の少ない人との連帯というのは破壊されていきますし、今どんどん日本はそうなってますし、単にコミュニティの解体から、貧富の差によってますます解体が進んでるんで、その辺の制度的な保障は、何とぞよろしくお願いしたいと思います。提言にとどめます。 　それで、次に質問さしていただきます。 　行政評価と人事考課から入ります。行政評価は民間の経営管理を官公庁に適用し、沈滞した行政運営を活性化するために、精緻で具体的方法を導入したものであります。しかし、メーカーなどとは異なって、官公庁では業務の基準の設定や評価が難しく、評価自体が困難な部署も多々あります。 　官公庁で求められるのは、庁全体の中での業務内容の対象化による職員の把握と、その習熟に伴う業務主体の獲得であります。前者が行政評価であり、後者が人事考課であり、その共通項は都市経営の戦略の形成と目標管理であります。それが分権と自主性にもつながってくると思います。 　現在に及ぶ行政評価の総括と人事考課の今後のあり方を、その統合的な観点からお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 17 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 18 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　行政評価と人事考課について御答弁を申し上げさせていただきます。 　行政評価につきましては、一定過去行った経過がございます。平成16年度と平成17年度に実施をしておりまして、約900事業のうち、348事業を評価いたしたところでございます。その結果といたしましては、予算の削減として約5,900万円の効果がございましたが、人事面での効果につきましては、担当職員に大変な作業を強いた反面、職員の行政評価の意義や活用について共通認識が十分に図ることができなかったものと考えているところでございます。 　それと、１回目の行政評価は平成16年度で、第３次行財政改革実施計画（99プラン）への取り組みをスタートしたころでございまして、人事考課も取り組み項目の１つとなっておりましたが、行財政改革への意識と行政評価の手法についての認識は低く、職員意識の改革の必要性、人事評価システムの構築の必要性を改めて認識することとなったところでございます。 　現在策定中の集中改革プランにおきましては、職員の意識改革の重要性を掲げ、本市の置かれている厳しい財政状況について共通の認識を持って取り組んでいく必要があると考えております。 　現時点におきましては、人事評価システムといたしまして、全職員に対する行動能力考課と、管理職に対する目標管理制度の２系統によるシステムとして、能力と実績に基づく人事考課の制度を運用しているところでございます。 　一方、行政評価の面では、予算編成の事業別化は実施することができましたが、行政評価そのものへの取り組みは進んでいるとは言えず、現在策定を進めております新たな行革計画の中でも重要な取り組みの１つとして、人事考課と連携しながら、市民が求める行政施策を推進するため、行政評価システムの構築を目指してまいりたいと、このように考えてございます。 　また、評価は単なる効率性の向上だけではなく、その有効性なども評価していく必要があると考えております。今後、検討に当たりましては、組織風土の醸成も図り、市民に信頼される行政運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 20 ◯１８番（北出寧啓君）　１点だけお答え願いたいと思うんですけれども、行政評価等はいかに効率的、効果的に行政運営をするかということで、沈滞した従来の行政運営を変革するための１つのツールにはなったと思うんですけれども、一定の効果が出た段階で、今度はそういうのを媒介にしながら、コミュニケーションとしてどう庁内ガバナンス、庁内協働をやっていくかということに、次の観点、軸を移していかなきゃならないと思うんですね。 　ただ、行政評価がまだ中途半端にとまってるということが非常に気になる。行政評価は、一種の労働の内容の対象化というか自覚、それから人事考課はそれを運営していく個人の人格のあり方、機能的な意味での人格のあり方なんですね。そこまで来たら、今度はそれを前提として、いかにコミュニケーションを図るか。従来の民主化というようなこと、効率化という２つの命題の民主化のほうになるわけですけれども、そうなってくると、いわば庁内の職員文化の問題とリーダーシップの問題も含めてあるわけですけれども、今後はそっちへ軸点を移してやっていかなきゃならない。その点だけちょっとお答え願いたいと思います。 21 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 22 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　行政評価の一定確立されたその後の対応の御質問、御指摘だと思います。 　当然行政評価につきましては、一定効率性の手続を経て効率性の関係を確立するわけでございますけども、その後の対応につきましても、やはり計画、実施、評価、改善というこういったサイクルをもって、やはりいろんなコミュニケーションツールといいますか、そういった中で、例えば市民への公表のコミュニケーションの中の接点のツールであったり、内部組織の中での説明の１つのツール関係としてやはり活用していく必要があろうかと考えてございます。 　それと、やはり行政評価には政策、施策、事務事業のこの３点について、目的と手段の関係、これはございます。それはやっぱり相対関係で構築されてるということでございますので、先ほど御答弁さしていただいた中にも、やはり効率性だけではなく、有効性の面も十分踏まえた中でそういった評価を考えていく必要があると、そういったことも目指す必要があるんではないかと、このように考えているところでございます。 23 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 24 ◯１８番（北出寧啓君）　よろしくお願いします。 　続いて、男里川の自然保全運動についてお尋ねいたします。 　私が地球環境危機を深刻に受けとめ、自然環境の保全を地域レベルで行おうと、10数年前に男里川・干潟を守る会を結成して、環境フォーラムや毎月の清掃活動を始めたころは、残念ながら地球環境危機が人々の耳目を引くまでには至っていませんでした。しかし、近年、温暖化と生物多様性の危機が身近な危機として立ちあらわれ、各種の自然保全運動も活発化してきております。 　泉佐野市とのおおむね境界線である樫井川が日本で汚染度がワーストワンになってから、地域住民の真剣な清掃活動などの取り組みが活発に行われ、その活動は今でも続いております。 　片や、おおむね阪南市との境界である男里川でも、今年度になってから男里川を守る会や男里川・金熊寺川を守る会などが次々と発足し、男里川、金熊寺川の自然保全運動が盛んになってきております。 　男里川、金熊寺川には、アドプトリバーの団体が既に３つ発足しております。男里川は大阪府岸和田土木事務所の管轄でございますが、泉南市として市域の二級河川の自然保全の取り組みに対して、市民参加を前提とした独自の自然環境保全の明確な政策を考えるべき段階に来ていると思います。今後の政策をお聞きいたします。 25 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　泉南市は、大都市近郊にありながら、海、山、里の自然環境に恵まれ、季節の恵みを絶えず五感で感じることができます。 　本年は国連が定めた国際生物多様性年であり、名古屋市で締結国会議が開かれます。生物多様性とは、地上に生息するすべての生物や生態系が豊かでバランスのとれた状態を言い、私たち人類の生活に直結するものだけに、その保全が重要となっているということでございますけども、このバランスというのも、人それぞれ、国それぞれによって全部違いますし、いずれにしろ人類が決めたバランスであろうかなと思います。ということは、人類以外の生物は大変迷惑しているんじゃないかというふうにも逆に考えられます。 　また、私どもこの環境の仕事をする中で、いろいろお話も聞いたり、勉強したりする中ですけども、自然環境、自然という言葉の反対語が文化的という難しい問題もありますので、そういった中で一生懸命いろいろ試行錯誤してやってるわけでございます。 　樫井川、男里川の２つの二級河川に挟まれ、自然と触れ合い、水に親しめる恵まれた環境にあります。 　その中で、男里川における清掃活動等が活発になり、議員初めボランティア関係者の皆様の御活躍に心から敬意を表するものでございます。とりわけ７月、８月には、相次いで男里川においてアドプトリバーの協定が締結され、昭和橋付近や男神社付近での活動がより具体化されました。 　各団体におかれましては、その目的により、清掃活動や自然観察といった特色をお持ちであり、それぞれの特色を生かした相乗効果によって、より一層美しい河川環境が実現されるよう、市といたしましても、職員の派遣や広報への掲載など積極的に協力してまいりたいと思います。 　また、両河川とも隣接する阪南市、泉佐野市との相互協力はもちろん、河川管理者である大阪府との連携も不可欠であり、今後も情報交換に努めてまいりたいと思います。 　いずれにしても、我々一人一人が十分自覚し、不断の努力を積み重ねることこそ、この美しい環境を守ることができるものと考えており、市民に向け適宜情報を発信してまいりたいというように考えております。 　以上です。 27 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 28 ◯１８番（北出寧啓君）　この間もウミガメがやってきまして、11年ぶりでしたっけね。その間に死んだウミガメが淡輪に打ち上げられたり、いろんな経緯がございまして、泉南市もそれでなおちょっと焦っているみたいなとこがあります。 　この間、泉南市にウミホタルが結構生息しているということがわかりまして、干潟のハクセンシオマネキなんかもかなりふえておりまして、トビハゼとか、なくなったものがまた来て、あそこのアユを僕も食べさしていただきましたし、ウナギとかがだんだん上ってふえてきてますし、この間は、グループの人が男里川でナマズを３匹とって天ぷらに揚げたりして食べたとか言ってましたけれども、大阪湾が台所排水をかなり下水処理されることによって、よく透明度が高まって、生物の再生というのが活発化、生物多様性が一定戻ってきつつあるのかなと思います。よろしく行政の方々にお願いいたします。二級河川の保全でいろいろ行政の方も協力していただいてますし、清掃事務組合もごみの処理も全部していただいてますし、心から感謝しております。今後ともよろしくお願いいたします。 　時間がないので、ケアとしての子育て支援を最後に質問さしていただきます。 　21世紀の課題である地球環境保全とともにあるケアは、高齢者、乳幼児から児童、障がい者、母子家庭、貧困者等がありますが、急激な少子・高齢化社会の中で、支援センターも鳴滝から始まって西信達、信達、新家と展開されてきております。まずは子育てに力を注がれていることに心から感謝いたします。 　今、中央政府は、すべての子どもへの良質な成育環境、子育て、出産、就労の希望がかなう社会などという目的を持って、子育てを社会全体で支援するという方向で新システムづくりの要綱を発表し、子育てに当たっての政府による一元的な制度化、社会全体の費用負担、自治体のヘゲモニー、あるいは幼稚園と保育所の一体化などを提示してきております。 　自治体の立場からとらえ返しますと、少子・高齢化時代を担うのが地方自治体であるという真っ当な考えが、ようやく市町村の制度実施、そのための包括的・一元的な制度の構築、そして包括交付金等として提案されてきたということでございましょう。 　しかし、従来の制度を安易に一本化することでさまざまな問題が惹起するでありましょうし、新制度への移行を含めて、本市におけるケアとしての子育て支援の進捗状況と問題点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 29 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　本市の子育て支援の進捗状況と、それから子育て支援の問題点について御答弁をさしていただきます。 　本市におきましては、これまでに延長保育、産休明け保育を初めといたしまして、休日保育、一時預かりなど、保育所における子育て支援を展開してきております。また、在宅などあらゆる子育て家庭の支援事業として、子育て支援センターを先ほど議員もおっしゃいましたように市内４カ所、既にもう設置、運営をしてまいりました。 　また、障がいのあるお子様の療育を行う子ども支援センターや、地域の子育て力向上に向けファミリーサポートセンターを設け、支援してきております。 　また、今年度からは新たに子育てに不安感や孤立感を抱える家庭等、さらに支援が必要とされる家庭を訪問いたしまして、育児や家事などの援助、あるいは専門職による専門的な指導助言を行うという養育支援訪問事業というものも新しく開始をしております。 　このような保育・子育て支援に関する取り組みを通じまして浮かび上がってきたことは、さまざまな理由により子育てに困難を抱える家庭、子育て支援を要する家庭が増加している現実と言っても過言ではないかのではないかと思っております。 　事実、全国で増加し、深刻化しております児童虐待、その原因は、やはり子育てに何らかの困難を感じる家庭が多いと言えます。経済的な逼迫はもちろん、子育てにストレスを感じたり、家族の支援・協力が得られないことや、問題を相談できる相手がいないという人間関係の希薄さ、つまり孤立でございますが、現代社会のさまざまな問題、側面が子育て問題に集結しているかのような状態でございます。 　このような複雑で難しい問題に直面している保育・子育て支援施策でございますが、一方本市の身近なところでは、保育所施設の老朽化や、いつでも子育て家庭が集える場所の確保、児童虐待防止への取り組みなど、そういった取り組みをも進めているところでございます。 　議員御指摘の国レベルでの保育・子育てに関する制度改正につきましても、やはり保育・教育に関する現場はもちろん、資金の流れや行政組織までも統合するという大きな改正を検討されているとのことでございますので、これらへの対応も本市にとってはやはり喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　これら諸問題につきましては、逐次粛々と取り組んでまいりたい。また、すべてのお子様の健やかな育ちのため努力してまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 　以上でございます。 31 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 32 ◯１８番（北出寧啓君）　細かい議論はいろんな方がやってらっしゃるので、基本的なことの議論を多少さしていただきたい。これはコミュニティの問題と思うんですけど、先ほど最初、補完性の原理、地方自治法もヨーロッパの補完性の原理を基盤にして、改定が2000年に行われたわけですよね。まず、自立があって、相互扶助があって、それができなければ公助ということですよね。 　やっぱり自由主義社会、申し上げたように権利を主張して納税さえすれば、あとは個人の生活、選択的自由を謳歌すればいいということで、あるいはその納税行為において、福祉国家がそれを代替するということで、それが制度的な自由主義の大きな問題。同時に資本主義の進展に伴ってコミュニティが解体してくるという二重構造の中で、個人はどんどん孤立化している。 　特に日本みたいな個人の自立が少ない共同体の拘束の中で、そこも奪われていくと、なかなか息苦しくなって自殺者が多い。やっぱり３万人というのは、潜在的には30万人ぐらいいらっしゃるわけでございますから、なぜ自殺に急がなきゃならないかというのは、孤立化の深度を物語っているかなというふうに思います。 　特に思いますのは、結局行政は大変なんですよね。いわゆる自立、相互扶助を超えて、いわゆる公助というレベルですべて動かなきゃならない。コミュニティの崩壊がそうさせてる、加速させてるということでございますが、その辺の問題を部長なり、どうなんでしょうね、率直な考え方。それをもうちょっと公助を減らそうと思ったら、どうしてもコミュニティをつくらなきゃならない。例えば子育て支援の制度、システムをもうちょっと制度化して、大きな指導が、そこでコミュニティ空間をつくり、そこで相互扶助の組み立てをして、できるだけ公助というのは一定の割合にとめるというふうなあり方も模索しなきゃいけない。もうすべて何か公がやらなきゃならないという福祉国家のあり方そのものも根本的に問われてる段階でございますから、その点について部長、どのようにお考えなのか、困難も含めて一端を披露していただきたいと思います。 33 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今議員がおっしゃいましたことは、もっともなことだというふうに考えております。 　私、介護保険の制度開始当時、業務に携わっておりまして、その当時言われましたのは、介護の社会化ということでございました。これは行政がそれまで介護サービスを提供していたわけですが、なかなか行政だけでそこまで手が回るのかというと、やはりできないと。社会化を進めることによって、そういうふうな基盤をつくってきたということでございます。 　子育て支援についても、特に児童虐待でも、やはり社会で支えなければ物事は解決していかないというふうに思います。小さなことですけども、子育て支援センターにおいても、やはり歳児ごとの親子教室で同じような年齢の子どもさんを持つ御家庭同士がそこで初めて知り合って、そして地域の中に帰っていく。 　あるいはファミリーサポートセンター、これは従来隣近所で子どもを預けたり預けられたりという、そういう関係は、やはり隣にはもう余り同じような年代の子どもがいないというようなこともあって、なかなかコミュニティの中では発揮ができない。その手助けをする、きっかけをするという意味で、今の現代社会ですから、車とかいう形でかなり遠方の方でも共有ができますので、行政としては、やはりそういうきっかけづくりということも１つの視点として考えていくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 35 ◯議長（堀口武視君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 36 ◯１番（河部　優君）　おはようございます。拓進クラブの河部　優でございます。議長にお許しを得ましたので、第３回定例会におきまして一般質問を行いたいと思います。先ほどの北出議員の質問で若干頭のほうがかたくなっておりますので、ほぐしながらやっていきたいと思います。 　さて、国においては、現在民主党の代表選挙ということで、非常に毎日メディアのほうで取り上げられ、代表選挙が行われる14日まではこのような日々が続くのかなというふうに思っておりますけども、いずれにしてもこの国の方向を決める大事な代表選挙でもございますので、しっかりと見守っていきたいと思っております。 　また、党に所属する地方議員としましても、国のほうで行われている制度につきまして、一刻も早く代表選挙を終わらし進めていただきたいという要望も持っておりますし、私は日ごろ市民と接する機会の多い地方議員がしっかりと地域の中で市民感覚の政治を進め、トップダウンではなしにボトムアップの政治を進めていく、こういうスタンスで日ごろ取り組んでおりますが、これからもしっかりと市民感覚の政治を進めていきたいという意味で、大綱４点にわたって質問をしたいと思っております。 　まずは教育問題についてでございますが、ことし４月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果が７月30日付において文科省より出されました。今回の調査を含めて４年連続して調査が行われたわけですが、過去３年間の調査結果を踏まえて、教育委員会としてはどのような分析をされているのか、お伺いをいたします。 　また、これまでの学校教育は、ゆとり教育や生きる力を中心にしたものであったと思いますが、学習指導要領の改定などによって各教科単位の増加など、心のゆとり、余裕が本当に保てるのか、不安材料が多く存在しております。 　そのような中で、今回の調査結果の分析や具体策は非常に大切であり、どの部分に焦点を当てるのかが大事であると思っております。特に以前の質問でも述べましたが、経済的格差と学力との相関関係などについても十分に考慮する必要があると思っています。 　そのような視点に立ってお伺いをいたします。 　１つは、教育委員会が設置している学力向上プロジェクトの取り組みについての現状はどのようになっているのか。 　もう１つは、各校に配置されている学力向上担当者による定期的な会議は、いつ、どのような形で何回開催をされているのか。 　そして、最後に、この間の調査結果なども踏まえて、今年度の市政運営方針にも述べられておりました泉南市学力向上方策などはどのような計画として策定をされるのか。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 37 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北島教育部次長。 38 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　全国学力状況調査から見る結果についてということで御答弁申し上げます。 　まず、今年度から抽出調査ということで、今年度の結果につきましては、まだ泉南市として比較できるデータは現在ございませんけれども、全国的に見て過去３年間とほぼ同じ、同様の結果ということで、主として活用に関する問題や記述式問題を中心とした正答率の低い傾向がございました。また、大阪府につきましては、平均正答率において小学校の算数Ａ問題で初めて全国平均より上回ったという状況でございます。 　学力向上担当者の会議ということで御質問をいただいておりますけども、すべての小・中学校において学力向上担当者を位置づけいたしまして、各校の学力課題を踏まえた全教職員の授業改善の取り組みの中心となっていただいて、推進体制をつくっていくということで今進めているところでございます。 　今年度、学力向上担当者研修会ということで、６回担当者を集めております。１回目は学力向上の方策ということで、22年度の学力調査に関する会合を４月に、それから２回目、３回目は府の研修も兼ねまして、確かな学力をはぐくむ学習会、それから算数、数学のソフトの研修会に参加をする。 　それから、５月に入りましてＩＣＴの関係で小学校と中学校でそれぞれＩＣＴにかかわるメニューについて研修をいたしました。 　それから、９月に入りまして、小学校と中学校に分かれまして、今回の学力状況調査の内容も含めて、府の状況を含めまして、授業改善の研修会というのを小・中それぞれ開いたという状況でございます。 39 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 40 ◯１番（河部　優君）　ただいま担当者会議の状況について御答弁いただきましたけども、事前に資料として私もいただいております。 　その中で少し疑問を感じる部分があるんですが、いただいてる資料は、平成19年度から回数が書かれてるんです。学力向上担当者会議というものが設置されたのは平成20年からじゃないのかなという気がするんですけど、これについては、このとおりでいいのかどうか。 　あと、平成20年に４回、さらに21年に４回ということで、今御答弁いただいた今年度については既にもう６回ということで、内容についても触れられましたけども、これは泉南市以外の会議も含めて書かれてるということで、私のこのいただいてる資料、次長の物と同じであれば、泉南市独自として開催したものは第１回目の部分だけじゃないか。あと、４回、５回目の部分についてはＩＣＴということで先ほど言われましたけども、これについては学力の向上とか、今回の実態調査の結果とか分析も含めた、中身に余り関連しないものではないのか。ここにカウントするのはどうなのかということもありますけども、この辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。 41 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 42 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　学力向上関係の会議の内容ということで御指摘いただいておりますけれども、まずこれまで学力向上検討の中で、データとして、先ほど経済の格差の問題も御指摘ございましたけども、国立教育政策研究所が全国の学力・学習状況調査の内容を検討された中で、平成21年に出されている資料でございますけども、就学援助を受けている児童の割合が高い学校であっても、平均正答率のよい、高い学校が実際には存在しているということで、経済格差の問題で学力と経済の関連性ということを言われてる中で、一定効果を上げている学校があるという結果が出されております。 　その中で、例えばいわゆるＩＣＴの活用でありますとか、それからあと地域の人材を活用している学校であるとか、また少人数指導、そういった形で取り組みをしている学校というのは、一定効果を上げられているということで、その中でＩＣＴというのは、今回５月に小と中でそれぞれ研修をやったと。ちょうど昨年度末に各小・中学校のパソコンのほうも全部入れかえを行いまして、ＩＣＴの活用ができやすい環境になっておるということもあわせて、実施をさせていただいたということでございます。 43 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 44 ◯１番（河部　優君）　ちょっと質問してる趣旨と違うように思うんですけどね。１つは、この学力向上担当者会議というものは、平成20年から設置をされたんではないですかと。いただいてる資料には19年度からやってると出ていますので、これは合うてるんですかというのが１つ。 　もう１つは、泉南市独自として開催してるものは１件ですよね、ということです。だから、本来であれば、泉南市の中でそれぞれの各小・中学校に学力担当者というものを設置してるんですから、泉南市独自として集めてやったのがこの１件でよろしいんですかということの確認をしたんです。 　それについて簡単に答弁をお願いします。 45 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 46 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　申しわけございません。 　まず、19年度の部分につきましては、学区での実施をさせていただいた内容の報告を各学校へ返すということで開いた回数ということで、正式には20年度からですけども、実際には19年度からそういう取り組みはスタートして、始めておったということでございます。 　それから、先ほどのＩＣＴ関連の事業につきましては、これは市の独自ということで開かしていただいた研修会でございます。 47 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 48 ◯１番（河部　優君）　わかりました。なぜ、泉南市独自できちっとやるべきかという質問をしてるかといいますと、泉南市の中では、学力向上に向けて各小・中学校で実施されている国語、算数、中学校でいきますと数学の授業研というものが行われてるというふうに聞いております。 　これについての資料を事前にいただきましたけども、平成19年度は年間40回、20年は42回、21年度については45回ということで実施をしたという実績報告をいただきました。 　この授業研というのは外部から講師を招いて、各小・中学校が授業の研究を行って課題の解決につなげていく。つまり学力向上につながっていくというふうな取り組みだと思われますけども、この平成21年度の45回の実績において、本市の指導主事が行かれた回数を教えていただきたい。 　ちなみに今年度は46回ということで計画がされてるようでございますけども、その計画においても、泉南市の指導主事は何回程度行かれる予定なのかを教えていただきたいと思います。 49 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 50 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　数字として市の指導主事が延べ何回行ったというのは、ちょっと今手元にございませんので、申しわけございません。 51 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 52 ◯１番（河部　優君）　数字として持ってないということなんですけども、事前に質問の通告もしておりますし、資料の請求もしております。だから、それぐらい聞かれるという前提で用意をしていただかないとだめなんじゃないかなという指摘はしておきますけども、後日でも結構ですので、それをしっかりと出していただきたい。 　ただ、なぜそういうことを聞くのかといいますと、事前にいただいてる資料の中で、この間どのような外部講師が参加をしたのかという講師名がざっと載ってるわけですけども、本市の指導主事のお名前というのが３名載ってるんですね。この中で学力向上を担当する担当課というのは指導課だと思うんですけど、指導課の指導主事というのが１名しか載ってないんですね。 　今年度の配置でいうと、現在指導課には４名の指導主事が配置されてると思うんですが、この学力向上の問題の担当課である指導主事がここに１名しか載ってないというのは、どのような現場とのかかわりを行ってるのかというのをちょっと疑問も感じるところがあります。 　また、この間の学力向上に向けた実態調査の結果も含めて、現場でどのような授業がされているのかということを教育委員会としてもしっかりと把握をして、このような担当者会議とかに生かしていくというような取り組みも必要なんじゃないんかなというふうに感じるわけです。 　そのような意味で、現状このような外部講師の配置状況になっているというのを、なぜなのかというのをお聞かせいただけたらと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 54 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　指導主事の構成の状況ということでございますけども、学力向上につきましては、基本的には教育委員会総体として取り組みのほうをさせていただいてるということでございます。ですので、指導主事は各課にまたがっているという状況であるということで御理解のほうをよろしくお願いいたします。 　あと、特にそこに挙がってるメンバーにつきましては、これまで学力向上の分析チームということで主になっておった３名が挙がっているということでございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 56 ◯１番（河部　優君）　わかりました。もう時間もありませんので……。ただ、僕は、教育委員会全体として学力の問題については当たっていくということだと思いますけども、その担当課がどのような認識を持ってこの実態調査の分析なり、学力向上に当たっていくのかという問題意識を持つのは非常に大事なことだと思いますので、来年度以降の配置のあり方も含めてしっかりと検討をしていただきたいなと思っております。 　また、もう１つ、最後に、来年度以降も大阪府は１億9,000万ほどを投じて実態調査を行うという予定を聞いておりますけども、本市においては来年度以降もこういった調査に参加をされるのか、御意向があればお伺いをしたいと思います。 57 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 58 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　府の学力の調査についての参加ということの確認でございますけども、過日の定例教育委員会におきまして、参加をしていくということで決定をいたしております。 59 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 60 ◯１番（河部　優君）　参加をするということで、していくんであれば、やはり先ほどから質問してるように、しっかりとこれまでの調査の結果を分析して、どのようなところに焦点を当てて今後泉南市の教育課題の解決に向けて取り組むべきかというような方向もしっかりと出す中で、来年度以降もこのような調査に参加をしていただきたい。 　ただ単に来るから参加をするというだけじゃ、結局結論というか、答えが出ないと思うんですよ、調査をして結果を出すだけなんでね。しっかりと分析をして、これを教育課題にどのように返すのかということも教育委員会としてしっかりと行っていただきたいということを意見として申し上げておきます。 　次に、鳴滝第一・第二小学校の進捗状況について、昨日から質問として第１期工事の内容が既に出ておりますので、この辺については割愛をしたいと思います。 　我が会派の幹事長も力強く聞いていただきましたので、内容については割愛し、ただ細かい内容になりますけども、この第１期工事で聞かせていただいた工事の中に、下足室、子どもたちの１日の始まりとなる玄関の工事というものが入ってなかったように思うんですね。これについては、なぜこの第１期工事に入っていないのかというのが１つ。 　もう１つは、既に御案内も回ってると思いますけども、この鳴滝第二小学校の子どもたちの出入りする下足室にアスベストが使用されてるということが、調査の結果によって出ております。それについては一定の補修をし、飛散しないような形で解消されてるというふうには聞いておりますけども、本来であれば、このようなアスベストが使用されてるという結果が出ている。もう１つは、下足室というのは、先ほども言いましたように子どもたちが１日の学校の始まりをスタートさせる場所でもあると思うんですね。靴を脱いで家庭から学校に入る、気持ちを切りかえて１日勉強していくということで、気持ちの切りかえる上でも非常に大事な場所であると私は思うんです。そのような場所がこの統合のスタートの年にでき上がっていないというのは、私は地元の人間としてでも、子どもたちはどのような気持ちになるのかなというのがすごく思うんですね。 　というのは、今回鳴滝第一・第二小学校の２つが統合します。第一小学校の子どもは、第二小学校に来るわけですね。第二小学校の子どもたちは、今までの来てる学校にそのまま来るわけですから、若干新しい校名になったりとかという変化はあっても、同じような小学校です。 　その第一小学校の子どもたちが来年の４月から新しい小学校となる第二小学校に来たときに、下足室が何か前の既存の物につけ足されたような下足室で、ポンと来て何か気持ちの上でどうなのかなという、すごく私も保護者でありますから不安なんですね。 　その辺について、教育長としてどのようなお考えなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。 61 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 62 ◯教育長（梶本邦光君）　一・二小の統合にかかわりまして、改修する１期工事の中になぜ下足室の改修が入っていないのかという御質問にお答えをさしていただきます。 　確かに議員が御指摘のように、我々も当初はやっぱり子どもたちが１日のスタートをさせる、登校して学校に入る一番最初の部分ですから、玄関の整備ということにつきましては、１期工事の中に入れるという予定で計画を進めさしていただいておりました。 　ただ、１学期の後半になりまして、この工事設計を具体的に進めていくに当たって、実際の校舎の中のいろんな点検をやったわけでございまして、そのときに下足室の天井をめくったらアスベストのようなものが見つかったということで、これは本当に専門家に見てもらったらアスベストに間違いないだろうなというようなことでございましたので、子どもたちの健康のことも考えまして、飛散しないように密封をしております。 　これが本当の──本当のというか、アスベストなのかどうなのか、その濃度はどうなのかというようなことを調査分析してもらいましたけれども、８月末にこれがかなり濃度の高いアスベストであるということが判明をいたしました。 　判明をいたしましたので、我々前の一・二小のＰＴＡの役員会あるいは合同の委員会等におきまして、アスベストのようなものが出てきたので今調査をしていますと。調査結果、これがはっきりアスベストということがわかりましたら、残念ながらこの１期工事に予定をしておる下足室の大規模改修については、２期工事に回さしていただきたい。子どもたちがいない来年の夏休みにアスベストの撤去工事をすると。子どもたちの安心・安全、健康を守るということからそういうことで行きたいんですということもいろんなところで説明をさしていただいておりまして、一定御理解をいただいているのかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 63 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 64 ◯１番（河部　優君）　今、一定答弁をいただきましたけども、私はやっぱり子どもの気持ちということを教育長にお答えをいただきたかったと。これまた後でつけ足していただくんでしたらいいんですけども、保護者やとか大人とか学校の先生とかは置いといても、やっぱり学校に行くのは子どもなんですよ。子どもの気持ちとして、やはり十分ではないにしろ、統合されて新たな学校としてスタートするわけですから、このスタートの年に入り口となる下足室が整備をされていない。そのときに子どもたちの気持ちとしては、非常につらい思いをする子どもも出てこないかなと。そのような子どもの気持ちにについて、教育長としてどうお考えなのかということを聞いてるわけなんで、簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思っています。 　審議会の答申にもこう書かれてます。子どもの立場に立って丁寧に統合に向かって取り組んでいく必要があるというようなことも書かれてますんで、端的でいいんで、ちょっとその辺だけもう一度お答えいただきたいと思います。 65 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 66 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会の議論の中でも、議論の根底として子どもの利益を最優先するというようなことを、各議員が意識の根底に置いて議論をしていただきました。我々も子どもの権利を最優先をする、子どもたちを守るという立場でいろんな施策も進めてきたわけでございます。 　そういうことで、子どもたちには大変つらい思いをさせることになると。玄関の整備が２期工事に回るということでございますので、子どもたちが通学路を楽しく語らいながら登校して、玄関がまだ整備されていないということについては、つらい思いをさせますけれども、２期工事、１年間辛抱をしてもらわんといかんかなと。その点については、子どもたちや保護者の方々に申しわけないなというふうには思っております。 67 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 68 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　それから、今回一・二小の統合については、市内で初めてとなるエレベーターの設置というものが工事に盛り込まれておりますけども、先日視察で柳井市のほうに行ってまいりました。そのときに小学校の建てかえられたものを見てきましたけども、総額で14億円ほどの予算がかけられてるというすばらしい小学校でした。まさにモデル校的な小学校でしたけども、その中には当然エレベーターが設置をされておりました。 　これまでの議論の中で、エレベーター設置については結構議論を醸し出しましたけども、ちなみに大阪府下の各小・中学校でエレベーターの設置状況というものの数字が出ておりますけども、1486校中535校に今現在設置をされてるということで、全体の36％であるみたいです。１基も設置をされていない市町村というのは、22市町あるらしい。その22市町の中に泉南も入るのかなと、来年度以降は省かれると思いますけど。 　そういう状況らしいですので、モデル校という位置づけも含めて、この統合には教育委員会としてしているということなので、やはり他の小・中学校のモデルとなるようなものにしっかりとつくり上げていただきたいというふうには思っております。 　次に、統合において、ソフト面について幾つかお伺いをしたいと思います。今回の統合では新たに調整区が設けられておりますけども、この調整区を対象にした新校への入学を促す取り組みというものは、今現状としてどのようにされているのでしょうか。また、今後の計画として、いつ、どのような形でその議論がされて、方針なり方策として出されるのか。 　その１つの根拠として、今教育委員会が取りまとめてますサン愛プランにこう書かれてるんですけども、将来における適正化措置を見通した方法の選択の項目で、泉南市はこれまで柔軟な対応の名のもとに調整区や飛び地の設定がされてきました。結果として不自然で調整困難な事態ももたらした適正化は、現在大きな壁となっている。今回の適正化は、将来に対して同じ課題を残さないようできる限り調整区や飛び地を廃止し、新たに設置しないということに書かれてるんですね、サン愛プランに。 　このことから見ても、しっかりした方策を出して、いずれは調整区をなくしていくという方向性も持っておられるわけですから、その初年度となる来年度に向けて、調整区に対してのどのような計画を持たれるのかというのは非常に大事だと思いますので、今現状どうなっているのか、簡略にお願いします。 69 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 70 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　調整区対応ということでございますけども、５月から７月末にかけまして、これまで各市内の保・幼・小・中に回らせていただいて、まずそれぞれ調整区について説明をさせていただきました。それから、あと必要に応じて地域のほうにも行かせていただいております。 　それから、今後の対応でございますけども、これから就学時健診ということで、入学前の新１年生を対象とした就学時健診というのが実際には行われます。そのときに合わせまして、また調整区の案内、それから調整区で新校へ、並びに今一丘小学校もありますけども、校区の変更というんですか、調整区の中で移動されるという場合についてのその辺の手続の説明等をまたさせていただくということになってございます。 71 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 72 ◯１番（河部　優君）　対象地区も含めた説明をもう既に実施もされておるようですけども、なかなか１回、２回やった程度で、調整区として対象となっているところから、じゃ今回新たに統合される小学校に行こかと、行ってみようかというようなことになるのかなというふうな思いもありますので、またとりわけこの間の議論の中では差別事象等も含めて起こってるわけですから、そういった現状も含めて、しっかりと教育委員会としてはその取り組みの中に位置づけていただいて、将来的な調整区の解消に向けた計画というものをしっかりと打ち出していただきたいというふうに思います。 　これはまた今後の質問でも聞いていきたいと思いますので、これ以上は聞きませんけども、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、鳴滝第一小学校の跡地の問題ですけども、まずその冒頭に、先月、８月21日にあいぴあ泉南にて行われました非核平和の集いにおいて、この鳴滝第一小学校の子どもたちが演劇という形で出演をし、非常にたくさんの方々にその劇を見ていただいて、好評だったというふうにお聞きをしております。向井市長も行かれて、最後まで見ていただいたというふうにも聞いております。 　そのような第一小学校が来年はもう廃校というふうになるわけですけども、その後、現時点でどのような計画があるのかということをお聞きをしたいと思います。 　ちなみに、この鳴滝第一小学校も含めて、第二小学校もですけども、自分の自己表現を豊かにしていく、また日ごろの授業とか会話の中で自信を持って声を出していく、話しかけていくということも含めて、この演劇活動なり、こういう劇を通した自己表現活動というものが１年間を通して取り入れられて、取り組みとしてされております。 　そのようなことも含めて、この第一小学校には古くから講堂というものが残されておりますけども、そのようなものも来年度以降はどのようになるのかというのは非常に気になりますので、今現在の計画があればお聞かせをいただきたいと思います。 73 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 74 ◯教育長（梶本邦光君）　先日行われました非核平和の集いですね、私も参加をさしていただきまして、一小の子どもたちの演劇を鑑賞さしていただきました。大変すばらしい演劇だというふうに思っております。 　担当の先生のお話の中でもありました。後で子どもたち、Ａ子ちゃんはなかなか人前で発表するのができなかったんだけども、この演劇活動、練習を通して、それが堂々と友達の前で、多くの人の前でいろんなこと、意見も発表することができるようになったというような担当の先生の話もありました。大変大事な取り組みかなというふうに思っております。 　この講堂のあり方は、これまでも地域の皆様方あるいは保護者の皆様方にも、統合後もしばらくは、この講堂はそういった形で学校関係あるいは地域の皆様方のさまざまな活動の場として使っていただくということで考えておりますが、一小が統合された後、閉校するわけでございますけれども、22年と23年と２年間にわたって整備をしていきますので、統合後すぐ閉校するというようなことは物理的にも不可能でございます。23年度もまださまざまな学校関係の備品も残っておりますので、23年度以降に具体的に一小の活用のあり方について、教育委員会のほうで検討をしていきたいというふうに思っております。 75 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 76 ◯１番（河部　優君）　23年度以降ということで、その活用方策、どんなことを決めていくのかというものの中には、ぜひとも地元の関係者も含めて、その検討組織なり、そういった中に入れていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　また、先ほどの講堂の活用も含めて、やはり生まれ変わるんであれば、泉南市の教育というものを中心にした施設へと、その活用をぜひとも入れていただきたいなと。 　それは学校教育というものもあれば、生涯教育というものもあると思いますし、例えば昨日真砂幹事長も言ってましたけども、シルバー人材センターのような、ワークプラザではないですけども、そういう子どもからお年寄りまでが集まれるようなそういう拠点となるようなものにぜひともなるように、私としては願っております。 　また、その閉校に当たって、この鳴滝第一小学校についても、130年以上にわたる長い歴史を持った学校でありますけども、地元には親子三代そろってその小学校を卒業したという方もたくさんお住まいになられております。 　そういう意味では、一定の終止符といいますか、終わりを告げるわけですので、教育委員会として閉校式のようなそういうものは、一定お考えなのかということをお伺いをしたいと思います。 77 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 78 ◯教育長（梶本邦光君）　鳴滝地域学校教育連絡会という組織がございまして、そこの中に役員会というのもございます。現在は、その役員会を少し拡大をして、開校、統合に向けてのさまざま具体的な準備を進めていく必要がございますので、役員会を準備検討委員会というような名称に変えて、さまざまなことについて今議論をさせていただいております。 　地域の方々あるいは学校関係、教育委員会、そういったメンバーが入って準備委員会を構成をしておりますけれども、統合される校名をどうするのか、それから校歌をどうするのか、校章、校旗をどうするのかというような具体的な検討をさしていただいております。 　そこの準備検討委員会の中でも、今議員御指摘のような内容の閉校式をやってほしいなというような声もございますので、教育委員会として学校関係といろいろ協議をしながら、閉校式をするということはもう我々も賛成でございますので、閉校式を具体的にどのような内容にしていくのかということにつきまして、その検討委員会の中で検討を進めていきたいというふうに思いますし、一小のあり方につきましても、さまざまな意見を具体的にもう既にいただいている部分もありますので、そういった内容につきましても、今後検討を加えていきたいというふうに思っております。 79 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 80 ◯１番（河部　優君）　わかりました。その方向でよろしくお願いします。 　教育問題最後の公立中学校における給食実施に向けた検討についてということで、これは以前に私も一般質問でさせていただきまして、一定その中では今後調査研究をしていくということで御答弁があったというふうに記憶しておりますけども、現在どのような検討状況になっているのかということをお聞きをしたいと思います。 　ちなみに、市内４中学校において子どもの朝食摂取率ですね。昨年度の段階で結構ですので、どの程度なのかということも含めてお聞かせをいただきたいと思います。 81 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 82 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、公立中学校における給食実施向けた検討という分にまず御答弁を申し上げます。 　まず、現状でございますけれども、中学生の昼食というのは、家庭からの弁当持参、これが基本やというふうに考えております。ただ、家庭によりまして、いろいろな事情があると。そういうことで弁当を持参できない場合というのが当然あろうかと思います。その場合には、学校の近くのコンビニでパンや弁当、そういうのを購入しているということになろうかと思います。 　給食のニーズということで、直接私ども情報の把握ができておりませんけれども、現在、市のほうで持っております学校給食センター、それが非常に老朽化してるということもございますので、新たに中学校の給食を行うというのは、これはもう困難ということになってこようかと思います。 　それから、じゃどうするんやということになるわけですけれども、一定他市のほうで行われてるスクールランチという形がそれのかわりになろうかなというふうに思います。 　その辺をちょっと調べてみたわけでございますけれども、近隣におきましては岸和田、それから貝塚、泉佐野と、この３市が実施をしておると。ただ、その利用率自身が２％から６％程度ということで非常に低い利用というふうになってまして、その低い理由というのが、システムが煩わしいと。結局は、まず食券を購入に行くと、それから昼に弁当を取りに行く、それから弁当箱を食べた後，それを返しに行くということで、その辺が煩わしいというんですか、面倒くさいという、そういうのがありまして、なかなかふえへんのかなあというのがまず１点あります。 　それからあと、その献立関係ですね。この辺が似たようなものが多いと。好きなものがないというふうな、そういう理由ということで利用率が上がらないと、各市のほうにお聞きしましたらそういうふうになってございました。 　それと、利用率が上がらないということで、採算性に問題が出てくるということで、業者の参入がほとんどないということもございます。今のところ、岸和田、貝塚、泉佐野、３市あるわけですけれども、そこはすべて同じ業者で提供をしているというふうに聞いております。 　今後、その辺を再度検討してまいりたいと考えておるわけでございますけれども、利用率という関係で、食数を一定確保できるという見込みが立たない限り、なかなか業者の参入もないのかなというふうに考えており、現在のところでは難しいのかなというふうに考えておるところでございます。 　それと、もう１点、朝食の摂取率は、今調べておりますので、しばらくお待ちください。 　以上でございます。 83 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 84 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　朝食の摂取率でございますけども、幾つかデータはございますが、次世代の調査ですと70％、それから全国の学力状況調査でいきますと、中学校３年生で75％という状況でございます。 85 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 86 ◯１番（河部　優君）　中学における給食の関係ですけども、過去に教育委員会が市内の中学校の保護者等にそのニーズをアンケートしたところ、保護者のニーズは高いというふうにも聞いておりますので、なかなか業者の参入がないとか、子どもの利用状況が少ないという結果だけじゃなしに、やはり保護者からすると、現在のこの社会情勢の中で、共働き家庭もふえております。そのような中で、朝の早い仕事についておられる方もたくさんおると思うんですね。そんな中で、毎日の子どもたちのお弁当をつくるという作業も非常にしんどい。 　それは、１週間毎日給食とかスクールランチとか、そんな話じゃなしに、週に１回でもそのような制度というんか、ものがあれば、活用して、仕事と子育てを両立できるという家庭も少しは助かるのではないのかというような気もしますので、スクールランチというほうも含めて、１回真剣に検討をこれはしていただきたいということでよろしくお願いします。これはまた次にも聞かしていただきますけど、よろしくお願いします。 　ちょっと時間がありませんので、次に福祉問題ということで、もう２つの項目を続けてお聞かせをいただきますけども、現在市内の介護予防拠点施設として街かどデイハウス事業が４カ所で行われております。街かどデイハウス事業とは、地域に暮らす65歳以上の方がそこに集い、楽しく１日を過ごす場所として、住民団体やＮＰＯ等が主体的に事業を展開している。まさに福祉はまちの真ん中でを実践した大阪初の事業であると、私は認識をしております。 　この事業についても、泉南市は今年度927万6,000円を委託費として予算化をされております。この間の街かどデイハウス事業の実施施設の成果や課題、あるいは事業者から寄せられている課題などもあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、街かどデイハウス事業以外で行われている介護予防事業等あれば、お聞かせをいただきたいと思っております。 　２点目として、ＣＳＷの活用実態についてお聞きをしたいと思います。 　コミュニティソーシャルワーカー──略して頭文字をとってＣＳＷと呼んでおるわけですけども──については、現在市内で４名配置をされているというふうに聞いております。平成16年度からスタートしているこの事業について、簡単で結構ですので、どのような活動がされているのかをお聞かせをいただきたいと思います。 　また、このＣＳＷの日ごろの活動について、この泉南市以外で例を見ないような先進的な、泉南市独自としてこんなことをやってますよというような実践事例等もあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　以上２点、よろしくお願いします。 87 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 88 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　福祉問題についてということで、議員も今おっしゃいましたように、泉南市内には４カ所の街かどデイハウスがございまして、平成21年度より介護予防事業を実施をいたしております。 　この中では運動教室でありますとか健康教室を実施いたしまして、利用者への健康管理に努め、柔軟なきめ細やかなサービスの提供により、さらなる心身の健康維持、向上につなげるとともに、街かどデイハウスの目指すところの高齢者が寝たきりにならない、いつまでも生き生きと健康なシニアライフを送ることができる、そういったまちづくりの実現に資するというように大いに期待するところでございます。 　来年度から補助金から交付金対応ということになりますが、今後事業の内容については事業所とも十分協議もさしていただいて、今後も地域において高齢者の自立生活を支える拠点となり続けるよう支援していきたいというふうに考えております。 　また、その他の介護予防事業ということでございますが、本市におきましては、毎年、要支援、要介護になる可能性のある高齢者の方を把握いたしまして、地域包括支援センターが開催をいたします介護予防教室に御参加をいただき、要介護状態にならないように予防に努めていただくというような事業がございます。また、地域包括支援センターにおいては、一般の高齢者の方も参加いただける予防教室も地域において開催をいたしております。 　次に、コミュニティソーシャルワーカーの活用実態でございますが、市内４つの中学校区を基本といたしまして、日常生活圏域である４圏域にコミュニティソーシャルワーカーをそれぞれ１名配置しております。総合的な相談業務に応じるということでございます。 　また、そのコミュニティソーシャルワーカーが各地域から協力相談員を発掘いたしまして、各日常生活圏域で毎月地区ケア会議を開催いたしまして、地域の要援護者へのケアを行っているところでございます。 　高齢者に関する総合相談窓口として、必要な方については介護サービス等にもつなげておりますので、市民にとっては大変身近な相談窓口といたしまして、今後も市としてもこのＣＳＷの周知に努めていきたいというふうに考えております。 　泉南市独自のというのは、ちょっと私も今現在聞いてございませんが、また御指摘ありましたらよろしくお願いします。 89 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 90 ◯１番（河部　優君）　まず、街かどデイハウスの関係ですけども、先ほど部長の答弁にもありましたように、来年度以降、交付金化されるというようなことも聞いておりますけども、この間、泉南市で実施をしてきた介護予防としての事業としては、非常に実績を上げているというふうに私も聞いておりますし、認識をしております。部長もそのような答弁であったと思いますけども、交付金になったとしても、その実績をしっかり踏まえた今後の方向性というものを出していただきたいというふうに思っておりますので、改めて答弁をいただきたいと思います。 　ＣＳＷの関係ですけども、事業はもう既に実施をされて経過をしているわけですけども、余り全体的には認識をされていないという感じもするわけです。 　ただ、このＣＳＷという事業については、この間の高齢者の見守りであったりとか、さまざまな点で活用が可能な事業やと思うんですね。見守りであるとか、発見であるとか、また事業につないでいくとか、そういう意味では本当にセーフティネットを進めていく上では、欠かせない役割を果たしているんではないのかなと思いますので、ぜひとももうちょっと活用実態のほうも詳しく見つけていただいて、この間の１日、２日の一般質問を聞いてても、どうも何か包括支援センターという名前がたくさん出てくるんですね。僕は、包括は当然市が委託を出してるわけですからあれですけども、そこに依存するばっかりではなしに、窓口、担当課としても、どのような福祉をつくっていくのかということをしっかりと出してほしいなと思うんですけども、簡単にちょっとその辺、２つよろしくお願いします。 91 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 92 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まだまだ認識が不足しているという御指摘でございます。大変申しわけないことと存じております。 　１点目の街かどデイハウス事業については、来年度から交付金化されるということで、我々としてもその事業費についてどのようになるのかということを非常に気にしておるところでございます。ただ、介護ということになりますと、他の例えば地域支援事業でありますとか、そういった事業の取り組みをもう少し膨らましていただくとかという形の、できるだけ街かどデイハウスの今までの実績を継続できるように努めていきたいというふうに、それは考えてございます。 　それから、包括支援センターに頼るだけではだめだということでございます。確かに、もちろん不相応の点はございますが、我々としてもその制度の中で包括支援センターというのを立ち上げておりますし、そこに対しても支援をしていくという姿勢でございます。もちろん直接我々が施策を進めていくということもございますが、一方でやはりそういうせっかく立ち上げたセンターですので、それもうまく活用していきたいという気持ちでございます。よろしくお願いします。 93 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 94 ◯１番（河部　優君）　もう時間がありませんので、子どもを取り巻く問題について、虐待の防止の問題については、一昨日から各議員の方々から出ております。もうお聞きをして十分にわかりましたので、省きたいと思います。 　子どもの権利条例にかかわっての進捗について、今年度わずかでありますけども、予算もついておりますので、現状としてどの程度お考えなのかということを簡単で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 95 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 96 ◯市長（向井通彦君）　この子どもの権利条例につきましては、以前の河部議員の御質問にも制定をするということでお答えをいたしておりますし、私のマニフェストにも23年度で制定するということにいたしております。 　昨年10月から関係部局、すなわち健康福祉部、人権推進部、教育委員会で泉南市子どもの権利に関する条例の打ち合わせチームというのをまず立ち上げまして、現在まで３回実施をいたしております。 　この中では、各市の制定状況でありますとか、あるいは市町村で条例を制定する意義、特に虐待など子どもの権利侵害に関する事象が顕著になっている中、子育て支援の基本的な考え方、理念を統一する必要に迫られている社会情勢になっているというようなことを確認をいたしたところでございます。その上で、この制定に向けての準備に入っております。 　当然、その過程が非常に重要だということで、学識経験者あるいはいろんな関係の皆様にも御参画をいただくということで、今それの準備を進めているところでございまして、いずれにいたしましても、今年度から来年度にかけまして進捗を早めまして、来年度の制定に向けて着実に進めていきたいと考えております。 97 ◯議長（堀口武視君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 98 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 99 ◯１０番（小山広明君）　皆さんこんにちは。毎回、一般質問を前に独特の緊張感を持って迎えるわけなんですが、考えてみますと、本当にいろんなタイプの人たちと、こういう場に立たなければ会えない人にいっぱいお会いができて本当に感動しますし、こういう違いの中からいろんないいものが出てくることは間違いありませんし、現にいいものが醸し出されておると思います。 　市長におかれても、いろんな議論をしてまいりましたが、やはり価値観の違いということは、大いに評価といいますか、意義のあることでありまして、そういう中からいろんな味わいが出てくるのではないかなという思いを持っております。 　私は、小さいころから仏教というものに出会って育ってきて、ほとんどの考え方というのは、仏教という１つの考え方に立って生きてきておるわけであります。 　その中で、釈迦が「人生は苦なり」というのが結論で、悟りであります。随分私たちが思っている宗教に対するイメージとは違う自覚、認識ではないかと思います。 　これは社会的な問題についても、我々の問題というのは、いろんな問題を持ち、一つとして安心できる状態がないのも世の中の実態であります。これは、どれだけ時代が進んでも、このことが解消されることはないんだろうと思います。 　しかし、一方では、苦労することは大きな学びでもありますし、苦労は母だというような言葉もあるように、このような矛盾した問題だらけの中で私たちは育ち、またそういうところから喜びも発見するということを思うときに、現在、泉南市が置かれておるこのような問題いっぱいの状況こそ、本当の現実であり、ここに立って私たちはいろんな施策展開をしていく必要があるんだろうと思います。 　そういうことが、今の時代では脱官僚というような中で、完璧をもって任じておる官僚社会が、いろんなほころびがあって、今官僚から政治主導ということになってきておるわけですが、じゃ果たしてその政治主導ということがどういうことなのかということは、まだしっかりと輪郭が描かれておらないだろうと思います。 　私は、政治の市民化、市民の政治化ということを言ってきておるわけでありますが、私たちのこの議会、行政というものも、もっと普通の市民の感覚で議論をしたり、進めていくということが私は必要だと思っております。そういう点では、現在の泉南市が抱えている問題の解決をしていくそのポイントとしては、市民感覚に立ち返るということがお互いに必要ではないかと思いますし、特に行政マンの皆さんにおいては、市民感覚に返るということは、長い歴史の中で初めて遭遇しておる時代的状況ではないかと思います。そういう立場に立って議論をしていきたいと思っております。 　１つは、関西新空港の問題でありますけれども、経営状況について質問を書かしていただきました。 　これは関西新空港が、いまだに政府の給付金をなくせば黒字になっておらない状態。それは当然に需要予測を大きく見て、しかしそのことに至っておらないことが根本原因であると思います。そして、この構造は一回どこかできちっと見直しをしなければ、私は関空の経営というのはきちっと立ち行っていかないだろうと思います。このことについて、基本的に市行政はどのようにお考えになっておるのかということをお聞きしておきたい。 　それから、続いて地盤沈下でありますが、これは御存じのように、１期事業においては８メートルの予測が今13メートル近く下がっておるわけでありますから、これは違いというには余りにも大きな幅であります。 　２期については、今どうなっておるのか。２期の平均的な沈下量、それから最大、最小の沈下量というのを御報告いただきたいと思います。 　次に、選挙事務についてでございますが、市会議員の開票事務の中で、古谷さんが異議申し立てをし、泉南市の選管は異議申し立てを却下しておるわけであります。いわゆる間違いがなかったということを公文書で回答したわけであります。 　そのことに対して、大阪府選管に異議申し立てをして、大阪府選管は全部の得票を職権で開いて調べられました。その結果、泉南市選管が認めた２票が有効になった。そして、13票ずつ、26票が、泉南市の選管が無効としたものが有効になった。これだけ大きな違いというのは、私は初めて知るわけでありますし、恐らくこのような状況は、全国的にも珍しいのではないかと思います。 　これは、選挙に対する信頼を大いに失わせるものでありますし、これは何も泉南市選管だけに特異に出た問題ではないのではないかと、私はそのように思います。つまり大阪府、泉南市という同じ行政の中で、これだけ大きな判断の違いが出るというのには、何か構造的な、制度的な欠陥があるのではないかと、そのように思います。 　泉南市選管にも問い合わせしましたが、有効か無効かというものを判断する基準というものを書いたペーパー、書類はないということであります。そういうことでは、大事な１票の判断をどういう基準に基づいてやっておるのかということが、もっと市民の前にも明らかになって、投票する市民も、どういうことが無効になるのかという情報がきちっと知らされておりませんと、せっかく投票所に足を運んだり、投票した人たちが無効になったりするわけでありますから、このことはもう少し選挙開票事務の実態の情報開示をきちっとする必要があると思うわけですが、泉南市の選管においては、この判断についてどのような基準に基づいてやっておるのか。 　これは、今回の市議補選だけではなしに、これまでもずっと選挙をやってきたわけでありますから、ずっとそういうことでやってきたとすれば大きな問題があるわけでありまして、このことについてわかりやすい説明をしていただきたい。 　それから、掲示板でありますが、私も最近すべての選挙公営掲示板を１人で張りました。地域によって大変ばらつきがあるわけですね。これはもう少し平均的といいますか、バランスよく掲示板を配置する必要があると思うのですが、この辺の見直しについて最近どのように行ったのか、その実態について御報告をいただきたいと思います。 　次に、幼児教育についてでありますが、８つの幼稚園がなくなるということで、今、新設幼稚園をつくっておるわけでありますが、この問題は、私の選挙においても、私はこのこと１つを公約に訴えて、８幼稚園を残すということを訴えて、いわゆる困難な選挙の中で当選させていただきました。つまり、市会議員の補欠選挙においては、８つの幼稚園を残すということが市民の多数の意見であったととるのが、私は普通のとり方ではないかと思います。 　また、この問題は、市会議員のこれまでの選挙においても、決して多数が８つの幼稚園をなくすということにはなっておらなかったわけでありますから、このことについて、市民の合意という点で、改めてこの８幼稚園をなくす問題、また２園化にしていく問題について、市行政はどう考えておるのかをお答えいただきたいと思います。 　次に、住居表示についてであります。 　これは途中まで住居表示が終わっておるわけでありますが、財政の問題から途中でとまっておるわけであります。これはいつ再開するのか、いまだに再開のめどを明確にしておりませんので、これはやはり市民生活に大変直結した問題でありますから、早くこの時期を示していただいて、取りかかっていただきたいと思います。 　次に、首池の汚染土壌の問題でありますけれども、後世にツケを残さないといいますか、後世に問題を残さない、当時の議会は何をしておったのかと言われないようにしたいという思いで、前に質問された方が議論をされておりました。私も全くそのように思います。 　既に5,000万近くをかけて土を入れかえて、それは普通の土地として今利用され、そこからは今固定資産税も入っておるはずであります。 　そういうように、土地をきちっと土地として生きた土地にすることによって、将来的にはこのことが生産を生み、また固定資産税という形で市の財政に貢献するわけでありますから、今のような汚染土壌をそのままにしたまま上に土をかぶせて木を植えるというようなごまかし的な施策は、私はすべきでないと思います。 　これはやはり現在の政治家の責任として、議会もぜひ主導になって汚染土壌を撤去して、きれいな土地としてよみがえらせて、後世の人に胸を張ったことをしていく必要があると思いますので、改めて市長にお尋ねをしたいと思います。 　市長は、質問の中でも公園化を進めていきたいと言っておられましたが、その前の議会では担当責任者が、質問者がアスベスト問題の不作為の問題も例に挙げながら、今のタイミングとしては、きちっと汚染した土壌はきれいにするべきだという趣旨の質問をしたことに対して、質問者の声を尊重して考えていきたいという答弁をしておるわけでありますから、このことは私も注目をして聞いておりまして、行政がちゃんと対応するんだなと思っておったわけですが、今回の質問では、私からすれば、やや後退したような市長の答弁だったわけでありますが、改めてこの問題をお聞きしておきたいと思います。 　次、最後でございますが、各泉南市の行政をやっておる実態をちょっとお尋ねをしたいと思います。 　まず、市民がよく訪れる市民課事業の実態と課題について御説明をいただきたい。 　それから次に、認知症への取り組み、これも新たな時代の課題として持ち上がってきておるわけでありますが、認知症への取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 　最後に、“楽”会、いわゆる楽しい会というように説明もされておりましたが、このことの施策の現状と展望についてお答えをいただきたいと思います。 　以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 100 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　私から、首池についての御質問がございましたので、お答え申し上げます。 　首池については、過去の経過から、廃棄物が地下に埋まっている土地として管理を行ってまいりました。現在、廃棄物処理法上の廃棄物が地下に埋まっている土地の指定の要否について、調査を行っております。 　今後、覆土あるいは代替措置を講じ、必要な届け出を行った上で、公園や緑地として利用することが可能であると考えております。事実、廃棄物処分場の跡地を公園、緑地として開放している実例もたくさん見受けられますので、これらを参考に整備をしていきたいと考えております。 　この近くでは、堺の７－３区とか和泉のリサイクル環境公園、これはラベンダーなんかを植えておりますけれども、そういうところがございます。そういうところも参考にしながら、整備をしてまいりたいと考えております。 　なお、雑草繁茂による近隣への迷惑を回避するために、先日から防草シートの貼付工事に着手をいたしているところでございます。 102 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 103 ◯教育長（梶本邦光君）　幼児教育について、新設幼稚園については市民の合意がないんではないかという御質問でございます。御答弁をさしていただきたいと思います。 　新幼稚園の建設予算につきましては、３月議会において議決をいただいておりまして、来年４月の開園に向け、さまざまな準備を進めているところでございます。 　新しい幼稚園の入園受付を始めるに当たりまして、７月には全幼稚園を会場に入園説明会を実施いたしましたところ、446名と多くの保護者の方々に参加いただきました。その中では、３歳児保育や預かり保育など、新しい事業への期待の声も多く寄せられたところでございます。確かに、園が大きくなることやバス通園を行うなどについての不安の声もありますが、大きさに対する不安は、園長、副園長を中心に職員が協力しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 　３歳児の申し込み状況を見ましても、Ａ園では定数の２倍の申し込みがございまして、Ａ園、Ｂ園両園を合わせましても、1.8倍の申し込みとなったところでございます。少子化で地域の中に同じような年齢の子どもが少なく、遊ぶ友達、遊ぶ場所の少なくなった子どもたち、または母親も就労することを余儀なくされる社会状況にありまして、３歳児からの保育や預かり保育のニーズが非常に高くなっているということが実感された次第でございます。 　２園に生まれ変わることでさまざまな不安は確かにございますけれども、今の子育て状況、今後の保育や教育のあり方から考えると、幼稚園の２園化は必要な施策であると考えております。 　今後、市民に愛され、やっぱり２園になってよかったと喜んでいただけるような幼稚園になるように、一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、大綱６点目の生涯学習課の事業の現状と展望についてのうちで、「泉南“楽”会」の施策の現状と展望について御答弁いたします。 　生涯学習の定義といたしまして、「今日、変化の激しい社会にあって、人々は、自己の充実・啓発や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めている。これらの学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ、自己に適した手段・方法は、これを自ら選んで、生涯を通じて行うものである」と中央教育審議会が提唱し、これを受けて、文部科学省生涯学習まちづくりモデル支援事業の一環で、平成15年度におきまして、「世界に拓く自然と歴史街道のまち泉南の創造を目指す」をテーマに、高等専門教育機関や市民団体、行政の三者が協働し、地域に埋もれている物、自然、人材などの資源を再発見しようと取り組みを始めたのが、平成15年度事業の「泉南“楽”会」でございます。 　生涯学習の原点でもあります「泉南“楽”会」は、市民提案型の講座や事業でございまして、回を重ねて今年度で８年目になります。例年500名から最大1,822名の参加がございまして、毎年広報や掲示板によりまして事業の案内をさせていただいております。 　今年度につきましても、同様により市民の方々より知恵や技術、またこれまで培ってきました講座や教室を受講された経験等を活用さしていただきまして、活力あふれる事業を開催してまいりたいというふうに考えておりますので、御支援、御協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。 104 ◯議長（堀口武視君）　左部総務参与。 105 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　私のほうから、関空の経営状況について、それと地盤沈下について御答弁を申し上げます。 　まず、現在の経営状況について御答弁をさせていただきますが、この状況につきましては、この５月19日に関西国際空港会社が公表しております。その公表された連結決算によりますと、新型インフルエンザ、またリーマンショックの影響、これなどによりまして航空需要が低迷し、減収減益の赤字の予想をしておったというところでございますけれども、昨年の秋以降は、着陸料の割引策、また国際線旅客数や貨物便が増加に転じた、また関空会社合理化による一層の経費削減に伴いまして、経常利益約９億円となったところでございます。 　また、2011年３月の連結決算の見通しでございますけれども、これも公表されてございまして、旅客数はほぼ前年度並みと予想する一方で、免税店などを柱といたします事業収入や、さらなる経費削減の取り組みなどによりまして増収増益を見込み、経常利益も昨年より多い17億円の見通しとされておるところでございます。 　いずれも、御指摘ございましたように、営業外収益といたしまして政府から75億円の補給金がございます。この補給金に伴いまして、戦略的に割引策であったりとか、そういったことの競争力強化を図っているということもございまして、活性化につながっていると、このように考えているところでございます。 　また、中長期的には、１兆円を超える有利子負債の財務構造の改善に向けまして、昨年10月には国土交通省におきまして成長戦略会議が設置され、関空のバランスシートの抜本的な改善などにより、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生することが提言され、その具体策が示されたところでございます。 　我々といたしましても、このことにつきましては国の動向等を注視しまして、関係市町とも連携し、活性化に向け取り組んでいきたいと、このように考えてございます。 　次に、地盤沈下についてでございます。 　空港１期島におきましては、工事開始から今日までの海底地盤の沈下を17点で計測されております。（小山広明君「２期だけでいい」と呼ぶ） 　２期島の地盤沈下につきまして御答弁申し上げます。 　２期島の沈下予測につきましては、１期島の10余年にわたる沈下の観測結果をフルに活用し、また400メートルに達する深いボーリング調査や、最先端の土質試験方法による成果などを分析するとともに、工事開始から沈下が終わるまでの間──開港後50年程度と見ているところでございますけれども、その海底地盤の平均的な沈下量を18メートル程度と予測しているところでございます。この予測は、現時点での技術の粋を集めた予測であるとされ、工事開始から今日まで54地点での計測結果でございますけれども、平均沈下量が12.87メートルとされております。 　今後、２期島全体の沈下状況を面的に観測、整理し、専門分野の学識経験者の指導を受けつつ、地盤挙動の把握に努めていくこととされているところでございます。 　現在公表されております最新で2009年12月、昨年の12月の計測でございますけれども、ただいま平均は12.87と御答弁申し上げさせていただきました。最大では15メーターとなってございます。最小につきましては9.93メートルということでございます。 　以上でございます。 106 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうからは、市民課の窓口業務について御答弁さしていただきます。 　市民課の業務と申しますのは、市役所における最も基本的な市民サービス提供の場の１つであると認識をいたしておるところでございます。 　昨今、戸籍であるとか住民票の不正取得等々の問題が起こりまして、その手続等が非常に厳しくなっている部分もございまして、１日何百人と訪れる中でのトラブルというのは頻繁に起こっているわけでございますが、私は常々、80％以上の方に80点以上の点数をつけてもらうような窓口対応をしろと言ってるんですけども、先ほど申しましたように、人それぞれ、市民感覚と申しましてもすべて感覚が違うわけでございますので、市民の方が50点以下やと評価する場合もあるでしょうし、100点やと言う方もおられるでしょうけども、お客さんの立場に立って対応するようにということで、職員一同それを心がけて業務をこなしてるわけでございます。 　従来から、住民登録事務の電算化や自動交付機の設置に加え、昨年度、戸籍事務の電算化も完了いたしまして、より便利で正確かつ迅速なサービスの提供に取り組んできたところでございます。 　また、窓口カウンターの改良や、座席、機器の配置、適正な人員配置等々、庁舎の構造や職員定数等のさまざまな制約の中、可能な限り職場改善に努めてまいりました。 　今後とも、調査研究を進めながら、内部での議論、検討を通じ、よりよい市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 108 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 109 ◯総合事務局長（岩本正美君）　小山議員から、選挙事務について、市議補選の開票事務についてという部分の御質問でございます。 　４月25日執行の市議会議員補欠選挙における開票事務につきまして御答弁申し上げます。 　投票の内容点検及び審査につきましては、過去の判例や実例に基づき慎重に行っておりますが、同じ票でも有効あるいは無効と判定されるケースもあり、微妙に判断が分かれる場合がございます。 　泉南市選挙管理委員会が当選告知を行った件について、古谷氏からの審査申し立てが大阪府選挙管理委員会に提出されまして、大阪府選挙管理委員会の裁決が出ました。その決定では、有効投票となっているもののうち無効投票になったものが２票、無効投票とされたもののうち有効投票になったものが26票で、合計28票という結果になっております。 　その内容といたしましては、無効投票になったものは、候補者の氏名以外に他の記載がなされていたため、有効投票になったものでは、氏名のうち１字だけが異なるなど理解できるものもございますが、判読困難など理解しがたい票もございました。 　大阪府選挙管理委員会では、点検、審査のみの作業を半日も時間をかけての処理であり、それに比べ、私どもの選挙会では、市長選の開票事務と並行し、選別から計算までの作業を行い、点検作業については、おのずと限られた時間内での審査となり、判断が異なった結果となってございます。 　しかし、投票の決定につきましては、各候補者から開票立会人が出られて、内容の点検を通過して初めて有効となるものでございます。 　なお、各種選挙におきましては、当選の決定は各選挙会にゆだねられておりまして、当然泉南市選挙管理委員会での決定は法的にも有効なものでございます。 　しかしながら、大阪府選挙管理委員会が示した内容からいたしまして、泉南市選挙管理委員会としましても、点検や審査においては、より精度の高い決定をするため、点検や審査を担当する従事者に対し、事前に説明会や研修会を実施いたしまして、より精度の高い結果が出るように努めてまいりたいと思っております。 　それから、２点目の掲示板の位置についてでございます。 　選挙ポスター掲示場の位置等につきましては、公職選挙法施行令第111条に、投票区ごとに選挙人名簿登録者数及び面積により設置箇所数が定められております。ちなみに、泉南市全体で160カ所ございます。例を挙げますと、選挙人名簿登録者数が1,000人未満の場合で２平方キロメートル未満は５カ所設置することが可能です。そのような基準がございまして、その中でのバランス等を考えていくのは、大変困難な作業でございます。 　設置場所につきましても、フェンス、板塀、コンクリートブロック、建物の壁、田んぼのあぜ道、道路等々さまざまで、それぞれ設置の仕様が異なります。倒壊等によりまして事故が生じることがないよう留意する必要もございます。設置後の見回りなどで、管理にかなり時間がとられます。また、設置に当たりましては、土地の所有者等の理解、協力は不可欠であり、これも苦労する場合がございます。 　設置については最善を尽くしておりますが、ポスター掲示場があるため視界が悪くなり、事故につながるおそれがある等の申し出があり、場所を変更したものもございます。選挙人等からのこうした申し出があれば、その都度、状況等を検討して改善いたしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 110 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、住居表示について御答弁申し上げます。 　住居表示につきましては、平成３年の西信達地区での実施を皮切りに、平成４年に鳴滝地区、平成５年に樽井地区、平成８年に雄信地区と、順次事業実施をしてまいりました。しかし、それ以降、厳しい財政状況のもとで、事業の実施は凍結の状態になっております。 　住居表示実施には多岐にわたる作業がございまして、作業を実施する場合、従事する職員の確保、また委託等に必要な予算の確保などが不可欠でございます。 　市といたしましては、未実施地区における不便さは十分に認識しております。今後の財政状況を勘案しながら、実施時期を検討してまいりたいと考えております。 112 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 113 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　認知症への取り組みについてということで御答弁させていただきます。 　我が国も超高齢化社会ということで、高齢者の中でも比較的年齢の高い世代がふえてきているという状況になっております。本市におきましても、高齢化が進む中、その年齢に伴いまして認知症の高齢者も急速に増加する状況になっております。 　介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況ということがございますが、今後地域というものに視点を当てた地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に、地域の支え合いが今以上に必要であるというふうな認識に立って、そういう緊急の課題に当たっていくべきだというふうに考えております。 　社会問題にもなってございます老老介護、そして最近は特に認知症同士で認認介護ということが言われております。また、認知症高齢者の徘回の問題、それからそれに伴う行方不明の対応、認知症高齢者に特に多い高齢者に対する虐待の防止等、あらゆる問題がありまして、それに対応できるような地域に根差した認知症ケア推進事業を今年度において実施をしてまいりたいと思っております。 　具体的な事業につきましては、本年４月17日に泉南市立文化ホールにおきまして認知症市民講座を開催いたしました。たくさんの方に御参加いただきまして、約500名、満席の状態で市民の方々の参加をいただきました。そして、その中で認知症の理解と地域で認知症の方を支える内容の講座を実施をしたところでございます。 　続いて、地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターを養成するための講座の講師役を務めていただくために、認知症キャラバンメイトの養成研修というものを実施をいたしました。これについては、約80名の皆様に受講いただいたところでございます。 　そして、この認知症キャラバンメイトの方々を講師といたしまして、地域の各種団体の方々、また市の職員を対象とした認知症サポーター養成講座を実施をいたしました。この養成講座を受講した者は、腕につけておりますけども、こういうふうなサポーターの印でございまして、そういうものを実施しております。今後も、地域や学校など各地で講座を実施してまいりたいと考えております。 　また、徘回高齢者を早期に発見できるようＳＯＳネットワークの充実、医療機関、特に認知症サポート医との連携体制の構築等、今後高齢者対策の重要な施策として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 114 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 115 ◯１０番（小山広明君）　市長の答弁は変わらなかったんですが、首池の問題ね。もともとそういう公園をつくったり、廃棄物を捨てたところは、そういう利用をしておるところはあるとは思いますが、泉南市は本来的にはそういうところではありませんし、あそこに今こんな状態の中で公園なり緑地が必要な土地でもないわけですね。それしか利用できないということで利用するというわけですから、かなり後ろ向きな話だと思いますので、これはやはり汚してきたのは、実態的には泉南市の行政が汚してきて、市長もそのためにペナルティーを受けとるわけですね、この問題は。ペナルティーを受けたら、それでもう汚れたもんはそのままでいいのかというわけじゃないわけですから、それはそういう汚染したものを入れたことに対するペナルティーですので、それはちゃんと除去をして、やはり将来の子どもたちにそういうツケを回さないというのは、最低限我々今の大人の務めではないかと私は思います。 　これは議会にもそのことを認めたというのか、チェックできなかった大きな責任があるわけですから、議会も挙げて、この問題は徐々に除去しないといけないという理解に私は進んでおるように思いますから、我々も責任あることなんで、行政を執行する中で起こったことでありますけれども、汚れた土壌は取り除いた経験もあるわけですから、そこは今立派に１つの生きた土地として活用されて社会に貢献しとるわけですから、そういう土地にやっていく責任が議会も行政もあると私は思いますので、ぜひこのことは再考していただきたいと思います。 　次に、選挙事務のことなんですが、こういう間違いがなぜ起こったのか。時間がなかったからという話なんですが、私はそれで済まないと思うんですね。何時までにせなあかんと決まっとるわけじゃないわけですから、正確にちゃんとするということが必要でありますし、判例に基づいて判断をしたということですから、少なくともそういう基準書というのはちゃんとつくっておく必要があると思うんですが、この問題を通してどういう改善をしようとしておるのかということについては、再度お答えをいただきたいと思います。 116 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 117 ◯総合事務局長（岩本正美君）　先ほどもお答えしましたが、票の重さということは、当然選挙管理委員会といたしましても同じ思いでございます。 　選挙に対する私どもの基本的な考え方は、執行される選挙が公平かつ公正にとり行われることが一番の関心事でございます。ですから、このような結果となった以上、小山議員がおっしゃられているような、資料がないということですけれども、実際にはございます。そういう判例、実例が掲載されたものを選挙事務従事者に対して事前に説明なり研修なりをして、統一的な判断が下せるように努めてまいりたいと。あわせまして、作業の流れなども工夫してまいりますので、よろしくお願いします。 118 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 119 ◯１０番（小山広明君）　泉南市は、異議申し立てに対して、事務手続に誤りがなかったということで却下しとるわけですね、間違いなかったと。大阪府が全部開いたら、間違いがあったと。このことは納得してないというわけじゃないでしょう。 　例えば多いのは、４字のうち１字が違うんですよね。それは有効にしてますよ。理由書を見ても、それはその人に入れたことが明らかだから有効だと、説明書きもちゃんとありますね。 　これはそんなに難しい判断じゃないと思うんですよ。判例もそれは当然あるでしょう。だから、こういう間違いが起こるというのはなぜなのかと納得できないし、やっぱり時間がなかっただけでは済まない問題もあるし、例えば裏に書いてあったのも泉南は無効にしてますね。裏に書いてあるのは、これは単なる見落としだと思うんですね。 　今までそういう感覚で、選挙というのは市町村選管で全部やるわけですからね、そこで異議申し立てすれば、それは大阪府なり裁判なりに行くんでしょうから、自治体の開票事務というのは、国政も含めて大変重要な開票事務なんですよ。 　それが今回のようなこれだけ膨大な大阪府と泉南市選管の判断の違いがあったということは、泉南の選挙管理委員会だけに特異にある問題じゃなしに、こういう実態が全国の開票事務の中の実態ではないかなと私は思うんですよ。 　あなた方も、行政というのはやっぱり横のつながりがあり、府なり国なり連関を持っとるわけですから、そういう点で、もう少しなぜこういう問題が起こったのかを検証して、私はこの質問をするまでに選管に問い合わせて、何かそういうペーパーなり基準の書類があるんですかと言ったら、ありませんと言ってましたよ。判例はありますよね。だから、１字違った場合でもそれはいいとか、もっと具体的に指示書がなければならないし、これは恐らく開票事務をやっている職員がまず仕分けするわけでしょう、全部。それで無効票ばかりが立会人のところへ来てチェックするわけですから、まず第一義的には開票する職員が有効か無効かの判断をしとるわけですから、そこできちっと専門的といいますか、プロの職員として判断しとるわけですので、この辺はもう少し、なぜこういうことが起こったのかも明らかにして、今後どうするかという具体的なことがないと、とても納得できないわけですが、その点についてもう一度説明をいただきたいと思います。 120 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 121 ◯総合事務局長（岩本正美君）　先ほどの御答弁の最初のころにございましたけども、過去の判例や実例に基づいて実際には点検、審査を行っております。それも慎重に行っておりますが、微妙に判断がその判例でも異なる場合がございます。ですから、一概にどの部分がどうやということは、この場ではちょっとお答えいたしかねます。 　その改善に当たりましては、先ほどから申しておりますように、執行されている選挙が公平かつ公正に行われるように、当然公平な立場の公務員の泉南市職員の協力を得まして実施いたしておりますが、より精度を高めるために事前に説明会なり研修会を実施していく予定でございます。 122 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 123 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、大阪府のこの裁定があった後、どういう動きを具体的にされて、どういうような改善をしていくというふうになったんですか。こういうことはきちっと議論してされたんですか。 124 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 125 ◯総合事務局長（岩本正美君）　先ほどから申しておりますように、個々の、要は候補者氏名以外のことが記載されてるとか、候補者の方の氏名の１字が間違っておられるとか、そういう事例が大阪府から示されておりますので、それを選挙管理委員会で諮りまして、こういう結果となったけれども、やはり慎重に開票作業は進めんといかんということで、先ほどから申しておりますような対応をこれからしてまいると、そういうことでございます。 126 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 127 ◯１０番（小山広明君）　ということは、大阪府の選管の裁定があって、具体的に泉南の選管のほうでそのことについて検証したというんか、議論したということはないということ。これからしていくとか、一般論でこれから慎重にやっていくという程度なんですか。 128 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 129 ◯総合事務局長（岩本正美君）　当然、大阪府の決定を受けてから、こういうことはできるだけというか、100％に近い状況に持っていくように、そういう形で取り組んでいかないかんというのは、選挙管理委員会で出た話でございます。 130 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 131 ◯１０番（小山広明君）　ちょっとめり張りがよくわからないんですけど、これだけ重大な民主主義社会の基本にかかわる問題ですよね。せっかく投票に行っとるのが、26票も大阪府は有効とした票が泉南市では無効になったわけですから、これはやはりもっと、どういう議論をして、今後の再発防止のためには、今までは４つの字があるうちの１つが違っただけで全部無効にしてきたのは、１つ基準があってやったと思うんですが、これだけ膨大にあるわけですから、今後はそういう４つの字のうち１つが間違っておっても、それは有効にするというように判断を変えたのかどうか。 　これは、大阪府は28票についてはこうやって証拠を出して、ちゃんとなぜ有効か無効かを書いております。そのほかについては開示されておらないわけですからわかりませんが、泉南市としては、大阪府が今回泉南が無効としたのを有効にしたことについては、泉南はずっとこれまでも無効にしてきたというように理解をしてもいいんでしょうね、これだけ量が膨大にあるわけですから。そういう理解でいいですか。 132 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 133 ◯総合事務局長（岩本正美君）　すみません。28票のうち、我々選挙管理委員会として認めれるというか、大阪府と同等の意見が出るものもございましたが、実際にこれはおかしいという票もございました。ですから、泉南市の選挙管理委員会と大阪府選挙管理委員会で判断が異なるものもございます。（小山広明君「それはどうしたんですか」と呼ぶ） 　いや、どうしたも、選挙については当選の効力の決定が既に４月に済んでおりますので、どうしたもないでしょう。 　ですから、例えば「小」だけで小山さんと判定できないでしょう。（小山広明君「そんなんないでしょう、そんなもの」と呼ぶ）それに近いものがございました。 134 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 135 ◯１０番（小山広明君）　そこまで大きな問題になっとるわけですから、どの部分が泉南市としては承服できないということは、今後それでいくわけでしょう。また、これ異議申し立てをしたら、大阪は１つの基準を持っとるわけですから、またそれはひっくり返るわけじゃないですか。それはちゃんと行政間同士でもう少し、泉南市も聞き取りを全部やっとるわけですから、それはやっぱりそれだけ重大な、あなたのとこの権威のある問題ですから、この問題についてはうちは承服できないというぐらいのことはちゃんと表明しないと、今後投票に行く方は迷うじゃないですか。どういうものが無効になり、どういうものが有効になるかということをもうちょっと情報開示をして、選挙に行くのは市民が行くわけですから、その辺はちゃんと市民にも間違いのない、有効が無効にならないようなそういう情報開示もぜひしてもらいたいと思いますし、至ってこの大阪府の裁定に対して、泉南市の対応というのは、僕は不十分と言わざるを得ないと思いますね。もうちょっと市民にも議会にも、今回の対応については、泉南市のきちっとした回答をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。 　それから、教育長、僕、幼稚園問題で、補選で一般的には大変厳しい選挙の中で、私は地域の幼稚園を守ろうということを訴えて当選させていただいたわけですよ。その前の市会議員選挙においても、この９園廃止、いわゆる８園廃止で２園化については、必ずしも市民が認めるという結果ではなかった。その後、議会の中で、わずか１票か２票の差でこの２園化問題が決定をしとるわけですね。 　今も言ったようないろんな要望があると言ったけど、今の現在のところでも、そういうことをやれば要望はありますよ。そういう点で、この問題については、もう進めてしまえば、みんなあきらめるだろうというようなつもりでやってもらったんでは、ますます行政に対する信頼もなかなか育っていかないだろうと思いますので、こういう状況を踏まえて、もう少し、実際やるときには、もう通ったんだからぐいぐい行けというんでは、私は余りこの問題については──重大な問題ですよ。地域にそういう幼稚園施設、幼児教育施設がなくなるわけですから。特に国の方でも、子どもの視点に立って、保育所、幼稚園を１つにしてということになれば、私も提案してるように、そこに老人施設なども併設すれば、地域にそういうバランスのとれた幼児教育施設が残るわけですから、こういう意見は何も決して否定されるような話ではないと思いますよ。 　それをあなた方の言うような財政問題を問題としてやるんだったら、これは困るというのは議会からも出とるわけですから、本当に幼児教育にとって、地域からそういうものがなくなっていいのかどうかということが今回の幼稚園問題だと思うんで、再度そういう流れを踏まえて、実際にそれを運営していく上について、どういう配慮をその点についてするのか、お答えいただきたいと思います。 136 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 137 ◯教育長（梶本邦光君）　２園化につきましては、４月25日に行われました市長選挙の１つの争点になったと思います。現市長は２園、対立の候補は４園だったというふうに思いますが、市長が当選をされたということが１つあります。 　もう１つは、３月議会で新園の建築工事予算が可決をされました。さきの12月議会におきましては、一丘幼稚園の耐震と大規模改修の予算が承認をされたということでございます。 　こうした経過もございますし、私ども教育委員会は、住民説明会もさせていただきましたし、保護者説明会等もさしていただいた中で、いろんな努力をさしていただいて２園化について進めてきたわけでございます。もう既に工事も着工されまして、来年の３月には完成をして、４月１日からは新園がスタートするということで、今取り組みを進めさしていただいております。 　私ども20年の教育問題審議会におきましてサン愛プランをつくり、そのプランに基づきまして、２園化のことを全員協議会等でも説明をさしていただきました。全員協議会では、１時ぐらいから９時過ぎぐらいまで、熱心に全議員さんから２園化について、さまざまな視点、角度から議論をいただきました。 　それ以降、ずうっと毎議会、２園については議論をしていただいたところでございます。本当にこの議会を二分するような激しい議論もいただいたところでございまして、現在に及んでいるということでございます。 　これまで受けましたさまざまな議会からの要望、市民からの要望も含めて、そういったことも頭の中にしっかり入れて、今後の施策の中にそういったことも生かしていきたいというふうに思っております。 138 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 139 ◯１０番（小山広明君）　隠れた本当の理由が財政難の問題で、地域から幼稚園施設がなくなるわけですよ。信達も樽井も、すべての地域の幼稚園がなくなる。こんな重大なことを二分する中でやったという、重大なことの中で今建設されとるわけですから、その辺はやっぱり大きな、歴史的にも評価されると思いますよ、逆にね。 　この向井市政というんか、泉南市政というのは、信樽線にしても、二分する問題をかなり強引にやってきとるんですよね。しかも、それはお金があるときにやっとるわけじゃないですよ。お金がなくて、もう市はパンクして、非常事態宣言せないかんというときに、こういうような無理な箱物をどんどんやっとる。もうほとんど基金がなくなったのに、また墓地をつくるとか、何かお金がないときの逆な逆な政策をしとるんですよ。 　そういうことで、泉南市の今の向井市政というのは、本当に財政難ということがどこ吹く風ですわ。そして、やっぱり無責任な、将来の子どもたちにツケを回すような、そういう行政運営をしとると、これが今の向井市政の結果だと私は思うんでね。 　その辺は、やっぱりこういう違う意見を大事にして、その中から光あるような市政をつくってくださいよ。あなたの言うことが絶対正しいわけじゃないわけですから、こういう批判的な声をちゃんと生かしてもらいたい。批判的な委員が入ってくるから公募しないというような議論もありましたけど、そういうようなことは民主主義社会では全然ないと思いますよ。むしろ反対する人を大事にするというのが、あなた方の力ある人たちの余裕じゃないですか。 　そういうようなことで、ぜひ子どもたちの問題、こういう道路の問題、借金の問題、山間部の問題についても、慎重に、むしろ反対する声に耳を傾けるような、そういう向井市政であっていただきたい、そういうことを願って終わっときます。 140 ◯議長（堀口武視君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、11番、森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 141 ◯１１番（森　裕文君）　森でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　ことしは、泉南市制40周年ということでございます。たまさか、この節目に市議会議員として立ち会えることに、改めて複雑な感慨を覚えています。 　泉南市がここまで、内的にも外的にもさまざまな要因によって歴史的にも構造的にもあくまでも必然的に抱えてしまった過酷な試練に耐え、維持・継続されてきたことに、尽力された先人たち、すなわち先輩市民の皆さんに改めてお礼を申し上げるということには、全く異論はございません。 　翻って、泉南市がかような過酷な状況に追い込まれたこの20年の経緯に、よくもあしくも何の貢献もできなかった私自身は、正直に申し上げて微妙な心境にあります。どなたに市制40周年おめでとうございますと申し上げたらいいのか戸惑ってしまいます。市民同士で喜び合うのが最もすばらしい形であり、そうあるべきなのでしょう。皆さんはぜひそうしていただきたいと思いますが、残念ながら、寂しい話ですが、私にはゆえあって肩を抱き合って喜び合える相手はいません。 　私は昭和24年、私には当然そのころの記憶はありませんので、多分そのころは泉南郡信達村であったのか、あるいは北信達村であったのかに生を受けたのであろうかと思いますが、市制施行のころは、私は20歳前後で新生泉南市には在住していませんでした。紆余曲折を経て泉南市に舞い戻ってまいりましたのは、その後約20年後のことでございます。 　ふるさとの人の心は何も変わってはいませんでしたが、むしろ変わってしまっていたのは、私の心模様であったのかもしれません。まさに「ふるさとは遠きにありて思うもの」の心境でありました。そして、それからまた20数年の歳月が流れてしまいました。 　今議会の私の一般質問は、地域コミュニティについて行いたいと存じます。けさからも同じような質問がございましたが、一般質問も終盤に差しかかってますので、こういうことは多々あるんだろうと思います。とりわけ同じ会派でというのは非常に珍しいことであろうかと思います。私どもの会派はそういう会派でございますので、御容赦をいただきたいと思います。 　新しい地域コミュニティの創生について。 　前議会、６月議会における私の一般質問がしり切れトンボに終わってしまいましたので、今回は仕切り直しての再チャレンジをお許しいただきたく存じます。 　私の思考回路は極めて単純かつ短絡でありますので、いきなり結論を迫って恐縮ですが、前々から私は申し上げてまいりました。不合理、矛盾が横溢するただいまの泉南市の地域コミュニティ33区体制は、それぞれの住民の代々の努力によって守られてきた歴史的・文化的財産、あるいは伝統的な利権は尊重しつつ、合理的に整理、清算しながら継続して文化財として大切に維持、保護していくこととして、それとは全く別個な現実的な空白地域のない全市民的な、もっと市民生活に即した、さらには地域で子どもたちの精神の豊かさをはぐくむ教育的見地からも、学社融合も包含した地域コミュニティを創生しなければならないという認識は、当然行政当局にもおありであろうかと存じます。 　理想論かもしれません。しかし、行政と言わず、議会と言わず、地方自治を取り巻くすべての局面が複合的に絡んで歴史的岐路の今、それこそ今こそ理想を語っておかなければ、行政も議会も将来に禍根を残すことになろうかと存じますが、いかがでありましょうか。 　ただいまの潮流である地方分権と、いたし方のない行革、現状では水と油だと私は思いますが、いずれは接点を見出し、整理、融合されていかなければならないのでしょうが、地方自治に対する国の政策の方向性の骨格がほとんど見えない状況にある中、当分はこの膨張と縮減の矛盾を抱えてと申しましょうか、抱えさせられてと言えばいいのかもしれません。 　つまり、行革でより小さな政府にして、分権でより大きな仕事をしなさいという、現状では全く理不尽とも言える注文を突きつけられながら、それでも弱小自治体泉南市は、市民に支えられながら、市民の公共の福祉のために生き抜いていかなければならないのです。 　そんな中でだからこそ、やがては行政と役割を分担するカウンターパートとして、あるいは公の新たな担い手として、いずれは限定的に権限と責任を移譲することも視野に入れて、新しいコミュニティの創生を泉南市の独自の政策とリンクして考えることが必要で、また地域にはそれぞれの分野で豊富な経験と知識をお持ちになっている、それぞれの現場を一たん卒業された方々がたくさんいらっしゃいます。この泉南市の宝とも言える人的資源を大いに活用して地域を活性化することは、泉南市全体の健康福祉にもつながり、安心・安全のまちづくりにも将来にわたって貢献するものと思います。 　ただ、33区を改編するのではもちろんなく、何度も言いますが、33区とは全く別の何のしがらみのない白地図に、市民生活にとって極めて合理的、機能的で歴史に拘泥しない柔軟なラインを引いて、あくまでも客観的に平等を目指す区分をして、それらを新しい地域コミュニティとしてはぐくんでいく。 　村を離れてしまった私が申し上げるのはまことに僭越ですが、旧村の伝統的コミュニティを大切にする思いは、人間としての祖先、人類の歴史への尊敬の思いであります。だからこそ、そのとうとさをいつまでも大事に守らなければならないゆえに、地域コミュニティは合理的に市民と行政の協働で再編しなければならないのです。 　幸いにして、時あたかも泉南市行政当局は向井市長の指示のもとに、議会側にうごめきのある泉南市議会基本条例に呼応して、泉南市自治基本条例制定に取り組まれるということであります。 　当然、自治基本条例では、コミュニティ行政の役割と組織についての考察が進むものと推察されますが、ぜひとも市民参加でつくるこの自治基本条例で、まさに市民協働で新しい地域コミュニティの創生を実現していただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。 　今までは雑駁な空論のたぐいだったかもしれないこの私のたわ言も、泉南市自治基本条例の緻密な議論の中で命を与えてもらえることによって、ようやく日の目を見ることができるものと期待をしていますが、私の期待は、やはり旧弊やしがらみによって門前から払われるのでしょうか。 142 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　午前に続いての地域コミュニティの御質問でございます。 　まず、森議員さんの今言われましたいわゆる自治基本条例と地域コミュニティ、これは現在、泉南市は33区という区制度があるわけでございますが、それはそれとして、また違う側面からの地域コミュニティを創生といいますか、つくっていくべきではないかという御質問だったというふうに思います。 　自治基本条例につきましては、地方分権の流れの中で、自治体の役割と責務の増大などから、行政の総合的な政策や自治の基本原則、市民の市政参画や協働のルールを規定した自治体運営の基本的な考え方を示すものであります。 　本市におきましても、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは、大きな意義があると考えております。 　条例の制定に当たりましては、住民自治をより意識した規定にすることがこれからの時代に合ったものとの考え方から、市民の参加と協働の仕組みを条例に落とし込む具体の場として、条例に地域コミュニティ・住民自治協議会を位置づけ、住民の積極的なまちづくりへの取り組み及びその制度設計を規定してまいりたいと考えております。 　検討に当たりましては、公募による市民を中心に学識経験者を交えた策定委員会を組織し、自分たちのまちづくりの基本ルールとなる条例づくりという認識を持って十分に議論をしていただき、素案の作成にかかわっていただきたいと考えております。具体には10名程度の市民委員を予定しており、市政運営、市民・行政の責務、市民の参画・協働など、条例を構成すると思われる各分野ごとに十分な意見交換等をお願いし、一定の時間の中でまとめ上げていきたいと考えているところでございます。 　したがいまして、御指摘ありましたような内容も含めて、この素案策定の中で十分検討をしてまいりたいと考えております。 144 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 145 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　自治基本条例につきましては、次にまた質問をさしていただきます。 　地域コミュニティでございますけれども、市制がしかれたころの人口は、たしか３万人であったかと思いますが、その後、宅地開発が進みまして、ただいまの６万五、六千の人口になったわけでございます。 　当初は、言い方に語弊があるかもしれませんが、いわゆる旧村と新興の間には──私も市長も新興に属するところに住んでおるわけでございますけれども、目に見えない垣根があったかもしれませんけれども、長い歳月がその垣根をほぼ取り払ってくれていると今私は感じていますし、またさらに世代交代が進めば、垣根は消えてしまうものと思われます。 　さらには、国道、高速道路、市道、さまざまの新しい道路ができて、泉南市の交通の形態も大きく変わっております。さらに大げさに言えば、泉南市の地形さえも変わってしまっておるのですから、この33区というものをもうそろそろ柔軟に時に応じた形にしないと、物理的にも今後いろんな分野でゆがみが出て都合が悪くなってくると思われますが、今でも十分それはあるんではないですか。 　具体には申せませんけれども、それぞれの分野で職員さんが苦労をされているのではないかと思います。苦労されているということは、つまり合理的でない。無駄と言ってしまえば、これもまた語弊がありますが、行革に逆行する形ではあるのではないですか。 　物理的に言うとそういうことでございますけれども、さらに何年か前の向井市長の市政運営方針で──３年かぐらい前やったと思いますけども、協働という言葉を、市民との協働で進めていくということを10数回使われたことがありました。もう今は唱えているだけではなく、現実のものとして協働を実現しなければならなくなっている状況が、もう既に訪れていると私は実感をしておりますが、その協働を実現するには、まずこの基礎となる地域コミュニティの整備ではないでしょうか。その点についての見解をお聞かせください。 146 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 147 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、新しい地域コミュニティの創生についてということで御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、泉南市の現在の地域コミュニティとして33区がございまして、先ほどから議員御指摘のとおり、旧来の旧村に由来するものでございまして、最も自然発生的な最小単位の村と申しましょうか、もともとはそれが自治体の最小単位であったと思えるわけですが、この地域コミュニティの組織といたしまして、地域を代表する住民組織としてさまざまな活動をしていただいております。 　これらの区におかれましては、原則として旧村の流れを踏まえた地域を単位としておりますので、その規模や活動内容等もその区それぞれの特色がございまして、さまざまな形態で活動をされておられます。 　市では現在、区との相互協力を基本に行政運営を進めておりますが、住民自治組織としての区のほかに、宅地開発等に伴い設置された独自に活動を行っておられる新興の地縁の団体といたしまして、種々の自治会等がございます。 　また、有形無形の財産の有無など、確かに現行の区制度が100％機能しているとは言いがたい状況にはありますが、おおむね区単位を基礎に、地域住民の組織として一定のまとまりを維持していただいておることも事実でございます。 　地域コミュニティの最小単位である区といたしましては、地域活動や市民生活を支える基盤といたしまして機能いたしてまいりましたけども、かつての高度経済成長を通じた個人所得の増加や税収の伸びを背景に、それまで地域が提供してきた公共サービスが、市場で提供される私的サービスと行政サービスに代替されるようになってきたこと、また少子・高齢化、家族形態の多様化、個人主義の進展、共同体意識への希薄化、朝からも同じコミュニティで御質問がございまして、そのときにも同じように説明させていただきましたけども、共同体あるいはコミュニティへの帰属意識の希薄化などに伴いまして、地域活動への参加者の減少など、コミュニティ機能の弱体化が新たな問題として提起されてございます。 　しかし、地方分権の進展を踏まえますと、地域コミュニティという共生・協働型の組織が、市町村からの権限の一部を移譲されることで、地域に必要な公共サービスの一部を担えるような権限と財源を有した組織──新たな公共の担い手となる組織でございますが、このようになることを想定しておくことが必要となってきております。 　こうした状況を考えますと、区あるいは自治会よりはやや広い区域、小学校区単位程度を考えるのが一番適当かと思いますが、そのようなコミュニティの仕組みづくり、これは先ほど市長が答弁いたしました自治基本条例の制定の中での検討の中に含めさしていただきたいというふうには考えておりますが、そういう形で検討を行うことは意義のあるものと認識しており、今後さらにその方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 148 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 149 ◯１１番（森　裕文君）　ぜひともこの自治基本条例の中で検討をしていただきたいと思います。その際には、何度も言いますけれども、いろんなものを引きずっている──引きずっているという言い方もまた悪いですけれども、財産をお持ちの区という考え方、あるいはそういったものとは全く別の考え方、観点でもって、地域コミュニティというものを構成していただきたいと思います。 　泉南市自治基本条例について、引き続き質問をさしていただきます。 　自治基本条例については、市長が今もおっしゃいましたが、何度もやるとおっしゃっていますので、出港のどらが鳴った状況でございますが、さてこの船がどの航路をとって、どこを目的地に進むのかは、まだ乗客である市民には知らされていません。 　構想、準備の段階であろうと思いますので、詳細にわたっての責任ある答弁は結構ですが、この条例は、いわば市民が主役のまちづくりを進めるみんなのルールでありますので、御承知のとおり、市長もおっしゃいましたけども、その内容もさることながら、条例をつくる過程、工程が最も重要であります。 　泉南市行政当局には、どこの部署かは存じませんが、極めて優秀なスタッフがそろっていると聞き及んでいますので、字面は全く遺漏のない、表面上はまことに立派なこの種の条例をつくり上げることなどはいともたやすいことだとは思いますが、それをもってこれが泉南市自治基本条例でございますと言われてしまうのが、最も困った事態であると危惧します。 　また、行政当局が招集するいつもの何とか協議会とか何でも委員会のように、あくまでも市側が最適任者として選んだ有識者に参加を願って、あらゆる意味で行政主導で進める組織をつくって、その中で協議を重ねてつくり上げたものを泉南市自治基本条例ですと言われても、これまた難儀な代物ではないでしょうか。 　昨今の財政事情では、行政はもはや積極的にまちづくりを行うことは困難になっています。やはり今後のまちづくりの進むべき道は、人間本位の市民主導型でなければならないのは間違いないでしょう。真の市民参加でつくるということについて、どのような構想をお持ちでしょうか。現段階でのイメージでも結構です。現段階だからこそ、今ここでお聞かせください。 150 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 151 ◯総務部長（竹中勇人君）　自治基本条例の策定の進め方といいますか、そういう内容についてでございますので、まず自治基本条例、先ほども市長からの答弁もございましたけども、住民自治協議会といいますか、住民の中の市民の委員さんを公募で募集させていただきまして、その方を中心にいろんな各方面からの意見をいただいて、ただ、今現在の地域コミュニティの核となっております各区の方も一部入っていただいて、その辺との調整も必要かなというふうには考えてございますが、10名程度の市民委員を想定いたしまして、その方々の御意見をちょうだいいたしまして、その中で進めていきたい。 　決して行政主導で進めていくという意思はございませんので、市民の皆さん方の参画、協働によりまして条例を、私どもはそれを取りまとめていくという方向で進めていきたいというふうには考えてございます。 152 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 153 ◯１１番（森　裕文君）　10名程度ということ自体が、私は行政主導だと思うんです。私のイメージを申し上げますと、これも何も私が主張するからそうだということでもないんですけれども、まずこの基本条例に参加していただく市民の皆さんは、まちづくりに参加していただくというイメージなんです。ですから、まちづくりに参加していただく皆さんには、当たり前の話ですけども、上下関係をつくらないで、市職員が業務に熟知しているからとか、専門家が専門的知識を知っているからとかで、知らない人間よりも優位な関係をつくらない。市民の自発的なまちづくりへの提案に、いかに行政は参加・支援するかという議論の場を設けていただきたい。 　この作業にかかわる人は、すべてその根底にある市民主体の市民による地域社会のまちづくりとしての目的を十分に周知しなければならないと思います。まずは、一人一人のまちをつくるという根本理由である認識を時間をかけても環境を整え、議論を交えながら、全体で支え進んでいくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 154 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　もちろん市民の方々に直接参画していただくと、これは自治基本条例をつくる根本でございますので、それはそのとおりでございます。 　ただ、人数については、何人がいいのかというのは議論のあるところだと思いますけども、余り多くてもなかなか意見集約も逆に難しいということになるでしょうし、会議の進め方等の問題もありますから、一定それは何人程度というふうにはしないといけないのかなというふうには思っております。 　広く公募をさしていただいて、そういう意欲のある方々に参画をしていただきたいなというふうに思っておりまして、その中で幾つかのグループといいますか、課題別といいますか、そういうふうになっていくとは思いますけども、そこで十分議論をいただいて、いろんな自主的な御意見を出していただきたい。 　ですから、自治基本条例、既につくっているところもございますけども、文章にすれば、どこを見てもそんなに難しい内容ではない。しかし、その過程というのが一番大事だというふうに思いますので、拙速につくるということではなくて、十分議論をしていただくと、その時間をとっていただくという中で、本当に意欲のある方々の参画によって骨格をつくりたい。 　もちろんその方々だけということではなくて、今後、例えばタウンミーティングでありますとか、あるいはインターネットでの意見の聴取であるとか、いろんな過程を踏んでいかなければいけませんので、広く市民の方々にこの問題について考えていただくと、そういう機会をとりながら進めていきたいなというふうに思っております。 156 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 157 ◯１１番（森　裕文君）　できるだけ多くの、１人でも多くの、一言でも二言でも結構ですから、多くの市民の意見を聞いていただきたいと思います。 　それを取捨選択するのも、また市民です。ですから、時間の制約──私は１年ぐらいでできるものとはちょっと思ってはいませんけれども、その辺のことは、とにかく１人でも多くの市民の意見をお聞きして、その上で進めていただきたい。基本はそこにあると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、その次に事務委託料について質問をさしていただきます。33区に支払われている事務委託料についてお伺いいたします。 　私の提案は、ちゅうちょなく事務委託料は撤廃であります。今までの本会議、予算・決算委員会においても再三議論はありましたが、行政側はその不合理性は認めつつも、33区への配慮を優先して今後の課題としてまいりました。 　広報は、市民生活にとって当然必要不可欠な情報伝達手段の１つでございますが、全世帯に漏れなく遅滞なく配布されなければなりません。現状の配布方法で、まずこのことが確認できるでしょうか。 　例えば、民間業者との委託契約によって配布を行えば、あくまで例えばの話でございますが、漏れなく遅滞なくを徹底して追及でき、失策があればその責任の所在を明らかにすることができ、なおかつ行革につながることも明らかなはずであります。あるいは、もっと合理的な方法もあるかもしれません。それはまた研究していただきたいと思います。 　33区の皆さんにも合理的な説明がつけば、このことは御理解いただけるのではないでしょうか。そして、今までの区への配慮分については、別の考え方でより有効な方法で実施する方向で探ってみてはいかがでしょうか。 158 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 159 ◯総務部長（竹中勇人君）　事務委託料についての御質問でございますが、事務委託料につきましては、泉南市区の設置等に関する規程に基づきまして各区にお支払いしていたしております事務経費でございます。 　事務経費の大部分が市の広報活動に関すること、つまり広報誌の配布が主たる事務になってはおりますが、ほかの事務、例えば敬老会等は区中心で実施いたしておりますし、そのほか種々の事業をやっていただいてると思うんですが、それなどの経費を含めたものという考え方でございます。 　確かに広報配布に関しましては、民間業者に委託するということで、ほとんど同時に遅滞なく配布できるというのは理解しておるわけでございますが、反面、コミュニティがその分だけ欠如する部分というのもございます。少なくとも月に１回の広報配布で、それぞれのコミュニティのつながりが持たれてる区というのもあるわけでございます。 　その辺につきまして、一昨日でございますか、区長連絡協議会の幹事会がございました。その席で配布のお願いを兼ねて、そういうことのお話し合いをしていただきました。まだ結論には達しておりませんが、一たんどういう方法があるかということを区長会の中でも検討していただきたいなというふうに考えてはございます。 　現在の区との相互協力を基本に行政運営を進めておる状況でございますので、区におきましても、事務委託料が財源の一部となっておるところもございます。また、そのほか地域のコミュニティとして、共生・協働の観点からも引き続き重要であると考えておりますので、当面は経済的な比較からの他の手法というのではなく、各区にお願いして、区に入っておられないところについても同様に配布していただけるようにお願いしてまいりたい。それから以後は、また区長会さんと相談さしていただいて、また検討さしていただきたいというふうに考えてございます。 160 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 161 ◯１１番（森　裕文君）　この事務委託料が広報の配達料ではないという意味合いの事務委託料であるとするならば、金額も検討していただいて、それはそれで残していただいて結構であります。 　ただ、それだったらそれで、もう広報とは切り離していただいて、今の広報の配布には、皆さんおっしゃってるとおり大変矛盾がございます。現実に区あるいは自治会ではなくて、市が直接に、これは業者を使って持っていってるところが900軒ぐらいあるわけですよね。 　さらには、区あるいは自治会に入っておられない市民の皆さんもいらっしゃるわけですよ。その市民の皆さんには、当然区あるいは自治会からは届けられていない。それは当然です。私も530軒ばかりの自治会を預からしていただいておりますけれども、役員さん、いわゆる隣組長さんみたいな方が三十七、八区に分けて配っていただいておるわけでございますけれども、いろいろと、自治会に入ってらっしゃらない方もいらっしゃるんですが、どうしましょうかということをよく聞かれますけども、私は自治会長として、当然自治会で運営してることでありますから、個人的にお渡しするのは結構ですけども、自治会に入っていらっしゃらない方には配っていただかなくて結構ですと申し上げるのは、当然だと思うんですね。 　そういう指示も私どもの区長に来てないですね。会員でない方、区に入ってない方にも配ってくださいよという指示は、行政から何もされてないと思うんですよ。私は区長に確認しておりませんけどね。 　別に私とこは区長と自治会長が対立してるということではございませんので、分担してやっておるわけでございます。区長からもそういうことを聞いておりませんし、さらに公民館だとか公共の場所に置いてある。何百部か置いてある。それは何のために置いてあるのかわかりませんけども、もらってない方から連絡が来れば、公民館に取り行ってくださいということではないですか。そういうことも現実にあるんではないですか。これはまさに公平ではない。 　ですから、こういうことははっきりとさせたほうが、これは区にお願いして検討していただいて修正したところで、既にもうそういう問題ではないと思うんです。はっきり撤廃して、なくして──なくしてというより、今のやり方を全廃して、新たに全戸に行き渡る方法でやるべきだと私は思いますけども、御見解をお示しください。 162 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 163 ◯総務部長（竹中勇人君）　区長会には何度か情報管理課の方から区に入ってないところも一緒に配ってくださいと。その分、事務委託料も同様にお支払いしますよということで申し入れはさしていただいてます。ただ、それを受け入れていただいていないというのが現状でございます。 　今後も、また新たに区に入っていないところがどれだけあるのか、その調査をいたしまして、そしたらそこだけで直接市から配布させていただきますよというのを申し上げてるつもりで、前回そういう話をさしていただいたんです。 　その辺の話を前回の区長連絡協議会の幹事会でお話しさせていただきまして、また今後も続けてその辺の議論をしていただいた上で、今後の広報の取り扱いの仕方というのは、その中で考えていきたいというふうに考えております。 164 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 165 ◯１１番（森　裕文君）　いや、だから別に私、区長会を敵に回してるわけでも何でもないんですけども、区とか自治会とかはそれぞれ事情が違って成立してるものですから、しかも泉南市と各区長さんは別に上下関係にあるわけでも何でもないですから、そこまで命令するという、指示することも実際上は難しいんじゃないですか。区には区の考え方がありますし、区長さんには区長さんの考え方がありますから。 　別にそれが悪いと言ってるんじゃないですよ。ただ、いっそはっきりと、そんな一々説得、交渉をしているよりも、一発で解消できる方法があるんじゃないですかと申し上げておるわけです。もう一回だけどうぞ。 166 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 167 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かに、区長会と市とは上下関係があるわけでもございませんし、あくまでそれは私どもからのお願いという形で話しさしていただいてるものでございます。 　結果として、受け入れていただけていない部分というのはございますので、それをこれから話し合いをした上で、まだ同様に受け入れていただけないようであれば、新たな方法を検討していきたいというふうに思います。 168 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 169 ◯１１番（森　裕文君）　これね、実は配るほうも、私は経験上申し上げるんですけども、結構負担なんですよ。今、私どもの住宅でも非常に高齢化が進んでおりまして、ひとり暮らしの老人の御家庭もかなりあるんですよ。そういう方々が配れるわけでもないですし、だれかがかわりにやればいいことなんでしょうけども、ただその方々にしても、そんなに迷惑をかけたくないという、自分ができなくてね。という方もたくさん出てきておることも事実なんです。ですから、そういうこともぜひともお考えいただいて、この話は平行線で先に進まないと思いますんで、この辺でやめておきます。 　続きまして、地域社会と危機管理について質問をさしていただきます。 　地域社会は、自然災害、各種の事故災害、感染症等の健康被害、環境汚染被害、そしてさまざまな事件や犯罪等による危害など、各種の危険に遭遇する可能性が増大しています。 　自治体やコミュニティは、こうした危険の発生を防ぎ、あるいは低減させて、地域社会の安全・安心を確保することが最重要ですが、体裁の制度上のことではなく、現実の問題として、ただいまの地域社会は、日常の安全管理活動を通じて環境の防災性、安全性を向上させる、あるいは災害発生時に自治体や関係機関と連携して防災活動に取り組める状況にあるでしょうか。また、その条件が整っていると言えるでしょうか。事はとうとい人命と財産にかかわってのことでございますので、実直に課題も含めての見解をお示しください。 　地域社会の防災対策は、自治体の政策及び対策とコミュニティによる対策によって担われますが、現状における泉南市のコミュニティの安全管理への取り組みや防災活動体制の整備については、組織体制が確立されている消防団等の一部を除けば、全体的に極めて不十分な状況にあるのではないでしょうか。 　地域の防災体制の一翼を担うことを期待される自主防災組織についても、その活性化こそが重要な課題ではないでしょうか。「仏つくって魂入れず」の状況にあるのではないでしょうか。 　地域社会における防災対策の今日的問題は、家庭レベルでの個別対策が低い水準のままであること、コミュニティによる防災への取り組みがほとんど機能していないこと、ゆえに自治体の防災対策とコミュニティの対策が連携・連動する場面をつくることができないという深刻な現状があると思われますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。 　本来であれば、地域社会においては、市民、事業者等によって防災に関する組織的な安全管理や防災活動の取り組みが行われる体制が存在し、こうした地区組織と自治体とが連携・連動して地域社会の安全管理や防災活動を確立していく地域レベルの相互補完的な体制、いわば地域防災共同体制づくりが必要で、今日の自治体をめぐるさまざまで困難な防災課題は、諸対策を展開する現場、すなわち地域社会における体制を整備することによって大半が解決されるか、あるいは方向性が付与されるのではないでしょうか。 　さらに言えば、地域社会における日常的な市民相互の結びつきや連帯あるいは信頼などの関係性が衰退あるいは崩壊してきたことが、犯罪を初めとする地域社会の危機を増大させている側面もあり、防災あるいは安全・安心協働体制づくりは、危機の発生を抑制する機能をも醸成していくことにもなります。これもやはり泉南市自治基本条例策定の中での議論の展開に期待をしたいと存じます。 　それから、きのうもその前も出ておりましたけども、７月の中旬に樽井五丁目近辺でゲリラ豪雨による水害が起きました。これにつきましても、行政側の対応や住民への因果関係の説明にも若干のそごがあり、当初、住民の皆さんに確かな情報が伝わっていず、憶測のたぐいが先行して住民の間に定着してしまった感があります。 　事が起きる前に、住民の皆さんは、皆さんの住居が置かれている状況についての十分な情報を行政から受けていたでしょうか。平時の備え、心構えの糧となる情報を地域の皆さんに行政は発信できていたでしょうか。 　海を埋めたのは国や府かもしれませんが、市民の生命と財産を守る危機管理体制は、泉南市が責任を持って請け負わなければならないのではありませんか。これなどはまさに、地域協働防災体制づくりが急いで必要な端的な示唆ではないでしょうか。ふだんの体制があれば、混乱は防げたのではありませんか。 　我々は、もっと大きな災害に備えなくてはならないのですから、悠長なことは言っていられないと思いますが、いかがでありましょうか。 170 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 171 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、地域社会と危機管理についてということで御答弁申し上げます。 　地域社会における結びつき、つながりといったコミュニティ機能は、住民同士の支え合い、地域周辺の危機要因の除去や災害だけでなく、防犯や福祉、教育など、さまざまな課題解決にその役割を果たしてまいりました。 　しかしながら、近年の生活様式の多様化、少子・高齢化、さらには核家族化、単身世帯の増加などによりまして、かつての地縁・血縁で構成されていた親密な地域での人間関係、近隣住民同士の結びつきが希薄になりつつあります。 　一方で、頻発する自然災害や犯罪等の不安が高まる中、住民同士の地域でのつながりの必要性が再認識され、地域の中でも自発的な取り組みが見られるようになってまいりました。 　特に多くの犠牲者を出した阪神・淡路大震災では、ふだんからの近隣や地域でのつながりが極めて重要であることが再認識されることとなり、本市では、平成11年の新家下村区防災会を初めといたしまして、現在では12地区で自主防災組織が結成され、地域での防災訓練の実施、防災リーダー研修会への参加等、活動を展開されておられます。 　防災組織の組織化ができていない地域につきましても、区や自治会の隣組組織などの連携を強化することにより、一定の共助による防災活動は可能であると考えております。 　しかし、地域コミュニティの活性化が、地域活力の増大、市民との協働、役割分担といった観点から、今後の市政運営の重要なポイントとなることは明白であり、すべての住民の防災への関心は非常に高いと思われるため、自主防災組織の結成をさらに促し、防災活動を推進することで、逆にコミュニティの維持、復活の重要な切り口と位置づけることも可能であると考えております。自主防災組織の組織化をさらに進めてまいり、地域コミュニティの活性化に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、家庭レベルでの個別対応等についての御答弁を申し上げます。 　災害に伴う被害の予防、軽減のためには、地震発生等の災害初動期の各個人における身の安全確保が必要不可欠でございます。阪神・淡路大震災の例においても、死者の大部分は、地震発生直後の建物の倒壊や家具転倒に伴い、発生してございます。 　家庭レベルでの個別対策とのことですが、大切なのは住民一人一人の備えからであり、災害時に自分の身を守るのは自分であることを認識して、できることから対策を講じていく必要があります。そのために、平成19年に全戸配布いたしました泉南市総合防災マップにも、日ごろから地震等への備えなどを数ページにわたってわかりやすく記載いたしており、市民の皆様にも大いに活用いただいていると認識しておるところでございます。 　災害が発生したときに必要な支援には、自助、共助、公助の３つがあると言われております。大規模災害になったとき、自治体等の公的支援が現地に到着するには、一定の時間を要します。一刻も予断を許さない状況では、自分たちで自分たちの身の安全を守り、隣近所の人たちと協力して被害に遭った人たちを救助、救援することが非常に重要となってまいります。 　そのために、地域単位で組織される自主防災組織などの地域コミュニティによる防災への取り組みが注目されておりますが、地域のコミュニティ組織が各家庭及び行政と連携を取り合うことが大切であり、この３者の連携が円滑に機能いたしますれば、災害時の応急活動に大きな効果を発揮するものと考えております。 　本市の地域防災コミュニティである自主防災会の中でも、活動の活発な地域、そうでない地域があることは事実でございまして、それも御指摘のとおりでございますが、地区組織と行政が連携・連動して地域防災体制づくりを行っていくことは非常に重要であるため、伝市メール講座等によりまして、地域への啓発や防災会のネットワークづくりなど、さまざまな方法で体制整備を促進してまいりたいというふうに考えてございます。 172 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 173 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員御指摘ございました樽井地区の７月14日におけます水害等につきまして御答弁申し上げます。 　住民の方から浸水被害状況調査を行った中で、浸水の原因について大変質問がございました。浸水の原因につきましては、過日の御質問の際にも御答弁させていただいてございましたように、当日の雨量が中部ポンプ場のポンプ施設などの稼働能力を超えていったということで、ちょっと省かしていただきますが、被災当初は的確なその辺の情報がございませんでしたので、地元の方にそこら辺の情報提供をすることはできなかったということがございます。 　その後、私どものほうでも検証を行いました結果、今回の浸水の原因は、中部ポンプ場の能力を超える豪雨があったということでございますが、具体的に申しますと、うめだ薬局さんから南海線の踏切を越えて浜手に行きますと、ちょうど２本の水路が海に向かって並行してあるんですけども、そこの中間部分に私どものほうの水門がございます。浸水時にその水門がたまたま閉鎖されておりまして、これが地元の方々から浸水の原因じゃなかったのかという御指摘をいただきました。 　この御指摘をいただきました水門につきましては、大阪湾潮位が台風等で高いとか、異常潮位の場合に、大里川から逆流してくる海水を中部ポンプ場側に行かさないために、受け入れ区域を明確に分けるがために設置しておる水門でございますので、通常の場合、夜間は閉鎖いたしてございます。 　14日の早朝の豪雨が一たんやみまして、浸水被害が生じておりました午前５時30分ごろのことでございますけれども、閉鎖していた水路の水門を挟んで並行水路があるんですけども、和歌山側の水路よりも大阪側の水路の方が20センチほど高かったということで、ゲートの面を越水しておったという形がございました。それで、近隣の方と私どもの職員と協力いたしまして水門をあけました。その後、浸水が解消し始めたものですから、地元の方々から、この水門の操作によって浸水の解消がなされたんやというふうな御印象を持たれたんではないかなというふうに思っております。 　ただ、今回浸水いたしました樽井の低地帯の水路すべてがこの水路につながっておるわけではございませんので、浸水がそういう形で、そのゲート、水門をあけることによって解消されたというもんではないんではないかなというふうに考えてございます。たまたま中部ポンプ場の能力をオーバーして滞留しておった雨水が排除できる時間帯と水門の操作とが、偶然タイミングが一致したんではないかなというふうに考えてます。 　ただ、今後も今回のような突発的ゲリラ豪雨や台風などの大雨があるわけでございますので、今後は、潮位の影響を十分配慮しながらではございますけども、強い降雨時におきましては、私どものほうでも、そこら辺の大里川方向への排水と申しますか、水の流れを確保しながら慎重に対応していきたいなというふうに考えてございます。 　また、緊急対応時のことでございますので、近隣の方々にも御協力を得るようにいたしまして、ゲート操作の協力をお願いしている状況でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 174 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 175 ◯１１番（森　裕文君）　ですから、もともとそういう危険な地域ですから、初めからそういう説明を住民の皆さんに事あるごとにしておけば、そういう混乱はなかったんだろうと思うんで、防災体制というのはそういうことだろう思うんです。結局、憶測が憶測を呼んでそれが通説になってしまって、住民の皆さんはそう思い込んでしまうということがありますので、やはり正しい情報をちゃんと伝えるように、いつも通常からしておくようなことが必要であろうかと思います。 　自主防災組織でございますけれども、確かに組織化が進んでいって、幾つか知りませんけど、泉南市でどんどん、どんどん数はふえていってるということは承知しております。実は私もその自主防災組織の中の、よくわかりませんけども、何らかの役職になっております。私どもの地域のですね。 　それが、何年前でしたかね、３年か４年前につくったんだろうと思うんです。当初、防災用品をいろいろとたくさんいただきまして、ヘルメットが物すごい数がありまして、うちの玄関にまだありますけれども、それから当然行動をしなかった我々が悪いんですけれども、つくりました、つくりましたと、つくったときに１回その説明を受けて、自治会館の中にその防災用具がだあっと積んだままになっておって、それで最近私も気がつきまして、物置を買いまして、そこに入れる際に、消防署にお願いしましてその使い方の説明に来ていただいたということがございました。 　結局、これは動かなかった我々が悪いんですけれども、やはり行政のほうも定期的に何らかの指示──指示と言ったらおかしいですけども、動かしようを考えてやっていただかないと、つくったはつくったで、そういうことになりかねませんので、これは私どもの恥を申し上げて申しわけないですけども、それを文句言ってるわけじゃないですけども、でないと何のことをやっているのかわからないことになりますし、要は何でも構わないんです。自主防災組織の人を集めて、あるいは地域の人を集めて、そういう今おっしゃったようなことを説明に来ていただいてもいいですし、とにかく、要は集まるということを何回か繰り返すということが大事だと思うんです。 　その中からいろんなことができていくんで、地域の人には私が怠慢で申しわけないんですけども、私どものように防災用品をもらって、積んで何年もそのままにしといてというふうなところも実はあろうかと思います。 　だから、行政も大人相手にあれですけども、ちゃんと年に１回でも２回でも風通しをする機会をつくるか、あるいはこういうふうに一遍やったらどうですかというぐらいの指示をしていただかないと、やっぱり動かないと思いますんで、答弁をお願いします。 176 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 177 ◯総務部長（竹中勇人君）　時間もございませんのであれなんですけども、確かに今の自主防災組織の中で、つくっただけでほとんど機能していないところ、一生懸命活発に機能していただいてるところ、それぞれございます。 　その辺の横のつながりと申しますか、月に１回とか、そういう程度の連絡会をセットいたしまして、その折々にいろんな防災情報等を提供いたしまして、それぞれの認識を上げていきたいと。もっと活発な活動をしていただけるような何らかのそういうネットワークですね、それをつくってまいりたいというふうに考えてございます。 178 ◯副議長（木下豊和君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時４９分　再開 179 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 180 ◯１５番（角谷英男君）　こんにちは。市政研の角谷でございます。非常に長く感じました。これからは、抽せんで頑張って１番にならなきゃいかんなということを本当に実感してわかりました。 　ところで、教育長、大変暑うございまして、どうなんでしょうね、泉南市では小学生、園児の熱中症は大丈夫だったんでしょうか。要は大変な猛暑が、もうすぐ終わるという話もありますが、来ております。 　実はその猛暑の中で、ある市民の方から質問がありました。それは、角谷さん、何で新設幼稚園にはクーラーが入らないで、大規模改修はクーラーが入る、どういうことなんでしょうか。実はそれを聞いたとき、全然知りませんでしたから、驚きました。 　そのときに思ったのは、先ほど教育長がみずから言われましたように、２園化の問題は大変な議論をしてまいりました。市民は二分するわ、この議会の中でも相当な激論が交わされました。 　その最大理由は、いろんなのがありましたが、やはり教育委員会の情報開示ということが非常に大事ではなかったかなというふうに思いました。そういう経験をされておきながら、今回我々議会議員に対して全く何の報告も何もなかった。議長も知らない。ただ単に、これは知らなかったらそれでいいんかという問題ではないんですね。２園しかない幼稚園で、１つが入り、１つが入らない。それは、親、保護者としては当然のように不思議に思うし、疑問視もするし、怒りも出てくると思うんですね。 　だから、私はこの前、教育長にちょっと言って笑われましたが、まさに教育委員会は、のど元過ぎれば熱さを忘れるではないですけども、やはり過去の経験をなぜ生かしていただけないのかなと。そんなことで、絶えず教育委員会と議会がトラブっておる。全く政治的な進歩がないといいますか、それは困りもんだなというふうに思います。 　そのことについて、いや報告したと言われるんかもわかりませんし、このクーラー問題で議会に対する報告、どうなんでしょうか。されたんでしょうか、されなかったんでしょうか。 181 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 182 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会は、確かに議員御指摘ようにたくさんの教育課題を抱えておるわけでございます。幼稚園の２園化の問題、小学校の統合の問題、耐震の問題、学力向上の問題、いっぱいあるわけでございまして、そういった課題をどのように教育委員会として解決をしていくのかというようなことについては、総務文教委員会でありますとか、議会の一般質問でありますとか、そういったところで教育委員会としての基本的な考え方を御説明させていただいてきたわけでございます。 　この２園化の問題につきましても、全員協議会等々で十分説明をさしてもらいましたし、いろんな議論もいただきました。その議論に基づいて、現在まで２園化の問題、いろいろ進めているということでございます。 　このクーラーの問題について、議会に対して十分説明を行ったのかということでございますけれども、昨年の12月議会のときに、一丘幼稚園の大規模改修にかかわって、あるいは今回の３月議会の前の総務文教委員会等々におきましても、私は一定図面に従って説明したんではないかなという、印象としては持っておるんですが、そこら辺は説明が十分でなかったという御指摘でございますので、それは率直におわびを、クーラーに関しては説明が十分ではなかったというふうに思いますので、その点は反省をさしていただきたいというふうに思っております。 183 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 184 ◯１５番（角谷英男君）　聞きようによっては、説明したかもわからないと。今回クーラーの問題で質疑をするわけですから、過去の問題は言いませんが、過去においては十分情報を開示してきたんだという言い方をされましたが、私はそうではないと思う。このクーラーの問題も、実は岡田地区の説明会でこの問題が出たと。問題が出たというよりも、保護者の皆さんからいろんな質問があって、結果として、それを認めてクーラーを入れるということになったと聞いております。 　その理由は、もうあえてこちらから言いますが、一丘の幼稚園は非常に風通しが悪く、暑い。そんなもの、教育長ね、今まででもどうだったんですか。暑かったんでしょう、当然、変わってないんですから。だったら、それまでもわかってるはずなんで、入れればいいわけで。 　だから、そういうふうにいろんなこと言われますけどね、私が言いたいのは、事前にこういう問題は説明をして、報告をしてやれば、その時点で議論をして、そして十分納得いただける──十分でないかもわからんが、こんなふうに議場でがんがん質問されることもなかったと思う。ある意味で、うまくやれば無駄なことを──私のやってることなんか、ある意味無駄になる可能性もあるわけです。しなくていいかもわからない。 　また、市民に対しても、議員というのは、聞いて、驚いて、あとどうなるかというと、言いわけみたいになるわけなんですね、知らないから。それ、おかしいでしょう。事前にやっておれば、いやそうではないんですよという話ができるんです。それだけでもおかしいというふうに思います。 　よって、これから以後は、でき得る限り我々に対して情報提供をしていただきたい、報告をいただきたい。特に幼稚園の問題については、非常にデリケートな部分がたくさんありましたから、そういう意味では、これ以上保護者や市民の皆さんを右往左往さしたり、動揺さしたり、そういうことをさす必要がないように配慮いただきたいというふうには思います。 　それにかかわって、先ほど一丘は風通しが悪いからと。新設幼稚園はそれじゃ風通しがいいからクーラーをつけなくていいと、そういうことなんでしょうか。 185 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 186 ◯教育長（梶本邦光君）　一丘幼稚園ですね。一丘幼稚園には、大規模改修で今度はクーラーをつける。新設園にも、遊戯室あるいは保健室、預かり保育室、そういったところには共通してＡ園もＢ園もクーラーはつけますが、ただ違いなのは、一丘幼稚園のほうには、保育室にもクーラーを入れる。新園のほうには、保育室だけには今クーラーの予定がないということでございます。 　その違いですけど、一丘幼稚園はほかの幼稚園と比べまして、室温を調べましたけれども、確かに高いんです。８月の前半だったと思いますけども、一斉に幼稚園の室温を調べたところ、30度のところもあるし、三十二、三度のところもあるし、一丘幼稚園につきましては、35度を超える室温だったということでございます。 　これまでも、一丘幼稚園につきましては、室温が非常に高いんで何とかしてほしいという声がずっとありまして、10年前から扇風機を入れてきたという経緯がございます。それでもやっぱり室温が非常に35度を超えるというような状況もございましたので、今回大規模改修にかかわって、一丘幼稚園は、35度を超えた場合はやっぱりクーラーが必要かなということでクーラーの設置をするということになりました。 　一般的にほかの幼稚園は、クーラー等は入れておりません。それは、子どもたちの幼児期の環境によって、発汗機能というんですか、体温調節機能が育っていくというようなこともございますし、幼稚園では昼寝ということもありませんし、夏休みがあるというようなことから、幼稚園は一般的には保育室にはクーラーは入れていないという状況でございます。 　しかしながら、昨今の温暖化というのもございますし、やっぱり新園のほうも今後は必要になってくるんではないかというふうに思っておりますし、議員御指摘のように、Ａ園をつけてＢ園はついてないと、こういうアンバランスな状態は、やっぱり市民感情からしてもなかなか納得していただけないんではないかなというふうに思いますので、今回は新園につきましても、きのうの最初の大森議員の質疑のときにもお答えをさしていただきましたように、新園についてもクーラー設置については、前向きに検討をしていくというようなことで御答弁をさしていただいております。 187 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 188 ◯１５番（角谷英男君）　新園については、今のお話では、将来的にはつけようというお話でありますが、要は教育長もよくわかっておられるわけですね。今言われたように、一方の幼稚園ではクーラーが理由のいかんにかかわらずつける、今回はね。理由のいかんにかかわらずというよりも、暑いから、室温が高いからつける。だけど、今度はつけない。しかし、それはアンバランス、アンフェアでもありますから、それはよくないであろうと、市民感情から見てもね。よくわかっておられるわけです。 　それまでわかっておられたら、最初からつけたほうが割安になるんではないかなと。特に入札の落札減というのがありますね。４億8,000万ぐらいでしたかね、予算は。実際1,200万円ぐらい、分離発注も入れて落札減が出てるんですね。この前の質問では2,000万ぐらいの費用がかかると、クーラー入れるのに。だけど、2,000万はないでしょう。入札やれば、落札減でカバーできるんではないか。しかも、お聞きするところによれば、配管はもうやってあるんだと。であるなら、ことしから、今回から新設でスタートからつければ、こういうような問題は出ないわけですよ。そうでしょう。 　だから、そういうことを十分わかっておられながら、なぜ将来つけますというふうに言われるのか、わかっておられながら。そこのところがよくわからない。なぜ今からつけようとされないのか。その辺、改めてお聞きしますが、どうなんでしょう。 189 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 190 ◯教育長（梶本邦光君）　最初、新園につきましては、クーラー設置を予定はしていなかったというふうに申し上げました。それは一般的な幼稚園の状況として、クーラーの設置は必要ではないんではないか。 　ただ、一丘幼稚園は、特別に構造上の問題、通気性の問題等々がございまして、非常に室温が上がるから、ここは特別に10年前から扇風機で対応してきたけども、今回は思い切ってということもございましたので、最初から設置を考えましたけども、新園については、窓のとり方とか、園舎の向きでありますとか、そういったことで、通気性については随分配慮した設計になっておりまして、ほかの幼稚園と同じように、最初からはクーラーの設置というのは考えてはおりませんでした。 　今回、一丘幼稚園の空調の関係の費用といたしましては2,600万余り、新園につきましては、職員室、遊戯室、保健室、要するに保育室以外、1,600万余りの設計費用をとっていただいております。将来的にはクーラーも設置をできるように、いろんな下準備というんですかね、そういったことは現予算の中でやっております。 　ただ、全体的な予算ということもございますし、議員御指摘ように入札減でクーラーを入れたらええやないかと、こういう話でございますけれども、入札減のほうも、いろいろと教育委員会として、その後の幼稚園の準備の費用のために考えておりまして、当初からクーラーというようなことは考えておりませんでしたので、御理解をいただきたいというように思います。 191 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 192 ◯１５番（角谷英男君）　納得しにくい御答弁ばかりいただいて……。入札減は予定があるんだと。だけど、入札減というのは、教育長、やってみなわからんもんでしょう、幾ら出るかね。それを最初から予定に入れておくとか、何に使われるんでしょうか。 　実はこんな細かいことは、本当は聞きたくない。結論から言えば、つけるのか、つけないのか、これが大事なんです。ですから、余り細かいことは聞きたくはありませんが、しかしどうしても答弁によっては聞かざるを得ないということになってくるわけです。 　要は、いずれつけられるんで、改めて後で市長にこのやりとりを含めて、一方にはついて、一方にはつかないということについてどう思われるか。同時に、市長は予算を握っておられるわけですから、思い切ってつけろと言われるのか、その辺の見解をお聞きしたいとは思うんです。 　要は、皆さん、やっぱりこのついたとことついてないところがあるというのは、どう見たっておかしいんですよ。その理由は言われましたけども、だから私は落札減どうなんやと。しかし、それはほかに予定があるんだと。それは幾らなんでもおかしいと思いますね。 　しかし、これ以上聞いても、大変難しい顔をされてますから、それ以上聞くのは無理かなというふうには思いますがね。しかし、教育長、本当に親、保護者の立場から言うと、実に理解できない、一般から見てもアンフェアな状態であることだけは事実。それはぜひ理解をいただきたいというふうに思いますね。でなきゃ、私もこんな質問をするわけがない。 　そこで、何度も教育長に同じことを聞くのは申しわけないんで、今回でも教育長、皆さんからのきつい質問もありましたですね。そういう意味では、私ぐらいは優しいほうに持っていかんと申しわけないかなと、そう思ってます。 　ただ、しかし、これは笑い話で済む話ではありません。一般の市民、保護者から見れば、また幼稚園かと。あれだけ議論した結果、まだこういうことをやっておんのかと、そういうふうにとられるんです。そういう意味では、はっきりしたお答えを本来いただきたい。 　そこで市長、先ほど言いましたようにお聞きしたいんですが、もう市長の耳にも当然のように、一方の幼稚園ではクーラーが入り、一方の幼稚園ではクーラーが入らない。これはどう見たって、市民から見ればアンフェアと言わざるを得ないというふうに思います。不平等だ、なぜなんだということになります。そのことについて、市長はどう思われますか。同時に、市長として、予算の問題でもありますから、今後どのように配慮されるのか、お聞きしたい。 193 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 194 ◯市長（向井通彦君）　議員各位、きのうから３人の議員さんにも大変御心配をおかけしております。 　教育委員会のことではございますけれども、私もそのことを聞きまして、なぜなんだということを聞きました。確かに科学的な根拠はあるにしても、ただ市民の目から見て、片方について片方につかない、これはやっぱりだめですよということを言いました。ですから、つけるなら両方につける、つけないなら両方つけない、どちらかやっぱり選択をしないといけないわけでございまして、既に一丘はつけておりますから、新園についてもつける、それが当然であろうということを申したわけでございます。 　ただ、今年度でやるか、来年の新年度でやるかということですけど、仕掛けのほうは──仕掛けというのは、手戻りにならないようなことは今年度でやっておくと、こういうことでございますんで、キュービクルも余裕のあるやつを入れてるということでございますんで、あと新年度であっても、夏までに十分間に合うということを確認もいたしておりますので、あと財源の問題として起債の問題とかいろいろありますので、その辺をしんしゃくした中で、当然予算要求としては教育委員会から上がってくるというふうに思いますので、それが上がってきた段階で、私のほうで同じ扱い、すなわちつけるということの判断をしたいと思っております。 195 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 196 ◯１５番（角谷英男君）　教育長、今市長が御答弁をいただきました。教育委員会から上がればつける方向でやるんだ。当然、教育長としては、今までの発言を聞いて、予算要求をしていく、上げていくということで理解してよろしいんでしょうか。本当はスタートからつけていただくのが一番望ましいんですが、いろんな問題、先ほどから言われてるような問題もありますし、幾ら言ったって多分だめでしょう。そういう意味では、はっきりとしたものをこの際お答えとしていただきたい。今、市長の御答弁をいただきましたが、受けて教育長はどういうふうに判断されますか。 197 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 198 ◯教育長（梶本邦光君）　クーラーの件で再度御質問をいただきました。 　市長が先ほど答弁をしましたように、私としては、教育長として、新園につきましてもできるだけ早くクーラーがつきますように、市長とも協議をさしていただきたいというふうに思います。 199 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 200 ◯１５番（角谷英男君）　今のでほぼ結論が出たかなというふうに思います。新年度以降については、当然クーラーがつくというふうに理解をさせていただきます。クーラーについては、これで終えたいというふうに思います。 　続いて、支援学校でありますが、この支援学校についても、以前の議会において質問及び提案をさせていただきました。その後の支援学校についての進捗状況と、今後の考え方について、幾つかも提案もしてますんで、あえて言うなら、この際大阪府に対して、砂川駅のバリアフリー、エレベーター、トイレ、それと通学路の歩道の問題ですね、落差の問題、いろいろ問題がありますが、その辺もあわせて大阪府に要望されたらどうでしょうかという提案をしました。それについて、大阪府に対して要望されたのかどうか。 　それと、もう１つ、その後１つ気がついたことがありましてね。もう相当以前ではありますが、砂川高校ができるときに、たしか南側に改札口をつくるんだという話があったように記憶をいたしております、情報してね。実際できていないわけですけども。そこで、あわせてこの際、もう一度改札口についても要求される気はないかどうか、あわせてお聞きしたい。 　要は、今の現状と今後。現状については改めて聞きますが、小学校から高等学校まで範囲があるわけですね、これ。生徒数はどれぐらいなのか。小学校は何名ぐらいで、中学校は何名ぐらいで、高等学校は何名なのか。今わかっている範囲で、ぜひお教え願いたい。 201 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 202 ◯教育長（梶本邦光君）　支援学校の進捗につきまして御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 　支援学校につきましては、砂川高等学校が平成23年度で閉校することに伴いまして、跡地を利用して支援学校を計画するということでございまして、現在、新校整備に係る基本計画の策定業務の業者が決定したということを聞いております。今年度中に基本計画を策定し、次年度以降で基本設計、実施設計に進めていきたいということも、先日府教委に課長を派遣しまして、府教委の進捗状況について聞き取りをしてまいりました。その結果、今申し上げている内容でございます。 　その中で、具体の計画案の検討概要といたしましては、支援学校の概要といたしまして、知的障がい支援学校、これは小学部、中学部、高等部、及び職業教育を中心に据えた高等部のみの学校を併設するということでございます。児童・生徒の規模といたしましては、知的障がい支援学校で最大300名、職業教育の部分で最大100名、計400名の規模を想定しているということを聞いております。 　校区といたしましては、泉南市、阪南市、田尻町、岬町ということで、通学につきましては、バス通学とＪＲなどの公共交通機関の利用を考えているというふうに聞き及んでおります。 　なお、現在、支援学校の設置に伴います大阪府へのさまざまな要望でございますけれども、口頭では、折あるごとに府教委のほうに伝えておりますけれども、今後、地元区などの要望も踏まえながら、議会からも要望を出していただきましたけれども、要望項目等を整理をし、まとめた上で、計画に反映していただけるように要望書を出してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 　教育施設でありますし、ＪＲ等の交通機関を利用して子どもたちが支援学校に登下校するということでございますので、教育委員会といたしましては、現在、府教委に対しましては、道路の整備、通学路の整備等を中心にお願いをしております。 　ただ、先ほど議員が御指摘ありましたように、駅のバリアフリー化であるとか、改札口の移動であるとか、さまざまなことにつきましては、一応要望はしておりますけれども、府教委としては管轄が違うので、担当部署のほうに連絡はしておきますという返事はいただいておりますけれども、これからというふうに思っております。 203 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 204 ◯１５番（角谷英男君）　要望はしておるということでありますが、きょう泉南市教育委員会から大阪府教委には一定の要望はするが、いわゆるバリアフリーとかトイレの問題は、部署が違うので、連絡しておきますということで終わってるみたいですけども、これはこれから以後、当然強く要望されるんではあるでしょうけども、当然これは大阪府に何としてもやっていただくと。もちろんＪＲも絡むわけでありますが、大阪府を中心に何としてもこれをやっていただく。 　そうでなきゃ、いろんな意見があった中で、支援学校については了解をしてきたわけですから、そういう意味では大阪府に対して要望すべきものは強く要望する。ただ言いましたというんではなしに、実施できるまで粘り強くやっていただく。同時に、我々に対して、要望もしておりますだけではなしに、現状はここまで行って、こういう返事が返っておりますとか、そういうお返事もいただかなければ、これはわからないんですね、また。そういう意味では、必ず要望の返事、相手の返事は教えていただきたいというふうに思いますし、この際、議会もあわせて、この要望を実現するために努力すべきではないかなというふうに思っております。 　それと、バスと言われましたが、これは支援学校のバスなんでしょうね、当然。そういうことですね。 　それと、あと、300名プラス、計400名ということでありますが、これは今、佐野が完全な飽和状態であります。ですから砂川高校という話が出たと思うんですけども、問題は400名でまた飽和状態になるとか、そういうようなことはないんでしょうかね。ちょっと心配かなというふうに思います。 　それと、この支援学校は、各小学校においても──中学校もあるんかな。支援学級というのがあると思うんです。各小学校のそういう子どもらとの関係はどうなっていくのか。その辺はどうなんでしょうね。 205 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 206 ◯教育長（梶本邦光君）　砂川高校を支援学校にしていくということで、府教委のほうから最初中西教育長が見えられまして、市長や私に対して説明がありました。その後、大阪府の教育委員会の向井次長が参りまして、そのときには市長や議長、あるいは総務文教の委員長でありますとか、空特の委員長でありますとか、そういった方々にも御出席をいただきまして、泉南市としてのさまざまな要望を出されましたときに、駅のエレベーターの設置であるとか、あるいはトイレとか通学路であるとか、そういった周辺の環境整備、これをしてほしいという要望をそのときも出されております。じかに教育長も次長もそういう要望は聞いておりますので、私も教育委員会の仕事で府教委に何回も足を運ぶことがありますし、そういったときには、教育長を初め幹部の皆さんに、支援学校の整備についてはよろしく頼みますよという話は、事あるたびにやらしていただいております。 　ただ、私としては、教育委員会だけではなしに、この泉南市を挙げて、市長部局も一体となって、議会も一体となって、砂川支援学校が誇れるすばらしい内容を持った支援学校になるように、要望を一体となってやっていく必要があるんではないかなと。一番効果的な要望のあり方ということについては、今後またさまざまな形で御相談もさせていただきたいというふうに思っております。 　現在、各小・中学校の支援学級と支援学校との関係ということでございますけれども、これはあくまでも保護者が選択をするということが基本になっておるわけでございまして、専門的な知識あるいは技能を必要とするようなことであれば、支援学校のほうに行かれたらどうですかというようなことも含めて、いろんな相談に乗らしていただいてるということが、一番我々のやってる中心的な仕事でございます。 　障がいを持っている子どもたちは、一人一人状況が違いますので、その子どもたちの状況に合わせて、その子どもが障がいを持っていながらでも成長、発達していくためには、普通学校での支援学級がいいのか、あるいは支援学校のほうがいいのかということについては、保護者と一緒に考えていってるという状況でございます。 　今、砂川厚生福祉センターで分校としてやっておりますけれども、ひょっとすると、400名という希望でこの砂川支援学校はスタートいたしますと聞いておりますけども、将来的にはまだ徐々にふえていく可能性があるんではないかなと。これまでの統計からすると、ふえていく可能性は十分あるというふうに思っております。 207 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 208 ◯１５番（角谷英男君）　よくわかりました。 　ただ、この要望については、当然これは強く要望しなければ通らないと思うんですね。そういう意味では、例えば市長、これは極端な言い方をすれば、これを飲まなきゃ砂川高校の支援学校化については考えなければいけないぐらいの強い思い、強い決意がなければ、これはなかなか通じないんではないかないうふうに思いますが、どうでしょうか。 　それと、もう１つ、市長のマニフェストに入っていたと思いますが、我々市政研、谷議員と一緒に提案いたしましたいわゆる障がい者に優しいまちというのを取り入れていただいておりますし、そういう意味では、いわゆる弱者に対して本当に優しいまちにするんだという思いに変わりはありませんが、あわせてそれを実現するためには、駅のバリアフリーやら通学路の問題なんかを整備してあげんと、本当の優しいまちにはならないと思いますので、ひとつお考えをお示しください。 209 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 210 ◯市長（向井通彦君）　支援学校に対する、特に砂川の山手のバリアフリー化、トイレの問題、通学路あるいは交通の問題とか、さまざまな課題がありますので、既に知事に対しましても口頭では申し上げておりますが、やはり文書できちっと出さなきゃいけない。それは、先ほど教育長が言いましたように、大阪府も御存じのように教育委員会というのは別の組織でございますから、教育長に出すと同時に、やっぱり知事あてに出さないと、実際にバリアフリー等を担当している都市整備部とか、そういうところとはまたちょっと指揮命令系統が違いますので、やっぱり両方に出さなきゃいけないというふうに考えております。 　できれば、そのときにまた議会とも御相談をさしていただいて、市長名、議長名という形で出すほうが、より一層相手に対して効果があるんじゃないかというふうに考えておりますので、また御相談をさしていただきたいというふうに思います。 　それから、障がい者に優しいまちづくりというのは当然でございまして、今回の支援学校、あるいはその他のそういう障がい者対策、あるいは雇用も含めて、非常に大事な問題だというふうに思っておりますので、泉南市のこれから進むべき道の１つに、あるいは次の第５次の総合計画の中でも、その辺をきっちりと位置づけるようにしていきたいというふうに思います。 　それから、最初の質問のときにちょっと機会がなかったんですけども、砂高ができるときに、駅の和歌山側に改札口という話、あったのはありました。ただ、御承知のとおり下り線のホームがあって待避線がありますので、和歌山側から仮におりたとしても、その待避線を渡らなきゃいけないという問題がありまして、要するに構内踏切の設置というのがありまして、それはまた遮断機をつけるわけにいかないし、非常に危険だということがありまして、それはちょっと無理だなということになりました。 　ただ、一たん今の改札口、山手へおりて、ゴルフの建物がありますけど、その間、ずうっと和歌山へ向いてＪＲの土地が少しあるんですね。広い幅はありませんので、できるかできないかは別にして、あそこを線路沿いに、両側はもちろんフェンスが要ると思いますが、通路というか、そういうふうにできる可能性としては、むしろそちらのほうが高いかなというふうに思っております。 211 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 212 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。そういう通路ができれば、通学する子どもは非常に助かるんではないかなというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、３番、４番、まちづくりとりんくうタウンを一緒に質問をさせていただきたいと思います。 　中でも、まちづくりの１つとして、樽井駅のいわゆるりんくう側の改札口については、何度も提案をさせていただきました。何度も提案をしておりますから、その後、行政として、市として、どのような対応をされてるのか。全く、いや検討しますだけで終わってるのか、それとも何らかの動きがあるのか、それをお聞かせ願いたい。 213 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 214 ◯市長（向井通彦君）　樽井駅については、乗降客が約7,000人ぐらいということで、１日5,000人以上の駅についてはバリアフリー化の対象になるということでございまして、南海電鉄ともバリアフリー化について事前の話し合いはしております。 　今おっしゃられた海側に改札というのは、以前も御答弁申し上げましたように、過年度において概略の調査をした経緯がございます。 　ただ、問題は、あそこも南海上り線の横に待避線がありまして、今、陸橋のほうはそれを越えてまではありませんので、それを新たにつくらなきゃいけないという問題、それからおりたところにりんくうタウンまでの道路をつくらなきゃいけない。もちろん水路はあるわけでございますから、通路というか、歩行者用だけでしたら、そんなに広い道路は要りませんから、可能性としてはあるわけでございますけども、以前はりんくうタウンからの道路アクセスもあそこでつくってはどうかと。そして、小さなロータリーをつくって、車の移動もできるようにしてはということがございまして、それは自動車学校のレイアウトを変えないとできないという問題があったわけでございまして、そこまでいかないにしても、歩行者だけということであれば、ある程度、可能性としてはあるわけでございますけれども、ただそれを設置することによってどういう効果があるのかというのは、なかなか読み切れない部分がございまして、今回、10月１日に信達樽井線が供用を開始して、当然歩行者も渡れるようにするわけでございますんで、そのあたりの動線といいますか、利用状況とか、そういうことを観察をして、あえてそれでも海側につくらなきゃいけないのかどうかというのをちょっと考えたいなというふうに思います。 　前にも申し上げましたように、余り分離してしまいますと、逆に内陸部への効果がなくなるというか、そういう面もありますので、一たん山手に渡っていただいて、そこから乗っていただくというほうが、むしろ駅周辺の商店あるいは喫茶店なり、いろんなお店からすればいいのじゃないかなということも言えると思います。間もなく供用を開始いたしますので、そのあたりの歩行者動線についてのフォロー調査をやりたいというふうに思っております。 215 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 216 ◯１５番（角谷英男君）　これをまたあえてなぜ言ったかといいますと、実は産建常任委員会でまち特の南委員長さんの御了解も得ながらりんくうタウンの企業視察をやらしていただきました。朝２社、昼から４社ということでやらせていただいたんですが、非常にぐるっと回らなければいけないとか、中には電車に乗るのに佐野まで行くとか、岡田の駅が一方通行でちょっとまずいんだという話もあったり、そういう意味では、単純に言って、この改札口ができれば、りんくうタウンで市街から電車で来られてる方は非常に楽になるんではないかなと、そういう思いからあえて質問をさせていただいたということもあります。 　それと、もう１つは、改札口、これは前にも質問して、いやそれはだめですと言われた記憶があるんですけども、例えば海側から改札口に入って、上を通って山側におりれれば、そこで樽井駅の周辺の商店が活性化につながるんではないかなという思いもありましたから、あえてまた質問をしたということであります。ぜひ、これもバリアフリーも含めて御努力をいただきたいというふうに思います。 　みさき公園駅が、こういう言い方をすると岬町の皆さんに悪いんですが、これがバリアフリー化できるというんですね。なぜ泉南が、りんくうタウンが目の前であって、7,000人と言われましたかね、乗降客。これだけの人がおりながら、なぜ南海に要求しないんだ、なぜできないんだという素朴な疑問がありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　それと、もう１つは、視察に絡んでですけども、朝２社、昼から４社、計６社で144名の方が泉南から就職をされてるんですね、この６社だけでもね。ということは、まだまだ会社があるわでありまして、そういう意味では、雇用の面ではりんくうタウンはかなり泉南市に貢献をしておるんではないかなということを感じました。 　ただ、皆さんと一緒に視察と意見交換をしましたけども、我々のほうからも、例えば小学生、中学生の企業訪問なんかを受け入れてもらえませんかとか、そういう提案もあり、快くいいですよという話もありましたが、教育長、これはどうなんでしょうね。おもしろいと思うんですよ。いろんな先端技術の会社がありますし、非常に温かく迎えていただいておりますんで、どうなんでしょうね。こういうのを見学さしたらいいんではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 217 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 218 ◯教育長（梶本邦光君）　社会見学をさしたらどうかと、こういうことでございますけれども、中尾議員の社会見学のときの質疑にもやらしていただきましたように、小学校ではもうやっておるわけでございます。ただ、りんくうタウンの企業についての社会見学、これはまだ実施できていないのかなというふうに思っておりますので、受け入れていただけるということであれば、また学校にも紹介をしていきたいというふうに思います。 219 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 220 ◯１５番（角谷英男君）　それと、ある会社にお邪魔しまして、実は私個人としては非常に難しかったんですけども、質問を受けました。それはいわゆる定借ですね。ある会社の社長さんが、うちは実は20年の定借であります。我々は定借というのは、間違った理解かもわかりませんが、20年間お借りしまして、その後、一たん終わりまして、改めて契約がそこで発生するのかなと思ってたんで、その社長は会計処理上、撤退しなきゃだめなんだと。そういう意味で、建物の処理とか、そういうものを考えなければいけないんで、この定借について非常に困ってるんだと、その会計処理について。そういう質問を受けて、実はわからんかったんですね、定借とはどういうものか。 　我々の解釈が間違ってるかもわかりませんので、改めて定借とはいかなるものなのか、先ほど言った会社の考え方は間違いなのかどうか。また、我々も当然のように定借について質問を受ける可能性もあるわけですから、そういう意味では勉強しておかなければいけない。そういうことでお答えをいただきたい。 221 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 222 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　定期借地制度についての御質問をいただきました。 　まず、その制度でございますけれども、定期借地制度には３種類がございます。一般定期借地権、個人の住宅等々の関係でございますけれども、これは借地期間が50年ということになってございます。それと、建物譲渡特約つき借地権というのがございます。これにつきましては、今御質問の中でちょっと御指摘いただいた中でございましたけれども、これについては継続契約の可能性もできるということが示されております。 　ただ、りんくうタウンにつきましては、事業用定期借地制度、いわゆる借地権ということがございまして、事業につきましては原則20年という期間の設定ということでございます。これの契約等につきましては、公正証書による契約ということになってございまして、当然期間が終了すれば更地にしての返還ということでございます。 　これは今３種類言いましたけれども、すべて定期借地制度そのものが通常の借地契約とは異なっておるということでございまして、あらかじめ契約期間で確定的に借地関係が終了するというような観点の制度でございますので、当然継続手続は、原則としてはそういう制度にはなじまないということでございます。 　そこで、りんくうタウンで今大阪府が企業さんといわゆる定借制度を使ってやられてるわけでございますけれども、本市のりんくうタウンではすべてが事業用の定期借地ではございません。分譲と定期借地に分かれてございます。その比率は、今の７月末現在の契約状況では、分譲が約36％で定期借地は64％となってございます。 　大阪府の定期借地制度の中に一定特約事項が設けられてございまして、その特約事項の中には、20年の期間の間に分譲申し込み譲渡ができると定められております。今現在の定期借地制度というのは、一般的に原則としてそういうことでございます。 223 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 224 ◯１５番（角谷英男君）　継続は原則だめということを言われましたね。分譲はその間で構わないと。しかし、それじゃ分譲はできない、継続はできないということは、やめなきゃいかんということになるわけですか。時間がないんで簡単に。 225 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 226 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　りんくうタウンの大阪府の今言われた特約事項の中には、分譲の譲渡の申し入れができるという特約事項が一定定められております。これは当然いわゆる手続としては、一たんそういう譲渡の申し入れをしたときに、当然その契約そのものを一たん解除して分譲の申し込みと、こういう手続になろうかと思います。 　我々といたしましても、やはり立地企業にも社会的状況なり、いわゆる環境の中でいろんな変化も出てまいりますし、企業の立地促進が図られてきたわけでございますから、そういった産業振興の観点から、大阪府に対しまして申し入れ等の検討などについてもちょっと考えていきたいと、このように考えてございます。 227 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 228 ◯１５番（角谷英男君）　もう時間もありませんので、りんくうタウンについて、これも以前から活用の提案をさせていただいてきました。中でも、先ほど言った視察で会社訪問いたしますと、例えばＣＯ２削減とかそういう事業には参加しますとか、非常に前向いた答えをいただいておりますし、中でもりんくうタウンの公園地については、もっとうまく活用されてはどうかというような話もありました。 　そういう意味で、以前から言っておりますし、もっとこれをビジネスチャンスとか、泉南市の観光について利用できないだろうか。中でも、ここは第４次総合計画にも当然載っておりますし、第５次についても当然入ってくるであろうという思いもありますので、その点の考えをお教え願いたいと思います。 229 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 230 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　りんくうタウンの進出企業につきましては、現在の厳しい雇用情勢のもと、その規模と数におきまして重要な雇用の場であると同時に、経済、税収の面におきましても本市に多大の貢献をいただいてるということは認識しております。イオン等を含めますと、500名以上の方がお勤めになってるんじゃないかというふうに推測をしておりますが、詳しい数はわかりません。 　今述べましたことから、進出企業との意思疎通を積極的に図っていくことは、両者にとって有益であり、今後も進めてまいりたいと考えております。 　りんくうタウンの活性化につきましては、今現在未整備であります海岸沿いの緑地帯は、夕日百選、恋人の聖地に選ばれてる場所にふさわしい魅力的な場所にするべく、大阪府にも積極的に提案するなどして、協議しながら進めたいと思っております。 　ただ、大阪府と申しましても、岸和田土木であったり、港湾であったり、いろんな場所がございまして、その調整に手間取るところでございますが、先ほど支援学校の件でもございましたように、取りまとめて有効な方法を考えていきたいというふうに思います。 　また、本年ＴＵＢＥのコンサートが開催され、関連イベントと合わせて２万人近い人が市内外から来ていただきました。また、７月12日には11年ぶりにウミガメの産卵が確認され、９月４日の夜には無事約100匹がふ化し、海に帰っていきました。ウミガメの産卵とふ化の様子がマスコミで報道されたことから、サザンビーチがきれいな海であるということも含めて、認知度が高まったんではないかと思います。また、本年は市制40周年ということでございますので、タイミングも非常によかったなと思って、我々喜んでいる次第でございます。 　今後とも、サザンビーチのイベント開催を誘致したり、また提案したりして、積極的に進めることにより、アクセスやロケーションのよさ、周辺の商業施設の利便性とあわせて、りんくうタウン全体の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 　以上です。 231 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 232 ◯１５番（角谷英男君）　検討していきたいとか、活性化につなげたいとか、いろんないいお話をいただくんですけども、これは大変失礼な言い方になるかもわかりませんが、ぜひ泉南市から具体的な、りんくうタウンをこのようにつくる。中でも公園地なんかをこのように考えておるとか、具体的な提案、絵をかかれてはどうでしょうか。そういうものを我々にも示していただいて、我々と協議をして、そして府に提案していくとか、そうでなければ、今のお話を聞いておれば、具体的に進むことはないだろうなと思うんですね、正直に言いまして。 　そういう意味では、できるだけお互いに汗をかいて、知恵を出してやることが今大事ではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。もう時間がありませんが。 233 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 234 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　過去において、いろんな議員の方からもそういった提案はいただいております。全体的な構想というのは、当然商工労働のほうで持つべきやというふうに考えておりますので、そういった案を大まかでもできましたら、またお示さしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。（角谷英男君「以上です。ありがとうございました」と呼ぶ） 235 ◯議長（堀口武視君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　これを持ちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる９月13日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.