平成22年第２回定例会（第３号）

# 平成22年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 268 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、４番　梶本茂躾議員からは欠席の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番　木下豊和議員、８番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、17番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 2 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美です。2010年６月議会において質問いたします。 　大綱第１点目は、街づくりの問題です。 　その１は、和泉砂川駅のバリアフリー化の完全な形での完成は、残される山側のトイレとエレベーター設置はいつごろになりますか。 　その２は、市内の生活道路や通学道路の整備についてですが、特に牧野区から出ている要望で、府立支援学校の設置に伴う和泉砂川駅のバリアフリー化とともに、府道、市道の整備について、また泉南岩出線と交差する鬼木線の馬場幡代信号から幡代信号までの区間、阪南市・和歌山方面への抜け道となり、朝夕車両が増大していますが、生活道路として、また子どもたちの通学の危険解消のための安全対策をしてほしい、このような声も出ています。さらに、信達地域や雄信地域など市内の各地の生活道路の傷みが目立っていますが、このように放置されてきた生活道路の整備について、今後どうされますか。 　大綱２点目は、和泉砂川駅上のマンションやみずほタウンなど集合住宅の下水道への接続は、いつになったらできるのかと、下水道行政に対して住民の不満の声が聞かれますが、この点についてお答えください。 　大綱３点目は、市長の市政運営方針には、老朽校舎の建てかえ問題の方向は示されてはおりません。教育施設の老朽化、特に築53年目の泉南中学校、52年目を迎える西信達中学校の建てかえ計画を示してください。 　大綱４点目はごみ問題です。 　ごみ収集有料化から３年目です。市と市民が協力して、ごみ減量と資源化問題は継続して追求していくことが何よりも大事です。 　質問その１は、市と市民が一致協力して市内の実態を容易に把握し、市民の意見交流の場をつくりながらごみ行政を進めていく取り組みが求められております。減量化推進委員には、市民公募で、ごみを出す立場の人の声を大切に酌み上げるべきと思いますが、いかがですか。 　その２は、ごみ収集ボランティアが街角で、りんくうタウンで、また銀行などの企業の協力などで、まちをきれいにしたいと取り組んでくれておりますが、不法、違法の投棄はやみません。一丘団地や山間部の不法・違法投棄問題の対策についてお答えください。 　その３は、事業所ごみはふえ続けています。分別収集で減量化、資源化していく対策についてお答えください。 　その４は、ごみ有料化の差益問題についてですが、市の広報５月号で有料化のお金の動きがやっと示されました。私が求めて議会用に市の資料を見せてもらいましたが、その市の資料によりますと、効果額はマイナス209万円と示されています。このような報告でいいのでしょうか。 　有料化を進めるためには、職員の皆さんの多大な労力をかけねばならず、多くの気遣いもあったことと思います。３割もごみが減った成果が出たことに胸をなでおろし、ほっとしていることだと思いますが、１年後はわずかでもリバウンドがあったことが６月号で報告されております。 　市民からは、有料化されごみが３割も減ったんだから、ごみ収集費用がどれだけ減ったのか、広報ではこのことはわからない、市民も高いごみ袋を買い、細かい分別に努力をしたけど、有料化の結果、一体効果額はどれだけあったのか、また市民が買った袋代以上にごみ有料化にかかってるんやな、有料化しなかったときと有料化したときと人件費はどう違うのか、聞かせてほしいと、このように市民からよく問われております。市はこのことについてどのようにお答えくださるのでしょうか。 　質問は以上です。後は質問席からにしますので、答弁は簡潔によろしくお願いします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、１点目の和泉砂川駅のバリアフリー化の完成、それと市内の生活道路に関する質問について御答弁申し上げます。 　バリアフリー法に基づく基本方針では、１日当たりの平均的な利用者が5,000人以上の鉄道駅についてエレベーターなどを設置し、移動に際しての身体への負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められています。本市におきましては、和泉砂川駅、樽井駅、新家駅の３駅がその対象になっております。 　和泉砂川駅につきましては、昨年度の国の補正予算で経済危機対策臨時交付金が創設されたことにより、この交付金を活用いたしまして、昨年度にバリアフリー化の設計を行い、本年７月には工事に着手し、早ければ年内、遅くとも１月中にはエレベーターが３基、多機能トイレ１基の設置が完了する予定となっております。ただ、山側にエレベーター１基の追加、また山側トイレの改修の要望があることは承知をしているところでございます。 　そうした中、大阪府から砂川高校跡地に支援学校を設立したい旨の申し出がございました。通学の手段として和泉砂川駅を利用する児童もいるとのことですが、山側改札口からはバリアフリー経路は確保されていない、また通学路についても、幅員狭小箇所もあり、安全な経路は確実に確保されている状況ではないなど、さまざまな課題がございます。これらのことは大阪府も認識しているところでございまして、山側改札口からのバリアフリー化並びに通学路の課題については、府のほうで解決していただけるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、生活道路について、鬼木線の件、また補修が十分ではないといった件について御答弁申し上げます。 　道路の補修についてでございますが、本市が管理している道路は、平成21年度末で477路線、延長は約210キロございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道についても、生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装箇所については、市内巡回中に発見された箇所はもとより、地元区長さんからの要望、住民の方々からの通報をいただいた箇所、及び道路パトロール等により状況の把握は行ってきております。損傷の軽微なものについては、職員により応急的に対応してまいります。損傷の著しい箇所については、舗装工事等の発注を行っております。 　今後とも、限られた予算でございますので、その要望に対して十分おこたえすることができないかもしれませんが、現地を把握の上、限られた予算の中、道路の状況及び周辺状況に合わせて有効かつ適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　また、御指摘の鬼木線についてでございますが、一部通学路に利用されているということでございますので、その安全性についてどのようにすれば確保できるかということについては、現地を確認の上、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、ごみ問題について御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、減量推進委員の件でございますが、減量化対策につきましては、松本議員御指摘のように、市民の皆様の協力なしではできないと考えております。また、委員につきましては、女性代表を初め、さまざまな分野の方々の中から推進委員を選んでまいりたいということで、今現在作業中でございますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ボランティアの方々によって、泉南市内は大変きれいになっているというのは承知いたしております。清掃とか不法投棄の回収等とかといった分につきましては、我々市民生活環境部の中でも清掃課と環境整備課と両方で行っておりまして、若干取り扱いが違うのでややこしい点があるかと思いますけども、まず一丘団地におきましては、区を初め自治会の皆様に大変御協力をいただいておりますが、ごみ置き場等の管理につきましては、以前から御説明いたしておるように、住民もしくは管理をしておる管理会社ということになります。一丘団地の場合は、ＵＲ都市機構が行っております。 　また、違法投棄につきましては、一丘団地にかかわらず、泉南市のごみ収集コースを２週間に１回、環境整備課によるパトロールを行って、回収や啓発に努めております。 　山間部の不法投棄につきましては、監視カメラや不法投棄看板の設置及びパトロールを行っているところでございますが、さらに、山の所有者や道路管理者などと協力をしながら啓発を行い、解決に努めてまいりたいと考えております。 　その結果、この１年間で不法投棄の件数についても半減をしておりますし、その量についても大幅に改良されているという結果が出ておりますので、御報告をいたしたいと思います。 　それと、事業所ごみにつきましては、当然、事業所設置のときに清掃課のほうで分別の条件をつけ、また搬入先であります清掃工場のほうでも条件づけをしております。また、それの収集に当たる業者につきましても、その指導を徹底しておりますので、今後ますます分別が進むように指導も行っていきたいというふうに思っております。 　有料化の差益のことでございますけども、当然、当初お示しした中では、人件費というのは含まれておりませんでして、御承知のように19年度、20年度でございますけども、減量推進班を設立いたしまして、５名の職員が説明会等さまざまな作業を行ってきました。21年度には解散をいたしておりますけども、当然、お示しした中の人件費の中で、その職員の給料、アルバイト賃金等が含まれておりますので、20年度にはマイナス200万というふうになっております。当然、19年度にはもっと大きく人件費が食い込んでるわけでございますけども、21年度、22年度になったらこれが逆転していくというふうに思っております。 　また、30％ごみが減量されたといっても、収集経費がその分安くなるという問題ではございませんので、当然、違法ごみの対策であったり、不法投棄の対策であったり、また収集箇所、簡単に言いますと、10個あったごみが７個になっても、収集の手間というのは全く変わらないわけでございますので、一概にはそれは言えませんのですけども、そういった観点から収集経費の減につながるというものではないというふうに考えております。 　いずれにしろ、御指摘の事項を我々も十分考慮いたしながら、ごみ行政に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 7 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 8 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、教育施設の老朽化についてのうち、泉南中学校、西信達中学校の建てかえ計画につきまして御答弁申し上げます。 　学校施設につきましては、児童・生徒の学習の場、生活の場として豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意味を持っております。 　御指摘のとおり、確かに泉南中学校並びに西信達中学校につきましては、校舎建設後50年以上経過しているものでございます。また、その他の学校施設につきましても、老朽化が進んでいることは認識いたしております。教育委員会といたしましては、現在、安全・安心な施設としての観点から、学校施設の耐震化を早期に達成すべく、優先的かつ計画的に耐震補強に取り組んでいるところでございます。 　そのような状況のもと、学校施設の改善方法といたしましては、建てかえあるいは大規模改修などの手法が考えられるところでございます。しかしながら、学校施設を建てかえるということになりますと費用が膨大となってまいります。泉南市が置かれております厳しい財政状況を勘案すれば、建てかえは非常に難しいのではないかというふうに考えております。そのため、まず耐震補強工事を実施いたしまして、その後大規模改修等による対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 9 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 10 ◯上下水道部長（前川正博君）　それでは、私のほうから、信達地区の公共下水道や開発住宅の浄化槽の接続等につきまして御答弁申し上げます。 　議員も御承知のように、本市の公共下水道事業につきましては、昭和62年度より取り組んできているところでございますが、現在のところ、平成21年度末の下水道普及率につきましては、51.7％となっている状況でございます。 　これまでの本市の汚水整備につきましては、府道堺阪南線から浜側の未整備区域の面整備を重点的に整備するとともに、山側につきましても一定の整備を進めてきたところでございます。 　現在、事業認可区域につきましては、おおむね国道26号線から浜側で馬場地区を除いた市街化区域になってございます。今後は、現在の認可区域に馬場地区を加え、整備を進めてまいりたいと考えております。これらの整備が一定進みましたら、国道26号線の山側の公共施設等を含めた信達地区の整備に向け、認可区域の拡大を順次行い、事業を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 11 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 12 ◯１７番（松本雪美君）　それでは、質問席から質問させていただきます。 　生活道路の分についてですけれども、生活道路というのは、まちの中を走ってみましても狭隘な部分もありますし、市民生活にとってはなくてはならない道路で、その部分が傷んでいては、例えば夜なんか自転車で走っても、最近はちょっとライトをつけることが義務づけられてますけれども、それでも夜は見えにくくて穴ぼこにはまったりしてこけたりけがしたり、そういうようなことだって起こり得るわけですから、そのときに例えばけがをしたら市の責任が問われるわけですよ。 　そういう一面から考えると、これは大事なことですし、市長は今回の市政運営方針の中でも、狭隘道路とか生活道路の整備を図っていかねばならないことも述べておられます。しかし、現状を見てみましたら、平成７、８、９ぐらいのとこら辺から見てみますと、例えば９年を見てみますと、工事請負費は6,200万円ほど出てるのが、ことしの22年度の予算では1,500万でしょう。20年、21年、22年、同じようなぐらいの額ですね。 　それから、道路維持費の分についても、2,100万ぐらいのものが1,400万ですよ、22年は。それから、新設改良費についても8,400万円が、ことしは国の配分金が少しあったんですが、それがなければできないわけですから、それを除外して2,400万程度です。だから、道路修繕費は64％、請負費は30％、新設改良費は39％と、このようにどんどん減ってきてるわけですから、悪いとこが目立つのは当たり前なんですよね。 　どこが悪いんかメモしようと思っても、行くとこ行くとこ悪いからもうメモできないぐらい、本当にあちらこちらでひびがいったり、穴で水たまりができるような減りようをしてたりとか、そういうところが山のようにありますね。 　だから、これは改めてバリアフリー化も含めて、市役所周辺なんかの歩道の段差解消、そういうことも含めて、ちゃんとした計画つくらなかったら前に進めていけないじゃないかなと、そういうふうに思いますんで、その点どうされるんでしょうか。 　それから、中学校のことも同じなんです。ことし言うて来年建てかえるわけではありませんから、計画をつくらなあかんと思うんですね。だから、どの時点でこれをきちっとしたものにやり上げるんかという計画、そこら辺のところはちゃんと示してほしいと思います。 　それから、和泉砂川駅のエレベーターの分ですけど、岸和田の下松駅は一気にことし４基つけるということで決着してるんですね。砂川駅と同じです。両方に出入り口があって、それから階段、ホームにおりていくとこも２本あるわけですね。改札口は上にあるか下にあるかの違いだろうと思うんですけど、しかしやろうと思えばどんな形ででもお金を出してできると。岸和田も特別の国の配分金使ってやってるんですけどね。やってるんですけど、やっぱりやる姿勢があるからこそ、そのお金以外に市単費のお金を出してるわけですよ。そういうふうにやろうと思う姿勢がなければ、どこまでたっても時間は過ぎるばっかりなんです。 　それで、図らずも支援校が開校されるわけですから、それには間に合うということでやるのかやらないのか、そこを答えていただきたいと思います。とりあえずそれだけお答え願えますか。 13 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、再度の生活道路の御質問について御答弁申し上げます。 　穴ぼこが多いとかということがございました。我々も職員が直接パトロールして、そういう緊急的なものについては直接対応して、即時にできるような態勢をとってやっております。また、地域の住民の方からの通報があって、本当に危険なものについては、即時対応できるような態勢で臨んでいるところでございます。 　それから、予算について、平成９年ですか、かなり高額であった──その年だけが高額だったのか、前後どうだったのかというのはちょっと記憶ないんですけども、ここ５年ぐらいは大体横ばいの予算になっております。 　それと、３年ぐらい前、平成19年度ぐらいから、新設改良予算のうち約1,000万を超える額、1,000万強の額については、舗装修繕で使っております。これは主に山側の大型開発団地、大規模な舗装修繕でございますけども、そういった形で生活道路についても、できるだけ舗装の状況を良好な形で確保するようなことについては、努めてるつもりでございます。 　それから、バリアフリーの関係でございます。下松の駅の構造もちょっと私わからないので、多分自由通路の両側をつけたんではないかなと思います。駅舎内４基じゃなくて、改札口内が２基、改札外２基の、そういった形の４基だったのではないかなというふうに思っております。 　我々も当然、当初ＪＲに対しては４基でやりたいという旨の交渉も行いました。ただ、ちょっと限られた時間の中なんで、最終的には３基ということになったわけでございます。別に最初から我々は３基でやろうということではなくて、結果としてそうなってしまったと。そういうこともあって、支援学校が今回来るということでございます。 　ですから、そういう生徒の方々の利便性であるとかバリアフリー化、そういったことを考えますと、やっぱり山側のほうにもバリアフリー経路を確保することがこれは望ましいと考えておりますので、大阪府については、支援学校が来るまでにそういった整備ができるように、ＪＲと協議をしていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 16 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、御質問の中学校の整備の計画という部分でございますけれども、我々といたしましては、現在、平成26年度をめどといたしまして、学校施設の耐震化率100％を目指して耐震の補強工事、それを優先的かつ計画的に取り組んでいるというところでございます。 　今、御質問ございました、建てかえも含めまして大規模改修等の計画でございますけれども、その耐震補強工事の完了後に、大規模改修につきましては引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。なお、施設の経過年数、過去の改修履歴、破損度などの調査を実施いたしまして、優先順位や改修内容・年度・事業費などの大規模改修計画を24年度をめどに策定してまいりたいと。その中でいろいろな方法等につきましても、検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 18 ◯１７番（松本雪美君）　道路の問題では、修繕の費用が、この数年間1,500万とか、ちょっと2,000万近いときもあったし、それは当然ひどいからやらねばあかんことなんですね。それでも十分間に合わずにどんどん残っていってるわけですよね。要望がなかったからもうほっといたらええということではありませんから、私はきちっとした計画をつくって取り組んでいかんとあかんのと違うかなと、そういうふうに思います。 　それから、とにかく生活にかかわる部分の予算がどんどん減らされて、一方では信達樽井線やとか農免道路やとか、基幹農道やとか、そういうものにどっさりお金をつぎ込まれて、結局私たちの暮らしを守らねばならないところがおろそかにされてきたと、これは答えとなって出てるんじゃないかなと、そういうふうに思います。市長の市政運営方針で述べられておるわけですから、その辺、狭隘道路、生活道路、その部分については、市長のほうからもう一度お答え欲しいと思います。 　それから、学校の施設ですけど、今、泉中ももう耐震化されておトイレの改修なんかもされる。そういうことで一定本当に議会からも厳しく指摘されて、そしてやらねばならない事態に追い込まれてやっとやりました。しかし、それも市がお金を出してやるということですが、それは国から来た配分金を使ってやるわけですからね。 　本当にやろうと思う財源そのものをこれまでつぎ込んでこなかった、たまたま国のお金が来たからやることができるようになって、それはラッキーやなあと、そういうふうに私は思ってます。市の教育の環境をよくしていく姿勢は、市道部長が最初、教育環境が大事やと、そういうふうに答えられたんですが、そこは今だから言葉で言えますけども、実際はそういうことでは進んでなかったと、そういうふうに私は理解してます。 　だから、24年になったらいろいろ調査する中で新たな計画つくるんやと、そういうふうにおっしゃいますが、もうそれを待ってられないくらいひどい状況じゃないんですか。その辺は、だから今すぐにでも老朽校舎を持っている50年以上の学校２校に対しては、もうちょっと真剣にとらえて、どうしたらええかというのを、きちっとやっぱり対策を講じたものを私たちの前に示してくださいよ。それはよろしくお願いしときますわ。 　その２つ、市長と市道部長にお答え願えますか。 19 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　道路の補修といいますか、改善についてですけども、先ほど部長がお答えしましたように、平成19年度ぐらいからかなり予算をふやしまして、そして技術的に見て非常に傷んでるところから順に、相当な規模で整備をいたしてきております。今回も補正予算で入れておりますけれども、毎年そういう形で非常に老朽化しているような舗装面の修理を含めて、今後も継続してきちっとやっていきたいというふうに考えております。 21 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 22 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会といたしましては、子どもたちの教育環境を整えていく、これは第一の使命であるというふうに思っております。したがいまして、これまでも各学校の老朽化をした部分とか、大規模改修・耐震等につきましては、緻密な計画を立てて計画的に取り組んできたところでございます。 　その中で、今御指摘の西信達中学校、それから泉南中学校について建てかえ計画をと、こういうことでございますけれども、先ほど部長のほうからも答弁をさせていただきましたように、我々の概算でも20億から30億、１校の建てかえですね。超概算でございますけれども、泉南市の教育予算すべてを投入するくらいの予算がかかると、こういうことでございまして、国の補助、府の補助がなければ、なかなか建てかえ計画は難しいというふうに思っております。 　したがいまして、それに至るまで、建てかえに至るまでは、先ほど部長から申し上げましたように、大規模の改修計画、24年を目途に市内の老朽化した学校施設の改修計画をまとめていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 23 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 24 ◯１７番（松本雪美君）　市道がたくさんあると、そういうふうに土井さんがおっしゃいましたけども、477路線ですか、200何キロ、70とおっしゃったんかな、ちょっと間違ってるかもしれないけど、それだけの中で本当に大変な傷んでるところがいっぱいということは認められてるし、一気にお金をかけてこの数年間工事を始めてると、そういうことですが、これから先のことも含めて、この道路維持改修費、それをようけつけて、今後どういうふうにしていくかという計画を一遍つくってください。泉南市内でどこが悪いんか、どんなふうになってるのか、どこにバリアフリーが必要なんか、そういうことをまとめて私たち議員全部に資料を示してください。それはお願いしときます。 　教育の学校施設の問題は、そういう子どもたちが本当にいい環境でなければ勉強なんて、一部ちょっと直してもまた傷めてしまう、そういうのが本当に子どものせいにしたらあかんと思うんですけど、汚れたところにはごみでも、ごみを置いたところには、ごみが捨てられたとこに、またその上にごみがたまっていくというのと同じで、傷んだ、汚い学校には、子どもたちもちょっと直したぐらいでは同じようにまたいたずらをするような心も生まれてくるんじゃないかと、そういう心理状態は確かにありますよ。だから、その辺、それも含めて、今後の計画をぜひ早目につくってください。 　そしたら、ごみの問題に入ります。ごみの問題ですけれども、いろいろ女性代表とか入れて減量推進委員を選ぶとおっしゃいましたが、何でもそうです、今まで幾つかの問題ありましたけども、いつも市民から公募されてましたね。教育問題審議会の委員さんでもみんな公募してやっておられたんで、公募で受け付ける枠も１人や２人つくっとくべきだと私は思うんで、それは強くお願いしたいので、あとお答えください。 　それから、人件費ですよね。この人件費が減量推進経費として約4,300万含まれてました、この前の広報の発表を見ましたら。そうすると、どのくらいの人員が有料化前と有料化後で変わったんかということで、お金の計算を一遍してみたらどうかなと思うて私したんですけどね。 　18年度の正職員の方は──清掃課の収集業務に当たる人ですよ。たしか決算書なんか皆書いてますよね、人数、43人て書いてましたわ。それから、電話で問い合わせてＮＰＯ法人のエコ・ワークスですか、その方たちが15人でしたわ。アルバイトが３人、電話の受け付け業務ですね。いろいろ粗大ごみなんかの受け付け業務の人も含めて３人。43、15、３なんですよ。それが、20年度は43、19、４なんですよ。大体給料の計算は全部決算書で数字が出てくるわけやから、増になった分をお金で計算したら、１人当たり1,240万なんですわ。 　正職員で大体800万ぐらいの数字出てきましたし、ＮＰＯの方は二百二、三十万、40万ぐらいの額が出てきました。アルバイトの人は120万ぐらいの額が出てきましたわ。だから、ふえた額を計算したらそれくらいになる、一千二、三百万しかなりませんよね。それが人件費として4,300万円要ったと、こういうことに広報ではなってるんで、有料化のために必要となった減量の推進経費の中に含まれてる額ですね。そういう状況になったし、余りに人件費というものは、前の18年度、有料化を実施していないところと比べてもそんなに大きな差はないわけですよ、人数もね。 　当然、有料化したんだから必要な人数はそろえらないかんということで、21年度も22年度もエコ・ワークスのＮＰＯの方は20人にふやしてます。でも、正職員の人は１人減ってるから、１人減った額と同じ、ちょっとプラスになるぐらいの額。アルバイトはもとの３人に戻ってますよ、今ね。だから、そういうことを見たら、お金の計算したらちょっとこれひど過ぎると、私が計算して。私の計算間違ってたら言うてください。 25 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　減量推進委員のほうから答弁さしていただきますけども、我々減量推進委員のメンバーを今鋭意選んでおるわけでございますけども、公募というのも一応考えてはおるんです。ただ、委員おっしゃってるごみに興味のある方とか団体とかというのは、これは年に１回、２回、その方が清掃課を訪れまして、また市役所へ来ていただいたりしまして、さまざまな意見も聞かしていただいております。当然、公募してもその方々が応募してくるんじゃないかというのも考えられますけども、いずれにしろ検討はいたしたいというふうに思っております。 　それと、有料化の経費でございますけども、先ほども申しましたように、19年、20年と減量推進班を立ち上げまして、説明会を初めさまざまな資料であるとか袋の作成、印刷物の作成等を行ってまいりました。その中で純粋に要った経費ということで上げさしていただいてるわけでございます。 　また、18年、19年、20年と清掃課の全体の人数にも余り変わりがないじゃないかという御指摘でございますけども、有料化を始めまして清掃課のほうの作業量にしましたら、当然相当数ふえております。 　ただ、清掃課といたしまして、当然できる限りの協力をせなあかんということで、収集回数につきましても、以前５回、６回であったものが７回、８回も回るというふうな努力もいたしております。ただ、それが有料化をすることによって人員が全体にたくさんふえるということになりましても、何やってることかわからんということになりますので、全体で努力してその作業を行ってるということでございますので、大変な作業量やというふうに思っております。 　ただ、減量推進班につきましても、120カ所程度の説明会も行いまして、ほぼ市民の皆さんに周知できたという中で有料化を始めました。その結果、４月に初めて違反ごみというんですか、有料化の袋と違うので出してるというのも200個程度でございました。次の週にはほぼなくなっているという成績でございました。 　他市を比較するのもどうかと思いますけども、他市では団地丸ごと違反ごみとか、そういうこともありました。泉南市の場合はそういうことのないように努力した結果やと思うてます。ただ、その全体の人件費等を含めましたらそういう結果にはなりますけども、実際に減量推進でかかった費用ということで上げさしていただいておりますので、その点御理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 27 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 28 ◯１７番（松本雪美君）　実際に要った人件費は、私の言った数字で大体そのぐらいだろうと。それは認めてはりますね。作業員の労働が大量にふえて大変な思いしていると、それは私もよく聞いてますし、皆さん、１日に何度も何度も車を出さなあかん、そういう状況にはなっているということですが、そういうことで大変ならば、それならば人も配置すればいいことであるし、でも今有料化してそういうことができているというんならば、それやったら今までのごみ収集の清掃課の仕事は一体何だったのかと。 　余分に今は仕事ができてるけど、そのときはそしたらそれだけ仕事してなかったんですか。いや、怠けていたとは言いたくないですよ。言いたくないですけど、有料化で作業が多くなったということができるというんやったら、もっと前には人員を減らして作業することだってできたはずじゃないですか。だから、私はそういうことを言いたくないですけど、そういう考え方もあり得るわけですよ。成り立つわけですよ。 　そうすると、同じ役、ほとんど変わらない──変わらないことはないけど、ＮＰＯのところがふえてますからね。正職員を減らしてＮＰＯをふやしたり、アルバイトを１人か２人ふやしたり、19年度は４人ふやしてますよね。そういう人材の人数は当然必要やからふやしたわけですけど、それが4,300万にもなりませんよと言うてるんですよ。市長、その辺どうですか。 　同じ額で──同じというのか、お金の計算をすればそんなにも大きく膨らんでない。私が計算したら２年間で2,200万ちょっとですよ。それが５月号の広報に示されたのは、この１年間で4,300万なんです、倍以上の数字を書いてはるわけですね。そこら辺どういうふうに市長、考えられてますか。ちょっとその辺聞かしてください。いや、市長さんに答えてほしいんです。お願いします、市長さん。ちょっとそういう数字の示し方は間違いと、私は思うんですよ。 29 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　市長を御指名でございますけども、私ちょっと答えさしていただきたいんですけども、松本議員おっしゃったように、それはわかります。ただ、これは市民生活環境部全体の事業でありますし、またひいては市を挙げての事業でございました。 　ただ、職員が減って、その分賃金の安いＮＰＯに変えたという経緯もございますけども、市民生活環境部全体としましては、環境整備課もありますし、その中でふるさと雇用等の補助金を使いまして、不法投棄のためにアルバイトを年間２人雇用したりしてます。そういったもんにつきましても、清掃課、環境整備課の分け隔てなく、不法投棄の回収であったり、違反ごみの回収であったり、部を挙げてやってるわけでございますから、清掃課だけをとらまえてのその判断というのは、若干違うんじゃないかというふうに私は思います。 　以上です。 31 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 32 ◯１７番（松本雪美君）　お金の根拠について、環境の分も言ってるとおっしゃったんですが、広報に書いてるのはそういうことですやん。環境のほうでは人件費入れてませんやろ。だから、その分も含めて人件費は減量推進経費の中に含めて書いておられるんですか。でも、それだけのアルバイトを特別に数字として、それやったら不法投棄のところに出さなあきませんやん。看板なんて５万円ですよ。たった５万円ですわ。カメラだって600万の予算をつけて300万しかつけてないんですよ、当初は。 　そやから、そういうことを考えると、もっと全体で私はこの数字の評価の仕方というのは、市民は何でと。8,100万も袋代があるのに、必要な経費は足らんお金になってると。計算したらわかりますわ。209万円の赤字になってると。袋代払ってるのに何でやねんて。そういうふうなことしかわからんような広報の皆さんへのお知らせの仕方ですわ。私は、これはやっぱりぐあい悪いと思いますよ。 　そういう状況を見たら、私は、今後、そしたら人数がもうちょっと減ってくるわけでしょう。そしたら、全く実質差益として人件費がもっと少なくなるわけやから、差益がもっと大きくなってきたのも、今度はまた新たな人件費や言うて、また赤字やというようなことになっては困るから、だからちゃんとそこは示してほしいんですよ。 　差益なら差益として、最初に市長もおっしゃったんじゃないですかね。清掃の焼却炉を建設するときには100億もかかる、たくさんお金がかかると、若野部長がずっと説明会で言うてましたわ。そういう質問のときには、余ったらその基金にするんやと、そういうことも言っておられたけど、実際基金に１円も回らない形でのこの処理の仕方になってますやん。それも約束違反だと私は思いますよ。 　それから、もっとやってほしいことがあるんでちょっと言っときますけども、今ごみ拾いやってくれてる主婦の方がいらっしゃいます。それから、りんくうタウンに行ったら、毎日りんくうタウン掃除してくれてるおっちゃんたちがいます。そういうふうな人たちの声ですよ。本当にみんな何でこんなにごみほかすんかと怒ってはりますけどね。でも、そのごみほかすんかの声をやっぱりきちっと整理せんとあかんと思うんですよ。ごみほかさんように、ほかすのにはほかす場所がないとあかんと思うんですわ、やっぱりね。少なくても地域のどこかにはちょっとはごみ箱を置いたりとか、そういうことも大事なことではないかという意見が出されておりましたよね。ごみ拾いをした方が自分の意見をまとめて出しておられると思うんですよ。 　それから、自動販売機なんかにはきちっと回収容器の設置を義務づけること、それから協力してもらえるような商店へのごみの回収容器の設置、それから収集ボランティアをもっと募集したらどうですかと、そしたらまちがきれいになりますよとか、それから粗大ごみとか不燃ごみ、たくさんその辺で拾って大変やったとおっしゃってましたわ。63時間で90袋拾ったって言うてましたね、いろんなものね。 　特に、家から出す場合は、不燃物の袋は20キロやったら20キロたまるまで置いとかなあきませんでしょう。お茶わん１個割れても、こんな袋に入れるわけですやん。そしたら、20キロたまるまでにどれだけ──１年間あってもこれにいっぱい、お茶わん１個、絶対無理ですよ。そんなにたくさん、何ぼ慌て者の私でもたまりませんわ。そやから、ちゃんと出せるようなもの、もっと小さいものまで出してくださいと、そういう声も出てました。 　それから、ごみのリサイクルの減量委員会、これはさっき言うたそういう会ですね。さっき減量推進委員を市民の方から公募するということを検討するとおっしゃったから、ぜひともそれはお願いしたいと思います。 　そういうような意見が出てましたね。そういう意見をみんなで話し合ったら、もっといい案が出てきますよ。そういうことを私は前に進めてほしいわけですよ。もっと意見をいっぱい出し合えるような場所は、それは市が行政として取り組んでいく大事なことやと、私はそういうふうに思ってるんですよ。 　市民の声を酌み上げることが行政の仕事、そしてボランティアで一生懸命ごみ拾いしてくれるのは自発的にやってもらったらいいですやん。こんなんしてやってくれはった人たちは、喜んでやってくれてはるんですよ。しかし、ぐあい悪いと、溝の中を掃除するのにえらいことやったと。つかみの１個でも上げてもらえるような、そういうボランティアの人たちの要請だって必要じゃないかなと。そういう声がいっぱい出てくると思うんで、そこら辺はやっぱり考えてやってほしい。そういうことを言っときたいと思うんです。 　それから、不法投棄の面では、一丘は管理事務所があるやないかとか、そういうふうにおっしゃいましたね。しかし、市民に啓発することが大事やからね。その啓発する仕事は市の仕事ですわ。それから、山間部の不法投棄、あれは今つくる農免道路の入り口のところに山のようになってましたよ。それに２週間に１回パトロールしてるんやったら、もっと早くに気がついて、あれ撤去できたはずですね。私、２日前、おとつい見てきました。 　それから、高倉林道の海がいっぱい見えるところ、海とかこの下が見えるところ、景色の物すごいきれいなところですわ。その谷底には白い袋が山のように落ちてましたね。それは民間地であるから、それはこれからどないするかなと考えておられるかと思うんやけど、そんなんも含めて、やっぱりちゃんとやってもらいたいと、そういうふうに思うんですわ。ちょっと幾つか言いましたけど、お答え願えますか。 33 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　たくさんおっしゃっていただきましたんで、外れるかもわかりませんけども……。 　ただ、先ほども申しましたように、減量推進班というのは、19年度、20年度と環境整備課の隣に設置いたしまして、鋭意有料化に向けてやってきたと。その単純な人件費が広報でお示しした額やということで、御理解をいただきたいというのが１つでございます。 　それと、ごみにつきましても、可燃ごみが30％減ったと、阪南についても同等ぐらいは減ってるということで、清掃工場につきましても、目に見えてごみが減ったと、２基の炉が１基の稼働で済んでいるという状況もありました。 　ただ、それにつきましては、これは金額には出てきませんけども、かなり長い延命が図れたんではないかというように思います。また、温室効果ガス、ＣＯ２につきましても、ちょっと失念はいたしましたけども、杉の木が何十万本分やというた算定もしましたし、これにつきましては、差益が出る、出ないにかかわらず、多大な貢献をしたんではないかというふうには私は思っております。その点は御理解いただきたいというふうに思います。 　また、ボランティアの収集であったり、違法投棄の片づけであったり、簡単に言いますけども、その取り扱いについては非常に複雑でございまして、清掃課がやるべきもんか環境課がやるべきもんかというすみ分けもございます。それは今現在そういったものを取っ払って、市民生活環境部のほうでやっていこうやないかということでやっておりまして、ほぼきれいなまちにはなってきたというふうに私は思いますが、いかんせん不法投棄等がまだ若干ございますので、その対策には苦慮をいたしております。 　その対策につきましても、前もお話しさしていただきましたけども、民間地であったり管理者がおったりしますので、それとの協議もありますので、何が何でもかんでも市がやるということになりましたら、今後ずっとその費用は市が負担せなあかんということになりますので、そういったもんにつきましても、ちゃんとけじめをつけて片づけていくと。また、説明会のときにも言いましたけども、当然民間地であっても、いたし方ない不法投棄とかそういったものにつきましては、環境部のほうで対処するというお約束もしておりますので、それはやっていきたいと思います。 　また、ごみ袋でございますけども、それは意見として聞かしていただきまして、今後の施策に反映してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 35 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。時間がありませんから簡潔に。 36 ◯１７番（松本雪美君）　不燃ごみのごみ袋は、もうちょっと小さいのをぜひつくってください。 　それから、見えるところ、余りにもひどい状況のところは、やっぱりそれはすぐやらなあかんと思いますよ。基幹農道の入り口、入ったらあかんとガードしてありますやん。そのガードの道路側に山のように積んでるじゃないですか。あれ個人地ですか。違いますやろ。一部そら線引いたら幾つかは個人地に入ってるかもしれないけど。 　そういうものが個人地であった──そやけど、みんなが散歩してるとこですよ。みんなが歩いてるところは線引いて、この線の中側、ガードしてるこの間、こんなん個人地やから片づけないというふうな、それはちょっと市民が見たら怒りますよ。毎日のように散歩してる人が、いつなったら片づけんねんと文句いっぱい言うてますよ。そこら辺すぐ片づけてくださいよ。どうですか。 37 ◯議長（堀口武視君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 38 ◯１１番（森　裕文君）　地方民会の森でございます。議長のお許しをいただいて一般質問を行います。 　前議会と今議会の間に２種類の泉南市レベルの選挙が同時に行われました。その結果について述べることは、当然のことながら私にはもとより何の思いもありませんので、述べるつもりはありませんし、またあえて言いたくもありません。 　しかしながら、その片一方の選挙の一連の不可解さと異常さ──異常さというのは、常にはないという意味の異常でございますが──の副作用と申しましょうか、とばっちりといいましょうか、私ごときそのことに関して全く影響力のない末端の市議会議員にも降りかかってくるものがございます。 　大変多くの市民の皆さんに同じ趣旨の質問を機会あるごとに浴びせられるようになりまして、大変困惑をしています。これは恐らく日ごろ市民の皆さんとの接触が比較的少ない私でさえそうでありますから、市民とのコンタクトが多い活動をされている各議員さん方におかれては、私以上に大変であったのではないかと憶測をいたします。 　それはおおむね何で、あるいは何でやという市民の素朴な問いかけであります。私はそのことの、あるいはそのことを企てた当事者ではありませんから知る由もありません、と答えるしかありません。そして、結局は、市民の皆さんから一様に議会がもっとしっかりせんとあかんのやないか、議会が何とかでけへんかったんか、とおしかりをこうむる始末であります。事情を全く承知しない私は、評論家みたいな無責任なことを申し上げるわけにもいかず、ただただおのれの無力感と同時に、議会の一員として言いようのない寂寥感を覚えざるを得なかった次第であります。 　でありますから、かような、あえて私個人の恨み言として言わせていただくならば、下世話なことはさておき、我々真摯であることをモットーとする議会人は、余計なことに惑わされずわき目も振らず一心不乱に、泉南市政を前へ、議会の政策議論をもっと前へ、生産性のあるものへとの使命を改めて強く感じて、今回の一般質問に臨みたいと存じます。 　したがって、御答弁も現況にとどまって抗弁するのではなく、絶えず前へ生産性を求める真摯な姿勢で臨んでいただければ、議会の議論をかすみのごとく覆ううつろな漂いを払拭して、将来の展望が覚せい的に開けることにつながるのではないかという期待を持って質問をいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、ＪＲ新家駅周辺交通対策について質問をいたします。 　新家南１番踏切は、いわゆるボトルネック踏切であります。国土交通省が規定するボトルネック踏切を超越して、この踏切には、交通渋滞による通過利用者の時間的不便さに加えて、なお事故の人身に及ぶかもしれない危険な状況があります。ゆえに長年にわたって地域住民を精神的にまでも苦しめてまいりました。 　当然ながら、泉南市議会においてもこの問題は何度となく取り上げられてきましたが、いまだ解決の糸口さえ見出せない状況は何ら変わっていません。何か変わっているでしょうか。住民が安堵できるよいほうに変わっていればまことに結構なことでありますので、大いに主張していただきたいと存じます。 　もはや住民、行政、双方が事故が起こらないことを願ってやきもきする時代はとうに過ぎ去って、あきらめムードさえ漂っているのではないかと感じられる状況は、まことに憂慮されます。対策は、当然行政側の予算の問題を含めたあらゆる意味での規模、あるいは可能性の大小を別にしても雑然といろいろありました。この際に改めて、その方策の１つ１つをいま一度丁寧に再点検し、再調査し、きちんと整理する必要があるのではないでしょうか。もう一度か、もう二度目、三度目であるかは定かではありません。あるいは、行政側の偽らざる思いとしては、今さらながらかもしれませんが、この際よい意味でリセットして、きょうここから改めて組み立てをし直して、リスタートしようではありませんか、と提唱させていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。 　踏切自体の改良の問題、道路用信号機設置の問題、府道のオーバー・アンダーパスあるいはつけかえの問題、周辺市道の迂回連絡整備の問題、駅舎の移動の問題等々、いずれも一朝一夕には進まない難題ゆえに頓挫してきたのでありましょうが、そしてそれらをリンクして考えなければならない問題、ほかにもいろいろあるでしょう。 　そして、解決に向けての方策につなげられなかった理由もそれぞれにあるでしょう。あるいは、歩みは目に見えなくともひそかに進捗のあるものもあるかもしれません。あればこの際に明らかにしていただきたいのですが、いずれにしても、これらのすべての問題の取捨選択をあらゆる角度から検証の上、改めてコンセンサスとして確認し、成否の答えの出るものははっきりと答えを出し、懸案となるものはその課題を明確にして、その取り組みの実効性を探って前進の計画を立てる、そしてそれはあくまでもネバー・ギブ・アップで。ただいまはいよいよその時期に至っているのではないでしょうか。 　それにつけてもこの問題は当然、国土交通省、ＪＲ西日本、大阪府、そして地域との連携が肝要でありますが、今までの動向はどう見てもばらばらではなかったかという疑念を抱くのは私だけでありましょうか。 　この問題は、それぞれの関係部署、関係者がセクト主義で場当たり的に対処するのではなく、泉南市、市長がリーダーシップをとって真剣に取り組む意思と意欲を持った立場の機関、団体、個人が連携して一体化して、時間がかかるのはいたし方ないにしても、一歩でも前進する意欲を持って取り組む姿勢をあらわす組織体を組織することが必要ではないでしょうか。そして、その中でリーダーシップが発揮されたグラウンドデザインも必要ではないでしょうか。 　そして、さらに乱暴なことを言わせていただくなら、前にさえ進むのであれば、お役人の信条には反するかもしれませんが、あくまでも検証と安全を前提としての社会実験のトライアンドエラーを繰り返してもいいのではないでしょうか。 　それらのことを総合して、私はこの際、市長あるいは実務の責任者を本部長とする対策本部の設置を提唱したいと存じますが、いかがでありましょうか。あるいは、その前段階としての住民も参加する対策検討委員会のような組織は必要ではないでしょうか。 　この場をしのぐ答弁であれば結構でありますので、一歩でも前へ進む可能性を含んだ答弁をよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　新家駅前周辺の交通対策について御答弁申し上げます。 　ＪＲ新家駅の周辺地区は、本市における重要な交通結節点と位置づけられて、地域の拠点となるものでございます。これまでに、駅山側に交通広場の設置や尋春橋のかけかえ、市場長慶寺砂川線、砂川樫井線の一部暫定供用などによりまして、新家駅周辺につきましても通行車両が多少減少しているものというふうに思っております。 　最近尋春橋に迂回する車が非常にふえまして、先般も尋春橋に至るもとの生コンのところの交差点の信号周期を少し変えていただきました。朝のラッシュ時、夕方のラッシュ時については、海山方向の時間を少し長くしていただくということにいたしました。それぐらい交通量がふえてきております。私も実際大阪方面へ行く第二阪和へ出る場合は、尋春橋を通りまして、新家駅はまず通らないようにいたしております。 　いろんな御提案もいただきました。泉南市も何も検討してないというわけではなくて、オーバーパス、アンダーパスのお話も出ましたけれども、それらも検討をいたした経緯がございます。御承知のとおり、踏切の付近は地盤がぐっと高くなっておりまして、そこに踏切があるわけでございます。例えば、それをオーバーパスで超えるということになりますと、相当手前から取りつけ道路いわゆる坂路──坂道をつくっていかなければいけないということで、非常に複雑な構造になりますし、線路と道路が直角に交差してるという中でのそういうオーバーパスということになりましたら、線路を渡ってからすぐに現道におりれない。大分山手にカーブを切って、そしてもとに戻ると、いわゆるＰ型バイパスと言っておりますが、そういう構造にならざるを得ないということもありまして、駅周辺の景観も含めて、それは必ずしも好ましいものではないというふうに判断をいたしております。 　一方、地盤が高くなってるということからすれば、アンダーパスが適当であるというのが一般的になるわけでございますが、ただ山側については、すぐのところに新家川が走っておりますので、その河積を犯すということはできないということでございますんで、そこまでに現道のところに上がってこないといけないということからしますと、これも技術的に無理があるということでございます。 　しからば、理想形は何かということでございますが、理想形は、砂川樫井線の市道までつなぐということ、それでは十分ではございませんで、それを利用して、あのあたりから阪和線を立体で越えるという案を計画したことがございます。あのあたりになりますと、線路と道路の間が少しあいてきます。あいてきますので、それを活用して、砂川樫井線の一部を活用してオーバーで越えると。山手側の道路はだんだん高くなっていっておりますので、比較的タッチしやすいという状況になるわけでございます。 　それでもかなり山手に一たん行き越してもとへ戻るといういわゆるＰ型にならざるを得ないということと、側道は残さないといけませんので、相当な周辺の買収なり、それから立ち退きも含めて、そういうことが発生するというふうに考えております。基本的にはそれが理想形だと私は技術的に思っております。（発言する者あり） 41 ◯議長（堀口武視君）　不規則発言やめてください。 42 ◯市長（向井通彦君）　したがって、これは府道でございますので、大阪府と十分そのあたり協議をしないといけないわけでございまして、以前その案についてもお示ししたことがございます。案としては非常にいい案だという評価をいただきましたけども、何せ大阪府もこういう状況でございまして、なかなか遅々として進まないというのが現状でございます。 　御提案いただきました何らかのそういう組織をつくってはどうかということでございますけども、今、和泉砂川駅前について、あれは一部停車場線があって府道ということもありまして、我々の駅前整備とあわせ関連あるということで、大阪府と泉南市で協議会をつくっておりまして、定期的に問題点の整理とか、あるいはどういう形がいいのかという検討をいたしております。 　そういう１つの考え方に立てば、やはり新家駅前についてもそういう組織体を設置していくということは、非常に有効じゃないかなというふうに思っておりますので、今後、これは大阪府道でもございます。主要地方道でもございますんで、大阪府にぜひ参画いただかないと、何もなかなか市だけで物事が解決するというわけでございませんので、大阪府にも働きかけをして、何らかのそういう組織が設置できないかということについて、私も含めて大阪府に話を持っていきたいというふうに考えております。 43 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 44 ◯１１番（森　裕文君）　いろいろ御説明をいただきましてありがとうございました。私が申し上げたいのは、できなかった理由はそれはたくさんあるからこそ今までできなかったんでありまして、今後一歩でも前へ進む方向性をはっきりと示した形のものをつくっていかなければならないということなのです。問題は、要するに、ここからは冗長的なことを言って申しわけないですけれども、熱意の問題なんだろうと思うんです。こう言ったら失礼ですけども、私も含めて市長もみんな今までは熱意が足らなかった。 　例えば、国土交通省は緊急対策踏切というのを設定しております。全国で1,800だか1,900だかあるようでございまして、つまり大変危険であるから早急に何とかせなあかん踏切を国土交通省は決めておるわけです。それに何らかの対策を立てようと、鉄道会社とともに、あるいは関係団体とともに、そういうふうにしていこうという手をつけて、既に手のついてるものもございますけれども、やっておるわけです。 　こういうやり方というのは両面性がありまして、そこに指定されたところはある程度進んでいくでしょうけども、指定されてないところは全く見向きもされない結果になる。ほったらかしになる。その危険な元凶がこの新家の踏切ではないかと思うんですが、実はその中にこの新家の踏切は入っておりません。 　この辺で皆さん御存じで入ってる踏切というのは、日根野の駅の和歌山側の踏切でございます。これは入っております。その要件を満たしてる、国土交通省が指定する要件を満たして入っておるから、この踏切については何とかせなあかんという意識を国土交通省は示している。ところが、新家は入っていない。 　我々は、あの日根野の踏切と新家のあの踏切とどちらが危険かということは、ようく知っております。日根野の踏切は、確かに車の渋滞が並んで、なかなか越すのに時間はかかる。それでもじっと待ってりゃいずれ渡れる。そんなに危険性は新家に比べてありません。新家の踏切は、あの複雑な形態の道路は、交差点だか交差点でないのかようわからないのに、あっちこっちから突っ込んできて大変危険な状況にある。そんなことは地元で肌でもって感じている人でないとわからないことです。 　とても国土交通省のお役人さんにわかるような話ではないですし、国土交通省にしてみても、ある程度の基準でそういうものを決めなければしようがないですから、全国にたくさんそういうことがありますから。だから、そこを熱意を持って我々が、地元の人間が国土交通省なり大阪府なりに訴えていかなければどうしようもない問題だと思うんですね。まずそこから始めないとこのことは前には進まない。 　私はたまたま国土交通省の今おられるナンバースリーだかフォーだかファイブだか知らない方には申し上げましたけども、その方も取り組みたいということでございまして、ただその方はいつまでそこにおられるかわかりません。 　私は個人的に言ってるわけでございますんで、これはぜひとも、私個人が言うことよりも行政体が正々堂々と申し入れるほうがはるかに効き目が、向こうも耳をかすだろうと思いますので、その点についての御見解をお願いいたします。 45 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　熱意を持って取り組んでは来ておるわけでございますが、非常に難しい課題といいますか、問題の踏切であるわけなんですね。単なる踏切を渡るだけではなくて、道路状況が非常に複雑であるというふうなことも含めて、非常に時間がかかってるというのが現状でございます。 　国土交通省については、近畿地方整備局が大阪にあります。あるいは、その出先として大阪国道工事事務所とかいろんなところがあるわけでございますが、そこに対しても、この新家駅の踏切の危険性、特に渋滞というのは確かにありますが、そんな大阪市内に比べてむちゃくちゃ長いかというとそうではありませんので、その面ではやはりもっともっと渋滞の長いところがあるわけでございますんで、それだけを主張してもなかなか理解が得られにくいということで、とにかく危ない踏切だということを中心に申し上げてきておるわけでございまして、それは一定国のほうも理解はしていただいてるというふうに思うわけでございます。 　ただ、道路管理者が大阪府であるということからして、大阪府をもっと動かさないといけないということに尽きるというふうに思うわけでございます。したがって、先ほども言いました、我々も何も案を持たないで大阪府に言ってるんじゃなしに、こういう案は市として持ってますよと、これは理想形だけども、これに向かって努力をしてくださいということを申し上げてるわけでございます。 　ただ、今の環境が非常に厳しいというふうなこともあって、進行中の事業も中止、中断されるというふうな状況でございまして、大変厳しい状況にあるわけでございますが、森議員言われたように、もう一度改めてそういう組織の立ち上げも含めて、活動を活発化していかなければいけない。そのためには、我々行政はもちろんでございますが、議会の皆様のお力もおかりしないといけないし、ましてや地元の皆さんのいろんなそういう御協力も必要だというふうに考えておりますので、今後そのあたりについて、先ほども申し上げましたとおり、組織体の形成に向けて努力をしてまいります。 47 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 48 ◯１１番（森　裕文君）　そこまで市長がおっしゃったんでございますので、ぜひとも早急に具体化するように、地元の皆さんとお話をいただいて、地元のほうにもそういう腹案といいますか、そういうものもお持ちであるようにも伺っておりますので、その辺はぜひとも接点を持っていただきたいと思います。 　もう１つは、これはきのう、おとといの代表質問の中でちらちらと出てきたことですけども、ＪＲ新家駅のバリアフリー化で、ＪＲが検討して動き出しているという話でございましたけども、これについて今まで何の発表もなされておりませんので、ここで改めて現況をつぶさにお示しください。 49 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうからＪＲ新家駅のバリアフリー化について御説明を申し上げます。 　ＪＲが現在検討している計画の内容でございますが、現在の駅山側の改札に加えて海側に新たに改札口を設置すると、そしてスロープでアプローチすることにより、天王寺方面、和歌山方面のいずれのホームに対してもバリアフリー経路が確保され、新家駅のバリアフリー化を図ろうとする、そういった計画でございます。 　また、海側の改札を設置することにより、新家北踏切──新家駅の大阪側でございますが──を横断して新家駅にアクセスされている利用者の方につきましては、踏切を横断することなく、新家駅を利用することが可能となりますので、新家北踏切を閉鎖したいという提案がございました。この踏切閉鎖と海側の改札口の設置をセットで実施したいと、それがＪＲの意向でございます。 　以上でございます。 51 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 52 ◯１１番（森　裕文君）　北の踏切を閉鎖するということでございますので、これは当然住民の皆さんの利便性にかかわることでございますので、十分に住民の皆さんの御意向をお伺いして対処していただきたいと思います。 　バリアフリー自体は歓迎すべきことなんですけれども、できるものであれば進めていただきたいというふうには思います。ただ、この問題は、ＪＲが独自に３分の１ルールに基づく泉南市の補助を受けずにやるということであるかと思いますので、何か5,000万ぐらいかかるようなことも聞いたような気がいたしますけれども、ただそれは進められるものなら進めていただきたい。住民の皆さんの反応を私はまだ聞いてはおりませんのでわかりませんけれども、十分に住民の皆さんとのコンセンサスをとっていただきたいと思います。 　ただ、これはあくまでバリアフリー化の問題でございまして、踏切を含めた新家駅の交通対策とはほとんど関係はない、若干の関係しかないことだろうと思いますんで、このことをやることによって、そちらのほうの本来の──本来のという言い方もおかしいですけども、全体の新家駅の交通対策に何ら影響はないのでしょうか、将来において影響が出てくるのでしょうか、その辺の行政の見解をお伺いいたしたいと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 54 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、バリアフリーを進めることによって交通混雑緩和、そういったものに何か影響があるのかということでございますけども、新家駅の海側に改札が増設されることによりまして、改札口への自動車の送迎であるとか、自動二輪、自転車のアクセスの可能性、これはちょっと予想されることだと思います。また、改札口の新設が予定されてる区域は、道路幅員が狭隘で自動車の停車スペースなどが未整備な状況でございます。また、天王寺方面への利用者が新家南１号踏切を横断して海側改札の利用も予想されることだと思います。今までとは、人の動き、車の動きに若干の変化があらわれる可能性はあるかと思います。 　ただ、議員御指摘のとおり、懸案の交通混雑緩和対策とこの改札口追加は基本的には別のもんであるというふうに理解をしております。鉄道を上に上げるとか駅舎を移動するとか、そういうことであれば関連することでございますけど、今すぐに鉄道の立体を上げるとかそういうことではございませんので、これは別のもんであるという認識でおります。 　また、改札口を追加することが駅周辺の交通混雑緩和の対策を進めていく上で何らかの阻害要因になるというふうにも思っておりません。ただ、バリアフリーの形としては、どのような形が望ましいのか、そのことについては、地元の方も含めて慎重に検討して、総合的に判断していく必要があるのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 56 ◯１１番（森　裕文君）　これは私のうがった見方かもしれませんけども、考え方かもしれませんけども、このことをやることによって、ＪＲの体質はどういう体質なのかよくわかりませんけども、今回市は一切金かけなくて向こうがやると、やってくれるとおっしゃってるわけですから、ここまでやったんだから、その後いろんな問題が起きてきても、踏切の問題は手を出しませんよと、これだけお金をかけてＪＲが泉南市の補助も受けずにやったんやから、今後はしばらくはここで対策は終わりやと、そういうことを言いかねない体質もあるんではないかと危惧をいたしておりますけども、その点についてはいかがですか。これは憶測の話でまことに申しわけないんですけど。 57 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 58 ◯都市整備部長（土井　聡君）　先ほど説明しましたように、ＪＲ側がやるというのは１つの条件がついておりまして、踏切を閉鎖することとセットでやるということになっておりますので、地元の方々の御意見も聞かなければならないですけども、なかなかすぐうまくいくかどうか、これはまた別の問題だと思います。 　それと、これをやることと駅周辺の交通混雑緩和、それに対してはＪＲがどういうことをするかということは、我々としては別の問題であるということでＪＲとは交渉してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 59 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 60 ◯１１番（森　裕文君）　ですから、我々としては当然別の問題であるということをはっきりと確認をしていただいて、これはこれですよと、次は次でまだありますよということを今後言っていかなきゃいけないということを申し上げて、一応この新家の駅の問題は次に移らしていただきます。 　次は、財政についてお伺いいたします。 　財政力強化に向けてということで、自治体の財政を取り巻く環境がますます厳しくなる中、自治体は財政基盤をこれまで以上に強化していく必要があります。泉南市においても、行財政改革等の従来型の手法だけでは、十分な対応ができなくなることが想定されます。もう既にそうなっているのかもしれません。恐らくそうなっているでしょう。そうはお思いになっていらっしゃいませんでしょうか。 　そこで、財政力強化のためには、資金調達手法の多様化を進めなければならなくなってきますが、それについてのお考えはおありでしょうか。新たな手法として、市場公募債発行等の民間市場を効果的に活用した資金調達についての見解をお示しください。さらには、資産の流動化を図るなど民間市場を効果的に活用した資産マネジメントが求められますけれども、泉南市の現状は、具体的な対応姿勢も見えず対策のおくれが懸念されます。 　今後は、自治体の財政力の格差は拡大すると認識すべきであります。つまり、自治体も民間企業と同様に競争力を身につけなければならないと思うのですが、御見解をお示しください。 61 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 62 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、財政基盤強化のための新たな手法、とりわけ資金調達方法の多様化についてお答えを申し上げたいと思います。 　地方債の資金につきましては、地方分権の推進、財政投融資制度改革等を踏まえ、公的資金の段階的な縮減・重点化が進展しているものでございます。このことを踏まえまして、民間資金を中心とした調達への転換を進める必要があると認識しているものでございます。 　本市が発行いたします普通会計ベースでの地方債の引き受け先の状況は、平成10年度におきましては、政府資金を中心とする公的資金が約75％を占め、市中銀行等の民間資金による引き受けは20％弱にとどまってございました。しかし、平成20年度発行分におきましては、公的資金の割合は30％弱に減少、民間資金は約70％に増加し、この10年間で公的資金と民間資金の割合が逆転している状況でございます。 　一般的に、民間資金につきましては、公的資金より利率が高いこと、引き受け先についてはみずから確保しなければならないこと、その条件については市場における資金量に左右されやすいことなどデメリットがございます。 　このように地方債の発行に民間資金が占める割合が高くなっていることにつきましては、その資金調達面において、今後、より安定的でより低廉なコストでの調達に工夫を凝らす必要があるものと認識しているものでございます。 　御質問の市場公募債の活用でございますが、全国型の市場公募債の発行は、都道府県と政令指定都市に限られてございまして、その発行規模も数十億円単位でございます。したがいまして、現行制度のもとにおきましては、本市としては、御提案の市場公募債を通しての本格的な資金調達はできないものと考えているものでございます。 　また、資金の流動化による民間市場の活用としての資産マネジメントにつきましては、資産の現状分析から活用が可能かどうかの検討も必要であり、今後の研究課題としたいと考えてるものでございます。 63 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 64 ◯１１番（森　裕文君）　おっしゃることはよく理解はできます。ただ、現状を分析されている御答弁であろうかと思います。市長も市政運営方針にも書かれておるんですけれども、地域主権の進展とともに、都市間競争がますます激化する今後の状況を踏まえれば、健全な行財政基盤の確立が不可欠であると。つまり、財政においても自治体同士の競争はこれから激化していく。 　そんな中で、何も先走りに新しいことを考えるんではないですけれども、いろんな可能性を探って研究していかなければ何も進まないのではないか。今、おっしゃいましたけれども、それではミニ市場公募債の発行については、具体的な対策を検討されているのでありましょうか。されているのであれば、その内容と課題をお示しください。 　それから、もう１つは資産の流動化ということでございますが、これもしゃくし定規にとらえていただくと大変困るんですけれども、今後、考え方はいろいろありますよということを私は申し上げたいんで、ぜひとも研究をしていただきたい。売却も流動化です。それから、リースバックによる流動化もあります。 　そのほか、あるいは最近のあれでいいますとネーミングライツですね。クリネックス何とかスタジアムとか、要するに命名権の導入ですね。そういうことも今後競争に打ち勝っていくためには、先取りしてどんどん研究を進めていかないと──まあ忙しいのはわかりますけれども、現状をさばいていかなければいけないですから、お金のさばきは一番大切ですけれども、そういう研究をしていただかなければいけないということを私は申し上げておりますので、御見解をお示しください。 65 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 66 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、先ほどの御答弁申し上げました資産の流動化につきましては、よその自治体で先進的なところということで、事業に係る資金集めについて、証券を発行して資金を確保した上で、その土地において新たな事業を遂行することによって、その証券を発行して、証券をお持ちの方に配当等を渡すということのシステムとして資産の流動化を進めるとこもあると聞き及んでおります。 　そのようなことも基本的なやり方とは認識しておりますが、やはり今後資産等を保有している部分もございますので、一定そこらとも連携をとりながら、どういう形がいいか、まず資産の流動化について、今後さらに研究を進めたいと考えてるものでございます。 　次に、ミニ市場公募債の発行につきまして具体的な対策の検討状況についてお答えを申し上げたいと思います。 　住民参加型のミニ市場公募債につきましては、自治体が発行目的を明示した上で、地元に在住か在勤の方などに限定して公募する地方債でございまして、すべての自治体に発行が認められてるものでございます。住民参加型のいわゆるミニ公募債につきましては、集中改革プランにおきまして、その発行について検討することとされ、平成19年度に検討の結果、当面は発行しないということの結論にさしていただいております。 　その検討の過程での検討内容でございますが、ミニ公募債の発行メリットといたしましては、本市にとって資金調達方法の多様化が図られること、市債を引き受けることにより、市民の行政への参加意識の高揚を図ることができることなどが考えられます。 　また、他方、ミニ公募債のデメリットといたしましては、発行に当たって、銀行等の引き受け機関が個人への販売体制を整える必要があるため、金利に取扱手数料を加えたトータルでの発行コストが、通常の民間資金である縁故債よりも高くなる可能性があること、引き受け手となる市民からすれば、定期預金、短期国債等にかわる金融商品としての需要が多く、先行事例を見ますれば、５年程度の比較的短期の償還期間としては需要が多いことが判明してございますが、市の希望する20年、25年の償還期間とに大きなギャップがあるということでございます。 　また、市が希望する数千万円の発行額すべてが市民の方に引き受けられるかどうかに疑問があるということでございます。金融機関への聞き取りによれば5,000万円が上限であるとのことなどが考えられました。 　これらを総合的に比較考量した結果、行政への市民参加意識の醸成という側面では、ミニ公募債の発行意義が認められるものの、資金調達という面では、資金調達の多様化は図ることができるものの、恒常的に安定した発行が可能かどうかに疑問があり、当面は発行しないという結論に至ってございます。 　今後、市民の引き受けニーズに見合った発行額、償還期間等の発行条件を満たす対象事業がある場合には、またミニ公募債の発行について再検討をいたしたいと考えてるものでございます。 67 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 68 ◯１１番（森　裕文君）　資産マネジメントについてお伺いをいたします。 　今後は資産に対して最大限の成果を市民に還元していく観点から、柔軟な発想で資産マネジメントを行う必要があります。資産の保有形態や管理手法を見直して、資産価値の向上を図らなければならないと思いますが、いかがでありましょうか。 　具体に申し上げますと、例えば所有している不動産について、その利用状況や維持管理コスト、将来的な収益性の観点から評価を行い、賃貸と売却のどちらが有利であるかを選択して、資産の回転効率を向上させるというような民間の資産マネジメントを導入し、展開することなどがあるわけですが、いかがでありましょうか。 69 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 70 ◯総務部長（竹中勇人君）　資産マネジメントについてお答えいたします。 　自治体の保有する不動産につきましては、公共施設や道路、水路等、行政サービスを提供する上で必要不可欠である行政財産というものと、これ以外の普通財産とに分けることができるようになってございます。 　行政財産につきましては、それぞれの法律によりまして、権利の制限等厳しい規制がされておりますので、その活用方法に幅がなく、施設の本来の目的に沿った利用がなされているというものでございます。 　また、普通財産につきましては、その活用の幅が非常に広いわけでございますが、保有している普通財産で今後の公共施設としての活用の計画のないものについては、現在のところでは売却をいたしております。 　資産マネジメントにつきましては、民間と違い、自治体の所有いたします不動産につきましては固定資産税の課税がないことなどから、維持管理コストに対する認識は、民間と比べていささか低いようには思いますが、不動産を保有しながら収益を生み出す新たな活用方法を展開することは、管財部門のみならず、財政や企画部門、さらに事業所管課などの関連する全庁的な組織の連携が必要であり、それぞれの部門の職員に経営感覚を持つ必要がございます。 　まずは、管財部門で収益的活用の可能な資産について、保有と売却の経済的比較を行うための手法の検討等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 71 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 72 ◯１１番（森　裕文君）　よくわかりませんけれども、次に進みます。 　バランスシートの活用方法について見解をお伺いいたします。バランスシートは、国の方針によって、泉南市でも21年度から作成されています。バランスシートを住民や議会への説明に活用するのは当然のことであり、前にもお願いしましたが、できるだけ多くの市民に理解していただけるように、わかりやすく説明していただきたいと思います。 　しかしながら、財政の専門家に対して甚だ失礼かもしれませんが、ただその説明に終始したのではバランスシートを作成した意義が認められません。バランスシートは、政策決定にこそ活用されなければならないという御認識を持っていただかなければならないと存じますが、いかがでありましょうか。 　債務負担の可否の判断も活用として重要なことの１つでございますが、資産マネジメントにおいても、負債の圧縮、遊休資産の処分に活用しなければならないと思いますが、その御見解をお示しください。 73 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 74 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、バランスシートの活用方法について御答弁申し上げます。 　貸借対照表いわゆるバランスシートを初めとする行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類４表につきましては、その初年といたしまして本年３月に平成20年度決算をもとに作成したところでございます。 　その作成の手法は、これまでの現金主義による会計処理を補完し、ストックとコストの面で包括的に財政状況を把握することでございます。また、その作成の意義につきましては、今議員が御指摘のように、資産・債務の改善に生かしていくことや、類似団体との比較分析により、財政面での本市の特徴、課題を明らかにし、今後の行財政運営の方向性の検討に役立てることにあると考えているものでございます。 　財務諸表の具体の活用策としての債務の圧縮、遊休資産の処分との御指摘でございますので、普通会計ベースでの負債といたしましては、おおむね１年以内に返済すべき流動負債が26億7,800万円、それ以外の長期の固定負債が263億2,300万円で、これを市民１人当たりに換算いたしますれば、それぞれ４万1,000円と40万3,000円になります。 　連結ベースでの負債につきましては、流動負債が53億4,900万円、固定負債が535億6,300万円で、市民１人当たりでは８万2,000円と82万1,000円でございます。 　また、現在は行政サービスに利用していない普通財産等で、短期的に売り払い可能なものといたしまして、普通会計ベースで3,700万円、連結ベースで３億5,900万円を計上さしていただいてるものでございます。 　本市の数字の程度、そのよし悪しにつきましては、今後明らかになります他市町村の平均値との比較、次年度以降における本市の数字の経年変化などを通して分析することができるものと考えているものでございます。 75 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 76 ◯１１番（森　裕文君）　ひとつ今おっしゃったとおりによろしくお願いをいたします。 　泉南市においては、これまで公共サービスに必要な資産を保有することを前提に考えてこられたんではないでしょうか。保有することの厳密なコスト計算ができていないのではないでしょうか。管理コストだけを計算しているのは、それは民間ではどんぶり勘定というんだと思うんですけども、売却も運用の一部であります。今おっしゃられたとおりです。 　近々に新たな遊休資産ができることになると思いますが、資産活用について、従来どおり個々の施設について、所管する部署ごとに資産管理対応を検討していたのでは、泉南市全体での最適化が図れません。統一した基準で一元的に資産管理をすることで、効果的な修繕によるライフサイクルコストの縮減、問題箇所の早期発見と適切な対応、住民・利用者のニーズが高い部分への重点投資、不要な施設や使用状況が不適切な施設の売却や転用などが実現できます。 　財政状況からも、施設の適正な管理により更新時期の平準化が課題となっている泉南市としても、長期的な視点から全庁的に取り組む戦略的な資産マネジメントへの転換を図るべきだと思いますが、いかがお考えでありましょうか。 77 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 78 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　長期的視点からの公共施設の一元管理について御答弁申し上げます。 　本市の公共施設は、市政の拡大期に建設してきた施設の老朽化が進展し、今後これら施設の改修などの更新時期の集中を迎えることとなります。財政状況が厳しさを増す中、施設管理は、全庁的な指針のもと、施設間の優先順位にも考慮しながら、効率的、効果的に施設の管理を行っていく必要があると考えております。 　そのため、全庁的な施設管理の方針を示し、その管理方針を策定することは、公共施設のライフサイクルコストの削減や施設更新に係る支出の平準化などを図る上で有効と考えられますが、方針の策定に当たりましては、保有財産の有効活用と財産保有に係るコストの縮減を目的として、長期的視点から、本市の財産の保有状況をかんがみ、資産マネジメント導入のメリットの拡大が図れるのかも含め、総合的に検討していくことが重要であると考えており、今後、その方向性につきましては、行財政改革を推進する中で考えていく必要があります。 　また、同時に、サービスの水準や、どの程度の費用の発生を見込むのか、その目標設定などの手法として、マネジメント・サイクルの導入に向けた評価スキームなどについても、同様に調査検討をしていく必要があると考えているところでございます。 79 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 80 ◯１１番（森　裕文君）　これは想定の話になってまことに申しわけありませんけども、例えば近々に遊休資産ができる予定になっているかと思います。具体的に言うと信達幼稚園、樽井幼稚園等々の幼稚園跡地でございますけれども、市民にも当然の御理解があってしかるべきと存じます。これらはわざわざ言うまでもなく、泉南市の資産でありますから、泉南市全体としての有効活用を図って資産運用を行うことが、泉南市民にとっての当然の公共の福祉であるという御理解と御認識を改めて市民に持っていただかなければならないと存じます。 　地域には地域の歴史があり、地域の方々にはそれぞれの累代の思い入れがあることは十分に承知をし、御同情もし、それなりに尊重すべきとは存じますが、ここは冷徹に明確に一定の基準を設けて、全市民に平等な泉南市全体構想としての最善の取捨選択をすべきであると私は思います。 　地域の皆さんの御意見を承ることも大切なことで、大いに参考としなければならないとは存じますが、ちょっとこの辺は先ほどの駅の話と矛盾してくるんで私も……。それぞれに訴えの違う人の感情の大小をはかることは、神ならぬ身の市長にも私にも同じ人が行う行政にも、議会にも及ぶべくもないと思います。 　さきの予算委員会の総括質疑において、私の懸念を市長は一蹴されましたが、私は、いつまでも６カ町村時代から尾を引く永代専有的な潜在意識をいつまでもはびこらせていたのでは、市民の公共の福祉に資する有効な資産活用の弊害になる可能性があると私は思いますが、市長はいかがお考えでありましょうか。 81 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 82 ◯市長（向井通彦君）　当面の資産ということになって、幼稚園の跡地問題というのが生じてまいります。これは以前から御答弁申し上げておりますように、基本的には売却ということにいたしております。ただ、廃園する幼稚園につきましても、市街化区域のところもあれば調整区域のところもございますし、また周辺道路とのいわゆる接道の弱いようなところもございまして、これらをどうしていくのかという問題については、早急に詰めていかなければいけない課題でございます。 　この間、幼稚園が２園化になるということで、それぞれの地域あるいは団体から、いろんな公式、非公式を問わず要望なり提案というものもいただいておりますので、これらをやはり冷静に受けとめて、そして将来その施設をどうするべきかということについて、全庁的な立場で議論をして、決定をしていかなければいけないというふうに考えております。 　その中で、御指摘、御心配ありましたようないわゆる旧６カ町村的な発想といいますか、そういうことについてはないような形で、本当に市民にとってどういう形が一番いいのかという視点で判断をすべきだというふうに考えておりますので、これらについては、私どもも全庁的な立場で、施設そのものは教育施設でございましたけども、それが廃園になりますと、一応普通財産なり何なりということになりますので、市全体として判断をしてまいりたいと考えております。 83 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 84 ◯１１番（森　裕文君）　時間がなくなりまして、時間の配分を間違いましたけども、そこで、今のに関連をいたしまして最後の──答弁の時間がなくなるかもしれませんけども、新しい地域コミュニティの創生について御質問を……。この質問は私が何度も行ってきた問題ですので、今さらという思いは私自身にもありまして、カビが生えてきそうなマンネリズムに陥るつもりはないのですが、泉南市のそれぞれの地域的なエゴイズム、いわゆる村意識からの脱却、泉南スタンダードへの命題にシフトせざるを得ないと思いますので、いま一度市当局のただいままでのしがらみを捨てた、将来の泉南市民を想定した地域コミュニティというものを明確にイメージしていただきたいと存じます。 　毎度申し上げていますが、私は現状の泉南市の33区制度をなくすという議論をするつもりはございませんので、くれぐれも誤解のないようにお願いをいたします。前にも申しましたが、古きよき伝統や文化は、当然保存し、青少年の教育にも役立ていかなければならないという理解は、私も十分に持っているつもりであります。問題は、市が認めた33区があるために、行政としてそれを便利に利用してきたことにあることを賢明なる理事者諸氏は先刻御承知だと思います。 　この際、あるいはタブーだったのかもしれませんが、泉南市の33区について、その定義を明らかにしていただきたいと存じます。33区の区長さんは行政の一翼を担っておられるのでしょうか。33区は実質的な行政区なのでしょうか。泉南市に区があることは設置規程もありますので一応の承知はいたしますが、それでは区があって区民というものについては、その存在をいかに認識すればよいのでしょうか。明確に御答弁をいただきたく存じます。一応ここまでにします。 85 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 86 ◯総務部長（竹中勇人君）　33区の定義でございますけども、本市におきましては、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてきております。この区というのは、廃藩置県の段階でほとんどが１つの村であったところでございます。 　本市の地域コミュニティとしては、昭和の大合併で６カ町村ができたわけでございますけども、それ以前はほとんどの区がその地域コミュニティとして存在しておったわけでございます。それぞれが行政の村であったわけでございますけども、原則として従来の旧村の流れを踏まえた地域を代表する地縁の組織としての33カ所の区が存在しております。これら33区は、地域の自治組織としての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただいております。 　区の定義についてでございますが、本市における区はあくまでも地縁の組織でございまして、自治法第252条の20に規定する政令指定都市の区としてはもちろんのこと、第202条の４の規定によります地域自治区としての区でもございません。法に規定する市の事務を分掌させるような行政区ではございません。 　御指摘のとおり、本市の区組織は自主的な地縁のコミュニティでございまして、区長は当該コミュニティの構成員により選出される住民代表であると認識いたしております。 　また、区民の認識についてですが、その区の区域に暮らす住民すべてが区民ではありますが、住民自治組織の構成員としての区民は、組織への加入、非加入により区別されてくるものと認識いたしております。 　以上でございます。 87 ◯議長（堀口武視君）　森議員。時間がございません。 88 ◯１１番（森　裕文君）　すいません。今の問題の続きは次の議会でやらせていただきます。ありがとうございました。 89 ◯議長（堀口武視君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時４０分　再開 90 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 91 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　あす16日で通常国会も終わるようでありますが、この６月初め、鳩山内閣は総理を辞職され、新しく菅内閣の誕生を見たわけであります。鳩山内閣は、一連の普天間基地の問題や政治と金の問題等で、内閣支持率も20％を割る状況でしたが、新内閣は60数％の内閣支持率とはね上がり、国民の期待と国民の寛大さを改めて感じるところでありますが、内閣の顔は変わったものの、前内閣の抱えてまいりました諸課題は、決して消え去ったわけではありません。 　普天間の問題、政治と金の問題、また民主党が国民に約束してきたマニフェストの問題等、課題は山積しております。改めて国民のため真剣な政権運営を望むものであります。外交問題、北東アジアの平和のための日本の役割、環境問題、雇用の確保等々、待ったなしの状況に総力を挙げて切り抜けなければならない責任があると訴えるものであります。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　大綱１点目は、環境問題についてであります。 　今や世界規模で環境問題への関心が高まっております。これは既に実施段階へと入ってまいりまして、昨年12月、デンマークでのＣＯＰ15におきましても、温室効果ガスの削減について話し合われました。 　本市におきましても、かねてから環境行政には力を入れてこられたと認識するものでありますが、その１としまして、さらなるごみの減量が図られなければならないと考えるものでありますが、その対策を改めて示していただきたいと思います。 　その２は、さきの第１回定例会で私の質問に対し、堆肥の買い取り制度も検討の１つとしてごみの減量化を進めるとの答弁をいただきました。市長も市政方針の中でこの点に触れられ、支援制度の創設を表明しておられます。大変評価をいたすものでありますが、この具体的な展開について説明をいただきたいと思うものであります。 　その３は、ただいまの質問と関連いたしますが、当然生ごみ処理機の利用促進が図られなければならないと思いますが、方向性を示していただきたいと思います。 　その４は、首池の問題であります。去る５月19日、大阪地裁の石綿被害の裁判で国は賠償を命ぜられましたが、判決文の要旨は、国は石綿の猛毒性、危険性を知っていながら規制をしなかったことが挙げられています。つまり、国の不作為に関する指摘でありました。 　私ども泉南市は、首池に対し、一部有害物を含む廃棄物を埋めたことに、その後裁判もなされ、一定の制約のもと管理を行って今に至っております。今後、覆土し、公園の構想が既に発表されておりますが、公園をつくる予算を投入するのであれば、この際首池の跡地の安全の確保に事業をシフトしてはいかがかと思うものでありますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 　泉南アスベスト訴訟についてお尋ねいたします。 　去る５月19日、大阪地裁での裁判は、原告勝訴でありました。内容的には、旧じん肺法施行以降の被害に国の不作為責任を認め、原告26人に４億3,500万円の賠償を命じたものでありました。 　この裁判に至るまで、市長、また議会の方々の努力と関係者の支援に敬意を表するものであります。当初、長妻厚生労働大臣は控訴しないと伝えられていましたが、過日、６月１日付各紙は、国が控訴という報道がなされました。被害者にあられましては大変大きな負担を強いられることになりますが、市としましては、さきの代表質問におきまして、大森議員の質問に対し、国賠訴訟団の気持ちを酌み、同じ立場で救済への努力をされる旨答弁されました。市としましては、ほかに応援の手だては考えておられないのか、示していただきたいと思います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきまして、一たんここで質問席に帰らせていただきまして質問をさせていただくことにいたします。答弁のほうよろしくお願いいたします。 92 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　まず、環境問題のうちの石綿裁判の対応についてお答えを申し上げます。 　去る５月19日の泉南石綿訴訟判決は、薬害訴訟と同じく、国の不作為を認め、今後国の環境行政・健康福祉行政のあり方に警鐘を鳴らすものとなりました。 　今回の判決に際しまして、私も原告団の皆様と６月１日に面会し、お話を伺うことができましたが、被害者を一番落胆させたことは、当初環境省、厚生労働省が控訴断念の意向を示していたところ、一転国が控訴に踏み切ったことでございます。 　平成18年の提訴から４年、原告団の皆様が自分の体験を切々と訴えられてきたこと、また支援されてきた方々の御苦労に思いをいたし、私と議長から両大臣に控訴断念を要請いたしましたが、残念ながら願いかなわず、今後も強いられる大変な負担に心を痛めております。 　現在、被害者は高齢を迎えられ、人生の集大成を飾る時期に改めて裁判を闘う辛苦を思いますと、早い時期での解決を切に願うものであります。また、将来発病するかもしれない不安感は絶えず市民の心を覆い、よりすぐれた医療制度の拡充や薬の開発、アスベスト新法などの法整備の充実が喫緊の課題といえ、中央要望も含め、機会あるごとに国に対して、救済制度のさらなる充実を求めてまいります。 　何か原告団とともにできることはないのかと、こういうことでございますけども、我々は行政の一端を担ってるという範囲の中での行動ということにならざるを得ないというふうに考えておりまして、特に大阪府並びに国に対しまして、私を初め議会の皆様と一緒になって、これの早期解決に向けての活動を活発に展開するということと、それから先ほども申し上げましたけれども、アスベスト新法の政令改正が一部検討されておりますけども、その中で我々が訴えてまいりました石綿肺についても、一応組み込まれる予定にはなっておりますけれども、しかしながら、それに対しても非常に厳しい枠がはめられているということを踏まえますと、対象にしていただくと同時に、そういう厳しい枠をはめないで、やはり事実に基づいた判断ができるような改正にしていただきたいということを申し上げてまいりたいというふうに考えております。 　この問題については、井原議員も議長のときに一緒に厚生労働省あるいは環境省に行った経験がございますけれども、さらにそういう活動を活発化して、そしてこの問題の少しでも早い解決に向けて、行政として力いっぱい頑張ってまいりたいというふうに考えております。 94 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうからごみ減量対策について御答弁さしていただきます。 　６月の「広報せんなん」でも掲載いたしましたが、平成20年度、21年度を見ますと、資源ごみが29％増、可燃ごみが5.6％の増加となっており、可燃ごみにつきましては若干のリバウンドがございました。これは、商品における過剰包装や販売店などが配るレジ袋など、まだまだ減量に対する課題も多く、一層の努力が必要であると考えております。原因につきましては、いろんな面が考えられまして、これやという結果というのはまだわかってない次第でございます。 　また、生ごみ処理機でございますけども、生ごみ処理機からできる堆肥につきましては、正確には生ごみ乾燥処理物ということで、正式には肥料には分類はされないんでございますけども、私ども説明会の際も結構そういった意見が多かったのと、今でも市民の方からのお声を聞きますと、堆肥ですね、それをどう処分したらいいんかといった問い合わせが多いんです。 　これは本来可燃物として可燃ごみで入れてほしいというのもありますけども、当然家で家庭菜園なんかしてたらそれを肥料に使っていただくわけですけども、それができないといった家庭が多いという中で、その処理機の一層の普及と分別の制度の高揚のために、可燃ごみの指定袋と交換してはどうかという意見が出まして、今現在検討しているところでございます。要綱等ができ次第、皆様にお示しをし、早い段階で実施をしたいというふうに考えております。これにより、生ごみ処理機の普及もそうなんですが、ごみに対する皆さんの認識も上がってくるんじゃないかというふうな考えでおります。 　以上です。 96 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 97 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、首池跡地の安全確保について御答弁申し上げます。 　首池は市が昭和48年、幡代区より買い受け、不燃物の置き場として使用してきました。平成５年、付近の農家から、有害物質の流出のおそれがあるとして廃棄物投棄差しとめ仮処分申請が地裁に提出され、また平成７年には大阪府公害審査会に調停申請がなされました。 　平成９年に和解が成立し、不燃物置き場としての使用に終止符が打たれた後も、その当時交わされた和解条項により流出水の水質検査等を実施しております。その結果、人体に影響を及ぼす有害物質の検出はありません。当該敷地内には、過去からの使用状況にかんがみ、産廃土砂の混入が予測されるため、土地利用の方針の変更が必要となり、民間への売却は適切ではなく、公園等の公共用地として使用することが望ましいとの結論に達しています。 　今後の使用方法として、廃棄物処理法に係る最終処分場の技術上の基準に基づく覆土あるいはそれにかわる代替措置を行い、公園等の有効利用を図るということになってまいります。 　また、実際には、廃棄物最終処分場用地を公園として利用している実例が数多くあり、最終方針が決まった時点で、届け出等必要な手続や調査を行ってまいりたいと考えております。 　なお、今年度は、近隣への雑草繁茂による迷惑を回避するため、用地の一部に防草シートの張りつけ等を予定しております。 　以上でございます。 98 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 99 ◯１３番（井原正太郎君）　答弁ありがとうございました。 　１つは、今回の石綿の裁判というのは、私どもがニュースで見ておっても非常に気の毒だなと。また、今議会におきましても、共産党の大森さんと市長の質疑が非常にかみ合っていたなというふうに私は認識をしたわけであります。従来余り共産党さんとはかみ合わないとこがあるんかなと思うたんですけども、この事案に関しては、随分とやはり議会も、そしてそれぞれ関係者も非常に努力をされたと。 　きのうの総理の答弁もこの問題に触れられまして、余り長引く、あるいは長引かしてはいけないんだという話もありましたし、何とか全体の救済を視野に入れてやっていくんだなという僕は感触を得たんです。 　非常に結構なことだと思うんですけども、私は壇上で質問した中で、市として何かほかに彼らに応援してやれることはないんかなというふうに素朴に思ったわけであります。と申しますのも、やっぱり長い間ああいう形で呼吸器系、またいわゆるがん等の症状を生みまして、不幸にして亡くなった方もあるわけですけども、非常に苦労しておると。そして、今国が控訴したことで改めて被害者が運動を展開していく中で、私はたとえわずかでも彼らが運動する、あるいは彼らが運動する中の一助となればいいなと思うのは、市の単独の補助制度でわずかでも市の意思を表現することができるんじゃないかなと、このようにも感じたわけであります。そういった意味で、改めて見解をお伺いしたいなと思います。 　それから、この裁判と関連して、今「くびいけ」と言いましたけど、「こうべいけ」ですね。首池に関して国の不作為というふうなことを指摘されて、有害物質が、あるいは石綿そのものが非常に危険なものであるということがわかっておりながら、きちっと国のほうで法規制をしなかったというふうなことに我々は直面したわけでありますけども、泉南市としても、泉南の裁判でこのようなことが示されたとするならば、私はひとつ首池を覆土して公園化というふうなことではなしに、この中に産廃が埋まっとるということは、我々年を重ねて後世になってもあそこにごみが埋まっとるんだということは、非常につらいものがございます。 　そういった意味では、きれいな土地にして、そして後世に譲るというふうなことが今新しくシフトしても評価されることじゃないか、後世の人から批判されることはないだろうと、こうも考えたりしますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。 100 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　アスベスト被害者に対して何か市として、例えば助成制度云々というお話でございましたけども、皆さんは国と裁判をされておられるという立場でございまして、私どもは行政という先ほども申し上げましたように中立的な立場の中で、そういう金銭的な補助云々ということについては、非常に難しいというふうに考えております。それよりも、国に対して早期に全体的にこの問題を解決する手法でありますとか、あるいは対策を講じていただくように努力をするというほうが、最も大事だというふうに思います。 　ただ、国も控訴されましたけれども、その理由として主管大臣なんかおっしゃっておられるのは、救済対策の全体をまだ厚生労働省なり環境省が定まっていないと、できるだけ早くそれをつくり上げたいと、こういうことでございました。ただ、それには少し時間がかかると。したがって、控訴はするけれども、途中で取り下げることもあり得るというようなコメントも載っておりましたので、そういう意味では控訴は残念ながらされましたけれども、その間において国として早急に手当て、対策を講じると、１つのそういう施策を講じていくということが一方で言われておりますので、我々としてはできるだけそっちを優先さしていただいて、そしてそれがまとまればできるだけ早く控訴取り下げなり何なりと、あるいは和解になるんかわかりませんけれども、そういう形で終結ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 102 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 103 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　議員の御指摘のように、廃棄物を一たん除去しまして、すべて新しい土で入れかえするという方法も対応策の１つでありますが、先ほど申しましたように、廃棄物処分場の跡地を、ほかに例を申しますと、大阪市の鶴見緑地さん等がありますように、従前からお答えしておりますように、今の時点では跡地を公園として、先ほど申しましたように今後も種々検討しながら対応を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 104 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 105 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま市長から、また参与からも答弁をいただきました。私は、ここまで被害者の会に対して応援をする議会、また市長のその行為、行動に関しては高く評価するもんでありますけれども、今市長が言われましたように、国に対して訴訟を起こしておると、訴えておるというふうな特殊な事情を示されたわけであります。 　私はなぜこれを取り出したかといいますと、１つは、その背景としまして、日本の国にはこういうふうないろんな国を相手取った訴訟がたくさんある中で、特に身近なものとしては原爆被害者の会があります。この原爆の被害者に関しては、国の責任も裁判に問うております。 　そういった中で、泉南市における補助金の支給状況を見たときに、泉南市原爆被害者の会、この方々にも補助金として応援をしております。私は、何か置かれた立場を考えたときに、市として具体に応援してあげれるそういうものはないのかと、このように前向きに考えたときに、この泉南市の原爆被害者の会が泉南市の補助団体として応援をしていただいておるなと。 　こんなことにかんがみても、この被爆者に関しても、国に対してこの前まで国家賠償を求める裁判を行ってきたなというふうな似た例がありますから、あえてここで取り上げて、そして背景にあるものは、石綿のゆえに生活が、そして命がむしばまれて苦労されとるというふうなことは、議会としても、市としても、あるいは法的にも我々がバックアップして援助してあげる、このことは当然でありますが、たとえわずかであっても補助団体として、この被害者の会に対して支援をしてあげれることができればいいなというふうに考えたわけであります。法律の中もそうでありますけども、条例の中にも、その制度を見ますと、これはいけるんじゃないかなと自分で判断をして確認をしたわけであります。 　それから、首池に関しましても今答弁いただきましたけども、よその例もあります。公園にしてやっとる例もあると。しかし、泉南市が産廃物を廃棄して、そして今の管理状況からすると、そこから出る排水に関してはやはり検査を強いられておるというふうなこともありますし、一定の条件のもとで今管理がされとるわけであります。 　先ほども申しましたように、将来、当時の行政マンあるいは市は、きちっとしたことをしたなと言うてもらえるような方法がよりいいのではないかというふうに私は思います。もし私のこの考えに対して答弁があれば答えてください。 106 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当然、首池に関しましては、議員のおっしゃるのが本来理想形だというように、我々担当部も認識はしてるわけでございます。ただ、市の財政状況もございますし、種々の例もございますので、今現在市にとってどれが一番いいのかというのを模索してやってる中で、先ほど参与が申しました答弁になったわけでございますので、その辺御理解いただきたいというふうに思ってます。 108 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 109 ◯１３番（井原正太郎君）　余り前向きな答弁もいただけなかったんですが、客観的に考えたときに私は、この議会が、また時の行政がきちっとしたことをしたなと言うてもらえるような選択はやはり大事であろうかというふうに思います。今、申しましたように、財政が厳しかろうが、事安全に関し、環境面に関しては、市は随分と頑張ったなと言えるほうが美しいんじゃないかと、後世の人も判断するときに、時の部長はすごかったなと、いい判断をしたなと言うてもらえるん違うかな。一言言うておきたいと思います、ちょっと嫌みになりますが。 　次の質問に移らせていただきます。２点目は火葬場の問題でありまして、この問題はさきの議会でも市長に対して私が質問した内容でございます。また、市長選のマニフェストあるいは公約においても、大きな柱として今日に至っておるなというふうに考えるわけでありますが、火葬場に関しましては従来、市民の御協力あるいは地元の関係諸団体とやはりよく相談をした上で結論を出すべきであろうなというふうに私は前回の議会で申し上げたわけでありますが、当然樽井であったり西信達であったり、このような地域の関係者とは相談をされたのであろうなというふうに思いますが、その辺の進捗状況をお伺いしたい。 　それから、この大きな事業を考えたときに、やはり市の財政というものを抜きにして考えられないというふうなことがあります。特に、21年度の決算も、過日その予測値として赤字を覚悟しなきゃならんというふうな話がありました。 　私が気になっとるのは、市営宮本住宅は財政が好転するまで着工はしないんだという、そのような条件をつけて予算を通してきたという経緯もございます。 　したがいまして、非常に市民ニーズの高いこの火葬場の問題と、そして新規事業で厳しい財政状況の中において予算を投入しなきゃならなんというこのジレンマがあるわけでありますけども、このことに関しまして、いつも同じ質問をして恐縮なんですが、見解を求めておきたいと思います。 　２点の見解について答弁お願いいたします。 110 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 111 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　火葬場問題についてお答えいたします。 　さきの議会においても御答弁申し上げておりますように、建設位置につきましては、住宅地からの十分な離隔距離のとれる山間部のほうが有利であるということで、候補地としましては、位井下池と市民の里周辺を中心に、種々の角度から比較検討を行っております。本市の火葬の需要予測や施設の規模、火葬炉の数、敷地規模の決定などの検討を行っております。 　また、その中で、概算の建設費用等の試算並びに位置の特定を行う予定ですので、検討結果が出ましたら所管の厚生消防常任委員会に報告をさしていただき、また位置の特定を行う際には、地元への協議並びに協力をお願いしてまいりたいと存じます。 　さらに、施設の運営に際しまして、ＰＦＩ方式や指定管理者制度、委託、直営の適否についても比較検討を行うために、代表質問において市長が申し上げましたように、専門のコンサルタントに委託し、その方向性を見定め、その後事業化を進めてまいりたいと考えております。 　なお、財政との関連でございますが、本市の財政は非常に厳しい状態であり、補助制度のない火葬場建設事業を単費で行うことは財政的に困難であると思われますので、運営管理を含めて、ＰＦＩ方式や指定管理者制度などの財政面での負担の少ない手法の検討も行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 112 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 113 ◯１３番（井原正太郎君）　これは時間もたっておりませんので、余り進展を望むほうが無理かもわかりませんが、市長の昨日までの質疑の中で、前回とはちょっと変わったなというふうなことを私は考えたわけであります。 　それは、市民ニーズという観点で一番大きいのがこの火葬場の事業であるというふうなことの認識は変わりませんけれども、昨日でしたか、前の週でしたか、前さばきをしっかりしなきゃ軽々に頭出しはできないんだと、調査費を含めて場所の特定あるいはまた予算化を考えていきたいと。 　前回のときは、市民の里付近というふうに具体にきちっと出されて、そして示されたわけでありますが、選挙戦を通じてでしょうか、きっと各市民の声もあったんでしょうけども、私もこの質問をするに当たりまして、樽井の区長なり関係者と若干すり合わせなり話をした経緯がありまして、樽井の置かれた位置づけ、そして歴史的にも泉南市全体にいろんな形で協力をされてきたなというふうな私の認識と、確かに有利性からいうとあの地域というのは、やはり住宅地域でありますから、本来反対運動が起こってもいいはずなんだと。 　ところが、今まで樽井区として周辺の整備等々も力を入れられてきた。そして、踏み込んだ中では、樽井の財産区関係の拠出についても考えておるというふうな話を私は伺ったんですけども、いずれにしても、これは市長が今回の議会で話されたとおり、前さばきをしっかりして軽々に頭出しはできないんだという考え方、これは市民ニーズをしっかり受けておかないとだめだなということを改めて感じたわけであります。 　それから、先ほど費用面に関しても答弁をいただきましたが、私がいつも気になるのが、種々の新しい事業が展開されるにありまして、これは所管の例えば土井さんとこになるんでしょうか、財政が好転しなかったら市営住宅というのは進まないんだと。実施設計まで来てますよね。これは立場の違いがありますけれども、一応土井部長のほうからもそこら辺の見解は伺っておかないかんなと思いますが、いかがでしょうか。 114 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 115 ◯都市整備部長（土井　聡君）　私のほうから市営宮本について御説明さしていただきます。 　たしか平成19年の３月だったかと思います。実施設計を予算に上げるときに、財政の好転といったものが附帯決議としてつけられて、最終的には工事には至らなかったと。実施設計をたしかやっておりません。予備設計と土地の調査で一応とめました。ただ、こういった中で、市営宮本をどうするのかという課題というのがずっとまだ残っておるわけでございます。 　結果として着手できないというふうな状況になっとるわけですけども、いつまでもずうっと放置しとくわけにもいきませんし、そのときに指摘された戸当たり単価の問題とか、そういった問題については、できるだけ早い段階でクリアして、またどういう時期になるかはまだ現時点では明確にお示しできませんが、一定の時期が来たら再度市営宮本住宅についての考え方をお示しさしていただきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 116 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 117 ◯１３番（井原正太郎君）　今、答弁いただきましたけども、我々議会としても、市長部局といたしましても、この宮本住宅の建てかえ、今のあの老朽した状況を考えたときに、いつまでも放置でけへんなと。そして、新しい事業がほかに展開されるとしたら、必ずそのことがやはりひっかかってくるなと、私はこう思うんですね。だから、もし新しい例えば火葬場のあるべき姿、方向を展開しようとしたときは、やはり宮本住宅もセットでその方向性を示さなかったら失礼だなと、このように考えるわけです。 　したがいまして、都市整備部長の立場として、そのような方向でいかれるのを望みますけども、この見解と、先ほど私が市長の言葉を勝手にここで引用しまして、頭出しはというふうな話で、軽々に頭出しはできないな、調査費を含めて場所の特定、これは今後予算化していくように努力していくんだと、この前提条件に変わりはないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 118 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　候補地につきましては、先ほど参与もお答えしましたように、一貫して位井下池、あるいは市民の里周辺と、こういうことを申し上げております。それから、樽井の話が出ましたけれども、先般も樽井区長がお越しになられましたけども、そういう話は一切私は聞いておりません。それは区の内部であるんかもわかりませんが、私は一切聞いておりません。したがって、我々は先ほど言いました候補地で、どちらがいいのかということを前提に検討をしているところでございます。 　それから、一定調査費なり何なり上げるということについては、一定の理解といいますか、その周辺の方の理解というものが必要だということでございますんで、選挙のマニフェストに書かしていただいて当選さしていただいたので、それはもうやるということは市民合意いただいたものというふうに考えておりますが、個々中身の問題については、そういう、先ほど前さばきという言い方をさしていただきましたけども、特にその周辺の方々の理解というのが前提でございますんで、そういうことの整理をした中で、調査費等の計上をしたいと、こういう考えでございます。 120 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 121 ◯都市整備部長（土井　聡君）　宮本住宅の問題でございますが、いつということを今すぐというわけにいかないんですけども、一定の時期が来れば一定の方向性はお示しをさしていただきたいなというふうに考えております。 122 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 123 ◯１３番（井原正太郎君）　僕の言いたいのは、一定の時期というのは今ですよと。今、新しい火葬場の問題も浮上して予算化もしよう、これと並行して宮本住宅が語られなければならないし、ビジョン化されなあかんやろうと、そういうことです。 　それから、市長にあられましては、樽井の区長と会うたらそれぐらいの話しちゃってほしいな。樽井区も選挙のときは応援した、マニフェストにもある、私きのう聞いたら会うのを楽しみにしてました。きのうじゃないです、会うたときには市長とその話をするのを楽しみにしておりました。だから、いろいろほかにもお話があったんでしょうが、せめて樽井の方と会うときは、やはりちょっと聞いちゃってほしいなと。ひとつよろしくお願いしておきます。 　次の質問に移らしてもらいます。水道事業について伺わせていただきます。 　昨年は本議会で水道料金に係る議案を私どもは否決をさしていただきまして、担当部には大変苦しい課題を強いたわけでありますけども、この４月より府水が立米当たり10円余り値下げを実施されました。他市におきましては、このことを契機に値下げをされた市もあると聞いておりますけれども、うちはあの13億になんなんとする累計赤字額を考えたときに、そんなわけにはまいらない、このように認識をしております。 　さきの議会で上下水道部長は、水道の事業の再建計画を早い時期に議会に報告すべく作業を進めていくというふうなことの答弁がありまして、非常に楽しみにしておるわけでありますけども、その概要を示してもらいたいと思います。 　それから、時間の関係が余りないんでずっと一連を質問させてもらいますけども、保育所問題につきましては、昨年度から今年度にかけまして指定管理者の導入から信達保育所に見られる民営化への大きな事業展開があったわけでありまして、その効果も大変大きなものがありまして、その苦労と、そして保護者の方の評価も大変大きいということで、私の立場から非常に感謝するものであります。 　今後、樽井保育所が必然的に民営化への歩みを進めなければならないというふうに認識をしておりますけども、今後どのような形で進めていくのかということに関しては、信達保育所の例がありますので、レールの上に乗っていくんでしょうけども、特に問題がないのかどうかというふうなことで、お尋ねをしておきたいと思います。 　また、残された保育所をどうするのかというのも、市としての大きな課題になるであろうというふうに思うんです。そういった意味では、幼保一元化も、あるいは民営化もいろんな形で問われるというふうに思うんですけども、残りの保育所はどうされるのかというふうなことの質問をしておきたいと思います。 　それから、きのうの質問で、ここでよかったかな……。 　もう１つは、私は、新幼稚園の問題、この問題で質疑が重ねられて今日に至っとるわけでありますけども、特に土壌調査で安全の確保は保たれるというふうな見解でありましたけども、私ども議会としては、建屋の下をきちっとやるべきであるというふうなことから、今回土壌調査をしていただきました。その結果についてお尋ねしたい。 　それから、きのうですか、答弁の中で市民説明会がいま一つ周知の徹底が十分でなかったと感じておりますので、その答弁があればやっていただきたいと思います。 　それから、もう一個問うとこかな。１つは、国保行政につきまして、かねてから市民の方からも問題提起をされてまいりました。急速に保険財政といい、高齢化を迎えた今の医療財政は、非常に厳しいなというふうな認識ですが、そんな中で、特定健診、人間ドック、脳ドックの健診の事業が展開されてきたわけでありますけども、これらの事業を進める中でどのような問題と課題を今残しとるのかということ、市民負担、それから公費負担のあるべき姿、これが市民から問われたなというふうに認識しておりますので、この際あわせて答弁をお願いしたいと思います。 124 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 125 ◯上下水道部長（前川正博君）　それでは、私のほうから水道事業の再建計画の進捗について御説明いたします。 　現在の水道事業会計におきましては、昨年来、本会議での御説明もさしていただきましたように、大幅な累積欠損金を抱えた非常に経営状態の悪い事業会計となっております。 　それを踏まえまして、昨年の料金改定案否決後、水道事業会計が悪化した原因の究明や今後の水道事業の経営改革及び方向性を検討してまいりました改革案がようやく作成することができ、去る９日に産業建設常任委員協議会に提出さしていただきました。 　主な内容といたしましては、水道事業の沿革や総収益・総費用の推移などの水道事業の現状、水道事業の課題として、赤字体質になった原因の究明や実施してきた施設更新、それと水道事業の改善計画などをまとめたものでございます。今後は、各議員に御配付の上、各会派に詳細説明をさしていただき、御意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 126 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 127 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、私のほうから、大綱４点目の保育所に関する御質問につきまして御答弁を申し上げます。 　これまで取り組みを進めてまいりました保育所民営化の流れの中で、市議会を初め保護者など多くの皆様の御理解、御協力を賜りまして、本年４月からようやく信達保育所を完全民営化に移行させていただきました。皆様の御協力まことありがとうございました。 　これに続きまして、指定管理運営が本年で３年目を迎えております樽井保育所におきましても、現在鋭意完全民営化への作業を進めているところでございます。その手続の多くは、先例である信達保育所の例を踏襲していくこととなります。 　具体には、保育サービスの第三者評価の手続も既に開始をさしていただいておりますし、今後、保護者と行政を交えた評価検討委員会の運用、そして保護者への民営化説明会も順次開催していくこととしてございます。 　また、今年度の事業としては、今議会に補正予算案として上程をさせていただいておりますように、施設の耐震化補強工事とアスベスト分析調査についても予定をしております。 　こういった事業や説明会等を粛々と進めていく中で、保護者を初めとする関係の皆様に御理解をちょうだいしながら、３年間の実績をもとに貝塚中央福祉会の保育所運営に対して安心していただく中で、最終的に保育サービスの第三者評価にて良好な結果が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。 　２点目の３つの公立保育所の今後についてということでございますが、現在、公設直営の保育所は、浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所の３カ所というふうになってございます。これらにつきましては、昨年、幼保一元化基本方針を策定してございますので、まずはこれに基づきまして、幼保一元化の方向性を検討し、それを踏まえた上で、他の保育所民営化に関して、平成17年度に策定をいたしました保育所民営化等基本方針に沿い、各種課題等を精査し、考えていくこととしてございます。 　ただ、教育長のほうからも答弁しましたように、現在国のほうが従来の認定こども園から今現在の保育所、幼稚園すべて含めてこども園という形で一体化、一本化するというような方向性で検討されてございます。そういった中で、今までの幼保一元化の例えば幼保連携型でありますとか、あるいは保育所型云々、そういったものが少し今現在は不透明な状態でございますので、おっつけ年内にはそういう整理がされてくるものというふうに考えてございますが、その辺がちょっと課題というふうには考えてございます。 　それから、大綱６点目の国保行政についてということでございます。 　泉南市では、健康保健事業の一環といたしまして、平成５年から人間ドック助成、平成16年から脳ドック助成を実施しております。 　平成20年度からは、医療保険者に特定保健指導が義務づけられ、一時的に全額自己負担となることから、受診費用助成を行うための要綱を改正いたしております。各実施医療機関と個別に契約を締結いたしました。 　契約の内容といたしましては、市がその健診に係る費用について、人間ドックでは２万5,000円を上限とし、脳ドックでは２万円を上限として、医療機関に直接助成をすることによって、利用者の一時的な負担軽減というものを図りました。 　また、平成22年度からは、人間ドック及び脳ドックの両方を同じ医療機関で希望される方のために、総合ドック助成事業という形で実施をしておりまして、３医療機関と契約を行いまして、総合ドック受診者の方へは４万5,000円の助成を行ってございます。 　本市における特定健診を含む健診事業の方向性ですが、前段でも申し上げておりますとおり、義務化されている特定健診の受診率を一定水準までまず引き上げる必要があると。そして各種のドックと健診事項を絡み合わせて、各種ドックを受診した場合は、特定健診を受診したことになるよう、特定健診の受診率アップにつなげたいというふうに考えておるところでございます。 　また、現在、特定健診以外の３ドックを受けようといたしますと、医療機関ごとに健診費用が異なるという課題がございます。受診される方の自己負担額に差が生じていることは事実でございます。これにつきましては、ドック受診費用が一般的に自由診療の範疇における検査であるということから、各医療機関の経営などの観点から独自に設定され、そして例えばパンフレットあるいはインターネット等で公表された費用でございますので、御理解をお願いしたいなというふうに思います。 　今後、この医療支出の抑制につなげるべく、健診の受けやすい環境を整えるため、市民の方の自己負担を少しでも軽減していく努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 128 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 129 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の問題につきまして２点御質問がございましたので、御答弁をさせていただきます。 　まず、旧済生会市民病院跡地の土壌調査結果のことにつきまして御答弁を申し上げます。 　旧済生会病院跡地につきましては、議員も既に御承知のとおり、平成18年10月に大阪府により建物の下以外の土地につきまして調査が実施され、土壌汚染はされていないという結果がございます。 　その後、議会におきまして、建物の下についても子どもたちの安心・安全の観点から、再度調査すべきとの御指摘をいただきまして、今回調査を実施いたしたところでございます。 　調査結果といたしましては、弗素について基準値の0.8ミリグラム・パー・リットルを超える数値が検出されましたので、今度は場所を特定すべく再度分析調査を行ったところ、５カ所のうち２カ所において1.1及び1.3ミリグラム・パー・リットルが検出されました。２カ所の場所につきましては、処置室とエックス線室の下部ということでございます。ただ、弗素につきましては、海水中にも1.3ミリグラム・パー・リットル含まれているという物質であるということでございます。なお、それ以外の物質につきましては、基準値以下という結果が示されております。 　弗素につきましては、基本的に病院では歯科で使用される物質でありますが、旧済生会市民病院では歯科がなかったことから、自然由来ではないかということで大阪府に問い合わせましたところ、汚染はそのほかの原因、自然由来の明確な基準はないけれども、自然的な原因によるものではないかということでございました。 　しかしながら、どのような事情であったといたしましても、基準に適合しない土地につきましては、土壌汚染対策法並びに大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づきまして、所定の手続が必要になるということでございまして、大阪府の関係部局や市の環境部局の指導を仰ぎながら、手続を進めてまいりたいと考えております。 　なお、今回指定基準を超えた物質が検出されたことに伴いまして、その対応を大阪府の関係部局と協議いたしましたところ、土壌汚染対策法に基づく直接摂取のリスクの観点から、基準値を超えた地点を舗装することで対応することは可能であるという回答を得ておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 　それから、きのう竹田議員の質疑の中で、新園のことにつきまして情報が不足していると、大変心配している保護者もいるということで、情報公開を早くしなさいということでございました。できるだけ早く新園に関するさまざまな情報提供をするということで、７月に入りまして、７月と10月と１月の３回、保護者対象の説明会を予定しておるところでございまして、園児募集等々のチラシにつきましては、先週各幼稚園に配布をいたしまして、もう今週中には子どもたち、保護者には配布できるというふうに思っておりますし、周知徹底をするということでございまして、公民館であるとか図書館、あるいは子育て支援センター、さまざまな場所にチラシを置いて周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。 　なお、未就園児の子どもたちにつきましては、登園をされたときに配布をするということでございますし、また大型の園児募集のポスターも作成いたしまして、いろんなところに掲示をさしていただいて情報提供に努めていきたいというふうに思っております。 130 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 131 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。時間がないんで答弁はもういただけないなと思うんですが、ひとつ一方的な指摘になろうかと思います。 　水道事業、一応部長からこれをいただきました。しかし、私はこれを読んで、いろんなことが書かれとる中で特に水道事業の改善計画、これが16ページに示されておりますけども、このような改善をして収支にどう影響して、時系列に考えたときにどう改善していくんだということが全くわからないんですね。だから、このようなことをします、またここでは配水池のあり方、あるいは深井戸のあり方等も書かれてますけども、それをやることによって、この水道の収支がどう改善するのかというのが全く見えてないなと。 　それから、済生会の跡地の問題で、これはエヌエス環境という会社が検査をやってくれておりますけども、もう時間がないんで、これは答弁欲しかったんですけども、一番最後に非常に嫌みを書かれておるなというふうな気がしました。 　早い話が、建物をとった後でサンプル採取をしてやれば特定されるものを、その後、覆土して、そして検査に至っておると。いわゆる取り除いた後、覆土して、その中で50センチ掘って検査のサンプルをとっとると、このような嫌みなことを書かれてます。したがいまして、本当に子どもたちの安全やら安心を確保しようとしたときに、その建物をとった後できちっとサンプリングをすべきであった、このように私は指摘をしておきたいと思います。 　それから、弗素でオーバーしたという話がありました。これはユニセフの調査で、ちょっとやります。もう時間がないんで多くは語られないんですけども、地球環境監視システムの設置を呼びかけた地球規模での監視測定すべき危険物質として、弗素を優先順位６番目にランクしたと。ちなみに、７番目にあるのが石綿なんだと。これほど厳しい猛毒性があるんだと。だから、認識が大きく違うなということを指摘しておきたいなと思います。しっかり質疑をしたかったんですが、時間ですので、以上で私の質問は終わります。 132 ◯議長（堀口武視君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に、梶本茂躾議員の一般質問の時間でありますが、本日、梶本茂躾議員におかれましては欠席のため、会議規則第51条第４項の規定により、一般質問の通告はその効力を失いました。 　つきましては、本日の議事につきましては原　憂子議員の一般質問までとし、あすの議事につきましては、過日の議会運営委員会の御決定のとおり、和気信子議員、小山広明議員の一般質問を行いたいと思いますので、御了承くださいますようお願いを申し上げます。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 133 ◯５番（原　憂子君）　公明党の原　憂子です。大先輩に続きましてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　堀口議長より発言のお許しをいただきましたので、第２回定例会における一般質問をさせていただきます。 　宮崎県で口蹄疫が拡大し、甚大な被害となっております。一日も早い終息を祈るとともに、被害地域の皆様、防疫作業に携わるすべての関係者にお見舞いを申し上げて質問に入りたいと思っております。 　大綱１点目、女性施策についてであります。 　ちょうど１カ月前の５月14日は、種痘記念日でありました。1796年、イギリス人医師によるワクチン接種で病気予防への道が開かれてから214年になりますが、日本はワクチン後進国に甘んじている現状であります。昨年12月にやっと子宮頸がんワクチンが承認され、平成22年度から32の自治体で費用助成による接種が始まっています。 　ワクチン接種は、住んでいる地域によって差が出るべきではなく、国民がひとしく受けられる利益であると思います。乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンへの公費助成においても、助成の有無や額で地域格差が生じています。ワクチン接種は命に直結する問題だけに、公費助成について早期の決断が欲しいものであります。泉南市としての考えをお聞かせください。 　続きまして、乳がん・子宮頸がんの無料検診についてであります。 　21年度クーポンでの受診が３月31日をもって終了いたしました。実際にクーポンを使用して受診された方が、乳がん検診で430人、子宮頸がん検診で515人と伺っております。昨年と比較して通常の検診の方々も入れますと約２倍に増加する結果となり、検診受診率の大幅増加に貢献できたことを大変うれしく思います。 　さて、その女性の命を守るための無料検診について、国が予算を３分の１に減額し、あとの費用は地方交付税で賄うこととしました。その中でも、泉南市においては22年度と同じようにクーポン券発行で検診を推奨する予算を計上していただいたことに対し、代表いたしましてお礼申し上げます。 　この事業は５歳刻みの事業であります。あと３年は継続していただきたいと思います。女性を守り、今後の医療費の削減にもなる事業であります。継続を望みます。また、無料検診における医療側の受け皿にも21年度に問題が出ておりました。22年度に向けての対応策をお聞かせください。 　大綱２点目、子育て支援についてです。 　公明党が主張し続けてきた児童手当を実質的に拡大する内容となっている子ども手当、申請状況に不備や混乱などはありませんか。所得制限がなくなっていることや対象が中学生まで拡大したことに伴い、申請が必要となっている御家庭に申請の不備や混乱など問題は出ていませんでしょうか。 　広島市などでは、４月、５月、６月の３カ月間、コールセンターを開設して対応されております。泉南市としてはどのような対応をされているのでしょうか。また、この子ども手当で給食費、保育費の未納分を支払ってもらう方向で調整を行っている静岡県の島田市がありますが、泉南市はどんな努力をされているのでしょうか、お聞かせください。 　続きまして、乳幼児医療費無料化についてでは、平成19年度に３歳児未満から４歳児未満に年齢の引き上げを実施していただき、親御さんの喜びが大きくありました。１歳児引き上げに1,400万円ほどの扶助費が必要とも聞いていましたが、今回、市長選のマニフェスト及び市政運営方針にも、乳幼児医療助成事業について、本年10月をめどに通院医療費の一部助成の対象年齢を５歳誕生日の月末までとし、対象範囲の拡大を図ってくださっております。本当にありがたいことです。 　また、今アレルギーを持った子どもたちも多く、医療助成は本当に子どもを持った親にとってこれほどありがたいことはないと思います。今後の拡充に向けての決意などをお聞かせください。 　大綱３点目、ひとり親世帯についてです。 　離婚などが原因で、母子及び父子家庭がふえております。ひとり親世帯が安心して生活できる環境をつくるのは、政治の重大な責務であると考えています。 　その支援策の１つとして、所得が低い母子家庭に支給されてきた児童扶養手当が挙げられます。今まで父子家庭は対象外でありましたが、改正児童扶養手当法が５月26日に参院本会議において全会一致で可決、成立されました。 　父子家庭は、泉南市には22年３月議会の調査で平成22年１月現在27世帯と伺っていますが、その後の広報活動で増加しているのでしょうか。改正法の施行予定が８月１日であります。11月30日までに申請すれば12月に４カ月分、８月から11月をまとめて受け取ることができます。申請漏れがないようにする自治体のきめ細かい努力が必要であります。その努力内容を詳しく教えてください。 　この改正児童扶養手当の見直しに関し、母子か父子かといった違いではなく、所得に応じて支援していく普遍的な制度に改めるべきだと一貫して公明党は主張してまいりました。 　そしてまた、まだ改善すべき課題も多くあります。それは、ＤＶ──ドメスチック・バイオレンス被害や虐待などが原因で別居し、事実上離婚状態にある場合や、母子・父子家庭の父や母が失踪や死亡などをして、その子どもが公的年金を受給されている祖父母と暮らす場合などに、同手当の支給が停止されてしまうことであります。ひとり親世帯と同等の光を当てることが必要と考えます。泉南市としてどのように対応するのか、お聞かせください。 　大綱４点目、介護保険制度についてです。 　日本の介護保険制度は、諸外国と比べて受給者の範囲が広いため、国の財政負担が大きくなっております。また、高齢者は増加し続けており、介護保険料も上昇しております。今後、65歳以上の高齢者が30％以上を占める超高齢社会を迎えることを考えれば、制度の維持のための手当てが早急に必要となります。 　そんな中、介護保険制度の地域支援事業として、介護支援ボランティア制度があります。スタートしてから２年半を迎えております。介護保険料の軽減策として活用を提案しているのが介護支援ボランティア制度です。2007年に東京都稲城市が全国に先駆けて導入し、現在全国30近くの自治体で導入されておると聞いております。これから先の超高齢化社会に向け、高齢者が長く働きながら健康を維持できる仕組みづくりが不可欠であり、介護支援ボランティア制度のさらなる活用が期待されております。 　今、泉南市としてこの制度は活用されていませんが、次代に必要なシステムだと考えます。市長も市政方針の中で、地域全体でともに支え合い助け合う地域づくりが必要ですと言われております。介護支援ボランティア制度は、社会参加の機会を確保することで、介護予防に効果を上げている現状もあるとのこと、さらに地域の共助で介護を支える地域力の向上にもつながっているとの報告もあります。泉南市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱５点目、「広報せんなん」配布についてであります。 　現在、「広報せんなん」の配布については、配布料金を含む事務委託料として、市内33区長に対し支払われております。また、別に現在24の自治体には、１部当たり45円の配布料が支払われておると思います。自治体の現状を把握し、管理体制の確立をすることが第一であると考えます。 　また、地域で配布される方の都合により、各家庭に配布される日が違っております。「広報せんなん」の配布される日を一定にし、読者である市民本位の配布体制にしていただきたい。 　また、市営住宅や府営住宅への配布にも問題があります。ドアポストへ個別に投入するのが原則ですが、階下の集合ポストに投入されております。気候──強風などやいたずらにより、集合ポスト付近に散らばっておるのが現状であります。市民にとっての大切な情報源です。効率のよい市民本位の配布体制をお願いしたいと思っております。そして、今後に向け、泉南市としての考えをお聞かせください。 　大綱６点目、留守家庭児童会についてです。 　平成23年度、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合により新小学校敷地内で留守家庭児童会を開始してくださることに、保護者より安心で助かりますとの声も上がっております。また、今年度、西信達小学校と信達小学校の２校で定員オーバーの入会がありました。運営状況について、その後の進捗状況をお聞かせください。 　壇上での質問は、これで終わります。後は発言席で再質させていただきます。ありがとうございました。 134 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 135 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、子育て支援のうちの乳幼児医療費助成無料化に対する決意と、こういうことでございますので、お答えを申し上げます。 　本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対しまして、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　この制度の通院医療費一部助成の対象年齢引き上げにつきましては、本年10月をめどに４歳児未満から５歳児未満に対象年齢の範囲を拡大することといたしております。歳児を５歳児未満まで引き上げた後の金額は、引き上げ前の平成22年度予算ベースと比較しますと、対象者は約650人、事業費で約900万円程度の増額となります。 　今後につきましては、５歳児未満から就学前まで実現できるように、段階的に検討をしているところでございます。 　また、この制度を国の制度として取り入れていただけるように、市長会等を通じまして国に強く要望しているところでございます。残念ながら、今現在まででは、まだそういう状況には至っておらないということでございます。 　両近隣市よりは半歩、一歩前へ進むことができました。非常に厳しい財政状況でございますので、それらを勘案して、また次のステップ、いわゆる就学前まで引き上げができるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。 136 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから、まず女性施策についての子宮頸がんと細菌性髄膜炎の予防ワクチン接種助成について御答弁を申し上げます。 　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年12月22日に国内で発売をされました。市内医療機関におきましても、希望者には実費で接種を行っていると聞いております。接種対象者は、10歳以上で３回の接種が必要とされておりまして、ワクチンの費用につきましては、１回当たり１万5,000円から１万7,000円、３回接種ですので１人当たり約５万円の費用がかかります。 　次に、細菌性髄膜炎の予防ワクチンであるヒブワクチンについて御説明をいたします。 　細菌性髄膜炎は、乳幼児が罹患をいたしますと重症化しやすく、後遺症を残すことも多い疾患でございます。このヒブワクチンも昨年12月に発売開始となり、市内医療機関におきましても接種可能となっております。このワクチンも任意接種で１回当たり七、八千円、また乳児の場合、生後２カ月から４から８週間隔で３回、その後１年後に１回の計４回、１歳以上の幼児については１回の接種というふうになっております。 　現在のところ、どちらのワクチンも国の助成はなく、今後の進め方についても特に情報はございません。大阪府内では、ヒブワクチンで一部助成をしている市がございますが、子宮頸がんワクチンの助成はないというふうに聞いております。 　議員御指摘のとおり、予防接種は国の施策として充実を図ることが必要ではないかというふうに考えておりますので、今後も市長会等を通しまして要望してまいりたいというように考えております。 　次に、乳がん・子宮頸がんの無料検診についてでございますが、平成21年度の女性のがん無料検診につきましては、クーポン対象者のうち、子宮頸がん検診では515名の受診者で受診率は24.3％、乳がん検診では430名の受診者数で18.9％の受診率となっております。女性全体の受診者数で見ましても、子宮頸がん検診で1,281名、乳がん検診で1,002名と、平成20年度の受診者数の約２倍というふうになっております。 　平成22年度につきましては、４月20日を基準日といたしまして対象者にクーポン券を発送いたしまして、６月１日から受診が可能というふうになっております。 　今年度の対象者は、子宮頸がん検診では2,024名、乳がん検診では2,221名となっております。また、今年度につきましては、受診機会をふやすため、実施期間を６カ月から９カ月間に延長しております。また、集団検診を、子宮頸がん検診・乳がん検診とも昨年度より２日ふやしております。実施期間中、受診勧奨のため、広報及びホームページ等で周知を図ってまいりたいと存じます。 　御指摘の医療側の受け皿でございますが、乳がん検診、子宮頸がん検診ともに、泉南地域におきましては医師の不足や検査機器の不足がございまして、国の目指す受診率50％を達成するためには、困難な状況と言わざるを得ません。このことにつきましても、今後も国や大阪府に対しても整備を求めてまいりたいと思います。 　ただ、無料クーポン券の送付のときに、あわせてこういうパンフレットを送付さしていただきまして、医療機関等の情報を速やかに伝達できるようにしてございます。 　続きまして、子育て支援についてのうち、子ども手当の申請状況について御答弁申し上げます。 　従来の児童手当から、今年度に創設されたました子ども手当の申請状況について御答弁を申し上げます。この制度は、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、１人につき月額１万3,000円が支給されます。 　その申請状況でございますが、本日６月15日に振り込み支給をいたしました。このことから既に、前手当からの認定世帯、児童手当時代からの認定世帯と、今回からの申請、新規認定世帯等の5,038世帯に対しまして、認定通知書の発送を５月31日に行いまして、未申請の約280世帯に対し、市の広報、ホームページなどで呼びかけ、再度文書にて通知を行っております。 　このことから、支給対象世帯の所得制限がなくなったことや、対象者を中学生まで拡大したこと、外国人関係での問題等については、本市についてはないものというふうに考えております。 　子ども手当事務事業の対応につきましては、アルバイト１名の雇用と係員６名で行ってございます。 　次に、子ども手当に関して、保育料の未納世帯対策についてということでございますが、保育料の位置づけが児童福祉法第51条第３項及び同法56条第３項に基づく負担金というふうになってございます。このため、公債権というものが発生をしております。 　また、同法第56条第10項に指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税法の滞納処分の例により処分することができると規定をされておりまして、強制徴収債権であることが明確にされております。 　したがいまして、各自治体ごとで規定を設けるなど適切に準備をすれば、国税徴収法に基づく滞納処分が可能というふうにされています。 　滞納処分の流れでございますが、このような状況、要は滞納処分の改善を目的といたしまして、平成21年度に保育料滞納処分に関する先進事例を調査研究いたしまして、同年７月に滞納処分実施要綱を制定し、対応を強化してまいりました。 　滞納事例に対する具体の手続といたしましては、まず毎月の納期限到来後でも未納の場合、督促状を送付いたしております。これで未納が続く場合、電話、文書による催告、滞納者宅への訪問等により催告を行ってまいります。 　さらに、それでも納付されないケース、著しく納付意識が欠如している場合ですとか、未納が長期に及ぶ場合、高額となっている場合など、このような事案につきましては、毎月きっちりと納付していただいている方との公平、公正の観点と市の歳入確保の観点から、滞納処分を視野に入れた納付交渉を行っていくこととしております。 　相当悪質な事案の場合、最終的には滞納処分というふうになりますが、その具体の内容は、資産や預貯金あるいは生命保険等の財産調査の上、それらを差し押さえるほか、勤務先への給与照会と給与の差し押さえなどが挙げられます。 　このような取り組みを進めた平成21年度の概算の実績といたしましては、不動産の差し押さえで155万円、生命保険の差し押さえで171万8,000円、預貯金の差し押さえで309万9,000円、交付要求で105万6,000円、給与照会で324万2,000円という形で実績として挙げております。 　そして、これらの結果、納付交渉が進み、完納事例も61件、239万円ございまして、分納誓約では1,400万8,000円の、相当な保育料滞納の改善を得られたのではないかというふうに考えてございます。 　子ども手当に関連いたしましては、保育料滞納者で分納誓約をしていただいている方に対しまして、児童手当の時代から既に手当の給付月については、ある程度の金額を上乗せしていただいて納付するよう指導・交渉してきてございます。もちろん、子ども手当が給付されることし６月についても、これまで同様に、他の月よりも多く分納していただくよう調整をしております。 　また、今月から新たに送付する差し押さえ予告書には、今月支給される子ども手当の有効な使い方の１つとして、期限までに未納保育料を納付されますようにお願いしますという文言を添えまして、子ども手当の本来の趣旨である子育てに、すなわち滞納している保育料の納付に用いてはいかがですかという内容のお知らせをいたしまして、自主納付を促す取り組みを開始しておりますので、御報告をさしていただきたいと思います。 　子ども手当を現金給付し、そこから自主納付してもらったらどうかと。島田市というお話ございましたが、保育料の場合は、法的手段を用いて強制的に徴収をすることが可能でありますので、個人の銀行口座に振り込まれた後、口座預金を差し押さえすることは可能ですので、本市の保育料納付に関しては、子ども手当の現金給付を強く要請する必要はないものというふうに考えてございます。 　それから、続きまして、ひとり親家庭への支援についての父子家庭への児童扶養手当の現状と今後について御答弁さしていただきます。 　父子家庭におきましては、既に家計の担い手として就労している場合が多く、就労面、経済的な面で母子家庭ほどの困難を伴うことはないというふうにも思いますが、ただ子どもの養育でありますとか家事などの生活面において多くの問題を抱えており、社会的な支援が必要となっております。 　その支援策として、本年国会において児童扶養手当法の一部改正によりまして、ひとり親家庭の生活の安定と自立の支援を行い、子どもの福祉の増進を図ることを目的に、父子家庭の皆様にも児童扶養手当、これは８月・９月・10月・11月分についてですが、平成22年、本年12月より支給されることになりました。 　その申請方法及び世帯数の把握でございますが、市の広報誌、ホームページ、窓口でのチラシによる周知等も行いまして、申請漏れがないように努めているところでございます。 　父子世帯数につきましては、市全体の数は把握してございません。しかしながら、生活福祉課における支援世帯数、要はひとり親医療の支援という形で把握をしておるものが本年５月末現在で30世帯でございます。 　次に、ＤＶの被害者あるいは虐待などが原因で別居、事実上離婚状態の世帯についてでございますが、調査等による実態把握・事実確認において同手当の支給を行っておるのが現状でございます。また、祖父母と暮らす場合においても、所得制限内であれば同手当、ひとり親家庭の手当の支給を行っているところでありますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、介護保険制度の介護支援ボランティア制度につきまして御答弁さしていただきます。 　平成18年に東京都稲城市は、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を国に提出いたしました。 　国はこの提案を契機に、こうしたボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みとして検討してまいりました。その結果、介護保険制度上、直接的に保険料控除は認められないものの、地域支援事業を活用することで、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みとして可能となりました。 　具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントといたしまして評価をします。そのポイントを換金して、本人の介護保険料等に充てることができる制度というふうにしてございます。 　我々本市といたしましても検討課題といたしまして、既存の無償のボランティア活動は、これは介護関係でもたくさんございます。例えば、介護相談員でありますとか、そういったものとどのような整合性を図るのかという点、また地域支援事業の活用が認められてはございますが、一定市の費用負担というものも必要になってまいります。また、このポイントを持ったままで他市に転出した場合、その活用ができなくなるということもございますので、広域的な取り組みが本来必要ではないかなというようなこと等の問題点を考えております。 　府内では昨年度より吹田市が実施をしていると聞いてございますので、本市といたしましても、先進自治体の状況を把握し、まずその課題等を十分検討した上で、判断してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 138 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 139 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、子育て支援についてのうち、学校給食の未納世帯対応策ということで御答弁申し上げます。 　現在、学校給食の未納世帯に対する対応状況といたしましては、毎月の引き落とし、集金時に滞納分がある場合、督促状及び電話連絡等を密にいたしまして、保護者に働きかけを行っております。また、経済的に困難を感じている家庭につきましては、就学援助制度を紹介しているところでございます。 　就学援助制度の利用家庭については、未納のある場合、支給金を所属学校長あて口座への振り込みを実施いたしまして、未納額の減額を図っておるところでございます。また、生活保護家庭につきましては、学校、生活保護担当課と相談をいたしまして、保護者の同意を得まして、毎月の保護費より給食への支払いをお願いしている状況でございます。 　御指摘の子ども手当の受給権につきましては、法律で保護されていることから、給食費につきましては私債権ということで私会計ということもございまして、教育委員会といたしましては、給食費の滞納があっても強制的な天引き、あるいは差し押さえはそのままではできないというふうに考えております。そのため、給食費未納世帯の保護者に対しましては、子ども手当の有効な使い方の１つとして検討していただけるよう働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、もう１点、留守家庭児童会の関連でございますけれども、まず一・二小統合によります現在の第二小学校への留守家庭児童会の設置でございますけれども、今回補正予算のほうで予算のほうを計上さしていただいております。その成立を待ちまして、実施設計あるいは建築確認申請という手続を経まして、新築工事にかかれるのが恐らく12月ぐらいになるのかなというふうに見込んでおります。したがいまして、年度内、３月末までには、運動場の正門付近ですか、正門を入って左側ですか、そちらのほうにプレハブの施設の設置のほうの完了をさしたいと、４月１日の統合校の開校に合わせまして保育を開始する予定で進めていきたいというふうに考えております。 　それから、西信小学校あるいは信達小学校の定数オーバーの部分でございますけれども、廊下部分の改修あるいは図書室、それから体育館等、その時々というんですか、利用可能な部屋を利用するというんですか、工夫をして、今のところ対応できておるということでございます。 　よろしくお願いいたします。 140 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 141 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、広報の配布についてお答えいたします。 　広報の配布につきましては、現在本市では各区を通じて配布をさしていただいてるところでございます。毎月約２万3,000部を印刷いたしておりまして、33の区長さんを通じて配布をいたしております。一部に小規模の住宅開発のところとか、あるいは福祉や介護施設等、そういう施設に関しましては、直接市のほうから配布さしていただいてる部分もございます。ほかには、市内の公共施設、市役所のほか公民館、あいぴあ、図書館・文化ホール、保健センターなどにも置いておりまして、自由に持っていただくことができるようにはさしていただいております。 　他市の状況で１部40円程度ということをおっしゃられたんですが、ちょっと私どものほうで堺以南で調査をしてるんですが、宅配あるいは郵送しておられるところ、完璧にそれだけでやっておられるところというのは、堺市とか阪南市ぐらいなんですが、そういうところは14円とか22円程度ですが、ほかに大体平均しまして40円程度ですかね、宅配の場合で。郵送してる場合は、高いところでありますと田尻町なんか140円ぐらい払っておられるという実績がございます。 　それぞれ市のいろんな事情で、自治会で配布してるところが大多数なんですが、いろんな事情がございますんでしょうか、宅配されてるとこ、郵送されてるとこ、あるいは新聞折り込みで対応されてるとこ、種々ございますようでございます。 　ほとんどの市では、先ほど言いました堺、阪南以外で岸和田が区自治会での配布が約半分ぐらい、それ以外は70％から90％以上が自治会等、私どもと同じような手法で配布されてるようでございます。 　それと、配布に要する時間といいますか、日が異なるということでございますけども、大体毎月25日ごろに翌月号を各区長さん宅に配布さしていただいております。各区の役員さんが配布するところもございますでしょうし、あるいは隣組等で配布さしていただいてるとこもあると聞いております。こういう状況ですので、その区の役員さんやとか隣組の事情によりまして、必ずしも同一の日に配布というのは非常に難しいんじゃないかというふうには考えてございます。 　それから、配布方法で集合ポストというのは、マンションの一番下のとこですかね。そこで散乱してるケースがあるということでございますけども、ちょっとそういう状況を私ども直接把握しておりませんので、今後またその辺の状況を把握いたしまして、各区長さんに改めて適切な配布をしていただくようにお願いしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 142 ◯副議長（木下豊和君）　原議員。 143 ◯５番（原　憂子君）　一通りの答弁ありがとうございました。それでは、再質をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、女性施策についてでございますが、先ほども22年度早くから無料検診もしていただくということで、本当にうれしく思っております。今、数字も聞かせていただきました。やっぱりしていただいたことによって受診率アップにもつながったということに関しましては、本当にありがたいことだなというふうに思っております。 　女性の命を守る観点より、先ほども壇上で申し上げましたとおり、ぜひあと３年間やっていただきたい、市長からのその答えも聞きたいなというふうな思いで訴えさせていただいたのが現状でございます。24歳で子宮頸がんになったということがわかられまして、それが手おくれ状態で、命は助かられたわけですけれども、子宮を全摘されたという実例もございました。 　その中で、今まだうら若き年に結婚もできない、子どもも産めないというような状態で、やっぱり大変な思いをされてる女性がいる。この１万5,000人がかかられて3,500人が亡くなる、こういう形で聞くと何となくというような形なんですけど、１日に10人の方が亡くなってるという勘定になるわけです。 　身近に目の前にいらっしゃらないという感覚の中で、私たち人間というのは、ふと軽く考えるところもあるんだと思うんですけど、１日10人という女性が亡くなってるんだということを聞くと、何かいても立ってもいられない状態があります。助かる命が救えないと、こんなこと本当にばかな話であるような感じがいたします。絶対にあってはならないと、こういうふうに思う決意をしたいというふうな形で聞いたような状況であります。 　子宮頸がんの検診によって、早くわかった状態の中で、円錐切除手術というので前のほうですっと取れれば、もう本当に子宮も残り、結婚もされて、本当に子宮頸がん検診万歳とおっしゃってる女性の方がいらっしゃるということも現実にございます。 　また、さっきの中で話もしましたけれども、これ全員が受けると大変な金額に本当になると思います。現実的には、21年度も2,273名とか2,215名だったかな、検診があったけれども、まだ20％、30％しか受けられてない状態です。これが100％になったら本当に大変な金額になる。これがいいか悪いかは別じゃなしに、本当に全員が受けられるような形に持っていきたい、このように私自身は思っております。 　そのことが結局は、最終的には、子宮頸がんになられて、おくれて全摘出とかになってくると、少子化問題にもかかわってくる問題ではないかと思っております。それに向けて今、22年度開始していただいたことに関しては、本当にお礼を申し上げてるんですけれども、次の３年に向けての強い決意も聞かせていただきたい。 　先ほど部長もお示ししてくださいましたけれども、この中に、今６カ月から９カ月に延びたということで、それで納得はいったんですけど、無料クーポン券の有効期限が６月１日から２月28日という形で出ております。21年度は３月31日まであったと思ったんで、なぜかなというふうに私は思って、これをきょう聞こうとは思ってたんですが、今21年度が６カ月で、今回は９カ月あるということで、期間も延びたことに対してはうれしく思っております。 　ただ、６月の３日から申し込みはできるんですが、実際、この無料クーポン券も６月の４日に受け取って、うれしく思われて、さっと開けて、３日からだから、あ、きのうからかという思いの中から、すぐに予約の電話を入れられたそうです。これは保健センターのほうに入れられたそうです。集団のほうに入れられたみたいなんですけれども、７月12日が１番目で、ずっと２、４、６カ月あるんですけれども、実際７月12日お願いしますと言ったら、予約が全部完了してますということで、対応もすごく悪かったみたいで、普通、次９月も10月もいっぱいなんですよ、今度12月がありますがというふうに私だったら言うかなと思ってるんですが、もう７月いっぱいですというふうな言い切り型で言われたみたいです。 　じゃ、次はという形で、本人が訴えられたときに、12月の24日にはあいてるという形で予約を入れられたそうですが、すごく長いんで、私と同じような年ごろの方だったんで、忘れるからもう一度何か連絡はいただけるんでしょうかと聞いたら、いえ、ありませんと、そういうふうな形で言われたそうです。一市民の方に関してですけれども、やっぱりこういう対応の優しさというんですか、そういうのもあってほしいなという思いがあります。 　２点、ちょっとお答えいただきたいと思います。 144 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 145 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、先ほどのその対応の問題でございます。これは大変申しわけございません。ただ、確かに医療機関自体は非常に数が少ない状態ということでございまして、７月12日に最初申し出があったと、１カ月先の予約について無理であって12月になったということでございますが、この間のその対応の仕方については、今後十分に注意をさしていただきます。 　ただ、お一人お一人に、いついつまた検診になりますというようなことは、なかなかこれは物理的には少し難しい面があるのかなというふうに考えてございます。ただ、親切、丁寧に対応すべきだというふうに思いますので、その点については十分と注意さしていただきたいと思います。 　それから、無料検診の継続についてでございますけども、我々といたしましては、こういう検診制度というものをできるだけ市民のことを考えて継続に向けて努力していきたいというふうなことで考えてございます。 　ただ、やはり財政状況等々のバランスもありますので、当然私といたしましては努力はさしていただきます。そういうことだけで、確約というんですか、そういった部分まではなかなか今の段階ではちょっとしにくいのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 146 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 147 ◯５番（原　憂子君）　22年度今していただいたとこで、23年というか、でも５歳刻みでしたので、５年間はやっていただきたい。強い決意で臨んでいただきたい、このように思っております。 　それで、子宮頸がんの予防ワクチン、それからヒブワクチンの予防ワクチンの接種の件なんですけれども、先ほど部長さんは、子宮頸がんのほうはされてないというふうな形でお答えいただいたかなと思うんですけれども、子宮頸がんも私が言った時点で33自治体がしていただいた状況の中で、今刻々とその数がふえてきているのが現状であります。今もう40まで来てるかとは思っております。 　そんな中、新聞の中にも、大阪市などは助成しない理由を、ワクチンの副作用のデータがまだ不明な上、人口が多過ぎて予算的な措置が難しいからと、こういうような本当に何か情けないなというような言葉が出ている。 　また、神戸市なんかにおきましても、子宮頸がんワクチンは任意接種で、ほかにも任意ワクチンはあり、これだけを特別扱いできない、こういうような形が出てるという、本当に何かちょっと情けない思いがいたします。 　というのは、本当に命を守るべくしての予防ワクチンであるということを第一義に考えていただきたい、このように思っております。幾らたくさんの予防ワクチンがあったとしても、どれを最優先するべきかというこの判断をしていただきたい、これは思っております。 　市長も先ほど、できたら国がという形の中で、本当に国がこれを100％していただけるならうれしいことで、21年度はそのような状態でありました。ところが、政治判断の中で３分の１にまで削られて、あとは交付金で大丈夫でしょうというような答えが返ってきて、私たちの泉南市に対して交付金は来てるかと思いますけど、その交付金が100％この子宮頸がんとかにとれるわけではないという形です。その中で、じゃ、だれがそういうふうにとってくれるのかということに関してだったら、こんな形で私自身が訴えなければいけない、このようにも思っております。 　私１人の声じゃなしに、私の後ろには泉南市民の女性がついてるんだという思いで今訴えさせていただいております。それを絶対にまた子宮頸がんのほうの分もぜひワクチンの接種に関してやっていただきたい、このことを本当に要望したいと思っておりますが、その件についてもう一度御答弁いただきたいと思います。 148 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 149 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子宮頸がん予防ワクチンでございますけども、これは大体小学校の五、六年生ぐらいまでに接種をいたしますと、80％程度の効果があるというふうに聞いてございます。確かに、そういう点では効果の面を含めて、接種をできるだけやっていただきたいというふうなことがございます。 　ただ、先ほども申しましたように、これは国の施策として充実を図るということが大変必要なものではないかなと。しかも、非常に高額といいますか、全体で５万円程度の費用がかかるということでございますので、そういったことで国の施策として取り入れていただくように、今後も要望をしてまいりたい。 　昨日来の代表質問の中でも市長のほうから答弁申しておりましたが、こういう子ども手当のように現金給付で子どもに関して支給するということでございますが、大事な予防ワクチンとか、そういったものに、現金ではなくて現物という考え方も取り入れてもらったらどうかなというふうに考えておりますので、その点も含めて国のほうには要望をさしていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 150 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 151 ◯５番（原　憂子君）　ぜひ強い力で、国のほうへの要望もよろしくお願いいたします。私たちも頑張りたいと思っております。 　続きまして、子ども手当の件なんですけども、不備がないように、漏れがないようにぜひお願いしたいなということと、定額給付金があったときに、職員が殴られるというような問題があったという形があります。子ども手当申請で職員に暴行という、ヤフーのインターネットニュースですぐ出てくるという状況があるんですが、滋賀県でそういう実態もあったという、こういうものも出ております。 　職員さんの方は必死で頑張られてる状況の中、こういうことが──子ども手当、泉南市は銀行振り込みですよね。だから、ひょっとしたらこの定額給付金の場合は手渡しだったんでこういうことがあったのかなというふうに思いますけれども、その内容を聞きたいということで来られて、またこういうことがないようによろしくお願いしたいなというふうに思っております。 　続きまして、介護ボランティア支援制度の分なんですけれども、地域では地域の見守りネットワークという形で、ボランティアで若い方が頑張ってらっしゃる。 　その中でこの制度は、お年寄りたちばっかりの中で元気なお年寄りさんが別な人の手助けをしていくという制度だと思っております。そういう形の上手なやり方をしっかりと勉強されて、さっきも吹田市のほうでということでわかってくださってるんだなというふうに思いましたけれども、近くにありますんで、しっかり状況をまた把握していただきながら、いいものはしっかりととっていき、泉南市でもやっていただくことができればなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　それと、広報の件でお願いがあります。今さっきも部長からもありましたけれども、現実手元に届かなければ、手元に届いてても広報を見てない方がいらっしゃるというのも現状であります。この広報をつくるのに大変な思いをされて職員さんがつくっていただいてるかとは思っておりますけれども、その情報源であるこの広報が、現実ごみ有料化のときに、泉南市のあの紫色の袋に入れて出さなければいけないということがわからなかったという方がございます。広報にちゃんと載せてあるんだけども、それを知らなかった。現実聞いたら広報が来ていないという状況がありました。今そこにはちゃんと届けてくださってはあるんですけれども、そういう状況もあった中で、今、堺市と阪南市が宅配委託でされてるという形の中で、金額的にも私は少ない金額じゃないかなというふうに思っております。こういうことが泉南市で一斉にできれば、費用的にも削減されて、そして皆様のもとに広報が届くのではないか。先ほども子ども手当のことなどいろんな形で広報を使ってという部長からの返答がたくさんございました。そういう大事なことが載っている広報が本人の手元に届かないと、こういうことがあっては大変であるというふうに思っております。 　今回、この広報の配布について取り上げさせていただいたのは、我が地域の中で自治会でされるということで、ここは大体自治会でというほとんど80から90％のところが、ほかの市もほとんどなんですが、うちの自治会は大きな自治会もありますけど、本当に20世帯あるかないかの自治会の方々がこういう別枠でお金をもらってる、人の口に戸は立てられないということで、うちはこうもろてるよと、あなたとこどうしてもうてないのんというような話が出てきているのも事実であります。 　もらった、もらってない、その配った本人がもらってるわけではないです。その自治会で何かをするときにそのお金を使おうとはされてるんですが、区に対して支払われているという状況と、また別枠でこういう自治会が区から取ってるというたらおかしいですけど、取った状況になってしまっている、このちぐはぐさはあっていいものかどうかというふうに私も思っております。 　今言うように戸が立てられないごとく、人から人に聞いて、なぜうちはないのかと聞かれたところもあります。それがひょっとしたらまたまた出てくる可能性もあるということで、委託をされることはできないものかどうか、お答えしていただきたいと思います。 152 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 153 ◯総務部長（竹中勇人君）　改めて広報の配布についてお答えさしていただきます。 　御存じのとおり、本市の場合、配布の手数料という形で区には渡しておるわけではございません。今現在、年間１世帯当たり540円をお支払いしております。これが基本的には区の事務委託料ということで、区の広報活動に関すること、それから市の連絡事項に関すること、その他必要な事項ということになっておりますけども、例えば敬老会等区で主体になってやっていただいておりますけども、これらもその事務経費の中に入っておるということで理解していただきたいと思います。 　ただ、その事務の委託料につきましては、一たん各区の会計に納入していただいております。その後、その使途につきましては、各区の裁量によりまして、配布に伴う人件費に充当しておられる区もあれば、配布以外の各区のさまざまな活動に充てるなどの適正な運用がされてるというふうに我々は理解いたしております。 　区の委託じゃなしに直接民間委託できないかということですが、今のところ区の財源の一部になってるということもありまして、すぐにこれを切りかえるというのは非常に難しいかなとは思っております。 　ただ、堺市さんはどうであったんかよく存じ上げませんが、阪南市の場合は、自治会のほうで配布ができないとか何とかそういうトラブルがあって、その後全面的に委託に切りかえたというふうな話を聞いたことがございます。 　そういう種々の事情があるんでしょうが、私どもといたしましては、現在区に委託してるということに関しまして、この月に１回広報の配布だけであるかもしれませんけど、ほかにそれ以外の区の活動等を通じて、より区のコミュニティの充実を図っていけるものではないかというふうに考えてはございます。この辺はただ単純に金額の高い、安いで比較できない部分もあろうかと思いますので、御理解願いたいと思います。 154 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 155 ◯５番（原　憂子君）　私は、金額が高いとか安いとかと言ってるんじゃなしに、大切な情報源である広報が全世帯に配布される、それも同時に配布されると、そういう思いがあります。それがなかなかされてないという状況と、府営住宅などによりますちょっといたずらであったり、風のいたずらであったりとかという形で、私らが回っていたときにも広報が散らばってしまってるという事実も目の当たりに見たこともございますので、それがどこのもんかということで入れることもできないという状況であるというのも現実です。 　今、言うように、もし民間委託して費用が安くつくならばそういう形でして、その区に渡すお金はお金でちゃんとすればいいと思うんです。そこがちょっと私わからないんですけれども、事務委託料という形の中でするということと、自治会の中には区に入りたくないという形の中で自治会をこしらえて、そればっかりをやってるという形もある。私たちは本当にボランティアで、これ多くの方がボランティアでされてるんです。 　そのよさというのは私たちもそれで本当だなというふうにも思ってたんですけれども、以前なら区の中で溝に消毒液なんかを青年部がしていただいた時期がございましたけど、そういう姿もこのごろ見えないという状況の中で、民間委託をされながら全員に平等に、同時に大切な広報も入るという形に持っていただきたい、このように思う次第であります。 　今、計算してみますと各区に２万6,000円、これは世帯に関係なく２万6,000円。ただ、今言われたように、540円に係る世帯が多ければ多いほど金額が多い。その分が区に入るという形だと思うんですが、その中から抜かれているところがあるということに関しては、これはちょっと不公平であるというふうに思っております。ほとんどの方々からそういうふうには聞いてないんですけれども、一部から出てくるということは、もう万波につながるんではないかというふうに思っておりますので、いい考えをお聞かせ願えたらと思っております。よろしくお願いいたします。 156 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。時間がございませんので、簡潔に答弁願います。 157 ◯総務部長（竹中勇人君）　時間もございませんけど、先ほども申し上げましたように、各区の裁量で配布さしていただいておりますので、これにつきましては、各区で了解をとってやっていただいてるものと理解いたしております。 158 ◯議長（堀口武視君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日16日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 159 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日16日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時４２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved.