平成22年第２回定例会（第６号）

# 平成22年第２回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 274 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時４５分　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　会議に先立ちまして、本日会議の開会がおくれましたことをおわび申し上げます。 　なお、議員各位、理事者の皆さん方に改めて議長のほうからお願いを申し上げておきます。本市議会はライブでインターネット配信をされております。そのことを踏まえた上で、各議員、理事者においては慎重な発言をお願いしたいと、このように思います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番　井原正太郎議員、14番　谷　外嗣議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号　工事請負契約の締結についてから日程第５、議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長成田政彦議員。 2 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　それでは、総務文教常任委員会委員長報告をしたいと思います。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において総務文教常任委員会に付託を受けました、議案第２号　工事請負契約の締結についてから、議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る６月18日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第２号　工事請負契約の締結について御報告を申し上げます。 　まず初めに、新園建設予定地での土壌調査において、弗素等が土壌汚染対策法施行規則の定める基準値よりも高い値を示したことについて、新園建設に当たっての市の考えを示せとの問いに、今回、建物があった場所の土壌調査を行った結果、処置室及びエックス線室があった場所において、弗素等の土壌に含まれる値が基準値を超える結果になったが、これらの場所では通常、弗素等を扱う施設ではないこと、また第２種特定有害物質の中には、自然界に存在するものが多いことから、人為的な原因による土壌の汚染ではなく、自然由来によるものと考えているとのことでした。 　次に、アスベストよりも危険物質と言われている弗素が今回幼稚園建設予定地から基準値を超える結果が示されたことについて、今後の市の対応を示せとの問いに、今回の土壌汚染調査において、弗素の濃度が基準値を上回る結果を示したことから、市として今後土壌汚染対策法に基づく対応が必要と考えており、まず工事着手の１カ月前までに大阪府に対し土壌汚染対策法に基づく届け出を行い、その後、大阪府からその区域を指定区域として指定、公示することとなり、健康に被害を及ぼすことが予想される場合は、汚染の除去等の措置命令が下されるとのことでした。 　また、幼稚園建設予定地から基準を超える弗素が検出されたことについて、園児などが直接土壌に触れることのないように対策を講じる必要があり、大阪府と協議を行い、今回の計画では、弗素が検出された場所については、園舎または侵入路の位置に当たり、アスファルト等で舗装されることから問題はないとのことでした。 　次に、今回の調査結果において、土壌汚染調査中に建物の撤去等による土壌の移動や覆土工事によって、土壌の表面から50センチメートルの深さの土壌を調査することとなり、汚染土壌の範囲が土壌調査実施時と現在とでは異なる可能性が指摘されていることについて、今回の土壌汚染調査のあり方について市の考えを示せとの問いに、今回の調査に当たっては、市民生活環境部の協力を得て、建物の解体現場の確認を行った上で、適切と思われる場所について、土壌採取の地点の指示を受け分析調査を行ったものであり、市としては最善の方法で行ったとのことでした。 　なお、委員からは、園児が集まる場所でもあることから、土壌汚染に対する安全性の確保とともに、今回の土壌調査に当たっては、建物の撤去工事によって土壌が移動するなど、汚染範囲が不明になってしまうなど、あらかじめ調査箇所の土壌を採取し、適切に保存すべきであったとの意見がありました。 　次に、幼稚園新設工事に係る入札結果についてその内容を示せとの問いに、今回の入札については、建築本体工事と設備工事に分けて発注を行い、建築本体工事については一般競争入札として実施し、公募の結果、38社から応募があり、うち29社が最低価格となったため、抽せんの結果、落札金額については、約３億6,000万円であるとのことでした。 　次に、一般競争入札の拡大と、昨今の景気の後退により、公共工事に対する企業の参加がふえ、受注競争が激しさを増す中、市内業者の育成とのバランスについて市の考えを示せとの問いに、入札・契約の公平性、透明性及び競争性の確保から、各自治体においても一般競争入札の拡大が行われており、本市においても、今後一般競争入札の適用範囲を拡大していきたいとのことでした。 　次に、一般競争入札の拡大によって、大手企業と市内業者が同じ条件のもと、入札に参加することについては、大手企業と市内業者との間に経営規模等で大きな格差が生じており、資金や資材の調達に当たり、地元業者の受注が困難なことから、地域性などを考慮し、共同企業体などの導入について市の考えを示せとの問いに、今回の入札では、大手企業との経営規模の格差などの理由から、地元企業の参加は２社にとどまっており、市内業者による共同企業体については、業者間の経営規模の格差や共同企業体の本来の目的である技術力、経営力の拡大が困難なことから、導入を見送ったとのことでした。 　また、今回の工事の発注については、建築工事と設備工事を分離発注しており、設備工事については、地元業者の参加を求めるとともに、建築工事の落札者に対しては、地元業者の活用や地元雇用を要請していくとのことでした。 　次に、今回の入札によって落札価格が下がることによって生じた金額については、不用額として処理されるのか、あるいは他の設備工事等に充当を予定しているのか、市の考えを示せとの問いに、本事業については国の補助金を受けていることから、補助金の目的である幼稚園の建設工事から逸脱する部分への予算の充当については難しく、教育委員会において内容を精査し、取り扱いについては財政部局とも協議していきたいとのことでした。 　次に、幼稚園の新設工事については、当初宗教法人の協力のもとに建設を予定していたが、このたび宗教法人から協力の辞退があったことについて、今後の建設費用等の財政負担について市の考えを示せとの問いに、幼稚園の統廃合に当たっては、就学前の保育、教育の拡充を目的としており、21年度、22年度については、建設工事に係る臨時的な支出が生じるが、23年度以降については、統廃合による財政効果として、維持・管理面における経常的な経費の削減が期待できるとのことでした。 　次に、最低制限価格の事前公表によって、入札のほとんどが最低制限価格に並び、抽せんが多くなっていることについて、価格競争の激化により、元請に限らず下請業者にまでしわ寄せが出て、倒産や廃業に至っている現状について、地元業者の育成、雇用の促進の観点から、入札制度の見直し等を考えているのか、市の考えを示せとの問いに、大阪府における入札制度については、これまで試行錯誤を重ねている状況であり、本市においても、工事に係る必要な経費の積算の結果、最低制限価格が設定されており、今回の入札については、各企業とも受注可能と判断し、入札に参加されたものと考えているとのことでした。 　しかし、地元業者の育成、地元雇用の促進については、今後、入札検討委員会において、公平性、透明性、競争性を確保した中で、入札制度のあり方について検討したいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、幼稚園の９園廃止、２園化によって、これまで地域とともに愛され、育ってきた幼稚園が統廃合され、２園に集約されるが、新しい幼稚園において、これまで各幼稚園が取り組んできた地元とのつながりを引き継いでいくために議論を重ねているが、すべてが新しい幼稚園に引き継がれるものではなく、また財政面のおいても、当初、宗教法人の協力によって建設が予定されていたが、その計画も宗教法人の辞退によって市の建設によることとなった今、市の建設費が大きな負担となっており、財源の問題など、議論も尽くされていないことから、反対するとの討論がありました。 　また、賛成討論として、今回の工事請負契約の締結については、就学前教育の新しい時代を開く突破口になるものであり、新幼稚園建設に係る費用の負担は一時的には増大するものの、今後は経常経費の軽減が見込まれる。 　また、今回の入札では落札率85％となり、一般競争入札による効果があったものと思われるが、最低制限価格に応募が多く並んだ結果、抽せんによって市外業者が落札したことについては、地元業者の育成の面では課題を残す結果となっており、土壌汚染調査の結果については、市には一層の安心・安全の確保に努められることを期待して、賛成するとの討論がありました。 　かくして、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査の概要を申し上げます。 　初めに、法律の改正により、配偶者が育児休業している職員についても同様に、育児休業することができるよう法律が改正されたが、男性の育児参加を促進することからも積極的に取得を勧め、市役所に限らず、市内の事業所に対しても広めていくことが大事だと思われるが、市の考えを示せとの問いに、まず条例上の整備を行い、職員が育児休業を取得しやすい環境を整備することに努めていきたいとのことでした。 　次に、今回の法律の改正では、育児休業中の配偶者の記述がある中で、家庭環境の複雑化によるひとり親などに対する育児休業の取得について、子育て支援の充実を図る中で、国等に対し対象者の拡大などを求めることについて市の考えを示せとの問いに、現在、国及び地方公共団体においても、ひとり親に対する育児休業の支援は整っておらず、今後国等の動きを注視していきたいとのことでした。 　次に、職員の育児休業の取得によって、他の職員と比較して、昇進や昇給に差が生じるなどの問題はないか、市の考えを示せとの問いに、かつて育児休業期間に合わせて昇給の延伸等があったが、既に廃止されており、満１歳に至るまでは共済組合から給与の一部について補てんされ、３歳未満までは給与は支給されないが、昇給については、育児休業期間中も引き続き勤務していたものとみなし、昇給の調整が行われるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査の概要を申し上げます。 　議案の審査に当たり委員から、本条例の短期雇用者に該当する者はないとのことであるが、本会議で議論があったように、本市の臨時職員の任用に当たって、本来６カ月を超えない範囲でしか任用できないにもかかわらず、６カ月ごとに短期の任用を繰り返している実態があれば、速やかに調査の上、報告を求めたいとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要と結果について御報告を申し上げます。 　まず初めに、国の税制改正による子ども手当の創設、高校無償化に伴い、子育て世代の負担が軽減される一方、扶養控除や特定扶養控除の廃止により、低所得者については負担がふえるのではないかとの問いに、全体的には収入増となるものの、各種控除の廃止などにより、一部では負担増になるケースもあるとのことでした。 　次に、景気後退の中、個人の所得や雇用をふやすことが求められているが、今回の税制改正はこれらのことに反する内容になっており、低所得者の負担を軽減するためにも、子ども手当については、低所得者以外に支給するべきではないと思うが、市の考えを示せとの問いに、国の子ども手当と就学援助については、ともに現金の個人給付であることから反対の考えであり、税制改正によって負担がふえることは好ましいものではなく、子育て支援等の施策に力を入れていきたいとのことでした。 　以上で、質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、高校の授業料の無償化や子ども手当については、問題も多々あるが、その制度の趣旨として、社会全体で次世代を担う子どもの健やかな育ちを支えるという趣旨は理解できるが、一方では、低所得者や子どものいない家庭にとっては負担が増えるという本議案に対し反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号　工事請負契約についてから議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件につきましての経過と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 4 ◯１０番（小山広明君）　まず、議案第２号について質問をしていきたいと思います。 　この議案は新設幼稚園の工事請負契約議案でありますけれども、この契約議案が出てきた背景には、今、弗素の問題も議論されましたが、そもそも新設幼稚園を建てていくという背景である９園廃止という問題についての議論は、質疑の中でなかったのかどうかですね。 　これは、その前提となる３月議会での予算の可決においても、わずか１票差で可決をした問題もありますし、またその１票差の中身も、その先に行われた市会議員選挙では、向井市長に対して挑戦をした側、またこの問題では一貫して９園廃止に反対をしている人たちの議員の数が多くなって、いわゆる与野党逆転をした中でこの予算の審議が行われたわけですが、その中で、それまで明確に反対をしておった議員２人が賛成に回っての１票差可決であったので、至って私は問題を持つ議案ではないかなと思うので、その辺の議論があったのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 　それから、アスベストの問題性よりもさらに危険度が高いと言われておる議論があって、弗素という問題で、より安全な新設幼稚園の問題について、何か法にのっとってという表現があったんですが、案外法というのは、法にのっとってと言ってもなかなかわかりにくいんで、その辺のもう少し詳しい議論があったのかどうか。 　今、委員長の報告を聞いておると、アスファルトでかぶして直接園児に触れないからいいというふうな表現があったんですけども、もともとそういうところにそういう危険なものがあったまま覆い隠しておくというのは、私はやはりいろいろ問題ではないかなと思うんで、その辺のもう少し詳しい突っ込んだ議論があったのかを御報告いただきたいと思います。 　それから、議案第３号ででは、職員の育児休業に係る議案の審議でございます。これは本会議でも多少議論があったんですが、公務員のこういう立場、いわゆる配偶者でも子育ての休暇がとれるということで、ある意味で当然のことなんですが、一般社会ではなかなかそういうものがとりにくい状況があって、一般社会がどうであるのかということも十分気をつけて、公務員の待遇改善をしていかないけないという立場にあると思うんですが、その辺の本会議での答弁では、いや法律がちゃんとなっとるから、民間企業、一般企業においてもちゃんとやっとるでしょうという程度の認識しか示されなかったわけです。そうなってくると、ますます民間と公との立場の差というんですか、格差が生じてきて、法の趣旨が実行できないと思うので、その辺のもう少し突っ込んだ、民間の状態がどういう状態であるのかという議論があったのか、御説明いただきたいと思います。 　それから、議案第４号で職員の手当に関することですが、対象者がないという議論の中で、これも本会議で多少議論があったんですが、臨時職員が実質的には長く勤めるようなことがされておるんではないかなということで、行政のほうも、そういうことがあるのであれば調査をしたいということが本会議でも調べられておったんですが、その辺はこの委員会の中ではちゃんとそういうことがあったのか、ないのかということについて、明確に行政の側から答弁があるべきだと私は思うのですが、そういうことがあったのかどうか、そのことを踏まえての委員会の判断であったのかをお尋ねしておきたいと思います。 　それから、議案第５号ですね。これは子ども手当などで家庭の負担が減るという中での税控除の問題じゃないかなと思うのですが、そういう中で、子どものいない家庭にはむしろ負担になるのではないかなという報告もありました。これは、子ども手当を出すというのは、今まで家庭の責任で子どもを育てておったということの流れから、社会的に子どもをきちっと育てていくんだという思想の転換があったと私は思うので、その辺で委員会の議論として、子どもがない家庭には当然負担がふえるということが生じるのかと思いますが、その辺の制度が変わったことが一体何なのかということも踏まえて、突っ込んだ議論があったのかどうかをお示しいただければと思います。 　以上です。 5 ◯議長（堀口武視君）　成田委員長。 6 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　工事請負契約の締結について、９園廃止の問題について議論があったかと。これについては質疑がありました。ここに書かれてる内容と思います。 　それから、弗素などの問題について、土壌の対応について議論があったか。これもありました。このことについての議論は、市の対応の舗装という問題ということの質疑がありました。 　それから、職員の休業時間、この問題について、民間との状態はどうかということですが、主に議論されたのは、市の問題に関して、市の職員との関連の問題で議論がされました。そのことについては余りありませんでした。 　それから、長く勤めてる職員があるかどうか。これはここに書かれてるとおりです。ここに書かれてる以上のもんはありませんでした。それ以上の質疑はありませんでした。 　それから、児童手当の制度については、議論はありましたけど、これ以上の深く議論するということはありませんでした。ここに書かれてる程度の議論ということです。 　以上です。 7 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 8 ◯１０番（小山広明君）　一問一答方式にしたほうがより議論がかみ合ったのかなと思っておりますが、委員長報告というのは、我々手元にまだもらってないんで、私、メモして質問しとるんで、事前にできとるわけですから、市長の市政方針なんかでも事前に配られるので、より議論がかみ合うためには、委員長報告は事前に配ってもらいたいと思うんですね。そのように議長にも、また委員長にも御配慮いただければと思います。 　ちょっと補足的には一問一答方式でいきたいと思うのですが、９園廃止については、ここに書いてあるとおり議論がありましたということですが、私も当初に申し上げましたように、この土壌汚染についても、ある意味で議案と直接は関係なかったと思うんですが、議案の背景にあるものも政治家として議論の対象にするというのは、私は当然だと思いますし、行政的には一遍終わっとるからもういいやないかという発想はあるんでしょうけども、人間のやることというのは、いろいろ不十分性もありますから、繰り返し、巻き返し原則に立ち戻りながら判断をして、最終的には誤りのない判断をしていくという役割を市民から選ばれた私たち議員というのは持っとると思うので、ぜひそういう点での、ここに書いてあるとおりというものが、もう少し具体的にあればお示しをいただきたいと思います、その９園廃止の問題についてですね。 　先ほど言った弗素の問題ですね。だから、結果的には除去せずに触れなければいいということで、アスファルトで被覆するというんですか、道路部分だというお話でしたが、やはりそれはまずいのではないかなと。その土地が永久にそこにそういう状態にあるとは限らないわけですから、やはり汚染についてはちゃんと除去して、きれいなものとしてそこに園児が育っていく施設を建てるというのは、私は当然の発想ではないかなと思います。 　どれぐらいあるかわからないわけですね。その議論の報告にもありましたが、早い段階でその対処物のサンプルを採取してすればいいところを、まぜてしまってどこにあるかわからないという状態の中でのこういう対応ですから、私はその辺は徹底的にしていただきたいと思いますし、法にのっとってというような表現でくくられておりますけども、法にのっとって具体的にはどういうようにやるのかということは、議論あったんだろうと私は思うので、委員長は報告書があるようですから、その辺に触れてちょっと詳しく御報告いただければと思います。 　〔北出寧啓君「議事進行、議長」と呼ぶ〕 9 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 10 ◯１８番（北出寧啓君）　議案第２号は工事請負契約の締結についてということで、２園化については議会が議決しているわけでございます。行政過程の行政執行の問題と、我々が一度議決したものを再度蒸し返して、委員会でもそうでしたけれども、こういう形で質疑するのは不適当だということで、議長において整理していただきたいと思います。 11 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 12 ◯１０番（小山広明君）　あなた、私、先に質問の中でそのことに触れてちゃんと質問しとるわけですから、聞いてちゃんとやってください。政治家というのは、一度決めたからもうそれは終わって、次に進むというのは、それは行政的にはそうなんでしょう。しかし、私たちは、人間がやることは間違いもいっぱいあるわけですから、判断としたって、そんなパーフェクトにやるわけじゃないんで、政治家というのはそういう点で常に原点に返りながら、こういう事業が間違いないことを繰り返し、巻き返しやっていくことに責任があるということを指摘しながら私は質問しとるんですよ。あなたのように一遍決まって、一事不再議で決まったことだからそのことに触れるなというんであれば、土壌汚染の問題もやっぱり触れとるわけですね。委員会の中で触れとるわけですよ。だから、そういうことで質問しとるわけですから、あなたの議事進行は至って官僚的指摘ですよ、これ。我々議員というのは、いろんな立場から議員としてここにあるわけですから、やっぱり巻き返し…… 13 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、北出議員に対する反論ではございません。議長が判断いたします。 14 ◯１０番（小山広明君）　そういう指摘自身が僕の質問をちゃんと聞いてないということも明らかだしね、それはちゃんと、議事進行はむやみに乱発しないでください。 15 ◯議長（堀口武視君）　北出議員、小山議員から議事進行が出ましたけれども、この問題については、工事請負契約の議案でございまして、総務文教常任委員会の中でも議事進行が出たと私も思っております。委員長は、委員会の中で議論があったことだけについて報告をお願いいたします。成田議員。 16 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　報告書を渡してなかって失礼しました。幼稚園の問題については議論がありました。それは６ページに書かれとるように…… 17 ◯議長（堀口武視君）　持ってない、持ってない。各議員さんは委員長報告を持ってないですよ。 18 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　議論の中で、新しい幼稚園において、これまで各幼稚園が取り組んできた地元とのつながりは引き継いでいくのかとか、それから財政面において、当初宗教法人の協力の問題とか、それから市の建設費が大きな負担になっとる財源問題など、これについては質疑がありました。 　それから、弗素の問題についてなんですけど、これについては、今回の問題については、今回の土壌汚染調査のあり方については、市の考えを示せとの問いに、今回の調査に当たっては、市民生活環境部の協力を得て、建物の解体現場の確認を行った上で、適切と思われる場所について、土壌採取の地点の指示を受け、分析調査を行ったものであり、市としては最善の方法で行ったという報告があります。 　以上です。 19 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。３回目です。 20 ◯１０番（小山広明君）　いや、一問一答でいきたいと言った。初め全部申し上げたんですけど、質問者に的確にいただくということで一問一答に切りかえて２回目の質問をさしていただいておりますんで、御理解いただきたいと思います。 　今の報告は至ってありました、ありましたでは全くわからないわけですから、報告書に書いてある中は、全部は書いてないと思うので、その辺の中身について、できれば詳しく御報告いただきたい。この場は要望だけしときます。 　議案第３号のほうは、やっぱり公務員は自分の力で労働条件を勝ち取るというよりも、法にのっとってきちっと守られていくと、そういう性格に対して、もちろん民間も法によって守られるんでしょうけども、基本的には争議権も団体交渉権もある中で、自分たちの責任、ある意味で力によって自分たちの労働条件を守り、大きくは社会的な公正を期して、社会の発展をしていくという、そういう自立、自覚ということがベースになっとると思うんですが、労働組合の組織率も大変落ちて、個人個人がばらばらで個人の働く権利がなかなか守られておらないという現状の中で、私は一方的に公務員がそういう法に守られてひとつ整備されていくということになれば、ますます市民との乖離があるということで、そういう議論が当然あっただろうと思いますので、その辺の委員長からの報告をいただきたいと思います。３回ですからというから、もう一回で言ってしまいましょうかね、４号もね。 21 ◯議長（堀口武視君）　言っといてください。 22 ◯１０番（小山広明君）　４号のほうについては、これは本会議でも議論がありましたが、臨時職員という名のもとに、働いてる人の権利が十分正規職員並みには守られておらない。だから、６カ月とか３カ月とかという期間を限定してやっとるんですが、１日置いてまた採用してくる、何回も。表現では何十年もというような表現もありました。 　そのことを行政も一方的には否定をせずに、そういうことがあるかもしれないけど、一応調査をして報告しますというか、当然本会議で言われたことですから、委員会でも報告があったんではないかなと思うんですが、先ほどの委員長報告を聞いておりますと、私の耳でメモしたとこによれば、まだ調査をしますという段階のように受けたんで、その辺はどのようにその臨時職員の問題の議論があったのかを報告いただきたいと思います。 　それから、５番目については、私もこの件の趣旨を言いましたんで、これは初めの御答弁で結構でございます。 　〔北出寧啓君「議事進行」と呼ぶ〕 23 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 24 ◯１８番（北出寧啓君）　議会運営委員会の合意事項で、一般質問は一問一答方式でやるということが確認されていると思います。ただ、個々の議案審議に関して一問一答方式でやるということは確認されていないと思うんで、既定の事実として確認されたら困るんで、議長でも言って改めて整理していただきたいと思います。 25 ◯議長（堀口武視君）　北出議員の議事進行に申し上げます。とりあえず、委員長報告に対する質疑でございます。会議規則にのっとって３回で質疑を打ち切りますので、御了解いただきたいと思います。成田委員長。 26 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　育児休暇の問題について話されたことは、市役所に限らず市内の事業所に対しても広めていくことが大事と思われるがという問いがあり、これは市としては、まず条例上の整備を行い、職員が育児休暇を取得しやすい環境を整備することに努めていきたいと。広めるという回答については、こういう回答でありました。 　それから、３カ月以上云々については、これは議論はありませんでした。 　以上です。 27 ◯議長（堀口武視君）　委員長、２号の弗素に対する法的なこと。 28 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　アスファルトについては、市としてここに報告されたのは、アスファルトの問題については、今回の土壌汚染調査においては、弗素の濃度は規準値を上回る結果を示したことで、市として今後土壌汚染対策法に基づく対応が必要と考えており、まず工事着手の１カ月前までに大阪府に対して土壌汚染対策法に基づく届け出を行い、その後大阪府からこの区域を指定区域として指定、公示することとなり、健康に被害を及ぼすことが予想される場合は、汚染の状況などの措置命令が下されるということでした。 　また、弗素が検出された場所については、大阪府と協議を行い、園舎または進入路の位置に当たり、アスファルトなどで舗装されるという回答でありました。 　以上です。 29 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本４件について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 30 ◯１０番（小山広明君）　それでは、2010年６月29日でございますが、議案第２号、工事請負契約の締結について、新設幼稚園には地域の幼稚園を守るべきという願いを込めて反対をいたします。 　この契約議案の前提となる新設幼稚園の予算は、市民の声を反映したものではないからであります。2008年10月の市会議員選挙では、いわゆる市長与党という議員が13人から９人になり、向井市長と市長選を行った議員と今もはっきりと反対している人たちが11人となり、向井通彦市長をチェックできる議会を市民によってつくり出されたわけであります。そして、向井市政の進める９全園廃止し、一丘を残し、新設の今回の新園には議会の承認は得られない状態にありました。 　そこで、急遽幼保一元化を進めると急に言い出し、それを２園化の見直しだと議会は受け取り、ちょっとイレギュラーではありましたが、全園廃園し、２園化のための予算を可決してしまいました。今回、提案されました新設幼稚園の工事契約議案の提案であります。 　議会としては、この議案の前提となる予算が決まっているのでありますから、そのことを問うのはいかがかという、物わかりのよい、向井市政にとっては都合のよい解釈も成り立つのかもしれませんが、それは決して市民の立場ではないと思います。それは余りにも建前主義でありましょう。やはりここは間違っているものはだめという普通の市民の考え方に立つのが、市民の立場に立った議会の役割、本領を発揮するときではないでしょうか。そういう市民感覚こそ政治に求められています。 　人間は間違いを起こすものであります。そう思いたくないということはわかりますが、そういうことの実態が、人間が間違いを犯すことの内容自身であります。だからこそ、勇気という言葉があるのでしょう。他人の間違いは鋭く批判ができても、みずからの間違いを正すということは、大変勇気の要ることであります。みずからの間違いをみずからが正す、ある意味では人間を超えた感覚というものが、今回の３月議会で承認した予算に基づく予算の否決という内容を伴う工事予算の否決を行うことでありましょう。議会人の責任とは、このことではないでしょうか。間違いを追認することでは決してありません。今回の議案の否決は、即地域の幼稚園が残ることにつながる創造的内容であります。前向きな創生の意味を真に持っているのであります。 　課題である保育所との一体化、そこに老人施設をして、人が全体を通して人間理解のできる状況をつくり出していく必要が、時代的に今求められています。その決断を呼び覚ませてくれた向井市長のこの批判すべき政策に、むしろありがとうと言って、この議案の否決を１人１人の議員の自覚の上に立って起こしていこうではありませんか。 　議員各位の底に全生命につながって流れる真の公人としての判断をぜひ、河部議員や和気議員、また梶本議員、そして原議員、そして中尾議員、そして木下議員、真砂議員、そして大森議員、そして森議員、竹田議員、井原議員、そして谷議員、角谷議員、成田議員、松本議員、そして北出議員、最後に南議員に、心から賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、議案第３号について反対の立場から討論をさしていただきます。 　これは議論でもありましたが、今民間と公務員との待遇の違いは歴然としてきております。まず、私たちは普通の市民のことを考えなければならないわけでありますが、職員のこのような法に基づく待遇の改善は、当然市民社会との格差を生じさしていきます。このことに一番思いを至らせなければならないわけでありますが、議論の中でもそのことに対する認識が至って希薄であることを思い、反対をいたします。 　議案第４号についてでありますが、退職手当に関する条例の中で臨時職員の議論がありました。１日、２日をあけて何回も職員を採用しておる実態も質疑の中で明らかになりましたが、当然この委員会審議、そして今回の本会議の中でその実態が報告されて、そのことを踏まえて私たち議員が判断をしなければならないにもかかわらず、そのことがされておらないことを挙げて反対の理由といたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 31 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 32 ◯１３番（井原正太郎君）　議案第２号、工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論を行います。 　今回の工事請負契約の締結につきましては、泉南市の就学前教育の市民ニーズにこたえる新しい時代を開く突破口になる事業であると認識をするものであります。契約金額は３億6,471万7,500円という、本市にありましても大変大きな予算を投入しての事業であり、初期投資が財政に与える影響も大変大きなものがあります。 　また、この事業は、今後経常経費を減少させるものと私は予想いたします。今回の契約の締結は一般競争入札であり、４月23日には最低制限価格が公表され、５月13日には入札執行が行われました。入札金額にありましては、38社が最低価格に張りつき、抽せんが行われ、村本建設株式会社に決定したわけであります。かねてからのニーズである地元業者育成につきましては課題を残しましたが、落札率は85％であり、当初の予定価格であります４億3,000万円から見れば評価が分かれるところでありますが、市の財政には大きくまた貢献する入札結果であったと評価をいたします。つまり、6,600万円の落札減でありました。 　ただ、今後の新園建設に当たりましては、土壌調査で弗素の異常値が検出されたこともあり、担当職員は御苦労を重ねられ、安全・安心な新幼稚園建設に努力をされていることは理解いたしますが、その安全確保のプロセスを大事にされ、名実ともに安全・安心で立派な幼稚園建設をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 　以上であります。 33 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────松本議員。 34 ◯１７番（松本雪美君）　議案第２号、工事請負契約の締結について、反対の立場で討論します。 　2009年12月議会では、幼稚園の新園建設予定地となっている病院跡地除去費が計上され、既にこれが執行されております。そして、2010年３月議会では、新園建設費としては４億8,900万円が予算化、うち３億円近い額が市債です。また新たに借金が積み増されます。今６月議会で新園建設の建築主体工事、外構工事、ガス設備工事各一式が予定価格の85％の３億6,471万円で工事請負契約が締結されたということの提案ですが、入札参加者数は38社、不況で苦しむ地元業者がわずか２社しか参入できなかったこと、この事実、そしてこの入札結果はすべて最低制限価格に張りつくという事態です。これを見るとき、不況で苦しむ地元業者が参入できるように、入札方法の改善はできなかったのかと今さらながら思います。今後、分離発注となった電気工事などの設備工事には、地元業者が参入できるよう対策を求めるものであります。 　さて、幼稚園の９園廃止、２園化が初めて議会に示されたのは2006年、平成18年２月の行革プラン改訂版に、2007年度には幼稚園の統廃合と職員の適正配置を打ち出していました。そして、2009年、平成20年度ですが、行財政改革をより現実的にしたローリング版では、500億円以上もの借金を抱える市財政の赤字解消のために、幼稚園の９園廃止、２園化で幼稚園教諭など人件費を１億8,000万円削減すると具体化されております。 　その上、財政難の中で新園建設費や一丘幼稚園改修費の負担を軽くするとして、信達幼稚園などまだまだ使えるのに、市内の一丘幼稚園以外の８幼稚園を売却する、そして財源を生み出す計画を立てていました。こんな地元無視のやり方に各地から怒りが発せられました。 　また、市は宗教団体の寄附で建設する方針を示しましたが、市民や議会からの多くの批判の声が出され、市が断念に追い込まれたのは当然のことです。 　我が党は一貫して、市民の声を無視して幼稚園の２園化への統廃合計画を発表して以来、反対をしてきました。今日まで行財政改革で幼稚園の統廃合をして財政赤字を減らす計画であり、新園建設で示したこんな財源計画は認めることはできないという立場で議論を進めてきたところであります。 　まさに、長期間にわたり進められてきたむだな大型公共事業や、放漫に市民の税金をつぎ込んだ旧同和事業のツケが財政赤字をつくり出し、市はこの失政の責任を果たさず、今度は子どもたちを犠牲にして、地元の宝である地元密着の公立幼稚園を泉南市から消してしまう、取り返しのつかない行財政改革を強行したことは、将来にわたり大きな禍根を残すことになるでしょう。 　一方、泉南市教育委員会は、教育問題審議会に諮問していた就学前教育のあり方について、2006年度には答申も出され、それを受けて2007年度には教育委員会自身がサン愛プランも策定し、幼稚園教育を財政視点から犠牲にしてはならない、豊かな教育環境を用意して、十分な人的配置を行うなど、子どもたちの保育教育には責任を持つこと、そして１中学校区には１園、市内に４園必要ということまで確認をされていたのです。 　ところが、市は2006年から取り組んできた行財政改革で2007年から幼稚園の統廃合を打ち出して、子どもたちを犠牲にして、幼稚園を減らす計画を教育委員会に押しつけました。 　市教育委員会は、こんな市の強硬な姿勢をそのまま受け入れて、教育問題答申やサン愛プランをみずから無視して、泉南市の子どもたちを切り捨てる９園廃止、２園化を強行しました。地元住民や幼稚園の保護者からは、地域に根差した幼稚園を守ってほしいとの請願署名は5,085人、その後、東地域の保護者が中心となって集めた要望署名は2,300人余り、樽井地域からも要望署名が出され4,300人余り、そしてことしの３月議会でも、２園化の凍結・見直しをしてほしいと2,900名余りの署名が添えられた請願書が提出されていたのに、議会や行政、教育委員会は、地域の宝・幼稚園を残してほしいという強い市民の願いを切り捨てました。 　教育委員会は、市民への８回開催した説明会に204人の参加があったことで十分対応したと言ってきましたが、教職員の48人が参加したこともあり、市民や保護者は実質156人の参加だけで、これでは市民に十分な意見を聞く状況にはなっていなかったことを私たちは指摘をしてきましたが、これも聞く耳を持ちませんでした。 　教育問題審議会では、中学校区１園、市内に最低４園必要との答申やサン愛プランにどうこたえるのかとの厳しい議会からの追及で、206年度をめどに公立で幼保一元化施設を１園、民間で１園の導入を検討すると…… 35 ◯議長（堀口武視君）　松本議員、請負契約の議案ですから。 36 ◯１７番（松本雪美君）　もう終わります──にわかに言い出しました。 　しかし、規模や人数など具体的な計画も何一つなく、泉南市の就学前教育保育の一貫した基本方針もなく、言葉だけが横行する状態が今も続いております。23年開園というのに新園の具体的な計画も示されず、新年度の入園者はさらに減少しているのに、このような事態では保護者も不安で公立幼稚園に子どもを託すことはできないことのあらわれでありました。 　そして、新しく実施するという延長保育や３歳児保育実施に伴う対策も示されず、給食の配ぜん室はあっても調理室はないなど、新園の運営の中身は不十分なままで23年度開園という見切り発車であります。これから来年度までに幼稚園の新園が建設、完成できるのかどうか、本当に不安であります。 　バス通園の具体的な中身も、やっと昨日その内容が議員に配付されたところであります。また、検出された人体にとって悪影響を与える弗素の処理についてなども問題を残したままであり、これらの問題解決のために対策を講じていくよう再度強く求めるものであります。 　議案第２号について、私はこれまでの経過も含め、もう一度皆さんにも思い出してもらいたいという思いを込めて、工事請負契約締結について反対の討論を述べさせていただきました。ありがとうございました。 37 ◯議長（堀口武視君）　議員各位に申し上げます。討論については、当該事件となっているものに限って討論をしていただきたい、このようにお願いいたします。大森議員。 38 ◯９番（大森和夫君）　議案第５号に反対の立場で討論いたします。 　日本共産党は、子どもの育ちは社会が支えるもの、教育費の無償化は世界の常識であり、一日も早く実現できるように頑張ります。そのため、いろんな問題があっても、子ども手当と高校無償化には賛成してまいりました。しかし、これらの財源をつくるために、子ども手当の対象者を持つ世帯や高校生と同級の子どものいる世帯が増税になる議案には反対いたします。 　共産党は、大もうけをしている大企業の内部留保の一部を国民に還元することや、大金持ちへの行き過ぎた減税を見直すことや、アメリカへの思いやり予算など軍事費を削減すれば、庶民増税をせずに教育予算や社会保障の予算をふやすことができると考えています。 　民主党政権が中学生までの子どもを対象に支給する子ども手当の創設や高校無償化と引きかえに出されてきた所得税の扶養控除の廃止については、決して小さな問題ではありません。扶養控除は０歳から15歳までと23歳から69歳まで、中学生までだけではありません。例えば、成人したけれども、病気や障がいがあって親が扶養している家庭、あるいは親を扶養している若者とか、そういう中には生活が大変な家庭がたくさんあります。扶養控除を廃止すると、そういう家庭への手当てはなしに増税だけが来ることになります。 　同時に、子育て支援について、子ども手当のような現金給付はふやすべきだと考えます。しかし、あわせて保育所をつくるとか、長時間労働を是正するなど、子育て支援は総合的にやるべきです。何よりも苦しい家庭を犠牲にして増税を押しつけ財源をつくるのには反対です。また、高校に行っていない人もいるし、一番お金がかかるのは大学生です。そこは全く増税だけということになります。 　さらに、今議会ではたばこ増税も提案されています。これを負担するのは専ら庶民であり、消費者であります。酒税、たばこ税の引き上げについて、民主党は税制のゆがみを解消すると言いますが、ごくわずかの大企業と大資産家のための減税の財源に庶民増税を充てることが、税制のゆがみを正すことになるでしょうか。国民の懐を冷やすだけのことではないでしょうか。 　市が財政難だから少しでもたばこの値上げをして市が税収増になればいいとか、たばこ代が値上げになって禁煙が進めば、健康のためにもなるではないかという考えの方もおられるようです。しかし、市の財政難の理由は、身の丈に合わない不要不急の大型公共事業を進めてきたこと、国から補助金が減らされたことによるものです。むだを省き税金は負担能力に応じて払うこと、この原則を守ることが財政再建につながると思います。 　以上の理由からこの提案に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（堀口武視君）　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより本４件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第２号　工事請負契約の締結についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 40 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 41 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　職員の退職手当等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第６号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第７、請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案及び請願について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長森　裕文議員。 44 ◯厚生消防常任委員長（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第６号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願の以上２件の審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書及び請願審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る６月21日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における議案及び請願の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第６号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。 　初めに、乳幼児の保健の向上に資するため、対象年齢の引き上げを行うとのことであるが、これは泉南市独自の少子化対策の一環と認識してよいかとの問いに、昨今における乳幼児、少子化に対するさまざまな取り組みの一環というふうに考えているとのことでした。 　次に、対象年齢を１歳引き上げることにより、650人、900万円規模の事業になるとのことであるが、事業全体の人数、費用を示せとの問いに、平成22年３月末において、対象者数は3,050人、全体事業費は6,400万円程度になるとのことでした。 　次に、利用者は病院窓口で一たん支払いを行い、その後の申請により市から助成金が支払われるのかとの問いに、１医療機関の利用では１回500円、月２回、合計1,000円までが自己負担となる。複数の医療機関を利用した場合、合計2,500円が自己負担額となるため、それ以上の負担分については、事後の申請により還付がなされるとのことでした。 　次に、月2,500円を超える自己負担額については、市の方で還付するとのことであるが、このようなケースは頻繁にあるのかどうかとの問いに、１医療機関につき１カ月1,000円の自己負担ということになるため、2,500円以上負担するということは、３医療機関以上にかかることとなるため、対象者は少ないとのことでした。 　次に、このような制度は、できるだけ国の方へ求めていくのだという話であり、少子化対策という点でいろんな制度の拡充がなされてきているにもかかわらず、医療費助成制度については、国の助成制度としてなかなか確立されないのが現状であると感じるが、この点についての見解を示せとの問いに、府に対し、医療費助成の年齢引き上げを以前から要望し続けており、22年度予算編成の段階においても府の内部での検討が行われたと聞いているが、予算化は実現されなかった。市としては、財政状況が厳しい中、子育て施策の充実を図るためには、子ども手当のような直接給付事業よりも、施策に対する助成が好ましいと考えており、子育て支援に限定した交付金等を創設していただき、地方の知恵によって、いろんな子育て支援、少子化対策の施策を行うというのが本来の姿であると考えるため、今後も府に対し、要望、改善を強く求めていきたいとのことでした。 　次に、保育所民営化による効果額については、子育て支援施策に利用するという話が過去の議会でも報告されているが、成果として実際に１億円以上の効果額が生まれていると聞くため、市長の公約でもあり、泉南市独自の施策であるという点から、この財源を利用し、さらにもう１歳を引き上げるということも可能ではないかと考えるが、その点についての見解を示せとの問いに、保育所民営化によりかなりの効果額が生じているが、地域子育て支援センターの増設、病後児保育、休日保育、一時保育等に効果額を活用しており、今のところその財源としては考えていないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、本制度は、乳幼児の保健の向上に資するため、あわせて子育て支援のために、泉南市が独自で今回乳幼児の１歳引き上げをしていく制度である。特に、財政が厳しい中、子育てを応援しようという泉南市の姿勢に対して、一定評価をするものである。また、あわせて、個人給付よりも施策の充実ということを掲げ、この制度についても１歳引き上げを行っていただくわけであり、府また国に対してはしっかりとその拡充を改めて訴えていただきたいと考えている。また、トータル的に、子育て支援に対して、十分本市も頑張っている点から、十分にアピールをしていただき、さらに子育て支援の充実を願い、賛成するとの討論がありました。 　かくして、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　続いて、請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願について御報告申し上げます。 　本請願の審査に当たり、紹介議員の真砂　満議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。 　まず初めに、本請願の内容における市内の対象者数を把握していれば示せとの問いに、正確な数字は把握していないが、放送大学の知的障害教育総論における全国平均値を泉南市に置きかえた場合、平成20年３月31日現在では、市内の児童生徒総数6,748人のうち570.2人が対象となるとのことでした。 　次に、実態として、どこまで、どのくらいの時間をかけて行っているのかとの問いに、大阪市内並びに和歌山市内に平均１時間程度、往復２時間をかけ行っているとのことでした。 　次に、市単独による療育センターの設置は非常に難しいものであると考えるが、代替施策として本市ではどのようなものがあるのかとの問いに、本市ではリバースクールが挙げられるが、専門性という点で厳しいものがあるのではないかと考えているとのことでした。 　次に、民間における代替施設の把握状況を示せとの問いに、貝塚市に所在する三ケ山学園がこれに当たるとのことでした。 　次に、先進的な自治体の把握状況を示せとの問いに、和歌山県の上富田町に重症心身障がい者施設があり、そこにおいては、機能訓練等を含め先駆的に取り組まれているようであるとのことでした。 　次に、紹介議員として、障がい児の自立支援についての考えを示せとの問いに、個々人に応じた専門性のある療育を行うことが重要であると考えており、早い段階において療育をする訓練をしていくことによって、機能回復が図られるのではないかと考えているとのことでした。 　次に、施策の充実については、本市もさまざまな施策を展開しているものの、十分ではないと考えるが、その点の認識と、具体的にどのような施策を充実させるべきと考えるかとの問いに、本市においては、支援については非常に恵まれていると利用者から聞いており、市としてそれなりの施策は打っていると認識しているが、広く施策を打っているため、個別の対応がなかなかできていないのではないかと認識している。そういう意味で、リバースクールの充実をさせるべきであると考えるとのことでした。 　次に、療育センターについては、都道府県による運営が多いようであり、今後この請願を府や国に対して働きかけることが非常に大事であると考えるが、この点についての紹介議員としての見解を示せとの問いに、市単独では、現実問題として厳しいものがあると考えるため、広域的に考えてみたり、国や府に強く働きかけることが大事であると考えるが、府での展開となると距離の問題等が生じる恐れがあるため、エリアを細分化する等も方策として考えていく必要があるのではと考えているとのことでした。 　次に、専門スタッフについて、現状足りないのではないかと思われるが、その点の見解を示せとの問いに、泉南市においても作業療法士、理学療法士を雇用していると認識しているが、その数が少ないのかどうかという問題よりも、十二分にその専門性を発揮できる職場環境なり職場の仕組みをつくるべきではないかと考えているとのことでした。 　次に、障がい者の就労について、本市のあるべき姿としての見解を示せとの問いに、就労については、保護者の心配なく自立ができ、社会と共生できるような姿が好ましいと考えているとのことでした。 　次に、民間も含めた連携についての見解を述べよとの問いに、個々人すべてにおいて障がいの度合いが違うため、その子どもに一番合った形での療育、機能訓練をしていくということは非常に大切であるため、専門性を持った職員の配置や、早期発見のためシステムづくりが必要である。行政としてトータル的なシステムの構築を行い、それに加え、民間の力もかりていく。そういったことが、望まれるんではないのかと考えているとのことでした。 　次に、施策の充実は財政面から見ても、国・府、市が三者一体となってやるべきであり、また国や府に対し、施策の充実を訴えていかないといけないと考えるが、そのためには、首長あるいは行政のトップのやる気が必要であり、当然、採択となった場合、これからの働きかけを紹介議員も含め議会もやっていかなければいけないと考えるが、紹介議員の見解を示せとの問いに、市が進むべき姿勢の一番重要なかぎを握っているのは、首長の姿勢そのものであると考えており、本市の現状を見たときに、首長の考え方がわかるのではないかなというふうに基本的に思っている。 　また、議会の役割も非常に大きいと考えるため、採択をされた際には、議会もぜひとも積極的に働きかけ、国とか府への働きかけも含めて、尽力いただきたいとのことでした。 　次に、本市における障がい者の保護者にとって、どのような施策が一番理想的と考えるかとの問いに、これまでのやり方では財政的にも厳しいものがあるため、福祉施策を１つの成長産業と位置づけ、予算配分をし、民間参入を促すことで、施策の充実が図れるのではないかと考えているとのことでした。 　次に、保護者は、今一番、身近にできることで、何を望んでいるのか把握していれば示せとの問いに、自分だけでなく、同じ悩みを持つ仲間が悩まなくて済む体制づくりを望んでいるのではないかと理解をしているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり採択されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願の審査についての経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案１件及び請願１件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 45 ◯議長（堀口武視君）　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 46 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより順次討論、採決いたします。 　まず初めに、議案第６号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────竹田議員。 47 ◯１２番（竹田光良君）　議案第６号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。 　本議案は、提案理由にもお示しのとおり、乳幼児の保健の向上に資するため、及び本市における少子化対策の一環として、対象年齢を１歳引き上げる条例の改正を行うものであります。 　今、世界的にも少子化は大きな課題となっております。我が国においても喫緊の課題であり、前政権から現在の政権に至っても、本問題に関してはさまざまな政策または施策を講じて少子化対策を行っているところであります。 　少子化の原因としては、１、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや高学歴化、２、結婚、出産に対する価値観の変化、３、子育てに対する負担感の増大、４、経済的不安定の増大等々が挙げられております。 　このまま少子化が進めば、人口減少社会の到来を招き、社会的・経済的影響を及ぼし、特に年金・医療や保険、介護保険等の社会保障にも多大な影響を及ぼすことにもなりかねません。ゆえに少子化対策については、今後も国や、また地方または地域等、社会全体として、より充実した施策を講じて、安全で安心な子育てのできる環境を今後もつくっていかなければならないものと考えます。 　本市では、４年前の条例改正に引き続き、今回の改正、さらには向井市長がもう１歳の拡充をお約束されていることから、喫緊に就学前までの乳幼児医療助成制度の拡充がなされようとしております。 　今回の１歳引き上げについても、対象者約650人、約900万円が必要となり、また年間の予算規模では約6,400万円に上りますが、厳しい財政状況の中、今回の決断においては評価をいたし、また本市における少子化施策がまた一歩前進したと認識をいたします。 　今委員会におきまして、私は３点を指摘させていただきました。１つは、１医療機関500円の負担について、最高2,500円負担の後、かかった医療費については、市役所と医療機関の窓口で事務と支払い作業が行えるようにしていただき、申請者への負担軽減を図られたいこと。 　２点目には、トータルな泉南市の少子化、子育て応援施策をさらに内外にアピールし、安心で安全に子育てができる泉南市のアピールに努めていただきたいこと。 　そして３点目には、本制度については、各市町村単位で歳児がばらばらであることから、常々市長も答弁されているとおり、大阪府や国の支援を求め、少なくとも大阪府は一律なサービスを受けることができるように要望していただきたいとのことであります。 　子どもたちは、申すまでもなく泉南市の未来の希望であります。昨今、教育についてさまざまな課題があり、泉南市の教育についての議論がなされていますが、あわせて今後もますます子育て支援への充実並びに少子化施策の拡充を行い、泉南市が子どもたちの笑顔あふれるまちの形成に向かって頑張っていただきたいことを求めまして、私の賛成討論とさせていただきます。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 48 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 49 ◯３番（和気信子君）　議案第６号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。 　今年度後半からの医療費の助成を１歳引き上げることは、賛成であります。子育て支援が重要視されている中、子ども医療助成制度は、現在国の制度がない中で、全国のすべての都道府県、市町村が独自の制度として実施しています。全国的には35県が入・通院とも就学前児童まで、またはそれ以上の中学３年生までを対象に助成していますが、大阪府は全国的にも低い水準の、通院は３歳未満のままです。 　こうした中で、子どもたちの命と健康を守る上で重要な役割を果たしている医療費助成制度を今年度には府内で泉南市も含め11の自治体が対象年齢を引き上げています。堺市が就学前から中学３年生の年度末まで、四條畷市と池田市が３歳未満から就学前まで、貝塚市、岸和田市、門真市、忠岡町が４歳未満から就学前まで引き上げられます。泉南市が４歳未満から５歳未満まで１歳引き上げられても、大阪府下では下から６番目の低い位置にあります。 　子ども医療費助成については、自治体間格差をなくし、すべての子どもたちがお金の心配もなく医療にかかれることが重要です。保険証はあっても財布にお金がなければお医者さんにかかれません。こんなことがあってはいけません。泉南市は今回、１歳引き上げるために900万円が必要であり、もう１歳の就学前までは800万円が必要なので、財政的に厳しいとのことですが、他の行政区の多くは、今年度一気に就学前まで拡充されています。泉南市においても、一日でも早く就学前までの拡充を望みます。 　これまでも共産党議員団は、お母さん方の願いを受け、国として制度をつくることや、府と市に対して助成制度の拡充に向け取り組んできました。市からも医療費助成の制度化を国に求めていただくよう再度よろしくお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。 50 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願についての討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 52 ◯１０番（小山広明君）　こんにちは。子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願に、賛成の立場から討論をさしていただきたいと思います。 　請願の趣旨にあります自立支援の確立ということでありますが、本来的には、人々はいろんな関係の中で助け合って生きる、そういう生き物であり、すべての人がそのことは言えると思います。しかし、とりわけこの請願で言われております障がいがある方にとっては、社会全体がそのことにこたえ切れておらない、そういうことがあってこのような請願に出ておるんだろうと思います。 　この統計の中にも、３％から５％の人たちに何らかのこういう軽度発達障がいがおられると考えられるということが書かれておりますが、大体600人から700人ぐらいの年齢ごとの人がおるわけでありますから、そうなってまいりますと、600人としても五六、三十人のそういう対象の方がおられるというのが統計の中にも出ておりまして、泉南市においても、そのような方がおられること自身がなかなか一般的には知られておらないと私は思うわけであります。 　しかし、私たちもそうでありますが、やはり人の助けが要るということは、障がいがあればあるほど切実に思いますし、そうでないとなかなか生きていけないという現実があるわけであります。しかし、そのような方が声を出してこのように請願を出していただいたことによって、私たちも改めて認識を持つことができるわけでありまして、このような方々こそ、私たちの社会を本当に発展させるといいますか、充実させる大きな役割を持っておられることに心から敬意を表したいと思うわけであります。 　委員長の報告の中でも成長産業というような表現もありましたけれども、こういうハンディを持った方々に対する施策ということが、社会全体のそれが成長のもとになるんだというような認識というのは、私たちの考えそのことをやはり変えていかないといけないのではないかと思います。 　年齢によるいろんな障がいということがあるわけですが、私も68歳になって、若いときのような体の状態でないことを毎日毎日実感をするわけであります。だからといってマイナス的になるかといえば、逆にいろんな発見をすることが実感としてあります。恐らく障がいを持った方においても、個人個人の思いからは、いろんなつながりの中で感動を持って生きておるのが実態ではないかなと思います。 　そのようなことを多くの人たちが理解して、泉南市においても人権を一番大事にするということを向井市長も言っておるわけでありますから、このような発達障がいなどによって普通に生きにくい状態こそ最重要課題として、泉南市が率先をして施策を進めていく必要があるだろうと思います。 　これからこの請願の採決が行われるわけでありますが、議会においても積極的に市の施策の中心として、このようなここで願われておる障がい児の自立支援を確立するための施策の充実を泉南市が主体的にやっていくべきだと思います。 　また、子どもの療育センターを設立してということも言われておりますから、こういうふうなことについても、対象者の皆さんから具体的な要望を聞く中で、私は泉南市において責任を持ってこのような施策の充実をしていくことを申し上げ、賛成の討論にさしていただきたいと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 54 ◯３番（和気信子君）　請願第２号、子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願について、賛成の立場で討論をいたします。 　請願の趣旨にあります障がい児の自立支援の確立のための施策の充実は、重要な課題であると考えます。どの人も多くの人々に育てられ、日々成長して大人になり、そして自立していくのだと思います。障がいを持っている子どもたちも同じです。早い時期により丁寧なかかわりと、一人一人の障がいの特性や成長に合った正しい援助や療育及び訓練が受けられることが必要です。 　そのためには、長いスパンの中で適切な居場所、環境が整っていることが、将来、自立に向けての社会生活が営めることにつながると考えます。市内において現在の各関係機関においての専門的役割のさらなる充実によって、改善されるのではと思います。 　例えば、保健センターでの１カ月、３カ月、１歳６カ月、３歳半の発達健診での発達のおくれなどの早期発見と指導、各機関との連携などで、早い時期からの継続的な治療的教育や訓練につなげていけるのではないかと考えます。 　また、今でも多様な取り組みをされているあいぴあにありますリバースクールに必要な専門スタッフを置くことで、療養相談の充実もでき、さらに適切な訓練などができるのではとも思います。市での子ども支援センターの取り組みや保育所、幼稚園など、また小学校とのかかわりなど、つながりを生かし交流をすることも、地域とも結びつくことになると思います。 　財政面でできること、知恵と工夫、頑張りでできることがあるでしょう。現在、遠くまで通所されている御苦労はわかります。何よりお父さん、お母さんが心豊かに子育てできることが大切だと思います。岸和田市、堺市、東大阪市にも子ども療育施設がありますが、広域でできること、府や国の施策として求めていくことや、また市内に安心して通所できるようなセンター建設に向けては、具体的にどういったものを願われているのか、規模も含めて、保護者の皆さんの思いも機会があればお聞かせをしていただき、一緒に頑張りたいと思います。 　請願の趣旨に賛同し、賛成をいたします。 55 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第２号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、採択であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって請願第２号は、採択することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第７号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）及び日程第９、議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の以上２件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、平成22年度予算審査特別委員会委員長から報告を求めます。平成22年度予算審査特別委員会委員長竹田光良議員。 57 ◯平成２２年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第７号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）及び議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の以上２件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案２件につきましては、過日の６月22日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、議案第７号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに、今回の補正予算においては、子ども手当負担金の増額により、その８割が子ども手当関連予算となっているが、子育て応援手当等と比較した市の見解を示せとの問いに、子育て応援手当等については、一時的な景気回復を行うための手当であったが、子ども手当については、恒久的に相当な財源を必要とし、将来的に大きな負担を要するものである。また、扶養手当の税制改正など一部の増税になっていることから、このような施策については、地方自治体の考えを重視する必要性があると考えるとのことでした。 　次に、国庫支出金による社会資本整備総合交付金の事業内訳として、信達樽井線改良事業及び砂川樫井線新設事業が挙げられているが、ＪＲ駅舎整備関係にも配分が可能であったと考えるが、配分経緯を説明せよとの問いに、本交付金は従前の臨時交付金が名称変更したもので、内容について特段変更はなく、国土交通省から従来どおり配分されたものである。また、ＪＲ駅舎整備関係については、大阪府を含めた駅舎のあり方等を検討する協議会をつくり、補助金の活用方法などを検討していきたいとのことでした。 　次に、厳しい経済・雇用状況に対応するため、大阪府からふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金事業費補助金が歳入されているが、失業者を救済するという観点から厳密な運営がされているのか、その事業内容を示せとの問いに、本事業はハローワークを通じて人材を募集するものであり、まず商工業振興事業では、商工業活性化・ＰＲ事業を商工会に委託し、ハローワークを通じて人材を募集するとのことでした。 　また、会計管理事業では、２月から出納閉鎖までの事務処理における繁忙期に伴い、一時的にアルバイトを雇用するものであるとのことでした。また、男女共同参画推進事業では、平成23年度に策定を予定している仮称泉南市男女共同参画推進条例の制定に向けて、女性の就労実態調査を委託するもので、今回は、女性の非正規労働者や失業者を対象に、現在延べ156人／日を予定しているとのことでした。 　また、人件費事業では、子ども手当事務事業及び緊急雇用創出基金事業に係るアルバイトの雇用に際し、必要となる雇用保険料、健康保険組合負担金等の共済費となっており、人員配置については、子ども手当事務事業に１名、認知症ケア推進事業に１名、会計事務事業に１名となっているとのことでした。また、認知症ケア推進事業では、認知症キャラバンメイトの活動のための関係機関との連絡調整業務のアルバイト賃金であるとのことでした。 　また、介護予防普及啓発活動事業では、地域包括支援センター２カ所に介護予防の啓発推進委員を配置して、本市が作成した介護予防の泉南体操を普及啓発していくための委託料であるとのことでした。 　また、小・中学校ＩＣＴ支援員配置事業では、昨年新しいコンピューターを配置したことから、有効活用を図るため、支援員が各小・中学校を巡回するものであり、小学校英語活動支援員配置事業については、平成23年度に英語活動が必修化することに伴い、英語に堪能な日本人の人材を配置し、授業内容の充実と教員の指導力向上を図るものであるとのことでした。 　また、地域特産品開発事業では、岡田浦漁業協同組合に委託し、アナゴやタコなどの海産物を真空パック商品として開発し販売することにより、漁業振興を図り、販売員として失業者や地域求職者を雇用することで雇用促進を行うとのことでした。また、不法投棄監視処分事業については、備品購入費50万円以内は認められるとのことから、監視カメラを１台設置するものであるとのことでした。 　次に、危機管理事業として地震防災マップを作成することについて、平成19年にもマップの作成があったが、その内容を示せとの問いに、今回の補正予算では、マップの作成及び全戸配布に係る経費であるが、平成19年の総合防災マップについては、日常生活における注意事項や避難場所や土砂災害など、防災に関する総合的な情報を記載したマップであり、今回の地震防災マップについては、地震に特化した情報提供を行うものである。 　地域の揺れやすさマップと危険度マップの２種類で構成されており、揺れやすさマップとは、東南海・南海地震時などに想定される震度をマップ上に記載したものである。また、地域の危険度マップとは、その地域の建物の構造などのデータを収集し、被害想定割合を地域ごとに図示したマップとなっているとのことでした。 　次に、第５次総合計画を策定するための経費が計上されているが、その具体的な計画内容を示せとの問いに、主な内容としては、総合計画審議会委員への報酬、コンサルタント等へ作成業務を支援してもらうための委託料であるとのことでした。 　次に、今年度から２カ年にわたり自治基本条例を策定するとのことであるが、本市における自治基本条例に対する基本的な考え方を示せとの問いに、基本的な考え方としては、市政運営の基本原則や市民の行政参画等の原則を定める条例であり、地域主権が進む中、地方自治法の既存の法令にない事項について、地方自治体が独自に定め、市政を明確にしていくことが必要となってくることから本条例を策定していきたいと考えているとのことでした。 　次に、自治基本条例策定事業費中、講師謝礼が計上されているが、その内容及び今後の方向性を示せとの問いに、条例の策定に際しては、市民等で構成される検討委員会を組織したいと考えており、その検討委員会における学識経験者への謝礼として予算を計上したものであるとのことでした。 　次に、本市は今年市制施行40周年を迎えるが、その40周年記念事業の内容を示せとの問いに、詳細については現在検討中であるが、10月２日に記念式典、３日には祭礼を中心とした記念パレードを企画しており、詳細について決定後、改めて報告をするとのことでした。 　次に、40周年記念事業に関連して、やぐらパレード賛助金30万円が計上されているが、やぐらについて、若者たちが祭りを継承していくことは大変重要である。このような点から、市においては、やぐらについて他に補助をするという考えはあるのかとの問いに、やぐらパレードの開催については、参加区は負担金を納めることとなっており、本市は従前からその負担額の２分の１相当額を補助してきたが、今年から補助金として納めるものであるとのことでした。 　次に、乳幼児医療助成事業について、今回の補正予算では、助成の対象者を４歳から５歳と１歳引き上げることに係る経費であるが、これは全国的・大阪府内から見てもおくれている状況である。大阪府内において、通院で就学前までの子どもに対し助成をしていない自治体、また入院の助成に対し所得制限をしている自治体はどの程度あるのかとの問いに、まず現在の大阪府内の自治体について、通院で就学前までの子どもに対し助成をしていないのは26市町村あり、入院の助成に対し所得制限をしている自治体は23市町村あるとのことでした。 　次に、樽井保育所の耐震化補強工事について、工事期間中の保育所の運営については、所管委員会でも議論されているところであるが、その対応方法について具体的に説明せよとの問いに、工事期間中においても一部の施設の利用は可能であるが、子どもの安全確保の観点から、代替スペースで保育を検討しており、近隣の飲食施設における２階の大広間及び樽井幼稚園の空きスペースにおいて保育を行う予定であるとのことでした。 　次に、飲食施設の２階の大広間を保育スペースとして活用する予定とのことであるが、所管の委員会においても現地視察を行っており、子どもの安全を確保するならば、特に階段に問題があるとの指摘があり、その対処法としてマット等を敷くとのことであるが、飲食施設における営業について問題は生じないのかとの問いに、マットを敷くなどの対応については、一定取り外しができると考えており、また、現在、借り入れ予定期間の夏季から初冬においては、ほとんど利用がない状況であり、秋祭りの時期に関しては利用する可能性があるが、安全対策を講じながら随時対応していきたいとのことでした。 　次に、アスベストの調査に係る予算が計上されているが、発見された場合の対処法について示せとの問いに、今回は11施設30カ所の調査を行うものであり、建材中にアスベストが含まれているかを調査するものである。なお、アスベストが発見された場合、飛散する場合の対処としては、封じ込みや囲い込み、あるいは撤去という処理が必要であり、飛散しない場合はすぐに対処は必要なく、経過観察を行うとのことでした。 　次に、市有埋立地整備事業として、首池の防草シートに係る工事費200万円について、産業廃棄物をすべて撤去し清浄化をすれば、公園や住宅地として売却することも可能になると考えるが、その計画について示せとの問いに、提案の計画については、よりよい方法であると考えるが、現在の財政状況を勘案し、一定検査を行いながら、公園などの提案については検討するとのことでした。 　次に、泉南地区農免農道整備事業負担金について、その事業内容を示せとの問いに、この事業は大阪府が事業主体となっており、国庫補助金が２分の１、府補助金が４分の１、市の負担が４分の１であり、内容については、用地調査、基準点測量、路線測量、実施設計、地質調査を行うものであるとのことでした。 　次に、地域特産品開発事業について、泉南ブランドの観点から、水産振興事業だけでなく、商工振興事業や他事業との関連性があると考えるが、市の見解を示せとの問いに、本事業については、現在詳細については確定していないが、事業の進行に伴い、泉南ブランドという観点から、岡田浦漁業協同組合、商工会、商工労働観光課とも連携をしながら、ＰＲ方法など見きわめ協議をしていきたいとのことでした。 　次に、信達樽井線改良事業経費及び砂川樫井線新設事業について、事業箇所を説明せよとの問いに、信達樽井線改良事業については、鳥取吉見泉佐野線における両側の歩道整備に要する経費で、大阪側が約200メートル、和歌山側が約300メートル歩道の整備を行うものであるとのことでした。また、砂川樫井線新設事業については、主なものとして公有財産購入費があり、現在未買収地が１件あり、地権者と鋭意交渉中であり、その用地買収に係る経費であるとのことでした。 　次に、市営住宅維持管理事業について、失業をすれば住居も失うといった厳しい住環境が続く中、市営住宅について、さらに入居率を上げることに関し市の考えを示せとの問いに、市営住宅の入居については、年２回の定期募集であり、改修工事については、予算の範囲内で改修をしているため入居率を上げることが難しいとのことでした。 　次に、鳴滝第一・二小学校の統廃合について、泉南モデルをつくるという観点からすれば、他の学校にもその設備を波及すべきであると考えるが、その設備を具体的に示せとの問いに、まず１点目に、子どもたちの学力向上を図るため、少人数指導を目的とした教室の増設をすること。２点目に、支援学級などの車いすに対応可能なトイレの改修を行うこと。３点目に、地域に根差した教育を行う多目的室の設置をすること。４点目に、インターネットなどを活用できるコンピューター教室を整備すること。５点目に、支援学級に対応できるエレベーターの設置を行うこと。６点目に、保護者のさまざまな相談を受けるカウンセリングルームの設置を行うことであるとのことでした。 　次に、鳴滝第一・二小学校の統廃合について、モデル校という表現を使うならば、本市全域の学校問題として考えるべきであり、統廃合とモデル校とは切り離して議論すべきである。順序についても、まず泉南モデルをつくり、第１号として鳴滝第一・二小学校の統廃合を進めるべきではないか、その見解を示せとの問いに、教育委員会は、モデル校という以前に、幼、小・中学校における大規模改修計画は持っており、現在、地域の要望と予算範囲内との関係から、最終的な絞り込みを行っているとのことでした。 　次に、他の学校の大規模改修について、その計画を示せとの問いに、大規模改修については、耐震補強工事が終了する平成26年度以降を予定していたが、平成24年度には大規模改修に係る全体計画を示したいとのことでした。 　次に、鳴滝第一・二小学校の統廃合に至る過程において、地元の要望等を聞くことは当然のことであるが、モデル校とするならば、他地域の要望も聞く必要があるのではないかとの問いに、今回の統廃合については、地元から21項目の要望があり、過日の６月７日に所管委員会で説明する事前に地元説明を行い、その後、所管委員会に説明し、11日にはＰＴＡ役員会、16日には保護者集会に説明を行ったとのことでした。 　また、保護者集会では、同一学級同一フロアを願う要望が多くあったが、予算面などの関係から、継続的に検討する結果に至ったため、完全な合意を得られたものではないが、今後も粘り強く理解を得られるよう努力していきたいとのことでした。 　次に、過日の６月７日に所管委員会で説明する事前に、地元に説明したとあるが、どのような団体に行ったのかとの問いに、説明を行った団体として、地元ＰＴＡ役員会、学校現場、地元の学校の管理職、鳴滝地域教育連絡会の長である区長に対し、説明を行ったとのことでした。 　次に、過日の６月11日に地元ＰＴＡ役員会に説明をしたが、特に意見は出なかったとのことであるが、それは冒頭に意見を出さないような説明があったと聞くが、その事実確認を示せとの問いに、確かに冒頭において、司会からそのような説明があったことは事実であるが、最後に要望に関する問いかけは行ったとのことでした。 　次に、鳴滝第一・二小学校統廃合については、各学年２クラスの12クラスを予定しているとのことであるが、調整区との関連や35人学級を想定した場合、教室の数は足りるのかとの問いに、第８次定数改善計画では35人学級の計画があるが、現在決定しておらず、今後決定された場合は増築に取り組んでいくとのことでした。 　次に、調整区に関する説明会について、調整区に係る一部の地域以外からは余り意見が出ないと聞くが、樽井区における説明会の詳細を示せとの問いに、説明会については、樽井幼稚園、樽井小学校、泉南中学校、樽井校区人権協会などで行っているとのことでした。 　次に、今回の補正予算を可決すれば、地元などの合意を得ないまま事業を強行することはあるのかとの問いに、合意を得られるよう努力するしかないとのことでした。 　次に、放課後児童会新設事業2,100万円が計上されているが、その積算根拠を示せとの問いに、平成15年度に建設された樽井校区の留守家庭児童会の建物を参考に積算したもので、建物、空調設備、下水道設備、委託料等を合わせて約2,023万円との実績を参考に積算したものであるとのことでした。また、今後の放課後児童会及び青少年センターの体制については、教育部全体の機構改革を年内をめどに検討していくとのことでした。 　次に、青少年センターの放課後児童会について、青少年センターの耐震化改修計画はあるのかとの問いに、当該建物は昭和51年に整備されていることから、耐震化改修の必要性は認識しているものの、財源状況から、まずは耐震診断を検討するとのことでした。 　以上で質疑を終結し、本議案に対して、成田政彦委員ほか１名から、歳入について、地方交付税373万9,000円、国庫支出金による信達樽井線改良事業補助金5,005万円、市債による農道整備事業債700万円及び道路整備事業債3,980万円を減額し、歳出については、泉南地区農免農道整備事業780万円、信達樽井線改良事業9,278万9,000円について減額する旨の修正動議が提出されました。 　本修正案に対する質疑はなく、討論に入りました。 　まず、修正案に対する賛成討論として、教育費では、学校施設の老朽化による耐震補強改修工事に関する問題や鳴滝第一・第二小学校統廃合に関する問題などについて、教育予算が不十分であること。また、民生費では、乳幼児医療助成について、大阪府内から見ても本市はおくれており不十分であること。また、土木費では、失業などにより住居を失うなど、厳しい住環境においても、財政難により市営住宅の改修予算も組めず、市民への十分な手当てもできないこと。このような状況を招いた原因である信達樽井線改良事業や農免農道整備事業は、不要でむだな公共事業であり、このような予算を見直して、教育、医療、住宅などに使うべきであると考えることから、本修正案については賛成するとの討論がありました。 　次に、原案に対する討論はなく、採決に入りました。 　まず、議案第７号に対する修正案については、採決の結果、反対多数で否決されました。 　次に、原案については、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。 　次に、議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。 　初めに、下水道事業特別会計における今後の事業展開について、市の考えを示せとの問いに、現在の財政状況を勘案しつつ事業の効率化を図りながら、馬場地区の下水道整備において一定のめどを立てた後、山手側へ処理を進めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第７号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から議案第８号　平成22年度大阪府泉南市水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件につきまして審査の概要並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 58 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 59 ◯８番（真砂　満君）　竹田委員長におかれましては大変御苦労さまでございました。１点だけ確認の意味で質問さしていただきたいというふうに思います。とりわけ、鳴滝第一・第二小の統合問題についてでございます。 　私もこの問題については、地元でございますから、地元との合意について教育長に質問をさしていただいて確認をさしていただきました。地元とはきちっと合意ができてるんだな、後で地元からクレームが来ることはないんだな、そういう質問をさしていただきました。いや、それは大丈夫だと、地元とはちゃんと合意できてるんだというのがこの本会議場での答弁でございました。 　それだったら結構ですねということで私の質問は終わっております。当然、委員長であります竹田議員のほうもこの会場でおられましたので、お聞きをされてるというふうに思うんですが、さきの委員長の報告をお聞きしてますと、時系列別に報告がなされました。地元説明であったり、ＰＴＡ役員のお話でございます。 　どうもこの本会議場で発言をされている内容と中身が違うんではないのかなと。場所が変われば発言の内容が変わるのか、そんなことがあっていいものかどうか、甚だ疑問でありますが、その辺についてきちっとした教育委員会なりの御答弁があったのかどうか、その点が１点。 　それと、この間ずっと言われております統合に関しての工事費２億円だと。これは２カ年にわたって２億円で統合に関するモデルとしてのことをしていくんだということをこの本会議場で述べられているわけなんですが、そんな中で、例えば統合と直接関係ない、本来は別個でしていかなければならない放課後児童会、チビッコホームの関係であったり、下水道のつなぎ込みの部分であったり、もう既に本会議場の中でも明らかにされておりますプールの前の道路の拡張の事業、これは２億円と別個だということは、もう既に述べられておりますので、そういった事業費も含まれておるのかおらないのか、そういったことについてきちっと確認ができたのかどうかですね。その辺についても委員会の中で十二分に議論をされたのかどうか、確認をさしていただきたいというふうに思います。 　以上です。 60 ◯議長（堀口武視君）　竹田委員長。 61 ◯平成２２年度予算審査特別委員長（竹田光良君） 　真砂議員から質問をいただきました。ちょっと酸欠になっておりますんで、すいません、ちょっと水をいただきます。趣旨は２点ございました。 　まず１つは、いわゆる地元との合意ということで質問をいただきました。今回の予算審査特別委員会の中でも、大半の方がこの鳴滝の第一・第二の統合のことについて質問をなされました。 　その中でいろんな議論があって、今も御報告さしていただいたんですけども、その大きな焦点の１つは、地元との合意が本当にされてるのかどうかということが、やはり各委員さんがこぞって質問された一番大きな焦点であったというふうに思います。そういった意味では、確かにこの本会議場では、教育委員長は、なされてますというような、そういう答弁をなされました。 　一方、委員長報告を今させていただいたんですが、その中で恐らく１つちょっと疑問を抱えられて質問されたと思うんですけども、この委員会で教育長は、すべて合意を得たというわけではありませんというようなニュアンスの答弁をされたなというふうに私は思います。あわせて、まだまだ今後もその努力はしなければならないと、こういうことを教育長のほうから答弁をされたと、そのように私は認識をしております。また、そのことを報告さしていただいたと思います。 　そして、２点目のいわゆる放課後児童会とか、それから下水の問題というふうにありました。このことについては、どなたであったか忘れましたが、最終的に市長が答弁をされまして、その中で特に留守家庭事業、これは国の補助金を使ってやるんだというような答弁があったと思いますけども、この点については、市長は、これもひっくるめてモデル校というのはどうなのかと、その辺は仕分けをしてほしいと、そういうふうな答弁があったというふうに私は認識をしております。 　以上でございます。 62 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 63 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。もう少しだけ確認さしてください。本来は、委員長に聞くよりは教育長なりに詰めて聞いたほうが私もすっきりしたりするんでしょうけども、委員長報告ですから委員長に聞くしかないということでお許しをいただきたいというふうに思います。 　今、委員長の報告の中で御説明もいただきました。要は、地元合意を得られんままに強行するのかどうかというお話であったというふうに思います。ただ、議論の中でもされてるんだろうというふうに思うんですが、悪いですけど、23年度４月１日から統合されるんですよね。されるがゆえに、きちっと地元が合意をされてないままに、夏休み事業かどうかわかりませんけども、進められたら後々地元でおいおい合意したらいいんですよというような問題ではないはずなんです。 　もっと翻していえば、悪いですが、校区問題で差別事象を起こして、本来は調整区をなくそうということであったにもかかわらず、調整区をあれほども拡大して統合さすわけでしょう。地元とすれば、これは不本意な結果なんですよ。にもかかわらず統合していこうということで、区長初めいろんな方が努力をされてきたと、そういった経緯があるんですよ。それを受けて、市長初めモデル校として位置づけましょうということで、地元を納得させたんじゃないんですか。私はそういうふうに理解をしてるんです。 　ですからこそ、本来は地元ときちっと合意をした中でやっていかなければならない。２億円で満足するかしないかというのは、確かに問題はあろうかというふうに思います。しかし、２億円というふうに決まった以上、今の時点で２億円での合意をきちっとしていなければ、おかしいんではないのかなというふうに思いますし、後々努力をしますという話では決してないんではないのかなというふうに思うんです。 　ここではちょっと委員長にまたトーンを変えて聞かないかんのですけども、そういった議論がちゃんと本当に委員会の中でされたのかどうか。私は今冒頭にも言いましたように、少なくとも地元とは合意ができたんだということで質問も終えておりますし、そのことで皆さんも、それだったらいいんじゃないかということだったと思うんですよ。それが実は地元から、地元はそんなこと聞いてへんで、話違うやないかという声が出てるんでしょう。実際、本来が窓口にならなければならない学校教育連絡会の開催すらされていないんですよ。窓口と交渉なり説明をしないで、一体だれとどこで何の話をしてるんだということだというふうに思いますよ。 　その窓口のチャンネルすら間違ってるんではないのかなというふうに思うんですが、特にきょうも原議員であったり河部議員ともお話をさしていただきましたが、地元でいてる我々議会議員もそういうことすら知らない、こんなおかしな話はないというふうに思うんですが、そういったことについて、委員会で議論がされたのかどうか、申しわけないですが、再度お聞かせいただきたいと思います。 64 ◯議長（堀口武視君）　竹田委員長。 65 ◯平成２２年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　再度質問いただきました。きちんと議論はされたかということなんですけども、先ほどもお話をさしていただきました。この今回の補正予算の中では、鳴滝第一、また第二の統合については、各委員さんもほとんど皆さん質問されたと思いますし、随分時間は割きました。 　特に、今おっしゃられたとおりに、ある委員さんからですけども、例えばこの議決をもって、まさにそれをもって、そしてごり押しするようなことはないなと、このような厳しい口調で迫った場面もあったというふうに思います。少なくとも、主観を入れるべきではないと思いますが、委員ほとんどの考えは、やはり地元との合意、これがなければならないだろうと、そのように皆さん、全員じゃないかもしれませんけども、ほとんどの方はそのような思いであったというふうに思いますし、私もそう認識をしているところであります。 　ですから、先ほどもお答えをさしていただきましたけども、合意という意味がどうなんかわかりませんけども、さらに地元の話し合いを継続しながら鋭意努めていくというふうに教育長は答弁をされたんかなというふうな認識を持っております。 　以上でございます。 66 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。（成田政彦君「議長、動議」と呼ぶ） 　成田議員。 67 ◯１６番（成田政彦君）　この際動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案７号については、修正するとともにこれを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 68 ◯議長（堀口武視君）　ただいま成田政彦議員ほか３名から、議案第７号については一部修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第21号　議案第７号に対する修正動議を議題といたします。 　資料配付のため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時１９分　休憩 　　　　　　午後２時２０分　再開 69 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本件に対し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 70 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）に対する修正案の提案説明をしたいと思います。 　議案第７号、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）の一部を次のとおりに修正する。第１条第１項中、11億9,771万5,000円を10億9,712万6,000円に、202億2,622万7,000円を201億2,563万8,000円にそれぞれ修正する。第３条中、第３表地方債補正を別紙のとおり修正する。 　それでは、５ページをごらんください。まず、歳入の削減ですけど、地方交付税373万9,000円、国庫補助金5,005万円、それから市債、農林水産債700万、土木債3,980万の削減をいたします。 　また、歳出では、農林水産業費、農業費、農業振興費、泉南地区農免農道整備事業780万、土木費、都市計画費、都市計画道路事業費、信達樽井線改良事業9,278万9,000円を減額するものです。 　よろしくお願いします。 71 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第21号、成田政彦議員ほか３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 72 ◯９番（大森和夫君）　日本共産党を代表して、賛成の立場で討論いたします。 　信達樽井線、農免道路（基幹農道）の建設費は、それぞれ50億円以上になります。信達樽井線は30億円以上の借金をして建設いたします。これらの借金の返済が市の財政難の原因となっています。財政難と言いながら、不要不急な大型公共事業には多額な予算が投じられてきました。山を切り開いてつくった農免道路（基幹農道）、他市では基幹農道はありますが、多くは既存の道路を利用してつくっています。泉南市のように環境や財政を無視した基幹農道のつくり方は、ほかでは見られません。 　農業道路と言いますが、山間部を通り抜ける道路になっています。農業支援には価格保障など農業経営を応援することが求められています。 　信達樽井線のりんくうタウンへの接続の工事は、2006年度から始まりました。当時、りんくうタウンには空き地がたくさん残っていました。泉南市は財政状況が大変で行革が取り組まれ、大型公共事業は見直し縮小し、財政再建を進める計画でした。当時の太田大阪府知事は、再選を目指し、そのために批判が強かったりんくうタウンについて、採算を度外視し、企業誘致を進めてまいりました。定借などで格安な賃料で、工場の誘致を目的に建設してきたりんくうタウンに大型商業施設イオンを誘致してきました。 　府やイオンは出店に対し、交通渋滞の解消を理由に信達樽井線のりんくうタウンへの接続を求めてきました。向井市長は、信達樽井線の建設費は別枠、別腹で、りんくうタウンからの税収で賄える、また府、イオンからの要請もあり急ぐ必要があると、市の財政状況を無視して建設を進めてまいりました。 　しかし、税収も思ったほど入らず、交通渋滞も予想以上ありません。内陸部の商店街の疲弊も大変な状況が起こっています。深刻な財政難が解決されずに、教育関係予算は削減されています。学校の耐震化もおくれ、大規模改修は計画さえできない状況です。また、幼稚園も統廃合されます。乳幼児医療費助成制度も低い水準にとどまっています。泉南市の未来を背負う子どもたちは、教育予算を削減された上、大型公共事業の借金の返済をこれから担わせられることになります。 　信達樽井線も基幹農道も市議会で否決され、凍結されたこともありました。しかし、反対から賛成に回る議員があり、継続して事業が進んでいます。日本共産党は、財政再建をするためにも、本予算から信達樽井線の改良工事9,278万円と農免道路780万円の予算を削減することを求めてまいります。 　さらに、この削減した予算は、教育、福祉に回すべきだと考えております。その必要性は本予算での審議でも明らかになりました。 　１つ、鳴滝第二小学校の大規模改修工事について。 　鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校は統合されます。そのため、今年度と来年度で２億円の予算で鳴滝第二小学校は大規模改修されます。大規模改造工事については、教育委員会と保護者や地元の話し合いが行われてきました。 　普通教室をふやし、同学年を１フロアにしてほしいという要望は実現しませんでした。教育委員会は、普通教室の増設は財政難のためできないが、今後の検討課題として地元に理解を求めていくと答弁しています。泉南市はおくれている学校施設の耐震化を進める一方、財政難を理由に大規模改修は後回しになっています。 73 ◯議長（堀口武視君）　大森議員、修正案だけの説明にしてください。 74 ◯９番（大森和夫君）　はい。修正案と補正予算の中身について……。老朽化したままです。建てかえ計画も立てられない状況です。 　２つ目、市営住宅の空き地の改修について。 　日本の住宅事情は悪く、特に仕事を失うとそのまま住居を失う事態になります。年越し派遣村などができるのは日本だけで、ハウジングプアと言われて問題になってます。泉南市でも、リストラや給料など大幅カットのため、安価で安心して入居でき市営住宅を希望する人が多くいます。しかし、財政難を理由に市営住宅のすべての空き家を改修する予算もなく、改修されないまま貸し出しされない部屋もあります。 　３つ目、乳幼児医療の助成制度１歳引き上げについて。 　乳幼児医療費通院への助成制度が１歳引き上げになって５歳未満となります。大阪府下では小学校入学前まで助成しないのは、泉南市を含めて６つしかありません。泉南市は全国的に見ても低い水準にあります。 75 ◯議長（堀口武視君）　大森議員、修正案の部分だけ説明をしてください。それは原案も入ってますから。 76 ◯９番（大森和夫君）　その部分について回してほしいという中身です。削減分を…… 77 ◯議長（堀口武視君）　それやったら簡潔にやってください。 78 ◯９番（大森和夫君）　最後に、４つ目ですけども、樽井保育所の耐震化工事にかかわっても、工事中、子どもたちが過ごす場所は、安上がりの方法ではなく、子どもたちが最も安全に過ごせる対応をすることが求められています。 　以上の予算を保障するためにも修正案を提案いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 79 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で議員提出議案第21号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第21号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第21号、成田政彦議員ほか３名から提出されました修正案ついて、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 80 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第21号の修正案は、否決されました。 　次に、修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 81 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 82 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第10、議員提出議案第12号　大阪・泉南アスベスト被害の早期全面解決を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表し大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 83 ◯９番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　　　大阪・泉南アスベスト被害の早期 　　　全面解決を求める意見書（案） 　国は、５月19日に言い渡された大阪・泉南アス ベスト国賠訴訟に対し、被害者の声を一度も聞く ことなく、控訴を決めた。 　主務官庁である厚生労働省・環境省は、原告被 害者らの切実な被害の訴えを受け止め、早くに控 訴断念を表明した。また、鳩山前政権は、「いの ちを守る」ことを公約に掲げていた。 　にもかかわらず、今回の控訴は、原告被害者ら のこうした期待と信頼を大きく裏切るものであり、 絶対に容認することはできない。さらに、「控訴 断念・早期解決」の広範な世論にも真っ向から反 するものであり、極めて不当である。 　判決は、４年間に及ぶ慎重審理の結果、アスベ スト被害における国の責任を明確に断罪する初め ての判断を示した。本来であれば、国は、この司 法判断を謙虚にかつ真摯に受け止め、早期に被害 者救済に踏み出すべきであった。 　ところが、国は、この司法判断を踏みにじり、 いたずらに被害者の苦しみを引き延ばして、国民 のいのちと健康を守る責務を放棄している。 　泉南アスベスト被害は、70年以上も前から国自 身の調査によって深刻な被害発生が確認されてい たわが国のアスベスト被害の原点であり、その被 害は長期に亘って進行している。「生きているう ちに救済を！」は原告ら被害者すべての共通の願 いであり、「被害の原点を救済の出発点に！」は 広範な世論である。 　国は、泉南アスベスト被害の早期全面解決を行 うことが強く迫られている。よって国及び政府に 対し、すべてのアスベスト被害について、責任の 明確化とそれを踏まえた被害者救済システムの構 築、そしてこれ以上のアスベスト被害を発生させ ない万全な規制や対策の強化を求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書 を提出する。 平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 85 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第11、議員提出議案第13号　小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表し原憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原　憂子議員。 86 ◯５番（原　憂子君）　案文の朗読をもって提案にさせていただきます。 　　　　小規模グループホームの防火 　　　　体制強化を求める意見書（案） 　今年３月13日未明に発生した札幌市の認知症グ ループホームの火災は、入居者７名が亡くなると いう大変悲惨な結果となった。 　以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年に は群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲 者を出している。 　政府は平成18年長崎県大村市での火災を受け、 平成19年６月に消防法施行令を一部改正し、認知 症グループホームにおける防火体制の強化を図っ た。平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福 祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラ ーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、 対策を進めてきた。 　しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、ス プリンクラー設置基準である275m2以下の施設で あり、こうした小規模施設がこれからも増加する 傾向にあることから、国及び政府に対し、防火体 制の強化に向けて以下の点について要望する。 　　　　　　　　　　記 　１、275m2以下の施設も含め、全てのグループ ホームにスプリンクラーの設置を義務化するとと もに、交付金等による国の支援を拡充すること。 　２、小規模グループホームにおける人員配置基 準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図 ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書 を提出する。 平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 87 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 88 ◯１０番（小山広明君）　原　憂子議員にお尋ねをしたいと思うんですが、グループホームの火災でこのようなスプリンクラーの設置をということでございますが、泉南市の現状について、もしわかっておれば御説明いただきたいということと、それから２番目の人員配置についても、人員配置のこの介護報酬の現状について、もしおわかりであれば御説明をいただきたい。 　それと、もう１つは、国に求めるといっても、泉南市民がここで利用しとるわけですから、市も第一義的にというんか、責任があると思うんで、アスベストの問題でもそうですが、国の責任だと言っておれない泉南市の置かれた立場というのがあると思いますんで、泉南市に対して、具体的に国の施策が充実するまでは、きちっと泉南市が対応すべきではないかなと私は思っとるんですが、その辺の提案者の御意見をいただければと思います。 89 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 90 ◯５番（原　憂子君）　小山議員より３点にわたり質問がありましたので、答えさせていただきたいと思います。 　泉南市としての現状でございますが、６カ所の施設がございます。今回、補助金を2,012万4,000円いただきまして、スプリンクラーの設置をしていただくという結果になっております。その４つは、１つはグループホームの平和苑で樽井１丁目にあります。それと、２つ目はグループホームゆうゆうというのが信達市場のほうにございます。３点目がグループホーム虹というところで新家にございます。４点目といたしまして、グループホームさくら荘、これも新家にございます。この４つが今回の補助金でスプリンクラー設置が決められております。来年度に向けてあと２カ所にあります六尾の郷とホリという形で随時していただくというふうに聞いておるところでございます。 　それから、人員の配置でございますけれども、札幌でございましたところが１人しかついてなかったという、これが規定を破られているわけではないという状況でありました。でも、夜１人の人で、もしこういう事故があったときには大変なことになるということで、介護、いろんな形の中での人員配置を私たちも求めてきております。だから、小規模グループホームにおきます人員配置をこれからも進めていきたいと、このように思っております。 　それから、もう１つ、国に求めるのが第一義というふうな形もおっしゃられました。私もそのように思っております。国自身もいろんな形での大変な事業であります。国がこういう補助金を出していただければ一番ありがたいんですが、それまでに少しでも早く求められるような形に持っていきたいなとは思っております。泉南市におきましては、６カ所ある中で４つが今回補助金としてしていただき、また来年度に向けては２カ所できるということです。 　ただ、今私も意見書を出させてもらっております小規模グループホームがこれからもふえてくる可能性がございますので、しっかりとまた検討していきたい、このように思っております。 　以上です。 91 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第12、議員提出議案第14号　発達障がいやその他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表し竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田光良議員。 93 ◯１２番（竹田光良君）　議員提出議案第14号、案文を朗読いたしまして提出理由にかえさしていただきます。 　発達障がいやその他文字を認識することに 　困難のある児童生徒のためのマルチメディア 　デイジー教科書の普及促進を求める意見書（案） 　平成20年９月に「障害のある児童及び生徒のた めの教科用特定図書等の普及の促進等に関する法 律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行され た。 　この教科書バリアフリー法の施行を機に平成21 年９月より、（財）日本障害者リハビリテーション 協会（リハ協）がボランティア団体の協力を得て、 通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、 デジタル化対応することで、テキスト文字に音声 をシンクロ（同期）させて読むことを可能にした 「マルチメディアデイジー版教科書」（デイジー 教科書）の提供を始めた。また文部科学省におい て、平成21年度より、デイジー教科書などの発達 障がい等の障がい特性に応じた教材の在り方やそ れらを活用した効果的な指導方法等について、実 証的な調査研究が実施されている。 　現在、デイジー教科書は、上記のとおり文部科 学省の調査研究事業の対象となっているが、その 調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12 月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者 などから学習理解が向上したとの効果が表明され るなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大 変に高まっている。 　しかし、デイジー教科書は教科書無償供与の対 象となっていないことに加えて、その製作は、多 大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボラン ティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒 の希望に十分に応えられない状況にあり、実際に リハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジ ー教科書は小中学生用教科書全体の約４分の１に 留まっている。 　このような現状を踏まえると、まず教科用特定 図書等の普及促進のための予算の更なる拡充が求 められるが、平成21年度の同予算が1.72億円に対 し、平成22年度は1.56億円と縮減されており、こ れらの普及促進への取り組みは不十分であると言 わざるを得ない。 　よって、国及び政府に対し、必要とする児童生 徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配 布・提供できるように、その普及促進のための体 制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望 する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 94 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。 95 ◯３番（和気信子君）　これは大事なことかなというふうに思いますが、泉南市においての実情、具体的にこういったものが活用されておられるのかどうか、その辺わかれば教えていただきたい。 　それと、政府が削減されたというのは、何か理由があるのかどうか。これから国に求めていくわけですが、こういった要因がわかれば、それについても再度また国のほうにも言っていけると思いますが、その点もわかりましたらお答えをお願いいたします。 96 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 97 ◯１２番（竹田光良君）　和気議員から２点の質問をいただきました。失礼ながら、一応幹事長に御説明いただいて署名もいただいておりますので、またよろしくお願いいたします。 　まず、１点目の泉南市の実情でございますが、全体で300人というふうな報告をさしていただきました。 　泉南市については、申しわけございません、ちょっと調べておりませんので、何人の方が使われてるかというのは存じ上げておりません。 　また、国においての削減の要因でありますが、これについては、これは時の政府の予算の組みかえだというふうに思いますので、なぜ削減されたかまでは把握をしておりません。 　以上でございます。 98 ◯副議長（木下豊和君）　小山議員。 99 ◯１０番（小山広明君）　この案文を読むだけではまだぴんと来ない部分もあって申しわけございませんが、聞いとって思ったのは、教科書が無償化されておるという現状はよく認識しております。こういう発達障がいによる文字を認識することが困難な人に対するある意味の教科書が、こういうボランティア団体等の協力を得てと云々になっとるんですが、この辺の、今も泉南市の現状については把握をされておらないということですから、それは仕方がないわけですけれども、これが実際的に泉南市のこの意見書が可決されて国に要望されたら、どういうイメージで、泉南市の施策事業の効果みたいなことを提案者としてはどのようにお考えされておるのかですね。この提案をしたことに対する１つの思いとか理念的なことがあれば、もう少し敷衍をしていただければ理解しやすいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、予算が1.72億円から下がったという件の記述についても、もう少し背景を御説明いただければありがたいと思いますということと、これも先ほどの議論の中でも申し上げましたが、私たちの市自治体が、現にこういう対象者がおる場合には、国の責任だよと言って済ましておれないものが市民の立場に立てばあると思うので、その辺の独自な市の施策を組んでいくために、行政はどちらかというと国と自治体と分けて立場を持つというようなことがよく言われるんですが、議会は決定する権限を法的にも与えられとるわけですから、もう少し議会全体としても、こういう予算を市独自で、国の施策が充実するまではやるというような思いを提案者として持っておられるんであれば、我々も心強く協力もしていきたいと思いますので、そういう点での、地方自治体の市民に対する責任、役割という点について、もし御発言というんか、お考えを示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 100 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 101 ◯１２番（竹田光良君）　小山議員から質問をいただきました。 　まず、１つ目でありますが、このデイジー教科書なんですが、これはマルチメディアデイジー教科書というそうであります。申しわけないんですけども、現物を私もちょっとまだ目にしたこともございませんし、非常に知識的には勉強不足なとこもあるんですが、この教科書は先ほど説明もさしていただきましたけども、発達障がいの方であったりとか障がい者の方に対して、パソコンなどを活用いたしまして、音声やそして文字が同時再生できるような、そういうＣＤ－ＲＯＭを今つくって、そしてそれを教科書として、発達障がいを持ってるお子さんたちが学んでるという、そういう教科書であるそうであります。 　これが今、先ほどここでも御説明さしていただきましたように、一部と言っていいのかどうかわかりませんけど、ボランティア団体でされてるということで、これを１つつくるのに相当な時間と労力と、そしてお金がかかるということでありますので、まずはしっかりと、これは国で要は予算措置をして、そして今後普及に努めてほしいということで、今回意見書として提出をさせていただいておりますので、泉南市のイメージと言われましても、その後、まず国でしっかり責任を持っていただくと。 　当然、我々の意見書が通りましたら、泉南市のそういった発達障がいであったり、また障がいの子どもたちも、このマルチメディアデイジー教科書を使って学んでいけるんではないかと、そのようなイメージではないかというふうに思います。 　そして、２つ目の予算の削られた背景でありますけども、これはちょっと国会のことでございますので詳しくわかりません。ただ、今、民主党政権になっておりますが、必ずこういったことについては、またきちっと予算措置もされるんではないかと思いますし、そのために今回意見書を採択したいということでございますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。 　また、３点目に地方自治体云々ありましたけども、ここで私が答えるのは余り的確ではないなというふうな判断をいたしましたんで、御答弁を差し控えさしていただきたいと、このように思います。 　以上です。 102 ◯副議長（木下豊和君）　小山議員。 103 ◯１０番（小山広明君）　最後の部分でございますけどね、差し控えずに積極的に御発言いただきたいというのは、議員というのは20人、今は19人ですけども、いろんな考え方を持っとるんですけども、１つは力を持って行政にある意味で予算をきちっと組ましていくというためには、議員同士が考え方が違っても１つのものをまとめていく。特に、こういう障がいを持った方に対する施策ですから、ぜひ議員同士がまず話し合いをして１つのものをまとめて、それを私たちが行政にきちっと要望して、それを予算化していくことに私は役割を持っておるんじゃないかなという考え方を持っとるんです、私はね。 　行政にやれと言うだけじゃなしに、私たちがこういうことでやらしていく、意見をまとめて１つの力をして、市民に対してこたえていくという役割が私は議会にあるというように認識しとるので、ぜひそういう点に立って、竹田議員においても、同じ私ら議員という立場でひとつまとめて、具体的な私たちのまちの市民にこたえる施策をぜひやっていきたいと私は思っておりますので、ぜひ参考というんか、一緒に議論していきたいと思っております。意見にかえときますけども。 104 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 105 ◯１２番（竹田光良君）　再度の御質問でございます。 　私が今差し控えさしていただいたのは、今私が提出さしていただいてる意見書と随分離れた議論になったなというような、そういう感じを受けましたので差し控えをさせていただきました。 　ただ、１点だけ非常に感じていることは、先ほども請願が採択をされたわけでございますけども、障がいをお持ちのお母様方、また障がい者の方、こういった問題については、議会もやっぱり正面を向いてしっかり議論していくこと、これは必要だと思いますし、そしてもっともっと、これは私自身の個人的な見解でありますけども、しっかりと現場に行って学ばせていただきながら、そして本当に何が必要なのかというのを考えていく、またそれを提案し、議論することの必要性は私自身も感じております。 　以上でございます。 106 ◯副議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 107 ◯副議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議員提出議案第15号　未就職新卒者の支援策実施を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。 108 ◯６番（中尾広城君）　議員提出議案第15号、未就職新卒者の支援策実施を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさしていただきます。 　未就職新卒者の支援策実施を求める意見書（案） 　平成21年度大学等卒業予定者の就職内定率は、 今年２月１日時点で80％となり、前年同期比 6.3％減で過去最低となった。社会人として第一 歩を踏み出す時に職業に就けないということは、 日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい 問題であり、経済・社会の活力低下という点から 見ても大変憂慮すべき事態である。 　こうした中で、大企業を中心にした「新卒優先 採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にす るため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続け るために敢えて留年する「希望留年者」を生み出 している。今春、就職未定の新卒者は大学・高校 卒などで約２０万人とも推計されるが、この推計 には希望留年者は含まれていないため、“未就職 新卒者”は実質的に２０万人以上に上るとみられ る。 　また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち 込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が 高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもか かわらず人材が不足している──といった雇用の ミスマッチ（不適合）解消も喫緊の課題といえる。 　若者の厳しい雇用情勢に対応するため、すみや かに国を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじ め、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つ べきである。 　よって、国及び政府に対し、未就職新卒者の支 援策を早急に実施するよう、以下の項目を強く要 請する。 　　　　　　　　　　　記 １、大企業を中心とした「新卒優先採用」という 　雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後 　３年間は『新卒』扱いにするなど、企業、大学 　の間で新しいルールを策定すること。 ２、大企業志向を強める学生と人材不足の中小企 　業を結び付けるための情報提供を行う「政府版 　中小企業就活応援ナビ」を創設するなど、雇用 　のミスマッチを解消すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同のほうよろしくお願い申し上げます。 109 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 110 ◯１０番（小山広明君）　提案者としてこういう現状、80％あるといっても、新卒を優先するところから希望的に留年する人がおるというのもここに書かれておりますから、実態的にはもう少しこれが高いんだろうと思います。 　もちろん、人間として勤労の義務があるわけですから、その義務を確保するためには、大きく言えば政治はそういう働く場をつくるということが大変大きな役割として私はあると思いますので、その辺の、企業に対しての要望があるんですが、政治家として、働きたい人が働く場を提供していくということについての基本的なお考え方をお聞かせいただきたい。 　それから、泉南市で一番大きな企業というのは泉南市役所だと思うんですが、こういうところが新卒を余り採用しておらないという、人件費問題、財政問題で目先のというんですか、その場限りの運営をしておることがこういう状態もつくり出しとるんではないかなと私は思うので、そういう自治体なり国が従来のような新卒者を採用しておらないということについて、どういうようにお考えであるかというふうなことも含めて御説明をしていただきたいと思います。 111 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 112 ◯６番（中尾広城君）　御質問いただきました。私の考えということでありますけれども、かねてより議会のほうでも、一般質問等でこの就職問題に関しては積極的に取り上げもさしていただいておりますし、また泉南市におきましては、泉南市が大企業ではないかというふうな御発言もなされましたが、そうではなくて、そのことについて私が答える権利はないというふうに思っております。 　また、かねてからりんくうタウンでの雇用問題等も発言をさしていただいてることもございます。また、産建の副委員長としても、今後これからまたそういうとこら辺の視察を委員長とともに計画しているところであります。 　とにかく、この市が中心となって、また我々議会が声を上げて、新卒者、また中途採用の方を１人でも多く救っていけるような形で、また商工課のほうでも、今、若者支援塾と連携もしていただいて、いろんな相談でありますとか、また人権ふれあいセンターでは、就職活動を積極的に応援もしていただいている態勢も泉南市として整っておられる。 　でありますけれども、もっともっと機能を充実させるために、泉南市内にジョブカフェというふうなことも提案さしていただいてるとこでありますので、この問題につきましては、今後とも積極的に私自身も取り上げさしていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 113 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。 114 ◯１０番（小山広明君）　泉南市役所も働いてる人の数からいえば大企業の部類ですから、それも連動して、新卒者の就職というターゲットで考える必要があるし、我々は政治家ですから、先ほど言いましたように憲法に国民、市民には義務を課さしとるわけですね。働かないことは、大げさに言えば犯罪ですよね。働けるのに働かない状態にあるということは、１つの憲法違反状態ですよ、ある意味でね。それは逆に言うならば、政治家なり政府なり公の機関は、働く場をいかにつくるかということが第一義的なその面からいえば大きな役割だと私は思っております。 　企業が雇わないのには、企業はそれぞれに理由があるわけですから、企業がそういう状態に置いとるということは、政治家の政策の問題がそこにあらわれておると私は思いますので、かつては失業対策事業という形で、失業した方には積極的にそういう事業を政府なり公の機関がつくって、そういう働く場を提供しとったわけですね。 　現在、そういうことはないんですが、私はこの本会議なんかでも提案しておりますけども、まだまだ社会的に必要なものでも、企業活動としてはふさわしくないというんか、ふさわしくないと言ったらおかしいですね。企業活動としてはかかわれない分野というのはいっぱいあると思うんですよ。そういうものにこそ税金を投入して、新しい仕事をつくり出し、軌道に乗ればそれは民間に渡していくと。 　保育所についても、幼稚園にしても、大きな議論としては株式会社も参入するようにしてきておりますし、農業なんかでも、今まで個人を対象にしとった就労環境を株式会社が参入するようにしてきとるというのは、そういう大きな流れとしては、そういう呼び水というんか、水先案内を公が担っていって、国民なり市民の勤労の義務にこたえる施策をつくっていかないといけないと思うんで、今の政策が単に企業の身勝手でやっとるんじゃなしに、企業は生きるか死ぬかの中でやっとるわけですから、さあ採用せえと言ったって、なかなかそれは採用できない。 　そういう点では、企業が採用できる状況をつくるのはやっぱり政治だと思いますので、自分が答えるべき範囲ではないような御答弁もありましたけども、私はこういう意見書を提案するにおいては、政治家としての国民の働きたいという人たちがなかなか就職できないということについて、基本的にどういう考えを持っておるかということは、ぜひお述べいただきたいと思います。 　それから、今ワーキングプアというような形で、就職口があってもなかなか結婚できるような収入がないと。だから、いかに安く使われておるかという問題があって、最低賃金法の問題もいろいろ議論されとるんですが、ちゃんとした生活ができる賃金ももらえないというような現状も、ある意味で未就職者問題と連動しとると思いますので、再度、政治家として自由闊達にひとつこの仕事をつくる問題について議論いただければ、私はこのことが遠回りかもわかりませんが、新卒者の就職に大きく反映していけるし、そのことが泉南市政においても、やろうと思えばやれると思います。国だけの責任じゃなしに、泉南市においても積極的に新卒者を採用して、その人たちがちゃんと働ける場を我々はつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 115 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 116 ◯６番（中尾広城君）　この前に、先ほど質問いただいた中で十分お答えさしていただいたというふうに思っておりますので、詳しくは先ほど僕も積極的に取り上げておりますというふうに自分の考え方も申しましたし、泉南市内での就職の充実ということについても、先ほども述べさしていただいておりますので、きちっと聞いていただきたい。ですから、また後日録画配信で私のこの答弁を聞いていただきたいと思います。 　以上です。 117 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議員提出議案第16号　児童虐待対策の抜本的強化を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表し和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 119 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第16号、案文を読み上げ提案にかえさしていただきます。 　児童虐待対策の抜本的強化を求める意見書（案） 　大阪をはじめ全国各地で乳幼児の痛ましい虐待 死が相次ぐなど児童虐待をめぐって深刻な事態が ひろがっている。2008年度の全国の児童相談所が 受けた相談件数は４万2662件にのぼり、10年前の 約６倍となり、大阪府の虐待相談件数は4354件と 全国でも２番目に多いものとなっている。 　虐待は、命を危険にさらし、致死までいかない 場合でも子どもたちの心身の成長、発達に重大な 影響を与えるものであり、児童虐待対策の抜本的 強化は、喫緊の課題である。 　虐待対応には、非行相談や障がい相談などの何 倍も労力を要することが日本子ども家庭総合研究 所の調査でも明らかになっており、児童福祉士の 増員など相談・支援体制の拡充、整備が必要であ る。 　また、虐待は、生活困窮世帯、一人親家庭で多 く発生しており、全国児童相談研究会も、児童虐 待の背景には、広い意味での貧困問題があると提 言している。育児困難や生活困難への支援強化が 求められている。 　よって国及び政府に対し、下記の事項を速やか に実行するよう強く求める。 　　　　　　　　　　　記 １、児童相談所、子育て支援センター、保健所、 　児童養護施設など、子どもに関わる専門機関や 　施設の増設、職員の増員を図る。子育てへの不 　安や虐待などの悩みにこたえる専門的できめ細 　やかな相談、支援体制を拡充する。 ２、里親手当等の改善や研修制度の充実、支援、 　相談体制の強化など里親制度の拡充・整備をす 　すめる。 ３、児童扶養手当の削減という制度改悪を中止し、 　額の引き上げと対象の拡大を図る。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書 を提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いします。 120 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議員提出議案第17号　普天間基地の無条件撤去を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 122 ◯１７番（松本雪美君）　議員提出議案第17号、普天間基地の無条件撤去を求める意見書について案文を朗読して提案にかえます。 　普天間基地の無条件撤去を求める意見書（案） 　沖縄県では、４月25日、９万人もの県民、知事 をはじめ県内41市町村長が参加した県民大会が開 かれ、「県内移設反対」の意思を明確に示したが、 その10日後には前首相は、「県内でお願いするし かない」「国外、最低でも県外の発言は、民主党 の考えではなく、私自身の代表としての発言」と 公約をくつがえした。 　鹿児島県徳之島への一部訓練移設についても島 民の６割に当たる１万５千人が反対集会を開き、 徳之島出身者を含む２万６千人の反対署名が前首 相に届けられた。 　もはや沖縄県内はもとより、日本国内のどこに も基地移設の地元合意が得られる場所はない。普 天間問題解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去 だけである。 　1969年日米両政府は、沖縄と日本本土の大きな 世論と運動に押されて、沖縄の施政権返還を合意 した。このときと同様の決断が求められる歴史的 岐路に今、日米両政府は立ち至っている。 　よって国及び政府に対し、米軍普天間基地の無 条件撤去を米国に求めるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 123 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────北出議員。 124 ◯１８番（北出寧啓君）　この賛同議員の構成を見てると、何か１年前と大幅に反転したのかなと考えざるを得ないんですけれども。 　基本的なことだけお聞きしたいんですけれども、鳩山さんも心情論理で動いてつぶれちゃったわけです。極東の問題、東アジアをどうするかというふうな問題にかかわることと、日本国憲法及び日米安保条約に不可分にかかわってるというふうに思うわけでございますが、提案者としては、米軍普天間基地の無条件撤去を米国に求めるということで、その結果、安保条約あるいはアメリカ軍への思いやり予算等はどう考えてるのか。その後の日本のあり方をどのように目指しているのか。これ、恐らく賛同者の意見はそれぞれ異なるんじゃないかなというふうに憶測するわけでございますが、提案者の御意見をお聞きいたしたいと思います。 125 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 126 ◯１７番（松本雪美君）　沖縄県民や徳之島の方たちの反対の運動というのは、これまでどれだけ──戦後65年ですね。安保条約が締結されてから63年というふうに聞いてるんですけれども、この間、本当に沖縄の人たちは、基地のあるまちで暮らし、その弊害というのがすごい生活を脅かしてきた、これは事実ですね。 　だから、当然普天間基地はまちのど真ん中にあるわけですから、学校や幼稚園や大学も、それから病院や、いろんな公共施設がその周辺に点在してるわけです。そこで本当に悲惨な事件が起こっている。少女暴行事件やとか、ひき逃げ事件やとか、毎日のように起こってるわけです。そういう事件は絶対に要らないわけですよね。だから、まちの真ん中は何よりも危険ですね。 　轟音を立てて飛び立っていく軍用機やヘリコプター、そういう生活を破壊する実態というのはそこにあるわけですから、もう要らないと、静かな生活をさせてほしいと、そういう思いの中でこれだけの多くの人たち、41県の市町村、知事さんを初め、市町村長が参加して県民大会が開かれたわけですから、これは当面この思いを前に進めると、そういうことをしない限り、絶対沖縄の人たちの思いをかなえることはできないと。 　今のこの時点で言うならば、そら安保条約のことやらイラクのことやら、イラクへ軍用機が飛んでいって攻撃を仕掛けて行った話なんかも、海兵隊のそういう動きがもちろんあるわけですけれども、基地がそういうよその国で起こった戦争に利用されていくようなことでは、日本が先ほどおっしゃった極東やとか東アジアとか、そういうところで起こった戦争に加担する形と言われても仕方ないような現状にあるというわけですから、そういうことは一切今後ないような沖縄をつくっていきたいという思いから、こういう大きな運動になっていったという事実はあると思います。 　だから、今すぐすべての基地を撤去するなんて、それはもう無理な話ですからね。現状はこの普天間基地が一番大変な状態で、その周辺に住んでおられる人たちの命が保障できない、生活が保障できない、何よりも大切な人権が守られていない。これをやっぱり守れるようにしてあげるのが日本国民の今の決断ではないか、日本政府の決断ではないかと、そういうふうに私は思うんです。 　当然、将来的にはそういう日米安保条約の問題なんかにもきちっと触れて、それをどうするかという議論はこれからしていかなあかんだろうけれども、今現状はこの普天間の命にかかわる危険を取り除いてほしいという切実な願いであると、そういうふうに思いますので、その辺は御判断していただければと思うんです。よろしくお願いします。 127 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 128 ◯１８番（北出寧啓君）　亡くなられた加藤周一さんとか、その他憲法九条の会の人たちとか、私も普天間基地まで行ってきました。辺野古も行ってきましたし、沖縄を犠牲にして日米安保条約の中で経済繁栄を続けてきた日本の本土ということの問題というのは、感じ入ってるわけでございます。 　ただ、ここは議会ですし、政治的な決定をすることです。こういう形で撤去まで考えるならば、安保条約なり、極東、日韓政府を含めた対中国・北朝鮮等の、そういうことまで、我々は末端の政治家でありますけれども、構想して、その上でこういう形で意見書を提起しなきゃならない。包括的な考えなしに断片的に反対という心情論理で提案することに、私は反対いたします。 　以上です。答弁は要りません。 129 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第17号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 130 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 131 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第17号は、否決されました。 　次に、日程第16、議員提出議案第18号　機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原議員。 132 ◯１３番（井原正太郎君）　議員提出議案第18号、機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書について、案文を朗読しまして提案にかえさせていただきます。 　　　　　機能性低血糖症に係る国の 　　　　　取り組みを求める意見書（案） 　慢性的に血糖値が高い状態が続くと糖尿病を発 症することは知られているが、膵臓の機能失調等 による血糖値の調節異常によって発症する「機能 性低血糖症」は医師ですらまだ認知度が低い病で ある。 　機能性低血糖症は、糖の過剰摂取や過激な食事 制限、過食といった食生活の乱れやストレスなど が原因となって、血糖値が急激に低下したり、低 い状態にとどまってしまう疾患で、現代の食生活 も誘因の一つと指摘されており、近年、研究が進 むと共に、患者の数も増えている。 　機能性低血糖症は、脳への血糖補給不足に加え、 アドレナリンなどの内分泌系異常や自律神経にも 影響し、慢性疲労やうつ状態、集中力不足、情緒 不安定、記憶障害など、身体面、精神面ともに実 にさまざまな症状が引き起こされることが分かっ てきている。症状から精神疾患や神経疾患などと 誤った診断をされるケースも少なくない。また妊 産婦の「低血糖症」は「新生児低血糖症」の要因 となり、脳障害を引き起こすことが知られており、 発達障害（自閉症スペクトラム）の危険因子の一 つであると指摘されている。 　この「機能性低血糖症」の診断には、糖尿病診 断に用いられている常用負荷試験および耐糖能精 密検査が有効とされているが、保険適用で行なわ れる一般的な２時間検査では、上昇するはずの血 糖値が上昇せず、変化のない平坦な曲線を描く 「無反応性低血糖症」や、４時間経過後に血糖値 が急落する「反応性低血糖症」などを診断するこ とは難しい。精度を高めて５時間かけて検査を行 うことが必要で、さらに膵臓の機能障害の程度を 診るためにはインスリン値を調べることも重要な ポイントである。ところが、５時間の耐糖能精密 検査は保険適用されておらず、高額な自己負担が 必要なほか、実施する医療機関も少ないのが問題 である。 　機能性低血糖症と正しく診断されたことで、機 能性低血糖症のための治療により症状が改善、社 会復帰する事例は数多くある。 　よって、国及び政府に対し、「機能性低血糖 症」に関する調査研究、病名の認知及び意識啓発、 検査態勢の拡充等が図られるよう以下の取り組み を要望する。 　　　　　　　　　　　記 １、「機能性低血糖症」についての医学研究の進 　展と診断・治療法の普及にむけ国として調査研 　究を進めること。 ２、「機能性低血糖症」診断の為の５時間の耐糖 　能精密検査を保険適用の対象とすること。 ３、新生児の「機能性低血糖症」による障害発生 　を予防するため、周産期医療において妊産婦の 　生活習慣の改善を図るとともに、早期発見と治 　療の態勢づくりを推進すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 133 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　大変専門用語がどんどん並んでおってなかなか理解しづらい点もあるんですが、提案者としてもう少しわかりやすく、この問題が持ってるのは何かということを、もし御説明いただければありがたく思います。 　それと、いろいろ原因が書いてあってわからないということですが、いわゆる近代病というんか、我々現代人が持っている、すべてこのことに当てはまると言っても過言でないような状態で、そういうところから新しい病気が出てきとるなという感じがいたします。 　それは皆保険という形になって、医療費の増大にも当然結びついてきますから、国の予算配分にしても、相当これまでと違う、いわゆる人間の安全、健康、命を守るほうにシフトするという思い切った政策転換がないと、なかなかこういうものに対応できないから、こういう施策の取り組みがおくれておるんではないかなという感じを私は抱くんですが、提案者のお考えを示していただきたい。 　それから、微細なことですが、この国及び政府というように求めとるんですが、国というのは恐らく議会というんか、国会という意味を持っとるんかなと思います。些細なことですが、いつも並べて出されるんですが、政府はよくわかります。国ということについて、ひとつどういう思いなり内容を酌んでおられるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 135 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 136 ◯１３番（井原正太郎君）　小山議員からもっとわかりやすく説明せえという話がありました。 　この意見書の背景には、私は単に糖尿病というふうな診断だけではなしに、この糖尿病が及ぼすいろんな影響がこの背景にはあります。 　そして、その１つに、今この意見書をなぜ取り上げたかということでは、現代の大きな社会問題となっておるうつ病とか、あるいは３万を超えるという自殺など、精神的な症状に深く関係があるというふうなことが意見書を提出した背景にあります。 　ともすれば、糖尿病、高い糖尿に関しての認知は皆さんあるんですけども、低い糖尿ということが非常に怖い症状を見せるというふうなことは、いろんな研究結果から出ておりまして、国会でも取り上げられておるなというふうな認識をいたしております。 　それから、これは近代病の１つ、今までわかってなかったものの１つという範疇に入ると思うんですけども、１つは国の予算、こういうふうな疾病に対する予算配分をしっかりやっていくというふうなことが非常に大事であろうかというふうに私も思います。 　ただ、このことには、私はいつものかかりつけの医者にこの意見書の内容もちょっと照合してお聞きをしたんですけども、今５時間の糖尿の検査並びに保険適用というのは、開業医では非常に難しいんだと。入院されとる方は５時間の拘束時間でもって初めて検査ができるというふうな状況も知りまして、保険適用に関しても非常に大きな難題を抱えておるなというのは、私も同じ認識であります。 　それから、国、政府に対する要望でありますけども、国というのは国会という１つの定義があろうかと思いますけども、私は広い意味では国会もそうでありますし、政治家がつかさどる政治すべてに及ぶものであろうかなというふうに思います。ただ政府のみというふうな狭い意味ではないというふうに認識をいたしております。 　以上であります。 137 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 138 ◯１０番（小山広明君）　民主党政権になって、政府と言ったときに、やっぱり官僚ということで、我々も議論するのに、市の職員に対してできないか、できるかということをいつも質問しがちなんですが、民主党政権になって我々が気がつくのは、職員、官僚、お役人というのは、議会で決めたことに基づいて、プロの専門家として執行に当たってより効率的な運営をすると、こういう役割がだんだんはっきり見えてきたと思うんですね。我々も国のお役人との交渉をする場もあるわけですが、せんだって大阪航空局と交渉したときも、明らかに対応が変わってきてますね。 　あなた方はどうなってますかと聞いても、それは言わないように言われておりますと、現状はこうなっておりますということは言えるけども、今後こうなりますよというふうなことは言ったらだめだと言われておるというように、かなりお役人と、また政治家ということがきちっと仕分けされつつあると思うんですね。 　そういう点で、従来から国及び政府というように言っとったのも、この辺は決してお役人に対してということではなしに、やっぱり責任を持つ政治家にこういう要望をきちっと持っていく必要があるんじゃないかなということを私は思っております。 　今も井原議員の御説明にありましたように、高血糖、高い糖尿病の問題に対して、低いことが大きな問題を持ってるんだということも言われて、私も年とると案外食事の後に甘いもんが欲しくなるんですね。ここにも糖のとり過ぎということが書かれておりますから、これは年齢的に甘いもんが欲しくなるというのも、年を重ねてきたらあるのかなと。それも１つ、こういう問題を自分の体も求めるというんか、状況をつくり出しとるのかなということを感じます。 　そういう点で、規則正しい生活とか、一定の食事に対する正しい情報も、日ごろから市民にもきちっとやっていく責任もあるだろうと思いますので、医療機関だけではなしに、一般の我々の生活態度についても、思い込みではなしに、１つのきちっとした情報が市民の中にも知らされる必要があると、私も今これを読んで感じますので、提案者におかれて、最後になりますけども、今私が言ったような点について何か言っていただければありがたく思います。 139 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 140 ◯１３番（井原正太郎君）　改めての質問でございますけども、確かに糖尿という病は、非常に国民病化しておりまして、この対策は行き渡っておると思うんですけども、１つ５時間の検査というものの背景には、糖尿でインシュリン治療をするに当たって、本当のその病状がわからないと低血糖症に結びつくんだという見解を聞きました。 　したがいまして、これは難しい治療をするんじゃなしに、この低血糖症というのは極めて食事療法が主体なんだと、このことが非常に大事なんだと。糖のとり過ぎ、過食であるとか、この食生活が非常に大事なんだということが改めて浮き彫りになっているなというふうに私は認識をいたしました。 　したがいまして、小山議員が言われましたように、日常の食生活というのは非常に大事だなというふうなことの認識は私も同感であります。 　以上であります。 141 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。─────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第18号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 142 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第17、議員提出議案第19号　「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明と政治の浄化を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 143 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第19号、「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明と政治の浄化を求める意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　　　「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底 　　　解明と政治の浄化を求める意見書（案） 　４月22日、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体を めぐって前首相の元秘書が虚偽記載の罪で有罪の 判決を受けた。 　また、民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団 体の政治資金規正法違反にかかわって、前幹事長 の元秘書３人の裁判が継続中であるが、４月27日、 検察審査会は前幹事長自身をも起訴相当とした。 　いま、国民の中で「政治とカネ」をめぐって不 信と怒りが広がっている。政治がカネの力によっ て歪められることはあってはならないことであり、 真相の徹底解明と政治の浄化が改めて強く求めら れている。 　よって国及び政府に対し、証人喚問等を実現し、 自浄機能を発揮し、企業・団体献金を完全に禁止 するよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書 を提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 144 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第19号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 145 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 146 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議員提出議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第18、議員提出議案第20号　コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原議員。 147 ◯１３番（井原正太郎君）　議員提出議案第20号、コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書について、案文の朗読をもちまして提案にかえさせていただきます。 　　　　コメの戸別所得補償対策等の 　　　　見直しを求める意見書（案） 　戸別所得補償モデル対策について、４月１日よ り加入受付が始まったが、各地の農家からは未だ に不安と戸惑いの声が絶えない。周知不足や準備 の遅れも否めず、制度運用面での変更も相次いで おり安心して営農できない状況である。 　よって、国及び政府に対し、来年度からの本格 実施にあたっては、生産現場と地域ごとの事情に 配慮し、稚拙な制度にならないことを求めるとと もに、今年度の制度について以下の改善を求める。 　　　　　　　　　　　記 １、算定方式の見直し 　　コメの生産費について一番高い四国と、一番低 　い北海道では約1.7倍の差があり、生産費と販 　売価格の差額として全国一律とした算定方式は、 　不公平であり見直しを求める。 ２、地域の自主性を尊重すること 　　今まで、地域ごとに産地づくりとして支援 　してきた特産品作物に対する加算措置がなくな 　り、産地づくりに取り組んできた農家の経営を 　阻害する要因になっている。地域の自主性、特 　色が尊重される仕組みに見直すべきである。 ３、農村漁村の基盤整備の促進 　　行政刷新会議は先般の事業仕分けにおいて、 　農道整備事業や森林整備事業を廃止とした。ま 　た、米の戸別所得補償モデル事業の実施におい 　ても土地改良事業費を約６割削減するなど、必 　要な環境整備が進んでいない。用排水路等の更 　新時期も来ていることから、農村の生活環境の 　改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道 　路などインフラ整備を早期に実施・促進するべ 　きである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 148 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 149 ◯１０番（小山広明君）　提案者は、この戸別補償について基本的には賛成ではないかなというように思うんです。ただ、具体的な手法については若干いろいろ問題があるよという書き方になってるように私は理解するんですが、そういう理解でいいのかどうかですね。 　それから、１番、２番については、至って今までの戸別補償の中身の問題点が少し書かれておりますが、３番目はいわゆる基盤整備という形で、農家の所得補償になってない農道整備とか水路整備とか、それはもちろん必要なんでしょうけども、それも農業政策として予算配分されてるというところに私は問題があるので、これは市道とか、道路とか河川とかと同じように、こういう農業者だけのための整備じゃなしに、いろんな水害なり社会基盤整備として仕分けられるべきじゃないかなと、私はそう思っとるんですが、その点もお願いしたい。 　なぜその戸別補償が必要かというと、ほかの産業製品というのは、安くなればモーターのスイッチをとめればとまれる。しかし、この農業なんかは、春まいたら秋にとれるわけですね。そんな形で調整がつかないわけですし、当然農家というのは主食、食糧をつくっとるわけですから、これはなくてはならない、なければ我慢できるという性格ではないわけですから、基本的にはきちっと所得補償すべきだと思います。 　一律にするのかどうかというのは、この1.7倍ということも書かれておりますから、その中身は余りわかりませんから、この辺も基本的にはそない大きな差が農家にとってはないのではないかなと思います。人件費はその地域地域によって多少違うということでありますが、基本的には農家のコストというのは、私はそない大きなばらつきがないように思うのですが、その辺の御見解をお聞かせいただければと思います。 150 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 151 ◯１３番（井原正太郎君）　提案者の考え、基本的に賛成ではないのかという話では、私は御指摘のとおりそのようになろうかというふうに思います。 　それから、基盤整備が、特に農業政策の上において、インフラ整備等社会基盤をしっかり抱き合わせで整備していくものなんだと、こういうふうな形で絞ってやるもんではないだろうというふうな考えでありますが、私は特に今回の22年度の予算におきまして、こういうインフラ整備等に関して、農・漁業の予算が大体60％ほどカットされたというふうなことは、これは将来的にはボディーブローとして効いてくるだろうと。 　ただ、このことに焦点を当ててみますとそうなんですけれども、かなりこの施策そのものが政治の中で、特に土地改良事業というのがありますけれども、これは政治家が随分とこれを利用してきたというふうな経緯がありまして、今回60％カットされたと言いますけども、自民党は族議員として土地改良事業に随分と力を入れてきたというふうな背景がありますから、政治上の綱引きも随分要因としてあるなというふうに考えております。 　それから、この1.7倍の差につきましては、私は自分なりに調べましたところ、東北地方、北海道、西日本、特に大阪なんかのコストの違いというのは大きいんだと。 　特に戸別補償制度を当ててみると、大農場で米作をやっておるのと、この辺でわずかな田地を利用して米づくりをやっとる、そしてこの中には減反を強いられてる。減反をしなかったら、目標をクリアしなかったら、今回の戸別補償の対象から外されるというふうな極めて不合理な点もありますから、マクロの面で見ますと、食料の自給率が40％に満たないというふうな今の農業の実態から見て、この戸別補償制度というのは、将来の日本の食を確保するという意味では、１つの方法であろうというふうに思いますけども、今回の米の戸別補償制度に関しては、やはりよほど今後考えていかなかったら、格差が出るし、そしていろんな対象物が決められておりますし、条件が厳しいですし、そして給付、いわゆる交付金の例えば10アール当たり米にしたら１万5,000円ですか、しかしこれは、上限は決めておるけども、上限であって、その査定は今後変わりますというふうなことからしても、非常に農家の方にとっては御苦労な制度であろうかなというふうに認識をしております。 　この点に関しては、農家の方がより営農しやすく、そして利益確保し、そして食料自給率においても貢献できるような制度にしていかなきゃならんのかなと、このように考えております。 　以上であります。 152 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 153 ◯１０番（小山広明君）　政策の転換がいろんなところで行われとるんですが、私は基本的には、お百姓は公務員的な性格を持ってるし、また普通の働き方とは全然違うと思うんですね。すべての地域を支え、単に米をつくっとるだけじゃなしに、大げさに言えば人間もつくっとると。今、日本の中で指導的立場にある方は、ほとんどが農家の出身者であると言っても言い過ぎではない。農家というのは、一般のサラリーマン家庭とは違って、人を育てることによりベターな環境にあると私は思うんですよ。 　それがここ最近になって、そういう農家で子どもが育つという環境がどんどん少なくなって、サラリーマン、工場労働者が育てる子どもさんがこれからどんどん社会の中に多く出てくるわけですけども、農家というのはある程度人手がおらないと成り立たない産業でもありますし、そういう点では、自給率が今40％という話もありましたけども、一番大事なこういう食料をつくるということは、あらゆる環境面からいってもいろんな面からいっても大事な産業でありますから、これはやっぱり公的な性格を持ってはります。先ほどの就職難でも、恐らく大学を出てお百姓をしようという人は余り少ないんじゃないかなと思いますが、そういうふうなところも含めながら、一番お百姓の仕事はとうといんだというようなことを一面ではちゃんとやっていかないと、いろいろな社会的なひずみが出てくるんじゃないかなと思います。 　最後に、提案者について、お百姓というものが持っている社会的な意味について、私が今提案したようなことも含めて、どのように考えておられるか、お述べいただければと思います。 154 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 155 ◯１３番（井原正太郎君）　私に見解を求められたわけでありますけども、私は百姓というのは非常にとうとい存在であろうかなというふうに思います。それから、諸外国と比べても、食料に関することが戦争の火種になったり、あるいは争いの火種になる導火線にもなりかねないというふうにも思うわけでありまして、国策としてやはり農業をしっかり大事にしていかなあかん、食料自給率はしっかり確保していかなきゃならんというふうに思います。 　それから、今、私は休耕田が多い現状を見たときに、いろんな形で国は政策を立てておりますけれども、この実態はやはり政治に責任があろうかなというふうに考えております。 　片や圃場なんかをしっかりつくっていく施策を展開しておりますけども、片や休耕田がたくさんあると。そこへ生産調整をしなきゃならないというこの複雑な状況は、私は非常に残念だなと。これは、政治の力で解決をしていかなきゃならん大事なテーマであろうなと。 　そして、お百姓さんに関しては、私は尊敬をするし、今後も大事にしていかなきゃならん大事な事業であろうかというふうに認識をいたしております。 　以上であります。 156 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。議案に基づいた質疑をしてくださいよ。 157 ◯１７番（松本雪美君）　はい。一言だけお伺いしたいんですけれども、これは米の戸別補償対策などの見直しということですけれども、今外国からの米が70万トンほど入ってきてるということですから、農産物の輸入問題ですね。 　それと、先ほども自給率アップに貢献できるだろうと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、農産物の自給率アップについては、今大きな問題になっていて、５割ぐらいまでに、50％ぐらいにせんといかんというふうなことを政府でも言ってますから、現在大体40％弱切れるんですかね。そういう状況だと思うんで、その辺についてどのようにお考えになっておられるのか。米の輸入自由化で入ってくる輸入米が多いということと、これとのかかわりをどういうふうに考えたらよろしいいでしょうか。 158 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 159 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいまの意見書の内容につきましては、今、松本議員からも指摘を受けましたように、食料の輸出入において、これだけ米余りの中で70万トンも輸入をしなきゃならないと。この処理に係ることで事件まで発生したのが、最近の実態じゃないかなというふうに考えております。 　したがいまして、食料外交というのが今後さらに大事だなと。だから、内では、日本の国内にあっては、古米、いわゆる生産過剰米が山積みにされて、それでなおかつ外国から70万トンも輸入しなきゃならないというこの実態は憂うべき実態でありまして、そして世界を見渡してみますと、貧困で、飢餓で、そして亡くなっていかれる、そういう国やら地方がたくさんあることを考えると、やはり大きな問題でありましょうけども、食料外交、全世界がやっぱりこの点に関しては謙虚に向き合っていかなきゃならんなと。ただ単に利益誘導型で、そして国と国との契約行為で、この本質をついた農業政策ができないという現状も、僕はあるんじゃないかなというふうに思います。 　したがいまして、今後さらに日本の農業に関しては、自給率の向上とともに、このような矛盾をどう解消していくかということに真剣に取り組んでいかなきゃならんというふうな大きな課題を抱えておるというふうに認識をしております。 　以上であります。 160 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 161 ◯１０番（小山広明君）　井原正太郎議員からの提案でありましたコメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書についてであります。 　議論の中でも提案者は、基本的にはこの農業者の戸別補償をしていくことには賛成であると受け取っていただいてもいいというように言われまして、私と考え方を一にするものであります。百姓が大事だということもはっきりと述べられました。 　しかし、米ばかりつくらないと合わないというこの片寄った農業政策が、いろんな問題を持っておるんではないかなと思います。お百姓というのは、百の姓をつくるとも解釈もできますし、あらゆる作物をつくるプロとして、私たち生きる人間にとってはなくてはならないものをつくるわけで、単なるもうけ主義だけではやれない仕事であることは、私も幼いときから百姓の手伝いをしてきたことからもよくわかります。 　毎日、２日行っておらなければ、ナスビがどんと大きくなっておったり、キュウリがびっくりするぐらい、いつ大きなったんだろうかというぐらい大きくなる。本当にこういういうことを見てみると、命のとうとさなり命のすごさを感じるわけであります。こういうことをお百姓の方は感動しながら働いておるわけですから、そこで一緒に育つ家族が、生命を大事にする人間が育つことは当然であります。 　そういう点で、この戸別補償をするお百姓の仕事に対して、今、日本の社会は、個人を相手に農業を基本的には担っていただいておるわけであります。しかし、個人を相手にされておりながら、相続、お亡くなりになれば、兄弟がおれば兄弟に分散しなければならないという一貫した制度になっておらない。そういう点で、私はこの米問題、お百姓問題というのは、もう一回現場からきちっと政策を立て直していかないと、なかなか守れないのではないかなと思います。 　先ほどの議論の中にもありましたけども、農道、基幹農道、圃場整備ということが、農業政策の予算の中で特化されておるというのも、やはり問題があろうかと思います。これは一般市民が享受しておる市道とか道路とか下水道とか、そういうものと同じような位置づけとして別個にきちっと整備をしていく、そしてお百姓は本当に物をそこでつくることにおける戸別補償をしていく。極端に言えば、公務員として働いていただいて、私たちの食料をつくっていただく。こういう大胆な転換をしていかないと、私は真に農業を守っていけないし、農業が守れないということは、国土が守れない、環境が守れない、人が守れないということになろうかと思います。 　そういう点を国の制度だけ、国だけではなしに、私たちこの泉南市議会、また泉南市政の中においても、積極的な政策提案をして、できることから市の政策に生かしていく、こういうことに取り組んでいくことを意見として申し上げ、このコメの戸別所得補償対策の見直しを求める意見書に賛成していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 162 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第20号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 163 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 164 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議員提出議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは議長に御一任を願います。 　次に、日程第19、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 165 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてまことにありがとうございました。 　これをもちまして平成22年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 © Sennan City, All Rights Reserved.