平成21年第４回定例会（第３号）

# 平成21年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 244 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　原　憂子議員、６番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１８番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 2 ◯１８番（北出寧啓君）　おはようございます。やっと地方民会の番が３日目にして突然、また大量に一気にあらわれることになりました。 　きのう市長の御発言が非常に印象深かったわけでございます。市長にくみした発言ということでございますが、市長も率直に６０年安保に反対されて、岸内閣の中で高度成長が遂げられた、繁栄の基盤があったということは、私も賛同さしていただきたいと思います。 　日本の戦後史は非常に複雑で、民主化が行われたけれども、実態的に地方行政等は、中央集権の枠組みがまだまだ残存しているという一方の構造がありますが、日本は、朝鮮特需と日米軍事同盟によって経済的な繁栄の保障をされたということは、否定しがたい事実だと思います。 　ただ、今、日本は輸出立国ですから、低賃金、低労働でグローバリズムの中で大企業がお金を稼ぐ、それも対米依存構造をとめられない、軍事的にも補てんされて、その中で繁栄をしているという非常に皮肉な状況でございます。しかも、その繁栄も低賃金で大量の安価で高性能な商品を輸出して、それが日本に利益が還元されないでアメリカの１００年国債等を買うと。５００兆、６００兆、そういう規模にもなっている。 　しかも、輸出超過のために、円高ドル安という構造で日本の利益が全部はぎ落とされていくという、非常に惨めなアメリカの属国という位置をいまだに持続させてるという、日本が経済繁栄においても民主主義においても、非常に矛盾した構造を持たざるを得ないという事態に我々は常にあるということだと思いますし、沖縄問題も、小山議員おっしゃったように国内的な問題として考えなきゃならないし、ならば日米軍事同盟まで行くのかというふうな問題にまで言及しなければならない部分もあります。 　日本は矛盾に満ちた国としての構造を持っているということで、我々は現実的に何ができるのかを考えていかなければならないと。市長の昨日の答弁は、非常に印象深く思いました。 　小山議員と市長とのやりとりでも、小山議員は、議決権があるから議会は何でもできるんだというふうに私は理解いたしましたけれども、首長は人事権、予算の調製権、執行権すべて掌握しておりますから、議会が２０人寄ってたかってもなかなか難しい。予算の減額、増額というのも一定限られたものでしかない。あくまで予算の調製権は首長にある。 　もちろん、首長は、議会の審議を経て、それの合意形成をできるだけ図りながら予算編成を諮るということは基本だと思います。それぞれ住民代表として、みずからの権限を行使して、住民に対する責任を持つということでございまして、我々としては、まさに議決権を持った議会、議決権しかない議会ということが、いかに住民に対して責任を持つのかということで、私たち会派を含めて議会基本条例の制定に励んでいるわけでございます。 　そして、私、去年倒れてから、西本局長が電話をしていただいて、西川消防長も緊急に、救急車に来ていただいて一命を取りとめたということで、改めて西本局長には感謝したいと思います。 　私が申し上げたいのは、私の選挙を含めて２年間、脅迫をされながら中傷文をまかれ、私の名誉と人権と生命が脅かされてきたと、今もそうであるということの理解を基本的にしていただきたいなと。 　我々議員というのは、当選してきて、我々が幾らあっても議員であると。できるのは、投票で当選して住民代表ということで法的に保障されているわけであります。国会もそうですけれども、我々のプライバシーとかが犯されると、我々は公共論議ができない。公共的な、公的な議論の場である議会の議員が、きちっとした議論が保障されない限り、地方自治、住民自治等をやっていけないということを改めて、私は一番追い込まれたわけですけれども、そのプライバシーの侵害において公的議論ができないということは、確認しておきたいというふうに思います。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。 　まず、財政から行います。悪化こそすれ好転することのない財政危機は、その深度を深めるばかりだと思います。それは基金からの繰入金が８億２,６６４万円と前代未聞という額になったということでも、地方債の発行額が３億５,８４０万円増加し１６億５,１１０万円になったということでも、経常収支比率がまたまた１００％を超えたということでもありません。 　ここまで毎年のように人件費や施策費を削減し、市民や職員に多大な迷惑をかけながら、なおかつ財政危機が進行しているという深刻な事態であります。今こそ緊急事態宣言を発し、市行政みずからを戒めるべきではないでしょうか。経常収支比率９６％という目標達成などどこに行ったのか。４年前に戻ってしまいました。もとのもくあみであります。 　市行政は、住民と議会を翻弄しているのでしょうか、あるいは事態の分析と方針の設定が無力に等しいのでしょうか、あるいは行政責任を感じていないのでしょうか。現在の財政危機の進行状況の説明を求めます。 　私の昨今の決算委員会での質疑で、退職手当債は３億円を堅持する、基金からの繰り入れは一切しないと言明しております。繰りかえ運用の総額は１４億円を超え、残額は８億７,０００万円となっています。職員組合との交渉経緯の詳細は不明ですが、給与減額の合意は得られていないように思います。一般的傾向としての市税の収入減、それに反比例するかのように扶助費や繰出金の増加が今後も続くでしょう。 　さらには、退職手当債に加えて、公社の保有用地の買い戻しや今も続く校や園の耐震事業に伴う市債の増額発行は、これからも避けられないでしょう。幸運なことはただ１つ、市税だけが市民法人税の大幅な減額にもかかわらず、空港２期工事のおかげで増額したことであります。しかし、それも焼け石に水の感があります。 　さて、歳出では、投資的経費は下がらざるを得ないものの、漸増し続ける扶助費、下がらない公債費、まだ続く大量の退職者、歳入では市税の減少、本年度はふえたとはいえ、今後減額が予想される交付税、国庫支出金、もはやできない繰りかえ運用等々、来年度の予算編成は可能なのか。可能であるとするならば、どのような歳入・歳出構造にするのか、説明を求めます。当然、それは従来の集中改革プランの枠の中で組めるのか、あるいは新年度から新たな改革プランに従って行うのか、説明を求めます。 　次に、教育について、幼児保育教育にかかわって質問いたしたいと思います。教育にはほとんど触れずにまいりましたけれども、七、八年ぶりに質疑を行いたいと思います。 　目下、幼稚園の２園化、保幼一元化をめぐって議論が盛んですが、私たちはその前に幼児教育、子育て支援とは何か、幼稚園、保育所の育児・教育内容、その特質は何かについて説明を求めたいと思います。 　保育所の待機児童が、四、五万人の時代から２００４年には１万人を割り込むようになりました。泉南市の待機児童はほぼ解消しております。しかし、今の趨勢として保育所の要望が強くあります。片や、幼稚園は、少子化、深刻な不況の中での共稼ぎ世帯の増加、女性の社会進出の拡大を背景に、私立幼稚園との競合に押され、園児数が減少する傾向がとどまりません。今年度の募集でも、６０名減の３９０名であるということです。かつての半数であります。 　樽井幼稚園、東幼稚園等の存続をめぐって署名活動が展開されましたが、私がインタビューした限りでは、逆に園の先生方は、公立幼稚園の存亡をかけて２園化を望んでいるというふうに受けとめております。つまり、先生方は、このままでは園が衰退してしまうという危機感を持っていらっしゃいます。 　つまり幼稚園の２園化には、社会的趨勢としては、保護者のニーズに伴う幼児の公立幼稚園から私立幼稚園あるいは保育所への移動という深刻な園の危機が、教育行政的には人員の適正配置、財政的には財政危機が背景に厳然としてあります。 　幼児の保育や教育、それを支える保育所、幼稚園を考える上で、この背景は押さえておかなければならないと思います。私としては、もともと４中学校に幼稚園、保育所を併設したらいいと考えていたものですが、財政的にはもはや考えられない段階に来ていると思われます。 　さて、子育て支援課の保育所運営、教委の幼稚園運営にかかわって、それぞれの特質とするところを改めて説明を求めます。 　制度的には、保育所入所の要件は、保育に欠けると大変厳しく、幼稚園にはそういった要件はありません。保育所は０歳児からですが、幼稚園は３歳児教育も一部で試行的になされているにすぎません。子どもたちが保育所で生活する時間はほぼ夕方までですが、幼稚園では長くなったとはいえ３時までであります。形式的には、制度的にはこのような相違があることは一般に知られたことですが、幼稚園と保育所のカリキュラムはほぼ現在では同じに近く、育児・教育内容の違いもないに等しいと思われます。 　私は田尻町へインタビューに行きました。田尻町の幼稚園・保育所では、四、五歳児は午後２時まで同じ教室で学んでおります。要するに、相違点は前述の制度的な相違点だけだと思われます。私立幼稚園では、文字や英語のコミュニケーション等がオプションとしてありますが、公教育ではそれもほとんどありません。 　そこで、制度論的に言えば、保育所にとっての保幼一元化とは、入所要件を緩和するか外すかすること、幼稚園の幼保一元化は、オプションとして午後３時以降に預かり保育を制度化すること、入園年齢を３歳まで引き下げることに尽きるのではないでしょうか。幼稚園か保育所のどちらかに重点を置くかで、そのやり方が異なってまいります。 　この議会のこれまでの質疑で教育長は、幼稚園の２園化の前提としての保幼一元化あるいは幼保一元化は２０１４年とされましたが、現行の公立幼稚園の現状を見ていると、そんな悠長なことは言ってられないのではないかと思います。これからは、保育所及び私立幼稚園との競争の時代がやってまいります。 　さて、幼稚園の２園化が市の基本方針となって動いている現在、あえて具体的に保幼一元化あるいは幼保一元化を検討するとすれば、保幼一元化としては、従来から保・幼・小連携を進め成果を上げてきた鳴滝地区、幼保一元化としては、２園化の過程で２園をそれぞれの拠点に、３歳児保育、預かり保育を進め、幼保一元化を整備していくかということではないかと思われますが、御意見を伺いたいと思います。 　保幼一元化について子細に見ていくと、保育所の指定管理、民営化が進む信達保育所、樽井保育所は、保幼連携の対象外であり、浜保育所は、土地の所有関係の複雑さから当分現行のままで進んでいくに違いないと思います。また、市の保育行政を進める上で、１カ所でも公立の保育所あるいは保幼一元化の施設が必要とされるなら、旧幼稚園の全廃後に鳴滝第二保育所を保幼一元化の拠点とすることは、最良の策ではないかと私は考えております。当局の考え方をお聞かせ願います。私は、第一保育所は第３の指定管理に移行せざるを得ないと思っております。 　さて、公立幼稚園に話を戻しますが、共稼ぎの増加や少子化などで入学者が減少傾向にある公立幼稚園が、その存続をかけて新幼稚園を保護者のニーズに適切に合致させようとするなら、私立幼稚園との競合をも考慮し、少なくとも一部で試行的にされている３歳児教育の導入、預かり保育をいかに充実させるのかが必須の、しかも緊急の課題となるだろうと思います。 　なぜならば５年、１０年のスパンで考えるならば、保育所との競合、市民のニーズ、私立幼稚園との競合を考えると、２園の存続も今後厳しくなるのではないかというふうに私は恐れております。だから、保幼一元化、幼保一元化を、２園化を今２０１４年とされておりますが、そういう状況ではないのかなと。できるだけ期間を短縮して幼保一元化の努力を進めるべきでないかというふうに思います。お答えを求めます。 　壇上での質問はこの程度におさめて、あとは質疑に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の財政問題についてのうちの来年度予算編成について御答弁を申し上げます。 　平成２２年度予算につきましては、来年の３月の定例会に提案をすべく、現在その編成作業を進めているところでございます。予算編成に先立ちまして、１０月に２２年度予算の編成方針を定めまして、職員に対して周知したところでございます。 　その内容といたしましては、新年度予算は、地域主権と財政健全化の両立を図る上で極めて重要な予算となることといたしております。国におきましては、地域主権国家への流れが動き始めていること。ただ、まだ具体的にはどのような形というのは見えてはおりませんけれども、マニフェストにはこういう形で掲げられておりますので、今後国と地域のあり方というものが明確に出てくるんではないかというふうに思います。 　また、昨年からの世界同時不況の波は日本経済を直撃し、雇用不安や消費の冷え込みが解消されず、税収不足など自治体の財政運営の悪化が懸念されているということ。加えまして、少子・高齢化、経済格差の拡大傾向など、いろいろな難局が同時かつ複合的に自治体に押し寄せてきているという現状がございます。 　本市の財政状況は、平成２０年度決算において、実質収支の黒字は堅持したものの、一般財源の不足を補うために基金からの繰り入れを行うなど一定の財源対策を講じたものでございまして、依然として非常に厳しい状況にございます。 　御指摘ありました経常収支比率は前年度より悪化し、４年ぶりに１００％を少し超え、硬直化した財政構造からの転換がいまだ達成できていないという状況にあることでございます。また、本市を取り巻く財政状況等を踏まえ、新年度予算におきましては、これまで以上に不断の行財政改革を推進していく必要があるということにしております。 　歳出面におきましては、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりなどの重要課題の実現を推進しつつ、引き続き歳出全般に対しまして徹底した見直しを行うこととしております。このため、事業別予算の制度を活用して、施策・事業の選択と集中を徹底し、歳出の削減に努めますとともに、重点化、効率化をした予算配分を実施していくことといたしております。より一層の徹底したチェックを行いまして、人件費等の義務的経費についても、さらなる見直しを進めてまいりたいと考えております。 　地域主権の流れの中で、今後権限移譲が進められることとなりますが、その反面、これまで以上の一般財源が必要となることも予測されることから、自治体として施策・事業の選択について、自立性など責任が問われることを肝に銘じておくことが重要でございます。 　歳入面では、自治体存立の根幹をなす市税収入の確保に最大限の努力を傾注してまいります。そのためには、課税客体を的確に把握し、組織的で厳格な徴税体制を構築し、徴収率の向上をさらに推進をしてまいります。分担金及び負担金、使用料及び手数料については、その見直しを行い、受益者負担の適正化と明確な徴収を目指すといたしております。 　将来に負担を残すこととなる地方債発行を抑制しますとともに、一般財源の不足を補うための基金の活用に依存した予算編成からの脱却を目指すことといたしております。予算の見積もりに当たりましては、職員一人一人が本市の財政状況を十分に認識し、各部署での活発な議論を重ね、施策・事業の現状を徹底的に見直すとともに、これを踏まえたさらなる創意工夫に努めること、これらのことを基本方針といたしまして、職員共通の認識といたしまして、全庁が一丸となって新年度予算の編成に取り組むことということで、職員に対しまして指示をいたしたところでございます。 　依然として厳しい状況がこれからも続くということが考えられますので、改めて全項目についてチェックを行う中で、予算編成を行ってまいりたいということでございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　石橋財務部長。 6 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、１点目の財政状況のうち、財政危機の進行状況について御答弁さしていただきます。 　本市の財政状況につきましては、非常に厳しい状況であるということは、我々自身も常々認識いたしているところでございます。そういう中で、平成２０年度決算に基づきまして御答弁さしていただきたいと思います。 　先ほど市長も御答弁さしていただきましたとおり、普通会計決算における実質収支は４００万円の黒字でありました。しかし、これにつきましても、新たに４億５,０００万円の繰りかえ運用を行った中での黒字であったという非常に厳しい状況であったということが言えると思います。 　また、地方債につきましても、まず地方債残高につきましては２３０億３,３００万円余りで、前年度に比べて３億６,０００万円、率にして１.８％の縮減を行うことができました。しかし、その反面、基金の年度末現在高が約２３億円で、前年度に比べまして約５,０００万円の減額となったところでございます。 　また、財源対策等行っております一般会計の繰りかえ運用の累計額が１４億３,０００万円で、実質的な基金残高が８億７,０００万円弱という状況でございます。基金依存型の財政運営を早期に改める必要があるものと考えております。 　また、北出議員御指摘のありました経常収支比率につきましても、１００％を超え昨年度から１ポイント悪化していると、１００.６％という結果となりました。これにつきましては、定年退職者の数が多かったという要因があったといいましても、やはり前年度から財政構造の硬直化が進んでいるものと考えております。 　また、平成２０年度の決算では黒字決算の維持、また地方債残高の縮減、健全化判断比率のいずれの指標も財政の早期健全化基準を下回っておりますものの、経常収支比率の悪化や基金の実質残高が減少するなど、本市の財政状況は引き続き厳しい状況であるものと認識いたしているところでございます。 　今後も、行財政改革の努力を緩めることなく、硬直化した財政構造と基金依存型の財政運営からの脱却を進めていく必要があるものと考えているところでございます。 　また、北出議員の御質問ございました緊急事態宣言という御指摘もございました。我々、今の財政状況は緊急事態である、非常事態であるというように、心からそういう気持ちで財政運営に常々取り組んでいるところでございます。そういう中で非常事態宣言ということでございますが、平成２１年度決算を見据えた上で、その点も十分考えていかなければならないんではないかなと思います。 　しかし、それにつきましても、ただ非常事態宣言を発するというだけではなしに、その期間、例えば３年なら３年、５年なら５年という形の中で、きちっと市民にも痛みをわかっていただき、我々職員にもやはり一定の痛みをわかっていただくと、そういう形の中で、３年なら３年、５年なら５年の間に財政をきちっと好転させると、一定のきちっとした計画を示した上で発するということになれば、当然そういうものを示した上での非常事態宣言でなかったらいけないんではないかなというように考えております。これにつきましても、平成２１年度決算を終えた中で、一定のそういう方向も考えていかなければならないというように考えております。 　また、もう１点、予算編成の中でどのような歳出構造にするのかという御質問もございました。 　新年度予算につきましては、市長選挙の年であることから、当初予算につきましては、義務的経費、また継続事業を中心としたいわゆる骨格予算としての調製ということで予定をいたしているところでございます。通年ベースでは、新年度におきます税制改正、交付税制度など、国におけます地方財政対策については、いまだ未確定な部分が多くございます。現時点では、集中改革プランにおけます財政シミュレーションを基本とする予算編成を考えているところでございます。 　財政予測におきましては、不足する財源対策といたしまして、義務的経費あるいは投資的経費を除いた経費について、一般財源ベースで前年度より約１億円の縮減を行うことといたしたところでございます。限られた財源の中での予算編成となるため、平成２１年度予算から導入いたしました事業別予算の制度を活用いたしまして、施策・事業の選択と集中による予算配分を実施することといたしているところでございます。 　以上でございます。 7 ◯議長（堀口武視君）　さきに壇上で質疑したものについては、先に答弁を一通りさしたいと思います。梶本教育長。 8 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化、それから２園化を含めて、幼児教育全般について御質問をいただきましたので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、保育所運営、幼稚園運営の特質につきまして御答弁をいたします。 　保育所は、保護者の就労などによる保育に欠ける児童を受け入れ、保育所保育指針に基づき、子どもの育ちを保障する場であることが第一の特質でございます。また、保育時間が基本１１時間と対応時間が長いことや、対象年齢が０歳から５歳までと幅広いことも特質と言えると思います。 　一方、幼稚園は、保護者の就労の状況にかかわらず、３歳から５歳の幼児をお預かりし、幼稚園教育要領に基づいた保育を行うことが特質であり、保育時間も４時間を標準として各園で決めることとなっております。大切にされる保育教育内容は共通でありますが、預かっている子どもの年齢や保育時間は異なっているということでございます。 　では、時間が違うのであれば、保育教育内容に違いがあるのではないかということでございますけれども、保育所では、時間が長い分、昼寝、おやつなど子どもたちが家庭生活の中で経験する生活の部分が１日の流れの中にうまく組み入れられているというふうになっております。幼稚園の子どもたちが家庭や地域で生活している時間を保育所の中で過ごすということでございます。 　保育内容につきましては、保育所保育指針も幼稚園教育要領も３歳から５歳にかけては共通をしております。３年間に子どもたちが身につけていくことが求められている内容でございます。 　私立では、それぞれの特徴としてさまざまな活動を導入しております。泉南市が考えている保幼一元化についてはどうかという御質問だったと思いますけれども、一元化施設だからといって特別な保育を行うのではなくて、それぞれの公立保育所や公立幼稚園が大切にしてきました保育教育を継続して行うことを基本ということで、新たなカリキュラムを作成するということになると思います。 　また、私立幼稚園では文字を教え、公立では文字を教えていないんではないかと、そういったイメージもあると思いますけれども、公立幼稚園におきましても、日常生活の中で文字や数に関する関心を持つということは意識的になされております。先ほども申し上げましたけれども、幼稚園教育要領、保育指針を基本に保育教育をさせていただくことになります。 　幼稚園の２園化につきましては、今までの保育教育を継続し、今後の時代に対応できる新しい就学前保育教育を実践する施設として必要であるというふうに思っております。幼稚園の２園化と保幼一元化の問題につきましては、今後の幼稚園のあり方をどう考えるかという意味におきましては、ともに検討していくべき内容であったと考えております。 　９園の幼稚園に通っていた保護者にとっては、就学前制度が大きく変革しようとしている中、今後どこの施設を選択するのかを迫られるということになります。幼稚園に通う保護者は、多くは就労をしていない保護者であるため、私立幼稚園と公立幼稚園の２つの選択肢しかありませんけれども、保幼一元化施設が設置された折には、もう１つ選択肢がふえるということになると思います。 　同時に提案できなかったことに関しましては、大変申しわけなく思っております。現在、一元化施設につきましても、さまざまな資料をもとに検討を行っているところでございます。実施時期につきましては、保育所施設の整備、幼稚園施設で一定余裕が出る時期等を考慮いたしまして、先日の質疑でもございましたけども、平成２６年度を目途に実施を目指したいというふうに思っております。 　今後、保育所、幼稚園、保幼一元化施設があることで、保護者のニーズに合わせた選択ができ、今後その選択の動向や乳幼児数を見ながら、就学前の保育教育制度をさらに充実をさせていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 9 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 10 ◯１８番（北出寧啓君）　用語上の問題が若干気になって、市長、地域主権というのは、民主党政権がよく言ってる言葉なんです。私はこれに違和感を持っておりまして、国民主権というのはあるんですよね。 　今、分権の時代で、中央と地方は、行政に対する権力を中央は優位で持ってるから地方に持ってこいということなんでしょうけど、あくまで地方分権なんで、地域主権という言い方は、民主党は非常に間違ってるというふうに私は考えております。国民主権は基本ですけれども、主権が地域にあるということでは誤解を招くと思います。その辺また調整していただきたいと思います、地方行政では。 　それと、緊急事態宣言等に関しては、２１年度決算を見てから判断するということで、それは了としようと思うんですけれども、その辺市長としてはどうお考えなのか。そこをちょっと言及していただきたいなと思います。 　時間が余りないんで急がなきゃならないんですけれども、集中改革プランで選択と集中という言葉と、この間申し上げましたけど、不要不急の事業というのは、一たん議案として提出された以上、位置づけがきっちりされてるわけで、なかなかそれを削除するというのは非常に難しいことだと行政的には思います。 　そういうことはありますけれども、一応選択と集中をおっしゃられてやられてる中で、私も行政評価なり人事考課なり事業別予算なり提案さしていただいて、皆やっていただいたのは非常にうれしく思っておりますが、その実行の度合いでございますので、その辺、事業別予算から集中と選択をどんなふうにやられるのかということをもっと厳格にやっていただきたいと思います。とりあえずその点、最初の質問だけちょっとお答え願えますか。 11 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　地域主権と言いましたのは、現在の政権が地域主権という言葉を使ってますので、これはマニフェストにも書かれておりますから、それを使わしていただいたということで、従前は地方分権、こういう言い方だったわけであります。 　非常事態宣言云々の話なんですけれども、先ほど財務部長が答弁しましたように、２１年度決算、来年の５月出納閉鎖以降はっきりするんですけれども、その辺を確認したいということと、政権が変わりまして、国と地方との関係がどう変わっていくのかというのがまだちょっと見えないんですね。例えば、税配分にしても今国が６、地方が４と、６・４になっておりますが、５対５にすると、こういうことでありますけれども、それがどのように地方に譲与されてくるのかということもちょっと見据えないといけませんし、地方交付税が今回は少し上積みという補正予算のようでございますけども、これが今後ずっと継続してどういう推移をするのかというのがまだ見えないという状況。 　それから、税制改正についても、今政府税調でやっておられますけども、きょう現在ではまだ結論が出ていないということでありますので、将来を見通す上で不確定要素が非常に多いということがございますので、その辺がはっきりして、中長期的に国と地方の関係がどうなっていく、あるいは地方の財源がどういうふうに確保──もちろん自主財源もあるんですけれども、交付税がどういうふうに推移していくのかというのを見た上で、もう一度精査をしないといけないという部分もございまして、それらをある一定確認した上で、一定の判断をしたいというふうに考えております。 　それから、もう１点の予算編成の問題でございますけれども、先ほど方針を示させていただきました。非常に厳しい中ではありますが、一応まず課単位ではなしに部でしっかりとお互いに譲るべきとこは譲り、あるいは見るべきところは見て、部としてのチェックを一応かけるようにということにいたしております。 　もちろん、昨年も事業別予算のときにそういうふうに指示したんですけれども、まだ十分行き渡ってない点もあったということで、これは反省をしないといけないんですけれども、来年度はさらにもう少しきっちりと部の中で調整をして、そして全体として５％程度圧縮をかけてほしいということをまず申し上げております。 　その中、あとは施策あるいは事業というものにつきましては、当然どうしてもやらなければならないものもございますし、あるいは継続しているものもございますんで、それらについては、今後査定の中で集中と選択の中で決めていきたいというふうに考えております。 　ただ、来年度は御承知のとおり市長選挙がございますので、骨格予算ということになりますので、３月に上程さしていただくのは骨格ということになりますが、予算編成としては、６月の肉づけも含めて、全体を抑えないといけないということでございますんで、まず全体予算を１つそれぞれから上げて、そしてトータル枠でどのような形で２２年度は進むのかという押さえをして、その中で骨格とそれから肉づけということの分類をしていきたいと考えております。 13 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 14 ◯１８番（北出寧啓君）　時間ないんで最後の質問で財政については終わりたいと思うんですけれども、さっき申しましたように、歳入構造、歳出構造が非常に危機的な状況で、決算委員会でも、再度言いますけれども、一応退手債は３億円を堅持するということと、繰りかえ運用はしないということは副市長のほうから言明もありましたし、それはもう一度確認しておきます。 　その上で、幼稚園の２園化に向かって予算編成、鳴一、鳴二小学校のこれはどうなるんか。教育長は３月ぐらいみたいに考えられてるようで、市長は時期がちょっと違うみたいな感じがするんですけれども、それは予算が組めるのかどうかですね。これをやるとすれば、恐らく人件費を削減するのが基本だと思うんですよね。それがなかなか、最初申しましたようにできるのかどうか。その辺がなければ、恐らく予算編成が非常に困難になるんではないかと。 　一律５％というのは集中と選択に反するんじゃないかというのは、一般的に我々の考え方と思うんです。もちろんそれは５％とした上で集中と選択を考えてるということに理解もさしてはいただけると思うんですけれども、その辺、集中と選択の場合、抽象的には幾らでも言えるんで、具体的には、だから鳴一、鳴二をやるとしたら、やる、やらないはまだ議会同意が基本的には得られてるとは思いませんけれども、あるいは２園化を含めて、人件費削減がなかなかできない状況で、まさに骨格予算であるとしても、大きな枠組みでそれが可能なのかどうかをもう一度改めて答えていただきたいなと思います。 15 ◯議長（堀口武視君）　石橋財務部長。 16 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、来年度の予算の中で退手債３億円、そして繰りかえ運用をという御指摘がございました。 　決算委員会でも御答弁さしていただきましたように、繰りかえ運用については、基本的に新たな繰りかえ運用は行わないということで御説明もさしていただいております。また、退職手当債につきましても、できるだけ将来の負担を抑えていくということの中で３億円という形で御説明もさしていただいておりますので、できるだけ我々としましても、それを堅持していきたいというように考えております。 　それと、あと来年度予算に当たりまして、鳴滝一小・二小の統合に伴います予算編成ができるのか、あるいは幼稚園の９園・２園についての編成ができるのかという御指摘ございました。 　これにつきましては、この６月にお示しさしていただきました集中改革プランの事業費という形で、一定の予算というんですか、集中改革プランの中で財源も含めて一定お示しさしていただいておりますので、我々も予算編成につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、現時点での集中改革プランのシミュレーションに基づいて予算編成を行っていきたいというように考えておりますので、これにつきまして一応集中改革プランの中にもお示しさしていただいている項目ということで、それは可能であるというように考えております。 　ただ、来年度は市長選挙の年でございますので、当然骨格ということでございますので、その辺も考慮いたしまして、全体の予算の中では当然入れていくということで考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 18 ◯１８番（北出寧啓君）　時間があれば、経常収支比率が９６を目標値にしてたのがなぜ１００.６になったのかというふうな話は詰めたいんですけれども、もう結構でございます。 　教育長、ちょっと気になったのは、私、問題にしたいのは、民営化がどんどん動いてきて、その中で公教育というと非常に大事なんで、そこもきちっと守った上、公と民の競合をつくる環境をやっていかなきゃならないというふうに考えております。 　だから、幼稚園の指定管理者から民営化に移行しても、市政が基本的に幼児教育に関与する場合に、歴史的には例えば幼稚園が全くないとことか、いろいろありますよね。それは歴史的な背景があると思うんで、泉南市は厳然として幼稚園と保育所があったわけですから、そういう一定の伝統を踏まえて、少なくとも１つは公をつくっていかなきゃならないんじゃないか。 　そういう意味で、私は、幼・保・小の連携が今もいろいろやっていらっしゃいますし、鳴滝第二保育所あたりが公教育の枠として、教育という言葉を使っていいか、さて置くといたしまして、そこで保幼一元化、どっちに重点を置くかでありますし、公立の２園はともに幼保一元化の枠組みをできるだけ検討しながら、保幼か幼保か、どっちに重点を置くかということで異なってくると思うので、その辺を早急にちょっとやっていただきたい。 　公教育を維持するためには、そこは最低必要なんだというふうに思いますので、保育所には残された、どうしても第二保育所を中心としてやるほかないんじゃないかなというふうに私は思っております。 　その辺の答弁をいただきたいということと、先ほど新しいオプションだとおっしゃられたんですけれども、新たな選択肢ですね。保幼一元化──一元化を誤解してるんだったらまた修正していただきたいんですけれども、どっちも重ねていかざるを得ない。保育所は保幼でいかざるを得ない、幼稚園は幼保でいかざるを得ない。民営化の観点からは、民間委託したのは、保育所は保育所でほぼいくと思うんですね。 　公立を１つ存続させようとすれば、あくまで保幼になると思うんです。もちろん、幼稚園は全廃ということが前提で、我々２園化ということで今動いてますので、その原則は守った上で、公立保育所を一部残すんであれば、その上で、そこを基盤に保幼一元化を考えていただく。そこにおいていわゆる保護者の選択も出てくるわけですから、そういうふうにやっていただきたいと思うんですけども、その点のお考え方をお示ししてください。 19 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 20 ◯教育長（梶本邦光君）　きのうの質疑の中でも、一元化の進捗状況につきましては若干御報告をさせていただきました。９月議会におきまして、一元化の進捗はどうなってるのかということで、具体化するスピードがちょっと鈍いんではないかという御指摘もありましたので、担当部局であります教育委員会、それから健康福祉部と事務局レベルで、まずさまざまな協議、いろんな資料、データをもとにして協議をさせていただきました。 　大体まとまりましたので、それを受けて保育教育あり方検討委員会の中でいろいろまたさらに全体的な協議、まとめをさせていただいているところでございます。 　その結果、現時点では、一番いいのは、今度の一元化の基本方針の中にもお示しをさしていただいておりますように、一元化の内容あるいは実施場所、実施主体、実施時期、そういったことをあわせてお示しをすればよかったんですけども、そこまで検討が進んでおりませんので、今回は保育所型でやった場合の検討、幼保連携型でやった場合、幼稚園型、保育所型でやった場合、どうなるかというようなさまざまなシミュレーションをさしていただきました結果、平成２６年という時期的なお示しだけをさせていただいてる。 　あと、公である、民であるというようなことも含めて、議会に対しては、今まで一元化施設については公で１、民で１というふうに考えているというような答弁をさせていただいてるというふうに思いますけれども、公立でやる場合は、現在残っている保育所ですね。そして、２３年度に新たに２園化する、その２園の中で一元化をどのような形で実施できるか、その内容について今詰めさしていただいているというふうに思っております。 　それから、我々も時代が変わりまして、保護者の就学前教育、幼児教育に対するニーズも非常にライフスタイルが変化してきてる、多様化してきてるということに伴いまして、非常にニーズもいろいろ多様化をしてきてるというふうに思っております。 　そういったニーズにこたえるために、幼稚園教育にありましても、３歳児保育、預かり保育、さまざまな形での子育て支援を検討して実施をしているということでございますし、一元化ということにつきましても、その多様なニーズにこたえるための１つの手法だというふうに思っております。 　保護者の方々が就労しているか就労していないか、そういったことで保育所に行くか、幼稚園に行くかというような今までは狭い選択だったと思いますけども、一元化施設が加わることによって、少しだけではございますけれども、保護者の選択肢がふえていく。そういった思いで一元化施設をできるだけ早くというふうに思っておりますけども、さまざまな制限もある中で時期的なものを今回はお示しをさしていただいたと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 21 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 22 ◯１８番（北出寧啓君）　保育所のこともいろいろ指摘さしていただいてるんで、ぜひ井上部長には答弁していただきたかったんですけれども、もうちょっと時間ないんで、次、環境についてちょっと質問さしていただきます。 　地球環境危機の克服の１つのあり方として、私はグループと１０数年前、グローバルな視点でローカルに活動するという位置づけで男里川の河口干潟の定期掃除を始めまして、毎月第４土曜日の９時に干潟に集合しては、干潟全体のごみ収集を基本にさまざまな環境保全活動を続けてきております。もう１０年を超えました。 　数年前からシニアライオンズクラブも参加してくれておりますが、泉南市の生態系調査も１０年ほど前、本議会で提案し、当局は予算を計上してくれ、梶本部長には尽力をしていただいたという記憶が残っておりますが、小冊子はでき上がったもののそれが環境保全に具体的に運用されることはなく、資料として農水課に保管されたままであります。 　それから１０年余りたち、地球環境危機が急激に深まり、さまざまな指標は昨今も一気に悪化しております。特に、イギリスのインディペンデントなんかの新聞を読みますと、環境破壊はもはや取り返しがつかないレベルに達したというふうに報道がたくさんされております。 　ともかく、今岸和田土木事務所が男里川、金熊寺川全体の清掃を中心にした環境保全活動を始めようとして、和歌山大学の関係者や元国交省の役人たちが旗振り役となって取り組みを始めております。阪南市では、男里川を守る会が発足したということを聞いておりますが、泉南市はそういうことが今のとこございません。 　今、岸和田土木事務所が旗を振ってるということでございますので、泉南市としては協力要請があったかどうかわかりませんが、市長も水・緑ということでございますので、男里川、金熊寺川保全にかかわって、地球環境保全に向けた動きを示していただきたいということで要請さしていただきたいんですけども、ごみ収集は協力をやっていただいてるということですが、市当局としてそういう取り組みを今後検討されるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。取り組むとすればどの程度で協力していただけるのか、お願いいたします。 23 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 24 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　男里川、金熊寺川の清掃活動は、現在ボランティア団体が随時清掃活動、あるいは兼ねまして自然観察会をされておられるようでございます。先日も清掃活動をやっておられたんですが、阪南市もうちも同じように環境整備課でごみの回収、それから処分の処置をさしていただいております。阪南市のほうでボランティア団体の会の活動が活発であるかのようではございますけども、うちも同じように岸和田土木と並行してさしていただいてるということでございます。 　泉南市と阪南市とは、このごみの清掃活動に関しては全く同じ対応をさしていただいてると。ただ、向こうはどうも市長さんが個人的な興味がおありなのか、個人的に参加をしていただいてるということですので、あくまでもそれは市の公人としての参加ではないということを阪南の環境整備課のほうでも確認はさしていただいております。 　今後の清掃活動ですけども、今まで同様に河川のボランティア活動に関しましてのごみの収集、処分に関しましては、今までどおり今後も続けさしていただこうと思っておりますので、樫井川と並行して同じような処置をさしていただこうと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 26 ◯１８番（北出寧啓君）　樫井川がワーストワンになって、今、男里川は岸土──二級河川ですので、泉南市の枠じゃないんですけど、景観とか住民同意とか含めて、河川法を含めたらやっぱり市も関与してるんで、その点、市長いかがですかね。向こうはボランティアで福山市長が来られてるみたいなんですけどもね。市としての取り組み、二級河川という限界もあるんですけども、その辺、緑と水ということで掲げられてるんで、いかがなもんでしょうか、ちょっと御答弁をお願いいたします。 27 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。時間がございません、簡潔にお願いします。 28 ◯市長（向井通彦君）　男里川については、干潟の清掃もさることながら、少し上ですね。もうすごい木が生えて、あれが河川かというような感じになっておりますので、やっぱり河川の主目的である流水をしっかりと確保するということですね。これは岸和田土木にまず申し上げて、美化も含めてやっていただくように要請したいと思います。 29 ◯議長（堀口武視君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、１３番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 30 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 　今回、私は大綱６点にわたりまして質問をさせていただきますが、私ども、泉南市の将来につきまして長期的な展望に立ち質問をさせていただく部分もあるわけでありますが、向井市長におかれましては、今の任期もあと数カ月になっております。したがって、ただいま申し上げましたように、長期な展望に立つときどうしても確認をさしてもらわなければならない点といたしまして、一昨日も昨日も議員各位が触れられましたが、来年の市長選挙につきましてどのようなお考えをお持ちなのか、今後改めて市政を担当される気持ちがあるのかどうか、過去４期を担った市長としてのその総括を含めて、考え方をお伺いしたいと思います。 　次に、幼稚園再構築問題についてでありますけども、この事業は平成２３年度のスタートを目標に準備にかかられていると認識をいたすものであります。ただ、この事業の展開に当たり、平成２１年、新年度予算の議会対応の中で、幼保、保幼一元化につきまして、当初よりの計画もあったようでありますが、この事業を展開することの条件のもとに、幼稚園の再構築の事業が実施設計の承認という形でスタートをいたしました。５月には一定の方向性がなされまして、そして条件でありました幼保、保幼一元化事業の方向性が全員協議会の中で発表され、確認をされたものと認識をいたしております。 　そこで、半年余り経過した今、この幼保、保幼一元化について、議会にどこまで示していただけるのかにつきましては、さきの議員の質問にもありましたけれども、改めて答弁を求めたいと思います。 　次に、幼稚園再構築を実施する中で、新しい幼稚園園舎建設予定地の済生会泉南病院跡地が安心・安全の面から適正か否かの議論が多くの時間を費やして行われました。大阪府が泉南市に済生会病院跡地を譲渡するに、法に基づいて多くの調査を実施し、その安全性について示された経緯がございますが、教育委員会としましては、その後主に何を課題として安全性の確保について調査等をしてこられたのか、このことについてお示しをいただきたいと思います。 　次に、水道事業の今後についてお伺いをいたします。 　まず、さきの第３回定例会におきまして、水道料金の値上げに係る議案は、議会の意思で否決をいたしまして、新しい企業努力を求めたわけであります。このことは議会にも責任があるわけでありまして、今後、水道事業会計の再建に向かって、上下水道部は当然努力をしなければいけないわけでありますが、議会からも知恵を出して、努力と協力をしなければいけないと考えるものであります。 　ただ、さきの議会で議論をいたした内容では、自己水が府水よりも約４４円高いということ、そして現在、府水８、自己水２の比率で供給している現状を府水１００％にすることによって、極めて大幅な収支の改善がなされるとの報告と方向性を示されましたが、３カ月経過した今、この件はどのようになっているのかを改めて質問をしたいと思います。 　次に、潜在的に自己水の今後について、委員会あるいは本会議等でも質疑がなされましたが、この際改めて府水１００％化で問題がないと判断をするのかどうか、この点についても答弁を求めたいと思います。 　次に、火葬場の問題についてお尋ねをいたします。 　さきの議会で市長は、市民の里周辺も視野に入れた構想を発表されました。ただ、市の財政状況を考えたときに、具体的に進むのかというと、そのような環境にはないという認識を新たにするものであります。市長は、この事業には補助制度がないということも示されまして、そうであれば起債と一般財源で賄うと、このようになるのでしょうけれども、ＰＦＩも視野に入れているとのことであるようですが、私は、今の財政状況はそれすら許さないのではと危惧をするものであります。 　そこで、改めてお尋ねいたしますが、樽井・西信達火葬場の整備充実がまず急がれなければいけない、このように考えるものであります。市長が申される構想の谷間、あるいは財政状況が市長の構想をおくらせるという状況を考えるときに、早急かつ具体的な手を打つ必要があると考えるものでありますが、見解を伺いたいと思います。 　ただいま質問いたしましたことを踏まえ、市の財政状況は、実質収支が黒字とはいえ、基金の繰りかえ運用や退職債を発行してのものであります。土地開発公社の対応、起債残高等々厳しい状況の上に、このたびの計画されている幼稚園の再構築、さらには砂川周辺整備、鳴一、鳴二の統合、そして宮本市営住宅の建てかえ等々を考えると、火葬場の新規事業はますます遠くなってしまうと思うのでありますが、火葬場の今後の展望についても改めてお示しをいただきたいと思います。 　鳩山総理は、国連気候変動首脳会議で科学が要請する水準に基づき温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年度比２５％の削減をすると発表されました。京都議定書に基づいて先進国が削減目標を掲げているのは１２年まででありますが、去る７日よりコペンハーゲンでＣＯＰ１５締約国会議が開催されました。先進国の野心的な削減目標や途上国の排出抑制、そして先進国から資金協力の約束が注目されるところでありますが、このことと関連しまして、本市におきましても温暖化の対策を展開しなければならないと考えるわけであります。 　また、今までも努力を重ねられていますが、環境施策の大きな柱としなければいけないと思いますが、その１つといたしまして、本市は昨年来ごみ有料化に踏み切っておりまして、市民負担を求めたわけであります。ごみを基本的に焼却を主としているわけでありまして、ＣＯ2の排出を余儀なくされているわけであります。ごみを減らすことに間断なき努力をしなければいけないと考えるわけであります。 　ただ、今置かれている焼却場の施設状況を考えると、広域行政も視野に入れたさらなる事業展開をしなければいけないと思うものでありますが、その点をお伺いしたいと思います。 　次に、さきに申し上げましたように、政府は世界に先駆けて温暖化ガスの削減を発表したわけでありますが、本市といたしましても、連動した具体的な計画があってよいと思います。泉南市の場合、さきの議会でも示されました天然ガス車等の拡充を考えられ、努力をしていただいておりますが、担当部長は、３回定例会におきましても、市民の皆様に有価物の分別収集の協力を初め、ごみ行政に対して「広報せんなん」等も活用して啓発をしていく旨の決意を表明されました。それらの進捗と今後の方向について示していただきたいと思います。 　また、環境施策の１つとしまして、グリーンニューディール基金の活用も検討してまいりたいと述べられました。その中で市役所の空調設備の省エネ改修に当たっては、太陽光発電装置の設置も視野に入れられましたが、新年度予算にも展開を予定をされようとしておるのかどうか、伺いたいと思います。 　環境問題３つ目は、牧野地区の異臭問題についてお尋ねをいたします。 　所管の環境整備課が随分御苦労されたと認識をいたすわけでありますが、今回の事件の概要と、その結果何を学習されたのか、伺いたい。と申し上げるのは、本市は新家地区の悪臭問題で長きにわたって大変な苦労を経験した経緯があるということで、見解を伺いたいと思います。 　指定管理者制度についてお尋ねいたします。 　この制度の導入につきましては、３年前になるのでしょうか、民間活力の導入を実施し、主に運営事業経費をいかに軽減していくかにあったと思いますが、いよいよこの春には民営化への展開が具体化してまいっているところであります。 　そこで、信達保育所にあっては、第三者評価についても具体化がなされてまいっておることと思います。また、保護者の方々におきましても、事業展開が大変気にかかっておることと思っております。 　以上のことを総合的に見た上で、それぞれの進捗状況をお示しいただきたいと思います。 　私自身、機会があるごとにお聞きをいたしておる点でありますが、私は、この指定管理者制度導入以来、一定の評価があり、一定の成果も生んでおるわけでありますが、泉南市への貢献も大きなものがあったものと認識をしております。改めてここで指定管理者制度の導入の評価と今後の見通し、展望についてお示しをいただきたいと思います。 　質問は以上であります。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 31 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　私の今後の政治姿勢について御質問いただきましたので、申しわけございませんが、少し時間をいただいて、市長としての１６年間の総括を含め、私の市政にかける思いについて述べさしていただきますとともに、この機会に来年に控えております市長選挙に向けての私の所信を申し上げたいと思います。 　平成６年の初当選以来、泉南市長として議員各位に御指導、御協力を賜りながら市政の運営に当たってまいりました。この１６年間、初心を忘れることなく、市民参加の市政、開かれた市政、清潔・公平な市政をモットーに、市民と行政がともに手を携えて、市勢発展のために取り組んできたところでございます。 　また、私は常々市政を推進するに当たり、中長期的な視点に立ちながらも、足元を見詰め、国、大阪府との連携を図りながら、常に市民の立場に立った市政運営を行っていくことこそが、基礎的自治体の長としての責務であると考えているものでございます。こうした基本姿勢を堅持しつつ、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを政策の中心に据え、全力を傾注し、取り組んでまいったところでございます。 　幸い関西国際空港の開港を大きな契機ととらえ、以後、泉佐野岩出線やりんくうタウンとの連結を目前に控える信達樽井線などの都市計画道路網の整備を行い、また公共下水道につきましては、短期間で５１％程度まで普及率を高め、道路とともに都市基盤の整備を着実に実行することができたところでございます。 　また、関西国際空港の開港とともに造成がなされたりんくうタウンにつきましては、本市域内の立地決定率が約９１％となっており、企業の新規参入を促す政策が結実したものと考えております。特に、大きな集客力を持つ大型商業施設が立地し、市内外から多くの人々が訪れる地域となり、また昨年６月オープンいたしましたせんなんわくわく広場につきましては、絶好の景観に恵まれた観光施設であるとともに、地元特産品の情報発信機能をあわせ持つ施設として整備を行い、加えてサザンビーチや本格的スポーツ施設であるサザンスタジアム、なみはやグラウンドとあわせまして、大いににぎわいを見せているゾーンとなっているところでございます。 　内陸部におきましては、総合福祉センターや埋蔵文化財センターを整備し、市民の皆様に大いに活用をいただいているところであり、さらに山間部に目を転ずれば、農業公園・花咲きファームにおきましては、季節の花々や桜並木等のほか、新たに市民の参加のもと、フジやラベンダーを栽培するなどさらなる充実に努め、現在では１年を通じ、市民の皆様に憩いの場として定着し、また施設の増築がなされました紀泉わいわい村とあわせて、緑豊かな自然と触れ合う機会を創出することにより、市民の皆様方に安らぎを感じてもらえる環境づくりに努めてまいりました。 　また、近年に発生が危惧されている東南海・南海地震などの自然災害に対応すべく、職員初動マニュアル、泉南市防災マップ、並びに津波ハザードマップの配布を初め、泉南市防災用広報システムを整備し、さらには教育施設の耐震化を積極的に推進してまいりました。 　さらに、地域住民みずからが組織する自主防災組織の結成や民間事業者との防災協定の締結など、地域や民間との協働による防災体制につきましても整備を行ってきたところでございます。 　今後も引き続き、災害に柔軟に対応できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、近年の子どもを対象とした凶悪事件を背景に、安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環といたしまして、本市独自に泉南市青パト支援事業を実施しております。既に市内すべての小学校区で青色回転灯パトロール車の配備を完了し、今後も地域の皆様との協働により、積極的な活動を引き続き行ってまいりたいと思います。 　次に、人権施策につきましては、市政運営方針の中で重要施策の１つに位置づけ、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指すという目標を掲げ、鋭意取り組んでまいったところでございます。 　しかしながら、最近におきましても差別落書き等の事象が発生し、いまだ教育や啓発などの面において課題があると言わざるを得ないと考えているところでございます。 　今後とも、講座や市民の集いの開催や、職員を対象とした人権研修等の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　また、近年、少子・高齢化が急速に進展し、超高齢化の時代が間近に迫っております。このような状況下、少子化対策の一環として、妊産婦健診の公費助成、乳幼児医療助成制度の拡充等を行い、高齢者対策としては、介護予防教室、見守りネットワーク活動の取り組みを行ってまいりました。 　今後とも、ゆとりと安らぎを与え、魅力ある少子化対策、高齢者対策、障がい者対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、商工業の振興についてでございますが、サブプライムローン問題による世界的な景気後退により、景気の下降局面が長期化かつ深刻化しているところでございます。このような急激な景気の悪化により、本市の商工業につきましても、先行きの見えない厳しい状況にあると認識をいたしております。 　このような状況下、これまでも商工会等の団体のさまざまな取り組みを支援してきたところでございますが、商工業を初めとした産業の振興は、地域活性化、魅力のあるまちづくりを進めていく上において必要不可欠であると考えております。今後も、商工会等の団体と連携し、商工業の活性化に努めてまいります。 　次に、教育施策につきましては、昨今のいじめや不登校、暴力行為などの非行や問題行動が社会問題となっていることを踏まえまして、家庭、地域、関係機関との連携、協力を強化しながら、開かれた学校・園づくりを推進し、子どもの個性を尊重したきめ細やかな教育指導の充実にも力を注いでいかなければならないと考えております。 　とりわけ、就学前教育につきましては、多様な保護者ニーズにこたえ、保育の機会均等、安定した保育環境を提供するため、引き続き公立幼稚園の再構築と幼保一元化を目指し、また小学校教育につきましても、小規模校を是正し、質の高い学校教育を展開するため、鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校の統合に引き続き取り組んでまいります。 　一方、本市の財政状況は、景気の後退と先行き不透明な地方経済のもと、非常に厳しい状況が続いておりまして、財政健全化が喫緊の課題となっております。本市では平成８年に行財政改革大綱を策定して以降、現在の集中改革プランに至るまで不断の取り組みを行い、一定の成果を得てきたところでございます。 　今後とも、大変厳しい状況が予想されますが、多様な市民ニーズに的確にこたえるためにも、健全な行財政運営は必要不可欠であるとの認識のもと、さらに厳しい行財政改革に鋭意取り組んでまいる覚悟でございます。 　加えて、先般議会において請願が採択されました和泉砂川駅のバリアフリー化、火葬場建設、またさらには自治基本条例の制定等につきましても、今後取り組んでいかなければならない課題であると強く認識しているところでございます。 　また、地球環境時代を踏まえ、エコシティー泉南の構築に向けて、さらに環境に優しい施策を実施してまいる必要があります。２１世紀を迎え、自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化社会、長引く不況等により大変厳しい時代が待ち受け、それに応じ行政ニーズもますます多様化かつ複雑化の深度を増していくものと予想され、同時に、地方分権の進展により、自己決定、自己責任による地方自治体のあるべき姿も強く求められてくるものと認識しているところでございます。 　このような状況のもと、今後とも、市民や地域コミュニティ組織、ＮＰＯ、その他民間団体とも協働・連携を図り、また広域行政などの手法も取り入れ、地方分権時代にふさわしい行政運営を創意工夫のもとに行ってまいりたいと考えております。 　以上のような考え方に立ち、諸先輩方がつくり上げてきた歴史と伝統のある泉南市で１６年間進めてきたまちづくりに誇りと自信を持ち、さらに魅力あるまちづくりをつくり上げていくために少しでもお役に立てればと、次期泉南市長選挙に立候補することを決意した次第でございます。 　市民の皆様の負託を受け、５期目の市政を担当させていただくということになりますれば、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」の実現を目指しておりますけども、さらなる発展と郷土泉南市の発展、そして市民生活の向上のために、全知全霊をかけて臨む所存でございますので、皆様方の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　今回、このような発言の機会を与えていただきました井原議員を初め議員各位に重ねて厚く御礼申し上げまして、次期市長選挙に向けての出馬の決意にかえさしていただきます。ありがとうございました。 33 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 34 ◯教育長（梶本邦光君）　６月議会以降の一元化の進捗状況について御質問がございましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。 　６月１日の全員協議会におきまして一元化基本方針について説明をさせていただき、御審議をいただきました。基本方針は、保幼一元化を実施する場所、実施主体、実施方法につきましては、今後関係部局、関係機関等で検討を行っていくこととするというふうに示されておりました。 　一元化につきまして先ほどの質疑でも御答弁をさしていただきましたけれども、健康福祉部あるいは教育委員会事務局の合同の事務局レベルでの検討を行いまして、一定の取りまとめた内容をあり方検討委員会のほうにかけて検討を加えてまいっております。 　２３年度２園化がスタートいたしますけれども、それと同時に一元化は無理であるということと、公で１、民で１ということについては、議会のコンセンサスも得られているんではないかということを前提にして、さまざまな検討を加えさしていただきました。 　保育所型でやる場合、公立の保育所が今３保育所残っておりますけれども、この保育所型として一元化を行っていく場合は、新たに幼稚園の３歳児、４歳児、５歳児の子どもたちを受け入れていくということになりますので、新たな担任が必要になってくるということでございますけれども、保育所でやるという場合については、人員配置というものが必要になってくるということでございます。幼稚園型でやるという場合には、これは０歳児、１歳児、２歳児の子どもたちを受け入れるということになりますので、乳幼児室、保育室あるいは給食の施設、そういったものが新たにハードの面として必要になってくるというようなこともあります。 　さまざまなことを保育所でやる場合、幼稚園でやる場合はどうなっていくのかというような議論を今詰めさしていただいてるということでございまして……（井原正太郎君「簡潔に」と呼ぶ）はい。内容といたしまして、現在では時期的には平成２６年度を目途に一元化を実施したいということでお願いをしたいというふうに思います。 35 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 36 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、幼稚園再構築問題についてのうち、２点目の済生会病院跡地の課題についてという部分について御答弁申し上げます。 　幼稚園建設予定地につきましては、安全性の点で御心配をいただいてるところでございます。我々教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して過ごせる、また集える幼稚園づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 　御懸念いただいております土壌などの環境面につきましては、以前も御説明申し上げておりますけれども、譲渡人──譲り渡し人であります大阪府が行った土壌調査に加えまして、本市の環境担当部局でございます市民生活環境部の協力をいただきまして、目視ということではございますけれども、２度にわたりまして、現施設内の各部屋及び外部周りの確認、それから床下配管などの確認を行っていただいたところでございます。 　建物の解体に際しましては、これらの結果を踏まえまして、遵守しなければならない法令あるいは条例等につきまして、関係部署の協力を得ながら十分調整を行いまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　ひとつよろしくお願いいたします。 37 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 38 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、水道事業の今後ということで再建、それから自己水のあり方につきまして御答弁申し上げます。 　水道会計の再建についてでございますが、現在の水道事業会計は、さきの９月議会でも御説明させていただきましたように１３億７,４００万円という大変大きな累積欠損金を抱えた非常に経営状態の悪い事業会計となっております。 　この原因につきましては、さまざまなものが考えられるわけでございますが、収益的には、給水人口の減少や節水型機器の普及、それから節水意識の浸透などによる水需要の低迷、それからそれらに伴います給水収益が伸び悩んだことや、住宅開発の減少、それからりんくうタウンの需要予測との乖離などが考えられます。 　経費的には、配水管や浄水施設の設備拡充、既存水道本管施設の更新や耐震化などによる事業費、さらにそれらに伴います減価償却費の増加、退職手当負担金の増加や簡易水道事業の維持管理費の増加などが考えられるものでございます。 　このような現状から、水道事業会計を再建するに当たりまして、本年度も赤字見込みとなる予測のもと、事業の見直しを含めた抜本的な改革と経費削減を実施しなければならないと深く考えております。 　その取り組みといたしまして、本年度中に改革案を作成すべく、公営企業経営に関して、私どものほうの係長級以上の職員をもちまして全体会議を今日まで５回ほど行いまして、各係の事業の見直しや経費節減、自己水から府営水への早期の切りかえなどを検討課題といたしまして、大きな赤字に至った原因の究明、赤字解消策の策定、実行に向けた協議を進めておるところでございます。 　その中で、今後の配水計画の見直しや料金の滞納処理、広報誌を利用した予算、決算及び水道の情報提供、それから市民からの問い合わせ等に対するサービスの充実、次年度の予算編成の緊縮など、具体的な再建策を検討させておるところでございます。これらの取りまとめを行いまして、できるだけ早い時期に議会さんにも報告さしていただきたいなと思っております。 　続きまして、府営水、自己水のあり方についてお答えいたします。 　現在、市内の府営水と自己水の配水割合につきましてはおおむね８対２の現状で、議員御指摘のとおりでございます。今後も自己水の浄水処理を維持するには、六尾、中央の両浄水場の施設の更新をする必要がございます。 　浄水処理工程は、取水から排泥施設までの数多くの設備が必要となってまいります。現有の両浄水場の施設につきましては、老朽化が進んでおりまして順次更新が必要であり、事業費で申しますと、２５億から３０億余りの事業費が必要と想定されてまいっております。 　さらに、原水の水質の悪化等に対しまして、厚生労働省のほうから、浄水処理施設のマクロ化や活性炭処理によりますところの臭気を減らすなど、高規格化や基準を上げる旨の通達、それから指導が参っておるところでございます。 　現在の自己水を府営水に切りかえるのか、浄水施設を更新してでも自己水処理を継続していくのか、経済性、それから近年に発生等々が報道されております南海・東南海沖地震等の震災時の復旧の迅速性等、市民の皆様方にとってよりよき方策を検討していかなければならないと深く考えておるところでございます。 　さきの９月議会での御質問にも、六尾浄水場を府営水の配水場へと転換していくのが良策と考えている旨を御答弁さしていただきましたが、自己水を府営水に転換していくことにより、経営改善を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 39 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 40 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　私のほうから、火葬場問題と、それから環境問題の牧野地区の悪臭についてお答えいたします。 　火葬場に関しましては、現在西信達と樽井の２カ所ございますが、双方とも老朽化が著しく、毎年の修繕で何とか運営をさしていただいている状況でございます。現在、新火葬場につきまして、その規模、それから位置等につきましての基本計画を策定中でございまして、この基本計画ができました後には、直営で事業を行うのか、あるいはＰＦＩ手法で行うのか、そういうことも含めまして、事業手法も含めた形での検討をやっていきたい。財政的な面もその中で考えていこうかなというふうには考えてございます。 　それから、牧野の悪臭問題でございますけども、この１０月中旬に牧野地区において、悪臭の苦情の訴えがございまして、私どものほうで調査を行ったところ、某事業所から発する化学物質──これは物はスチレンでございますけども──の悪臭ということがわかりました。その後、行政指導を行ってまいりましたけども、１１月上旬に最終その工場のほうの当該事業が中止されたということで、事態は終息を見ております。 　今回の案件は、公法上、悪臭防止法の範疇に属するもんでございますけども、非常に規模が小さくて、いろんな方面からの検討を行ったんですが、いずれにしても法規制の範疇に入らないというような事態のものでございました。 　今後、このような事態が発生した場合には、できるだけ早い時期に住民の不安が払拭できるような調整を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 41 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　国連総会におきまして、１９９０年度比で２５％の温暖化ガスの削減方針を世界に向け発信をいたしました。この方針は世界に高く評価され、環境立国としてイニシアチブをとるべく、国民一人一人にも自覚を促すものであります。 　我々が日常生活を送る上で排出するごみの量は、平成１７年度実績において全国平均１人１日当たり１,１３１グラムとのことでございますが、泉南市におきましては約７５０グラムと大幅に少なくなっております。これは清掃課の努力により、各市に先駆け８種類の分別を開始し、ごみ減量を図ってまいった結果だと考えております。 　また、２０年度より市民の方々に御協力を賜り、有料化を実施した結果、１９年度の清掃工場における泉南市の可燃ごみの処理量が１万４,２９８トン、有料化後の平成２０年度の収集量は９,９２０トンと３０％を超える顕著な減少の傾向が見られました。 　この減量分はＣＯ２排出量に換算いたしますと年間１,４８８トンの減少となり、約１１万本の杉の木が１年間に吸収するＣＯ２の量に匹敵いたします。市民のごみ減量化に対する積極的な姿勢のあらわれと大いに評価いたしたいと思います。 　ごみ収集の有料化に当たりましては、リバウンドといったマイナーな影響も懸念される面もございますが、ごみ減量化が地球温暖化阻止に反映されることを広報等の媒介を通じ、感覚的、視覚的にとらえられることのできるような方策も考えてまいりたいと思います。 　また、今後の課題といたしましては、分別の制度化や種類の検討や啓発、また製造者に対する発生の抑制や責任に対し強く関係機関とともに要望するなどして、ごみ行政を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 43 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、信達保育所の民営化の進捗状況について御答弁申し上げます。 　信達保育所では、今春から社会福祉法人大阪府社会福祉協議会の第三者評価センターに依頼して、福祉サービスの第三者評価を受検しております。１１月末ごろまでに利用者に当たる保護者の方へのアンケート、また運営機関による調査シートの作成と提出、そして第三者評価委員による現地の実施調査がすべて完了したところでございます。 　この中で、受検している保育所の担当長からは、順調に進んでいるということの報告は受けているところでございます。現在、評価機関側で評価結果がまとめられてるという状況でございます。予定では来年１月末ごろに評価結果が出されるものでございます。その評価結果等につきましては、もちろん改めて御報告を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 45 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 46 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、環境問題の2)番目の中で市の空調施設にというふうなお話がございました。 　この部分につきましては、本市の庁舎の別館の２階の空調設備が古い。ですから、これらの改修に当たりまして、そのときには太陽光を利用した空調システムというんですか、そういうものを検討したいと思っております。年次的にはまだこれは検討中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、もう１点、指定管理者制度の導入の評価についてということで御答弁さしていただきます。 　２０年度に導入いたしました総合交流拠点施設につきましては、現在評価が行われてるところでありまして、１１月には第１回目の第三者評価委員会を開催いたしまして、次回は来年の予定でという形で進めていきたいと思います。 　また、２１年度導入施設につきましては、評価の指標となるモニタリングなどが年度末に向けて実施される予定でございまして、現在は評価シートの作業などを進めているところでございます。 　指定管理者制度の導入につきましては、これから評価を進めていかなければなりませんけれども、現時点では本市にとって有用なものと考えております。 　今後、その他の施設への導入につきましては、前回導入について検討いたしましたときと状況など大きな変化が見られませんので、現在のところの導入予定はございませんけれども、民間活力の導入、官民の協働、現在の地方行政に不可欠な要素でありますので、引き続き検討すべきものであると考えております。 　以上でございます。 47 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 48 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。限られた時間ですんで、簡潔に質問いたしますので簡潔に答弁してもらいたいと思います。 　特に、幼稚園の再構築につきましては、議会と随分と緊張したやりとりの中で今日を迎えておるなというふうに思います。そして、教育長にも申したことがあるんですが、きのうの質疑の中でもあったんですが、議会が判断し、ノーと言えば、ここまで積み上げてきたこの計画も白紙になってしまう、あるいは瓦解してしまうというふうな認識が私はあるわけですが、議会のニーズも随分変わってきたな、あるいは変化の兆しも見えてきたなというふうに思うんですね。 　だから、先ほど壇上で述べましたように、一応こういう経過、本年度の予算の中で、実施設計からスタートしましていわゆる条件がついた。きのうの質疑、また一昨日の質疑の中で、パッケージという話が出ました。また、きのうの質疑におきましては、セットで始めるべきだというふうな意見もありました。私は、教育委員会としては、この点に敏感に反応し、議会に対して丁寧な説明が必要だなというふうに考えております。この点について改めて見解をいただきたい。 　あと、今までの質疑の中で、幼保、保幼一元化のスパンは３年後だと。しかし、どこでやるかということに関してはわからへんと。予算のこともある、相手のこともある、またやり方もあるという話がありましたが、私はここに至って、先ほどの北出議員の質疑の中で、具体に保幼に視点を置いて、第二保育所が望ましいんじゃないか、このような話もありました。具体的に場所を決めなければ予算も決まらない、相手も決まらない。 　したがいまして、きのうまでの質疑の中で、場所はどこだという面に関しては、非常に抽象的でありましたが、これは早い段階で議会に示して、予算も含めて、相手も含めて輪郭がはっきりしてくるんじゃないかと。 　以上、２点についてお願いします。 49 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 50 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化の進捗について２点にわたりまして御質問をいただきましたので、お答えをさしていただきます。 　先ほども答弁をさしていただきましたように、一元化の基本方針の中でもセットでというような内容で触れさしていただいております。一元化の内容や方法や実施時期、こういったことについては、関係部署と協議をしながら具体化を図っていくと。私どもはこの一元化の基本方針の内容に盛り込んでおりますように、セットでというんですか、これ１つとして御提案をさせていただきたいというふうには思っておりました。 　そうすべきであるという認識は持っておりますけれども、かなり一元化の進捗について御指摘をいただいておりましたので、何らかの進捗状況ということで、そのうち今の段階で議会に対して御説明、御提示できるのは時期だということで、先ほど少し内容にも触れさしていただいて御答弁をさしていただき、２６年と、統合後３年ということでお答えをさせていただいたというふうに思っております。 　場所についても公で１、民で１というふうに申し上げておりまして、これについても一応議会の御理解もいただいているんではないかなと思いますが、公でやる場合、民でやる場合ということにつきましても、少し御答弁をさしていただいておりますけれども、どこでというのは、まだこの段階では申し上げることはできません。 　先ほど北出議員の中でもありました公立の保育所２保でというような話もございましたけれども、いろんな保育所でやった場合は、どういう経費がかかるのかということもシミュレーションに入れて、今その具体化を図っている、公立でやる場合はどう、保育所でやる場合はどう、幼稚園でやる場合はどうというようなことで今考えているところでございます。 　場所につきましても、方法につきましても、内容につきましても、できるだけ早く御指摘のように議会に御説明をさせていただけるように、あり方検討委員会のほうで精力的に検討を進めてまいりたいというふうに思います。 51 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 52 ◯１３番（井原正太郎君）　教育長から今答弁をいただいたわけでありますが、私がさきに申しましたように、教育長の話では、議会の理解を得ているというふうな表現をされるわけでありますけれども、現状はかなり厳しい面もありますので、丁寧な説明とスピーディーな方向性を示さなかったら、議会が非常に緊張した中で、このことは成案になっていかん可能性もある。そういうふうな意味からは、僕は理解をしていただいてるというよりも、議会から提言あるいは提案のあったことに関しては、敏捷にこたえていくべきであろう、親切にこたえていくべきであろうというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、跡地の問題でありますけれども、ただいま土壌の汚染対策法、府条例に基づいて調査をしておるというふうなことで、こちらにその調査表もいただいたわけでありますけども、特に土壌調査、第２種特定有害物質を対象にした１２地点、重金属についての調査、これを行っております。いずれも規制値内であったようでありますけども、調査位置、これは今ある建屋の範囲、ここが抜けておるように思うんですけども、この辺はどのような説明をいただけるのか。 　それから、もう１つ報告書の中で気になったのは、ＰＣＢの保管についても述べられているが、変圧器のようでありますが、管理台帳を作成し、保管・管理されているという状態であったというふうに、猛毒のＰＣＢの管理に関しては──１４ページに載ってます──非常にあいまいな表現で示しております。この辺に関しては教育委員会はどのような判断をなさったのか、教えていただきたいと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 54 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、御質問のございました２件、まず建屋の部分ということでございますけれども、建屋の部分につきましては、地下というんですか、そちらのほうから外のほうに漏れ出るというんですか、そういう状態がないということで、コンクリートで底打ちをされておるということもございまして、この部分についての調査は必要ないのではないかということがまず１点です。 　それから、もう１点ですね。ＰＣＢの関係でございますけれども、これは場外というんですか、外のほうに搬出をされておると。ですから、ＰＣＢ自身が有害であるということが相当前に発見というんですか、認定されておると。ですから、それ以降、その処分先というのがなかったもんですから、現地のほうで保管をしておったと。今回、それについて建物の中から外に搬出をいたしておるということでございます。 　以上でございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 56 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいまの土壌中のＰＣＢの問題でありますけども、この調査表では、私が指摘したように、ＰＣＢの保管は管理台帳を作成し、適切に保管、管理されていると思われる状況であったと。ようこんなあいまいなこと書くわと思うたんですけども、これは敷地外にきちっと保管されており、漏れもなかったらなかったできちっと示すべきであったんだろうなと。こういうふうなあいまいなことは、非常に大事な点ですから、この辺は改めて確認をきちっとしといてもらいたいなと思います。 　時間的な都合もありますんで次に行きますが、この点は、こういうあいまいなことは、やはりきちっと是正をしておく必要があろうというふうに思います。 　水道に関しましては、先ほど部長からも答弁いただきました。私は、さきの議会では府水１００％でというふうな認識、これは定着しておると思うんですけども、その中に委員会の中でも、本当に１００％でいいのかなといういわゆる疑義なり問題提起があったのも事実であります。だから、そういった面では、改めて１００％でこの財政を健全化していくというふうな方向で間違いないのかどうか。 　そして、府水１００％で収支予測をしておるペーパーを出していただきました。これを見る限りにおいては、非常に大胆な改革が期待できるかなと、私はそのように認識をしておるわけであります。したがって、その方針が３カ月たった今、ぶれていないかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 57 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 58 ◯上下水道部長（前川正博君）　今、御指摘ありました１００％府水化に向けまして、さきの議会でも御答弁いたしておりますように、必ずそういう方向でないと、市民に負託されておる安い安全な水を供給できないというもとに事務を進めてまいっておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 　それから、収支予測を９月に出さしていただいた後、それらにつきましてももちろんぶれなく、私どものほうといたしましても、細部にわたって再検討を重ねておりますので、まだなおかつ経費の圧縮が図れるとこについては図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 59 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 60 ◯１３番（井原正太郎君）　この水道の累積の今の赤字というのは１３億７,４００万、これは府下でも断トツであるというふうな不名誉な状況にあるというふうな共通認識は議会も持っております。したがいまして、議会も否決した以上、これは水道部が速やかにこのことに関してメスを加えていくというふうなことを期待しておりますし、議会も責任があるんだというふうなことから、これは間断なくメスを入れていっていただきたいと思います。 　あと、１点だけ気になるのは、意見として申し上げておきたいんですけども、六尾浄水場を配水場に変えるというのは、やはり２０億から３０億の金が要るという意味だったのかなと。それとも、そのように配水にするだけの事業であれば、そんなむちゃな話はないわけであって、自己水を再現しようとした場合は、２０億から３０億という話でよかったんですね、これは。そのように理解をさしてもらっております。 　ただ、先ほど申しましたように、速やかな切りかえなりして、財政の再建に向けて、これは収支の改善に向けて頑張ってもらいたいと思います。 　火葬場についてお尋ねいたします。 　これは、私は壇上でも、今の財政状況から、新しい火葬場というのは、市長も発表されましたけども、そう簡単にいかんだろう。そういった意味では、前の決算委員会でも、これは直営じゃなしに委託も視野に考えて、その時期が来とるというふうな答弁も私はいただいたというふうに認識をしております。この点を具体にもう一度答弁願いたいと思います。 61 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 62 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　火葬場の運営ですけども、直営で建物を建てた場合、委託でするんか、あるいは直営で管理するんか、あるいはまたＰＦＩという最近の新しい手法もございますので、それらも含めて、基本計画を取りまとめた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 63 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 64 ◯１３番（井原正太郎君）　私は先ほど話ししましたように、樽井と西信達の具体な方向性が急がれるだろうというふうな認識に立っておるわけでありまして、ＰＦＩの話もそうでありますけども、これは私は具体に市民に直結した今の状況を考えると、この２つの火葬場をきちっと市民ニーズにこたえる形にしていかなあかんだろうというふうな提案をさしてもらっておるわけであります。今後ともよろしくお願いいたします。 　環境問題についてお尋ねいたします。 　一応、府下でも、あるいは全国的にも、泉南市のごみ収集事業というのは評価されていいんじゃないか。先ほど代表的なデータが出ておりました。しかし、８品種から有価物に関してはまだふやしてはどうかというふうな、またそういう話もあります。 　特に廃油、これはバイオ燃料として既に奈良県の橿原市等でも非常に成果を上げとるというニュースは、認識をしておられると思います。古布であったり、あるいはまたこの廃油をどう再生していくか、バイオ燃料にどう展開していくかというふうなことについての考え方について、最後に御答弁をいただきたいと思います。 65 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 66 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　資源ごみの分別の多様化ということでございますけども、廃油につきましては、検討課題として今現在は検討してることは検討いたしております。ただ、コスト的な面、また量的な面もございまして、若干泉南市の規模では難しいかなというとこでございます。 　また、古布でございますけども、古布については、これも現状として９０％以上が可燃ごみに変わっていってるという状況がございます。ただ、そういった面もクリアしたら古布回収も可能かなと思います。古布につきましては集団回収の中に含まれておりますので、そちらのほうでリサイクルされてるのも結構あるということを考えております。 　いずれにしろ、さまざまな方法を考えていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 67 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。 68 ◯議長（堀口武視君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 69 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１２番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 70 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは、公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　なお、大綱６点にわたって通告を行っておりますが、まず大綱５点にわたり１問ずつ通しで質問さしていただきます。そして、答弁をいただきたいと思います。その後、時間がございましたら、一問一答にて再質をさせていただこうと思っています。 　また、６点目につきましては、時間の都合を見て、間違って質問してしまいますと、また大変なことになりそうな雰囲気もありますので、それは都合を見てさしていただこうかなと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大綱第１点目は、教育問題についてであります。 　全国学力・学習状況調査については、平成１９年度から２０年、２１年度と過去３年間実施されてきた経緯がございます。当市におかれましても、この全国学力・学習状況調査の調査の目的に準じて参加されてきたことと思います。 　その目的は、児童・生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとあります。また、教育委員会、学校等が教育施策の成果と改善を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するともございます。また、各学校が各児童・生徒の学力やその学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てるともございます。 　過去３年間の調査が行われたわけでございますけども、当初の予定どおり、この学力・学習調査の目的が達成されているのか、成果も含めて総括的にお聞きをさせていただきますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　大綱の第２点目は、安心・安全のまちづくりについてであります。 　第３回定例会では、自主防災組織の組織化と育成について質問させていただきました。泉南市では現在、１２地区の自主防災組織の結成並びに、世帯数で６,０００世帯、世帯の組織率２４.４％とお伺いをいたしました。今後の課題としては、さらなる組織率の向上、また育成と恒常的な活動を行う上で、泉南市としてどうサポートしていくかが必要と思います。組織を結成したものの、恒常的に活動を行っていくのは、各地域の諸事情もあり、難しい組織もあるとお伺いをいたしております。 　新家の楠台の分区では、本年初めて避難誘導訓練を実施いたしました。約１５０人参加をされたわけでございます。いざというときにはやはり日ごろの訓練が大事だと思いますが、こういった各自主防災組織の訓練の状況はいかがでありましょうか、お示しをいただきたいと思います。 　大綱の３点目は、青年の育成政策についてであります。 　先月の１１月は、全国青少年健全育成月間でありました。青少年の社会的自立の促進や生活習慣の見直し、また児童虐待の予防などを柱として活動が展開をされております。青少年をめぐる環境は大きく変化をしております。少子化や就業形態の多様化、情報化社会の進展などと言われております。また、少年による重大事件やいじめ、児童虐待なども増加し、さらには有害情報のはんらんも見られるところでございます。 　こうした環境下において、特に若年失業者とも言われるニートやフリーターの存在は、社会的自立が困難な青年がふえていることをあらわしております。青年の社会的自立のおくれは、国の活力がそがれることにつながり、社会にとっても損失であります。 　青少年の育成は、国や各自治体において今後重要な課題になると思われます。そのような中、本年の通常国会において、子ども・若者育成支援推進法が策定をされたわけでありますが、本推進法はどのようなものであるかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱の４点目は、子育て支援についてお伺いいたします。 　少子化対策については、申し上げるまでもなく、将来の国のあり方そのものにもかかわる重要な政策であります。近年、国並びに地方自治体において、厳しい財政事情の中、手当制度の拡充や医療関係の助成や相談業務、並びに通い預けの場所を確保し、生活サポートといったさまざまな政策を行い、今般政策、施策の充実を図っているところであります。 　私は、少子化対策は今後も福祉や環境、教育と並んで大変重要な政策と考えますが、現実的な問題として、このように充実してきたこれまでの子育ての支援策の成果として、なかなか少子化の解消を図られているとは思えないのですが、いかがでありましょうか。また、行政におかれても私と同じ見解であれば、どういったことが原因と分析をなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　大綱の５点目は、関西空港についてであります。 　関西国際空港に関しては、１６０億円の補給金の凍結の件、橋下大阪府知事発によりますスーパーハブ構想、または沖縄の普天間基地移設に端を発した関空への移設問題まで、話題は事を欠かない状況であると思われます。 　関西国際空港は、そもそも沖合５キロ先に人工島とし、騒音並びに環境に対して最大に配慮し、あわせて２４時間運用可能な３,５００メートルと４,０００メートルの２本の滑走路をあわせ持つ、誕生よりハブ空港を視野に建設がなされた国内唯一の空港であると思います。 　私はこの点を踏まえ、今こそ原点に戻り、関西国際空港ハブ化に向けた戦略が本当に必要であると考えます。橋下知事の各論は別として、スーパーハブ構想については、総論では賛成の立場でございます。そこで、これまでも市長にあられては、折々にいろんなところで御発言もなされていますが、改めてこのスーパーハブ構想についての市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　質問は以上であります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 71 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　私から、５点目の関西国際空港につきまして御答弁を申し上げます。 　御指摘ありましたように、橋下知事がこの１１月１８日の北摂市長会に出席をする予定ということで、そこで発表するということだったそうでございますが、当日いろんなことがありまして、木村副知事が代理出席をしてそこで公表されたということでございます。 　まず１つは、その公表の仕方がこれだけ大きな話題を呼ぶような内容であるということからして、なぜ北摂市長会というエリアのそういうところで発表されたのかというのがちょっと疑問であります。本来ですと、得意の記者会見なりして、そしてきっちりと御説明されたほうがよかったのではないかというふうに思っております。 　それから、基本的には私も将来的に伊丹廃港ということについては賛同するものでございます。ただ、これをずっと読ましていただきますと幾つか問題点がありまして、まず１つは廃港の時期でございますが、中央リニア新幹線が開業するという前提で、平成４７年に廃港するということになっておりますけども、中央リニア新幹線というのはまだこれからの話でございますし、当面東京－名古屋で今議論されてるわけでございまして、それが今後当然大阪まで伸びてくるであろうということは想定されますけれども、具体にそういう調査も入っていないという中で、この２０３５年、平成４７年というのが本当にできるのかという担保がないということですね。 　担保がないということは、これができるということを前提に伊丹廃港というふうに書かれておりますから、それが延びれば当然延びるとか、あるいはできなければ永久にというようにも読み取れるわけでございますので、むしろ何年までにというふうにしたほうがいいというふうに私は思っております。 　それから、もう１つ、その過程におきまして、伊丹が廃港されるまでの間、伊丹空港を活性化するんだということを書いております。もちろん一体運営というのもあるんですけれども、その中で伊丹については、国際便の復活というようなことも書かれておりまして、これは非常に関空にとっては問題であるというふうに考えております。 　本来、この３空港の役割分担、あり方ということからしますと、国際線は関西国際空港に限るというすみ分けをしているわけでございますんで、それをまた伊丹に国際線を一部認めるということは、歯車を逆さまに回す、時計をもとに戻すということになりかねませんので、私としてはこれについては明確に反対であります。 　伊丹廃港ということについては、もちろんそれを目指すということについては意見は同じでございますが、中身について若干疑問点なり、関空にとりまして必ずしもプラスの面ばかりではないという懸念がございますので、今後これらについて、これが正式な大阪府の案ということであれば、もう少し確かめていく必要があるんではないかなというふうに考えております。 73 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 74 ◯教育長（梶本邦光君）　泉南市として全国学力・学習状況調査に３年間参加しての総括についてお答えを申し上げます。 　本調査にはさまざまなメリットあるいはデメリットがあるのではないかと考えております。３年間参加して見えてきた一番大きなメリットといたしましては、何といっても教育委員会や各学校が全国的な状況との関係におきまして、みずからの教育及び教育施策の客観的な結果を初めて把握することができたこと、また教育における継続的な検証改善サイクルを確立することができたことなどが挙げられます。 　さらに、学力の向上は学校だけではなく家庭や地域の協力の必要性も広く認識できる機会になったということも、非常に大きいメリットの部分ではないかなというふうに思います。 　また、一方で本調査ではかれる学力は一部であるはずなのに、あたかも学力のすべてであるような印象を与えたり、数字のひとり歩きにより、過度な競争や序列化に巻き込まれたりしないように注意する必要があるというふうに考えております。 　今後、教育委員会といたしまして、本調査のメリットの部分をより大きく、デメリットの部分をより小さくなるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 75 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 76 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、２点目の自主防災組織について御答弁さしていただきます。 　自主防災組織は、大規模な災害が発生したとき、地域の自助・共助の精神に基づき、阪神・淡路大震災を契機にその必要性が高まり、全国的にその組織化が進んでまいりました。本市でもことし９月に新家いずみ台防災会の組織により、現在１２地区の自主防災組織が立ち上がっております。 　自主防災組織の活動につきましては、各組織により多少の違いはあるものの、独自に防災訓練や研修会の開催など活発に活動している防災会もあると聞いております。例えば、８月には男里区の住民避難参集訓練、１１月には男里区の防災訓練、９月には踊山区楠台の住民避難訓練など行われているところでございます。 　また、毎年実施しておりますイオンとの防災訓練への参加や、府立消防学校での自主防災組織リーダー養成研修、市の救急救命研修への参加など、それぞれ防災リーダーとしての活躍をされていることは事実でございます。 　これらの防災組織の育成のためには、本市の防災訓練や府立消防学校での自主防災組織リーダー養成研修への参加要請、これらを行っているところでございます。また、自主防災組織への補助金につきましては、財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として行っているコミュニティ助成事業の自主防災組織育成助成事業を活用して自主防災組織の資機材の整備を支援しているところでございます。 　今後とも、自主防災組織の重要性の啓発を行うことで組織化を推進し、組織率の向上、ひいては地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 77 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 78 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私から大綱３点目の青年の育成政策について、子ども・若者育成支援推進法につきまして御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、近年の有害情報のはんらん、あるいは子ども、若者をめぐる環境の悪化によりまして、ニートやひきこもり、薬物汚染、精神疾患など子ども、若者の抱える問題が深刻化いたしております。従来の個別分野における縦割り的な対応では限界になってきておるのが現状というふうに考えております。 　このような中から、上記のような困難を有する子ども、若者を総合的に支援するためのネットワーク整備を目的といたしまして、先ほど御披瀝がありましたように、本年２１年７月に同法、子ども・若者育成支援推進法が公布されたところでございます。なお、これにつきましては、今後１年以内に施行されるということになってございます。 　以上でございます。 79 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 80 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、大綱第４点目の子育て支援について御答弁申し上げます。 　平成１７年、少子化対策として設けられました次世代育成支援対策推進法に基づき、本市でも次世代育成の基本方針を策定し、各種子育て支援施策を展開してまいりました。 　これまで保育所では延長保育、産後保育、これは生後５７日目からの保育受け入れでございますが、一時保育、休日保育や病後児保育などを実施し、また在宅子育て家庭の支援策として、家庭支援推進事業を行ったり、子育て支援拠点事業を市内４カ所で展開して、各種教室や子育て相談などを行っております。また、他の関係機関や地域やボランティアの皆さんと協力しながら、ファミリーサポートセンターや各種子育てサロンなど、多くの子育て支援事業を展開、推進してきております。 　しかし、現在も市内の就学前児童約３,９００名のうち、保育所に所属している比率は２４％、幼稚園所属は約２６％となっており、残る半数程度は在宅の方となっております。このうち実際に現在の各種子育て支援事業に参加または利用されている方は、まだまだ大変少ないと考えられます。すなわち、まだ子育て支援事業が身近に届いていない市民、子育て世帯が相当数存在するという状況にあるものでございます。 　少子化対策や子育て問題解決を考える場合、こういった子育て支援事業を利用していない児童、保護者の方への浸透も大変重要な課題となっているところでございます。今後、さらなる取り組みが必要だと認識しているものでございます。 　情報化が進んだ現在、必要に応じテレビ、マスコミやインターネット等を通じ、相当な情報を得ることができるようになりました。しかし、逆に、その情報量の余りの多さに、昨今の保護者は、どの情報が実際に正しいものか、適切なのか判断がつかないという状況も多々見受けられると思います。 　私どもでは、実際に情報は得られても、その取捨選択ができずに困っておられる保護者の方に対し、例えば直接対面による相談を行う等、触れ合いの中で安心感を得ていただくことが大切ではないかと考えるものでございます。 　やはり経験のある保育士や職員、研修等で知識を蓄えられたボランティアの皆さんが中心となり、そういった事業、活動を展開することで、これから求められていく家庭や地域の子育て力を向上させることにつながっていくということで考えております。今後も、このような人と人の触れ合いを重視した子育て支援施策・事業を展開していきたいと考えております。 　我が国が置かれている現状は、経済状況の急激な悪化、不安定な雇用環境から惹起する生活困窮を初め、まだまだ十分ではない女性労働者の育児支援策、さらには産婦人科医を初めとする医師の絶対的な不足など、命のはぐくみや子育てに対する障壁となる事柄、特に単に基礎自治体の政策・施策レベルでは解消が難しい問題が山積しているものでございます。 　しかし、もちろん本市におきましては、現在までに取り組みを進めてきました子育て支援施策を粘り強く継続していくことが、必ずや少子化に歯どめをかける一助となることを信じて、取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。 　以上です。 81 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 82 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。それでは、これから再質問させていただきたいと思います。 　まず、教育問題のほうからお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、この３日間、一般質問がずっとされてきたわけなんですけども、率直な感想からいきますと、今教育問題に関して、当然のことながら質問される方も多いですし、先ほどちょっとお聞きしたら、１６人中１３人ということだそうですけども、教育長が登壇される回数も非常に多くて、あたかもこの定例会はまさに教育議会ではないかというぐらい、本当に印象が多く思うことでございます。 　特に、幼稚園の再構築の問題であったり、また幼保一元化、鳴滝第一・第二小学校の統合や、また教育施設の耐震化、老朽化といった問題、施設については後ほど少し私も質問させていただきたいというふうに思ってるんですが、また先ほど壇上で申しました学力調査のそういった結果であったりとか、それに伴う学力問題、また児童・生徒間の問題行動とか、この後さしていただきますインフルエンザ対策等々、本当に挙げると切りがないほどいろんな課題を抱えてるんだなという、非常にそういった印象がございます。 　そこで、まず１つ教育長に、これらの多くの課題を抱えて本当にどう対処してどう対応されていくのか、率直なところ今どのようなお気持ちなのか、ひとつお伺いしたいなというのが１つです。 　もう１つ、あわせてこのように多くの課題と、また教育委員会というのはたくさんの所管もありまして、事務作業がたくさんございます。現在の教育委員会というのは、これはいささか私のほうから僭越ではあるんですが、いわゆる機構改革によって２部体制から１部体制になって組織改編もあったわけなんですけども、職員さん、またスタッフの皆さんは頑張られてると思うんですけども、要するにこの体制そのものも、これだけ多くの課題を抱えてたら、やっぱりもう一度強化する必要もあるんではないかと、そういう感じも持ってるんですけども、この点についていかがお考えなのか、お聞きさしていただきたいと思います。 83 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 84 ◯教育長（梶本邦光君）　まさに教育議会ではないかというような感想を述べられておりました。確かに、私もここで御答弁をさしていただく機会が大変多くて、教育委員会の考えなり私の考えをここで申し述べる機会を与えていただいているものというふうに思っております。 　確かに、議員御指摘のように、ただいま教育委員会はたくさんの課題を抱えております。子どもたちの学力の問題ですね、学力低下、体力低下の問題がございます。規範意識の低下の問題もございますし、少年非行の低年齢化といいますか、そういった問題もある。教職員の指導力向上の問題とか、あるいはハードの面でいいますと、先ほどからも質疑ございますように、幼稚園の問題、小学校の統合の問題、それから耐震の問題であるとか、本当にありとあらゆる課題がここに来て一挙に押し寄せてきたかなと、そんな感じがいたします。 　確かに、議員がおっしゃるように、こういった課題に１つ１つ丁寧に向き合って課題を解決していくためには、やっぱり組織の力が必要かなというふうに１つは思います。 　先ほど組織改革をして強化をしたらどうかというありがたいお話もいただいたわけでございますけれども、確かに２部制から１部制に変わりまして、庁舎全体の財政改革、機構改革の中で教育委員会も機構改革を行ったということでございますけれども、財政状況が許せば２部体制でということにしていけば、大変効果的、能率的に諸課題を解決できるんではないかなというふうには思っております。 　私ども一番大事なのは、非常に先行き不透明なこの２１世紀を生き抜いていくための生きる力をどのように子どもたちにつけていくのかというのが一番大事な部分かなというふうにも思います。その生き抜く力のベースにあるのは、私は学力ではないかなというふうに思います。 　先ほど御答弁をさしていただきました全国学力・学習状況調査結果を踏まえて、ただいま教育委員会としては、全力を挙げてプロジェクトチームをつくって対応に追われているということでございます。 　小学校のほうは、ある一定全国平均に近づきましたが、中学校のほうは、やっぱり若干の改善は見られるものの、全国平均との格差はまだかなり開きがあると。学習状況調査につきましても、朝食の問題とか、家庭学習の問題とか、テレビ視聴の問題、携帯の問題とか、さまざま全国平均と比べますと課題もあるという調査結果が出ておりますので、こういった課題に、教育委員会だけではなしに学校現場、家庭、それから地域にも協力を要請をさしていただく中で、この学力の問題、あるいは体力の問題、非行の問題等々、解決に向けて一丸となって努力をしていくようなそういうシステム、強いていえば教育コミュニティづくり、こういうものに力を注いでいきたい、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 85 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 86 ◯１２番（竹田光良君）　教育長、ありがとうございました。もう少し簡潔に、それと力強く決意のほどでも述べていただければ非常にありがたかったんですけども、ありがとうございます。 　そこで１つ、今特に学校のほうでは、インフルエンザ、このことについては大変いろいろ危惧もされてるんではなかろうかというふうに思います。特に、これは１２月の２日ですか、総務文教でいただいた資料によりますと、学校休業のほうでは中学校が１校と、それ以上ふえてるかもしれませんけどね。小学校が２校、それから幼稚園は０園であると。しかし、学年休業にすれば、中学校が２校で小学校が７校、幼稚園が２園ですか、学級の休業になれば、中学校が１０学級、小学校が４０学級で幼稚園が８学級と、そんな報告をされてるわけです。 　６月議会のときに、全体的なインフルエンザということでちょっと一回質問させていただいたんですけども、当時はだんだん終息に向かうんではないかというような、そういったこともあったんですけども、これは小・中学校を中心にその後もどんとまた広まりまして、いまだになかなかその猛威というのは消えないわけなんですけども、今、現時点で、これはインフルエンザ対策本部のほうがいいのかどうかわからないんですけども、このインフルエンザの猛威はどうなってるというふうに今見ているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　そして、また教育委員会には、もう３学期ですんで、これから休みに入って、そしてまた新学期を迎えるわけなんですけども、ここで今現状の対策と、それから休みに入ってまた新学期へ入りますと、これますます寒さは本格化しますし、インフルエンザはもっと猛威を振るう結果になると思いますけども、この辺の対策はどうされてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 87 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 88 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。インフルエンザ関係の件でございますけども、議員御指摘のように、現在のところ日々いずれかの学校で学級休業等が実施されてるという状況が続いております。続いておりますけど、多少現在小康状態というか、少しピークは過ぎておるという状況かというふうに思っております。 　ただ、新型インフルエンザが弱毒性ということもございまして、６月当初の状況から比べますと、危機意識のほうが薄れてきているということもあって、その辺の部分、数はしばらくずっと続くんではないかなというふうに思っております。 　対応ということでございますけれども、手洗い、うがいの励行ということも含めまして、今後も児童・生徒の健康状況の把握ということに努めていくしかないのかなというふうに思っております。 　あと、新型インフルエンザに加えまして、季節性のインフルエンザというものもあわせて流行ということも起こるかもわかりませんので、基礎的な対応ということで、手洗い・うがいの励行という形で、御家庭に対しても引き続き注意喚起をしていくと。学校においても、児童・生徒の健康状況の把握に日々努めていくということで、対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 89 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 90 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。子どもが相手ですので、対策というてもなかなかやっぱり難しいと思います。実際、マスクをつけてる子とつけてない子と正直ばらばらなんですよね。自分らマスクは先生に言われへんか言うたら、言われます言うて、だけどつけませんねんとかという話で、子どもの認識というたら、やっぱりそうだというふうに確かに思います。 　しかし、今回のこのインフルエンザというのは、僕はどちらかといえば、近年にないほど流行を見せてますし、最近は弱毒性というようなことを言われてますけども、やはり予断は許されないと思いますしね。また、学級閉鎖やまた学年閉鎖をすることによって、その日数がまたこれが確保も大変になってくると。ここはやっぱりもう少し緊張感を持っていただきまして、しっかりと保護者の方にも協力をいただいて、教育委員会としてはまた対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　あと、教育問題の中で、鳴滝の第一と第二の統合についてもいろいろお聞きもしたいなと思ってたんですが、これはきのう、おとついといろんな方が聞かれてますので、ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいと思うんですけども、こういう小学校の統合は、私はやっぱり何と言っても、児童やまた保護者、またそして将来小学校へ入学されるであろう幼児や、またその保護者、やっぱり地元地域の理解を得ることが大事であろうというふうに思います。 　特に、小規模の是正でありますので、一応教育問題審議会から出てる答申によりますと、小規模校というのは、ほかにも例えば新家東であったり、雄信であったりというのがありますので、大変注目しておりますよ。そんな中で、この統合がどうなっていくかというのは、やっぱり注視をされてますので、まず何と言っても地元の地域の理解が必要やと私は考えてるんです。 　ただ、私も前にもたしか教育長のほうにお話ししたと思いますけども、教育問題審議会の中で、あれは第１次のときだったと思うんですけども、委員をさせていただいてたんです。 　そのときに、鳴滝の第一と第二の統合の話が部会の中で実は出たんですよね。議長の息子さんも同じ部会のメンバーだったんですけども、そのときに時の校長先生が、これは歴史的経過から考えてもこの合併はないんですよというような話が出まして、それで実はこの統合がその時点でなくなってしまった話なんですよね。 　ですから、その後、新たないろんな経過があって、そして審議されて統合となっていったんですけども、私からすれば、本当に地元とのコンセンサスが図れて、理解が図られてるのかなというのは非常に疑問を今でも持ってるんですけども、この点だけひとつ確認をさしてもらいたいと思います。 91 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 92 ◯教育長（梶本邦光君）　教育制度が変わるとき、例えば今回の幼稚園の問題、統廃合あるいは一元化の問題があります。小学校に関しては統合の問題、統廃合とか制度改革、そういった大きく内容が変わるときには、議員御指摘のように保護者の方々、子どもたち、地域の皆さん方にも十分御説明をさせていただいて、理解、納得をしていただいた上で制度がスタートしていくものであるというふうに思っております。 　この一・二小の統合については、地元のコンセンサスが得られているのかということでございますけれども、さまざま、一小の講堂で行われました住民集会には市長も出席をいただきましたし、私も出席をして、いろいろな要望も直接聞かしていただき、行政として、教育委員会としての考え方を説明をさせていただきました。 　今回、経過があって統合という話になって、今度は今の段階では、統合校のハード、ソフトをどのようにしていくのか、どのような形でモデル校としていくのかというようなことが一番関心が高いのではないかというふうに思いまして、現在、地域の皆さん方に７日の夜と昨夜──昨夜はＰＴＡの保護者の皆様方に、統合のモデル校の内容につきまして御説明をさせていただきました。７日の日には地域連絡会の皆様方に図面をもとにして御説明をさせていただきました。 　これからもできるだけ丁寧に地元に対しては説明をさせていただき、御理解をいただいた上で進めさしていただきたいというふうに思っております。 93 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 94 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　そうしましたら、次に学校の施設についてでありますけども、このことにつきましては、何人かの議員が訴え、また質問もされておりました。おとといも我が党の原議員が質問さしていただきました。我々会派で泉南中学校と、また信達中学校のほうを視察をさせていただいたわけであります。 　特に、泉南中学校に視察も行きまして、現状がよくわかりました。この間の原議員との質疑の中で、教育長が答弁をなされてるんですけども、多分、泉中のトイレの件で原議員がした質問の中で教育長は、全く使えないわけではないというような表現でおっしゃったんですよね、今のトイレの現況をですね。この辺にちょっと我々と認識のギャップがあるなという感じが僕はしたんです。 　確かに、全く今使えないわけではないんですけども、しかしもうほとんどトイレとしての機能は、我々はやっぱり果たしてはないんではないかと。極端に臭い、汚い、そして暗いですよね。まさに３Ｋそろってしまってるわけですよね。 　御存じやと思いますけども、この間、原さんも言ってましたけども、壊されるということで鉄扉になっとるわけなんですけども、それにノブがないもんですから、あけることもできないわけですよね。大変な状況になってるわけであります。トイレはこの間、原議員がこの間もいろいろ質問されましたので、全体的な施設として見ても、相当老朽化が来てるなという感じがいたしました。 　それで、特に泉南市の小学校、また中学校の建築年度を見てみますと、例えば小学校においてはほとんど４０年代になります。ちなみに、ここの庁舎は４０年だったと思いますけども、それ前後に、新家小学校にしても昭和４２年、また信達にしても昭和４２年、それから東小学校、西信達、さっき出ました鳴滝第一も４３年、また樽井４４年、雄信４２年と、ずっと４０年代がやっぱり続いてるんですね。 　唯一、砂川と新家東は５０年代なんですけども、そして中学校に至っては、一丘と信達は５０年なんですけども、泉南中学校は昭和３３年です。そして、西信達中学校は３２年です。もうはるかに５０年過ぎてしまってる。これがやっぱり現状なんですね。 　正直な話、私の感想としては、ほとんど中学校として、そして本当に学びやとしてもう機能不全を起こしてしまってると。とてもやないけども、学校としてこのままでいいのかなという、物すごく逆にショックを受けたわけであります。 　例えば、泉南中学校に入ってびっくりしたのは、そういうとこもあるかもしれませんけども、上履きと下履きが一緒になってるんですよね。例えば、次に信達に行ったときなんかきちっとその辺は書いてました。 　それはそれでよしなんですが、廊下に砂があるんですよ。泉南中学校の校庭はさらさらの土ですから、そのまま多分上がってきてるんやと思います。これは不思議なんですけども、信達中学校のほうはきれいなんです。きれいにもかかわらず、廊下にこれでもかというぐらいマットをきちっと敷いとるんですね。 　泉中はそんな状況でありながらマットすら敷いてない。階段なんかにも砂がずうっとある。そのまま教室に入るもんですから、きっと恐らく砂が舞って大変これ環境も悪いんではないかというふうに思います。あと、例えば１階の西側の手洗い場、これ蛇口をがっとひねりますと、そのまま水が下へ落ちていくわけなんですよ。何度も修理をしましたと、そやけども修理ができないんですというような、そんな話もありました。 　耐震化は大事だと思います。我々もずっと耐震化をやってくださいということでお願いしてきました。しかし、泉南中学校にあっては、耐震化をして窓がなくなってるんですよ。これはどなたかもおっしゃってましたけども、窓がなくなってしまってるんですよね。そやから、暗くなってしまってると。これは耐震化することによって、またえらい環境が悪くなってしまったなというような１つの例だと思います。 　僕もやはり気になったのが、きのうですか、真砂議員も指摘しておりましたけども、消火栓、また非常ベル、これがやっぱり破壊されております。ということは、火事が出ると焼け死ぬ生徒が出てくる可能性がありますよね。やはりこの辺は確かに古いということもあるんでしょうけども、もうなあなあになってしまってるということも１つあるんかなというふうな感じがいたすわけでございます。 　そこで、このような環境なんですけども、いろんな方もお話もされましたし、質問もされてましたけども、教育長はずっと答えられてますんでね。市長も御存じだと思いますけども、これまでの議論を聞いていただいてどんなお考えと感想をお持ちなのか、一回市長にぜひ尋ねてみたいと思いますんで、ひとつ市長のほうからお願いします。 95 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 96 ◯市長（向井通彦君）　泉中と話が出ましたんで、１つは、全体的な問題もあるんですけど、トイレの問題もありました。泉州のトイレをきれいにする会というのがあるんですね。私も以前それに参加さしていただいて、一緒に泉中のトイレをたわしとかあんなんで壁とか床とかを磨いてきれいにするんですけども、そういうのに参加さしていただいて現状も見さしていただきました。その後、いろんな、破損もしてるということでございます。 　これは早急に改善をしないといけないというふうには思っております。したがいまして、その点は、教育委員会からまた改めて十分現状のお話も聞いて、予算化というのは我々の責務でございますから、我々のほうで対応を考えたいというふうに思っております。 　全体的な建てかえということになりますと、相当やっぱり大きな問題になりますんで、そういういろんな助成制度、こういうものを活用しないとなかなかできないというふうに思いますので、そのチャンスをやっぱりとらえていくというのが大事だと思いますので、それらについては……（発言する者あり）静かにしてださい。十分我々のほうは、教育施設の改善のそういう助成制度なり、あるいはチャンスというものをとらえるようにしてまいりたいというふうに考えております。 97 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 98 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございます。財源というのは、確かに大きな問題だというふうに思います。その担保があって、確かに改修もできるんだと思います。 　ただ、私が見る限りは、もうそんな本当に悠長なことを言ってる、そういう時期はもう過ぎたんではないかというような、そういう実は印象がございます。それほど老朽化してしまったなというような印象がします。私も泉南中学校出身ですので、３年間あそこで学ばしてもらいましたけども、それから比べても相当何か変わってしまったというか、老朽化してしまったなという印象をやっぱり持つわけであります。 　特に、この間からの質疑の中で教育長のほうから、平成２６年の耐震化終了後にこういった大規模改修計画とおっしゃってますけども、私は、きのうもどなたかもありましたけども、これは早急に大規模改修並びに建てかえの計画をしていく、これは必要があるんではないかというふうに非常に感じるわけであります。 　余りにも今のままではやっぱり子どもがかわいそうでありますし、ここで勉強せえというのはちょっとやっぱり──泉中を対象に言ってるようなところもあるんですけども、我々も視察に行きますけども、全体的にきちっと見てあげて、そして計画をやるべきではないかというふうに私はそう思いますので、２６年度と言わずにまず何とか全庁の中でもどうかひとつプロジェクトチームでも何でもつくっていただいて、そういう議論の場から、点検の場からでも起こしていただきたいなというふうに思います。 　昨日、たまたま例の米百俵の話を聞く機会がございました。それはもう御存じのとおりだと思います。どなたかも前にここで披露されたと思うんですけども、泉佐野が今財政がああいう逼迫した中なんですけど、僕はこれは偉いなと思ったのが、あの泉佐野というのは、今、日根野と三中の建てかえをしてるわけなんですよね。特に、三中はひどかったというふうにお聞きしました。電車側の窓はすべて割られてるような状況があったということです。 　建てかえしてどうですかということで、私も泉佐野の議員にちょっと聞かしてもらったんですけども、まあ泉佐野も学校内の荒れというのは相当ひどいみたいで、確かに建てかえましたんで、少しはよくなったというふうには聞いておりますけどもね。でも、これからですというふうに言っておりました。 　きのう真砂さんも言うてましたけども、やはり環境がこれはひとつ変える契機にもなると思いますし、学習・学力調査の中で、私、現場で見て思ったんですけども、この中で要するに学力上げましょうとか、例えば大阪府下でよくなりましょうと言うたところで、これはちょっと大変やなというふうな感じがしましたんで、どうか早急に手をお打ちをいただきたい、このように思うわけでございます。 　このことについてひとつお答えいただきたいのと、あと、何とかそのために知恵を出して財源も求めていただきたいというふうに思います。例えば、幼稚園が今回９園から２園になるわけですから、その効果額も出るというふうにお聞きしてます。約１億円と聞いております。ただし、このことについては、新たに新設の幼稚園もしますし、一丘も要は改修をするわけですから、これはそっちにも財源も充てらなかあかんと思うんです。 　これは１つの例でお聞きいただきたいんですけども、後々僕お話しさしてもらおうかなと思ったんですけど、今、新しく政権が変わりまして、児童手当が廃止になって、今度は子ども手当が創設されるわけなんです。多分、民主党の心強い方がおられますんで、まず言うてくれると思うんですけども、子ども手当が全額国で負担をしてもらえれば、児童手当の分が出てくるんですよね。 　今、泉南市は、決算と予算のベースでいきますと約６億円かけてるんですけども、このうち大体２億円ぐらいが支出をしてるわけなんですよね。どうかこういう財源をちょっと使っても一回検討していただきまして、ぜひ大規模、また建てかえの計画を早急におつくりをいただきたいなというふうに思うんですけども、ひとつ答弁お願いします。 99 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 100 ◯教育長（梶本邦光君）　私も泉佐野の状況は視察に行ってまいりました。確かに、環境が随分変わったなというふうに思っております。小・中学校の老朽化の問題、確かにもう築５０年を超えてるのがほとんどというような状況にもなってきております。 　昭和４２年に私、信達小学校に赴任したときに信達小学校が新たにスタートした。そのときには、非常につくりが斬新なデザインということで、全国から学校訪問等がありましたけれども、そのようなことを思い出しながら答弁をさしていただきますと、さきの質疑の中では、耐震を完了さしていただいて、それから大規模改修の全体計画をというふうに申し上げたというふうに思っておりますが、確かにそういうステップを踏んでいかないといけませんけれども、大規模改修については、耐震にしても大規模改修にしても、市長が答弁をさしていただきましたように、財源というような問題がありますが、それは一応置いておいてでも、全体の計画の作成ということには着手してみたいなというふうに思います。 101 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 102 ◯１２番（竹田光良君）　１つの例の提示ということで、また頭の隅に置いていただきたいと思うんです。ただ、今のままではやっぱりこれは子どもがかわいそうだと思います。ですから、私は今持つ感想としましては、１つのトイレ当たり５００万円というような概算の話も出てきましたけども、そういう改修をするんでしたら、これは逆に仮設でどんとつくってあげて、そして建てかえ、大規模改修というふうな形にしていくほうが、まだ私はいいんではないかというふうに思います。 　あと、これは異例なんですけど、議会としても相当皆さん問題意識を持っておられますのでね。かつて、ことしに入っては、例えばＪＲ砂川駅のエレベーターであったりとか、またその前には特別委員会が例の幼稚園の再構築にかかわって一定意見を申しながら、そこでいろいろ変化してきた事実もあると思います。 　これは知ってる人もたくさんおられるんですけども、これは所管は総務文教になると思うんですけども、一定我々も何かアクションをやっぱり起こさなければならないんかなというような感じも私も非常にしておりますんで、またひとつ議長のほうでも御検討をお願いしたいなというふうに思います。 103 ◯議長（堀口武視君）　わかりました。また所管の委員長と相談しながら対処さしていただきたいと思います。 104 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございます。時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばしていただいて、あと関西空港についてなんですけども、きのうも小山議員のほうから激しくやりとりをされとったんですけども、私は今回、ハブ空港、これも大事だと思いますし、それからいわゆる普天間の問題もいろいろございました。しかし、私は１６０億円の補給金の凍結、これは喫緊として大変重要ではないかというふうに思ってるわけなんです。 　といいますのは、今９０億円から１６０億円になっとるわけなんですけども、これは確かに関空自身は今厳しい経営状況があるわけなんですけども、その財政事情の中に全部補てんしようということではなくて、いわゆる国際競争のためにずっと懸案であった、これはやっぱり着陸料のほうへ転嫁させて、そして軽減措置を図っていくためにこの１６０億円が必要だというのが、もともとの話だったんではないかというふうに思いますけど、この１点ちょっと確認をさしてもらいたいと思います。 105 ◯議長（堀口武視君）　佐々木総務部参与。 106 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　今回、政府補給金の１６０億円につきましては、有利子負債の１兆１,０００億円の利子のうち８,０００億円程度に上がるという試算はございます。 　御承知のとおり、８月ぐらいから関空会社は、実質的にはこの１６０億円を当てにして、着陸料の引き下げとかそういう競争力の強化の方向で使いたいという意向はあって、着陸料の引き下げ等の施策を、会社といたしましてはもう既に実施しているという状況でございますので、万が一この分がつかないということであれば、御指摘のとおり経営状況には大きく影響するというふうに認識しております。 107 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 108 ◯１２番（竹田光良君）　関西空港は、市長もこれまでもずっと答弁されてますとおり、泉南市にとってはやっぱり大事な空港でありますし、またせんだっては南部議長会でも、わざわざ大臣のほうに伊丹廃止云々の要望に行っていただいたんです。 　ただ、国交大臣は、きのうですか、伊丹は考えてないという、いきなりそういう発言もされてるわけなんですけども、私は、関西空港はもともと持って生まれてハブ空港のためにつくられた唯一の空港だと思いますし、１００％、１２０％の機能が今までも果たされてない中で、できるだけその機能を発揮できるように、まずいろんな方策を考えながら、しっかりとまた地元として支えながら頑張っていく必要があるんではないかということを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 109 ◯議長（堀口武視君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 110 ◯１１番（森　裕文君）　理事者の皆さんこんにちは。地方民会の森でございます。堀口議長のお許しを得ましたので、斎戒沐浴、我が身をただして、大阪府の知事が市松模様のつい立ての前でカメラに向かって何を言おうが、そんなことは一切お構いなしに泉南市議会の一般質問をさせていただきたいと存じます。 　それでは、泉南市の水道事業経営の抜本的な立て直しについて質問をさせていただきます。そして、時間が許せば向井市長のその後についてもお伺いをいたしたいと存じます。 　まず、公営企業のあり方についての御認識を承りたいと存じます。 　公営企業とは何ぞや、公営企業は何を目指して存在しているかということ。水道は、快適な市民生活や都市活動を営む上で欠かせない重要なインフラ施設であり、安全で安心できる水の持続的な供給を確保するため、現状に満足するのではなく、水道の信頼を維持する努力を継続し、将来ともよりよい水道サービス水準の提供を目指していくことが求められています。 　そのような水道の摂理と理念に照らして、泉南市水道事業の歩みはいかがであったのか、歴史的な検証はこの際意味を持たない次元にまで負の遺産は昇華しており、現任の担当者にとっては、今さら責められてもいかんともしがたいとのお考えのもとに、事業はただ漫然と進められているのであれば、それは形式的な決算報告以外に、その経営状況をほとんど何も説明されなかった上に、二言目には、お役人様から金科玉条のごとく、受益者負担という言葉を理解できるいとまもなく、一方的に承る市民にとっては大変不幸なことであり、余りにも突然の背徳であります。 　泉南市の水道事業は、人心を一新してもなお、死に物狂いでただいまの非常事態に取り組まなければ、市民は救われません。監視の至らなかった議会も猛省を促されるのは、当然のことかと存じます。 　能率的な経営の確保と経済性の発揮についての確かな意識を持って、泉南市の水道事業経営は行われてきたのか。独立採算の原則などは、泉南市水道事業経営の場合、もとより存在しなかったのか。現状にさらされている哀れな結果に対峙して、極めてまじめに質問をいたしておりますので、まじめにお答えいただきたいと存じます。 　議会においても、公営企業会計というものに誤解があり、要らざる議論さえ呼んだようですが、事業者においては、まことに失礼ながら、そもそも発生主義という企業会計の基本原則を御理解されているのでありましょうか。いかが認識されているのでしょうか、お聞かせください。 　私ども地方民会は、身勝手で下世話なことを申し上げることをお許しいただくならば、身の成合に少なからず影響があることを承知の上で、あえて市民の不興を買い、愚直にさきの議会でさんざんの集中砲火を浴びた料金値上げ議案に賛成をいたしました。 　我々の主張は、話にならんから出直せという門前払いの切り捨て論ではなくて、あくまでも泉南市民の将来負担軽減のために、この極めて依存性の強い、自立志向がほとんど感じられない水道会計そのものを、この際一時的に市民の皆さんに御迷惑をかけたとしても、なお強力に抜本的な意識改革、経営改革を断行して、公営企業本来のあり方である独立採算に立ち戻らせようというものでありましたが、残念ながら我々の深謀遠慮は説得力を欠き、議会の理解を得るには至りませんでした。しかして図らずも、市民から批判の矢面に立たされています。まことに不徳のいたすところであります。 　しかしながら、歩みが遅くなってしまったといえども、水道会計の改善、立て直しをとめるにとどまらず、さらに逆進することは、公共の福祉にとっては当然のこと、安全で安心できる泉南市のライフライン確保のためにも決して許されることではないことは、議会にも御理解が得られることと存じます。 　その上での水道事業経営立て直しのイシューの特定と私の具体の議論は、後ほどさせていただきますが、総論として、あるいは議論の緒につく前提として、とにもかくにも最低限の経営理念を踏まえた経営の展望と、まさにただいまの危機的状況を迎えているという主観的認識と、それに立ち向かう企業経営者としての責任を持った決意をお聞かせいただきたく存じます。 　そして、施設管理の効率化や計画的な施設更新を進めるには、資産の状況を的確に把握し、更新と維持補修を適切に組み合わせて資産を維持する資産管理の仕組みと、適切な財政収支のもとで着実な更新投資が必要となってくるわけですが、その実行に当たっての重要なツールとなるアセットマネジメントについての御理解、御認識と進捗についてお聞かせください。 111 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。前川上下水道部長。 112 ◯上下水道部長（前川正博君）　森議員御質問の水道経営の抜本的な立て直しという面につきまして御答弁申し上げます。 　公営企業のあり方についてでございますが、地方公営企業につきましては、水道事業、交通事業、それから病院事業、下水道事業など地方公共団体が経営する企業でございまして、地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供しなければなりません。また、経営の基本原則といたしましては、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的であるところの公共の福祉を増進するように運営されなければならないと認識していたしておるところでございます。 　この原則に基づきまして、昭和３４年に創設されました泉南市の水道事業を運営して約５０年という長い歴史の中で、高度成長期に合わせまして整備拡張し、安心・安全・安定を理念にいたしまして安価な水づくりをするべく事業を進めてまいりました。 　水道事業は、住民のニーズに合わせまして時代に即した快適な生活を支える大切な仕事であり、都市基盤整備に欠かせない事業であると認識しております。また、地震など災害発生の非常時には、人命にかかわるライフラインを確保する体制をいち早く対応しなければならない重要な水道事業であると常々意識し、万が一に備えまして設備の整備を計画推進してまいりました。 　その水需要は、泉南市の発展とともに右肩上がりで推移してまいりましたが、平成１０年をピークといたしましてそのスピードも減速され、近年では減少傾向にあり、総配水量も下降ぎみで、議員御指摘のとおり非常に厳しい経営状態に陥っておるところでございます。 　それらを踏まえた上で、今後より一層の効率的な経営の確保と経済性の発揮について意識を高めていきたい所存でございます。当然、公営とはいえ企業経営でありますから、独立採算制が原則であり、公営企業会計を運営していく上で事業の収支を維持していく必要がございます。また、発生主義という企業会計の基本原則は、現金の収支の有無にかかわらず、経済活動の発生という事実に基づき、対処していかなければならないと考えております。 　以上のことを踏まえて、本市の水道事業会計を再建するに当たり、水道関係職員全員で危機意識を高め、経費削減や事業の見直しなどを検討する対策会議を料金改定案の否決後、赤字原因の追求や解消方法、健全経営について具体的な対策を検討しているところであり、本年度中に取りまとめまして、近々に議会等に報告させていただきたいと考えております。 　次に、経営理念を踏まえた展望と危機的状況に立ち向かう決意でございます。 　泉南市の水道事業は、昭和３４年からの認可事業をスタートとして、水道法に基づく公衆の衛生と生活環境の改善とに寄与すべく、今日まで給水地区拡大の促進や人口増加、住居地域や市域の拡大などにも追随しながら、水道の普及促進に取り組み、第７次までの拡張事業を経て現在に至っております。また、給水の需要増大に対しましては、浄水場の整備や配水幹線管の埋設など、拡張事業の中で急速に進めてまいりました。 　ただ、拡張事業で整備を進めてきたこれら構築物も、今や小規模修繕では維持できない状態に至っており、新設と同様の費用が予想されます。今後発生します設備の更新に際しましては、それらの優先順位を定め、計画的な更新を合理的かつ経済性を追求しながら行ってまいりたいと考えております。 　今までの負債の増大で大変厳しい経営状況はさきの議会でお示しさせていただきましたが、水道企業としての経営理念を持ち、今の状況を打破すべく、職員一丸となって経営体質の改善に真剣に継続的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　最後に、アセットマネジメント、日本語で申しますところの資産管理でございますが、これについてお答えいたします。 　アセットマネジメントにつきましては、持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立った水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理・運営するための手法でございまして、簡略型、標準型、詳細型と検討の段階により手法が分かれているところでございます。 　このツールにつきましては、議員御見識のとおり、維持管理時代に入った水道事業にとって、将来の資産管理に非常に役立つ重要なものでございます。現在、厚生労働省の指導のもと、まずは簡略型で検討するよう指導があり、作業を進めているところでございます。平成２２年度の早々にはこのマネジメント関係につきまして御提示さしていただけるのではないかなというように考えております。よろしくお願いいたします。 113 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 114 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございました。私は、水道職員の皆様方にお願いをしたいのは、たまたま配属で水道部にいらっしゃるんでしょうけれども、そのなりわいというものは、本庁にいられる職員の皆様や教育委員会の皆さんとは違っておるという御認識を持っていただきたいと思います。 　なぜかと申しますと、ほかの皆さんは税金によって給与をいただいておられる。水道職員の皆様は、収益を上げてその中から皆さん方が給与を獲得するという意気込みを持ってやっていただきたいということをぜひともお願いをしたいと思います。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 　２０年度決算に基づく指標の分析によって課題を明らかにし、改善の一歩となることを願って、あらかじめいただいています資料、これは数値でございますので、前もって上下水道部にお願いをいたしまして、私が指定した項目について算定をしていただいています。その数値に基づいて逐一の質問をさせていただきます。一般質問でございますが、一般的でなく微に入り細にわたることもありますが、意図するところをどうか御理解いただき御容赦願い、御辛抱いただきたいことをあらかじめお願い申し上げておきます。 　まず、泉南市水道事業の概況についてお伺いいたします。 　１点目は普及率。泉南市の普及率は９８.６６％で、ほぼ全市的に普及している状態ですが、今後の見通しと減少の可能性についての見解をお示しください。 　２点目、泉南市の１人１日平均有収水量は３０８リットル、これは他市に比べても平均的と言えますが、当然近年の節水型社会への移行等により減少傾向にあると思われますが、展望と対策をお聞かせください。 　３点目、有形固定資産減価償却率は４０.３１％、これは償却資産における減価償却済みの部分の比率でありますけれども、泉南市のこの４０.３１という数字は比較的高い。これは何を意味するか。裏返せば施設の老朽化が進んでいるということで、修繕費が発生し、生産能力の低下がいずれ訪れます。既に訪れているのかもしれません。将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込みを推測し、今後の設備投資計画を立てねばなりませんが、その概要骨子をお示しください。 　さらに、償却資産を電気設備、機械設備等の勘定科目ごとに分析すれば、緻密な投資計画が立てられ、施設管理の一層効果的な運用が図れると考えられますが、そこのところはいかがなっているでしょうか。 　この３点について、まずは事業の概要についての質問にお答えください。 115 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 116 ◯上下水道部長（前川正博君）　それでは、再質のございました項目につきまして御答弁申し上げます。 　１点目の普及率の今後の見通しと減少の可能性についてでございますが、率直に申し上げまして、日本の水道需要は毎年０.１ポイントずつ上がってきておりまして９７.４まで上がってきてございます。泉南市におきましても、先ほど御提示ありました９８.６６ということになっておりますが、ここ４年ほどは横ばい状態でございます。今後も当面は現状が維持されていくのではないかなというふうに認識しております。 　２点目の１人１日の平均有収水量の減少傾向に関しましてお答え申し上げます。 　年々水の大口需要家でありますところの工場が減少してきておりまして、また節水型水道機器の普及や節水意識の向上などがございます。それらによりまして有収水量は漸次減少してきております。今後も若干の減少が予想されておるところでございます。 　また、これらの中身を踏まえまして、給水の申し込みなどの基準を緩和いたしまして、給水個所を多く御利用いただくというふうなことを考えまして、使用水量をふやしていく工夫や上水配水に係る経費の節減に努めてまいりたいなというふうに考えてございます。 　また、３点目の今後の設備投資計画とその概要骨子について申し上げます。 　減価償却済みの部分の比率が多く、議員御指摘のように耐用年数で申し上げますと、水道管が４０年耐用、ポンプや電気関連品が１５年、それから山のほうに設置いたしております配水タンクなどのコンクリート構造物につきましては、６０年というふうにございます。将来に向けて設備投資をたくさんする必要があるように見えますが、自己水をなくすことによりまして、六尾浄水場、中央浄水場に係る上水処理設備につきましては、多額な投資が不要となってまいります。 　また、高圧受電設備を六尾浄水場では平成１１年に、中央浄水場では平成１０年に改修いたしております。電気計装設備につきましては、六尾・中央両浄水場とも平成１４年に改修をいたしました。また、配水用のポンプにつきましても、六尾浄水場では平成１７年に、それから中央では平成１４年にそれぞれ更新を完了しておるところでございます。将来的な投資で残っているのは、六尾浄水場、中央浄水場にありますところの管理棟及び老朽配水管の更新でございます。 　配水管につきましては、管割れの事故率の高い箇所や濁り水がよく発生している配水管の更新を優先してきております。 　また、管理棟等につきましては、耐震化や大きさも含めて、財政の状況を見ながら、適切な時期に改修なりが必要かなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 117 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 118 ◯１１番（森　裕文君）　今の御答弁に対しまして再度質問をいたそうかと思いますけど、とりあえずすべての項目を終わらせた後にやらせていただきたいと思います。 　次に、施設の効率性についてお伺いをいたします。 　１点目、施設利用率は６４.７％、１日平均配水能力に対する１日平均配水量の割合で順当な数値のようでございますが、アピールできるところがあればこの際しておいていただきたい。 　２点目、有収率。有収率９３.０７％は優秀です。この水準を落とすことなく維持していただきたいと思いますので、引き続きの努力をお願いします。この点についての御見解を。 　３点目、配水管使用効率、年間総配水量を配水管延長で除した数値でありますが、泉南市は３２.２６ですが、これについての現状認識をお聞かせください。施設効率と給水安定とのバランスを踏まえた目標は、いかが設定されているのでしょうか。 　以上、３点。 119 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 120 ◯上下水道部長（前川正博君）　施設の効率性につきまして御答弁申し上げます。 　１点目の施設の利用率につきましては、無駄が出ないよう現有施設の効率的運用に努めておりますが、近年の配水量が減ったことによりましてポイントは下がっております。これは、能力的に余力が増したということによりまして、災害時の対応力が増強されたというふうなことで御理解いただきたいと思っております。 　２点目の有収率につきましては、現在の有収率の維持あるいは向上のため、漏水調査を毎年行っております。漏水の発見時には、迅速に修理等の対応をして、有収率の確保に努めているところでございます。 　また、その漏水調査におきましては、個人の宅内と申しますか、そこら辺につきましても漏水調査時に発見すれば、住民の方に速やかにお知らせをいたしまして、漏水に対する啓発活動を行ってきております。 　また、３点目でございますが、配水管の使用効率につきまして、配水管１メートル当たり何立方メートルの配水をしたかというのをあらわすものでございますが、泉南市の場合、住居がまばらであるほど配水する延長が長くなってしまうと、イコール数値は低くなってしまう、効率が悪くなってしまうということでございます。 　泉南市では、高度成長時代に水需要が急速に伸び、それにこたえるため、配水管の布設を促進してまいりました。その結果、同一路線に複数の配水管が埋設されている場合等々がございます。これらにつきましては、改良工事を行う際には、配水管をできるだけ一本化にまとめ、総延長を減らし、配水管の使用効率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 121 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 122 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、次に経営の効率性についてお伺いいたします。 　１点目、総収支比率８６.６７％、経常収支比率８７.６７％。どちらもそんなに変わりのない内容なんですけども、これは通常の自治体の経常収支比率とほぼ反対であると考えていただければよろしいかと思います。つまり収益性を見る指標でございますけれども、経常損失が生じておりますので、当然の結果として低いわけでございます。つまり悪いんですけども、これは１００でないといけないんですね。とにかく１００にしなければまともな経営にはらないんですけれども、これは大変難しい問題でございまして、努力すればできるというものでは決してございません。 　その対策は、市民にも議会にも根気よく説明して理解を得られるものでなければならないと思いますので、その見解をお示しください。 　２点目、繰入金比率ですが、収益的収入分が０.５６％、資本的収入分が０.２５％、この結果は私も意外でございましたが、泉南市の場合、繰入金依存度が非常に低いわけでございます。特に、資本的収入分が異常に低くなっております。いただいた資料に計算間違いがなければでございますけれども。一般会計から繰り出し基準どおりの繰り入れを受け入れていないのではないでしょうかという疑問を持ちますので、御説明をいただきたいと思います。 　３点目、生産性について。職員１人当たりの給水人口２,９５４人。今の２,９５４人については、泉南市の２０年度決算で算定をしていただいたものでございますけども、比較する類似団体平均は１９年のデータでございますので、正確性を欠くかもしれませんけれども、類似団体平均とは乖離があります。府平均よりもさらに低くなっております。 　職員１人当たりの給水収益は６万５４７円、これも類似団体の平均とは１万３,０００円余りの歴然とした差がありますので、原因は明確に把握されているはずでございますが、改善策を具体にお示しください。 　４点目、給水収益に対する割合でございますが、給水収益に対する職員給与費の割合は１５.２９％、給水収益に対する企業債利息の割合が７.１７％、給水収益に対する減価償却費の割合は３２.０６％、いずれも類似団体平均より高いわけでございます。 　とりわけ減価償却費の３２.０６％は突出しておりまして、議会の指摘がございましたとおり、過去の過剰な設備投資を物語るものであろうかと思われますが、改めて見解と対策をお聞かせください。 　５点目、料金回収率８３.６４％です。これは供給単価と給水原価の関係でございますが、もはや著しく低くなっております。適正な料金収入の確保が求められますが、府水化、料金値上げ以外に具体の改善策はお持ちでしょうか。 　以上、５点よろしくお願いします。 123 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 124 ◯上下水道部長（前川正博君）　経営の効率性ということで、総収支比率、それから経常収支比率について御答弁申し上げます。 　総収支比率、この比率につきましては、収益を費用で割るわけでございますから、議員御指摘のように数値が１００以下の場合は経営状態が悪い、つまり赤字であるということになってまいります。水道事業の収益は料金収入がほとんどを占めておりまして、近年の水需要から見ますと減少傾向にありますので、増収は見込めない状態であり、料金改定がならなかった以上、費用を減らさなければならない状態にあります。 　その具体策として、事務経費や人件費の経費削減はもちろんのこと、上水設備の維持更新に多大な経費を必要とする六尾・中央浄水場を配水場化とし、自己水を府営水１００％にするなど、抜本的改革による経費削減を行わなければならないところでございます。これらに水道職員一丸となって、水道経営の改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　２点目の繰入金比率についてでございますが、地方公営企業繰出金につきましては、消火栓などに要する経費、それから公共施設における無償給水に要する経費、上水道の出資に要する経費、上水道の水源開発に要する経費など、一般会計から繰り入れられるものがありますが、本市の場合、平成２０年度には消火栓等に要する経費が約９２万円、簡易水道の建設改良に要する経費のうち、起債償還利息の２分の１といたしまして約９５万円、私ども水道職員に係る基礎年金拠出金や児童手当に要する経費など合計約６００万円、総額といたしまして約７８８万円が収益的収入分として一般会計より繰り入れられております。 　また、資本的収入分として、簡易水道の建設改良に要する経費のうち、起債償還元金の２分の１の約１２８万円が一般会計より繰り入れられてございます。 　３点目の生産性についてでございますが、御指摘のとおり、類似団体平均と比較しますと、類似団体平均は職員１人当たり給水人口３,６６８人、給水収益が７万３,７０５円、本市が２,９５４人で６万５４７円でございまして、非常に苦慮すべき数値でございます。 　本市の数値につきましては、平成２０年度決算時点のものでございまして、平成２１年４月に１名、１０月に２名の職員を減らしておりますので、現時点の職員数から試算しますと、給水人口が約３,４２０人、給水収益が７万１０７円となり、平成１９年度の数値ではございますが、大阪府内平均の３,１２９人と６万３０２円よりは改善された試算数値となっております。 　今後とも事務の見直し、職員の適正配置に努め、対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　４点目の給水収益に対する割合についてでございます。過剰な設備投資と御指摘を受けておりますりんくうタウンの配水管整備、下水道整備に伴います配水管の更新、石綿セメント管等の老朽管更新工事、２０年以上使用した電気計装設備、ポンプ設備等を平成元年から短期間に行ってきた結果、減価償却費が急増いたしました。これは、大阪府の事業、泉南市の事業への対応するための事業であったり、また水道事業としての維持・更新事業であり、最低必要限度の設備投資であったと考えております。 　また、減価償却費は、施設の新設や更新の事業を行うことで資産がふえることに比例して増加するわけでございます。御指摘のように、本市の減価償却の割合が大変高い数値を示しております。財政事情を悪くする１つの要因となっておると考えております。 　対策としましては、経営体質改善の間、今年度の取得資産からみなし償却、つまり補助金等によって取得した固定資産を、減価償却費の取り扱い特例を適用いたしまして積み上げない方法等により、減価償却費の抑制を行いたいと考えております。 　それから、料金回収率についてでございますが、料金改定以外の具体策は、先ほどから御説明さしていただいておりますように、事務費や人件費の削減、自己水から府営水への転換など、健全な経営改革に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 125 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 126 ◯１１番（森　裕文君）　一通りの質問はこれが最後になりますので、よろしくお願いします。 　財務の状況についてお伺いをいたします。 　１点目、流動負債に対する当座資金の割合を示す当座比率は１９６.９２％、これはかなりひどい水準でございます。短期債務に対する支払い能力が異常に低く、民間企業なら全く信用がなくなって、現金と引きかえでなくてはどこも取引をしてくれない状況であろうかと思われます。当座資金が少な過ぎ、流動負債が多過ぎるのですから、救急救命手術が必要なのではないでしょうか。 　２点目、総資本に占める自己資本構成比率は６６.７７％、経営の安定化には自己資本の造成が必要であることは、御理解の範囲内でありましょうか。 　３点目、固定資産対長期資本比率は９６.４％、異常に低い当座比率とあわせて危険域ではないでしょうか。流動負債で固定資産を取得すれば不良債務が発生しますが、そうなってはいないか、御確認をください。 　以上、３点。 127 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 128 ◯上下水道部長（前川正博君）　財務の状況につきまして御説明申し上げます。 　当座比率につきましては、当座資金である現金預金と未収金の合計を流動負債で割った数値でございますので、率の大きいほど負債の支払い能力あるよい経営となります。本市が１９６.９２％、類似団体平均が４４２.８と、御指摘のようにかなり低い水準であると認識しております。 　平成２０年度決算における資金残高、内部に留保していた資金が３億６,６７９万３,０００円でありますが、赤字が続く限りこの資金が近年中に枯渇してしまいますと、最低限必要な更新事業も実施できず、安全で安心できる水を安定的に供給するという目的が達成できない状態に陥ります。したがいまして、緊急な応急措置として、事業の縮小を行い、立て直しを図っていきたいというふうに考えております。 　２点目、総資本に占める自己資本構成比率についてでございます。 　借入資本金は、資本に区分されるものと支払利息を伴う実質上の負債であるのに対しまして、自己資本は返済する必要のない資本でございます。この造成が経営安定化に資することは十分理解しております。 　３点目の固定資産対長期資本比率についてでございますが、現在、流動負債中、一時借入金はございません。不良債務は発生してございません。 　以上でございます。 129 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 130 ◯１１番（森　裕文君）　一通りの数値に対する御答弁をいただきましたので、再度再度、質問をさしていただきます。 　経営の効率性の生産性に関してでございますけども、たしか平成２０年から六尾浄水場ほかの民間への運転管理委託が年間委託料６,０００万であったかと思いますけれども、この効果がいかに生産性にあらわれているのか、御答弁をください。 131 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 132 ◯上下水道部長（前川正博君）　２０年度から導入いたしました六尾浄水場の委託効果についてでございますが、受託者が適正な人員配置等によりまして、老朽化した設備をメンテナンスし、設備寿命の延命化に取り組んでおるところでございます。 　また、定期点検を含めた中で、故障箇所を適切に判断して延命に必要な修理を行っております。事業費的には、以前から５００万程度の効果額を御答弁さしていただいておりますが、さきの大雨による停電時の断水も配水管のルートの切りかえ等早期に行いまして復旧を早々と行ったということで、一般市民への緊急時の対応等につきまして効果が発生しておると。 　それから、設備の延命化につきましても、今現在、ごまかしごまかしと申しますか、できるだけ府水切りかえまでの間、資金を余り投下せず使っていくということで、効果は出ているんではないかなというふうに認識しております。 　以上でございます。 133 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 134 ◯１１番（森　裕文君）　すんません、一緒に聞けばよかったんですけど、同じくその生産性についてでございますけれども、先ほどの御答弁でことし、２１年度に３名減員になったと。その３名の減員体制で今後とも継続、維持が可能なのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。 135 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 136 ◯上下水道部長（前川正博君）　生産性につきまして御答弁申し上げます。 　２１年度で３名の人員削減となりましたが、水道職員一同で事務の改善等に取り組んで検討しておりますので、今後も適正配置を行って業務の維持に努めてまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。 137 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 138 ◯１１番（森　裕文君）　先ほど減価償却につきましての御答弁の中で、みなし償却という言葉が出てまいりました。これの御説明を具体にお願いしたいと思うんですけれども、確かに認められている手法ではあろうかとは思います。給水原価が下がることになるんですかね。ですから、これはどうなんでしょうか、コストダウンとは私は言えないと思うんですけれども、数字が変わるだけのことで、経営改善にはどのようにつながっていくのか、御説明をください。 139 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 140 ◯上下水道部長（前川正博君）　みなし償却につきましては、公営企業法ではさきの議会等でも御説明さしていただいてございますけども、有形固定資産につきましては、帳簿額から５％控除した金額を耐用年数に応じて割っていくと、減価償却をしていくということが義務づけられてございます。 　りんくうタウン整備に伴います上水道施設等のように、補助金あるいは負担金などで取得した物件については、公営企業法の施行令第８条で、有形固定資産の取得に要した価格のうち、補助金等の金額に相当する金額は、減価償却の対象としないことができるというふうな取り扱い特例がございますので、現在の大変厳しい経営状況を乗り切るまでの間につきましては、みなし償却処理扱いとし、減価償却の抑制をすることによりまして、財務体質の改善により料金への影響を減らしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 141 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 142 ◯１１番（森　裕文君）　これは、１つの経理上のテクニックにしかすぎないように私は今の御説明で感じたんですけれども、見かけは原価が下がるということだろうと思うんです。それでよろしいですね。それは結構ですけども、抜本的な経営改善にはつながらないような気がいたします。 　それから、非常にお慰めをしたいと思うんですけれども、当座比率が非常に低くて、近年には資金が枯渇云々とおっしゃられまして、そうなってしまうと、事業を縮小しなければならなくなるというふうな非常に悲観的な御答弁でございましたけども、そういうことにならないように知恵を絞ろうではないかという質問をさしていただいておりますので、その辺の意図は御理解をいただきたいと思います。 　決して開き直っておられるんではないだろうと思いますけれども、あらゆる手だてを講じて、歯を食いしばって頑張るしかないわけでございまして、それにはやはり市民の協力も応援も必要であります。市民にもぜひ情報を公開していただきたい。 　今回、私がお願いした資料は、事業体の特徴、問題点、特殊性を明らかにして、経営健全化のための具体的改善策の検討に資するものとして、事業の概況、施設の効率性、経営の効率性、財務の状況の４項目を中心にまとめたものでございますが、何もこの方式に限ったことではございませんので、方法はもっとわかりやすく説明がつくものは幾つもあろうかと思いますので、ぜひ検討をしていただいて、泉南市水道事業経営分析をまとめていただいて、改めて会議を持たれて立て直しの意欲を示されておるということは再三お聞きはしておりますけれども、事業経営分析を市民のためにまとめていただいて、市民の理解を求めることに努めていただきたいと思いますが、その辺の御決意をいま一度お聞かせいただきたいと思います。 143 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 144 ◯上下水道部長（前川正博君）　先ほど来御指摘いただいております中身、あるいは御答弁さしていただいている中身等につきまして、すべて今現在見直しさしていただきまして、近々と申しますか、今年度末中までに議会等にも御報告をさしていただいて、そこら辺をどういう形で再構築を水道としてやっていくんかという中身も含めまして御報告をさしていただく予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 145 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 146 ◯１１番（森　裕文君）　何度も申しますが、非常事態でございますので、水道部当局、それから議会ともに知恵を出し合って、市民の協力も得て頑張っていこうではありませんかということで、水道部への質問を終わらせていただきまして、次に市長にお伺いをいたします。私質問しましたら、最後までしゃべっていただいて結構ですから。 　市長は執行機関であり、議会は議決機関でございます。ともに直接住民を代表し、それぞれ明確に職務権限を分担して、その職務についてはそれぞれ住民に対して直接責任を負うものでございまして、いわゆる地方自治制度の二元代表制と言われるものでございますが、経験豊富な向井市長には初歩的な質問でまことに失礼かとは存じますが、改めて市長の責務について、分権の時代を迎えた昨今と市長就任当初では当然、世情、政情の推移につれて対応の変遷もあろうかと存じます。忌憚のない考えなり感想なりをお聞かせいただき、向井市長御自身の経験に基づく次のスパンに向けた構想と抱負、決意があれば、この際にお聞かせいただきたいと思います。 　とりわけ最重要課題の財政については、私は確かにかなり傾いているとは思いますが、着実な手配りをすれば、今ならまだ決して立て直しのきかない状況ではないと判断しています。市民とともに歩むおつもりがあるなら、その思いを吐露していただきたいと存じます。 　一方で、向井市長は政治家として、市民にも夢を見て泉南市の市民生活を送っていただきたいとお思いになるでしょうか。現実主義で合理主義者の私は、そういう意味では政治家にはなり得ない人間でございます。私には現実的な財政再建とは矛盾とも思えるある種の物語も、それがポピュリズムと呼ばれるものかどうかは別にしても、政治家には必要かもしれません。向井市長はどうお思いになるでしょうか。現実路線に夢列車を走らせる構想は、ただいまの泉南市には無用と私は思っていますが、向井市長の信念は、私など小市民の次元を凌駕しているのでしょうか。 147 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の市長の責務ということでございますけれども、まずその市長の位置づけというのは、御承知のとおり地方自治法に定められておりまして、第１４８条あるいは１４９条で、その権限ということが定められているわけでございます。 　さきの質問者にもありましたように、予算の調製権でありますとか執行権、あるいは税の賦課あるいは徴収、あるいは会計を監督するとか、財産を取得したり処分するとかというようなことが定められておるわけでございます。これは権限でありますとともに、裏返せば責務ということになろうかというふうに思います。 　それから、これは将来の自治基本条例にもかかわるんかもわかりませんけれども、市長というのは当然市の執行機関を代表しておるわけでございますんで、法に定められた先ほど言ったようなことを着実に遂行するということと、それから市民の負託にこたえまして、市政の代表として毎年市政運営方針と、その年の運営方針を明らかにして、そして市民の御理解をいただくということがあるということでございます。さらに、それを公正かつ誠実に実行する、執行とするというのが市長の責務であろうというふうに考えております。 　それから、２点目の、特に政治家ということでございますんで、いろんな夢というものを示してということでございますけども、森議員言われましたように、今の時代なかなか派手なものというのは難しいんじゃないかなというふうに思っております。また、現職である以上、やはり空想的なものとか、あるいはそれが明らかに実現不可能なものということは、なかなか言える立場でないということを御理解いただきたいと思います。 　その中で、市民の皆様に明るい未来、明るい展望、あるいは明るい施策を行っていくということが夢につながっていくんではないかなというふうに考えておりますので、その点も含めて、きょう出馬の表明ということでございますけども、またマニフェストを作成いたしますので、その中で具体なものは組み込んでまいりたいというふう思っております。 　それから、泉南市の客観的評価というのは、前にも言いましたように着実に上昇してきておりますので、これは今後もさらに上を目指して頑張っていくということが大切だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 149 ◯副議長（木下豊和君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 150 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 151 ◯４番（梶本茂躾君）　地方民会の梶本でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をいたします。 　本日は地方民会３人が偶然にもそろいました。その中で私はトリとしての質問ですが、先ほどの森議員ほど体力が残っておりませんし、迫力がないかと思いますが、どうか本日最後の質問者として、もう少し皆さんに御辛抱をお願いいたします。 　私の質問順番は１５番目で、きょうまでに既に答えをお聞きしている項目も多々ありますが、通告の順序に従い、次々と質問をさせていただきます。できれば簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　まず、大綱１点目でございます。指定管理者制度の検証、成果と現況についてです。指定管理施設ごとに質問をいたしますので、よろしくお願いします。 　まず、１番目は、信達保育所、樽井保育所、特に来年度から民営化になる信達保育所について、民営化の具体案、特に土地、建物についてどうするか。それと、第三者評価がかなり遅いように思われますが、その点どうしてか、お答えいただきたいと思います。 　それと、地元との協議または説明、区長等への報告はどうするのか。既に一応協議されたんか、されてないのか、お答えいただきたいと思います。 　もう１つ、今後、保育料値上げとかそういう問題とか、民営化されたときの市の財政負担は、指定管理者制度と比べてどれくらい違うのかどうか、お答えいただきます。 152 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上健康福祉部長。 153 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、信達保育所の民営化に関しまして御答弁申し上げます。 　まず、土地、建物の件でございますが、信達保育所と樽井保育所の両法人のほうに対しまして、土地に関して有償による貸与案を提示して理解を求めているところでございますが、今協議中というところで、まだ結論には至ってないということでございます。 　現時点で決定事項ができてないということにつきまして、時期が遅いということでございますが、おわび申し上げたいと思います。その中で、今鋭意協議をさしていただいてますので、来年１月末までに決着をすべく調整をさしていただきたいと考えてるところでございます。 　それと、第三者評価につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、大阪府の社会福祉法人の評価グループと申しますか、そこにお願いをさしていただきまして、保護者へのアンケート、また保育所運営法人の調査シートの作成、そして１１月末までにその評価機関が現地の信達保育所に入って調査を行ったところでございます。 　今、集計中でございまして、この第三者の評価につきましては、１月末に結果が出てくるということでございますので、その結果が出次第、御報告を申し上げたいと思います。 　それと、地元の区長さんのほうにこの保育所の民営化の話はしたのかということでございますが、実際はまだ行っておりません。地元の区長さん等地元の役員の方に対しましては、やはり地元の保育所ということでございますので、必要があればまたお話をさしていただきたいと考えているものでございます。 　それと、保育料の値上げにつきましては、当初２２年度からの値上げということで案を考えて、議会のほう、厚生消防常任委員協議会のほうに御提示を申し上げて御説明さしていただいたところでございますが、低所得者等の値上げの問題等いろいろ貴重な御意見をちょうだいした上で、来年度の施行は見送りということにさしていただいたところでございます。これにつきましては、私どもで再度検討いたしまして、再構築をしてまた御提示を申し上げたいと考えてるところでございます。 　それと、信達保育所の指定管理者での効果額につきましては、直営時、市がやってる場合の年間経費と指定管理者移行後の経費を対比さしていただいた場合、信達保育所では指定管理で単年度で３,６００万円程度、樽井保育所では約５,７００万程度の経費効果を得ております。もちろん年度ごとの児童数の変化により相当変動する要素もございますが、おおむね例年同程度の指定管理者における効果があるということでございます。 　以上でございます。 154 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 155 ◯４番（梶本茂躾君）　お答えいただいてないと思いますので、再度お聞きします。もう１つ、第三者評価がこの１月とかそういう時期になるのはどうしてかということで、もっと早く始めたら入所者の募集時期までにどこそこに決まった民営ということができるんじゃないかと、そういうのをお聞きしたかったのと、もう１つ、市の財政負担ということで、現在指定管理料という形で１億何がしか支払われてますけども、この辺が効果額として今お聞きしましたけども、今現在、指定管理料として支払われてる分がまだ減るのか減らないのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、もう１つ、ちょっと副市長にお聞きいたしますけども、きのうの答弁の中で、まだ今のとこ信達保育所の民間事業者が決まっておりません。ところが、幼保一元化についての質問の中に、かかる法人と接触し、信達幼稚園を含めて、民営での幼保一元化についての話をしているということをちょっと答弁されたと思うんですけども、その辺のとこ、これは決まっていない法人相手にそういうことが許されるんかどうか。 　ある程度の先行しての検討というのも必要であると思いますが、その前に、できれば地元区との協議とか意見を聞くとか、そういうことから始まって、今後この信達保育所及び幼稚園をどうするかということを相手方にお話しされるということが必要ではないかと思います。この辺ちょっとお聞きいたします。 156 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 157 ◯副市長（中谷　弘君）　きのうの御答弁でございますけれども、民間でも幼保一元化の参入の意向があるのかどうかという質問であったというふうに思います。ですから、この６月に幼保一元化の基本方針を出さしていただきましたけれども、その中でも公、民でやるという考え方を持っておるわけでございますので、きのうはどの法人という特定の説明は私はいたしておりません。 　ただ、泉南市での運営している法人で、そういう子育てについての積極的なかかわりというんですか、それがあるかどうかを確認さしていただいたという御回答をさしていただいてるということでございます。その法人については、地域での子育てには積極的に参加をしたいという意向があるというふうに説明をさしていただいております。 　ただ、しかし今の幼保一元化の制度ですね。その中では民間としてはまだかなり経費のかかる制度であるということの中で、今のところ慎重に検討をいたしておるというところでございますんで、その辺は御理解をお願いいたしたいというふうに考えております。 　保育所については、もう既にもともと公立で運用して、今指定管理ということでやっておるわけでございますから、それは既に地元の方々も御承知いただいてるというふうに思いますが、今部長からもお答えいたしましたように、民営化する場合について、もし必要なものについては、当然地元へも説明はさしていただくということでございます。 158 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、最初の質問の中で第三者評価が１月末になるということで、時期的に遅いということの御指摘がございました。まさに４月から新たな保育所がまた始まるという中で、１月の評価は遅いということは、確かに御指摘のとおりでございますので、改めておわびを申し上げたいと思います。もうちょっと早くすればよかったということでございます。結果的にもこうなりましたので、後は評価がどうなるかを待って、その評価に基づいて保育に支障のないように進めてまいりたいと考えているところでございます。申しわけございませんでした。 　指定管理者に払ってる指定管理料が民営化になったら額がどうなるかということにつきましては、指定管理料につきましても、民間の保育所２園にお支払いさしていただいてます、月々民間保育所運営費負担金として払っているというものでございます。 　それと、同じ形で現在も指定管理者の２法人のほうに民間保育所運営費負担金をお支払いさしていただいております。これにつきましては、国の定めるところによって算定方法が決められておりまして、毎月の所属児童に応じて計算さしていただいて、保育単価は国で定められた単価に基づいて指定管理料を委託料としてお支払いさしていただいてるものでございます。 　これにつきましては、指定管理者２保育所にお支払いしている委託料と、今別途、前からあります市内の私立保育所２園にお支払いさしていただいてる保育の委託料と、算出は同じ算出でさしていただいております。ですから、信達保育所が民営化された場合となったといたしましても、同じ計算に基づく委託料をお支払いするということでございます。 160 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 161 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、２番目といたしまして体育館等でございます。 　体育館については、指定管理者に引き渡す前に施設の改善がなされていなかったという話が聞こえておりますが、例えば非常灯（消防設備）、トイレ・浄化槽、雨漏り等でございますが、その後、市として改善が図られたのか、４月以降の経過と現況報告をお答えください。また、運営報告や利用状況はどうなっているのか、お答えください。 162 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 163 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、指定管理者制度の検証成果と現況についてのうち、体育館という部分につきまして御答弁申し上げます。 　市民体育館の指定管理につきましては、本年４月から泉南市体育協会に委託をしているところでございます。４月以降の事業展開につきましては、泉南市体育協会指定管理部職員の人件費の減額を初めといたしまして、事業所によりまして委託をお願いしていたトイレを含む館内の清掃業務、あるいは繁殖しておりました植樹の伐採、それから芝生の手入れ、それらを職員みずからが行っていただいております。 　その後、経費の削減によりまして、会議室の壁紙の張りかえ、冷暖房機器の取りかえ、男女ともの暖房機能つき便座シートの取りかえ、さらに倉庫の改修や座席シートの張りかえを初めといたしまして、サービス事業の一環としては、弁当やスポーツ用具のあっせん・販売、自動販売機飲料水の減額、それから施設利用者に対します安心・安全、また利便性を高めておるところでございます。また、本年９月以降、新たに金曜日のみではございますけれども、夜間の一般開放も実施しておるところでございます。 　また、業務等におけます運営報告等につきましては、月ごとに報告を受けておりまして、市の監査におきましても審査を受けている状況でございます。 　また、運営報告書と同時に利用者数の報告ももちろん受けておりまして、市民体育館におきましては、利用者数といたしまして、１２月初めの時点でございますけれども、対前年度比にいたしまして２,８１８人の増ということになってございます。また、９月議会におきまして御承認をいただきました、金曜日のみでございますけれども、夜間における個人の一般開放、その分につきましても、１２月初め現在でございますけれども、２２５人の利用者がございました。 　今後に向けての夜間の個人利用の枠を拡大する資料となるものではないかというふうに私ども考えております。 　また、議員御指摘の浄化槽の改修等でございますけれども、今議会において補正予算として要求をさしていただいております。また、消防法等に抵触しております改修箇所ということでございますけれども、それらにつきましては、改善要求をしていく考えを持ってございます。 　また、先般よりの体育館の第一競技場におきます雨漏り、これらにつきましては、２２年度の当初予算に対応していく予定で作業のほうを進めておるところでございます。 　以上でございます。 164 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 165 ◯４番（梶本茂躾君）　体育館については、指定管理者の体協が必死に頑張っておられるという話をお聞きしますが、雨漏りの問題で、今の第一競技場のメーンアリーナの雨漏りによる子どもの転倒事故というのが発生した現実があるということでございますので、３月の当初予算ということなんですけども、一日も早い改修、改善をお願いしたいと思います。 　それと、また浄化槽の改善も今回補正で出されておるということなんですけども、必死で何か掃除をしていただいてるということを聞いておりますが、浄化槽だけでこのにおい、悪臭が消えるんかどうか。 　これも先ほど竹田議員が中学校の件でお話しされておられたと思いますけども、体育館も大体４０年代ぐらいの建築だと思うんです。管理面も、中学校の問題もあると思うんですけども、この前この一般質問をやるに当たって体育館の中の現場を見さしていただきましたが、床もきれいになってるし、階段なんかでもきれいに掃除されてると。トイレも、毎朝とにかく一生懸命掃除するんやということで言われてました。 　そんなこともありまして、特にこの悪臭問題もいろいろとあると思うんで、浄化槽の改善だけでもしいかない場合のことも考えて、今後ますますその改善に努めていただきたいと思います。 　そうでなかったら、体協だからということであえて大きな問題にはなってないでしょうけど、もし完全な他市の民間の業者になれば、協定違反、契約違反というような訴えがなされてもええような状態だと、そういう状態で引き渡されたと聞いております。 　その辺、教育長で結構ですけど、今後予算面でどういうふうな位置づけをされるか。一応３０万以上は市の施設やから市が直すということで聞いておりますけども、その辺の予算どりができるんかできないんか、ちょっと一言だけお願いいたします。 166 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 167 ◯教育長（梶本邦光君）　指定管理に移行するときに、市と指定管理業者との間で施設の管理委託をする、依頼をするわけですから、万全な状態でお願いをすると、これが建前でございます。したがいまして、大きな修理は市の側で予算を組んで、事前に完全に補修をした上で、指定管理業者にお渡しをすると、こういうのが建前でございますが、今回は若干そういった点で漏れがあったということで、その点は反省をしております。 　今後、そういうことのないように、大きな改修につきましては、市のほうで予算を組みながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 168 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 169 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、次に行かしていただきます。 　３番目の文化ホール、４番目の総合福祉センター、５番目の泉南市総合拠点施設については、おのおの現況報告をお願いいたします。 170 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 171 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから文化ホールの現況ということで御説明申し上げます。 　施設の設置理念や目的と適合しまして、利用者の平等な利用及び社会的弱者への配慮が確保され、施設の効用を最大限に発揮し、サービス向上を図ること、また、管理を安定して行う人的・物的能力の確保を図ることを考慮いたしまして、本年４月から文化ホールの管理・運営、建物管理、それから図書館運営の一部自動車図書館運転業務につきまして、国際ライフパートナー株式会社に委託のほうを行っておるところでございます。 　成果、現況といたしましては、５月にインフルエンザによります開催中止ということもございましたけれども、４月から１０月末の７カ月間での利用ということでいきますと、ホール、リハーサル室の件数は２５８件ということで、前年比で４２件増加をいたしております。 　また、入場者数にいたしましては１万４,０９７人ということで、これも１,８０９人の増加、また展示室の件数については６６件ということで１６件増加で、入場者数については３,２４０人、これも５６５人の前年比増加という形になってございます。それに伴います使用料の収入ということでは約３００万円ということで、前年比８０万円の増加という形になってございます。 　自主事業といたしましては、浪曲名人会、米朝一門泉南寄席を開催いたしておりまして、来年にはスタインウェイとジョイントコンサート、千昌夫コンサート企画がなされております。また、文化ホールパンフレット、文化ホールだより、ホームページ等の充実を図りまして、入場のチケットがネットで購入できるようになってございます。 　以上でございます。 172 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 173 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、あいぴあ泉南（泉南市総合福祉センター）の現状を御報告申し上げたいと思います。 　あいぴあ泉南につきましては、泉南市の社会福祉協議会のほうに指定管理者として委託をお願いさしていただいてるものでございます。４月から１０月までの利用状況につきましては、全体の延べ利用者数は３万６,１７８人で、昨年の同時期、同条件で比較さしていただきますと約４００人の増加が見込まれて、順調に運営されているものでございます。 　以上でございます。 174 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 175 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、泉南市総合交流拠点施設・せんなんわくわく広場につきましてお答え申し上げます。 　平成２０年４月より、指定管理者制度により株式会社輝光を指定管理者として管理・運営を行っております。 　その利用状況につきましては、６月２９日にオープン以来、平成２０年度の利用者数が約１５万人であり、冬場につきましても想定以上の利用者があり、活況を呈しております。また、２１年４月以降も月平均２万３,０００人の人々に利用されている状況にあります。物販スペースなどの売上額が平成２０年度においては約８,０００万、平成２１年度においては月１,２００万円と昨年度と比較すると伸びている状況にあります。 　経営状況につきましては、初年度より黒字を計上し、市に約１００万円の寄附をいただいたところでございます。指定管理者の民間の創意工夫を生かした管理・運営により、本施設の設置目的である地域活性化に一定寄与するものと考えております。しかし、より一層の地域活性化に向けて、指定管理者の取り組みを関係団体と連携・協働のもと支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 176 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 177 ◯４番（梶本茂躾君）　先ほどの体育館等につきましては、業務報告とか運営報告とか収支報告はなかったですかね。そういうとこが出されておると、毎月何か報告があるというふうなことをお聞きしておりますけども、各指定管理者は今のとこどうなっておりますか。 　それと、道の駅的施設についてですけども、泉南市総合拠点施設について、ほかの指定管理者は各事務所所在地がその指定管理施設内にあると聞いておりますけども、今この総合拠点施設、株式会社輝光でございますけども、この事務所所在地はどうなっておりますか。それをお聞きいたします。 178 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 179 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　指定管理者・株式会社輝光の所在地についてということでございますけども、このわくわく広場の指定管理者であります株式会社輝光につきましては、その業務については泉南市総合拠点施設、わくわく広場の管理・運営のみでありますが、本施設の管理・運営を行うことを目的として、商工会を初め市内各種団体の出資により設立された法人でございます。 　所在地につきましては、主たる業務を行っていくのが本来であるとの認識もございますが、本施設につきましては公の施設でございますので、指定管理者が本施設を所在地とすることは適当でないというふうに考えております。 　以上でございます。 180 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 181 ◯教育部長（市道登美雄君）　先ほどの収支報告あるいは利用状況という部分につきましては、報告のほうを受けております。 　以上でございます。 182 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 183 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、あいぴあ泉南の利用状況につきましては、毎月委託指定管理者のほうから利用報告をちょうだいしてるものでございます。収支報告につきましては、毎年度、年度末ということで報告をちょうだいしてるというものでございます。 184 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 185 ◯４番（梶本茂躾君）　今、山野部長にお答えいただきましたけど、公の施設だからだめだということです。再度御答弁お願いしたいんですけども、そしたら各指定管理者の事務所所在地、これも皆公の施設だと思いますけども、この辺どうなってるか、お聞かせいただきたいと思います。 186 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 187 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　株式会社、民間の方々については、当然主たる事務所というのがあって、法人登記等をされてるわけでございます。先ほどちょっと答弁が漏れましたけども、この輝光につきましては、事務所登録が泉南市商工会の中で登録されておりまして、特段問題はないかというふうに考えております。 　以上です。 188 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 189 ◯４番（梶本茂躾君）　ちょっとその形態がもうひとつはっきりしなかったんでお聞きいたしました。ほかの指定管理者もいろいろあると思いますけど、その辺わかりましたんで、またよろしくお願いします。 　続きまして、大綱２点目につきましては、これは過日の産業建設常任委員協議会におきまして私質問さしていただきまして、御丁寧な御答弁をいただきました。今回は質問を取りやめさしていただきます。 　しかし、その中でも山手側のエレベーターと水洗トイレの設置については、地元の熱い要望がありますので、今後も引き続きＪＲとの協議を市長及び都市整備部のほうでよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱３点目でございます幼稚園の２園化についてです。 　１つは、新設の幼稚園について、いろいろときょうまで答弁もされておられますけども、できたらその中で、設計というよりも、これも結局２３年度開園ということでございますので、園児の募集時点でどういう建物であるというそのイメージがわかないので、そのイメージ図面というのが今の時点で出せるんか、出されないのか。 　また、その中での基本構想とか理念──まず建物が見えてこないと、理念とかというのを聞かされても言葉だけのことになろうと思いますので、要するにどういう幼稚園ができるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目として、先ほどもちょっと副市長にお答えいただきましたけれども、特に信達幼稚園の跡地をどうするかということで、当初売却ということで言われてましたが、また地元の要望もいろいろとお聞きしていただいて、できれば早い時期での方針をお聞かせいただきたいと思います。 190 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 191 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、まず初めに新設幼稚園のイメージがどんなものかという部分でございますけど、まずそれのほうから御答弁申し上げます。 　新設幼稚園の設計につきましては、発注以降、実際に施設を利用する立場でございます幼稚園の園長あるいは教諭──先生方ですね──の方々の御協力、御意見をいただきながら鋭意作成中であるということでございます。 　まず、作業といたしましては、解体工事の設計、積算などを先行させておると。それから、現在施設の配置、それから平面プランなどがほぼ固まってきたというところでございます。今後、これらに基づきまして、立面、詳細設計、工事費の積算という作業に入っていくということになります。また、新設幼稚園の用地に隣接いたします旧の泉南特別養護老人ホーム、こちらにつきましては、住宅用地ということで売却されたということでございます。 　そういう状況の中で、住民との協調という、そういう問題につきましては、新設幼稚園を計画する上におきまして、隣接地側に樹木等を配置するとか、あるいはスピーカーの向き、それらに配慮するなどの検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。 　それと、もう１点、２園化に伴います廃園となる幼稚園ですか、特に信達幼稚園ということも含めまして御答弁のほうを申し上げます。 　廃園後の幼稚園跡地の利用につきましては、以前にも御答弁のほうを申し上げておりますけれども、財政的な問題もあるということも含めまして、信達幼稚園も含めて基本的には売却するという考え方でございます。 　しかしながら、幼稚園につきましては、議論にもございましたけれども、長らくそれぞれの地域に根づいた施設ということもございます。また、地域の皆さんといろいろな経過等もございます。その中で、地元が使いたい、あるいは何らかの形で地元、地域が望む施設として有効利用できないかというふうな御意見も多数いただいております。そのため、売却あるいは地域のコミュニティ施設などに活用するというようないろいろなケースが考えられると思いますので、今後の本市の厳しい財政計画との整合を図るとともに、今後の具体策や方針を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 192 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 193 ◯４番（梶本茂躾君）　新設幼稚園についてもう１つ、きょうも井原議員からの質問の中で、きのうもどなたか質問されましたけども、幼保一元化とセットという話で聞いておるんですけども、これは２３年開園ということをうたい文句にしておりますし、保護者ももうその気になっておる。 　そんな中で、いかに公立離れをしないような理想的な幼稚園を今こしらえるというのが、全力を傾ける時期になっておると思うんですけども、その中で片手間に幼保一元化を考えるというのでは、どちらもうまいこといかないんじゃないかと思います。その辺、教育長のほうでよろしく御答弁お願いいたします。 　それと、今部長が答えられました中で、元府立特養跡地の開発にかかわって、都市整備部としてはどういう話ができるのか、お聞かせください。 194 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 195 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化のことにつきましては、進捗状況も含めまして、もう何人かの議員さんの質疑に御答弁をさしていただきました。まず、議会とのコンセンサスというようなことで、２３年度の２園化のスタートの時期には、一元化は理想的に言えば同時進行、同時スタートということが理想的ではございますけれども、今回は２園化を先にスタートをさしていただくということと、一元化につきましては、民で１、公で１というようなコンセンサスはいただいてるというふうに思っております。 　したがいまして、今一元化に向けて、今回は時期の明示をさしていただきました。統合後３年後、平成２６年を目途に一元化をというお答えをさしていただいておりますけれども、質疑にもありましたように、できるだけ早く場所、内容や方法につきまして詰めて、また議会に御報告なり御相談をさしていただきたいというふうに思っております。 196 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 197 ◯都市整備部長（池上安夫君）　都市整備部のほうで開発が来た場合のケースということで御質問ございましたので、お答えをいたします。 　まず、計画されておりますような開発につきましては、都市計画法の許認可の対象になります。ですから、本市の開発指導要綱に基づいて行政指導していくということになります。 　具体に言いますと、隣接地のことを御心配されてるということだったと思いますけども、指導要綱の中で、隣地の権利者、泉南市になるわけですね。泉南市の所管課、所管部が窓口になるんですけども、隣接の権利者に事業の説明、開発内容の説明をして、理解を得るように協議してくださいというふうな開発指導要綱に基づく行政指導が入ります。その段階で具体に決まるのかなと思っております。まだ具体のそういう手続の段階になっておりませんので、その点も踏まえまして、開発指導として対応していきたいと思います。 198 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 199 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、続きまして大綱４点目の質問をさしていただきますが、これについては先日来、砂川高校跡地、府立支援学校、砂川厚生福祉センター、プレハブ仮設校舎という案件についての答弁も多々いただいたと思いますが、できたらこの分は市長にお答えいただきたいんですけども、地元の要望は、砂川厚生福祉センター敷地内への恒久的な支援学校の誘致であります。また、砂川高校跡地は、あくまでも私学の誘致であります。これは市長にも地元の各区長様から要望書が出ているかと思いますが、このことについて、今の現状では無理ですか、どうですか。市長の率直な御意見をお伺いしたいと思います。 200 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 201 ◯市長（向井通彦君）　我々も同様のことを申し上げてるわけでありますけれども、大阪府としては、佐野の支援学校が非常に定員オーバーしてるということの中で、この泉州の地域でもう１つつくりたいというお考えが以前からあったということでございます。府が考えておりましたのは、砂川高校跡地を転用したいというお考えのようでございます。 　ただ、我々のほうは、この前大阪府の教育長も来られましたけれども、市の意向、あるいは議会の意向、地元の意向というものをちゃんとお伝えをしております。もともと厚生福祉センターで計画したという経緯もあるようでございますんで、それは我々もキャッチしておりますので、そのこともお話ししました。 　なぜ、それならば砂川高校跡なのかということを問い詰めておるわけでございます。もし両方で検討したということであれば、砂川高校跡地と福祉センターのところと、どういうことを検討してどちらがプラス、いい面があってどちらが悪い面があってと、そういう評価をしたことはあるのかというふうに聞いたら、一定やっておりますというような話でございましたんで、それをまず示せというふうに申し上げております。で、わかりましたということで、今府のほうで整理されてるというふうに聞いておりますんで、近々また改めてそのあたりのデータを持ってこちらのほうに来ていただくということになっております。 202 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 203 ◯４番（梶本茂躾君）　砂川高校跡への支援学校について、来年２月の府議会において基本計画策定のための予算案を提出するということでお聞きしておりますけども、これが出れば決まりになるんでしょうか。 　それと、もう１つ、砂川厚生福祉センターのプレハブ仮設校舎が撤去された後、府として今のとこ何もする計画がないと。最終的に今の障がい者の施設ですか、つばさの施設が残るだけということでお聞きしてるんです。そしたら、その中で敷地は約４万坪ぐらい残るんじゃないでしょうか。それに対して、府の計画を待つんじゃなしに、市長として何か計画やプランを策定して府に要望する用意があるんでしょうか、ないんでしょうか。 204 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 205 ◯市長（向井通彦君）　まず、そこまでまだ行っておりません。といいますのは、Ａ案、Ｂ案で向こうで検討してるということでございますから、それを聞いた上で、我々としてどちらがどうなのかという評価を客観的に聞かしていただいて、そして我々あるいは議会の皆さんも地元もそうなんですが、一定理解するかどうかというのが１点です。 　仮にやっぱり府の言うように砂高跡のほうがいいねということになれば、じゃ厚生福祉センター、広大な土地があるのは私も知っておりますし、残り施設というのは非常に少ないということですから、その跡地はどうするんですかと。我々も一定、当然市というふうなことも考えないけませんけれども、大阪府としては、それは大阪府の教育委員会に言うてもだめなんで、大阪府の健康福祉部になりますんで、府としては１つなんですが、部署が違いますんで、そちらのほうに物申さないといけないということになります。 　したがって、今おっしゃったようなことについては、腹案として仮にあったとしても、今表へ出すというようなことではなくて、まず支援センターの場所をどうするんかという議論に今終始をいたしております。 206 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 207 ◯４番（梶本茂躾君）　表へ出せないとしても、できれば腹案をお持ちいただきたいと思います。 　続きまして、大綱５点目の質問をさしていただきます。これも先ほど井原議員の質問がありました。ある程度答弁いただきましたが、再度牧野地区の悪臭被害についてお尋ねいたします。 　公害問題は、先ほどのアスベストとかそういう問題もきのうでしたか、いろいろと話題になりましたし、また産業革命以降大きな問題となって、日本においても水俣病、四日市ぜんそくで大きな被害を与えたものから、悪臭、騒音といった日常生活の中で起こるさまざまな事象があろうと思われますが、今回牧野地区において１０月中旬ごろから悪臭が発生してるとの訴えが住民から寄せられたわけであります。 　このときは市長様初め教育長も来ていただきまして、住民のほうも好評を得られましたが、ただこれを解決するためにどうしたらいいかというもので、いろいろとまだ完全にその機械が撤去されておらないので、今のところ住民の不安が今後とも残ったということで、この問題を解決するに当たって、どのような法令が有効であるかどうかということについてと、またその中で消防法上、また建築基準法上、もちろん環境整備課の廃棄物処理法等の法令を含めて、これを適用されるのにどういう問題があったのか、適用されなかったのかどうか、そういうことについてできるだけ詳しくお答えいただきたいと思います。 　それと、最後に、本市の公害対策審議会というのは、たまたまことし私も名前を連ねましたけども、この審議会はこのような事案に対してどのように対処してかかわるのか、お示しいただきたいと存じます。 208 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 209 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　牧野地区の悪臭についてお答えいたします。 　先ほども井原議員のほうにお答えいたしましたけども、ことしの１０月中旬ごろ牧野の某工場からシンナーのような臭気がするということで苦情がございました。すぐに私ども環境整備課のほうで現場の調査を行ったところ、スチレンとそれから石こうをまぜてそれを加熱、成型するような工場がございました。そのスチレンを焼成したときの蒸気が漂った、そのにおいであるということがわかりました。 　それ以後、消防、それから都市計画、警察にも通報があったということを聞いておりますが、それぞれから事業者に対して行政指導をしてまいりました。何度か付近の住民の皆さん方に経過等の説明も行いましたけども、結果的に１１月１０日ごろでしょうか、最初悪臭の原因となった作業を中断いたしまして、もうそれ以後の作業は行っていないという確認はさしていただいております。 　この問題についての関係法令の適用でございますけども、本市の場合、年間３０件程度公害の苦情が寄せられております。その苦情の処理の根拠となりますのが、地方自治法のほかに公害紛争処理法第４９条の規定がございます。 　同法によりまして、地方公共団体は関係機関と協力し、住民の相談に応じ、苦情処理のため必要な調査、事業者への指導及び助言を行うことと明記されております。 　この規定にのっとりまして、市は持ち込まれた公害苦情に対して、初動の現場調査を行うとともに、苦情者、事業者双方から事情を聴取いたしまして、公害規制法の適用の要否も含めて、事態解決のため最善の方法を検討していくというのが我々の業務としております。 　今回の場合、関係する公害規制法である大気汚染防止法、悪臭防止法、それから大阪府の生活環境保全条例、それと本市の公害防止と環境保全に関する条例の適用につきましても、事業の内容によっては、廃棄物処理法上の規制等も含めて検討いたしましたけども、悪臭測定を含めた具体的な規制に入る以前に、行政指導により事態が終息したという形になっております。そういう結果でございました。 　最後の公害対策審議会の関係でございますけども、公害対策審議会というのは、そもそも泉南市の附属機関に関する条例の中の機関として置いておりますが、市長の諮問を受けて公害に関する調査、助言を行うことというふうにされております。 　市内で発生する個々の事象について、公害対策審議会の開催は常にそれを予定するというものではございませんで、過去の事例といたしましては、関西国際空港の環境アセスメントに対する市長意見の取りまとめ、それから以前は新家地区の非常に広範囲な悪臭問題、あるいはアスベスト問題等について御意見をちょうだいした経過がございます。 　以上です。 210 ◯議長（堀口武視君）　山内消防長。 211 ◯消防長（山内俊夫君）　御質問のありました当該事業所に関する事項について御答弁申し上げます。 　平成２１年１１月２日、立入検査を実施いたしましたところ、倉庫として使用されていた建築物を現所有者が購入、倉庫と一部作業場として使用されていたため、消防法の取り扱いにより作業場として判断いたしました。また、一部危険物を使用する作業内容であったため、作業場としての防火対象物使用開始届と少量危険物貯蔵・取扱届をそれぞれ泉南市火災予防条例に基づき提出していただきました。 　再度届け出事項の確認を１１月４日、６日、９日の３日間において立入検査を実施し、結果、消防法に関する事項については改善され、特に異常は認められなくなりました。現在、その作業は終了しており、倉庫として使用されておりますが、同様または類似する作業を再開する際には、消防本部と協議をし、届け出を行うように指導しております。 　以上でございます。 212 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 213 ◯都市整備部長（池上安夫君）　悪臭問題に関しまして都市整備部のほうの所管の事項につきましてお答えをいたします。 　まず、法律的にどうなのかという部分では、わかりやすく説明しろということでしたので、若干説明さしていただきます。 　地域的には、市街化区域内の用途地域が第１種住居地域ということになっております。ですから、原則的にはいわゆる工場等は原則禁止でございます。ただ、作業場の床面積の規定がございまして、当該施設の作業場の用途に供する部分の床面が５０平方メートル以下の場合はこれの対象にならないということで、建築基準法にうたわれております。 　したがいまして、建築基準法の第４８条用途規制に抵触するものではないという判断を、最終判断になりますと大阪府ということになりますので、大阪府の現地調査もされた後、そういう判断で対象外ということになっております。 　以上です。 214 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 215 ◯４番（梶本茂躾君）　最後に１つだけ、今の公害対策審議会でございますけども、一応この予防の意味というんか、おそれがあると。付近住民の皆さんが、その機械が残ってるので今後そういう悪臭、これは人体に影響を及ぼすかもわからないというふうな化学物質だそうでございますので、その辺の予防の意味を含めてその審議会を開催、諮問されるということはできないんでしょうか。できたら市長、お願いします。 216 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 217 ◯市長（向井通彦君）　一時的に先ほど来の事案がございましたけども、今はもう解消してるということでございますので。公害対策審議会というのは、何か公害、法も含めて抵触するおそれがある、あるいは住民に重大な被害を与えてるという状況が続いている場合に、公対審にかけて意見をいただいたり、あるいは答申をいただいたりという形にしますので、今時点はもうやめておりますから、改めてそこに諮問するということではないというふうに考えております。 218 ◯議長（堀口武視君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１１日午前１０時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 219 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、あす１１日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　　　　　　午後４時４０分　延会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.