平成22年第１回定例会（第２号）

# 平成22年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 254 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番　井原正太郎議員、15番　角谷英男議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 2 ◯６番（中尾広城君）　泉南市民の皆様、また日本全国、世界市民の皆様、おはようございます。公明党泉南市議会議員の中尾広城でございます。かなり緊張しておりますけども、テレビのチェックを忘れずに……。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成22年第１回定例議会での一般質問を通告に従いまして大綱４点にわたりさせていただきます。 　大綱１点目は、雇用問題についてであります。 　過日、総務省が発表した労働力調査によりますと、昨年12月の完全失業率は5.1％と依然高水準であり、2009年平均の完全失業率は前年比1.1ポイント増の5.1％と２年連続の悪化で、上昇幅は過去最大となりました。これに加え、数字に反映されない潜在失業者の存在も気になるところでありまして、例えば失業状態でも職探しをしない人は失業者とみなされないのであります。 　また、同省によれば、こうした人は2009年の７月から９月期で163万人にも上ると言われており、雇用情勢の実態は数字以上に厳しいということであります。 　そこで、このしわ寄せが若者に及んでいる現状には憂慮せざるを得ません。デフレが加速し、企業収益が強く圧迫される中でも、企業側からすれば正社員の解雇は極力避けたいというところであり、雇用を調整するには新卒採用を絞り込むしかないのが実情のようであります。 　今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月現在で73.1％、高校新卒者は68.1％と、いずれも過去最低となったのも、こうした企業側の事情と無縁ではないと考えられます。卒業が目の前に迫っているのにいまだ就職が決まっていない学生を思うと、胸が痛む気持ちになるのは私だけではないと思います。 　そこで、１点目といたしまして、本市におけるいわゆる就職率、またニートの実態についてお示しください。 　２点目に、若者自立塾との連携はどのように行われているのかをお聞かせください。 　３点目に、本市内にＪＯＢカフェの設置を提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。今考えられることがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　大綱２点目は、教育問題についてであります。 　まず、本年2010年は国民読書年であります。文字・活字文化振興法の制定・施行５周年に当たる2010年、政・官・民協力のもと、国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年６月に衆参両院全会一致で国民読書年に関する決議が採択され、制定されました。にもかかわらず、2010年度政府予算案では、子ども読書応援プロジェクト事業、2009年度予算額１億5,506万円を廃止。そのかわりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。 　また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の子どもゆめ基金も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。 　このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは、驚きと不安の声が相次いでいると聞いておりますが、１点目といたしまして、国の読書活動関連予算削減による本市の影響をお聞かせください。 　次に、以前から折あるごとに言わせていただいております各学校図書館への専任司書の導入の件でありますが、先月に行われました子ども安全大会で、一丘中学校での学校図書館ボランティアの件では大変感心して聞かせていただきました。ぜひ、全市的に広げていただきたいという願いを込めまして、本市教育委員会の御所見をお示しいただきたいと思います。 　３点目に、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、いわゆるＮＩＥの取り組みについてのお考えをお示しください。 　４点目に、青少年センター事業についてであります。 　施設の設置された背景や経緯については資料請求の中で読み取らせていただいておりますので理解しているつもりでありますが、この資料の中で、平成20年度より青少年センター改革検討委員会というのをよく行われているようでありますが、具体的に何をされようとしているのかをお示しください。また、人員配置の定数が何名なのか、また所管はどこに属するのかをお聞かせください。 　大綱３点目は、地域コミュニティについてであります。 　１点目といたしまして、平成19年３月に策定されました地域福祉計画について、現在の進捗状況と今後の展開についてお聞かせください。 　２点目に、一丘区再生問題の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。 　３点目は、未開催審議会並びに懇談会の現況についてお示しください。 　大綱４点目は、子育て施策についてであります。 　我が国では、深刻な少子化が進むことから、その対策を図るべく平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されております。その趣旨に沿い、本市でも次世代育成支援対策地域行動計画を策定し、平成17年度からこれまでの５年間さまざまな取り組みを進め、どのような成果を上げられたのかをお示しください。 　また、この５年間に当初想定していた計画から情勢の変化などによりずれが生じてきてはいないか、また、ずれがある場合、その理由は何であるのかについてお聞かせ願いたいと思います。 　また、この次世代地域行動計画にあるたくさんの課題の１つとして、子どもの人権の尊重が掲げられております。その中に、市長が今般の公約に掲げておられる子どもの権利に関する条例について、前半の５年間では研究し制定に向けて検討していくと記されております。 　そこでお伺いいたします。これまで子どもの権利に関する条例についてどのように取り組んでこられたのか、また今後どのような具体的な取り組みを考えられておられるのか、その方向、内容等を具体的にお聞かせください。 　さらに、行動計画の冊子の74ページには、子育て家庭への経済的支援がうたわれております。この観点から、かねてより取り上げております電車・バス通学児童家庭への支援もあってしかるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 　２点目といたしまして、乳幼児医療についてであります。 　この問題もかねてから、この歳児引き上げに関しまして我が党の強い要望を引き受けていただき、大変感謝しておるところではございます。平成19年度の４歳児未満に引き上げていただいてから３年もたちますし、ましてやこのことも、先ほどの子どもの権利に関する条例同様、公約として就学前児童まで引き上げるとうたわれている以上、必ず実現していただけると信じておりますが、昨日の議員さんの答弁以上に深く踏み込んだ明快な御答弁をお願いいたします。 　最後、３点目といたしまして、就学前教育の充実についてであります。 　これは、子どもの想像力や感性を引き出していきたいと、香川県高松市内の保育所に芸術士と呼ばれる芸術の専門家を派遣する事業を始められ、全国的に珍しい試みでもあり、就学前の児童にとって情操教育をはぐくむ画期的な取り組みとして取り上げられております。 　そこで提案として、平成23年開園予定の２つの新しい公立幼稚園に取り入れられてはと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら質問席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、４点目の２番目、乳幼児医療助成について御答弁を申し上げます。 　本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　対象年齢の引き上げにつきましても、御指摘ありました平成19年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございます。 　さらに、歳児の引き上げで乳幼児医療助成の充実をということにつきまして、御答弁を申し上げたいと思います。 　歳児を引き上げまして就学前までの引き上げということになりますと、対象者として約1,300人、それから扶助額で約1,900万円の増額ということになります。 　先ほど公約云々というお話がございましたけども、公約等については、当然マニフェストが今回から解禁になりますので、その中ではっきりと明記をしたいというふうには思っております。 　現在考えておりますのは、やはり就学前までの引き上げということは、これは喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、順次引き上げについて現在検討しているところでございます。 　また、この制度は、昨日も申し上げましたように、本来ですと、やはり国の制度として子育て支援の一環として取り入れていただくというのが本来ではないかなというふうに思っておりますので、引き続きまして市長会等を通じまして国に強く要望をしていきたいというふうに考えております。基本的には、当面の目標として就学前までということを念頭に置いて具体の検討を行っておるところでございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして何点か御質問をいただきましたので、順次私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、ニュースペーパー・イン・エデュケーション──ＮＩＥのことにつきまして御質問をいただきましたので、その取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。 　ＮＩＥとは、学校などで新聞を教材にして勉強する学習のことでございまして、日本新聞教育文化財団が推進をしている活動でございます。新聞の記事や写真を読み取ったり、複数の新聞を読み比べたり、読んだ結果についてディベートを行ったりする活動を通しまして、読解力や読書習慣、あるいは自己表現力の育成に効果があると言われているものでございます。 　無料で新聞が提供されるメリットがあるＮＩＥ実践校制度というものがございまして、全国で約１％、約400校を実践校として毎年募集をいたしております。近隣市におきましては、岸和田市の一部の学校で過去実践校として応募をしたというようなことを聞いておるところでございます。 　泉南市におきましては、実践校ではございませんが、新聞を教材として活用することは、社会科や国語科を中心にどの学校でも実践をされておりまして、多くの学級では学級新聞づくりなどの活動も取り入れた教育活動を展開しております。 　ＮＩＥ教育は、企業と連携した取り組みでありまして、一定の制約もございますけれども、ＮＩＥの手法を取り入れた取り組みは、大いに効果があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、大綱４点目、子育て施策についての泉南市次世代育成支援対策地域行動計画につきまして御答弁を申し上げます。 　大綱４点目の子育て施策のうち、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画についてでございますが、その行動計画の74ページには、子育て家庭への経済的支援の一覧表を示しておるところでございます。そこには、就学援助の実施及び養護教育就学奨励費の支給について触れておりますが、これにつきましては、経済的に困難を感じられている御家庭で生活保護受給対象家庭に準ずる家庭への援助というふうになっております。 　議員から従来より御指摘をいただいております関空山の手台、桜ケ丘団地から通学をされている家庭でこの基準に沿った家庭へは、就学援助を実施いたしております。しかしながら、通学距離につきましては、国が定めております遠距離通学の小学校４キロ、中学校６キロ以上に該当をする児童がおりません。この地域より電車あるいはコミュニティバスを利用している子どもたちの家庭については、援助が今のところ困難というふうになっておるところでございます。 　そこで、昨年12月議会におきまして議員から御指摘をいただきまして、同地域を巡回するコミュニティバスの所管課及び本市市域のＪＲ阪和線を統括するＪＲ西日本和歌山支社へ、利用児童に対するさらなる運賃割引等の実施について申し入れを行わせていただきました。 　バスにつきましては、目的が福祉目的のバスであるというようなことで通学利用については想定をしていないこと、それから通学割引を適用した場合は運賃収入の減収となりまして、現行の運行補助金の不足が考えられるというようなこととか、さまざまの問題の指摘を受けたところでございます。周辺の自治体におきましても実施をしているところがないというような課題から、今後の検討課題とするという旨の回答があったところでございます。 　また、電車につきましては、ＪＲ各社統一協定等に基づきまして一定の通学割引を実施している現状から、さらに運賃割引については実施できないというような回答が示されたところでございます。 　以上の状況によりまして、御指摘の子育て家庭の経済的支援の一環として、関空山の手台、桜ケ丘団地からの電車あるいはコミュニティバスを利用して通学をしている子どもたちへの援助ということにつきましては、今後いろんな意味でまた検討を継続をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　次に、子育て施策についての中で就学前教育の充実についてという部分で御答弁をさせていただきます。 　議員御指摘の高松市の保育所の取り組みにつきましては、絵画や造形活動の専門家──芸術士ですね──を派遣して、絵画や子どもの感性や想像力の育成に取り組むという事業でございます。就学前の子どもたちに豊かな感性や技術を持っている大人がかかわることは、とても大切なことであるというふうに考えているところでございます。 　泉南市の公立幼稚園におきましては、毎年、芸術鑑賞用の費用を予算化いたしまして、子どもたちに本物との出会いを提供しているところでございます。 　年度によっては企画が異なっておりますけれども、人形劇、影絵、あるいは音楽鑑賞、舞踊等さまざまなジャンルの芸術との出会いは、子どもたちの、あるいは保護者の心を揺さぶる体験というふうになっております。外部指導者として、幼稚園の保護者や地域の中で特技を持っておられる方々が誕生会や生活発表会などの行事に参加をして、幼稚園だけでは経験できない、体験できない内容を伝えてくれているところでございます。 　小さいときほど子どもたちの感性は豊かでございまして、周りの環境からさまざまなことを吸収していくわけでございます。今後も、身近な人材を発掘していきたい、積極的に地域の教育力を園の就学前教育の中に生かしてまいりたいというふうに思っております。 　あとは、また担当のほうから御答弁をさしていただきます。 7 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 8 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、大綱１点目の雇用問題について御答弁さしていただきます。 　まず、就職率についてでございますが、泉佐野ハローワーク管内での数字となります。直近の数字としまして、昨年の12月に報告が上がっております。それによりますと、求職者数が310名、月間有効求職者数が4,984名となっており、就職率については約6.2％ということになります。 　次に、ニートの実態につきましては、岸和田市にあります、これは厚労省から委託を受けている若者自立塾・室生館が相談会や各市におられる民生委員からの聞き取りによって把握しており、全国的には約80万人、大阪府では約５万人、泉南市では恐らく200人ぐらいと予想しております。 　就職に至らない若者に対しての相談、支援のため、若者自立塾・室生館の協力を得て毎月１回の相談を行っておりますが、今後ともその充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 　続いて、ＪＯＢカフェでございますけれども、ＪＯＢカフェは15歳から39歳以下の若者の就職活動を支援するために設置されております。ＪＯＢカフェには、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡとＪＯＢカフェＳＡＫＡＩ、ＪＯＢカフェすいたがございますが、それぞれの設置、運営は大阪府とおのおのの市が行っております。 　ＪＯＢカフェには、相談会や就職活動に役立つセミナー、就職紹介などを展開させるための専門のキャリアアドバイザーの設置など、若者に対してその就労の支援を行うものであり、その必要性については認識をいたしております。今後の検討課題とは考えておるところでございます。 　当面は、若者自立塾・室生館の協力と支援をいただき、地域就労支援センターの機能強化を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 10 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、大綱２点目、教育問題についてというところで、まず１点目の国の読書活動関連予算削減によります本市への影響、その部分から御答弁申し上げます。 　子どもの読書活動に関しましては、国からの補助金という形では図書館に直接交付は現在されておりません。したがいまして、大きな影響というのは特段はないというふうには考えております。 　ただ、御指摘にもございましたとおり、読書活動のボランティア団体の方々の中には、ゆめ基金等がございまして、大幅な予算の縮小が生じることは予測されております。 　図書館といたしましても、団体の皆様方には、本の貸し出し、あるいは相談等を行いまして行事の共同開催、企画など、また広報などの協力も続けていきたいというふうに考えております。なお、関係機関等への予算要望も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、２点目の学校図書の充実についてという部分でございます。 　先生から御指摘のございました２月６日に行われました泉南市子ども安全大会、その中で「地域ぐるみで学校・子どもをサポートする教育コミュニティづくりについて」をサブテーマといたしまして開催のほうをやらしていただいております。 　その中で、今年度は一丘中学校の学校支援コーディネーターの皆様方から学校図書館ボランティアの取り組みの報告をしていただいたところでございます。 　学校支援コーディネーターとは、学校が必要とするボランティア活動を地域に発信していただくなど、学校とボランティアをつなぐ役割を担っていただく方々でございます。 　一丘中学校では、学校の希望によりまして図書ボランティアを募集したところ、９名の方々が図書ボランティアとして集まっていただいたそうでございます。現在、図書室の環境整備などをしていただいておりまして、その結果、昼休みなど図書室の活用が多くなったということも学校より報告をいただいておるところでございます。 　また、朝の本の読み聞かせボランティア、あるいは貸し出しボランティアなどの取り組みも多くの学校で実施されておるところでございまして、教育委員会といたしましても、子どもの読書離れが進んでいる中、読書活動の充実に向け、このような取り組みを全市的に広めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、３点目の青少年センター事業についてという部分でございます。 　青少年センターにつきましては、泉南市立青少年センター及び児童館設置条例に基づきまして、昭和51年、同和地区青少年の健全育成を目標とした施設として設置をされております。 　また、御質問の改革検討委員会ということでございますけれども、青少年センターには、51年の設立から現在まで幾つかの転換期がございました。 　まず、１つ目の大きな転換期というのは、平成14年、それまでの事業対象地域を市内全体に広げて事業の展開を図ることになったときでございます。それを契機といたしまして、わんぱくキャンプを初めとするさまざまな事業に市内全域から参加がございまして、校区を越えて子どもたちがつながり合う機会となっておるところでございます。 　また、２つ目の転換期、これは事業の大きな財源となっておりました府の地域青少年社会教育総合事業補助金が廃止になりました平成20年度でございました。青少年センターでは、この事態を単なる財政上の危機としてとらえるのではなく、子どもを取り巻く社会状況の大きな変化の結果に伴い、青少年センターに求められる事柄にも変化が生じているというふうにとらえたところでございます。平成20年度途中からでございますけれども、青少年センターみずからが、その果たすべき役割と備えるべき機能につきまして人権教育推進プランあるいはサン愛プランにおきまして、青少年センターが事業として実施すべきとされた内容を踏まえた上で検討を開始いたしました。 　具体的には、青少年センターの果たすべき役割といたしまして４点ございます。まず１点目が、青少年が権利主体としての力をつけるためのニーズに沿った事業の実施。２つ目が、多様な経験、体験、交流ができる機会均等の保障。３点目が、厳しい生活実態を背負った階層の子どもや保護者に届くケア。４点目が、内外交流の促進とセンターへの来館のきっかけづくりとしての出前事業の実施でございます。 　また、青少年センターが備えるべき機能といたしまして３点ほどございます。まず１点目が、開館中はだれもが安心して過ごせる居場所機能。２点目が、参加者がリピーターとなりまして、主体的なボランティアとなっていける人材の育成機能。３点目が、同年代の参加者が横のつながりを持ったり、子どもを間において異年齢の市民が縦のつながりを持つことができるネットワーク形成機能。この３点があるというふうに考えております。 　これらにつきまして、可能なものから平成21年度の事業内容に反映させまして、今後も年次的に事業内容を精査して改革の道筋をつけていこうというふうに考えてございます。 　以上でございます。 11 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、大綱３点目、地域コミュニティについて御答弁申し上げます。 　まず最初の泉南市地域福祉計画についてでございます。 　同計画につきましては、社会福祉法第107条に基づきまして平成17年度、また平成18年度の２カ年をかけて策定をいたしました。この計画は、第４次泉南市総合計画を上位計画といたしまして、平成19年度から23年度までの５カ年で、より具体的に福祉のまちづくりについて方向を示すものでございます。 　また、本市におきましては、福祉の個別的計画といたしまして、介護保険事業計画を含みます泉南市第３期高齢者保健福祉計画や泉南市次世代育成支援対策行動計画、また第２次泉南市障害者計画がございます。 　この福祉計画は、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たすとともに、対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となっているものでございます。 　そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえるとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働する仕組みを調整する計画でございます。この計画に基づく施策を計画的に、かつ実効性を持って推進するため、社会福祉協議会が策定した泉南市地域福祉活動計画とともに一体的に進めたいと考えているものでございます。 　次に、大綱３点目のうちの未開催審議会並びに懇談会の現状についての泉南市医療問題懇談会について御答弁申し上げます。 　昭和62年11月に、市民のニーズである公的医療機関の整備を受け、地域医療に関する事項の調査及び協議のため発足いたしました。 　大阪府の保健医療計画により病床規制があり、病院の建設は不可能であったため、大阪府の済生会泉南病院の移転整備計画ともあわせ検討した経緯がございます。平成６年９月に済生会新泉南病院の計画が具体化する中で、本懇談会は役割を終えたものでございます。その後につきましては、懇談会にお諮りする事項がございませんので、開いてないという状況でございます。 　次に、大綱４点目の子育て施策についての泉南市次世代育成支援対策地域行動計画について御答弁申し上げます。以下、同計画につきましては行動計画と省略させていただきます。 　行動計画では、平成17年度からの５カ年間を計画期間の前半ととらえておりまして、この５カ年の行動計画では、「子どもと大人が、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念といたしまして、すべての子どもの人権を保障すること、すべての子育て家庭を支援すること、当事者が主体的に参加すること、行政、民間、市民がそれぞれの役割と責任を分かち合って協働することを大切な４つの視点として取り組みを進めてまいりました。 　個別具体の施策につきましては、市の多くの事務事業に及ぶものであるため逐一御紹介はできませんが、成果といたしましては、例えば５年前にはできていなかった休日保育、病後児保育や一時預かり保育など保育の充実が挙げられます。また、ファミリーサポートセンターの設置、運営開始を始め、地域で子育て支援を実行していく拠点としての子育て支援センターも１カ所から４カ所に増設するなど、子育て支援の分野でも大きく、そして確実に行動計画の目標について実行してきているものでございます。 　もちろんこのほかにも、地域で行われております子育てサロンとの協力を始め、ボランティアの方への支援を充実させるなど、市民や地域、そして保育行政とが次世代育成という目標に向け、協働していく形を進めることができたということで考えてございます。 　次に、長期にわたる５カ年の間に、当初の計画とはずれが生じないのかという御指摘について御説明申し上げたいと思います。 　行動計画の実行に当たりましては、計画策定に当たった委員皆様方を中心に、市民代表の方や関係機関を交えた行動計画協議会を定期開催し、そこで定期的な事業の進行確認を行い、またその時々の実情に応じ事業の方向性を確認するなど、年度ごとに取り組みにつきましても微調整を行ってきたものでございます。 　したがいまして、これまで行動計画の基本部分から大きなずれが生じたりとか、それぞれの時代ごとの市民ニーズから乖離するということなく運用させていただいたと考えているところでございます。 　次に、子どもの権利条約に関しまして御答弁申し上げたいと思います。 　子どもの権利に関する条例につきましては、行動計画にもその制定に向け研究、検討していくことを明記させていただいておりまして、この間、関係部局において研究を進めてまいったところでございます。 　これまで行われてきました子どもや保護者を対象にした各種調査を見ても、子どもたちの抱える状況には厳しいものがございます。子どもにかかわる大人が子ども観の共有を図り、安心して保育教育を受け、豊かに生きていくための施策の位置づけをするためにも、泉南市としても子どもの権利に関する条例を制定することが必要であるという再認識に至っているところでございます。 　よりまして、これまでに具体的な取り組みの端緒とすべく、教育委員会、人権推進部、健康福祉部の関係部局による検討を開始しているところでございます。ここでは、国連で子どもの権利条約が採択されてから20年間、そして日本の当条約批准から15年間が経過する中、この間の全国自治体の動向を初め、市町村で当該条例を制定する意義やその背景、また本市における条例制定の意味を研究しているものでございます。 　また、条例の内容といたしましても、条例の方向性としては、子どもの権利の保障はもとより、さまざまな生活局面における子どもの参加の保障、また子どもの権利の救済などについて、また検討していきたいと考えているものでございます。 　また、こういった条例に関する立案に際しましても、今後当事者でございます子どもや家庭、地域の発言をもとにすべく、市民参加の上で、外部の有識者の参加、御協力を得ながら策定していくべきと考えているものでございます。 　今後は、仮称ではございますが、泉南市子どもの権利に関する条例の制定に向けて、さらにこの取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 14 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから一丘区の再生問題ということの進捗について御答弁さしていただきます。 　一丘区では、平成21年度の区長を選出するに当たりまして、旧一丘区役員及び一丘団地自治会、双方の認識の相違から、それぞれ独自に区長の選出が行われ、一丘区住民の皆さんに大きな混乱をもたらすことになっております。 　本市といたしましても、区長の選任は、地域自治及び行政運営を行う上で支障が生じることから、早期に区の規約等の運営のあり方及び区長の選出の方法を検討していただくため、一丘区住民代表と協議の結果、８月14日に一丘区運営改革推進準備委員会を設置し、その後、公募委員４名を加え、計８名による一丘区運営改革推進委員会を９月４日に立ち上げたところでございます。当然、市の担当職につきましても、オブザーバーという形で同席さしていただいているところでございます。 　その後、月２回程度のペースで、区としての組織、運営のあり方、区長の選出方法等を精力的に協議、検討していただいておりまして、区の規約案及び区長選挙規約案がおおむねまとまりつつある状況にあります。 　区の規約等がまとまれば、全一丘区の住民の皆さんへの周知、御理解を得た上で早急に区長選挙を行っていただき、新しい区の運営、新しい地域コミュニティ活動を展開していただけるものというふうに期待しているところでございます。 　それから、次にございました未開催審議会でございますが、そのうち所管いたします総合計画審議会について御答弁申し上げます。 　総合計画審議会につきましては、当該計画を策定する際に、策定に関する必要事項の調査及び審議を目的として、学識経験を有する者と市議会議員の中から選ばれた20名以内の委員で組織されております。 　前回組織されましたのは、泉南市第４次総合計画策定時の平成13年１月、委員の委嘱が行われたときにさかのぼります。 　第４次総合計画審議会では、審議会が10回開催され、平成13年11月、審議会から市長に対して総合計画案の答申がなされた後、審議会は開催されておりません。 　また、現在、第５次総合計画の策定に取りかかっているところでございますが、いまだ審議会に諮る案件を作成する状況には至っておりませんので、もういましばらく猶予があるということでございますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、未開催審議会のうち住居表示審議会につきまして御答弁申し上げます。 　住居表示審議会は、住居表示を実施する場合の町区域及び町の名称等につきまして、地域住民の方々の意向を反映し、理解と協力を得るため、また住居表示のあり方について多様な見地から行政への指針を得るため設置されるもので、市長の諮問に応じて調査、審議し、答申をいただくものでございます。 　本市におきましても、合理的な住居表示の整備を促進するため、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、住居表示審議会を設置しているところでございます。 　現在、住居表示事業は一定の判断により中断いたしておりまして、審議会につきましても、平成６年８月２日以降の開催はございませんが、事業再開時には、審議会におきまして、本市の住居表示整備事業の策定その他の実施に関し、重要な事項につきまして慎重な審議をお願いしたいと考えておるところでございます。 17 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 18 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　未開催の審議会について、市民生活環境部所管分について御説明申し上げます。 　商工業振興対策の調査、審議のため、泉南市商工業振興対策審議会というのがございます。それと、公害対策に必要な事項を調査、審議を行うための泉南市公害対策審議会というのがございますが、両審議会とも諮問する案件がございませんので、最近は開催いたしておりません。 　以上です。 19 ◯議長（堀口武視君）　島原人権推進部長。 20 ◯人権推進部長（島原功明君）　私のほうから、未開催の審議会状況について御説明します。 　人権推進部が所管する部門につきましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会と泉南市立人権ふれあいセンター運営審議会の２つがございます。 　議員も御承知のように、審議会の開催につきましては諮問事項、案件を諮問し、答申を得るという目的がありますので、それに沿って審議会を開催していますが、ここ数年は新規案件がございませんので、両審議会とも開催していない状況です。 　以上でございます。 21 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 22 ◯６番（中尾広城君）　御答弁、どうもありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、雇用問題の件です。阪南市さんとよく合同就職面接会というのをとられているみたいですけども、余り年間を通じて開催されてないのかな。もっと複数回開催してほしいという要望等もございますし、またその話というだけではなくて、もっと多くの近隣の市との合同説明会でありますとか、そういうことについてはどうかということ。 　それからまた、これは以前にも言ったかもわからないんですけども、りんくうタウンの企業とか、関空島内での就業者に対する中途・新規採用の情報を他市よりはいち早く情報としてもらって、優先的に雇用してもらうということはできないのかということをお聞かせいただきたいと思います。 23 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　阪南市との合同説明会でございますけども、この３年間で約560名の方に参加いただきまして、今年度における採用者16名を含む54人の採用がございました。今後も、ハローワークまたは近隣の商工会等々を通じまして連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 25 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 26 ◯６番（中尾広城君）　部長、そやから言うてますように、りんくうタウンとかそういう関係のところの就職あっせんといいますか、優先的にという話というのはないんでしょうか。なければ、当然進めていただきたいというふうに思います。 27 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　特にりんくうタウンであるとか、そういった企業の方々から申し出があった場合は、当然、泉南市内の住民を優先的にというお話は過去からもさせていただいております。 　また、そのような機会があるように、我々商工担当といたしましても、商工会と連携いたしまして働きかけを行っているというところでございますので、よろしくお願いします。 29 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 30 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。ぜひ積極的なそういう話し合いの場を持っていただきたいと思います。 　それから、先ほど地域就労支援センターの機能も強化していただけるということでございましたので、ここを私が考えるところの泉南市のＪＯＢカフェ的な、またハード面でも機能を、これは予算を伴いますけども、徐々にこういうふうな形で、そういう位置づけで、またしていただけるようになれば、たくさんの方を雇用もしていただけるのかなというふうに思いますので、これは意見にさしていただきたいと思います。 　それから、時間も余りございませんので、教育問題の中の青少年センター事業のことについて何点かお伺いしたいと思います。 　まず、先ほども申しましたように改革というようなことで、すごく建設的に数回にわたって今まで検討委員会、改革委員会ですか、とられているという中で、問題点として、やはり老朽化したこの建物自体の耐震化があるというふうにも書かれておりましたし、財政面のことを考えると難しいというようなことを書かれておりましたけれども、ただ、それだけではなくて、そしたらどうするのかという次の展開というのは、当然考えていかないといけないというふうに思いますし、それからまた、もう１つの大きな問題は、やっぱり駐車場のスペースがないというようなことで、泉南市のシンボル的な存在、児童館という位置づけにもありながら、人がなかなか寄っていただけるようなそういう環境にはないという、これも大きな問題だというふうに思いますので、やはり青少年センターの機能を充実させていくためには、そういう耐震化の問題も含めて、駐車場を近くに設ける等のそういうことも、検討といえば本当にこれは早急に議論していただかないといけないなというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。 31 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 32 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年センターの改革のことにつきまして何点か御指摘をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　先ほど、部長のほうからも３つほどの転換期があったということの中で、青少年センター自身もさまざまな議論をして今日まで至っているわけでございますが、老朽化の問題も大きな問題でございます。しかし、これは大きな予算を伴うものでございまして、今後引き続き財政部局とも協議をさせていただきたいというふうに思っておりますし、青少年センターの機能を充実するために、そして青少年センターが地域から全市的な対象ということで活動範囲を広めている以上、駐車場の問題というのは非常に大きな問題でございまして、駐車場の問題をどうしていくのかということについても今後検討していきたいというふうに思います。 　ただ、さまざまな青少年センターの機能充実にかかわっていろんな角度から、今教育委員会内部でも検討をしていることは事実でございます。例えば鳴滝第一小学校、これは23年度に二小と統合されると。跡地をどのようにしていくのかというようなこともありますので、そこら辺のことも含みながら青少年センターの機能の強化ということにつきましては、さらに具体的な検討を加えてまいりたいというふうに思っております。 33 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 34 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも、検討のほうも早くお願いしたいと思います。 　それから、先ほど壇上で申しました人員配置の定数等はというふうなことはあるのでしょうか。その辺のことは答えていただいてない。それから、所管はどこに属するのかというこの２点をお願いいたします。 　それから、４階建ての施設でありますけれども、この４階の部屋がすべて施策として使われているのかという、そういう稼働率といいますか、そういうとこら辺は──結構、空き部屋等も多いのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 35 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 36 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年センターの人員配置についての御質問をいただきました。人員配置について検討をしているのかということでございますけれども、先ほど機能強化のことで、教育の面、あるいは施設の面、予算の面、管理の面、いろんな角度から検討を加えておるわけでございまして、確かに人員配置につきましても事業内容との精査というような関連もございまして、いろんな角度から今、青少年センターだけではなしに教育委員会全体として機構改革ということで検討をしておるところでございます。 　それから、所管はもちろん青少年センターということでございまして、あと空き部屋があるのかということでございますけれども、いろんな活動を展開しておりますので、全く活動を停止している教室あるいは部屋、そういったものは今のところ私はないというふうに思っております。 37 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 38 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、留守家庭児童の件なんですけども、やはり８小学校とここでされている留守家庭の施策というのは、やっぱりその費用面がかなり違うということもいろいろ勉強さしていただいておりまして、大体任期つき職員で留守家庭児童会は運営されているんですけれども、青少年センターだけは職員さんでされておるということもありまして、１人当たりの子どもにかかる費用というのは、やはりここはすごくかかっているなというふうにも思っておりますし、また今回の質問をさしていただくために、ちょっと保護者の方にもリサーチといいますか、御意見等も聞かせていただきました。一部だけ御紹介させていただきまして、あとの件につきましては、またすぐ後から原議員がされますので、お任せしたいなというふうに思っております。 　先ほど、どうして空き室がということを言ったかといいますと、ある保護者の方の意見で、子どもをほったらかしにしている場面が多々あり、迎えに行っても我が子がどこにいるのか職員が把握しておらず、結局、親がいろんな部屋を探すこともあった。また、学校の宿題をさせてはいるものの、やらない子どもにはほったらかしだし、特に教えてもらえる状況でもなかった。 　それからまた、鳴滝第一小学校の児童のたまり場であったため、二小の子どもは居場所がなくて、まれにいじめられている子どももあったとのことというような御報告もいただいております。 　それから、児童館という位置づけでありますから自由来館されるお子さま、大人もかかわらずということなんですけど、留守家庭ですから小学校３年生までのお子様を預けているんですけども、近くのお子様が高学年の子も結構自由来館という形で来られている。そういうのを見ておりますと、別にお金払わなくてもこういうふうな形で自由に来てもいいということであれば、何かその辺の留守家庭というそのもの自体がここではどうなのかなというふうなことも言っておられました。ぜひとも、23年度からは新小学校でされることはすごく喜ばしいことで、ぜひともそういうふうな形でしてほしいというような声も聞かせていただきました。 　また、そのほかにもいろんな意見があるんですけれども、そのことについては、また後ほどさせていただきたいというふうに思っております。 　ですから、やはり留守家庭の問題に関しましては、本当に手厚く、また職員の人数配置の件も申しましたけれども、こういういろいろ議論をさしていただく中で、聞き取りに来られた方ともお話ししたんですけど、やはり営利を生む施設ではないので指定管理者はそぐわないというようなことで、過去の集中改革プランの中ではそういう検討がなされたというふうにお聞きしました。 　であればなおのこと、少しでも身軽な状態でしないと経費がかかってしょうがないんではないかなというふうにも思いますし、やはり再度、指定管理者であるとか民間委託のことも考えて、身軽にした上で、皆さんが寄ってこられるようなそういう環境づくりからもう一度見直していくべきではないかというふうに思いますが、その件についていかがでしょうか。 39 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 40 ◯教育長（梶本邦光君）　再度、青少年センターにおける留守家庭児童会の内容につきましていろいろと、保護者の声も踏まえて御質問をいただきました。 　我々も、そういった保護者の声というのを把握をしておりますし、そういった保護者の方々の要望にこたえる内容の留守家庭児童会にしていきたいというふうに思っております。 41 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 42 ◯６番（中尾広城君）　もう時間もありませんので、一丘区の再生問題に関しましては、本当にこの１年間、梶本部長には大変御尽力いただきまして、僕もいろいろと御相談もさせていただきまして、ようやく収束に向かうのかなというふうなことも感じております。 　ただ、つい昨日なんですけども、一丘団地の中に一丘区域自治会協議会なるものが何か設置されたようでありまして、各全戸に配布されておりました。その中には、きちっとした組織がなされておりまして、協力に一丘中学校、一丘小学校というような名前も載っておりました。このことは、市としては正式に公認の団体として認められているのか、お伺いしたいと思います。 43 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 44 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御指摘ですけども、私も昨日教えていただきました。それで見さしていただいております。 　ただ、これは一丘区の中の住民さんたちがいろんな各団体を集めて１つの組織をつくるということでございます。ですから、認める、認めないというよりも、これはあくまでも住民さんが任意につくる団体であるというふうな理解をしております。 　以上です。 45 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 46 ◯６番（中尾広城君）　いずれにしましても、一丘区のことについては、これからも、このことは当然ですけども、収束がきちっとなされるまで、また引き継ぎのほうもよろしくお願いしたいと思います。 　もう時間がございませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 47 ◯議長（堀口武視君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 48 ◯５番（原　憂子君）　泉南市民の皆様、おはようございます。公明党の原　憂子でございます。引き続きましてよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 　先週の土曜日、２月27日は「絆の日」であります。それは、２月14日のバレンタインデーと３月14日のホワイトデー、その中間に恋人同士のきずなを強める日をつくろうと設けられた日であります。きずなとは、もともと馬などの動物をつなぐ綱のことを言います。糸へんに半分と書いて「絆」ですが、お互いに半分ずつの糸を結び合う、心を通い合わせるという意味、結び合う糸の太さは人それぞれ違いますが、きずなという言葉を聞くと勇気がわいてまいります。家族のきずな、夫婦のきずな、親子のきずな、地域のきずな、住民のきずな、このきずなを大切にしたい、そのように思います。どんな風が吹こうが、地域に根差した信頼のきずなは揺るがないはずと信じて質問に入らせていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　大綱１点目は、がん無料検診についてです。 　女性特有のがん検診において、2009年度第１次補正予算に216億円が計上され、子宮頸がんと乳がんの無料クーポン券が配布されました。この事業は、がん検診受診率50％以上の目標で行われた事業でありますが、今回の達成率は何％に達しましたか。また、今回は全額国庫補助となった無料クーポン券、未使用分が生かされることなく国庫に返納されてしまうのは、残念としか言いようがありません。2010年度予算案で同事業の予算が３分の１近くの76億円にまで削られてきています。 　女性の命がかかっているこの事業に、鳩山総理は、本来がん検診は市町村が行うものとして、市町村の負担分は地方交付税で措置し、これまでどおり実施できると答弁されていたわけですが、泉南市として、女性特有のがん検診無料クーポン事業はきちんと５年間は継続できるのでしょうか、お答えをお聞かせください。 　続きまして、我が国においてもやっと子宮頸がん予防ワクチンが承認され、がん予防対策が大きく進むと期待されています。しかし、予防ワクチンの費用は合計３回の接種に３万から５万円程度が必要で高額負担が懸念されており、公費助成を求める声が多く寄せられております。泉南市としての考えをお示しください。 　大綱２点目は、高齢者対策についてであります。 　昨年11月、12月の２カ月間にわたり全国3,064人の公明党議員が足を運び介護総点検運動を展開し、10万件に及ぶ現場の声を集約することができました。日本の介護保険制度もことしで10年目を迎えます。制度をつくった当初のねらいや目的とは異なる課題が実際に出てきております。その見直しには、市民、また高齢者、あるいは介護現場で働いている方々の意見が大変重要であります。この思いからアンケート運動をし、幅広い方々の意見も集約することができました。 　その中で、施設に入りたくても入れない、いわゆる施設待機者の問題も深刻であります。泉南市における介護施設の整備と拡充については、平成22年度に小規模多機能型居宅介護事業や特別養護老人ホームが整備されます。このことにより、泉南市の待機者解消にどこまで効果が図れますか。あとＤ圏域１カ所に小規模多機能型施設の整備も急がれると思います。今後の状況を詳しくお聞かせください。 　続いて、認知症対策についてであります。 　平成22年度に認知症ケア推進事業を開催してくださることを伺い、本当にうれしく、大いに期待しております。４月17日には認知症市民講座を文化ホールにて開催することも聞いております。これからは、ますます若年者認知症や認知症患者さんが多くなるだろうと想像されるとき、情報や支援体制は家族にとって本当にありがたいものであります。ＰＲなど広く市民に情報提供が必要不可欠であります。情報提供の方法としてどのような選択肢を考えてくださっておりますか、お答えいただきたいと思います。 　引き続きまして、緊急通報装置のあり方についてお伺いいたします。 　在宅の高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるための装置であり、現在、泉南市において、平成21年12月時点で133軒のお宅に設置されているとお聞きしております。設置した中でどのような問題が発生しておりますか。 　また、平成22年度予算を見ますと、装置利用料金も21年度よりほぼ２倍に、また緊急通報システム事業委託料も若干ふえていることに感動いたしております。１人の命を守る大切な事業であります。今後、ますますふえると思われる独居老人の方々に対する対応に感謝いたします。緊急通報装置の設置基準を詳細にお聞かせください。 　大綱３点目は、留守家庭児童会についてです。 　市内８小学校区と青少年センター１施設にて留守家庭児童会を実施していただいております。今、大変な経済不況の中、共働きの家庭が多くあります。小学校１年生から３年生を子どもに持つ家庭では、留守家庭児童会は本当にありがたいと喜ばれている事業であります。 　そんな中、次年度の児童会申し込みで、西信達小学校と信達小学校の２つの小学校区で定員数を超えて申し込まれているということは、安心・安全の面で心配なく子どもを預けられるあかしであると考えます。ますますの事業充実に向けての留守家庭児童会の展開をお願いしたいものであります。先ほど申し上げました定員数を超える２校についての対応は、どう進めてくださっていますか。 　また、23年度に鳴一・鳴二小学校が統合される折、現在青少年センターで行われているこの事業を、新しく統合された学校で展開していただけるものと考えております。対象児童を持たれている御家庭からは、安心・安全と、他校と同じく指導員を確保し小学校内で行ってほしいとの要望をたくさんいただいています。泉南市としての対応をお聞かせください。 　大綱４点目は、父子家庭についてであります。 　現実、地域を回っている中で、今、父子家庭が経済的に大変だねという声をよく耳にいたします。ひとり親家庭への自立支援策の拡充を図るため、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも児童扶養手当を支給されることになりましたが、本人が申請するという方法をとるのか、市役所から連絡が世帯主のもとに入るのか、どちらの方法で施行されるのでしょうか。平成22年８月施行、12月支給と聞いていますが、把握されている世帯数、また支給総額は幾らになるのでしょうか。そして、この自立支援策は継続されていくのでしょうか。 　大綱５点目は、狂犬病対策についてです。 　東京都板橋区では、飼い犬の登録をしている区民を対象に、犬の名前や飼われている住所などを記した犬の住民票の発行が開始されております。飼い犬の登録を促すことで狂犬病予防ワクチンの接種率をアップさせることがねらいであり、飼い主が犬を家族の一員として紹介する道具にもなるとの期待から実施をされております。 　日本では、1954年を最後に狂犬病患者は確認されていませんが、世界では毎年約５万人が死亡している事実がございます。狂犬病予防法では、飼い主に対し、犬の登録と年１回の狂犬病予防ワクチン接種が義務づけられております。 　しかし、板橋区の例を挙げますと、飼われていると推測される約５万頭の犬のうち、2009年10月１日現在で飼い犬登録されているのは１万7,145頭、登録率34.3％、そのうち予防接種を受けているのは１万1,060頭、接種率22.1％にすぎない現状を発表されております。泉南市においては、現状をどこまで把握されているのでしょうか。また、泉南市における犬のふん公害問題も大変な問題になっております。それにつながればと思っております。また、今後どんな努力を試みられるのか、お聞きしたいと思っております。 　壇上にての質問をこれで終わります。あとは再質させていただきますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、４点目の父子家庭についての基本的な部分について御答弁を申し上げます。 　父子家庭におきましては、既に家計の担い手として就労している場合が多く、就労面や経済的な面で母子家庭ほどの困難を伴うことはないものの、子どもの養育や家事など生活面において多くの問題を抱えており、社会的な支援が必要となっております。 　その支援策につきましては、医療費負担を軽減するため、福祉４医療の１つとして、ひとり親家庭医療助成制度を行っております。さらに、母子自立支援員による相談事業、保育所の優先入所、さらに食事の世話、家事等を行う日常生活支援事業を行っているところでございます。 　また、厚生労働省よりひとり親家庭に対する自立を支援するため、父子家庭の父に児童扶養手当を平成22年12月より支給する予定であると通知がありました。本市といたしましても、国・府と連携しながら児童扶養手当事務事業として行う予定でございまして、施行日は平成22年８月１日を予定しているところでございます。事務的な詳しい内容については、後ほど担当部局より御答弁を申し上げます。 51 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、まず大綱第１点目のがん無料検診について御答弁申し上げます。 　平成21年度の女性のがん検診無料クーポンにつきましては、３月末までの実施期間となっております。１月末までの受診率でございますが、子宮頸がん検診につきましては、20歳から40歳までの対象者の方2,114人に対しまして、受診者は185人で、受診率は8.8％となってございます。 　乳がん検診につきましては、40歳から60歳までの対象者2,272人に対しまして、受診者154人、6.8％となってございます。 　平成22年度につきましては、国の補助金が２分の１となりますが、22年度の対象者の方に対しましてクーポン券を発送し、受診を勧奨する予算を計上してございます。クーポン券発送後の受診勧奨につきましては、広報及びホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えているものでございます。 　次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてでございます。 　同ワクチンにつきましては、昨年12月22日に国内販売され、近隣の産婦人科病院におきましても、使用について現在検討しているところでございます。このワクチンは、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルスの16型と18型に効果があるとのことでございます。日本では、子宮頸がんの50から70％、欧米では80から90％がこのウイルスを原因とする子宮頸がんと言われているものでございます。 　接種対象者は10歳以上の方で、３回の接種が必要とされ、ワクチンの費用につきましては、１回当たり１万5,000円から１万7,000円、３回接種ですので、１人当たり約５万円となります。 　国といたしましても、任意接種の今後の進め方について、予算措置を含め総合的に検討するとの見解でございますので、その結果を踏まえて、普及啓発に努めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、大綱２点目の高齢者対策についてでございます。 　まず初めに、介護施設の整備と拡充についてでございますが、第４期高齢者保健福祉計画における施設整備では、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養でございますが、29床以下の小規模特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけております。 　施設整備に当たりましては、ことし７月に第４期の地域密着型サービス施設整備について事業者説明会を行い、８月に公募を行ったところ、小規模の特養が１事業者、また小規模多機能型居宅介護が１事業者の応募がございました。応募のございました２事業者と１次・２次審査を行った結果、２事業者とも地域密着型サービスの運営に関する委員会での承認を得た上、指定内定を行ったものでございます。 　開設時期につきましては、平成23年４月となってございます。待機者解消のため、今後とも事業者と施設整備に向けて協議を進めてまいりたいと考えているものでございます。 　また、Ｄ圏域の小規模多機能型居宅介護につきましては、府の補助金の活用、公募の時期を含めて検討してまいりたいと考えているものでございます。 　次に、認知症対策について御答弁申し上げます。 　本市におきましても、高齢化が進む中、認知症高齢者の方も急速に増加をしてございます。介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、今後は、地域というものに焦点を当てさせていただきました地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に、地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、課題であると考えるものでございます。 　そういった意味におきましても、社会問題になります老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回と行方不明の対応、認知症高齢者の方に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような、地域に根差した認知症ケア推進事業を22年度から実施してまいりたいと考えているものでございます。 　具体的な事業につきましては、本年４月17日に認知症市民講座を泉南市立文化ホールにおいて開催し、市民の方々に認知症の理解と、地域で認知症の方々を支える内容の講座を予定してございます。 　また、地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターの養成、徘回高齢者を早期発見できるようＳＯＳネットワークの充実、かかりつけ医を初めとする医療機関、また認知症サポート医との連携体制の構築等、今後の高齢者対策の重要な施策として取り組んでまいりたいと考えてございます。 　この認知症対策の情報につきましては、広報等でまた記事として掲載させていただきたいと思いますが、やはり高齢者の御家族が相談できる介護保険の核でございますケアマネジャーさん、そして私どもが高齢者の方の相談をさしていただいております相談機関としての地域包括支援センター等と連携をとって、情報提供に努めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、緊急通報装置の事業についてでございますが、在宅のひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れますよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っているものでございます。 　これまでに通報された内容につきまして申し上げますと、体調不良を訴える通報のほか、救急車を要請する通報など、毎月５から６件の利用がございます。 　また、緊急通報装置設置とともに煙の感知器も同時に設置し、火災被害においても対処できるよう備えているところでございまして、調理中の火の消し忘れなど、毎月２件程度の発報があると報告を聞いてございます。これにより、火災による被害についても未然に防ぐ対応ができているものと考えているものでございます。 　設置した中での問題点についてですが、対象者の方には、固定の押しボタン機器のほか、持ち運び可能なペンダント式の押しボタンもお渡ししてございますので、緊急の際にはどちらかを利用して通報を行っていただくということになります。しかし、時には体調不良時に近くにそれらの装置がなかったり、押しボタンを押す間もなく意識を失ったりする場合がございますので、緊急時に対応ができない状況も起こり得るため、緊急通報装置の設置が高齢者等の安全の確保のための万全な取り組みとは、残念ながら言い切れないところがございますが、緊急の際に第三者に通報できる１つの手段として重要であると考えてございますので、引き続き高齢者の方の安全な生活の確保のため、今後もこの事業を実施していく所存でございます。 　それと、この緊急通報装置の設置基準でございますが、対象者の方につきましては、障がいをお持ちの方につきましては、身体障がい者の手帳を交付いただいていて、その障がいの程度が１級または２級に該当する者のうち、ひとり暮らしの者または同居者の疾病等によりその介護力が低下しているため十分な介護が受けられないと認められる方と、心疾患等の疾病により日常生活を営む上で常時注意を要する方のうち、ひとり暮らしの方または同居者の疾病等によりその介護力が低下しているため十分な介護が受けられないと認められる方に対しまして、装置を設置さしていただいてるものでございます。 　次に、父子家庭の部分の具体的な内容について御答弁申し上げます。 　本市におけます父子家庭世帯の現状でございますが、市全体の父子家庭世帯数は把握してございませんが、福祉医療における支援世帯数につきましては、平成22年１月末現在で27世帯でございます。 　児童扶養手当でございますが、この世帯での支給総額は４カ月分で、１世帯当たり子ども２人といたしまして500万円程度となる予定でございます。 　次に、申請方法及びお知らせ関係につきましては、市において把握さしていただいてます世帯の方につきましては、申請書を郵送さしていただく予定でございます。また、把握してない世帯につきましては、広報誌、市のホームページ等、また所管庁からのチラシ、ポスター等が送られてくると思いますので、それをもってＰＲする予定でございます。この父子家庭に対する自立支援策は、今後も継続されるものと考えているものでございます。 　次に、大綱５点目の狂犬病対策についてでございます。 　狂犬病予防対策につきましては、狂犬病予防法第４条により、犬の所有者は、犬の取得した日から30日以内に市長に届けなければならないこととなってございます。また、所有者の変更や犬が死亡した場合にも、届け出する義務がございます。 　本市で２月25日現在の登録数は、3,634頭となってございます。ペットブームの中で、登録せず室内で飼われている犬も多いだろうと予測されます。予防法自体は、違反の場合、罰則規定がないということでございます。 　次に、予防ワクチンについてでございますが、飼い主は毎年１回接種させる義務がございます。本市におきましては、毎年４月当初、４日間にわたり各地区を回り集合注射を実施してございます。そのため、実施前に登録している飼い主の方に対しまして、集合注射の御案内を郵送させていただいているものでございます。また、集合注射以外にも、市内の獣医師のところで受けることも可能となってございます。 　犬をつながずに飼ったり、ふんの後始末の苦情など市にも多く寄せられているところでございます。犬のふんの後始末は飼い主がしましょうとマナーを呼びかけるプレートなどを作成し、必要なところ、必要な方に配布していきたいと考えているものでございます。今後も、保健所とも協議しながら、飼い主のマナー向上の啓発に努めてまいりたいと考えているものでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 54 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。大綱３点目の留守家庭児童会についてということで、まず西信達小学校とそれから信達小学校２校で定員数を超えている状況についてどのような対応をするかということでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 　入所者数につきましては、児童数の減少にもかかわらず、１月末現在で325名の申し込みをいただいております。年々１割以上の増加傾向にあるということでございまして、このような状況のもとで、待機児童対策につきましては、施設整備及び人員の配置ということで定員数の拡大を図ってきているという状況でございます。 　定員を超えている児童会につきまして、特に施設面でいいますと、校内の施設の併用によりまして受け入れのほうを考えていきたいというように考えてございます。 　また、２点目に、鳴滝第一・第二小学校の統合後の状況ということの御質問でございますけれども、一・二小の統合後の学童保育等につきましては、平成23年４月の開所に向けまして、22年度中に運動場の一角に施設のほうを設置いたしまして、また指導員の確保のほうも行うということで、現在、予定として進めているところでございます。 　以上でございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 56 ◯５番（原　憂子君）　答弁ありがとうございました。たくさん時間を残していただきましたので、再質をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　無料クーポン券、本当にありがたかったなと思っております。その中で、今、子宮頸がんにおきまして185名、乳がんにおきまして154名の受診があったという報告で、３月31日までですので、もう少し数は伸びるのかなというふうに思っておりますが、パーセンテージからいきますと8.8、6.8というパーセントで、何か本当に残念でならないというふうに思っております。 　週１のようにお知らせ運動をさせていただいた中で、しっかりと地域を回らせていただいているんですけれども、なかなか受けられないというふうな思いがあります。 　そんな中なんですけれども、今、22年度はしていただくということで確保していただきましたので、本当にうれしく思っております。一応これは５歳刻みでしたので、５年間はしていただきたい。これは国がしたという問題の中で、現状としてすべて事務費とか全部半額になるという形の中で、地方交付税という形で支給されるということです。 　地方交付税になりますと、泉南市におきましても余裕のある財政ではないので、じゃ、どこにという順位づけというものもあるかと思います。その中で、ぜひあと３年間続けていただきたい、この思いがあります。また、この４月には市長選挙がありまして、市長も全力で頑張られている状況はありますけれども、今ここで答えが出るかどうかというのは難しい問題かとは思いますけれども、市長の心意気をここで聞かせていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 57 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　21年度は国の全額という形でスタートしまして、我々も大いにそれを活用させていただいて、多くの市民の皆様に検診を受けていただきたいということでスタートしたわけでございますが、22年度からは補助金は２分の１にするということで、かなり後退されました。非常に残念に思うわけです。ただ、その残りの２分の１については一応地方負担ということなんですが、交付税措置は考えますよということでございます。 　その中で、泉南市といたしましても、これはやはり女性の方々の健康の本当に非常に大きなウエートを占める子宮頸がんということでございますので、私どもとしてもぜひ続けていきたいという決意のもとに、22年度予算におきましても計上をさしていただいたところでございます。私の気持ちといたしましては、これは今後とも継続してやっていきたいという気持ちでございます。 59 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 60 ◯５番（原　憂子君）　はい、しっかり市長選頑張っていただきたいなというふうに思って、それを期待しております。 　その中で、幸か不幸か泉南市におきまして今の状況の中、パーセントが本当に少なかったという状況の中ですので、費用的には、これ2,000名以上がほんとに受けてたら大変な金額になると思いますが、その中では、こういう中でほんとに幸か不幸かという形にはなるかと思うんですけれども、ぜひ22年度、また23年度も実施していただきたい、このように考えております。 　その中で、市のほうから発送していただいた書類なんですけれども、その書類の中に、乳がん検診におきましては３カ所の受診が可能でありました。その中で、済生会病院の新泉南病院におきましては金曜と土曜の週２回で、１日に６人の予約しか受けられないという状況がございました。これ、谷口病院も水曜日ということで聞いております。 　このような形、貝塚病院もしっかりと２日間にわたって行いますという明記がなされていたわけですが、この明記がなされていなかったというように思っております。これを現実、無料検診を受けられる方が見られたときは、毎日あると。私も最初に見させてもらったときは、毎日あるというふうな感覚を持ちました。その中で、何で検診率が上がってこないのかという思いがございました。この明記を今後22年度に向けてしていただくという形の中で、しっかりとこういう形をしてほしいと思っておりますが、その旨の答えを聞きたいと思います。 61 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のことにつきましては、21年度については受診日と時間とを記載してなかったのは事実でございます。それによりまして、受診される方について御迷惑をかけたということでまことに申しわけなく思ってますので、22年度の実施におきましての対象者の方への御通知につきましては、よりわかりやすい形で、今申し上げた点を踏まえた通知の内容でさせていただきたいと考えているものでございます。 63 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 64 ◯５番（原　憂子君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　それと、子宮頸がんワクチンの件なんですけれども、これも国のほうでやっと昨年の12月からできるという状況になりました。その中で、一番に手を挙げて頑張ってくださっているところが東京杉並区であったと思います。22年２月１日には中学進学お祝いワクチンというような形で公費助成の形をとられたと、このようにも聞いております。 　また、新潟県では魚沼市がそういう形で公費助成をされた。この新潟の魚沼市では、医師会がすごく動かれて、医師会がそれこそ市長らといろんな形の中で面談をされて、要望がすごくあったという形の中でこういう結果が出たということも聞いております。 　また、埼玉県の志木市とか、兵庫県の明石市、また名古屋市のほうでも随時こういう形で行ってきているという、公費助成をしてくださるという形が出ております。 　泉南市としての医師会とのかかわりといいましょうか、交渉といいましょうか、話し合い、こういうのはどのようになってるのか、お聞きしたいと思います。 65 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　この子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、近隣の産婦人科さんの病院におきまして、使用について現在検討しているという状況でございます。 　その状況ではございますが、医師会のほうとの話し合いにつきまして、同ワクチンについての話し合いは、私どものほうからはまだちょっとできかねてますので、国の施策を待つことも、その方向にのっとって考えることも必要でございますが、また泉南の医師会の先生方との話の場を持って御意見もお聞きしていきたいと考えているものでございます。 67 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 68 ◯５番（原　憂子君）　ぜひお話し合いを持っていただき、早急なる公費助成への道筋をつけていただきたい、このような形で思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。 　そしたら、引き続きまして介護のほうに行かせていただきたいと思います。 　今回、泉南市におきまして４地域がございますその中で、先ほども言っていただきました23年４月から開設に向けて、ミニ特養であったり小規模多機能型居宅介護も堀病院のところにできるということで、本当にうれしく思っております。 　その中で泉南市は、今現状、待機者数が約70名ぐらいいらっしゃると思います。その中で、自宅での介護をされている方が26名という形でも聞いておりますけれども、現状といたしまして、この３施設、なでしこりんくう、六尾とせんわという形のある中で、今現状、満杯になってると思うんですけれども、泉南市以外の方たちももちろん入ってくださる。結局、泉南市の方も、それこそ岸和田であったり、どこかでまたお世話になっているかとは思いますけれども、こういう形で満杯になってる状況、また待ちが今70名ぐらいいらっしゃるという中、そしてまた在宅で26名の方々が今待っていらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、この23年４月に開設していただけるという形の中で、今どういう状況で、申し込みとかという形もあるかと思います。どこまで申請がうまくいくのか、どういう時期にやられるのか、お聞きしたいと思います。 69 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 70 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　小規模のミニ特養と小規模多機能型居宅介護施設につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、２事業者とも指定内定を行ったところでございます。22年度におきまして、社会福祉法人格を取ることも必要とされる事業者もございますので、その事務については大阪府で進めていただくことになりますし、実際にこれから22年度中において建設を進めていくというものでございます。（原　憂子君「その後、入る人のことです」と呼ぶ） 　申請時期につきましては、４月から開設というか、入所という形になりますので、事業者において一定の前段階で入所の申請を受け付けていくものと考えているものでございます。 71 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 72 ◯５番（原　憂子君）　すいません。質問が悪かったのかと思います。ごめんなさい。 　そしたらもう、４月開設やから、そのちょっと前にみんなが申し込みをするという形になるのでしょうかね。本当にありがたいなと。この泉南市の中で３つの地域でこういう形ができる、また４つ目も努力をしていただくという、先ほどの答弁の中にもありましたことに大変うれしく思っております。公明党が頑張りまして、ほんとに小規模多機能型居宅介護のこの施設が大変重要であるかなというふうに思っております。やっぱり、ほんとに住みなれた地域のそのそばにそういうものができて、また家族の方も見に行きやすいという形もあるかとは思いますので、ぜひまたＤ圏域にもしっかりと早い目の設置をお願いしたい、このような形を思っております。 　ただ、介護従事者の７割の方々が、今、介護は大変な仕事だろうと思うんですけれども、この仕事を続けていきたい、このような形も思ってくださっている現状もございます。かといって、一方、８割の方々がやっぱり重労働であったり、低賃金であったりという形の中でやめていかれる方もいらっしゃる、この事実がございます。 　そういう面で、泉南市として、どこまでこの人たちにとって市としての役割を果たすことができるのか、こういう思いもあります。今、雇用問題が大変厳しい状況の中で、利用枠にとらわれずに、この利用の状況や希望に合わせて柔軟な形で利用できるこういう施設がほんとに望まれている。それでまた、利用料はサービスを受けた回数や時間で換算されることなく、月額の定額制であるという、こういう形も書いてくださっているので、ほんとに介護を受ける方にとってはありがたい施設であるというふうにも思っているので、泉南市としてどこまでそういう従事される方々のフォローアップができるのかなというふうに思っております。そういう点ありましたらお聞かせください。 73 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 74 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　介護従事者の方につきましてのフォローアップでございますが、国のほうでは交付金等で処遇改善を図っているところでございますが、本市におきましては、やはり一番介護従事者と身近に接する行政といたしまして、まず従事者の方、またケアマネジャーさんがそれぞれ介護に携わる上で困難事例等いろいろ惹起、発生してくることもございますので、それについて私どもの職員が実際その解決に向けてどうすればいいか等を御相談さしていただいて、よりよい方向性を考えていっているものでございます。 　それと、研修といたしまして年２回、ケアマネジャーさんを対象に介護保険の制度のスムーズな運営につきまして、また介護を受けている方のための介護はどうあるべきであるか等につきまして、研修をさせていただいて進めさしていただいてるものでございます。 　以上でございます。 75 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 76 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　また、手厚いいろんなあれがあったらいいのになというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、緊急通報装置の設置の件なんですけれども、私も地域を回らしてもらう中で、ぜひつけていただきたいという形の中で要望書を出させていただいている状況がございます。民生の方の証明も要る中で書類を提出させていただいているわけですけれども、その中で、それこそ決めていただくのに話し合いがある中で、今回この人はだめですというような、一度そういうものもありました。 　その中で、課長もすごく頑張っていただきまして、いろんなケアマネジャーさんとの話し合いの中でつけていただくこともできました。見守りの中でヤクルトも配っていただいているわけですが、そのヤクルトも、現状としてほり込まれている状況であるという確認もさせていただいております。ヤクルトはほんとに見守りであって、元気であるという確認のもとでの配布の中のことであって、それがやっぱりなかなかうまくいってないという中で緊急通報装置をつけていただきたい、こういう趣旨が出てきているのも現状であります。 　今回、２回配布を１回にという22年度の予算案を見ましてもそのような形になっている中、ヤクルト側はヤクルト側でのいろんな方もあると思います。会うまで、そしたら何遍も行かなければいけないのかというようなこと、また本当は受ける側もヤクルトさんが来るのがわかっているという契約もあるということも聞いております。そやけれども、お年がいかれてくると、そういうことも忘れてしまってそういう形にもなったのかなとも思うんですけれども、今、部長がおっしゃっていただいた基準、規約はあると思いますけれども、その中でほんとにぱっと見、元気であるというふうな感覚を受ける場合もあります。そやけれども、日常生活の中でいつ起こるかわからないという状況の中のその基準を聞きたかったんです。 　それは、その折々の基準を緩和すると言うたら変な言い方なんですけれども、その都度で検討していただけるものか、そのことだけお聞かせください。 77 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 78 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、ヤクルトの訪問につきまして、置いていくだけということにつきましては、やはりちょっといかがなものかと今お聞きしましたので、ヤクルトのほうと話をさせていただいて、適切な安否確認を行っていきたいと考えているものでございます。 　それと、この緊急通報装置の設置基準でございますが、職員も必要な方のところにお伺いさしていただいて、必要かどうかも判断さしていただくことになっていますので、その状況を見た上で、必要な方にはやはり設置するということが大事だと思います。設置しなかってえらいことになったら大変でございますので、必要な方については設置していきたいと考えてるものでございます。 79 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 80 ◯５番（原　憂子君）　よろしくまた判断をお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、留守家庭児童会についてお伺いいたしたいと思っております。 　先ほども、中尾議員のほうからも少し発表もされたかなというふうに思っておりますけれども、部長の答弁の中に、23年４月よりは鳴一・鳴二小の統合後、その校内で運動場に、プレハブになるんでしょうか、建ててという形でというふうな答弁があったかとは思いますが、一番初め私が設計図をいただいた中では、校舎に沿われたような形の中で、設計図の中にたきっ子という形で場所が書かれてありました。 　正式な形で、最終版で設計図をいただいたときには、それがなかった。ということは、今運動場にという形の中での答弁になったのがここに出てきたのかなというふうに思いますが、それをしていただくとなると、費用面でどれぐらいかかるのでしょうか、まずお聞かせください。 81 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 82 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの留守家庭を新たにつくるという部分でございますけれども、当初は確かに御披瀝のとおり、校舎の中で改装で対応するということで計画をいたしておりました。 　ただ、その場合、その補助の割合というんですか、それの関係で非常に補助金の金額自身が低いということもございまして、それから改造に要する費用というのが思いのほか高くついたと。ちょっと数字を失念しているんですけれども……。 　それで、先ほど答弁いたしました運動場ということになりますと、あれは概算という形ですけれども、2,500万程度かなというふうに想定をいたしておりまして、そのうち補助対象というのがおおむね2,100万程度かと。そのうちの３分の２、1,400万程度が補助金という形になってまいります。 　ですから、校舎の中で、校舎のあきというんですか、その関係もあるんですけれども、それよりも運動場に新たに設置というんですか、それをするほうが金額的にも有利であったという部分もございまして、現在そちらのほうで進めさせていただいているということでございます。 83 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 84 ◯５番（原　憂子君）　どこをもって有利というふうにおっしゃられているのか、ちょっと私の中ではわかりません。補助金が入るという形の中ではあれだし、子どもたちにとっては本当にそういうところをつくっていただくこともありがたいかなというふうには思っております。そやけれども、この留守家庭児童会というのは、ほんとに先ほども西信達や信達が──信達は人数的にはちょっと少ないんですけど、西信達なんかは15名ぐらい実際的にふえるという形の中で、本当に教室が狭くって、そしたらどこでその15名をふやすんやということの中で、四苦八苦されているという事実もございます。 　空き教室を使ってすることのふぐあいはどこにあるのか。また、調整区がある中で、23年度に調整区が、いっぱい生徒が来てくださった中ではほんとに空き教室でできないのかなという、その思いもあります。そうなったときは、ほんとにこのプレハブがあることは、大変うれしいなというふうにも思っておりますが、その見解、そういう思いの中の見解でそういう形になったのかどうか、ちょっとそこがはっきりわかりませんので、お聞かせください。 85 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 86 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。 　まず、教室等の状況でございますけども、現在一・二小の統合で想定している人数は、最低各学年２クラスということでございます。現在の状況でございますけども、一・二小を単純に足しましても大体２クラスと。現在、普通教室が第二小学校の場合、12教室ということで、各学年２クラスになりますと、もうそれだけでいっぱいいっぱいという状況でございます。 　今回の大規模改修につきましては、普通教室の一定数の確保ということも１つ大きなテーマということになってございまして、教室の改修を行うということも検討してございます。 　そういう状況の中で、当初は校舎内にという案もございましたけれども、現実問題としてそれがまず不可能であるということで、補助事業に乗って運動場の一角にということで、今現在進めているところでございます。 87 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 88 ◯５番（原　憂子君）　了解いたしました。わかりました。現状はわかりました。 　その中で、先ほど部長の答弁の中に、指導員を入れてという形を聞かせていただきました。私も壇上で、他校と同じく指導員をという形で、青少年センターの正職の人たちが教えていただくという形の中で最初は聞いていたんですが、指導員にかわるのでしょうか。ちょっとそこの答えをお聞かせください。 89 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 90 ◯教育部長（市道登美雄君）　指導員の件でございますけれども、現在、御指摘のとおり、たきっ子という形で青少年センターで実施しております放課後児童会、これは正職員のほうが対応しておるわけでございますけれども、23年度の鳴滝第一・第二小学校の統合にかかわりまして、統合校に先ほどから御答弁申し上げているとおり留守家庭児童会の施設をつくると。その時点におきまして、指導員につきましても他の留守家庭児童会と同様の形で進めていくという形を考えております。 91 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 92 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。親御さんにしっかりと報告ができるかなというふうに思っております。 　22年度がもう１年あります。その中で、今現状、親御さんは学校でどうしてできないのか、これを本当に思われていらっしゃいます。先ほども中尾議員が少し発表していただいておりましたけれども、放課後児童会という形の中で、それこそ青少年センターの中では、一小のメンバーであったり、もしあれでしたら二小のメンバーも入っているのかと思いますけど、自由に出入りできる状況なんですよね。 　そういう状況の中で留守家庭児童会が、ここの部屋は留守家庭児童会であるというふうに決まってない、そのような形になってないのではないか。それは、迎えに行ったときに親御さんが、我が子がどこにおるかわからへん、親が探す、先生もわかってないということで、探されて子どもを見つけるという状況であるという話も聞いております。 　そういう中で、そこで勉強してる子どもたちもいらっしゃるとは思うんですけれども、その中でやっぱり留守家庭児童会として入っている子どもたちはお金を支払っている事実がございます。その中で、邪魔をしてるわけではないと思うんです、子どもたちは。そやけれども、ここは留守家庭児童会の子どもたちがいるところだというしっかりしたものがない限り、このあとの１年間、23年にはそういう形でやっていただくという確保はできましたけれども、その22年度の１年間を親御さんたちは、今現状働かないとやっぱり食べていけない、働く。その中で、この小さな１年生から３年生までの子を、ほんとに心配でそこにお預けされているわけです。 　その中で、もう不安で不安で、子どもが嫌がる、子どもが嫌がって行かなくて、地域で遊んではるんです。それを地域の親御さんがしっかり見られて、かわいそうだし、何かあったらあかんということで、おうちの中に入れられて見ていられる。それこそボランティアです。一銭のお金もいってません。その子はお金を払ってるわけです。そういうことの事実があるということも聞いております。 　そやから、22年度のこの１年間、どういうふうに指導していただけるものか、お聞かせ願いたいと思います。 93 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 94 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　今、青少年センターにおける指導状況ということでお話を伺いましたけれども、基本的に放課後児童会の場所、いわゆるたきっ子の場所は２階の部屋ということで、自由来館につきましては１階の部屋でということで、区別をして指導のほうをさせていただいてるというところでございます。 　22年度につきましても同様にということで、ただ、今いろいろ御指摘もいただきましたので、その点を踏まえまして、22年度の指導につきまして、より一層細心の注意を払いながらということでさせていただきたいと思っております。 95 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 96 ◯５番（原　憂子君）　もう１点だけすみません。 　そしたら、それを父兄の方にお話ししたいとは思っておりますが、22年度はまだ二小のメンバーだけですので空き教室はあると思います。その空き教室を使って青少年センターの先生、どなたが先生をしていただいているのか、ちょっと私わかっておりませんが、その先生が通って教えていただくということは、一小のメンバーがいらっしゃるので不可能なのでしょうか。 　そうなると、親御さんは迎えにも行かなくて──何か迎えに行くと、府営はとめられたら困るということでポールみたいなのがいっぱい立っているんです。出迎えするのに遠くにという形よりも近くに親御さんがとめはるのかもわかりませんけれども、そんなこともあって危険であるということも聞かされておりますので、できたら二小でお願いしたい。かといって、今は一小のメンバーもいらっしゃるので、今一小と二小が一緒だから青少年センターでしていただいてるのかというふうに思いますけれども、何せ１年、３年という子どもさんはまだまだあれなんで、今こないして２階で決まっているんだと言われても、それこそかぎ閉めて、そこから出たらあかんでというようなことは、もちろんできないというふうな思いがありますけれども、そういう中での思いから、もう親御さんは一日も早く学校でしてほしい、この思いが募られているんです。 　そういう思いがありますので、また検討は難しいかなと、私、言いながらそう思っているんですけども、23年度に向けて、この１年間指導していただける先生方に対しても、しっかりと親御さんが安心するような形での指導をしていただけたらなというふうに思っております。 　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 97 ◯議長（堀口武視君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時１９分　再開 98 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、18番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 99 ◯１８番（北出寧啓君）　How are you doing,averybody,gentleman and ladies.──と言ったらどこかにつながるかなと思って。ちょっと冗談です。こっちに立とうかと思って、12月にこっちにさせていただきまして、公明党さんの意見がやっぱり正しいなというふうに実感しております。次はこっちでやらしていただきたいと思います。 　地方民会の北出寧啓でございます。よろしくお願いいたします。 　きょうは、財政問題を扱いたかったんですけれども、我が会派の森先生が全面的に財政論を展開いたしますので、ちょっと控え目にさしていただきたいと思います。 　それでは、本日は新たな福祉国家と持続可能な福祉社会という、もうすべて全世界の人々にとって重要な課題、しかしなかなか糸口が見つけられない課題に対して少し挑戦的に発言さしていただきたいなと。具体策は議会で、あるいは理事者で考え、施策として展開していけたら頼もしいことであると思います。 　それでは、はるか昔、高度成長が終えんし、従来のようなパイの拡大が無理になるどころか、支出に対する収入が何十兆円も足りないという国家予算に象徴される財政崩壊の時代に、政治家は、成長時代のＧＮＰ神話、明治国家以来の土建国家とは明確に決別し、新たな時代の政治経済と財政のあり方を問い、それを基本構想、政策、施策として、国民、市民の前に提示する使命があると思います。 　まず第１に、本日は創造都市ということで、市長が生活創造都市とずっと長年おっしゃってこられて、概念が少し異なると思いますけれども、現在の世界的な潮流の中で、創造都市とは何かということを提言さしていただいて、それに伴って、市長に生活都市との兼ね合いで御答弁いただけたらと思います。 　創造都市について、創造都市とは市民の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造に富み、同時に、脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備え、グローバルな環境問題や、あるいはローカルな地域社会の課題に対して、創造的問題解決を行えるような創造の場に富んだ都市であると言われております。 　一般に、その代表的な都市としては、イタリアのボローニャやフィレンツェ、日本では東大阪市やあるいは金沢市などが挙げられております。地域に集積する特定分野に特化した中小企業が熟練した高度な労働の質を持ち、大量生産・大量消費のシステムに対抗して妙であります。 　私も見ましたけれども、アバターで有名になったニュージーランドの都市に見られるように、脱工業化都市においてマルチメディアやフィルムや音楽などの文化産業が製造業にかわってダイナミックな成長性や雇用面での効果を発揮しています。 　また、文化遺産と文化的伝統は人々にまちの歴史や記憶を呼び覚まし、共同体としてのアイデンティティーを強めることにもつながります。それは、創造が過去との対話であることも証明しております。まさに、伝統と創造であります。ひいては、地球環境との調和を図る持続可能な福祉都市を創造することにもなります。改めて、10数年来の市長の選挙スローガンである創造都市がいかなる結果を生んできたかをお示ししていただきたいと思います。それを街づくり、産業の革新、新産業の創出、りんくうタウンにかかわって説明していただきたいと思います。 　第２に、福祉社会でございますが、前段さまざまな議員からの御議論、特に原議員から細かい指摘、いろんな質疑がありまして、参考にさしていただきたいと思いますが、人口減少に転じた日本の急速に進む少子・高齢化社会、かつ枯渇する石油資源、二酸化炭素と温暖化問題、私たちは発展途上国の経済開発に惑わされることなく、高度に発展した経済大国として、ゼロ成長時代を自覚し、環境とケアを軸とした持続可能な福祉社会を構築していかなければなりません。 　他方、かつて地域福祉の土台だった日本社会のコミュニティは疲弊し、解体してしまった感があります。多くの人々は貧困化し、孤立し、生きづらさが目立ってきております。私は、これは日米問題であると思いますし、輸出立国としての日本が低賃金で国際競争力に勝って貿易収支を黒字に蓄積する、その結果、円高・ドル安、あるいはアメリカ国債の強制購入等で日本の富の大半がアメリカに奪われている、日本の貧困化の元凶は日米問題であるというふうに私は考えております。 　さて、同じように市民社会の成立以前の村落共同体の代替物としての年功序列・終身雇用制を基本とする企業やマイホームも、グローバリズムの中で解体し、セーフティーネットがうまく作動しておりません。 　とめどない日本社会の解体と混乱のきわみに、地域福祉の再興を考えるなら、まず地域社会のガバナンスのベースとしてのコミュニティを問うことから始め、経済活動を土建依存、補助金依存の旧弊から脱し、地域の商工業、農業、漁業とともに、少子・高齢化社会こその医療、看護、介護、子育て支援をこれからの地域経済の大きな原動力として考えていくことも必要だと思います。 　まず、地域福祉づくりに向け、コミュニティをどうとらえ、どのような連帯、ネットワークを構築していくかについて言及したいと思います。 　コミュニティというものが、人間がそれに対して何らかの帰属意識を持ち、かつその構成メンバーの間に一定の連帯ないし相互扶助の意識が働いているような集団であるとすると、一般的に認知されているように、コミュニティには２つの型があります。資本主義の展開とともに成立する市民社会で、言いかえれば多元社会で自立した個人の集まりとしての特定の規範を持つコミュニティ、もう１つは、かんがいや水利等の共通利害を背景に、あいまいで情緒的な同一性を持ついわゆる農村型のコミュニティであります。 　概して、農村型のコミュニティでは物事の対応や解決がその時々の調整によってなされますが、都市型コミュニティでは、それが主に普遍的なルールないし原理原則、つまり法、条例、規範等に従ってなされる傾向にあります。 　従来言われているコミュニティの疲弊には、ざっと以下のようなものが考えられます。 　第１に、地域コミュニティへの関心が薄い。第２に、現役世代は地域への帰属意識が薄い。第３に、若者の流出や少子化のために人口が減少している。第４に、新住民と旧住民の距離が大きい。第５に、地域の人が集まれる場所が少ない。第６に、地域経済が衰退し雇用機会が少ないなどであります。 　泉南市でも、新興住宅はおおむね前者に、旧村は後者に分けられます。加えて、本市は６カ町村の集合体という瘢痕はいまだに解消せずにあります。国、地方の未曾有の財政危機と急速に進む少子・高齢化社会にあって、市当局は私たちの主張を受け入れてくれ、自治基本条例の制定の準備を進めていますが、その原動力となるコミュニティをどのように把握し、組織化しようと考えているのか。その際に重要だと思えることは何か。従来の我が会派の森議員のこれまでの質疑と重なることがあると思いますが、そのお考えをお示しいただきたいと思います。 　例えば、政治学的な概念でいうならば、保守主義は伝統的な家族や共同体に価値を置き、共助を志向することに対し、自由主義は自立した個人に価値を置き、基本的には自助で開発志向、成長志向であります。 　これに対し社会民主主義は、自立した個人に加えて、公共性に基本的な価値を置き、公助を望み、開発・成長志向から環境主義と融合し、自然の改変には次第に懐疑的になっております。 　さて、少子・高齢化社会の地域福祉、とりわけ医療、看護、介護、子育て支援について、それらをケアとして一くくりした場合、泉南市の産業構造の中でケアにかかわる医療、看護、介護、子育ての就業人口及び所得総額を、データベースがあるとすればお示し願いたいと思います。 　また、少子・高齢化社会では、福祉政策、施策を従来の福祉国家の枠組みを取り外し、中央から地方に、ひいては地域社会に戻すことが大切であり、そのことはポジティブには分権の要請でもあり、ネガティブには財政崩壊の結果でもあります。 　そこで、具体的には泉南市という土地の特性、人間関係のとり方、前段のコミュニティのあり方が、街づくりという関係において問われてきます。とりわけ、ケアについては、家庭内に閉塞するのではなく、一般に地域福祉と言われておりますが、コミュニティの中でのケアを展開していかなければなりません。行政当局としては「公」としての地域福祉、ケアのあり方を示し、「公」つまり地方政府と、「共」つまり市民の連携として、実際の取り組みについて、主要な点を説明していただきたいと思います。 　今、泉南市では保育に欠けるということはなくなりましたが、障がい者保育は、公教育としてはあいぴあでのリバーの定員20名の施設しかありません。各保育所に分散している障がい者のための施設づくりが喫緊の課題だと考えますが、その現状を御報告いただきたいと思います。 　第３に、地球環境危機について。 　地球規模としては、もはや取り返しのつかないところまで来ていると私は考えておりますが、その環境破壊は、インドや中国などの発展途上国の驚異的なＣＯ２の排出量、あるいは消費大国アメリカの野方図な、他の諸国の富を搾取しながら、いまだに大量生産・大量消費の構造を変えていない特性に、正直、私は打つ手がないと思われます。 　しかし、手をこまねいているわけにはいきません。いわゆるグローバリズムとローカリズムの合体であるグローカリズムで、地球に生きる市民として、その市民の税で成り立つ市役所・地方政府として、地球環境危機にいかに取り組んできたのか、今後どうするのか、まずそれを説明していただきたいと思います。 　人間存在にとって、そこから派生し、かつ生きる舞台、あるいは源である自然は、最も包括的な概念でいえば、人とともにケアの対象でもあります。自然を世話し、注意し、配慮するという工程を自覚的にプログラミングしなければ、もはや持続する福祉社会づくりも不可能となりましょう。 　大綱第２点、財政問題について若干の質問をさしていただきたいと思います。 　本年度の予算枠組みは、どうしても２億円ほどの赤字が生じると思われます。また、我々との約束どおり、基金の繰りかえ運用はやめ、定年退職者に対する退職手当債は、昨年の過ちを繰り返さないように、３億円を限度とするとは言ったもののゼロ査定しております。今後、自己都合等の退職者を予想してのことでしょうが、いずれにせよ、新年度予算はあくまで骨格予算であり、いかに臨時財政対策債12億円に期待しようが、今年度は２億円の給与カットが断行されなければ、市財政は大幅な赤字転落に陥るだろうと考えられます。 　また、選挙という権力闘争の中で、国家財政を省みずに、各政党によってバブル・マニフェストが繰り返されました。ポピュリズムが国を滅ぼすことがわかっているのに、ということであります。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　ばらまき予算は、たとえ政権闘争とはいえ、財政崩壊がそれをもはや許さず、数年後には停止せざるを得ないだろうと思います。残された道は、消費税を15％程度に上げるか、国も地方も固定資産を売ることで食いつなぐしかあり得ないと思います。今回、新年度予算が成立したと安心するのはぬか喜びだろうと、私には思われます。 　最後に、行政評価は発生主義的会計に行き着くわけですが、今回、財務書類４表について若干の質問をしたいと思います。 　それが出そろって、公会計を単年度簿記の現金主義から発生主義の複式簿記に移行さす土台がやっとできてきたという段階にまで来たと思われます。実は、新公会計制度は壮大な内実を持っているというふうに私は考えております。つまり、予算編成を行政から住民へと地殻変動させることにその本質があります。 　新公会計制度にあっては、地域ガバナンスに甚大な影響を与える重大施策について、主権者である住民にわかりやすく説明責任を果たすことをその特性として持っております。そのために、行政コスト計算書に加えて、純資産変動計算書を設けてあるわけです。現段階では詳細にわたって質疑することは避けますが、これに関して財政部の意気込みだけでも聞いておきたいと思います。 　これで、壇上における質問を終わりたいと思います。簡潔、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 100 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の創造都市についての御質問にお答えを申し上げます。 　地球環境の時代における海上空港であります関西国際空港のあるまちとして、また水・緑あふれる豊かな自然を舞台として、そこに生活する市民が地域の環境やまちづくりに関心を高め、新たな地域創造に参加していく過程そのものが重要であるとの思いから、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」を市政運営の基本姿勢として、行財政運営に取り組んでまいりました。 　その中で、具体的に幾つかの御質問がございました。まちづくり、それから新産業、りんくうタウンというふうにお聞きになられましたので、それに沿ってお答えを申し上げたいというふうに思います。 　まず、まちづくりにつきましては、山手から申し上げますと、金剛生駒国定公園を金剛生駒紀泉国定公園ということで泉南市までエリア拡大をしていただきまして、そして自然の保護と活用という中で、御存じのように紀泉わいわい村をつくっていただきました。これは大阪府で施工されたわけでございますけども、昭和20年代の懐かしい村を想定いたしまして、そのコンセプトによって村づくりが進められてきたところでございます。現在、全国から多くの方々があそこに、憩いと、それから自然を味わうということで宿泊も含めて参加をされておられます。昨年にはまた小さな部屋を増築をしていただきまして、より充実した形に整ってきたというふうに思っております。 　また、市民の憩いの場としての農業公園・花咲きファームについては、昨日来からの御質問にもありましたとおり、でき上がった当時はチューリップとコスモス中心ということでございますが、最近はいろんなバリエーションが展開されまして、できれば１年じゅうあそこで憩えるような場所に仕上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、まちの骨格を担う都市計画道路につきましては、特に泉南市としては非常に弱い道路でありました海山道路を４本都市計画決定いたしまして、順次整備を行ってまいりました。御承知のとおり、１本は府道でございまして、泉佐野岩出線４車線化ということで、ごらんのとおり和歌山県側については国道24号まで完全４車線が先般３日午後３時以降できたということでございまして、泉南市側は若干おくれておりますけれども、今、童子畑でバイパスに取り組んでいるということでございまして、幡代の交差点改良も含めて、４車線化が着々とでき上がってきたところでございます。 　また、信達樽井線については、御承知のとおりこの秋には開通の見込みでございます。そして、市場岡田線につきましては、空港開港時に、旧26号でとまっておりました道路をりんくうタウンまで、標準幅員12メーター、それから旧26号から下は14メーターで都市計画決定をして、既にでき上がっているところでございます。 　それから、田尻町と一緒に事業をいたしました岡田吉見線につきましては、樫井西線という名前もありますけども、その路線については、これも空港開港時にでき上がったということでございまして、骨格道路についてはきちっと碁盤の目にでき上がってきたということでございます。 　それから、公園、緑地等につきましては、特にりんくうタウンの中に沿道緑地、それから海浜緑地、こういうものを整備をしております。これは、基本的には大阪府で費用負担をしていただいておりまして、府管理の分と市管理の分がございますけども、それらはもうこの３月末で一応概成するということになっております。 　ただ、海浜緑地については、まだこれからの部分がございますので、これは今後とも大阪府に早期の整備を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、産業の振興につきましては、御承知のとおり泉南市の地場産業でありました繊維産業が大きく後退するという中で非常に苦戦をしているのも事実でございます。産業と一般的に言いますと、一次産業の農業あるいは漁業、林業、そして物づくりの工業、それから商業というふうにあるわけでございますけども、特に農業については、先ほど言いましたように市内の過去も含めまして３カ所、最近では圃場整備をいたしました兎田、それから今やっております童子畑、それから六尾ですね、広域農道のところ。この３カ所で圃場整備も行って、基盤整備を行ったところでございます。 　また、泉南市独自の──独自といいますか、全国的にも珍しい砂栽培事業を空港関連として行いまして、特に岡中地区を中心に大成功をおさめております。この砂栽培については、泉南市の農家の方が九州まで行かれて講演をされたりということで、大変全国的にも著名になってきておりまして、最近では障がい者団体親の会がこの砂栽培でまた新たにＮＰＯをつくられて、レタスとかホウレンソウとか、そういうものをつくっておられまして、泉南市がリーダーシップをとった非常に独特な栽培方法でございます。 　また、最近では、かるがもの里では水耕栽培も積極的に行われておりまして、もうハウス部分がすべて売却されて完了しているというような状況でございます。 　それから、農林水産につきましては、特に稚魚放流をやっておりまして、財団法人の大阪府漁業振興基金というのがございますが、私も理事で入っておるわけでございますけども、岬で養育されました稚魚をそれぞれの地域で放流をいたしまして、それから育てて収穫するというようなことも行われておりますし、それから岡田浦漁協では日曜朝市もなされておりまして、非常ににぎわってきているところでございまして、こういうのもすべて市民の皆さんの知恵と努力の結晶ではないかなというふうに思っている次第でございます。 　それから、新しい産業の創出ということで、特に泉南市の地場産業でありました紡績は非常に苦しい時代に入っておりますけども、そこから新しい自動車関連のカーペットとか、そういうものに転換されたところもございますし、従来からの作業用手袋、これは愛知の岡崎と二分をしているわけでございますけども、これも頑張っておられる企業もたくさんあります。 　また、タオルも泉南市でも一部ありまして、最近ではファッションタオルというような形で創意工夫を凝らして、泉州こだわりタオルということで、また最近では持ち直しているというふうに聞いているところでございます。 　りんくうタウンには、新たな企業として、特にＩＴ系を中心として元気な企業がたくさん進出をしてきておられまして、物づくりのほうも泉南市に定着をしてきたのではないかというふうに思っております。 　また、りんくうタウンにおきましては、一方ではにぎわいづくりという形で大型商業施設の進出もございましたし、またそれに関連して、市のほうで道の駅的な施設もオープンをいたしたところでございます。 　いずれも生活に溶け込んだ形での市民の皆さん、あるいは各種団体の皆さん、また市の新たな発想のもとに、こういう創造のまちができ上がってきているんではないかというふうに考えております。 　また、夕日の百選に登録したり、恋人の聖地に登録をしたりという、そういうソフト面のことにつきましても、私ども市と民間団体と協力しながら、そういうチャンスをとらえて登録もさしていただいておりまして、これからもこういう市民の皆さんのいろんな創意工夫、それから意欲を大切にしながら、この創造都市のさらなる前進に向けて進めてまいりたいと考えております。 　それから、御指摘ありました環境の問題についての創造ということにつきましては、泉南市におきましては豊かな緑がございまして一定の規制がかかっているわけでございますけども、新たに新しい緑の創出ということで、最近では特に市民の里周辺では、林野組合さんの梅や桜を児童・生徒の皆さんに植栽していただくとか、あるいは泉南中央ライオンズクラブの皆さんが俵池公園で桜の植樹をしていただいております。 　また、砂川樫井線の一部では、アドプトロードということで民間の団体の方が間もなくしだれ桜を植えていただくということにもなっております。 　それから、私どもが計画をしておりますりんくうタウン内の沿道緑地の桜街道、こういうものも行うということになっておりまして、特に緑を中心としたようなそういう取り組みが、官民あわせて非常に積極的になってきているというのも事実でございます。 　それから、北出議員も大いにかかわっておられる干潟の問題につきましても、多くの皆さんのボランティアの協力によりまして、干潟付近の清掃でありますとか、あるいは貴重な動植物の保護ということで観察をしていただいております。大阪湾唯一の自然干潟ということで著名な男里川干潟でございますので、そういうものも大切にしていかなければいけないと思っております。 　また、一方では、地球環境に資するということで、環境家計簿をいち早く導入をし、市民の皆様にもダウンロードできるようにさせていただいておりますし、それから特に最近では、新エネルギービジョンを策定をいたしまして、太陽光発電あるいは簡易型の風力発電、そういうものも設置をいたしておりますし、風力発電の調査も、これは民間の方ではございますが継続してしていただくということにいたしておりまして、できるだけクリーンエネルギーを導入するという方向で検討をいたしております。 　市の公用車につきましても、庁舎内にクリーンエネルギーであります天然ガス車導入のための供給ステーションをつくりまして、車の買いかえに伴って、できるだけそういうものに変えていくようにという形をとっておるところでございます。 　また、今般エコシティーということで、きのうの御質問者にもありました、要するに環境を中心としたような環境基本計画というものをしっかりとつくって、そしてこれからの泉南市の環境に対する意思をしっかりと持ちながら、市民の皆様の御協力もいただき、また他市、全国にも発信をしていけるようなまちにしてまいりたいというふうに思っております。 　創造都市というのは、もう１つの意味がございまして、泉南市ですべていろんなことが充足できるまちにしたいという思いもあります。それは、移動であったり、あるいは買い物であったり、レジャーであったり、レクリエーションであったり、あるいは学ぶということ、いろんなことがございますが、そういうこともかなり大幅に進捗してきたのではないかというふうに思っております。 　まだまだ、道半ばのところも当然ございますので、今後は残された課題に向けて、さらなる住みやすいまち、住みよさのまち泉南を売り出して、市民の皆様の期待にこたえていけるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。 102 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 103 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうからは、２点目の福祉社会という部分の中でコミュニティということについて御質問がございましたので、この部分についてお答えさしていただきたいと思います。 　本市におきましても、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてまいりました。しかしながら、都市化の進展とともに、家族形態の多様化・個人化の進展、共同体意識の希薄化に伴いまして、区や自治会活動への参加者の減少など、地域のコミュニティ機能の弱体化が進行していることも事実でございます。 　泉南市の33区は、自治組織としての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただいているところでございます。しかし、この33区におきましても、規模の大きな区から小さな区までさまざまであり、宅地開発などによる地縁の組織としての自治会が生まれてきており、この中には独自に活動を行っている自治会も存在していることも事実でございます。 　地方分権の進展や地域のニーズや課題が多様化する中で、地域福祉の担い手として、今後行政との適切な役割分担を行っていく必要がますます高まってくることは、確実と考えております。 　このような中、実態を踏まえた今後の方向性といたしましては、行政だけではなく、地域の区、自治会、ボランティアなどの多様な主体が連携、協力し、地域に必要な公共サービスの提供を担っていく新しい仕組みの形成が必要であるというふうに考えております。 　具体的には、議員も御指摘のような形で自治基本条例の制定、これを進めていく中で、市民の参加と協働の仕組み、これらを条例に落とし込む作業、こういうことをして地域コミュニティを位置づけて、新たな公共福祉の担い手となるように位置づけてまいりたい、このような考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 104 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 105 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、福祉社会における医療、看護、介護等について御答弁申し上げます。 　医療、看護、介護の一体的提供、いわゆる地域包括ケアについてでございますが、今後の地域包括ケアの提供に当たっては、それぞれの地域が持ちます自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえた上で、自助を基本としながら互助、共助、公助の順で取り組んでいくことが必要ではないかと考えるものでございます。 　自助は、みずからの選択に基づいて、みずからが自分らしく生きるための最大の前提であり、互助は、家族、親族等、地域の人々、友人たちとともに助け合いによって行われるものでございます。したがって、自助や互助は、単に介護保険サービスの共助等を補完するものではなく、むしろ人生と生活の質を豊かにするものであり、自助、互助の重要性を改めて認識することも必要であるかと考えているものでございます。特に、互助の取り組みは、高齢者等に対するさまざまな好影響も考えられるものでございます。 　地域活動やボランティア活動等を行っていらっしゃる高齢者につきましては、認知症や要介護の発生率が低くなります。これまでの地縁、血縁に依拠した人間関係だけではなく、趣味、興味、知的活動、身体活動、レクリエーション、社会活動等さまざまなきっかけによる多様な関係をもとに、互助を進めることが重要だと考えているものでございます。 　これまで同様、介護の社会化を前提とした介護保険制度の設計、また遂行は、我々の任務として重要であり、進めていくべきものと考えておりますが、家族における親密性の保持や、新たな家族における姿に対応しつつ、自助や互助としての家族による支援と、医療、介護、看護の提供の調和のとれた関係の構築が必要だと考えているものでございます。 　この地域ケアを提供するには、地域住民のニーズに応じて、医療、介護、福祉サービスを的確にコーディネートし、適時に対応できる体制が必要であり、その主体といたしましては、本市におきましては地域包括支援センターであると考えているものでございます。 　相談者の問題を解決するため、地域包括支援センターにおいて、互助、共助にかかわる多様なサービスの紹介、また地域包括支援センターと各分野とのコーディネート機能のあり方についても検討して進めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、ケアにかかわる就業人口及び所得総額でございますが、本市としてのデータはございませんが、国の調査によりますと、全国で介護労働者は平成12年で約55万人、平成18年度で約117万人と約2.1倍に増加しているものでございます。また、介護従事者の約８割を女性が占めております。 　また、１人当たりの現金給与額は平成19年の調査では、全女性労働者24万1,700円に対し、女性福祉施設介護職員につきましては20万4,400円、女性ホームヘルパーは20万7,400円となっているものでございます。 　次に、市民と連携の実際の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。 　本市におきましても、高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加しているものでございます。介護保険制度を中心に対策を進めなければならないのは当然でございますが、今後は地域というものに焦点を当てた地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中にある地域の支えが今以上に必要であるとの認識の確立が必要であると考えているものでございます。 　そういった意味において、社会問題にもなり得る老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回と行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような、本市といたしましては地域に根差した認知症のケア推進事業を22年度において実施してまいりたいと考えているものでございます。地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターの養成、徘回高齢者を早期発見できるようＳＯＳネットワークの充実、特にかかりつけ医、医療機関、また認知症サポート医との連携体制の構築など、今後の高齢者対策の重要な施策として取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 　また、子育て支援施策の部分でございますが、昨今のように子育て支援が声高に叫ばれることとなった背景には、少子化や核家族化の進行に伴う地域社会の変化や、子育て家庭における孤独感、不安感の増大等、家庭や地域における子育て機能の低下が根底にあるためだと考えているものでございます。そのため、地域との協働は、子育て支援において大きなウエートを占めることとなってございます。 　このような流れの中で、本市でも、各種地域の力、市民の力を生かした協力体制をしいていきたいと考えているものでございます。 　例えば、地域子育て支援拠点としてひだまりやぽかぽかを、さらには信達、新家の各保育園所における子育て支援センター事業を設置した上で、各種子育て相談はもちろん、市内の街角に出向いて行う出前保育や、子育て中の保護者と子どもが参加して行う各種教室を開催してきております。 　さらに、各種教室も、その開催の場所を積極的に地域の小・中学校に求め連携を図るなど、子育て中の家庭と各学校・園をつなぐ機能も果たしてきてるものでございます。 　さらに今後、子育て中の家庭を訪問してさまざまな支援を行っていく家庭支援の取り組みも、さらに進めていきたいと考えているものでございます。 　また、おのおの行事の場では、地域におられる市民の方の参加も求め、協働を行っております。行政からも、地域の方々が日々開催しておられる子育てサロンに出向き支援を行うなど協働、協力を行ってきているものでございます。 　次に、障がい児保育について御答弁を申し上げます。 　本市の障がい児を取り巻く保育環境については、まず子ども支援センターでは、発達障がいを有する、またはそれが疑われるお子さまに対しまして、専門的な立場から療育等を実施しています。 　発達障がいには、身体的なものや、知的・行動的側面など多岐に及ぶものもございますが、子ども支援センターでは、これらに対応すべく各種事業を行っておりますので、順次御紹介させていただきます。 　まず、議員の御指摘のあったリバースクールという名称のついた障がい児通園事業がございます。これは、１歳から５歳までの知的障がいまたは肢体不自由を有するお子様20名を定員として、平日の毎日通所していただくものとなってございます。こちらは、やはり御指摘のように、例年ほぼ定員いっぱいの状況が続いているところでございます。 　このほかに、週１回の母子通所事業として、同じ子ども支援センターで２種類の教室を設けてございます。 　まず、知的・行動的側面で発達障がいの疑いがある児童と保護者を対象にめだか教室を、これとは別に、肢体不自由を有する児童と保護者向けにひよこ教室を開催してございます。こちらのほうも教室を拡大するなど、最近はその利用がふえているという状況でございます。 　一方、本市では保育所でも障がいのある児童の受け入れについてお受けをしてございます。もちろん、保育所という大世帯、すなわち集団での保育になじむか否かの問題がございますが、通常、リバースクールに行くか、保育所を希望するか、あくまでも保護者の御希望により選択する形をとってございます。 　具体的には、保護者の方が保育所入所を希望なさった場合、かかりつけ医に確認し、集団保育の場でも安全が確保できるかについて等の問題がなければ、障がいのあるお子様、児童も保育所で受け入れをしているという状況でございます。 　現在、集約途中でございますが、保育所に通う障がいのある児童数は、平成22年度におきましては３歳以上児で約30名程度、より低年齢児童や障がいの疑いというケースなど把握が難しい方までを含めますと、数値的にはさらに多いことは明らかでございます。こういった点も踏まえますと、障がいのある方が保育所入所を希望される事例は、年々増加傾向にあるととらえているものでございます。 　このように議員御指摘のように、障がいのある方の療育、保育のための環境の整備は、やはり今後さらに大きな課題となることと認識しているものでございます。 　以上です。 106 ◯副議長（木下豊和君）　竹中市民生活環境部参与。 107 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　地球環境危機についてお答えいたします。 　地球温暖化でございますけれども、温暖化の状況といいますか、だんだん肌で感じられるようになってまいりまして、先月も日本各地で新たな高温記録が更新されたということでございます。世界的に見ましても、世界各地で異常気象があったりとか、これは地球温暖化が原因ではなかろうかというように思うわけでございます。 　それから、先ほども地球温暖化の原因として二酸化炭素中心で考えておられましたけども、実際には、地球温暖化が進んでまいりますと、シベリアのツンドラの下にありますメタンガスですね。ああいうのが発生してきますと、二酸化炭素と同等あるいはそれ以上の温室効果があるわけでございまして、それ以外にも、日本では既に製造中止されて、使用もだんだん少なくなってきているとは思うんですが、フロンですね。フロンガスは冷凍機とかクーラー系によく使われておりますが、実際にはフロン、物によっては二酸化炭素よりも500倍から１万倍ぐらいの温室効果があるということで、できるだけ早く世界じゅうが使用を中止していただきたいと思うわけでございます。 　温暖化問題を論ずるに当たりまして、先ほども御指摘のように、グローバルな視点、それからローカルな視点に立って考えていかなければならないというのは、私どももそう感じているわけでございますが、グローバルな目線では、昨年12月にコペンハーゲンで開催されました地球温暖化防止のための国際会議──ＣＯＰ15でございますけども、ここで一応の合意は見られましたけども、先進国と発展途上国の隔たりは大きく、京都議定書にかわる枠組みづくりは持ち越されたという結果でございました。 　このような状況の中、政府は今国会に提出すべく、地球温暖化対策基本法案を取りまとめ、排出量取引制度や再生可能エネルギーの導入促進策が盛り込まれたようでございます。 　一方で、ローカルな視点に立った場合、本市の取り組みでございますけども、まずごみ処理有料化に伴う可燃ごみの減量化と、それから分別収集によるリサイクルの推進。それから、公共施設への太陽光発電の設置、これは先ほど市長からも説明がございました。それから、天然ガス車の導入ですね、それと、市役所庁舎のコジェネレーションシステム、これは天然ガスタービンエンジンで、発電とそれからエアコンをコントロールいたしておりますが、それと省エネ法の改正がございました関係で、庁舎のエネルギー消費、それから庁舎だけじゃなしに市全体のエネルギー消費の削減に向けて、先月、職員を対象に省エネに向けての勉強会を実施したということもございます。 　今後も、ごみの削減、それから太陽光発電の導入等の新たな施策の展開を検討しておるところでございますので、また今後の新たな展開を御期待していただきたいと思います。 　以上です。 108 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 109 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、財政問題について御答弁さしていただきます。２点ほど御質問があったかと思います。 　まず、１点目は新年度予算についてでございます。 　平成22年度予算につきましては、地域主権と財政健全化の両立を図る上で極めて重要な予算になるという認識のもと、予算編成をさせていただきました。そして、本年度予算、新年度予算は、骨格予算との関係もございまして、退職手当債あるいは基金の新たな繰りかえ運用を行わずに収支均衡の予算を調製できたものと考えているところでございます。 　しかしまた、投資的経費等につきましては、６月の肉づけ予算ということの中で計上していくという予定となっておりまして、その中で当然基金等の財源も少なくなっている中で、一般財源等も必要な中で、やはり歳出削減というのが必要になってこようかなというように考えております。 　そういう意味では、やはり今の人件費の見直しというのは必要であると認識いたしているところでございます。 　また、退職手当債につきましては、当初予算の中では計上はいたしておりませんけども、早期退職というのは考えられますので、そのときにはやはり退職手当債も必要になってくると、今後必要になってくるというように考えております。 　そして、その中で国との関係ということで、国のバブル・マニフェストという御指摘もございました。確かに、民主党のマニフェストの中で、まずは地域主権を確立するということのその第一歩として地方の自主財源をふやすと。そういう中で地方財政計画におきまして、地方交付税あるいは臨時財政対策債等の増額というのが見込まれているところでございます。 　我々としましても、この予算編成に当たりまして、この地方財政計画に基づいて、交付税におきましては21億円、そしてまた臨時財政対策債におきましては12億円という形で予算計上をさせていただいてるところでございます。 　続きまして、２点目の公会計におきます財務４表について財務部の意気込みという御質問がございました。 　先般、財務４表、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を作成いたしまして、所管の総務文教委員協議会で説明をさしていただいたところでございます。 　なお、これにつきましては、総務省方式の会計モデルによりまして、平成20年度決算をベースに作成いたしたところでございます。何分にも初めて作成したということで、まだ分析等は行っておりませんが、今後その分析等を行う中で、経年の変化、あるいは財務４表を活用した指標、そしてまた国による──現在示されておりませんけど、一定の基準が示されるという中で、その健全化の数値等が一定あらわれてくるんではないかなというように考えております。 　我々としましても、その点を十分踏まえまして、今後の行財政運営に生かしていくべきであると強く認識いたしているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 110 ◯副議長（木下豊和君）　北出議員。 111 ◯１８番（北出寧啓君）　御丁寧な御答弁をたくさんいただきましたので、再質問の時間がもうなくなってまいりました。 　財務部のほうに今からちょっと質疑応答を簡単にさしていただきたいと思いますが、今回骨格予算で、私は地域主権と民主党が言っているのは語弊があるんで、これは言葉としてはおかしいと思うので、改めて言っておきますけれども、地域主権の対抗は中央主権なのか。主権在民で国民主権だったらわかるんですけどね。あるいは分権とかね。地域分権だったらわかるんですけど、地域に主権というのはどういうことかというのは、改めて言いますけど、概念的には非常におかしいですから、できるだけ民主党の用語は使わないでいただきたいというふうに思います、間違っておりますから。 　これからほんとに、財務４表をかなり苦労してつくられたと思うんですけれども、まだまだ議員も市民も行政も、その内容がよくわからないという状況で、まだ今後を期待するという形だと思うんですけれども、まさにこの４表の中で、もちろん行政職員はそれを対象化して、資産とか、あるいは減価償却等、あるいは歳出行動の中でどういう分類になってるのかとか、あるいは資産形成がどうかとか、そういうことが明らかにあるんで、それを行政職員、議会も運用しながら、あるいは市独自の指標もつくっていくことは可能だと思うし、今後市民参加もしていただいて街づくりを協働で、まさにいわゆる地域ガバナンスというんですか、市役所もそのガバナンスの一要員であって、あるいはコミュニティ、個人、企業等がそれに参画できるという１つの基本的な──こういう総合計画というのは、僕は余り問題じゃないんですけれども、行政評価等、そういう考察抜きの総合評価をもう一回出したら漫画になると思いますので、まさにこういう指標等を運用しながら、現実から出発する総合計画──自治法で定められてますからつくらざるを得ないんですけども、ただ、実施計画のない総合計画はもうやめていただきたいなというふうに考えます。 　もう１点は、まさに行政評価、人事考課等やって、これで発生主義的な会計で財務４表を使いながら市全体を運用するということで、ほんとの地方政府としての自治権の確立に向けた１つの基盤、ベースがほとんどでき上がってきたなと。これを道具にしながら、我々は中央に対して対抗的に地方として独自の政府をつくっていかなきゃならないと思います。 　質問はもう３分しかないので、１つだけお聞きしたいんですけれども、井上部長、産業としてケアというのを考えていくというのは、これから全国的な現象で起こってくると思うんですね。若干哲学的な面で１点だけ御質問というか、ちょっと議論さしていただきたいんですけれども、教育長にはかねがね言ってますけれども、人権というのは、近代市民社会で──近代市民社会というのは契約に基づいた経済活動で、ある意味で私利私欲なんですね。だから、フランス革命以降の自由平等というのは、私利私欲と表裏一体だというふうに私は考えております。そこに、戦後過程の総括で、公共性がないとかいろいろ言われてるんですけども、まさに介護、看護、医療というのは、包括的に相手の心と体と生活にまで食い込んでいくわけですね。 　だから、近代の人権というのは、自分だけがよければ事足りたわけです、個人主義ということで。それを我々は突破しないと、人権問題もこれからのケアの問題も新しいのをつくっていくことはできないというふうに考えます。それに対して、ちょっと代表して御見解を、考えるところをお述べいただきたい。 112 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 113 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　先ほど自助と申し上げましたけども、誤解があったらいけないんですが、あくまでも人間が自分として人間らしく生きることが一番大事だと考えてるものでございます。それは、人間の尊厳というものであろうかと思うものでございます。 　ですから、社会的に介護制度等が公助、共助としてあって、それぞれの生活を公的な分は見るとしても、必要なものは、やはり人間の尊厳を見たケアがどうできるかということが必要であるということが、人権の重要な視点だと考えているものでございます。 114 ◯副議長（木下豊和君）　北出議員。 115 ◯１８番（北出寧啓君）　当然、人権というのは自分たちの尊厳で、だから20世紀、21世紀に入って、いわゆる他者の尊厳ということで、他者の心と体と生活に対して及んでいくということ、今までは自分のバリアだけ張ってればよかったわけです。 　ただ、語弊がないように言いますけれども、もちろん親密権と公共権という分類が大きくありまして、親密権の中での自助と互助の世界でありまして、公共権においては公助と共助の世界が成立すると。共はその間だと思うんですけれども、当然行政としては公の形はもちろんきちっとやっていただかなきゃいけないわけで、その点もちょっと触れておいていただいたらありがたいです。 116 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　当然、私ども福祉の担当として、市民の方の福祉すべて──すべてではございませんが、必要なケアをするべき責務がございますので、公としてのすべきことはケア、サービスに努めてまいりたいということを申し上げたいと思います。 118 ◯副議長（木下豊和君）　北出議員。 119 ◯１８番（北出寧啓君）　子育て支援においても、核家族で、いわゆる個人化した社会、解体した社会の中で子育て支援をやるわけですけども、やっぱり切にそこは公共性の問題、今言った他者との関係の問題をきちっとしないと、もうあなたの人権を守るとか、あなたの子育てを守るとか、それだけでは、結局いい結果を生まないと思うので、その点──もう時間ですから答弁は結構でございます。これで終わりといたします。どうもありがとうございました。 120 ◯副議長（木下豊和君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 121 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、第１回定例会に際しまして一般質問をさせていただきます。 　昨年は、夏の衆議院選挙で民主党が圧倒的な勝利を得まして、国民から大きな期待を、そして信任を得たわけでありまして、鳩山内閣がスタートいたしました。 　ただいま国会が開催されておりますが、国民の期待とは裏腹に、総理のお母様からの12億6,000万円の贈与と言われる問題、また民主党の小沢幹事長の陸山会の政治資金収支報告の虚偽記載の報告事件、それぞれの秘書が逮捕される大きな事件となっております。政治と金の問題は、国民の目には政治不信が増幅しておる現在でありますが、何とも情けない話であります。 　過日は、北海道の５区の小林代議士が、北海道教組から1,600万円を受け取っておった事件も発覚しまして、関係者の逮捕となりました。 　今、改めて期待された政権の責任が問われておりますが、政治資金規正法の改正の話が上がってきてもおります。政治家はまず法律を守ることが大事であり、当たり前であります。そうでなければ、政治は国民から信頼されることはないと、このように強く訴えるものであります。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、市の財政健全化についてであります。 　市の財政状況は、ただいまも質疑がありましたが、極めて厳しいものがあります。平成20年度の決算を見ましても、実質収支は396万円の黒字であり、また経常収支比率も106％でありました。歴史的に見て、バブルが崩壊以降、各自治体は転がるように財政が悪化の一途をたどり、その後健全化に向かって努力をしているところでありますが、本市では、国の指導もあり、財政健全化に向けて、平成８年からでしたか、行財政の改革に励んでまいりました。本年度も集中改革プランを立案し、その実施に臨んでいるところであると認識しておりますが、それにもかかわらず財政状況は依然危険な推移を見せております。 　そこで、心配されるのは、この改革プランは本年度で終了するということであります。10数年実施した結果として、財政健全化への道は道半ばというところで、今後どうするのか。先日もこの話がありましたが、いち早く継続した健全化対策がなされなければいけないと思うわけでありますが、今後の計画について明らかにしていただきたいと思います。 　次に、市は財政健全化に向けて民間委託の推進と指定管理者制度の活用等で民間の方々の知識や能力を活用することにシフトしてまいりました。とりわけ、保育所にあっては平成19年４月から、あいぴあ泉南は平成21年４月からに代表されるように、多くの施設の指定管理、また民営化への転換をしてまいったわけでありますが、現在、それらの決断がよかったのか悪かったのか、どのように評価してよいのかという点について収支金額を示していただいて、その可否を総括していただきたいと思うわけであります。 　また、これらを踏まえたとき、今後の展開はどのようにされるのかということの点についても、お答えをいただきたいと思います。 　次に、さきにも触れましたが、現下の財政状況は、平成21年度決算も長引く不景気の中、固定資産税を初め各種税収が減額することが予想されております。市の行政運営が極めて困難なものと認識をいたすものでありますが、このような中での事業執行には当然、種々の制約がついてこなければいけない、このように思うものでありますけれども、それらの判断について御答弁をいただきたいと思います。 　新年度は、４月に市長選挙もあり、骨格予算でのスタートとなりましたが、事業執行の考え方につきましてお示しをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、環境問題についてであります。 　この問題は、ただいまも北出議員が質疑をいたしましたが、国際問題として世界のテーマとして今後人類が生きていく上にあって、将来を決する大事な問題であります。国連においても、とりわけ温暖化問題は喫緊の重要な課題であるととらえております。鳩山総理も総理就任後すぐ国連の場において、日本の温暖化防止に関する目標を国際社会に向けてその決意を披瀝されました。 　現在、日本国内におきましても具体的にどう温暖化ガスを減らしていくか、目標の設定がなされておりますけども、本市におきましても、市としてできることは積極的にチャレンジをしていくことが大事と考えるものであります。 　そこで、ごみ行政についてお伺いいたします。 　市は、２年になろうとするごみ有料化で、市民の皆様に大きな協力をいただき、ごみ減少の努力をされてまいりました。しかし、資料請求もさせていただき、その推移を見ると、最近リバウンドが見られます。このことに関しどのような分析をされているのか、伺いたいと思います。 　そして、事ここに至っては、新しいごみ減量対策を打つ必要があります。従来、再資源化策としまして、廃油あるいは古布、さらには生ごみ処理機の充実等、従来このような形で議会ごとに提案もさせていただきましたが、減量対策を改めて示していただきたいと思います。 　次に、ごみ行政の広域化についてお尋ねいたします。 　今までも何回も取り上げてきた案件でありますが、このごみ処理につきましてはお金も大変かかり、各自治体、例えば岬町にしましても、我が泉南、阪南、そして泉佐野、田尻におきましても、それぞれ大きな課題と非効率的なごみ行政を展開していると言っても過言ではないと思います。 　特に、市長はこれら全般について広域行政でやることの提案をするつもりがないのかどうか。まず、それぞれの自治体の独自の事情がありましょうが、少なくとも３市２町、あるいは３市３町で同じテーブルにつき、今後、環境施策の一環としても、また市民に負担をかけ過ぎない、つまり行財政改革の面からも、何よりもベテラン市長としてのリーダーシップをとっていただきたい、このように思うわけでありますけども、その決意を伺いたいと思います。 　大綱３点目は、幼稚園問題についてであります。 　平成23年４月の入園を目指し、具体的な事業展開がなされております。この再構築全体計画につきまして、議会はもちろん市民説明会も開催され、地域によっては反対運動や反対の署名も届けられたわけであります。 　今議会におきましても、請願が上がっておりますが、昨年の議会におきましても議論が激しく交わされまして、幼保あるいは保幼一元化の附帯をされた上で予算も議会で認められました。 　その後、一丘幼稚園大規模改修や新園の予定、泉南済生会病院跡地の整地等予算も認められ、工事がただいま進められております。この事業を進め、23年からスタートするに当たり、今就学前教育がどのように改善をされようとしているのか。そして、病院跡地に新しく建てられる幼稚園の敷地、土壌の安全の確保、これは昨年からの大きな課題でありましたが、どのようにされるのかについて御答弁をいただきたいと思います。 　大綱４点目、水道事業の財政再建についてお尋ねいたします。 　ここ数年、企業努力も重ねられ、健全化に向けた事業展開をなされていると思います。ただ、昨年この一環として上程されました水道料金の値上げ案は、本議会で否決をされました。その意味では、財政再建のスケジュールも大きく狂ったものと思います。 　そこで、上下水道部におかれましては、現在、事業健全化計画を作成され努力をされているものと認識をいたしますが、その進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。 　中でも、府営水の卸売料金、給水料金をこの新年度４月から１立方メーター当たり88円10銭から78円に約10円の値下げが発表されました。本市にとりましては、この値下げでどの程度の影響額が出るのかを示されたい。他市におきましては、このことで、いわゆる水道料金の値下げがなされるところもありますが、本市ではまずできないと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 　最後に、火葬場の問題についてお伺いいたします。 　市長は、新しい火葬場について、かねてより情熱を持たれまして、その場所の選定に努力をされてきたことは一定の評価をするものでありますが、ただ私は、市の財政状況を考えたときに、昨日も質疑がありましたが、もっと工夫をして市民に負担をかけない方法で、改めて考えなければならないと思っております。 　そこで、現在は樽井、西信達の地域で御協力をいただいておりますこの２つの火葬場の位置づけが非常に大事であると思うわけであります。特に、樽井区にあられましては、区の中で現在の火葬場の整備充実に努力をされております。そのようなことを把握した上で、今後のこの火葬場の展開、これを行うべきであると考えるわけでありますが、市長のお考えを改めて伺いたいと思います。 　壇上での質問は、以上であります。時間があれば質問席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 122 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 123 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、まず１点目の財政健全化についての行財政改革に係る新計画について、御答弁を申し上げます。 　泉南市では、平成８年の行財政改革大綱から今日まで、一貫して行財政改革に取り組んでまいりました。その成果といたしましては、トータルで約50億5,000万という数字ということになっております。そのうち、行財政改革で取り組んだものとして約31億7,000万という効果額を生んできたところでございます。 　しかしながら、この間、国の財政状況が非常に厳しいということもございましたし、またバブル崩壊後の社会経済変化もございまして、これだけの効果を生み出したわけでございますが、一方ではそれ以上に厳しい波が押し寄せてきているということでございます。 　現在行っております集中改革プランにつきましては、今年度で終わるわけでございますが、当然引き続いて新たな改革の指針となりますプランをつくってまいらなければならないというふうに考えております。 　ただ、ことしは節目の年でございまして、４月に市長選挙もございますので、そこでのいろんなマニフェスト、こういうものも盛り込んでいく必要があろうかというふうに考えておりますので、それらを踏まえた中で策定をしていきたいというふうに考えております。 　したがって、時期的にはそれより少し後になるわけでございますけども、ぜひとも新たな改革案を示しながら、その中で、この厳しい財政的な難局を乗り切っていけるようなプランづくりをしてまいりたいと考えております。 　それから、ごみ行政の中の広域化の問題でございますけども、御指摘ありましたように、この周辺のごみ処理施設はかなり老朽化をいたしております。泉佐野・田尻の部分も非常に老朽化しておりますし、我々泉南と阪南でやっております泉南清掃事務組合も非常に古くなってきております。また、岬町は単独でやっておられるわけでございますけども、非常に小規模人口の中で単独というのは厳しい運営を強いられているというふうにもお聞きをいたしております。 　そういうことから、できれば広域行政の中でこれらの処理をしていくというのが最も望ましいという考えを持っております。過去からも何回かそういう話し合いもしてきたところでございます。そのときには、泉佐野・田尻は、もう今にもりんくうタウンに新しい炉の建設というお話もございまして、そこに一緒に乗っかるというのは面積的に非常に難しいという状況でございました。 　しかし、泉佐野さんもああいう財政状況になって、いま少しその辺の新炉ということについては時間がかかるようにもお聞きをいたしております。 　私どものほうも、ごみ有料化に伴って、２炉あるうちの１炉運転でほぼ何とか処理ができているという状況でございまして、キャパシティーとしてはかなり余裕があるという状況にもなってきております。 　そういうことを踏まえまして、今後新たに建てかえなければならない炉のあり方については、当然ながら、まずは広域でやれないかということを改めてテーブルに乗せてまいりたいと考えているところでございます。熊取さんも単独でやっておられますので、そのあたりも含めて考える必要があるんではないかと思います。 　岸和田・貝塚は、御承知のとおり臨海部に新しい炉をつくられましたので、あそこはあそことして、それから南側ですね、泉佐野以南の３市３町がそのテーブルの土台になるのではないかというふうに考えているところでございます。 　それから、火葬場の問題で、現有施設の活用といいますか、その場所も含めてという御提案を従前からもいただいているわけでございますけども、私どもは樽井と岡田にある２つの火葬場を、いずれにしても泉南市としては１つにしたいというふうに考えております。 　そうなった場合に、例えば樽井にというようなことになりましたら、もちろん建てかえということになろうかというふうに思います。あるいは、新たに池を埋めてそこにということになろうかというふうに思いますが、そこで仮に建てかえるといいますか、新設するにしても他の場所で新設するにしても、コストは同じでございます、上物は。問題は、下の土地の造成費とか、あるいは供給処理施設がどうなのかということによって若干の差が出てくるというふうに考えておりまして、特に樽井で今の場所で建てかえるとなれば、周辺がもう墓地になっております関係上、非常に難しいんではないか。 　じゃ、その隣の池、谷口池になるんですけれども、そこを一部さらに埋め立ててということになりますと、これは相当な造成費あるいは用地費等がかさんでまいるかというふうに思っております。相当な駐車場も必要になってまいりますし、周辺緑化というものも条件として当然入ってくるというふうに考えております。 　また、アクセスとしまして、現在の道路状況からしますと、なかなか新たなそこへの導入路というのは難しい状況にあるということからしますと、非常に厳しい環境にあるのではないかというふうに考えております。また、周辺には住家がたくさんございますので、そういう方々の御理解も得ていかなければならないという問題もございます。 　私どもが従前から言っておりますような山手地区ということになりますと、上物にかかる経費は同じということであった場合、あと例えば電気でありますとか水道、このあたりについてのコストが若干かかるということ。それから、造成については、例えば市民の里周辺であれば、ごらんになられたかというふうに思いますが、既に粗造成が終わっているという状況でございまして、そんなに費用をかけなくても、もう十分対応できる状況にあるということでございまして、周辺の緑化も可能な土地がたくさんあるということ。それから、進入路も六尾からの広域農道が既にでき上がっておりますし、大口のほうからの進入もできると。将来的に広域農道がつながれば、新家あるいは別所からも広い道路を使ってアクセスできるという有利さもございますので、そういうことも加味しながら、あの周辺が適当ではないかという考えを持っているところでございます。 　御提案は御提案でございますので、私どももそういうケースも検討しながら、この新炉については、ぜひとも建設をするという強い決意でもって今後とも臨んでまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 124 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 125 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園問題につきまして御質問をいただきました。私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　この幼稚園問題につきましては、９園を廃園して２園にするということについて、この２園にするまでの経過とか、あるいはその２園の内容であるとか、あるいは施設の概要、予算あるいはスケジュール、一元化も含めまして、これまで昨年度から今議会に至るまで、各議会において質疑をしていただいてまいりました。 　各委員会でありますとか、あるいは全員協議会の中でも御説明をさしていただきましたけれども、今回改めて、２園化の再構築によってどのような点が就学前保育教育として改善されるのかということでございますので、その点につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まずは、改善される第１点目といたしまして、これまで公立幼稚園で培ってまいりましたきめ細かな保育だけではなくて、集団性を確保した保育が保障されるというふうに思っております。 　２点目といたしまして、これまで試行として行ってまいりました３歳児保育、これが本格実施をされるということでございます。これまでは、２園におきまして20名という人数で試行をしてまいりましたけれども、23年度、２園化になりますと、３倍の60名の子どもたちを対象とした３歳児保育を行うことができるというふうになっております。 　それから、その次といたしまして、預かり保育の本格実施も行えるということでございます。保護者の急な用事等に対応して、子どもたちを遅くまでお預かりができるようになるということでございます。 　その次でございますけれども、バス通園でございます。幼稚園は、保護者の方に送迎をお願いしておりますので、幼稚園までの距離が遠い地域にお住まいの方につきましては、負担が大きいということがございました。今後、バス通園の導入によりまして、送迎の負担がある程度軽減されるんではないかなというふうに思っております。 　次に、安心・安全で快適な保育環境が提供できるということでございます。大規模改修や新築を行うということでございまして、地震などの災害に強く、清潔で快適な保育環境を提供することができるというふうに思っております。 　最後に、子育て支援・人権保育担当者を中心にして、幼稚園を利用する前の在宅の子育て支援ということも充実していくんではないかなというふうに考えております。３歳から５歳までの幼児が多く集う中で、今まで培ってきた保育教育内容をもとにして、就学前保育教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 　済生会泉南病院の跡地の安全性の問題につきましては、部長のほうから御答弁をさしていただきたいと思っております。 126 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 127 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから大綱３点目、幼稚園問題の中の済生会跡地の安全確認についてという部分につきまして御答弁申し上げます。 　かねがね議員の皆様方には、建設予定地の安全性の点で御心配をいただいておるところでございます。御懸念いただいております土壌などの環境面につきましては、私どもといたしましても、子どもたちが安心して過ごせる、また集える幼稚園づくりを進めるため、遵守しなければならない法令や条例につきまして、関係部署の協力を得ながら十分調整を行いまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　なお、御懸念をいただいております部分で建物の下の土壌調査、この部分が現在のところできておりません。その部分につきましては、新設幼稚園をより安全で安心な施設とする観点から、調査をする方向で検討、調整をしておりますので、よろしく御理解のほうをお願いいたします。 　以上でございます。 128 ◯副議長（木下豊和君）　梶本総務部長。 129 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、１点目の市の財政健全化の中の指定管理者制度の評価と今後の展開についてということで御答弁さしていただきます。 　指定管理者制度の導入につきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスを向上させるとともに、経費の削減を図ることを目的としております。 　指定管理者制度導入施設につきましては、平成19年度の信達保育所に始まり、現在８施設で６事業者が指定管理業務を実施しております。 　効果額につきましては、21年度単独で１億3,000万、現在までの累積になりますと２億5,500万、これらの形で多大な導入効果というものが発揮されているものと考えております。 　今後、現在導入施設の継続運用につきましては、委託期間の終了時に再度精査する必要というのがございますけれども、指定管理者制度そのものについては、本市にとって有用な方法であるというふうに考えておりますので、今後とも継続してまいりたいと思っております。 　その中の次の３点目にございました本市の今後の事業執行の考え方ということについて御答弁さしていただきます。 　事業等を行うという意味での計画につきましては、昨年６月に集中改革プランのローリング版をお示しさしていただいてると思います。その中で、一定の事業について、それぞれの事業名を示した上で、それに基づく財源あるいは事業費等を提示さしてもらっております。 　それに基づいてまた、収支見通しはどうなるかという形で、平成25年度までの収支見通しも示しておりますので、基本的には、この集中改革プランローリング版に沿った事業等を実施していくということになります。 　また、それ以外の事業につきましては、先ほど市長からもございましたけど、マニフェストとかそういうことも加味した中で、今後の社会情勢、その時々の状況に応じて考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 130 ◯副議長（木下豊和君）　山野市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、環境問題、ごみ減量対策について御答弁さしていただきます。 　平成20年度よりごみ収集の有料化を実施し、市民の皆様には、ごみに対する御理解と分別に多大の御協力をいただき、当初先進市の状況を見ても30％は無理だろうと言われていた目標の30％を目標に掲げ、可燃ごみの30％の減量を達成することができました。 　しかしながら、平成20年度、21年度同時期を見ますと、議員御指摘のように平成20年度に比べて6.2％の増加となっており、若干のリバウンドがございます。これには、分別精度の向上や商品における過剰包装、販売店などが配るレジ袋など、まだまだ減量に対する課題も多く、一層の努力をいたす必要があると考えております。 　市民の皆様にさらに減量をしていただくために、現在さまざまな方向で検討を行っております。有価物の集団回収、生ごみ処理機の見直しを初め、分別の種類や啓発などすべてについて再検討し、有料化の際、市内100カ所以上で説明会を開催して貴重な御意見を聞かせていただいておりますので、何とか施策につなげなければならないと考えております。 　その中で、生ごみ処理機については、堆肥を使用する家庭菜園や田畑のない御家庭では、その堆肥が可燃ごみとなっております。そういった中で、その堆肥を有効利用するため、また生ごみ処理機の利用促進を図るという目的で、堆肥の買い取り制度も検討の１つとなっており、さらなるごみの減量化や分別精度を高めるとともに、ごみの有効利用の意識の高揚を図れるように考えてまいりたいと考えております。 　以上です。 132 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 133 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、水道事業財政再建について御答弁申し上げます。 　まず、１点目の今後の再建化策についてでございますが、現在の水道事業会計につきましては、昨年来、議会でも御説明させていただいておりますように、13億7,400万という大幅な累積欠損金を抱えて、非常に経営状況につきましては厳しい事業会計となっております。 　さきの議会でも御説明いたしましたように、本年度中に改革案を作成すべく、公営企業経営に関して、私どもの係長級以上による水道全体会議を今日まで８回実施を行いまして、各係の事業見直し、それから経費削減、自己水から府営水道への切りかえなどを検討課題といたしまして協議を進めてまいりました。 　今議会にも上程しております平成22年度泉南市水道事業会計予算案の作成におきましても、各係が経費節減のアイデア等を絞り出し検討し、十分な精査を行った上での作成に取り組むことができました。これらにより、職員の財政上の危機意識高揚、それから事業健全化の再建対策を具体的な策、数字を掲げ進めているところでございます。 　これらの取りまとめを行い、赤字原因の究明、改善策の作成、収支改善見通しをセットとした水道事業再建計画をできるだけ早い時期に議会に御報告すべく、現在、鋭意作業を進めているところでございます。近々には御報告できるものと考えております。 　続きまして、２点目の府営水の水道料金の影響についてお答えいたします。 　ニュースあるいは新聞紙上で御存じのように、府営水道料金につきまして、現在１立方メートル当たり88円10銭を10円10銭値下げを行いまして78円とする案が今府議会に提出されております。これを受けまして、平成22年度における府営水の受水量は609万3,250立方メートルと予測しておりますので、値下げによります影響額は約6,100万円程度と考えられます。 　健全な企業会計であれば、本市水道料金の値下げに結びつくところでございますが、議員御質問の中にもありましたように、料金の値上げ案につきまして昨年否決されている本市水道事業会計の現状ではそれもかなわず、当面、経営改善の一助としてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 134 ◯副議長（木下豊和君）　井原議員。 135 ◯１３番（井原正太郎君）　どうも答弁ありがとうございました。 　ただいまの答弁の中で、特に幼稚園の跡地の問題、大変私は心配しておったわけであります。私ども会派でもちまして２月の初め、長田課長、それからまた市道部長にお世話になりまして詳しく現地を視察させていただきまして、私の素人の見た目では、これはやっぱり１回きちっと検査をしてもらわないかんなというふうな考えを持ったわけでありますけども、ただいま建屋の跡地も検査をするという答弁をいただきました。 　後でまた、済生会跡地のごみの処理場、焼却場、このことに関しては、仕様書の中でいま一つ具体的にうたわれてないなというふうなことがありましたので、補足的に、旧済生会病院跡地のごみ焼却場周辺はどうするのかというふうなことを若干説明いただけたらと思います。 　それから、特に市の財政の問題についてでありますけども、本年特徴的なのが指定管理者制度の導入であったと思うわけであります。ただいまも答弁をいただいた中では、指定管理者制度の導入によって２億5,500万円の収支黒が出たというふうな話がありました。市の事業展開によって、その結果としてこのような大きな金額の黒が出るというふうなことは非常にありがたいことで感謝をするわけでありますけども、１つは象徴的なのは信達保育所。過日の所管の委員会におきましても、第三者評価の報告がなされました。 　私はうれしかったのは、保護者の方が、いわゆるその満足度において100％というふうな数字が出ておった。あるいは、ほかの項目につきましても90％を超える満足度であったというふうなことで、保護者も喜び、そして市もこのような形で大きく財政問題で寄与するというふうなことは大変ありがたい、私は大変評価したいと思います。 　そのような評価がひとつはっきりしないのが体育館であったりテニスコートであったり、市民球場、文化ホール、総合福祉センターもそうでありますけども、ここら辺の指定管理者制度の導入につきまして、使用料の収入がどう変わったのか、あるいは委託料は減じておるのはわかっておるんですが、この辺を踏まえて、例えば市民体育館、テニスコート、市民球場等では1,266万8,000円の効果額が出ております。文化ホールにおきましては1,658万7,000円の効果額が出ております。 　これは、民間の方あるいは体育協会の方々が、この年度末にどのような評価をされておるのか。大変困って、この指定管理者制度を受けたけども、むちゃくちゃ困っとるんやというのか、あるいは本当に協力をいただいて、今後も積極的に続けたいというのか、このような見解をお持ちであれば示していただきたいと思います。 　それから、この行革の中で、今回ちょうどことし定年でやめられる部長さん方もたくさんおられるわけなんですけども、やめられる方には本議会でもってしか、もう質問もできないなと思うておるんですけども、１個だけ確認あるいは説明をいただきたい点があります。それは、３住宅の問題であります。 　これは、10数年にわたる裁判闘争の中で、今年度この春に全面的に解決を見たというふうな報告を受けました。いろんな歴史が刻まれたんでありますけれども、この総括について、もしお持ちであれば、これは５分や10分で話できやんぐらいの内容なんですけども、簡潔にお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そこまでで一たん切ります。 136 ◯副議長（木下豊和君）　竹中市民生活環境部参与。 137 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　それでは、泉南病院跡の焼却炉の処分についてお答えいたします。 　解体工事が始まってから、私ども市民生活環境部環境整備課のほうで毎日工事の状況を監視いたしておりまして、焼却炉につきましては、先週、周囲を養生シートで密封いたしまして、先週から解体工事を始めております。大きな水槽といいますか、タンクを用意いたしまして、その中で解体をいたしておりまして、まず煙突、それから炉の本体をその中に入れまして、細かく切った状態で高圧洗浄をいたしております。高圧洗浄した水は、特別管理産業廃棄物といたしましてドラム缶に密封いたしまして、そのまま特別管理産業廃棄物として処分いたすことになっております。 　それから、洗浄後の金属部分、この表面には、もう既に灰とかすすとかそういうものは全く残っておりませんので、それは一般の産業廃棄物として処分いたします。 　それから、炉の中のキャスター部分、耐火れんが部分でございますけども、れんがの表面には細かい穴があいておりまして、その中に例えば最悪の場合ダイオキシンが詰まっているという可能性がございますので、高圧洗浄した後にキャスターの表面を削り取りまして、その削り取ったのを現在分析に出しております。分析結果は約３週間後ぐらいにできるということでございますが、その結果を見て、３ナノミリグラムを超えますと特別管理産業廃棄物になるわけでございますので、超えておれば特別管理産業廃棄物として処分をお願いし、もし超えておらなければ、それはそのまま一般の産業廃棄物として処分するということになっております。 　以上です。 138 ◯副議長（木下豊和君）　池上都市整備部長。 139 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営３住宅の問題についてということで、経過等について御答弁申し上げます。 　この件につきましては、非常に長い年月を要しておりますので、少しかいつまんで、主に和解が成立した後の経過等につきまして、若干説明をさしていただきたいと思います。 　市営３住宅の問題につきましては、過去には市、入居者間で提訴等もございましたが、平成14年12月に関係者間で和解が成立いたしました。このことを受けまして、本来公営住宅の入居者への譲渡は法的にはなじまないとの国の方針が示されている中、大阪府並びに国に対して積極的に働きかけることによりまして、平成16年６月に国より譲渡について認めるとの回答を得たところでございます。これによりまして、譲渡申請に向け諸作業が始まったところでございます。 　大変難度の高い作業が想定されましたが、現場の責任者として考えましたのは、決定した方針につきましては、譲渡完了まで絶対変更しないということでございます。例えば、譲渡する入居者への面積確定、いわゆる丈量図の作成等でございますが、現在の表示登記の基準によりまして面積確定を行います。中には、２戸で１棟の住棟もございました。また、前面道路と住居敷地の境界が不明確な箇所もございまして、これも一定整理し確定する必要がございました。 　入居者の方々におかれましては、長年生活されている中で境界１つ決めるにしても、さまざまな意見がありましたが、市として公平、公正に、かつ積極的に市の責任で確定してまいりました。 　中でも、２戸で１棟の住宅につきましては、私がポールを直接持ちまして屋根に上がり、柱の中心線でポールを示しまして境界を決めたりということもございました。 　また、入居者への譲渡の説明会は平成18年３月より順次開始されたのでございますが、ここでも入居者の方々におかれてはさまざまな問題がございました。個々の件は説明を控えさせていただきますが、１つ大きなことといたしましては、譲渡に当たっての法令遵守の問題でございます。入居者単独で増築等で建ぺい率を超えている建物等は、その入居者の責任で除却を行っていただくということでお願いしたものでございます。 　次に、譲渡事業に協力していても、中にはそのまま住み続けていく方もおられるのではないかとの問題提起もございました。これもすべて入居者の方々に譲渡または立ち退きをしていただくと説明いたしました。今から考えますと、当時大変不安なところではございましたが、決定した方針は変えるわけにはいかないとの強い思いで進めてきたものでございます。 　対象住宅といたしましては、管理戸数70戸のうち、入居61戸、そのうち譲渡が52戸、立ち退きが９戸でございました。長い間さまざまな、また大きな諸作業がございましたが、この間、議員各位を初め関係の方々の御支援、御協力のおかげをもちまして、本年１月31日、譲渡及び立ち退きがすべて完了したところでございます。改めて、御協力いただきました市議会の先生方を初め関係各位に感謝を申し上げまして、３住宅の経過とさしていただきます。 　以上です。 140 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 141 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、指定管理者制度の評価といいましょうか、その辺につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、手元に体育施設関係を持っております。体育館を初めといたします体育施設、その運営につきましては４月以降の事業展開ということでございますけれども、職員みずからのトイレを含む館内の清掃業務あるいは繁茂いたしております樹木の伐採、あるいは芝生の手入れ、それらをみずから職員が実施をいたしてくれておりまして、さらに昨年９月以降には、金曜日のみではございますけれども、新たに夜間の一般開放もやっていただくという形で、それまでよりも非常に効率的、効果的な運営に努めていただいておるところでございます。 　そして、利用者数でございますけれども、４月から12月までということで今持っておるわけでございますけれども、団体件数といたしましてはクラスで339件、利用者数におきましては2,111人となってございます。なお、昨年の４月、５月というのは、御承知のとおり新型のインフルエンザの影響もございまして、取りやめや延期というんですか、その辺が顕著にあらわれておりました。 　今後とも、スポーツ教室の開設や講座、トレーニング室の利用につきましても、民間の新たな発想といいましょうか、その辺で機会をふやしていただきまして、市民の皆様方の体力の向上、健康維持に寄与していただけるものだというふうに考えております。 　それと、指定管理を受けてどういうふうに考えておられるかという部分でございますけれども、正直申し上げまして、施設の老朽化というのが顕著であるというふうに考えておりまして、いろいろとそういう面では御迷惑をおかけしているというふうには考えております。その部分につきましては、即というわけにはまいりませんけれども、計画的に、その御迷惑をいささかでも少なくするように我々のほうは努めていきたいというふうに考えております。 　それ以外の部分につきましては、まずまずは順調に、文化ホールも含めまして推移しているというふうに考えておるところでございます。 142 ◯副議長（木下豊和君）　井原議員。 143 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。 　特に、指定管理につきましては、先ほど申し上げましたように随分大きな効果を得ておるようでありますし、あとまた、いわゆる委託先には若干御迷惑をかけておるようでありますけれども、非常に健全な形で進んでおるというふうなことで認識をいたしました。こういうふうなことで、市の事業でこんな形で市に貢献し、市民に貢献できるということは非常にありがたいことでありますし、今後も、より研ぎ澄まされた形で事業展開をしていかなきゃならんのかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 　それから、特に石橋部長あるいは梶本部長、島原部長、それから池上部長、大変御苦労さんでございました。今、代表して池上部長に若干答弁を願ったわけでありますけど、できたら私は行革の中での質問でありまして、この大きな３住宅問題、これは収支にしたらどうなるんかなというふうなこともちょっと聞きたかったわけでありますが、時間がないから、またというわけにいきませんから、もうあきらめたいと思います。 　先ほど、22年度の税収で厳しい財政になるやろうと勝手に予測したわけでありますが、私、勝手に予測しましたので、きょうは税務長もおりますので、何をアバウトなことを言うとんねやというふうなことで、きちっとした方向性の答弁を簡潔にお願いしたいなと。税収はどうなる。そして、かねてより泉南市というのは徴税率が最悪、ワーストワンで知れ渡っておりました。これは一体どういう推移を見せようとしておるのか、示していただきたいと思います。 　それから、先ほどごみ行政の中で山野部長がお答えいただきましたけども、私は古布であったり廃油であったり、あるいはまたごみ処理、いわゆる温暖化ガスのもとになるような、そういうふうなものはぜひ排除していかなきゃならんという中で、生ごみ処理機で出た処理物、これを購入するんだという新しい答弁があったと思います。これは、新しいことですから、職員の方は大変また御苦労がかかるんかなというふうに思います。 　だから、私は先ほど水道部にも答弁を求めたわけでありますけども、企業会計であったり、あるいはごみ行政というのは、普通、職員というのは何もなく条例とか要綱、規則にのっとって粛々と仕事をするのが本来の姿であろうかと思いますけども、民間でもそうでありますけども、年々やはり改善を求められるのが企業会計であったり、あるいはまたごみ行政であったりするんではないかなと。そういった意味では、上下水道部に関しましては、去年ああいうふうな形で否決をされましたけども、私は先ほどの答弁でもありましたように、府水の料金が10円減るだけで6,000万余のいわゆる効果額が出てくる。それから、去年、民間委託の中で私は2,000万ぐらい出るんじゃないか、あるいは六尾の浄水場が５年契約でしたから、その契約が切れるころ、いわゆる配水場にして、これもまた4,000万ぐらいは切れるんじゃないか。そんなことを考えると、決して悲観するものでもないだろうと。企業会計のほうは大変でしょうけども、努力をすれば市民にこたえられるんじゃないかというふうな意味で、これは改めて簡潔に答弁をいただきたいと思います。 　答弁する時間あるかな。さっき市長からは答弁をいただいたんですけども、火葬場の問題。これは、実を言うと今樽井区は選挙をやろうとしてるんですね。区長さんのそれぞれの公約といいますか、マニフェストといいますか、これは合うんかどうかわかりません。この中にも、火葬場をちゃんと整備したいというふうなことは明文化して彼らは頑張っておるわけなんです。 　かつても、樽井区等の場合は、お金も出して、そしてあの火葬場を維持、協力いただいたという経緯があるから、ここをほって──僕は一定の評価をすると言うたけども、ここをほって新しい火葬場の事業展開をするについては、必ずやっぱり相談をすべきだろうと。この点だけはちょっと明確に答えてもらわな困るなと思いますので、すみません、よろしくお願いします。 144 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　市長選挙の前に樽井区長選挙があるというのは承知をしておるんですけども、今、何かマニフェストらしきものがあるというのは、私は承知をいたしておりません。また、見せていただいて、どういうことを書いておられるのか、それによって、どなたが当選されるかわかりませんけれども、参考にはさしていただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、現存、あるわけでございますから、仮に新しいところにつくるにしても、じゃ跡をどうするんだという問題もありますから、いずれにしてもその協議はさしてもらわなきいけないというふうには考えております。 146 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 147 ◯上下水道部長（前川正博君）　再度御質問のありました水道等につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。 　今現在進めております事業健全化の再建対策につきまして、議員御指摘のようにさきの料金改定を13年度に実施させていただきましたが、前回の実施の際のように、翌年から再度赤字が発生していくというふうな事業展開のないように、私どものほうでも今現在、誠意を持って私どものお預かりしておる事業関係につきましては精査を進めておりますので、そこら辺につきましては、二度とないような形での再建案を御提示さしていただきたいなと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 148 ◯副議長（木下豊和君）　瀬河財務部参与。 149 ◯財務部参与（瀬河義男君）　一昨年来の不況下のもと、個人所得の減少や法人収益の減少などにより、また地価の下落等もありまして、課税調定額自体がマイナス傾向になっております。 　これに伴いまして、平成22年度の税収見通しにつきましても、課税調定額自体が平成21年度に比べて落ち込むものと予測しております。税収そのものもおおむね３％程度の減収となり、収入見込み額として約88億円前後になるものと予測しております。 　徴収率のほうなんですけれども、平成20年度決算では前年度比2.09ポイント上昇の86.94％となって、府下ワーストワンを脱出したと御報告をさしていただきました。 　また、直近データとしまして平成22年１月末現在の徴収率は、前年同月比1.96ポイントの上昇を見せております。まだ、決算まで３カ月あるんですけれども、立ち位置としましては、43市町村中38番か39番ぐらいになるんではないかというふうに考えております。 　今後も引き続き最善の徴収努力を尽くしまして、一日でも早く府下平均レベルの市税徴収率を目指してまいりたいと考えております。 150 ◯副議長（木下豊和君）　井原議員。 151 ◯１３番（井原正太郎君）　ごみ行政に関しては感謝をいたします。それから、今後また大変でしょうけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　池上さん、ありましたかな。あんなこと言われたんですが、もし数字的なもの、アバウトで表明できれば──できなんだらいいですよ。簡単に。 152 ◯副議長（木下豊和君）　池上都市整備部長。 153 ◯都市整備部長（池上安夫君）　先ほど御答弁申し上げましたように、３住宅の中では、52戸ですか、譲渡させていただきました。それぞれ分譲単価は大きさ、内容等によりまして異なりますが、それの売却ということになりますので、ばらつきはありましたけども、面積等の関係もございますけども、大体200万から500万ぐらいの間だったと思います。ちょっと今、資料を持ってないので細かいデータはわかりませんけども、それは当然、直接、売却の部分で効果は出てるというふうに思っています。 　ただ、いろいろ作業関係とか除却とか、その辺で事業費もたくさん使っておりますけども、その辺の検証はしなければ確定的なことは言えないんですけども、アバウトではそういう形かなと思っております。 　以上でございます。 154 ◯副議長（木下豊和君）　井原議員。 155 ◯１３番（井原正太郎君）　どうも大変大きな仕事をありがとうございました。また、このようなときに解決するということは、市にとっても市民にとっても非常に大きくプラスに働くものと私は判断します。 　井原の質問を終わります。 156 ◯副議長（木下豊和君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１９分　休憩 　　　　　　午後３時３９分　再開 157 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 158 ◯４番（梶本茂躾君）　地方民会の梶本です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　今定例会よりのテレビ放映、カメラが少し気になっておりますが、本日の最終の質問者として、先ほどの我が地方民会の幹事長北出教授のように高尚な質問はできませんが、この１時間、中身の濃い質問を行いたいと存じます。理事者を初め議員の皆様方、御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきますが、一問一答方式を前提に発言席より質問をいたします。 　まず、大綱１番目としては、時間の都合上、通告の順番を変更いたしまして、支援学級についてからお聞きいたします。 　近年、自閉症等の発達障がいのある知的障がい者が増加の傾向にあると聞いておりますが、泉南市内の支援学級における知的障がい者と身体障がい者の比率と現在の対応状況をお示しください。 　また、来年春に砂川厚生福祉センター敷地に仮設の佐野支援学校分校が開校され、その後、砂川高校跡地に本格的な支援学校が計画されているとのうわさがあるやに聞いております。ただし、この件については、地元周辺７区では砂川福祉センター内での恒久的な支援学校を要望しております。どちらにせよ、数年後には泉南市内に300人規模の支援学校が開校されるのがほぼ確実になっております。 　その場合、現在ある市内の小・中学校における支援学級はどういう位置づけになるのか、また整合性を泉南市としてはどう対応されるのか、お聞かせください。 　また、保護者の方々の選択はどうされるのか、現時点での動向を把握されているのか、お聞かせください。今後、調査される予定があるのか、お答えください。 　とりあえず、これからお答えいただきます。 159 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 160 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　支援学級につきまして、支援学級の現在の状況ということで御質問いただいております。 　まず、支援学級の設置に際しまして、障がいの状況あるいは何らかの支援の必要性によりまして、現在、知的という部分と自閉・情緒、それから肢体の３種別に分けております。 　在籍の状況につきまして、ここ５年間の平均で、例えば小学校の場合でございますけども、知的の分類の方が48.2％、それから自閉・情緒が41.5％、肢体が10.3％となっており、平成18年度は在籍者が84名でしたが、平成22年度の在籍見込みは101名と増加傾向にございます。その中でも、自閉・情緒の割合がふえてきているという状況でございます。 　障がいのある、あるいは何らかの支援が必要な幼児、それから児童・生徒の就学に当たりましては、就学前の段階から教育相談等を通じ障がいの状況や支援の必要性を把握するとともに、医師や保健機関の代表者等、専門家を含め就学支援委員会というものを設置をいたしまして、対象となる幼児、児童・生徒の就学について、本人や保護者の希望をもとに、より望ましい発達や成長を保障する観点から協議を行い、助言を行っております。その上で保護者の方の選択ということをしていただいております。 　就学先につきましては、小・中学校の通常学級及び支援学級、支援学校などがございまして、本人や保護者の希望、障がいの状況、通学方法を踏まえまして、保育所、幼稚園、また小・中学校と保護者の間で十分に話をして決定して選択していただいているという状況でございます。 　続きまして、支援学校と支援学級との整合性ということも含めまして御答弁を申し上げます。 　支援学校につきましては、近隣では肢体不自由を対象とする岸和田支援学校や知的障がいを対象とする佐野支援学校、聴覚障がいを対象とする堺聴覚支援学校などがあり、泉南市内からもそれぞれ児童・生徒が通学をしている状況でございます。 　これらの支援学校では、障がいの状況に応じ授業が編成されており、小・中学校の支援学級とは違った専門的な教育課程のもとで学習や自立活動を行っております。 　近年は、いずれの支援学校におきましても障がいのある児童・生徒の増加に伴い、大阪府は全国的に見ましても最大規模の在籍状況になっているということでございます。 　一方、平成19年度より特別支援教育が展開されるに当たりまして、障がいの状況にかかわらず公立の小・中学校への就学を希望されるケースがふえてきております。 　小・中学校の支援学級では、個別の教育課程のもとで本人の障がいの状況に応じた学習を進めるとともに、通常学級で集団の一員としての活動を行うことを重視した活動も行っております。児童・生徒の中には支援学級に在籍せずに、通常の学級に在籍しながら個別の支援を受けている児童・生徒もございます。 　なお、砂川厚生福祉センターの敷地に佐野支援学校の高等部分校が開設されることは、泉南市内の生徒にとっては通学時間が短縮され、より適切な規模で学校生活が送れるなどのメリットがあるというふうに考えてございます。 　また、小学部、中学部が分化される場合でございますが、これは仮定の話でございますが、基本的には公立小・中学校の支援学級の教育課程とは重ならないというふうに考えておりまして、教育委員会といたしましては、公立の小・中学校における支援学級の充実により努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 161 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 162 ◯４番（梶本茂躾君）　その支援学級についてでございますけど、先ほどうちの北出議員から質問がありまして、井上部長のほうから、保育所で３歳以上の障がい者の入所者が30名ということで、今後環境整備の課題等があるのは認識して検討しているということでございましたけど、幼稚園についてはどういう形になっておるか、ちょっと聞かしていただけませんか。 163 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 164 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　幼稚園につきましても、同じように障がい児の方も受け入れをしておりまして、加配教員を配置をいたしまして指導に当たっているということでございます。 165 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 166 ◯４番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 　それでは、続きまして大綱２点目といたしまして、公的施設の下水道接続状況と未接続の施設の浄化槽の現況についてということでお聞きいたします。 　まず最初に、１として、公的施設の下水道の接続完了施設と予定施設、浄化槽で対処の施設について、各所管ごとにお答えいただきたいと思います。教育委員会は主に小学校、中学校の施設、体育館、文化ホールについて、また新設幼稚園についてお願いいたします。健康福祉部については、保育所、老人集会場、総合福祉センター等についてでございますけども、この健康福祉部関係については事前に資料をいただきましたので、御答弁は結構でございます。 　２番といたしまして、浄化槽についてです。一般的な耐用年数や維持管理、水質検査等、またトイレから浄化槽までの排水管の耐用年数等についてもお答えいただきたいと思います。これについては、まず教育委員会、続きまして健康福祉部、そして市民生活環境部からは一般家庭や事業場における浄化槽法や水質汚濁防止法の規定による施設の維持管理上での臭気の発生や汚水の流出があった場合の措置についてお答えいただきます。 　３番目としまして、上下水道部から今後の下水道、特に公的施設に対する接続予定についてお聞かせください。 　最後に市長に御答弁をお願いいたしたいと思いますが、現在、上下水道部では府道堺阪南線から浜側の未整備区域の面整備を重点的に行っておるとのことですけども、今後山側の整備については、現在の予算ベースでの整備になるということで、年数にすれば何年ぐらいかかるでしょうか。その辺お答えいただきたいと思います。 167 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　現在の泉南市の下水道の状況でございますけども、御存じのとおり、本市の公共下水道事業につきましては、昭和62年度より取り組んできたところでございまして、平成20年度末の下水道普及率は51.1％、約半分となっております。この数字は、近隣市に比べますと非常に高い数字ということになっております。 　また、下水道の整備方針といたしましては、当面、府道堺阪南線から海側、いわゆる旧26号から海側の未整備区域の面整備に重点を置きまして整備を行っているところでございます。 　事業認可との関係もございますので、その事業認可をやはり一定の面積ごとに広げていかないと、拡大でかなり広げて面整備に相当時間がかかるということは好ましいことではございませんので、その面整備の方針に従って認可区域を順次山手に広げていくということにいたしております。 　ただ、幹線につきましては、御承知のとおり、和泉砂川駅前のＪＲ阪和線を越えたところまで１本は行っておりますのと、もう１本は、岡田から中小路、北野、それから大苗代を通って新家駅を通って、そして砂川のところまで行っております。ですから、幹線は非常に延びているわけでございますけども、それに伴って面整備が、これは非常にお金のかかる話でございますので、旧26からまだ海側を埋めていっているというのが現状でございまして、それから山手ということになりますと、今の下水道の事業費からしますと、明確に何年までというのはなかなか言いづらいことではございます。相当期間かかるという程度しか今の時点ではお答え申し上げられませんけども、いずれにいたしましても、幹線が延びていっておりますので、できるだけその幹線をうまく利用したような効率のいいつなぎ方ということを考えていかないといけないというふうに思っておりますので、今後とも、市民のニーズの高いこの下水道の普及促進については、努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、個々の接続あるいは未接続ということにつきましては、それぞれの担当部局から御答弁をさせていただきます。 169 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 170 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから公的施設の下水道の接続状況と未接続の浄化槽の現況のうち、まず整備状況のほうから御説明のほうを申し上げます。 　まず、小・中学校でございます。学校施設の下水道の接続状況と未接続の浄化槽の現状についてお答えいたします。 　下水道の接続、浄化槽の現状といたしまして、まず中学校でございますけれども、泉南中学校及び一丘中学校が公共下水道に接続をいたしております。それから、残りの西信達中学校並びに信達中学校が浄化槽というふうになってございます。 　次に、小学校でございますけれども、鳴滝第一小学校、樽井小学校、一丘小学校が公共下水道に接続、新家小学校、信達小学校、西信達小学校、雄信小学校、それから鳴滝第二、砂川、新家東の小学校が浄化槽というふうになってございます。 　なお、東小学校につきましては、くみ取りという状況になってございます。 　それから次に、体育館でございますけれども、現在のところ浄化槽ということで、隣接をいたしております幹線道路において下水道工事が完了する時期に接続に向けて検討のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、もう１つ、文化ホールでございますけれども、平成22年度に接続に伴います前段ということで実施設計のほうを予定いたしておりまして、平成23年度に接続の工事のほうを今のところ計画をいたしておるということでございます。 　それから、浄化槽の耐用年数ということでございますけれども、耐用年数というのは特にはございません。ただ、浄化槽につきましては、我々設置いたしておるところは30年、40年という経過をしている状況でございますけれども、法的に水質基準を適正にクリアすればよいということで、我々、適正にクリアできるよう浄化槽の維持管理に努めてまいると。もし、クリアできない状況になれば、クリアできる状況に改修なりをしていくという形になろうかというふうに考えております。 　以上でございます。 171 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　健康福祉部所管の部分については、議員先ほどもおっしゃっていただいておりましたように、さきにお示しさしていただいてますので、私のほうからは、健康福祉部所管の各施設の浄化槽の耐用年数と、それに伴う管理につきまして御答弁申し上げたいと思います。 　あいぴあにつきましては下水が接続されてますので、保育所と老人集会場についての浄化槽の部分でございますが、この部分につきましては耐用年数はございませんが、やはり必要なのは水質検査が必要であろうということで、それによって管理をする必要があると考えているものでございます。 　各保育所と老人集会場の浄化槽の水質検査につきましては、浄化槽法第11条に基づく法定検査を年１回行ってございます。また、毎月点検維持管理を委託してございます。これらの報告では、排水の水質につきましては問題ないということの報告を受けてございます。 　以上でございます。 173 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 174 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　一般家庭の浄化槽についてお答えいたします。 　一般家庭の浄化槽でございますけども、最近は新設する浄化槽というのは合併処理浄化槽のみが認められておりまして、単独の浄化槽というのは認めておりません。 　浄化槽法上の水質検査と清掃でございますけども、浄化槽法に決められたものは、規模とそれから構造、これは活性汚泥法か、あるいは散水ろ床法、それから回転板法、いろいろな種類がありますけども、その規模と構造によりまして定期点検の回数とか、それが異なっております。 　ただ、一般的な家庭用の浄化槽でございますと、大体10人槽以下ということでございますので、年に３回ないし４回の定期点検、それと年１回の清掃が義務づけられております。 　水質管理上、生物化学的酸素要求量、これはＢＯＤというものでございますけども、これの水質基準が設けられておりまして、個別の浄化槽の維持管理上の不手際や施設内の配管等を含む設備のふぐあいで臭気の発生や汚水の流出があった場合は、一般的な公害問題として取り扱い、担当者が現地調査を行った上で、保健所と連携しながら良好な維持管理を施設の設置者に求めるということにいたしております。 　また、大規模な浄化槽につきましては、水質汚濁防止法の適用と大阪府の関係部署の指導がなされるということになってございます。 　それから、個別浄化槽またはくみ取り式のトイレから合併浄化槽への改造につきましては、大阪府、それから国、市の補助制度がございまして、平成20年度では16基の浄化槽に補助をいたしております。 　それから、一般家庭の浄化槽の耐用年数でございますけども、家庭用の場合、ほとんどの場合、ＦＲＰの浄化槽でございます。コンクリート製の浄化槽の場合、躯体そのものの耐用年数というのは半永久といいますか、恒久的な施設になりますけども、一般家庭用のＦＲＰでしたら大体30年前後ではなかろうかというように思います。 　あとの、エアレーション用のエアポンプ、それから散気管等は５年ないし10年、ほとんど消耗品に近い状態で見ていただくのが適当かと思います。 　以上です。 175 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 176 ◯４番（梶本茂躾君）　今、市道教育部長のほう、水質検査とか維持管理の面でちょっと答弁漏れたと思うんですけども。よろしくお願いします。 177 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 178 ◯教育部長（市道登美雄君）　申しわけございません。浄化槽の管理方法、それから水質検査の状況という部分でございますけれども、学校施設の浄化槽、これは先ほども御答弁申し上げたとおり、常に良好な状態に保つためということで保守点検業者に業務のほうを委託いたしております。それで、維持管理を行っているということでございまして、日常の保守点検及び清掃が適正に行われているか判断するためということで、年に１回でございますけれども、指定検査機関、これは社団法人の大阪環境水質指導協会というところに水質検査、法定検査ということですけれども、それを行っていただくということで委託のほうをいたしております。 　以上です。 179 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 180 ◯４番（梶本茂躾君）　一応教育委員会として検査に出されているということなんですけども、僕が知る範囲では、体育館は今、下水道の接続予定はまだはっきりした年度を言ってもらってないんですけど、体育館と、特に地元でございますので、信達小学校の体育館の横の排水管、浄化槽へつなぐ管だと思うんですけども、えらいにおいがしていると。この辺のところの対応はどうされているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 181 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 182 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、体育館のほうでございますけれども、現在は浄化槽やということで、いろいろふぐあいというんですか、その辺も出ておるところでございますけれども、その辺につきましては、さきの議会のほうで改修のほうの補正予算をいただいておるということで、それのほうで一定の改修のほうをやらしていただくということで進めてまいります。 　それと、もう１点、信達小学校の今御披瀝のありました体育館の横の管ですか、そのにおいという部分ですけれども、ちょっと我々のほうでまだその部分について承知をいたしておりませんので、早速現地調査の上、適切に対応していきたいというふうに考えております。 183 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 184 ◯４番（梶本茂躾君）　先ほど下水道の接続ということで市長にお答えいただきましたけども、そうすると、今、山側の整備についてでございますけども、その中での公的施設、まだかなり、小学校を含めて老人集会場、いろいろとあると思うんですけども、この辺のとこの浄化槽は現在でも既に30年以上経過した老朽化施設が多々ありますが、これからまだいつごろになるかという予定が立たないというような状況の中で、多分これからまだ40年、50年という期間がかかると思いますが、そのときに浄化槽がもつのか。先ほど市長が言われました、幹線が来てるので、公的施設だけにでも特につないでいく意思があるのか。それとも、浄化槽を新設で新たにやりかえるということを考えるか、その辺の時期に来てると思うので、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。 　それとまた、市街化調整区域内の公的施設というのも２カ所か３カ所あると思うんですけども、この辺のとこもお答えいただけますか。 185 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員、公的施設どこというのをもう一度発言していただけますか。 186 ◯４番（梶本茂躾君）　詳しくちょっと把握してないので……。資料もらってるんですけど、数が多いので、例えば小学校関係でいえば、地元のことを言えば信達小学校、信達中学校、それで新家東、新家小学校──東小学校は先ほどくみ取りということで言われましたが、あと保育所なんかでも信達保育所だけが残っていると。それとか、老人集会場については資料をもらっているので、27カ所あって、下水道と接続されてるのが７カ所で、もちろん東信達、岡中、幡代、童子、高野、兎田、六尾、馬場、西信達、大苗代、下村、牧野、中村、東和苑、桜ケ丘、西信達北、別所、市場、一丘、上村と、山手側にこの公的施設がかなり残っているので、その辺ぼちぼち見直す──面整備だけじゃなしに、幹線を利用した公的施設へのつなぎ込みも必要な時期になっているんじゃないかと思うので、その辺検討されてるのかどうか、お聞かせいただけますか。 187 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 188 ◯副市長（中谷　弘君）　公共下水道の進捗を図って公共施設の接続を早くやれという御指摘でございますが、議員御承知のように、この公共下水道の整備については、男里浜に下水道処理施設があるわけでございますから、従来から海側から順次整備をしてきたということで、まず第１の目標として、市街化区域内の堺阪南線から海側をすべて整備を早く上げたいという考え方で整備を進めてまいっております。 　そのあと、進捗も図ってまいりまして、第二阪和の近くのところまで来ているわけでございますが、まだ若干堺阪南線から海側でも、樽井地区、岡田地区等で一部残っているところがございますので、これについては従来の下水道整備費、年間３億程度でございますけれども、その中で整備の促進を図っていかなければならないというふうに考えております。 　それと、先ほど御指摘いただきました幹線の整備の促進でございますが、先ほど市長がお答えいたしましたように、幹線については砂川駅のところまで行っておりますけれども、その中でも、体育館のところ、信達樽井線の堺阪南線から市役所までの間については、まだ幹線が入っておらないということでございますので、ここについては大きな公共施設もございますので、下水道整備課のほうにも指示をいたしておりますが、堺阪南線から下についての面整備もほぼ終わってきた中で、これについて計画を進めるようにという指示もさしていただいているところでございます。 　そういう中で、公共施設への接続については順次面整備が図られたところから優先的に整備をさしていただいているわけでございますが、今御指摘のようにかなり飛んだところについては、なかなかそこまで幹線を持っていくということができませんので、順次下からでございますけれども、整備した段階の中で、公共施設については優先的に早い目にその辺の整備を進めていかなければならないというふうに考えております。 　それと、公共下水が遅くなって浄化槽がもつのかどうかという指摘でございますが、先ほど来からお答えをさしていただいておりますように、浄化槽というのは土の中に入ってるわけでございますが、当然機械等も入っておりますので、毎月点検、それと年１回の清掃を行っている中で、その業者の中からもし不測の事態があれば報告していただくということになっておりますので、その中で適正に維持管理は今後ともやっていかなければ放流水について支障が出るということの認識の中で、その辺についても十分注視した中で取り扱いをさしていただくということでございます。 189 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 190 ◯４番（梶本茂躾君）　ありがとうございます。 　かなり年数がたった老朽施設が多いということなんで、その辺も管理面でもかなり厳しくチェックしていただきまして、今後の方策、浄化槽が悪くなったときに早急に浄化槽をやりかえるとか、そういう方策を検討していただきたいと思います。 　それと、最後になりましたけど、大綱３点目について、教育施設整備の優先順位についてですけども、１として、前に中学校、小学校の保全要望調査一覧表というのをいただきました。その中で、信達小学校の家庭科実習室の改良要望、それだけが特に授業に支障を与えている問題だと思います。 　今回、小・中学校改修に係る平成21年補正、平成22年当初予算の中では、泉南中学トイレ改修事業が突出しておるんですけども、実際問題、信達小学校の家庭科実習室は調理台が２台、コンロが４台、流しが２カ所で、それとコンロが足らないということで急遽カセットコンロを２台買ってきて使用してるような現状だそうです。 　教室は古いんですけども、教室自体広い教室になっておるので、40人の生徒が実習をされるらしいです。その中で、40人の生徒に対しては少ない設備で実習を行っております。それと、どうしてもコンロ、流しが少ないということで、時間内でできる授業が制約されているということ、限られてくるということでございます。 　同じ泉南市内の子どもでありながら、平等な教育が受けられていないということでございますので、その辺どうしてなのでしょうか。皆さん、どういうふうに思われますか。これね、危険性の高いカセットコンロの使用や、また調理台２台に設定されているコンロ──調理台の端々にコンロが設置されておるんですけども、そのコンロとコンロの通路の幅が狭いもんですから、児童・生徒が調理作業の移動のときに、コンロの熱の強弱レバーというのがあるんですけども、それに当たり、急に加熱した事故が何回か授業中に起こっているということです。 　それとまた、この前新聞報道もありましたけども、御存じだと思いますが、先日、２月24日の午前11時30分ごろ、堺市立の東百舌鳥小学校で、調理実習中の小学５年生の女子がガスコンロの火で大やけどをしたとの報道がありました。こういう事故が起こってからでは遅いです。 　そういう悪環境の中で信達小学校でそういう事故が起こり得る可能性は大であります。また、その中で、この実習の中に信達小学校の支援学級の子どもたちも参加しているということです。何かが起こってからでは遅いので、これは緊急に改善する必要のある問題だと思います。 　泉南中学のトイレの改修は決して反対ではないんですが、トイレ７カ所とは少し多くはないでしょうか。信達中学は４カ所で、生徒数はまた後からちょっと簡単に報告いただきますけども、信達中学のほうがたしか50名ほど生徒数が多いはずです。少し泉南中学のトイレの数を減らしてでも、信達小学校の家庭科実習室の改善予算に回すというわけにいかないものでしょうか、お答えください。 　また、今回の学校施設保全予算について、どういう点で優先順位が決まったのか、お答えください。参考のために各小学校の現時点での在籍生徒数、これはもう資料をいただいていますので、答弁は結構です。 　それと、２番目としまして、小学校の門のオートロック化に伴う受付要員の廃止についてですが、先般、この件に関しては信達小学校ＰＴＡ会長より、受付要員の継続措置に関する要望が市長、教育長、議長に対して提出されました。これについては、要望書を読み上げさせていただきますので、お聞きいただきたいと思います。 191 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員、この件は通告されてますか。 192 ◯４番（梶本茂躾君）　その施設のあれで関連して…… 193 ◯議長（堀口武視君）　通告外は御遠慮いただきたいと思います。 194 ◯４番（梶本茂躾君）　そうですか。通告というんか、学校施設の問題についての大枠の中で、明細では書いてないんですけど、大枠の中に入っていますんで、あきませんか。構いませんか。 195 ◯議長（堀口武視君）　どうぞ。 196 ◯４番（梶本茂躾君）　すみません、ありがとうございます。 　受付要員の継続措置に関する要望、これは市長あて、教育長あて、それと議長あてということで、泉南市立信達小学校ＰＴＡ会長仲谷義弘。「早春の侯、貴職におかれましては益々ご健勝にてお過ごしのこととお慶び申し上げます。平素は、本校の教育にご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 　特に、大阪府の補助金を有効に活用した標記の受付要員の派遣については、現在、児童の安全・安心の確保のため大変役立っているところです。 　本校は約900人の児童を有し、何らかの理由で途中登校する児童や病気などのため途中下校する児童が多くそれに伴う保護者の出入りや、学校関係業者の出入りも大変多くなっています。これにまぎれて、犯罪者が学校に侵入する可能性は他の小規模校よりは高いはずですが、現在のところ受付要員の存在は、学校とその児童を脅かす様々な犯罪の抑止力になっているとも考えられます。 　ところが、貴教育委員会においては、今般、府の補助金がカットされることから、今後受け付け要員を廃止し、正門のオートロック化で対応しようとされています。財政的な面を考慮して、やむを得ぬ状況とはいえ、本校のように大規模校ではこれらだけでは児童の校内における安全の確保が難しくなり、保護者や子どもたちが安心して学校生活を送ることができない状況になる可能性があります。学力向上などが求められる昨今の状況ですが、何にかえても安全な状況を確保するのが学校の使命ではないでしょうか。 　また、今回の施策は、従前から子どもたちの安全・安心を第一義に考え、ＰＨＳの早期導入や青色防犯パトロールなど様々な施策を講じてこられた貴教育委員会とは思えない方向転換ではないでしょうか。 　言い古された言葉ですが、人の命はお金には代えられません。 　何卒、学校の規模や地域の特性に応じた施策を講じ、本校のような学校にはたとえ時間を限定してでも、受け付け要員を継続していただきますようにお願い申し上げます。」 　以上、要望が出ておりますが、先ほどの家庭科実習の予算をつけてもらえずに、また現状のままで大変ありがたく思っているところに、反対に余分な設備面での予算をつけているという思いも小学校ＰＴＡ側にあると思います。 　また、今回このオートロック化についての教育委員会の説明不足も否定できないと思います。これについて、各ＰＴＡに対する説明が行われたかどうか。また、説明不足のまま機械の監視か、人の目による監視かの選択肢の中で、信達小学校のお母さん方は、安心・安全の面だけではなく、生徒と受付要員さんとの会話等の教育面での効果も大きいと判断され、人の目による監視、受付要員さんの派遣の要望をされたのだろうと思います。 　要望書にも書かれていますが、財政上の問題もあろうかと思いますが、信達小学校生徒１人当たりの受付要員の派遣費用は、単純計算いたしますと、１人につき月100円ぐらいの補助で済むと思うんです。それぐらいの考慮はできないか、その辺お答えいただきたい。 　また、信達小学校単Ｐ独自の費用での雇用という方法は考えられるのかどうか。 　それと、他市の状況について、高槻市は教育委員会が継続するということを聞いておりますが、わかる範囲でお答えいただきます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 197 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 198 ◯教育長（梶本邦光君）　オートロック化ということにつきまして御質問をいただきました。 　先日、信達小学校のＰＴＡ会長さんが見えられまして、市長と私、議長に対しまして要望をいただきました。その要望への回答について、今協議をいたしておりますけれども、その要望書の回答の中にも、今検討中でございますけれども、一定の回答をさせていただいているということでございますが、これからその具体的な中身につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　教育委員会では、平成17年度より学校安全総合支援事業として、小学校におきまして、学校安全管理マニュアルに基づきまして門扉の施錠を行った上で、来校者等のチェックを行うとともに、不審者を発見した際に、校長及び関係諸機関へ速やかに連絡通報をするというような用務を行うための必要な要員として、受付要員を配置してまいりました。 　現在、受付要員配置業務につきましては、大阪府の２分の１の補助を受けて、シルバー人材センターのほうに委託をして実施をしているという状況でございます。しかしながら、府の交付金が平成22年度までというふうになっておりまして、23年度以降の実施につきましては課題というふうになっておるところでございます。 　市の財政状況から見まして、受付要員配置事業としての市単独で実施をするということについては、なかなか難しい状況ではなかろうかなというふうに思っております。児童の学校生活の安全確保上、門扉の施錠及び来校者のチェックは不審者侵入の大きな抑止力となっておりまして、何とか継続をしていく必要があるというふうには考えておるところでございます。 　そこで、平成22年度に、校門に監視モニターを設置するとともに校門遠隔施錠システム、御指摘のいわゆるオートロックということでございますけれども、オートロック化を導入する予定で準備をしているところでございます。また、システムを設置するまでは、引き続き受付要員を配置するというような予定を持っておるところでございます。 　これまで配置しておりました本市の受付要員につきましては、人の目による防犯効果等、防犯設備とは違った効果がございまして、登下校時の子どもたち等へのあいさつ、あるいは来校者への対応等、当初の目的とは違った成果や、保護者や地域の方々の安心感もあるということは、十分認識をいたしておるところでございます。 　教育委員会といたしましては、これまでの状況であれば受付要員配置を継続していきたいというふうに考えておりましたが、府の交付金がない状況ではなかなか難しいかなというふうに思っております。時間帯の短縮あるいは有償ボランティアとして継続するということも検討いたしました。 　しかし、恒常的に門扉を施錠した上で来校者のチェックをするということを考えましたときに、時間帯の短縮あるいはボランティアに任せるということにつきましては問題が大き過ぎるというふうに考えまして、苦渋の選択としてオートロック化を選択をしたという経過がございます。 　泉南市のオートロック化は、できるだけ学校職員の負担を軽減するために、防犯カメラ及び校内のどこからでも携帯端末で来校者との対応及び門の開閉が可能なシステムを導入する予定となっております。また、ちびっ子の教室にもこのオートロック化のシステムを導入する、設置をするというふうに考えております。 　今後、オートロック化に移行した後でも、時間帯あるいは役割を軽減した学校支援ボランティアの導入につきましては、積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。 　ＰＴＡ等について、このオートロック化について十分説明したのかということでございますけれども、学校側につきましては、校園長会等でこういうシステムを導入するという説明はいたしております。学校を通じて保護者の方々、ＰＴＡの方々につきましては説明をしてもらっているものというふうに理解をいたしております。 　教育委員会としては一律にシステムの導入ということを考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 199 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 200 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、教育施設整備の優先順位という部分につきまして御答弁申し上げます。（梶本茂躾君「時間がないので中身だけ言うてください、優先順位だけ」と呼ぶ） 　優先順位だけということになりますと、その部分だけ御答弁申し上げます。 　まず、児童・生徒にとって危険性が高い、これを第１順位といたしております。あと、授業に支障がある、それから費用対効果がある、その辺を基本に順位を定めまして改修を実施いたしております。 　それから、家庭科実習室という御指摘がございましたけれども、個別につきましては、内容によりまして修繕料などで対応できないかを含めまして、早急に改善できるように検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 201 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 202 ◯４番（梶本茂躾君）　教育長にお伺いしたいんですけども、今のオートロック化について、今、市内小学校を一律にやるからということでございますけども、ＰＴＡという組織自体がもともと公の組織には属しない、また教師と保護者の会でございますし、高槻市という名前を出したのは、高槻市ＰＴＡ協議会というのが、事務局は教育委員会と独立してやっておられると。もう20年ほどたっているんで形骸化されてると思うんですけども、昔はそういう意気込みがあって、昭和24年ですか、社会教育法が制定されたときに、社会教育関係団体としてＰＴＡが取り扱われることになりまして、公の支配に属しない団体であると。国及び地方公共団体が不当に統制的支配を及ぼし、またその事業に干渉を加えてはならないということをうたわれています。 　また、ＰＴＡというのは、会員の総意によって民主的に運営され、特定の政党、宗派に偏る活動や専ら営利を目的とする行為を行わない団体ということでございますので、一律というのが教育委員会で指導して押し込めるような物の言い方だったと僕は思うんです。 　そやから、そういう対立するということじゃなくても、ＰＴＡとして、ＰＴＡの要望が信達小学校の中にあるとなれば、先ほども言われた支援ボランティアとか有償ボランティア、そういう方向での検討できる余地があるのかないのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。 203 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 204 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど答弁漏れが１つございました。近隣のオートロック化の状況についてどうなのかという御質問もございましたけれども、まずそこのところから御答弁をさせていただきたいと思います。 　近隣の状況でございますけれども、田尻町、岬町、それから泉南市が一応オートロック化について予算化をして進めているという状況でございまして、阪南市あるいは泉佐野市、貝塚市等々につきましては、オートロック化についてまだ予算化はしていない、現在のところ受付要員でいくか、オートロック化でいくのか、そこら辺を検討中であるというような情報を得ておるところでございます。 　それから、オートロック化に関連いたしまして、ＰＴＡのほうでできないのかと、こういう御質問でございました。法的には、社会教育法上というんですか、そういった法律上では可能ではないかなというふうに思っております。 　ただ、私ども教育委員会といたしまして、子どもたちの安心・安全につきましては、やっぱり全小学校区一斉にやりたいというようなことで青パト事業も実施をさしていただいておりますし、安全パトロール員、あるいはそういったことで子どもたちの安心・安全を守るシステムを構築しているところでございます。 　全小学校区に青パトを実施しているということは全国的にも珍しくて、さまざまな市から視察に来ていただいているところでございまして、これは泉南市教育委員会として、あるいは泉南市として、全国に誇れる子どもたちの安心・安全を守るシステムではないかなというふうに思っております。 　こうした観点で、子どもたちの安心・安全につきましては、できるだけ教育委員会、公的な予算の中で対応していきたいというふうに思っておりますけれども、この前の子ども安全大会の中でもいろいろと学校支援コーディネーターの話もございましたけれども、地域ぐるみで学校を応援するシステムを構築していこうというような事業もやっておりますので、そういった中で有償あるいは無償のボランティアということも考えられるんではないかなというふうには思っております。 205 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 206 ◯４番（梶本茂躾君）　すみません、教育長。その有償ボランティアというイメージがもう一つわからないと思うんですけども、簡単にちょっと説明いただけませんか。 207 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 208 ◯教育長（梶本邦光君）　有償ボランティアについて説明をせよと、こういうことでございますけれども、22年度までは府の補助を受けてやっているわけでございまして、府が半分、市が半分と、880万を双方が出して受付要員の事業を展開しているということでございます。 　23年度につきましては、泉南市として有償ボランティアの予算が、今回はつけておりませんけれども、今後の展開としてそういうニーズが生まれてくれば、財政のほうとも協議をしながら、無償ではありませんので、有償ということでございますので予算化をしないといけないということでございますので、その具体的な中身につきましては、まだまだこれからの検討課題かなというふうに思っております。 209 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 210 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、今後とも信達小学校ＰＴＡに対して教育委員会の指導のもとに、そういう有償ボランティアとかそういう派遣の方法があるのかないのか、その辺のところでよろしくお願いします。 　それと、市長に最後にお聞かせいただきたいんですけど、先ほど教育部長のほうから信達小学校の家庭科実習室について検討をされるということで言われました。これは、優先順位からいえば１番として、児童・生徒にとって危険性が高いと。これは高いです。２番、授業に支障がある。完全に授業に支障があります。そやから、できれば次の６月の補正予算のときにでもその予算計上ということまでちょっと踏み込んで考えていただきたいと思います。その辺、ちょっと一言お願いいたします。 211 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 212 ◯教育長（梶本邦光君）　信達小学校の家庭科室の状況につきまして御指摘をいただいたということでございます。堺市の事故の事例も挙げていただいて、危険性を指摘いただきました。 　我々も、この信達小学校の家庭科室の調理実習における状況等について、さらに詳しく調査をした上で、適切に授業が展開できるような措置を考えていきたいというふうに思っております。 213 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 214 ◯４番（梶本茂躾君）　もう時間が来ましたので、この辺で終わらしていただきたいと思いますけども、調査、検討ということでなしに、事故が起こってからでは遅いので、できるだけ早い時期の改善をお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございました。 215 ◯議長（堀口武視君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る８日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御審議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 216 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時３９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 © Sennan City, All Rights Reserved.