平成21年第４回定例会（第２号）

# 平成21年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 242 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 2 ◯６番（中尾広城君）　皆さんおはようございます。公明党の中尾でございます。久しぶりに朝１０時から壇上に立てましたことをラッキーに思っております。 　１２月、師走に入りまして何かと気ぜわしさを感じる中、昨日より本会議が始まり、初日から白熱した議論が展開され、私も居眠りする間もなく終始傾聴させていただいておりました。私自身、まだまだ若輩ではありますが、昨日の議論に負けないような市民ニーズを的確につかんだ質問を心がけて行いたいと思いますので、最後までどうかよろしくお願いいたします。 　それでは、議長よりお許しを得ましたので、通告に従いまして、平成２１年第４回定例会での一般質問を大綱４点にわたりさせていただきます。 　大綱１点目は、地域コミュニティについてであります。 　その１といたしまして、例の大規模宗教法人との話し合いの進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。 　また、２番目といたしまして、一丘区再生問題についてであります。 　泉南市３３区中、この一丘区についてはいまだに今年度の区長が決まっておらず、区そのものの機能が凍結してしまっている異常な事態であることは知る人ぞ知るところであります。この問題解決について、市当局が大変御尽力をいただいていることもある程度伺っておりますが、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱２点目は、医療問題についてであります。 　大阪府は、泉州二次医療圏の公立病院の機能再編を盛り込んだ地域医療再生計画をまとめ、国に提出したとのことでありますが、今年度補正予算の見直しに伴い、地域医療再生臨時特例交付金が１００億円から２５億円に減額されたため、貝塚市以南の４病院の経営統合を見送ったとのことであります。近隣の公立病院を見ても、医師不足により診療科が縮小されたり、救急患者の受け入れ不能など、市民の健康を守る観点からも大きな問題であります。 　そこでお伺いいたします。この４病院統合についてのメリット、デメリットをどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　その２といたしまして、休日診療所の現状と休日・夜間診療所の進捗状況についてであります。 　以前より、泉州医療圏に２カ所が必要とのことで、泉佐野以南にもう１カ所整備するとのことでしたが、現在はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 　ことしは、新型インフルエンザの流行により、休日診療所も大変な混雑と聞いております。また、ひどいときは数時間、高熱の子どもが診察待ちをしているとのことであります。市民が安心できる休日診療所になるよう、市としてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。 　また、私案でありますが、阪南市立病院がもっと活用できないかと考えていますが、いかがでしょうか。また、泉佐野泉南医師会にもう少し頑張っていただいて、休日や夜間の体制を補佐するなどの連携・協力体制はできないものでありましょうか。 　その３といたしまして、医師会とどのような話し合いになっているのかをお示しください。市民が安心できる医療体制の整備について、泉南市としても取り組みをお願いしたいと思います。 　大綱３点目は、教育問題についてであります。 　１点目として、青少年センター事業と生涯学習課青少年係、それぞれの事業内容と整合性についてお示しください。 　２点目としまして、人権推進部、人権教育、人権ふれあいセンター、それぞれの役割と整合性についてお示しください。 　教育問題の３番目として、電車・バス通学問題についてであります。 　この問題もかねてから取り上げさせていただいておりますが、なかなか遅々として進まないわけではありますが、「継続は力なり」との言葉を信じて、現在の検討状況をお聞かせ願います。 　大綱４点目は、庁内環境についてであります。 　その１として、フロアマネジャー制度の導入について、現在の進捗状況についてお示しください。 　その２として、本庁のセキュリティーについてであります。このことにつきましては、平成１８年度決算審査特別委員会でも一度指摘させていただきましたが、夜間または休日に市役所を訪れても裏の入り口から入る際に警備員さんがいない。いないからチェックされていないのか、おられてもチェックされているのか。また、いつも私が来庁するときには、たまたまいつも超偶然的に警備で回っておられるときなのか、もしくはたまたまいつもトイレもしくは食事でもされておられるときなのかもしれません。 　幸い、今のところ、市役所内で盗難があったとの報告は、私が議員にならせていただいて７年８カ月聞いたことはございませんが、ないというのが不思議なぐらいだと思うのですが、現在の状況をお聞かせください。 　その３として、食堂跡の利用について有効的な利用をどのようにお考えなのか、お示しください。 　最後に、休日開庁についてであります。 　２年間試行されてきた経緯も踏まえて、来年度末に行う予定についてお聞かせください。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら質問席より再度の質問をいたします。ありがとうございました。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、２点目の医療問題についてのうちの１番、公立４病院統合案見送りによる本市への影響について御答弁をさせていただきます。 　泉州地域では深刻な医師不足が続いておりまして、各公立病院では内科や胃腸科がなくなったり、救急患者の受け入れができなくなるなど市民への影響が出ております。 　そこで、貝塚病院、泉佐野病院、府立泉州救命救急センター、阪南市立病院を経営統合し、施設建てかえや医療機器の整備を図る予定でございましたが、当初１００億円の補助、これは全国で１０カ所、それから２５億円の補助を全国で３０カ所というふうに位置づけられておったわけでございます。 　その中で、大阪府としても、この泉州南部はこういう医療問題が非常に大きいということで、大阪府としても１００億の申請を泉州南部で行うということで了解をいただいて計画をつくっておりました。その中では、御指摘ありましたように、３つの市民病院とそれから救命救急センター、これをとりあえず独立行政法人化して、将来は経営統合するということで準備を進めておったわけでございますけども、新しい政権でこれの執行について変更がございまして、上限が２５億円ということになったわけでございます。 　したがいまして、２５億円ではこの統合ということはなかなか難しいということで見送りになりました。それにかわる計画として、病院の特徴を生かした機能強化を図った上で、電子カルテの共有など病院間の連携強化を図るということになったものでございます。これは、各病院の機能を特化した形で強化し、医師の減少を防ぎ、医療の確保を図るということにあります。それぞれが専門の診療科を持ち、連携を図ることで効率的に医療を供給することが可能となります。 　ただ、かかりつけ医として何でも診てもらえる機能は薄れることが考えられますが、その点は各病院間、また地域の医師会とのネットワークを強化することで解決できるものと考えております。 　本市といたしましては、地域医療の確保を図るため公立病院の機能強化は必要でございますので、この計画が実現できますように国並びに府にも働きかけを行っているということでございます。 　その他については、担当部局より御答弁を申し上げます。 5 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 6 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、大綱の１と４です。この部分について、私のほうから御答弁さしていただきます。 　まず、大規模宗教法人の件でございますけれども、大規模宗教法人と本市の関係につきましては、従来より説明さしていただいてますように、さまざまな分野にわたって大きな影響があるというふうに考えております。 　そのため、平成１９年の１０月には高石市の本部を訪問し、代表役員並びに管理部長等に会い、本市への影響を詳細に説明したところでございます。それ以降も宗教法人の幹部には、機会あるごとに本市との関係の重要性を訴えてきたところでございます。 　そのような状況の中で、昨年１月には大規模宗教法人が開発を行うに当たり、本市に負担金的な性格で金銭を納める協議が成立いたしました。また、最近では公共用排水路の改修工事を行っていただいてるところでもございます。 　今後とも、公共施設の整備には協力していただけるとのことですので、一定の評価をさしていただいてるところでございます。長年にわたり訴えてきたことが、徐々にではございますけれども、理解されてきたのではないかというふうに考えております。 　今後とも、大規模宗教法人と連携を密にし、財政問題や教育問題などさまざまな分野にわたり協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、一丘区の件でございます。 　一丘区では、平成２１年度の区長を選出するに当たり、平成２０年度の区役員及び一丘団地自治会双方の認識の相違から、それぞれ独自の区長の選出が行われてまいりました。結果として、２人の区長が選出され、一丘区の皆さんに大きな混乱をもたらすということになったものでございます。 　本市といたしましても、区長の選任は、適切な地域自治及び行政運営を行う上で支障が生じるため、早期に区の規約等の運営のあり方及び区長の選出方法を検討していただくため、一丘区住民代表と協議の結果、８月１４日に一丘区運営改革推進準備委員会を設置し、その後公募委員４名を加え、合計８名による一丘区運営改革推進委員会を９月４日に立ち上げたところでございます。当然、市の担当職員もオブザーバーとして会議に参加さしていただいておるところでございます。 　現在、月２回程度のペースで、区としての組織・運営のあり方、区長の選出方法を精力的に協議検討していただいてるところでございまして、早急に取りまとめが可能となるよう現在期待しているところでございます。 　続きまして、大綱４点目の庁内環境についてを順次御説明さしていただきます。 　フロアマネジャー制度の進捗でございますけれども、現在、玄関ロビーに受付・案内を常時１名配置し、来庁される市民の方々の要望を聞いて的確な案内や情報提供などの受け付けを行うなど、市民サービスの向上に努めているところでございます。また、受付・案内におきましても、来庁される市民の方々には積極的に声をかけるなど、その対応に心がけ、可能な限り市民サービスの向上を図っているところでございます。 　議員御指摘のフロアマネジャーの配置は、各種申請書類の記入方法の説明や窓口への案内、また待ち時間の短縮などによるさらなる市民サービスの向上につながるものと受けとめております。ただ、その導入に当たりましては、人員の配置、また職員への研修等の課題もありますので、相当の検討期間が必要であると考えておりますので、当面は現状の体制にて受付・案内を行い、フロアマネジャーの本格導入につきましては、他市の事例なども参考にしながら継続的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、本庁のセキュリティーについてでございます。 　本庁の警備体制につきましては、人的警備として平成１９年６月１日から３年間の長期継続契約で委託を行っております。警備業務の体制といたしましては、平日の夜間及び土・日、祝日の夜間は警備従事者は２名とし、土・日、祝日の昼間は警備従事者は１名で、庁舎内外の巡回、時間外の庁舎出入り者の確認、玄関等出入り口の開閉、電話及び来客の応対、戸籍関係届書の受理等、また火葬場、霊柩車の使用受け付け等を行っているところでございます。 　庁舎内外の巡回点検は、平日４回以上、土・日、祝日６回以上行っており、職員通用口を除く庁舎出入り口の開閉につきましては、毎朝８時に開き、午後７時に閉じることとしております。 　また、業務内容にあります電話及び来庁される方々の応対や書類の受理・受付業務の関係から現在の人的警備での業務体制で実施しておりますが、この年末年始を控え、本庁のセキュリティー面の強化につきましては、時間外での庁舎への出入りのチェックや巡回の強化を図る必要があると考えているところでございます。 　そのため、現在警備業務の範囲の中でチェック機能を再点検するとともにセキュリティー面の強化を検討し、庁舎の安全対策の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、庁内食堂跡の今後の利用についてでございますけれども、庁内食堂につきましては、庁舎使用辞退の申し出により平成２１年３月２７日をもって営業をやめ、この４月から１０月まで定額給付金交付の交付に係る事務スペースとして臨時的に使用してきたところでございます。 　この間、庁内組織でございますが、庁舎内における食堂のあり方及び活用を検討する庁舎問題等検討委員会を立ち上げ、福利厚生事業を中心に厚生会が実施したアンケート調査も踏まえ、その活用について検討をしてきたところでございます。 　検討に当たりましては、この建物は簡易建物でもあることから、恒久的な事務スペースの検討は行わないこと、またこれまでの食堂の形態はとらないこととし、検討の結果、職員の食事スペースの確保、また市民相談室スペースとしての市民相談室を設置し、市民が利用できるスペースの確保や物品の販売もできるなどの多目的室として活用することとしたところでございます。 　今後は、この検討委員会の結果を踏まえ、当初予算にもその改修費をお願いし、その間の暫定利用もあわせ検討することと考えているところでございます。 　最後の休日開庁について御答弁さしていただきます。 　休日開庁の試行につきましては、平成２０年３月２９日の土曜日、それから２回目は２１年３月２２日の日曜日に実施したところでございまして、そのときには市民課、税務課、健康保険課、高齢障害介護課、保育子育て支援課、学務課、生活福祉課、これらの課を開庁さしたところでございます。 　結果につきましては、１回目が８４人、２回目が５４人ということで、実績では利用者が少なく、減少しているというのが事実でございます。ですから、当初思っておりました転入・転出が集中する時期にというふうな検討でございましたけれども、利用者が少なかったんではないんかなというふうに思っております。 　今後の対応でございますけれども、これらのことを考慮した上で、次回というんですか、来年する部分につきましては、開庁日のうち最小時間帯、よく使われる時間帯に開庁するとか、それとか利用する比較的多い課のみ開庁するとか、これらの方法も考えた上でこれから決めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 7 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから大綱第２点目の医療問題についての、まず休日診療所の現状と休日・夜間診療所の進捗状況について御答弁申し上げます。 　休日診療所につきましては、現在、泉佐野・熊取・田尻休日診療所の運営に３市３町で参加して行っているものでございます。現在、土曜日におきましては１８時から２０時３０分まで、休日につきましては１０時から１６時３０分までとなっており、その後の時間帯につきましては、岸和田にある北部小児救急センターで受診をいただいてるところでございます。 　平成１９年度に南泉州広域小児救急センター設立準備会が再開されましたが、小児科医の不足によりまして会議も中断した状況となっているものでございます。 　ことしの新型インフルエンザの流行では、９月以降患者さんが通常の２倍以上になり、医師の配置を内科、小児科の２名から３名体制にして対応していただいてるところでございます。小児科医が泉佐野以南では１９名と少ないことから、現状では厳しい状況がございます。 　議員御指摘の阪南市立病院につきましては、休日診療所の小児科の輪番にも御参加いただき、また二次の小児救急病院としても協力をいただいているところでございます。 　今後につきましては、小児科医の確保を図ることが重要であると考えますから、大阪府とも連携して会議の再開を図っていくことが必要であろうかと考えておるところでございます。 　次に、泉佐野泉南医師会との連携についてでございます。 　保健センターにおきましては、新型インフルエンザの流行早期から医師会と情報の共有を図り、発熱外来の設置やワクチンの取り扱いについてなど、会議の場以外でも連携を図っているところでございます。 　新型インフルエンザの流行による休日診療所の混雑を踏まえ、泉南市の医師会の代表の先生のところに協力の要請にも行ってまいったところでございます。 　今後とも、市民の安全・安心の確保のために、地元医師会様との協力は欠かせないものと考えておりますので、密に連携をとりながら医療体制の整備を図ってまいりたいと考えているものでございます。 9 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 10 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから大綱３点目、教育問題につきまして順次御答弁申し上げます。 　まず、青少年センター事業と生涯学習課青少年係との整合性につきまして御答弁申し上げます。 　青少年センターにつきましては、泉南市教育委員会事務分掌規定に基づきまして、まず１つ目といたしまして、青少年の指導育成に関すること、それから２つ目といたしまして、青少年センターの維持管理及び運営に関することの職務を担いまして、青少年への学習機会提供と自主活動の支援、保護者やさまざまな課題を抱えて生活をしている子どもたちの悩み相談や子育て講座、交流を促進する活動、それから学習・人権・子育て等に関する情報の提供、市内全体の教育力アップをねらった学校園所との連携、鳴滝第一・第二小学校を対象といたしました放課後児童会の運営など、学齢期の子どもとその保護者、青年ボランティアを対象とした講習講座と放課後児童会を主管事業として行っております。 　一方、生涯学習課青少年係につきましては、泉南市教育委員会事務分掌規定に基づきまして、青少年教育の企画指導研修に関することを初めとして８項目の職務を担っております。主な事業といたしましては、ちびっこ相撲、成人記念祭、青少年問題協議会の開催、青少年指導員・少年少女合唱団・子ども会・青年団・全国青年大会の参加協力、それから青少年吹奏楽団・少年補導員等の団体補助や市内８小学校９施設の留守家庭児童会、青少年の森の開設、視聴覚教材の貸し出し業務ほか青少年の健全育成を主とした講座や研修会などを主管事業として行っております。 　以上のことから、市内の青少年健全育成のネットワーク形成とそのコーディネート役を果たしている生涯学習課青少年係と、児童館的機能もあわせ持つ施設を維持管理し、市民に居場所を提供いたしまして、事業を通して直接的に働きかける青少年センターは、それぞれに与えられた役割をそれぞれに精いっぱい果たしてきていると考えておるところでございます。 　続きまして、２点目の人権推進部、人権教育、人権ふれあいセンターとの整合性についてという部分につきまして御答弁申し上げます。 　国が示しました人権教育・啓発に関する基本方針では、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、人権教育の実施主体として学校、社会教育施設、教育委員会、公益法人などを示した上で、女性、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人などの個別の人権課題を挙げまして、人権教育・啓発推進法におきまして、人権教育・啓発に関する理念や国、地方公共団体、国民の責務を明らかにされたところでございます。 　これらの法的基盤によりまして、学校教育、社会教育分野で実施される人権教育、市長部局が主体となって実施される人権啓発の取り組みが行われておるところでございます。 　本市におきましても、学校教育、社会教育分野で実施される人権教育につきましては、主に教育委員会の人権教育課並びに生涯学習課が所管をいたしております。また、園児・児童・生徒とその保護者、地域住民への人権教育のための授業や講座、催しも実施しておるところでございます。また、市長部局では、人権推進部が人権啓発のための講座、催しを実施しております。 　なお、人権教育・啓発を推進するため、教育委員会、市長部局が連携して講座や行事を行っているところであります。 　続きまして、３点目の電車・バス通学問題につきまして御答弁申し上げます。 　現在、電車を利用いたしまして通学している児童は、信達小学校において３３名、また同じく信達小学校におきましてコミュニティバスを利用することがある児童は３０名ということになってございます。 　教育問題審議会の学校規模適正化の具体的課題に対する具体案によれば、信達小学校在校児童が居住する朝日山団地並びに関空山の手台及び周辺を雄信小学校区に変更する場合、通学バスやコミュニティバスによる通学の利便性確保を必要条件とされております。 　議員から常々御指摘をいただいておりますとおり、安心・安全の観点、電車・バス利用児童の保護者の交通費負担の観点などから、他地域在住の保護者との公平性の面からも何らかの施策が必要ではないかと考えておるところでございます。 　具体的には、電車賃の一部補助などの方法、あるいは平成２３年度当初の開園を予定いたしております公立幼稚園の通園バスコース設定の一環で、当該地域に在住する児童に利用していただけるかなどについても検討できるかを考えてまいりたいと思っております。 　今後、学校規模適正化を進めていく中で、御指摘いただいております点など改善を図るべく、さまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 11 ◯議長（堀口武視君）　島原人権推進部長。 12 ◯人権推進部長（島原功明君）　私のほうから、大綱３点目の教育問題につきましての人権推進部にかかわることについて説明いたします。 　人権推進部が所管する人権ふれあいセンターについて御説明いたします。 　当センターの設置目的は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民の交流拠点となるコミュニティセンターとして生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための人権行政施策の総合的な取り組みを行うことを目的に設置している施設でございます。 　当センターの設置目的を達成するためには、地域住民の生活環境等の安定向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した社会福祉の増進に貢献する施設として、生活上の各種相談事業を初めとして、社会福祉に関する総合的な事業及び国民的な課題としての人権問題、同和問題に対する理解を深めるための活動を行い、もって地域住民の生活や社会的、経済的、文化的改善を図るための取り組みを行う拠点となる施設として、人権ふれあいセンター条例により管理・運営を行ってます。 　当センターの活動の基本事業は、相談事業の実施、人権啓発並びに広報活動事業の実施、地域交流事業の実施などで、具体的な活動としましては、全市民を対象とした生活相談事業の実施、人権フォーラムや人権文化講座、多文化交流事業やその他いろいろな講座を開催しているほか、毎月「ふれあいだより」を発行しております。 　これら事業の実施に際しましては、先ほど教育委員会からも御答弁さしていただきましたように、関係する各部署──人権推進課、生涯学習課、人権教育課、青少年センター、同和政策課、人権協会などを構成員とする施設連絡会を定期的に開催しております。事業効果をより一層高めるため、事業目的や事業内容について意見交換、調整を行ったりしており、連携を密にしながらこれらの事業に取り組んでいるところです。 　以上でございます。 13 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 14 ◯６番（中尾広城君）　一通りの御答弁、ありがとうございます。 　それでは、時間がございますので、再質問をさせていただきます。 　１点目の大規模宗教法人の件ですけども、また久しぶりにちょっとさしていただきますが、先ほどの御答弁では、公共用水路を最近改修していただいたというふうなお話だったと思います。できれば、これは具体的に場所がどこなのか、もしこれが公共工事として扱われた場合に概算で効果額はどれぐらいになるのか、また今後の予定、３末までの予定で結構です。 　それを踏まえて、例えば年間で、年によってはばらつきがあるかわかりませんけども、何件ぐらいで、効果額としてどれぐらいそういうふうな効果が出るのかということをお示しください。 15 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（池上安夫君）　宗教法人の関係の再度の御質問でございますけども、所管いたしましたのが私どもの部の関係の事案でございまして、具体に言いますと、信達牧野地内におけます開発行為に伴います従前公共施設とそれから新設公共施設、いわゆる法定外公共物であります青線、用排水路並びに里道等のつけかえ手続、いわゆる俗に言う都市計画法の第３２条協議に伴います新設公共施設の設置に関しまして、将来の維持管理経費等に見合う費用といたしまして、相手方と交渉の結果、いわゆる許可時点で、最初の受け付け時点で前渡金として半金をいただくと。許認可であります都市計画法の第３２条協議等の経由時点で残金をいただくというような手続で、そういういわゆる負担金的な金銭の納入契約をいたしまして、それが最終の残金払いにつきましても、つい先日完了したというところでございます。 　効果額とかいうふうな御質問でございますが、これは継続的なものではございません。開発行為に伴います関係で双方協議して、納得して契約して、そういう性格のものを納付いただいたということでございますので、継続的に出てくるというような性格のものではございませんので、その点はちょっとはじきにくい話なのかなと思っております。 　基本的には、昔の開発指導要綱みたいな形での負担金ということではございません。これは、今はもうそういう公共公益施設の負担金を徴収するということについては全くいたしておりませんので、そういう行政指導はいたしておりませんので、そういう意味合いじゃなくて、双方でお互いに協議の結果、そういう負担金的な性格の金銭の納入契約をさしていただいたということでございますので、継続的にずっとあるというものではないということにつきましては御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 17 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 18 ◯６番（中尾広城君）　いっぱい専門用語を言われても、僕、専門分野ではないので、場所にしましてもその手法にしましてもよくわかりませんので、恐らく市民の方が傍聴されてても、議事録を見られてもわからない方がほとんどや思います。もっとわかりやすく説明していただけないでしょうか。 　この御答弁の中でちょっと気になったのが、半金をお支払いした、また残金を支払ったということは、支払いという行為をなされたと。市が向こうさんに払われたということ。 19 ◯議長（堀口武視君）　逆、逆。 20 ◯６番（中尾広城君）　あ、もらわれた。すいません、やりとりして申しわけないです。その辺をちょっとわかりやすく説明していただければ。 　それで、継続的な事業じゃないと。それはわかります。でも、大体概算で結構ですので、これぐらいの開発に伴うことやったら、向こうはこれぐらいのもんやという……。お願いします。 21 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（池上安夫君）　もう少しかみ砕いて説明いたしますと、まず金銭の関係の負担金につきましては、我々が支払ったんじゃなくて、いただいたということでございます。 　大きい開発をいたしますと、敷地内に里道やら水路、用水路──水路につきましては、用排水路兼用のものがあって、里道（りどう）は里道（さとみち）ですね、そういうものを包含して開発いたしますと、いわゆる機能回復の義務がございます。そのときに、関係の権利者とも相談の中で、機能回復を図るときに、いわゆる従前の法定外公共物であります里道・水路等につきましては、用途廃止をいたしまして、機能回復後の新設の公共施設であります里道・水路にかわるものをつくるわけですね。物が大きければ、当然将来にわたって維持管理経費もかかるわけでございます。 　通常は、当面そういうものが管理経費のかからないような形で、通常用水路とか道路とかでしたら、かたいそういうコンクリートの構造物でつくりますので、すぐにはそういう事態にはならないんですけども、超将来にわたりましての関係ということも含めて、先ほど総務部長からも説明のありましたような意味合いも含めまして、粘り強く交渉した結果、そういう開発指導要綱の負担金ということではなくて、ほかの公共施設の管理負担金的な趣旨で金銭の納入についての、負担金経費の納入についての契約をして、その契約に基づいてその開発行為の手続の段階で事前の受け付け時、それから最終の許可時点ということで、許可の時点で──許可を出してしまうと、もう工事に入ってしまいますんで、許可の時点で残金をいただくというふうなことでございます。 　具体の数字につきましては、この場で申し上げるのは余りなじまないのかなと思っておりますけども、それなりな金額ということ……。それなりな金額でございます。 　以上です。 23 ◯議長（堀口武視君）　部長、これは金額、予算にも決算にも出てるので、公表してええんと違うのか。 24 ◯都市整備部長（池上安夫君）　失礼しました。金額につきましては、前渡金につきましてはもう決算でも出てます。３,０００万でございます。ことし、つい先日ですけども、残りの３,０００万入りましたので、またそれは決算で出ると思いますけども、合計６,０００万ということでございます。 25 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 26 ◯６番（中尾広城君）　言いにくい御答弁、ありがとうございました。 　もう時間もかなり、もうほんまこんなにとると思いませんでしたので。いや、それでもそれだけ入れていただくというのは、仕事してもらってお金をもらえるというのは、なかなかいいことですね。今後も、引き続きそういうお話もずっと──あ、部長の腕。ああ、そうですか。いや、そんなことないと思いますけど、また頑張っていただきたいと思います。 　時間がありませんので、とっとと進めさしていただきたいと思いますけども、一丘区の再生問題にも触れさしていただきます。 　何か余り当初の予定よりも進んでないというふうに聞いておるんですけども、どういうとこら辺でつまずかれてるのか、またきちっとこれを整理して、また区として機能を果たしていくためには、またきちっとした区の規約なり、区長さん、また役員体制がちゃんとなった上での話やとは思うんですけども、そこに至るまではやっぱり産みの苦労といいますか、そういう苦労をされてるんかなというふうに思います。 　ただ、いろんな方々が入られて、いろんな利害を持たれて入ってる方もいらっしゃるのかなというふうにも思ったりもしますし、そういう意味で苦労はあると思いますけれども、それがきちっとなった暁には、やはり鳴一なり鳴二がモデル校とおっしゃるように、例えばこの一丘区がモデル的な区というふうな形で位置づけしていただけるんであれば、またほかの３２区にもいい影響が出てくるんではないかなと。そういう区におろす事務委託料といえども、やっぱり公金であるというふうには僕は認識しておりますので、それがもっと鮮明に明らかになってくるということは、やはり健全なそういう区でのそういうことにもつながるというふうにも思いますので、そうなった暁には、また私は思いますが、一番最初の取っかかり的な人道的な問題についても、これも一定市として整理もしていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことについて御答弁お願いいたします。 27 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 28 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　一丘区の現状でございますけれども、やはり今まで相当な形で、その区の中でいろんなトラブルがあって、いろんなことがあって、今回区長が２名出てくるというようなことに至ったと思います。ですから、その辺のことについては、簡単になかなか解決できるというものではないと思います。 　ただ、今やっております作業は、一丘区の中の住民の方々、代表者の方に寄っていただきまして、その中でみずからその区の制度というか、規約をつくったりとか、その規約の中には区長の選出方法とか、それから組織とか、こういうのがあります。ですから、そういうものを現在つくってもらってるというところでございます。 　ただ、おくれておりますのは、どうしても今までのそういうふうなしこりがございますので、その委員さんの中でも偏ったというか、考え方が固執される方がやはりあります。ですから、この辺のところもこれから十分ほぐしながら、議員さっきおっしゃられましたように、モデル的な区になるような規約、こういうものを何とかこれからも考えていきたいと思います。 　現在は、私どもの考え方は、これをつくるのはやはりそこの住民さんがつくるべきだという考え方ではおるんですけれども、やはり余りにもその辺のところでまとまらないというお話であれば、私どものほうも意見を申さしていただきながらまとめてまいりたいと思いますので、いましばらく御容赦いただきたいと思います。（中尾広城君「人権、人道的な」と呼ぶ） 　人道的とおっしゃられるのは、恐らく今回の問題の発端になったものかと思います。ですから、その辺の部分については、これは今後新しい区ができて、その中でいろんな形で協力してもらう、そこの区民の方々が一緒になってその区をつくり上げていただくと。その部分において、その辺のところの解消もできるんではないんかと我々考えておりますので、その部分についてもそんな御協力をいただければ、よりよいものになるんじゃないんかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 29 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 30 ◯６番（中尾広城君）　ひとつ最後まで、きちっとなるまでお願いしたいと思います。 　ほんと時間もなくなってまいりましたので、教育問題を先にさしていただこうと思います。 　青少年センター、それから生涯学習課の青少年係、内容を聞かしていただきますと、当然といえば当然なんでしょうけども、事業内容的にはそんなに大きくは変わらないかなと。その事業の具体的な内容に関しても、聞くところによりますと、青少年係の方、また青少年センターの職員さんが一緒になって行うことが多いというふうにも聞いております。 　それはそれとして、そういった意味で青少年センターに７人の正職員、また２人のアルバイト、それから生涯学習課青少年係としては２名でやると。ただ、いつもそういう行事を行うに当たっては、この２名が中心になってされておるというふうなことも聞いております。ですから、この７名プラス２名の９名体制というのが、やはり児童館という、そういう位置づけもあるので、いろんな多種多様な事業もしておるのかなというふうにも思いますけれども、果たしてこれが適正規模、適正的なニーズであるのかなという疑問が１つです。 　それから、もう１つは、ことしの６月議会で留守家庭児童会の車での送迎があるのかないのかというのを聞かしていただきましたところ、これはないと、事実はありませんというふうにはっきりおっしゃいました。 　そのことについてなんですけども、実は先日、１２月２日の日に鳴二のほうに視察に行かしていただきまして、泉南市の公用車、軽バンタイプのもの、車両番号６９０５ですけども、女性職員が３往復されて、留守家庭の児童を送迎されておりました。そのことについてお認めになられますでしょうか。 31 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 32 ◯教育部長（市道登美雄君）　車での送迎という部分でございますけれども、６月議会におきましては、第二小学校の車での送り迎え、学年によりまして就業時間はいろいろ異なるケースがあると。迎えのみにするなどということで、車では迎えのみにするということで御答弁をさしていただきました。 　ただいま御質問をいただきました送迎ということでございますけれども、車あるいは徒歩を含めまして送迎のほうはいたしております。 　以上です。 33 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 34 ◯６番（中尾広城君）　ということは、６月議会での答弁は虚偽やった、うそやったということですよね。僕は、これはほんま議会軽視も甚だしい話ではないかなというふうに思います。やはり議事録を見られて、やっぱりそういう地域のこと、またそういうこの施策そのものに対して疑問を持つ方というのは、議会でうその答弁がなされてることに対してやはり怒りを持たれる方もいらっしゃるんではないかなと。 　また一方、私、取り上げさしていただきたいのは、ここで電車・バスのことを取り上げさしていただくんですけども、再三質問さしていただいてます関空山の手台、朝日山住宅にお住まいの児童・生徒は、今年度は３３名。いただきました資料に基づきますと、電車の定期代、またバスの乗車料金で年間で約６０万ほどかかる。これは、東小学校の方のは入ってないみたいなんですけども、ですからこれだけで約６０万、東小学校へ行かれてる方のそういう定期代とかを含めても恐らく１００万以内、１００万もいかないであろうと。 　そういうふうなことも考えまして、またこれも前の議会でも言わしていただいてますけども、年々減っていくようなことを考えますと、たったその１００万そこそこに満たない金額をどうして捻出していただけないのかなと。片や、留守家庭児童会ということの中で、うそまで言ってまででも送迎をしておる。迎えには車で３往復して、送りにはわざわざ歩いてまた小学校まで送り届ける。こんな手厚い留守家庭児童会がどこにあるんかなというふうに思います。すごく憤りを感じるところであります。 　ですから、そういった意味できちっと整理した答弁をしていただくまでは私は納得できないというふうに思いますので、納得できる御答弁をいただきたい。 35 ◯議長（堀口武視君）　教育部長、今、中尾議員のほうから指摘があった、うその答弁という発言があったんですけども、その辺の説明はきちっとしていただきたい。梶本教育長。 36 ◯教育長（梶本邦光君）　うその答弁をしているのかという御質問でございます。御指摘でございました。 　私ども教育委員会といたしまして、議員の御質問に対しては常々誠実に、事実に基づいて御答弁をさしていただいております。虚偽の答弁、うその答弁と言われると、非常に私も心外なところがございます。 　そういうことであれば、私、もう一度そのときの答弁、議事録をしっかり読ましていただいて、もしそういうことであれば、しかるべき答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 37 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 38 ◯６番（中尾広城君）　議事録をきちっと読みますと、バスでの送迎はしておりませんというふうな、僕もバスというふうに問いましたので、バスでの送り迎えはしておりませんと言われれば、それはそうなんですけれども、ただそれが大きいか小さいかの違いだけであって、車での送迎というのはしてることは事実であったという、これは認めていただかないといけないというように思います。ですから、その留守家庭児童会、８小学校９施設、またそれとは別に留守家庭児童会が青少年センターでされてる授業、この費用については同じ金額でされておる。ただ、そこにかかる経費というのは数倍かかっておるというふうな試算も私自身もしております。 　そういった意味で、余り時間もございませんので、意見も込めてちょっといろいろ言いたいんですけども、青少年センターもしくは人権ふれあいセンター、人権推進部等々いろんな施設を含めて、やはり機構改革という観点の中で、そういういろんな工夫をして統合されていく、また人件費を削っていく中で、たかだか１００万にも満たないようなお金でもって関空山の手台、朝日山の、この１００年に一度と言われる経済不況の中での学費以外の、同じ泉南市に住みながらそういう負担というのは、やっぱり大きいものやというふうに思いますので、これは何とか、今のこの１２月の時期でありますからこそ予算にかかわるということも踏まえまして、今まで前の議会でも提案さしていただきましたＪＲもしくは南海ウイングバスのほうにそういう話し合いには行っていただいたんでしょうか。 　〔井原正太郎君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 39 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 40 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいまの質疑の中で、前の本会議でいわゆる留守家庭の送迎について、バスと車の違いがあれ、質問者はなかったというふうに発言をされておった。そして今、答弁の中では、発言者自身が現場を見たときにその事実があったというふうな、こういう矛盾が私は生じてきておると思います。 　それとあわせて、留守家庭児童に対しての送迎が是か非かというふうなことの問題も私は上がってくると思うんで、ここはちょっと整理した答弁をきちっとしていただきたいと思います。 41 ◯議長（堀口武視君）　先ほども議長のほうから教育委員会に言いましたけれども、今、井原議員から議事進行があった部分について、教育委員会はちゃんとした整理をした答弁をいただきたいと思います。梶本教育長。 42 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年センターの留守家庭児童会ですね、送迎をしております。これは、ほかの学校での留守家庭児童会というのは同一の敷地内でやってるわけですね。校外に出るということはないんですけども、先ほども説明をさしていただきましたように、青少年センターでの留守家庭児童会につきましては、二小、一小の子どもたちを対象にやってるということでございます。二小から交通の煩雑な２６号線を越えて青少年センターまで来るということでございまして、過去交通事故に巻き込まれたりとか、あるいは不審者に跡をつけられたりとか、特にこの冬はそういった非常に安心・安全にかかわるような問題が生起しましたので、３年生までの子どもたちのことですから、安全・安心を確認をするという意味で青少年センターの職員が二小まで迎えに行って連れていって、そういうことはしております。 　前回はバスと言われましたので、バスではしてないということでございますが、指導員が車を使ったり等であったりとかいうことで、送迎はいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、信達小学校の電車通学、それからバスでの通学ですね、この件につきましては、いろんな意味で他市の状況等も資料として情報として把握をしながら、対応は具体的にいろいろ検討はしております。ＪＲのほうにも一定話しかけをしたりしているんですが、実際にＪＲのほうに、あるいは南海バスのほうに出向いていろんな交渉をやったのかと、こういうことでございますけれども、今後精力的にそういった対応はさせていただきたいというふうに思います。 43 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 44 ◯１３番（井原正太郎君）　今、一定の整理をしていただいたようでありますけども、私のいわゆる議事進行の中身は、留守家庭児童会のそういうふうな送迎が正しいのか正しくないのか、是か非か、このことも含めて問題がないのかというふうなことに関する答弁についても、これはきちっと整理をしていただきたいなと思います。 45 ◯議長（堀口武視君）　ただいま井原議員の議事進行でございますけれども、その辺は質問者のほうでもう一度きちっと再質問していただいた上で整理をしていただきたいと思います。中尾議員。 46 ◯６番（中尾広城君）　井原議員がちょっとヘルプしていただきまして、ありがとうございました。 　ほんとにそれが是か非かという問題であります。だから、８小学校区は別に学校を出ることないんですよね。だから、今の世の中、鳴一、鳴二も自分のとこの学校でやりゃあいいんですよ。だから、送り迎え──教育長おっしゃったように、そこでも事故があった、不審者のそういうことがあった、送り迎えせえへんかったらないんですよ、その小学校ですれば。 　だから、その送迎そのものというのは、ただの、今たくさんいてはる、９人もいらっしゃる職員を遊ばさんがためにしてる１つの公務としてしか見れないんですよね。子どものための送り迎えじゃなくて、職員の仕事づくりのための施策にしか思えないんですよ。子どもの安心・安全をほんまに考えてはるんやったら、もう一日でも早くやめて、あしたからでも地元の鳴一、鳴二でやってくださいよ。僕はそういうふうに思います。それについての御答弁をお願いいたします。 　それと、是か非かという問題も含めて。 47 ◯議長（堀口武視君）　教育長、先ほどからの議論の中でも送迎のバスとほかの車との違いという、６月議会の答弁との整合性も含めて整理をしてお答えいただきたい。梶本教育長。 48 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、ほかの学校は送迎しておりません。これは、同一敷地内で子どもたちが外に出ていくということがないためにそういったことでやってますけども、二小の場合は学校から青少年センターまでの安全性を確認するということで送迎をしておりますが、一番いいのは、すべての留守家庭児童会でそういう子どもたちの安心・安全のための対応を考えていくというのが一番いいですけども、それにつきましては非常に予算もかかるというふうに思っております。 　先ほど二小で、あるいは一小でそれぞれにやれというふうにおっしゃいましたけれども、２３年度に二小を統合しますね。一・二小が統合されます。その統合校において留守家庭児童会は実施いたしますけれども、来年度とりあえずどうするかということにつきましては、空き教室の問題とか人員配置の問題とか、さまざまなクリアをしていかないといけない課題もございますので、検討はしてみたいというふうに思います。 49 ◯議長（堀口武視君）　教育長、中尾議員から来年の予算措置の質問も出ていたので、その辺も答弁しといてください。 50 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会の来年度予算につきましては、もう骨格はでき上がっておりますので、その中で入れ込むことができるかどうかということは検討はしてみますけども、予算の面でも、それから場所の問題でもクリアをしていかないといけないということで、検討はしてみたいというふうに思います。 51 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 52 ◯６番（中尾広城君）　検討というよりも、それであったらもう何もしないというふうに私は聞こえましたので、最後に、もう時間もございませんので、先ほど教育長、この前の話でも言っていただきましたけども、早急に、この年度ではなくてこの１２月中に、ＪＲもしくは南海ウイングバスのほうに、話の結果がどうであれ、話し合いに行ってください。その後、きちっとした報告をまた持ってきていただきたいなというふうに思います。 　是か非かという問題についてはきちっと御答弁いただいてませんので、もう一度お願いいたします。留守家庭が是か非かという、青少年センターでの。何でそこまで青少年センターにこだわって留守家庭をするんかという。 53 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 54 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年センターでの留守家庭の是非ということで御質問がございましたけども、必要だからこそやっているわけでございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　時間がございません、簡潔に。中尾議員。 56 ◯６番（中尾広城君）　部長、そやから行ってくれますね、ＪＲ、南海ウイングバスに。それだけ返事してください。 57 ◯議長（堀口武視君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。 　今、平和についてほんとに考えさせられることがたくさんあります。６日のＮＨＫのスペシャル番組で、「真珠湾の謎～悲劇の特殊潜航艇～」という番組がありました。その中で、真珠湾攻撃の真実の中で、戦争時において真実が語れない、日本も、またアメリカも、自国の都合のいいようにうそを言い続けていました。黒いものでも白いと言わなければならない時代、そして戦後６０数年を経ましてから真実がどんどん明らかになりました。これは、戦争だからとの理由で許されるものではありません。 　戦争とは、人間性を失わさせる恐ろしいものです。現在でも、沖縄の米軍基地問題、核密約の問題などもあります。私は、日本の平和憲法９条を守ることが世界の平和に貢献することだと強く思います。平和を願いながら一般質問をさせていただきます。 　さて、２００２年３月末で国の同和特措法が失効しました。残された課題は、一般施策を活用してその解決を図っていくというのが今日の方向です。しかし、泉南市においては、いまだ同和対策課が残されている現状です。 　そこで、同和対策課は一般施策に統合できると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、鳴滝第一・第二小学校の統合をすることについてであります。 　大規模改修の予算額は２億円となっていますが、この間地元からモデル校との要望が出されている中で、今後どのような規模にするのか、予算額についてと進捗状況、市内全校の計画についてもお示しください。 　２つ目に、青少年センター内の放課後事業についてです。 　青少年センターで行われているおおさか元気広場推進事業の内容についてと、放課後事業の趣旨が留守家庭児童会の子どもも参加できるものであるのなら、全市内の留守家庭児童会との連携をとっていただき、有効活用していただくことはいかがでしょうか。他市ではされているともお聞きしています。 　次に、センター内で行われている留守家庭児童会の児童は、小学校から送迎されているとお聞きしています。先ほども質問がありました。なぜそうなっているのか、実態と経過についてお示しください。 　他は学校内で行っているわけですから、第一・第二小で行うことはできるし、わざわざ送迎の必要性はなくなると思いますが、いかがでしょうか。 　２３年からは統合し、第二小で行うと前回も御回答いただいているわけですが、２２年度からでも実行できるのではないかと思っています。お答えをお願いいたします。 　先にこの御回答をお願いをいたします。 59 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。島原人権推進部長。 60 ◯人権推進部長（島原功明君）　通告にはございませんでしたけど、先ほど同和政策課のあり方についての御質問がありましたので、所管としての見解を述べさしていただきます。 　和気議員も先ほど言いましたように、法期限後におきましては、一般施策におきまして同和施策を行っております。人権問題につきましては、同和問題を含めましてさまざまな高齢者、障がい者、いろんな問題があります。その中でも、国民的な課題、普遍的な課題という位置づけの中の大きな同和問題があります。その政策を推進する中では、同和政策課は必要な組織であると考えておりますので、これからも同和政策の必要性はあると考えています。 　以上でございます。 61 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 62 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。 　鳴滝第一・第二小学校の統合にかかわる部分の御質問をいただきました。 　教育問題審議会の答申を受けまして、学校規模適正化の一環として、一小、二小の統合が平成２３年度をめどにということで、新校を設置するということでございます。去る平成２０年８月の総務文教常任委員協議会におきまして市長のほうから表明をされまして、行財政改革推進プランローリング案にも組み込んでいただいて、市長部局と教育委員会とが一体となって取り組んでいるところでございます。その際、統合による新校の設置に当たり、大規模改修の予算としてローリング案において２億円の経費を計上いただいておるということでございます。 　また、８月１０日には地元の鳴滝地域学校教育連絡会より要望書をいただきまして、教育委員会といたしましても教育的観点から要望事項の検討をさせていただき、本市学校教育のモデル校となるよう、特に教育問題審議会等で示されておりますモデル校となるよう大規模改修計画に盛り込んでいく作業を行っているところでございます。 　今後、平成２３年度開校を目指してまして、実施設計から工事着工へと、議会の皆様方の御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。 63 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 64 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは、２点目の青少年センター内の放課後事業というところをまず御答弁をいたします。 　まず、昨年度まで事業の大きな財源となっておりました大阪府におきます地域青少年社会教育総合事業というのが廃止となりました。そのため、これまでの成果を損なうことがないように、事業内容の見直し、それから新たな財源となる施策の研究を進めたということでございます。 　結果といたしまして、青少年センターが加盟をいたしております大阪こども・青少年施設等連絡会の尽力もございまして、今年度より、先ほど御披瀝のありましたおおさか元気広場推進事業を活用することになったということでございます。 　この事業の趣旨ということでございますけれども、放課後や週末などに安全で安心な子どもの活動場所を確保するということ、それから地域のボランティアの方々の参画・協力を得まして、子どもの体験・交流活動などの活性化を図ることによりまして、地域社会全体で子どもの豊かな成長をはぐくむ教育コミュニティづくりを推進することでございまして、青少年センターが果たしてきた役割と大きく重なるものというふうに考えております。 　また、実施場所といたしましては、この事業は基本的に小学校施設、教室──余裕教室ですね、校庭、体育館などを活用して実施することを基本といたしております。地域の実情に応じまして、公民館、青少年会館などの社会教育施設など安全・安心して多様な活動ができる場所で実施することができるとなっておりますことから、青少年センターは放課後児童会を除く他の事業と同様に、市内のすべての子どもを対象として事業を実施すること、このことを前提にこの事業を活用することといたしております。 　その中身ということでいきますと、これまで実施をいたしておりました中学生の学習相談会、これを本事業の趣旨に沿って拡充するという形で、小学生の学習相談会も新たに設置をいたしております。この学習相談会では、子どもの自学自習のサポートを和歌山大学の学生さんあるいは市内在住の大学生がボランティアとして行ってくれているということでございます。 　それから、市内の留守家庭児童会、他の留守家庭児童会との連携ということでございますけれども、事業内容の見直しの際に青少年センターが果たすべき役割の１つということで、積極的な市内各所への出前事業、これを行うことを確認いたしております。 　これまでも、子ども映画祭あるいは演劇の鑑賞会を小学校や公民館をお借りいたしまして実施いたしております。このようなイベント的な内容でよしとしてしまうのではなく、ものづくりなどの体験的な内容で定期的に市内を巡回いたしまして、出前講座ということで実施する方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、留守家庭児童会の経過というんですか、どういうふうな経過、実態ということでございますけれども、まず経過のほうを御説明、御答弁いたします。 　放課後児童会が始まった経過ということになりますと、昭和４７年、鳴滝子ども会が結成をされまして、解放会館で活動を始めておったということでございます。昭和５１年に、青少年センターが同和地区青少年の健全育成を図ることを目的ということで設置をされまして、子ども会の活動拠点がその時点で青少年センターに移ったということでございます。 　鳴滝第一・第二小学校では、青少年センターで活動する子ども会が学童保育的事業を実施していたということもございまして、留守家庭児童会は鳴滝地区におきましては未設置ということで、その後、平成１２年に放課後児童会が設置されたという歴史的な経過がございます。 　それと、来年度、２２年度一小、二小ですか、実施ということでございますけれども、先ほど教育長が御答弁申し上げたとおり、空き教室の関係、その他もろもろのこともございますので、実施可能であるかどうかということにつきまして検討のほうをいたしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 65 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 66 ◯３番（和気信子君）　詳しい説明、ありがとうございました。 　まず、第一、第二の統合問題なんですが、これについては大規模改修というのは、それはしないといけませんし、統合についても地元の方は納得もされてるわけですから、その辺は当然だというふうに思うのですが、モデル校となりますと、その辺は市のほうはするとおっしゃっておられましたが、ほんとにそれが、やはりモデル校でありますからすばらしい学校になってほしいというのは私たちも思いますし、どの学校もすべてそうあってほしいというふうに思いますけれども、それを簡単にモデル校、モデル校という感じで、予算も示されない中でおっしゃるのはどうかなというふうに思いますので、その辺はほんとにできるのかどうか、それで全体の学校との関連はどうなのか、再度その点をお聞きしたいというふうに思います。 　それから、もう１点は学童保育のことなんですが、経過はよくわかりました。これは青少年センターでされるわけですから、同和問題を含めて地域の子どもたちを守るためにも含めて必要やったということはよくわかります。 　しかし、平成１４年においてこの政策が終わってるわけですから、その時点でやっぱり検証すべきではなかったかというふうに思います。ですから、各学校で子どもたちがほんとに安心・安全で、どの学校でもしてるような形にすぐに変えるべきではというふうに思います。 　ですから、２３年を待たずに２２年度から、その辺はできるかなというふうに思います。体制もあるわけですから、今問題の空き教室がないのかどうか、その点もお答えください。お願いします。 67 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 68 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。 　今後の見通しということも含めまして御質問いただいたかと思いますけれども、平成２６年度に終了いたします市内小・中学校の耐震補強工事の結果を踏まえまして、これまでの教育問題審議会や要望書等で示されました教育環境の整備に向けて全市的な点検を行っていきたいと。それによって、実施計画の策定ということへ進んでいきたいというふうに考えてございます。 　なぜかと申しますと、大規模改修工事を実施する際には耐震補強工事というのが済んでおるということが必要となっておりますので、その点御理解のほどよろしくお願いいたします。 69 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 70 ◯教育部長（市道登美雄君）　確かに、平成１４年度に一般施策にということで、そのときに検証すべきではなかったかということでございますけれども、その当時いろいろ検証はやってるのではなかったのかなと、私はそのように感じておるところでございます。 　それから、先ほど来年度、２２年度から一小、二小ともにやることはということで御提示がございまして、私は検討のほうということでさしていただいたわけでございますけれども、実質上、私ども、一小、二小の統合を２３年度に計画いたしまして進めておるというのは御承知のことだと思います。それに際しまして、二小におきましては、それの準備作業というんですか、統合に当たるいろいろな改修工事関係が入ってくると。その中で、その場所の確保が非常に困難であるなというふうに現在感じております。 　ですから、その辺が解消できるのかどうかということを含めまして検討さしていただきたいという御答弁を申し上げました。 　以上でございます。 71 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 72 ◯３番（和気信子君）　モデル校についてはしっかりと検証していただき、全体のことも今後も考えていただきたいというふうに思います。 　次なんですが、２２年度から私は空き教室とかそういうのがあれば、人材もあるわけですからすぐにできると思いますので、ぜひその辺は検証してください。 　それから、これは学童保育、今待機児がないというふうにずっとおっしゃっておられました。それはすごく大事なことかなというふうに思います。しかし、前でしたかね、信達小学校はどんどんミニ開発がふえて、子どもたちの希望者が多くて、満杯で大変やというふうにお聞きしていました。 　そのときに、お母さんが困ったときにファミリーサポートのところを利用して、送迎ができるんやったら、例えばあいてるところ、青少年センターで行えるところでも受け入れてくれるということで、ほんとにありがたいお言葉をいただいたんですけれども、じゃ、そしたら信達小学校から送迎すれば、今ファミリーサポートやったら１時間６００円とか７００円のお金が要るし、ほんとに大変な状況でやっぱり行けなかったということでお母さんは断念しました。ただ、送迎があるんやったら、それは可能だったというふうに思うんですよ。 　ですから、ほかの全体から見れば、やっぱりいろんな矛盾が出てきています。ですから、そういうことも含めて、市民の皆さんが納得できるように、子どもたちが安心していけるようなことを早急にこれはぜひ検討していただきたい。これは意見としときます。 　それから、次に、大綱第２点目についてお聞きしたいというふうに思います。 　次は、保育所民営化と幼保一元化についてです。 　今、内閣府が男女共同参画に関する世論調査の結果を発表しました。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が２年前よりも６ポイントふえて４２.８％、そして２０歳代が６３％と高くなっているそうです。結婚しても仕事を続けたいと思う女性がふえてるということになります。子どもを持っても仕事とそれから子育てが両立できるように、保育施策を充実させることが重要だと考えています。 　まず、保育施策についてですが、さきの９月議会で部長は、保育所の民営化等基本方針には、幼保一元化か民営化ということを将来的にすることになっているとおっしゃっておられました。じゃ、現在、指定管理者制度も含めてですが、５カ所の保育所があります。この将来の方針をお示しください。 　それで、行政改革の中でコスト削減のためには泉南市から公立保育所をなくし、公の役割をなくす計画なのかどうなのか。そして、きのうですけれども、幼保一元化問題で真砂議員からの質問の中で、幼稚園２カ所で将来一元化が可能な設計を考えてると、たしか教育長が答弁なされておられました。そうであるならば、保育所型施設の一元化計画はないと判断していいのでしょうか。健康福祉部のほうでは、それはもう計画はないとしてるのでしょうか。その関連性についてもちょっとお聞かせください。 　それと、来年信達保育所が完全民営化に向けていろんなことをこれからされていくわけですが、この条例化がいろいろ問われてくることになると思います。信達保育所のその後の進捗状況と保護者会を含めての三者協議会はどのようになっておられるのか、内容がわかれば教えてください。お願いいたします。 73 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 74 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、民営化と幼保一元化の基本方針の中で泉南市の保育所につきましてでございますが、信達保育所と樽井保育所につきましては、１９年度から、また２０年度からということで、指定管理者を導入さしていただいております。その指定管理者につきましては、３年間ということで運用していただいて、状況、また運営のほうを判断さしていただいて、３年後、４年からは民営化ということにさしていただくものでございます。 　あとの３保育所ですね。浜保育所と鳴滝第一保育所と鳴滝第二保育所につきましては、まず保育所としても幼保一元化の議論を、保育所も幼保一元化の施設として考えるべきものでございますので、その３保育所については幼保一元化の検討の中でどういうことにしていくか、進めるかを考えさしていただいてるところでございます。 　その中で、きのうですか、教育長のほうも答弁したところでございますが、平成２６年度をめどに幼保一元化を実施していきたいということでございます。 　ただ、きのうもやはり実施主体、実施方法、実施場所と年度はともにパッケージのものということの御指摘もいただいてますので、そのことを早急に教育委員会と一緒に考えていきたいということでございます。保育所のこれからの状況については、そういう形で進めたいと考えてるものでございます。 　それと、保育所のコスト削減につきましては、削減のために公をなくすのかということでございますが、先ほどの答弁とも重なり合ってくるところですが、今の指定管理者以外の３保育所については、幼保一元化の議論を待った上で、また内容を決めた上で公にするのか──というのは、幼保一元化の公にするのか、または民営化をするのかは、その後決めていきたいというものでございます。 　それと、信達保育所の民営化の進捗状況でございますが、現在、第三者評価機関のほうで民営化ができるかどうかの審査をしていただいております。その審査につきましては１月下旬に出てきますので、それによっても検討さしてもらいたいと思いますし、保護者の話も、答弁さしていただこうと思ってましたんですけども、８月に保護者説明会を持たしていただきました。それで、過日、１１月に２７日と２８日──２７日は夜、２８日は土曜日ですので午前中に持たしていただきました。 　いろんな御意見をちょうだいさしていただいてるところでございますが、保育所のほうの考え方を申し上げますと、やはり幾ら民営化になったとしても、民営化によって急激に保育が変わることの心配もあるということでございますので、現在の恵由福祉会につきましては、答弁として大幅な変更はしないということの保育の継続の協議をさしていただいてるところでございます。 　また、保護者の方からは、いろんな別のメニュー、いろんなカリキュラムですか、別の保育以外の特別保育もないかということも、いろんな御要望もいただいてる中で保護者と協議をさしていただいてるという状況でございます。 75 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 76 ◯３番（和気信子君）　そういたしますと、幼保一元化については、教育委員会のほうと健康福祉部会のほうではそれぞれ、案はそれぞれまだ検討中、２６年度までにということで、いろんなことを考えてると。しかし、きのうははっきりと教育長、２園化のところで設計はあるし、実現可能な幼保一元化の施設も可能みたいなことをおっしゃっておりましたし、では健康福祉部は民営化という問題が目の前にありますから、そういうことも具体的にこの幼保一元化の決まらない中に公立を１つ残さないのか、全部民営化にするのかということも方針が決まらないままの中で、私は民営化をすべきじゃないというふうに思います。 　幼保一元化を含めて、全体的に全部の方針が決まってから民営化の検討はすべきなんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 77 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 78 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　保育所の民営化につきましては、現在、先ほども申し上げましたように、信達保育所と樽井保育所において、民営化を前提として指定管理者制度を導入さしていただいてるものでございます。ですから、信達保育所と樽井保育所につきましては、３年間の指定管理者が終わった後、支障がなければ民営化を行うということで進めさしてもらうものでございます。 　あとの３保育所につきましては、先ほど答弁さしていただきましたように、保育所が幼保一元化の施設ではないということでございます。幼保一元化の検討施設として、現在教育委員会と事務局として、またあり方検討委員会の中で新たな幼稚園２園と３保育所について、施設の面積等、人の配置等を含めて検討してるというところでございます。 79 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 80 ◯３番（和気信子君）　私は、基本的なことをお聞きしてるんです。この民営化するに当たっては、幼保一元化も含め、民営化も含め、その５カ所ある保育所については、この方針を決めるということだったんでしょう。ですから、現在は指定管理者制度となっておっても、一定公の責任において保育所がされてるわけですから、それも視野に入れた形で、その５カ所の中でどうするかという方針が決まらない限りは、これはおかしなことになると思うんですよ。幼保一元化も全部この検討の中に入ってるということですから、その辺は違うのかなというふうに思うんですが、再度その辺もう一回お聞かせください。 　じゃ、すべてにおいて、もう５カ所は民で任せてもいいというふうにお考えなんですか、先ほどから何回も聞いてるんですが。その方針がない限りは、これは進んでいかないんじゃないんですか。 81 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 82 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　信達保育所と樽井保育所の指定管理者導入につきましては、議会にお諮りをいただいて、議決をいただいた中で進めさしていただいてるものでございます。その中で、３年後につきましては民営化をするということも前提の中での指定管理者導入でございますので、信達保育所と樽井保育所につきましては、運営に支障がなければ民営化を行うというものでございます。 　ほかの３保育所については、幼保一元化の議論がまず先に進められるべき事柄、事項でございますので、そのことを検討した上で、結果が出て、方向性が出た上で、浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所につきましては、幼保一元化か民営化かということを考えてまいりたいというものでございます。 83 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 84 ◯３番（和気信子君）　もっと質問したいんですが、ほかのこともあるので、最後に時間がありましたら、またお聞きしたいというふうに思うんです。時間がありましたら、また後のほうでお答えいただきたいんですが、じゃ、あと残り３カ所において幼保一元化か民営化にすると、３カ所で案を考えてるということですね。今は幼保一元化か、指定管理者制度か民営化にするということは、あと残る３カ所について考えてるということでいいか──今そういうふうにとらえたんですが、それでいいのかどうか。それはもう後で、時間があったらお答えをお願いしたいと思います。ちょっと次の質問がありますので、済みません。 　次、大綱３点目をちょっとお聞きしたいんですが、次は介護保険についてです。 　介護が必要となったらサービスが受けられる、住みなれた地域で安心して暮らせる制度としてつくられた介護保険制度です。高齢化社会の中で、今核家族、独居の高齢者がふえています。家族だけでは支え切れない、そして在宅支援だけでは支え切れない現状があります。特別養護老人ホームに入所申請しても、待機者が多くなってなかなか入れない状況です。 　そこで、特養の設置計画、また待機者対策についてお示しください。 　それと、２点目については、この１０月から厚生労働省は介護職員の処遇改善をさらに進めていくという方針を出されています。これを受けて実態調査をされてるというふうに思いますが、介護職員のかなりの労働強化、いろんな報酬の低さが今言われてる状況です。この改善について、どのように把握をされておられるのか、前のときは把握するとおっしゃっておられてますので、それについてお聞かせください。 85 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、特別養護老人ホームの設置についてということで、待機者の対策についての御質問でございます。 　まず、特別養護老人ホーム設置についてでございますが、第４期の高齢者保健福祉計画における施設整備におきましては、地域密着型介護老人福祉施設として２９床以下の小規模特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画をさしていただいてるところでございます。 　施設整備に当たり、ことし７月に第４期の地域密着型サービス施設整備についての事業者の説明会を行い、８月に公募を行ったところ、小規模の特養が１事業者、また小規模多機能型居宅介護の事業者が１事業者応募がございました。 　応募のありましたそれぞれの２事業者と１次・２次審査を行った結果、小規模の特養の事業者については、本年１１月１６日に開催いたしました地域密着型サービスの運営に関する委員会において指定内定の御承認をいただいたところでございます。また、小規模多機能型居宅介護の事業者につきましては、現在２次審査中でございます。 　今後とも、事業者と施設整備に向けて協議を進めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、介護職員の処遇改善についてお答え申し上げます。 　介護職員の労働条件等につきましては厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成２１年度の介護報酬改定により、介護報酬を３％プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。 　しかしながら、事業所の職員の報酬には反映されていない現状を踏まえ、厚生労働省は１０月より介護職員のさらなる処遇の改善のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施してございます。 　これは、大阪府が国費を財源として基金を設置し、介護事業者からの申請に基づきまして、各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率により、介護職員処遇改善交付金として交付するものでございます。現在、大阪府下の事業所の７６％が申請を行っていると聞いております。 　また、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているのかの検証につきましては、国は今回の介護職員処遇改善交付金の影響も含めまして、介護従事者の処遇改善状況についての調査を実施いたしてございます。 　調査スケジュールにつきましては１０月に実施され、調査実施委員会の調査分析を経て、来年の４月以降に厚生労働省の介護給付費分科会に報告される予定でございます。 　また、本市におきましても、介護職員の労働に対しまして、メンタル部分の支援といたしまして、支援困難事例に関するケアマネジャーさん等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいと考えているものでございます。 　以上でございます。 87 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 88 ◯３番（和気信子君）　高齢化が進んでいく中、私たちの将来のこともありますし、泉南市の高齢者がほんとに安心して老後を過ごせるように、家族が安心して介護がほんとにできるような形で、ぜひお願いしたいと思います。 　特養もいろいろと計画も立ててされてるということですので、それを着実に実行していただきますようお願いをしたいと思います。また、介護労働者についても、実態に基づきながら、市も積極的に調査を進めながら、またケアマネジャーを含めてそういったことをほんとに、これからも研修を含めて、ぜひ力を注いでいただきたいというふうに思います。これは、もう要望としておきます。 　次に、大綱４点目についてですが、砂川高校の問題についてです。 　砂川高校の廃校が決まり、２１年度に砂川高校に入れるであろう２００人の生徒が厳しい選択をさせられました。岬高校は今年度で１.１２倍から１.８倍に、また泉鳥取高校は１.１９倍から２倍と倍増してるということであります。ほんとに身近に、近くに行ける学校、こういった学校が廃校、そういうことはすべきでないというふうに今でも残念に思っています。 　そういった中で、今砂川高校の問題がいろいろありますが、この跡地、今後についての対応と進捗状況をお聞かせください。 　それと、支援校が府立砂川厚生福祉センターに仮設校舎で開設されると聞いております。地域住民への説明とか通学路の安全面についてとか、いろんなお話もされてるというふうに思いますが、この状況もお聞かせください。 89 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 90 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、大綱４点目、府立砂川高校の問題についてということで、まず１点目の府立砂川高校の今後の対応と進捗状況についてというところで御答弁申し上げます。 　まず、進捗状況といたしましては、１１月の６日に大阪府支援教育課長より支援学校の建設についての説明を受けております。内容につきましては、先日も御説明申し上げているとおり、まず１つ目といたしましては、大阪府の戦略本部会議において全事業の見直し、最重要項目の上位に位置づけられた。それから、２つ目といたしまして、現在支援学校の早急な整備を求められている状況である。３点目といたしまして、府の財政状況から砂川厚生福祉センター内に支援学校を本格的に建設することは困難である。４点目として、砂川高校を大規模改修し、支援学校にするための基本計画策定の予算を２月議会に上程したいということでございました。 　これまでの経過から、中西教育長の説明がなければ到底納得できないという旨を伝えたところでございます。その後、１１月の１９日に中西教育長が来庁いたしまして、改めて先ほどの内容の説明を市長、議会、教育長で受けとめたということでございます。結果といたしましては、改めて大阪府といたしまして、検討の経過を説明する機会をいただきたいということでございましたので、近々説明をいただけるものと考えております。 　それから、２点目の支援校の問題、今どういう状況かというところでございますけれども、これは本格建築にはならないという、仮設ということになってございます。この件についても、強く要請を行ってきたということがございます。 　地元への説明関係でございますけれども、仮設校舎の建設については、地元地区、それから水利組合、それと工事車両進入にかかわります道路の沿道周辺住民への説明、調整ですね、それを１１月中に終えております。１２月当初から工事に入るというふうに聞いておりまして、実際上は１２月の２日から仮設というんですか、工事のほうに入ったという連絡を受けております。工事区間につきましては、２月の末ということで聞いております。 　以上でございます。 91 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 92 ◯３番（和気信子君）　今、大阪府のいろんな施策の中でどんどん変わっていく状況でありますが、この府立福祉センターに仮設するんであるにしても、ほんとに地域住民の人たちと、ここに来られる子どもたち、生徒さんにほんとに安心して、来る以上は地域住民も納得し、安全な立場で市も、管轄は違うかもしれませんが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　私たちは、今、支援学校の生徒数がふえて、新設校舎のほんとに切実な要望が出されて、この市議会の中でも意見書とかいろんな形が出されております。ほんとに岬から１時間以上もかけてバス通学されてるとか、ほんとに切実な思いも聞かしていただいていますので、これについては新設校、砂川高校になるのか、どこになるのか、これから議論もあると思いますが、これからいろんな、泉南市においても議論を深めていく必要があるというふうに思います。これは、私の意見というだけにしときます。 　次に、大綱５点目、コミュニティバスの改善についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 　コミュニティバスは、ほんとに２台から３台にふえ、コースもふえて、改善されて喜ばれているところであります。高齢者が住んでる中で、泉南市においては山から海、ほんとに縦長の広い地域でもありますので、このバスはほんとに必要だというふうに思っております。 　私は、数カ月前、ちょっと体調を壊して救急車のお世話になりました。ありがとうございました。救急体制のあることにほんとに安心し、大変感謝もしてます。市民の皆さんも同じ思いをしてることと思います。ほんとにこういった体制を含めて、また市民の足となるこのコミュニティバスの大事さもほんとに痛感してるところであります。 　今、コミュニティバスを何回か乗る機会があります。そういった中で、日ごろ乗りなれないためバスのコースと時間表を何度も確かめながらずっと乗ってきてたわけなんですが、このバスをほんとに乗れたときはうれしく思いましたし、またバスに乗りおくれたり、時間を間違えたりするときはタクシーで行かないといけないとかいうこともありました。高齢者の思いをこの数カ月の中でほんとに実感しています。 　今回、広報１２月号において紹介されておりました、ここに市民からの意見を出されてる中で、さわやかバスの増便及び反対回りをお願いできないでしょうかとか、このさわやかバスの乱暴な運転が気になりますとかいう形で質問され、市が答えてるわけですが、このバスのアピールもしていただいております。私は初めてじっくり見て、ああ、これはいいことやなというふうに思ったんです。 　しかしながら、こういった中でもっともっといろんな要求がたくさんあります。これは、コースをふやしてほしいとか、便数もふやしてほしい、安全面、そして見やすい案内図も出してほしいと、こういった市民の足になるバスをほんとに充実していただきたい、そのように思っています。こういったことの中で改善策とか計画があれば、お聞かせください。お願いします。 93 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　コミュニティバスについて大変お褒めいただきまして、ありがとうございます。 　さわやかバスということで運行さしていただいてますけども、おっしゃるように１９年２月から３台に増車しまして、２０年４月からは山回り方面を１便増便いたしまして、鳴滝西バス停、別所バス停の新設を行いまして、現在運行コースは６コース、運行便数は山回り１日６便、その他のコースは１日５便、合計３１便ということで運行を行っているということでございます。 　平成２０年度につきましては、前年より１万１,５００人の利用者増となり、延べ約１２万人の方々に御利用いただきました。本年度につきましても、前年とほぼ同様の利用者数ということになっております。 　今後も、公共交通機関に求められる利便性、安全性、快適性、低廉性を勘案いたしまして、市民の皆様の意見を十分反映できるように運行事業者と協議を図っていきたいというように考えてます。 　とりわけ利便性、安全性につきましては、高齢者、障がいをお持ちの方々が御利用になるという前提のもと、その充実を図っていくべきものと考えております。特に新家方面回りにつきましては、空白時間帯を解消すべくダイヤ改正を行ってまいりましたが、定時運行、安全運行の観点から、交通状況に即したダイヤ改正や見やすい案内板について、運行事業者と今後とも協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。 　また、逆回りコースにつきましては、道路幅員であるとか形態──歩道のあるなしでございますけども、そういった問題がありますが、今後、よりよいコースとなるように検討いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 95 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 96 ◯３番（和気信子君）　ほんとにできるところから改善をぜひお願いをしたいというふうに思います。 　長野県の木曽町というところでは、巡回バスとか乗り合いタクシーの組み合わせで２００円とか、６５歳以上は１カ月８００円の定期にしてるとか、ほんとに山深いところなので、高校生の通学やとか、そしてあと役場では毎週水曜日はノーマイカーデーというんですか、それとかＣＯ2を減らすために頑張ってると。そして、財政が必要なので、できるだけたくさん利用するためにアピールをするとか、役所でされる会議もその時間帯に合わしてしてるとか、そういう形でバスの便もふやしていろんなことを努力、市ぐるみで頑張ってるというふうにお聞きしています。 　そういったところで、やっぱりバスは利用しないと、赤字になるとまた消えていってしまっても大変なので、アピールをしながら、ほんとに今できることならば、先ほどもありました子どもたちが学校へ行くにしてもバスで行けるとか、通学バスを出さなくても、そういったコミバスが巡回すればできるし、定期も発行すればほんとに全体の中で活用できるんじゃないか。そういうことも含めて、市民に役立ててもらえるようなコミバスのこれからの改善をぜひお願いしたいなというふうに思います。 　資料もいただきまして、この方面、６コースをふやしていただいて、かなりの状況、各その乗る方がふえています。さっと１９年度と２０年度を見ましても１万１,５４０人の方がふえていますし、２１年は途中なので差し引きすることはできないんですが、１８年度、コースをふやしてから１９年度、これで見ましてもかなりの方々が、１８年度と比べますと２万７,１１１名という形で、差し引きしますとそれぐらいふえてるということで、ほんとに喜ばしいことかなと。それだけバスが必要になってるんじゃないかなというふうに思ってますので、ぜひこれからも力を入れてお願いしたいというふうに思います。 　それと、また資料をいただきまして、何か市民にもっと安くで定期とかできないのかなとお聞きしますと、南海バスカードがいろいろと特典が出されてるというふうにおっしゃって、資料もいただきました。 　しかし、これも広報に載せたらどうなんかというふうにお聞きしたんですが、南海バスで公的なものというんか、１つの私営なので、民間なのでということをおっしゃっておりましたが、いろんなところでアピールしながら、いろんな形で連携プレーもしながら、やっぱりコミュニティバスの活用をぜひどんどんこれからもしていただきたい。 　先ほどおっしゃっていただきました、掲示板の見やすいようにとかいうことはぜひお願いします。私もバス停でどう行くんかなとかという感じで見たんですけど、色があせていたりとか、番号──何かいろいろわからなくてね、私、それなりに一生懸命見てるんですが、わからないし、やっぱり見やすいようにしていただきたいというふうに思いました。 　高齢者の方々がわからへん、わからへんと言うたのが、いや、わかるやんけという感じで軽く思ってたんですが、自分が実際に乗る側で、自分が目的地に行くためにどうしたらいいかということでは、やっぱりわかりやすい方法がいいのかなというふうに実感しましたので、ぜひよろしくお願いします。 　その点、再度お答えをお願いしたいと思います。お願いします。 97 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 98 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　その表示とかそういった関連につきましては、市民の方々からもたくさん御要望をいただいておりますので、早急に検討いたしたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 99 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 100 ◯３番（和気信子君）　まだちょっと時間がありますので、コミバスのことでもうちょっと１点聞きたいんですが、特区になってる東のほうにはコミバスで行かれてる方がいらっしゃるんですよね。子どもは５０円やからなんですが、そういった方の定期とか、していただいてるかな、どうなんかなという点と、ぜひしていただきたいというふうに思ってるんですが、それとその便数も、やはりそういったところをこの利用度も含めながら、ふえてるわけですから、やっぱりそれは意見も聞きながら、ぜひその辺、改善を早期にしてほしいんですが、その点お願いします。 101 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　コミバスのコースであるとか便数につきましては、市民のニーズ、要望には全部こたえたいというのは基本でございますけども、当然何のためにふやすんかといったとこもありますんで、そういったものを総合的に勘案すべきやというふうには思っております。 　また、当然そういった利用者が多いとか、そうしてほしいという話の中では、十分検討の課題として行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 103 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 104 ◯３番（和気信子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　次に、大綱６点目、庁内点字ブロックの設置についてでありますが、大規模改修時にとのいつものそういう御回答で、その後ということでお聞きしてるんですが、待っていてもなかなかできないんじゃないかなって、ほんとに心配です。実際にエレベーターのところには点字がちゃんとあるんですよね。視覚障がい者の方のために点字があるんですが、じゃ、そこまで行くためにはどうするんかといったら、行けないんですよね。もちろん、ガイドヘルパーの人を連れてこられる方はそれでいいんですが、自立のためというふうなことで支援もありますので、その自立しようにもほんとにそこまで行けないような現状です。 　やはり点字ブロックのこういう矛盾を感じてるんですが、進捗状況とぜひ設置、どのように努力されてるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 105 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 106 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　庁舎のバリアフリー化ということでございます。 　御答弁はいつもと同じような形になるとは思うんですけれども、今まで身障者用のエレベーターとか身障者用のトイレの設置などを庁舎の増改築時に合わしてその整備に努めさしてもらってきたところでございます。 　点字ブロックにつきましては、別館を除いて庁舎内外ともほぼ未設置になっておりまして、これらを整備しますとなりますと大規模となりますので、今後庁舎の改修などのときに合わせて整備したいというふうに考えてるところでございます。 　ただ、今後一番先にしなければならないというのが、やはり１階の身障者用のエレベーター、それと福祉部局への結ぶ動線ですね、この辺のところはやはり優先的にでも考えなければならないと思いますので、これらについて何とか検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 107 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 108 ◯３番（和気信子君）　ぜひ検討じゃなくて、実施してほしいんです。今年度中ぐらいにやはりめどをつけていただければありがたいなと思うんですが、いつぐらいまでにその辺は検討の終わりというんか、実施となるんですか。その点、１点をちょっとお答えいただいて、済みませんが、時間が少なくなっていますので、あと健康福祉部のほうから先ほどのお答えをちょっとお願いしたいと思います。続きまして、お願いします。 109 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 110 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどお話しさしていただきましたとおり、庁舎の改修がやはり今回もいろんな形で要望もあります。ですから、この辺のところをもう一度まとめさしていただいたときに、一番早い時期にやらしていただきたいと思いますので、その改修までちょっとお待ちいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 111 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 112 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、幼保一元化の保育所の対象施設について御答弁申し上げます。 　鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所、浜保育所の３保育所で、それぞれの部屋数や面積、使用状況をかんがみまして、幼保一元化の施設としてどれがいいかということを今検討さしていただいてるというものでございます。 113 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 114 ◯３番（和気信子君）　再度、何度も申しわけないですが、点字ブロックについては今年度なのか来年度なのか。大規模修繕も難しいですよね、庁内の。というのは、もういつもお金がないから大変ということですので、それはもう期待できないので、じゃ、その時期、今年度なのか来年度なのか、それだけをはっきりとおっしゃっていただきたいんです。やっぱりしないと、この庁舎は難しいですからね。その辺だけお答えをお願いします。 115 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 116 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今年度か来年度かという御質問になりますと、今年度は予算をそれだけとっておりません。ですから、その段階で、今の段階で今年度にしろというお話でも、これは私の立場としましてはできるという判断はできないと思います。 　ただ、その辺のところについては、来年度以降に向けて何とか考える、それと予算的なものの中でも何とか工夫ができないかということを今話しさしていただいてますので、それだけ御理解いただきたいと思います。 117 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 118 ◯３番（和気信子君）　すいません、予算の関係とおっしゃっていましたので、エレベーターのところにつけるのと、あそこの福祉部のところに行くのに予算はどれぐらいと検討されてるんですか。試算されてるんですか。予算がとおっしゃってますので、来年もう予算組みますやんか。ですから、それ、もう組んでおかないといけないと思うんですよ。来年できるのか再来年なのか、だからその辺だけお願いします。予算組んでるのか組んでないのか、どれぐらいなのか。試算してると思いますよ、予算組むわけですから。お願いします。 119 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 120 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまのところは、全体的な話もありましたので、先ほどお話しさしていただきましたが、たくさん、相当な金額がかかるというふうなめどだけでございまして、その部分で幾らかかるというような積算をしておりません。 　以上です。 121 ◯議長（堀口武視君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時１９分　再開 122 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 123 ◯１番（河部　優君）　こんにちは。民主党・虹と緑・泉南維新連合の河部です。 　先月に長い名前の会派に変わりまして初めての質問になりますけども、私もことし最後の一般質問をさせていただきたいと思います。ことし最後です。 　現在、人権週間ということで、各地では人権にかかわるさまざまな取り組みがされておりますけども、泉南市でもつい先日、１１月の２９日に市民の集いということで人権週間にかかわる取り組みがされました。その中で、今回は栗原美和子さんという方をお招きして御講演がされたと。その前段では、地元の樽井小学校で取り組まれた取り組みの報告もされておりましたけども、どちらも人権週間にふさわしい内容の取り組みであったというふうにも感じております。 　そういう意味では、今回第１点目として、人権問題について質問をさせていただきたいと思います。 　本市におきましては、同和問題の根本的解決と人権確立社会の実現に向けたさまざまな行政施策が長年取り組まれてまいりました。しかし、今また新たな土地差別調査という問題が明らかになっております。大阪市内に事務所を置く複数の調査会社が数十社の広告代理店、デベロッパー等からの土地に関する調査依頼の中で、同和地区の所在地や同和地区を含む校区、外国籍住民の集住、在日朝鮮人学校の有無、問題のある病院など、差別につながるおそれのある情報を収集し、報告、提供していたという事実が明らかになっております。 　デベロッパーが土地の購入やマンションの販売計画を立案する際に、こうした差別につながる情報を当然のように広告代理店などを通じて収集、報告させていたということであります。 　この土地調査レポートには、地域性、エリア特性、立地特性、地域評価といったような項目があり、その中で問題のある地域、下位地域、地域性が大きく劣る、敬遠されるエリア、地域の名前だけで敬遠される人が多いなど、間接的な表現を用いて同和地区の所在地が報告されております。中には、同和の人が住む地区と直接表現するようなレポートもございました。 　広告代理店は、マンションなどの不動産の広告業務を受注するため、営業活動の一環としてデベロッパーにこうした土地調査レポートを提供しており、マンションや一戸建て住宅の建設や販売にかかわって膨大な数の土地調査レポートが作成をされているわけであります。 　大阪府も今回の事件に対して、個人情報保護条例に基づいて調査をし、当該企業から事情聴取を行いました。事情聴取を受けた企業は、事実を認めて府の指導に従い改善報告書を提出し、反省と再発防止に努めるという約束を行っております。 　このような調査会社による部落差別等につながる調査について、泉南市としてどのように認識をし、今後どのような対応が必要なのかをお伺いしたいと思います。 124 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　先般の人権市民の集い、私も参加さしていただいて、最後までおらしていただいたわけでございますけども、いまだに根強い差別があるということを改めて感じたわけでございますし、内容的にも非常に感動する内容であったというふうに思っております。改めて、こういう差別のない社会の実現に向けて、なお一層の努力をしなければいけないということを感じた次第でございます。 　それでは、御質問にお答え申し上げたいと思います。 　土地差別調査事件についてでございますけども、この事件は、大阪府内におきまして、土地購入やマンションなどの建設予定地について、土地調査会社が不動産開発業者からの依頼によりまして、問題のある地域や人気がない地域との表現を用いて、同和地区や同和地区を有する校区などを報告している事例が明らかになった事件であります。 　これらは利益を優先し、人権の尊厳を無視した明らかな部落差別を助長する許されない行為であり、このような行為に対しては、当然ながら強い憤りを覚え、絶対に許されない差別行為であるということとともに、市民の差別意識、偏見を助長させる重大な社会事件であるというふうに認識をいたしております。 　現在、大阪府を初め府下の全市町村がこの問題に取り組んでおりまして、市長会や人権部長会におきまして、随時この問題に関する情報交換や意見調整を行っております。 　また、国に対しましても、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会の三者連名で、本年７月に法務省、経済産業省、国土交通省に対し、当該問題の状況を報告するとともに、国においても現状及び実態の把握並びに再発防止に向けた措置を講じるように要望をしております。 　大阪府と大阪市は共同して、この問題の実態解明のため、広告代理店、土地調査会社、不動産開発業者の約３００社を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を実施しており、その結果を受け、不動産取引における土地差別調査問題に関してこの実態把握調査の結果を分析し、必要な取り組みの方向性を検討することを目的とする不動産取引における土地調査問題研究会を近日中に設置することが決定しております。 　研究会を構成するメンバーは、行政機関のみならず業界団体や学識経験者、またオブザーバーとして国、経済産業省並びに国土交通省も加わった研究会とすべく調整中であり、市長会、人権部長会も本研究会メンバーに加わりまして、１２月中旬に第１回目の研究会を開催する方針であると大阪府より伺っております。 　この土地差別調査事件は、部落問題の根幹にかかわる重大な社会問題であると認識をしておりまして、またその対象が土地調査会社、広告代理店、デベロッパー、宅地建物取引業者等と多様な業界に及んでおり、広域的な取り組みが必要と考えられることから、今後におきましても本研究会での分析や検討経過等を注視しながら、この土地差別調査事件の解決のため、大阪府と大阪府下の全市町村が一致連携し、全力を挙げて取り組みを進めてまいる所存でございます。 126 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 127 ◯教育長（梶本邦光君）　１１月２９日に行われました人権市民の集い、私も参加をさしていただきました。栗原さんの講演ですね、涙ながらに部落差別の現実、実態というお話であったと思います。私も感動して話を聞かしていただきました。 　この御質問の土地差別調査事件につきまして、教育委員会としての考えといいますか、今後の取り組み等につきまして御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　土地会社により、住宅開発、マンション開発予定地について、当該周辺地域を調査しており、その際同和地区の有無、外国籍住民の居住地域等々について評価がなされており、校区につきましてもこれらのことを理由にランクづけが行われていたことは把握をいたしております。このような差別を助長する行為に対しましては、強い憤りを感じているところでございます。 　部落差別を初めとするさまざまな人権問題に対する重大な差別事象でありまして、差別を助長する行為であるというふうに認識をいたしておりまして、先ほども申し上げましたように強い憤りを感じております。 　特に教育委員会といたしまして、学校のランクづけをしているという部分もございました。柄が悪いとかよいとか、そういった意味の言葉を使って学校のランクづけをしているということにつきましても強い憤りを感じているところでございます。学校のランクづけにつきましては、予断と偏見による間違った評価でありまして、児童・生徒の努力、学校の取り組み、保護者や地域の思いなどを踏みにじる行為であるというふうに認識いたしております。 　このような事象に対応するためにも、教育行政の果たす役割は大変重要であると考えております。特に特定の地域、校区を忌避し、差別することは、教育の機会均等を損なうことでありまして、あってはならないことであるというふうに思っております。 　教育委員会といたしましては、教育問題審議会答申にもありますように、子どもの最善の利益を尊重し、子ども一人一人の学力の保障に努め、生きる力をはぐくむことができるよう、保護者や地域の方々の協力を得て取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、泉南市人権教育研究協議会や在日外国人教育研究協議会などと連携をしながら、学校・園・所の人権教育の取り組みを深化、充実をさせていきたいというふうにも思っております。 　また、社会教育の分野におきましても、同和問題を初め人権課題についての正しい理解と認識が深められるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 　先ほどもありましたけれども、今度の人権市民の集いの冒頭の部分で樽井小学校の取り組みが報告をされましたけれども、あのように小学校、学校と各校区人権協の連携した取り組みが深まっているということでございまして、そういった取り組みも今後全市的に展開をしていけるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 128 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 129 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　教育委員会のほうには、後で改めて聞かしていただこうかなと思ってたんですが、もうあわせてこの問題に対しての現状認識というか、その辺を答えていただきました。 　今、教育長のほうから若干答弁いただいた部分で、改めて私のほうからつけ加えると、今回の土地調査の事件にかかわって、その報告レポートの中で学校区の評価というものがございます。先ほど教育長のほうも答弁いただきましたけども、その中で私が非常に強く感じる部分で言うと、例えばその表現の仕方として、下位学区という表現があったりとか、学区人気の低い中学校であったりとか、具体的に○○中学校に至っては○○という──この○というのは、その地区や学校の名前なんですが、○○という問題のある地域が一緒にあるため、総じて評価はよくない、などの表現で校区に同和地区が含まれているということが述べられたレポートが明らかになったりとか、またランクづけでＡランク、Ｂランクと来まして、その下で下位ランクということで表記をされております。ここには当然その同和地区を含む中学校が羅列をされておるわけですけども、こういうような報告が明らかになっているということであります。 　幸い、この泉南市の実態が挙げられたレポートというのは現在出ておりませんけども、大阪府下で全域にわたって今回この問題がレポートとしてそれぞれの地区や中学校が挙げられているということが明らかになっているわけです。 　そのことも含めて教育長は答弁いただいたのかなと思うわけですが、今向井市長と梶本教育長の認識を聞く中で、ちょっととらえ方の違いというんですかね、今回の土地差別にかかわっての問題認識の違いについて若干感じた部分があるんですが、向井市長は、この土地調査事件については部落問題の根本にかかわる重大な社会問題であるという認識に立って先ほど御答弁をいただきました。 　ただ、教育長のほうは、差別を助長する行為に対して強い憤りを感じるということで、どちらかというと決意表明的というか、そういう問題意識を感じるというような認識に立っての御答弁だったかというふうに思うわけですが、私は今回のこの土地調査事件というのは、これまでさまざまな行政であるとか団体、また方面がこういった問題の解決に向けて取り組みを行ってきた状況の中で起こっているという問題認識、いまだにこういった問題が起こってるということをしっかりととらまえて、どういった問題なのかということを今まさにやっぱり表明をすべき、とらえなければいけないという問題であるのではないかというふうに思うわけです。 　そういう意味でいうと、先ほど向井市長が答弁していただきました部落問題の根本にかかわる問題ということは、まさに今回の土地調査事件であるという認識になると僕も思うわけですが、若干その教育長のとらまえ方というんですか、強い怒りを覚えるというのは、当然こういった問題をとらまえてはあると思うんですが、やっぱりこの問題がどういった問題なのかということをとらえないと、その先に進むべき方向性なり啓発の方法というのが見えないんじゃないかなと思うんですが、その点について、そういった認識も持った上での憤りなのかどうか、改めて答えていただければなと思います。 130 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 131 ◯教育長（梶本邦光君）　若干、市長と私のこの部落問題に対する認識が違うんではないかという御指摘かと思います。 　先ほど私、答弁をさしていただきましたけれども、今回のこの土地差別調査事件ですね、これについては、先ほども私、申し上げたというふうに思うんですが、部落差別を初めとするさまざまな人権問題に対する重大な差別事象であるという認識を持っておりますし、そういった調査内容を見てみますと、部落差別を助長するような内容であるというふうに思っております。その上に立って強い憤りを持っているわけでございまして、一刻も早くこういう部落差別を初めとするさまざまな人権問題についての課題を行政として、教育委員会として、解消に向けて取り組みを進めていかなければいけないというふうに強く思っているわけでございます。 　この部落差別にかかわっては、もうこの議会でも何度も申し上げておりますように、今回の一・二小の校区の問題、適正化の問題のときに差別事象が生起した。それにかかわって連続的に差別事象も生起したということの中で、我々としても強くここら辺のことを意識した取り組みを進めていく必要性はあるというふうに思っております。 132 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 133 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。認識の問題だけなんで、しっかりとそういった問題意識も持っていただきたいという意味なんです。 　それから、もう１つは、今回大阪府下も全国も含めて、この間、土地差別にかかわる問題というのが多発をしておりまして、今回の調査事件もその１つであるというように思うわけですが、大阪府が中心になって研究を重ねた上で報告書としてまとめられている、同和問題の解決に向けた土地差別問題研究会の報告というものが昨年の３月に取りまとめられております。 　その中にも、先ほど向井市長が答えられたような土地差別調査のこの問題の構造ということで、土地差別問題は土地という自然現象に表現された部落差別という社会現象の現実であり、部落差別の基本構造にかかわる重大な社会問題であるというふうにこの問題、土地差別という問題がこういう問題であるというふうにまとめられておりますので、逆にこういったものをしっかりと熟読されて、今回答弁として答えられたのかなというふうに思うわけです。 　教育委員会は、教育長も含めて当然この報告書は読まれてるかなというふうには思うわけですが、その辺の御見解を一回聞かせていただきたい。 　あわせて、今回この事件にかかわって差別する側の実態と、実際に学校区やそういうランクづけをされたりとか、いろんな表記の中で同和地区の生活や教育などにおいて差別をされる側の実態ですね、こういう２つの実態というものが明らかになってるというふうに思うわけですが、どのような改善策というんですか、そういうものが必要であるのか、その辺の認識ですね。教育長はどのような認識を持っておられるのか、お聞かせいただけたらと思います。お願いします。 134 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 135 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、この報告書の中身は私も見さしていただきました。先ほど概括的に申し上げましたように、強い憤りを持ってるということでございます。 　特に我々教育委員会でございますので、学校のランクづけというような、あってはならないこともされているというところあたりには、特に強い憤りを感じているということでございます。泉南市におきましては、こういう学校のランクづけということは一切ありませんし、みんな対等な立場で学校のつき合いも交流も行っているということでございます。 　ただ、現実にこういう部落差別ということは起こっているわけでございますので、これを解消に向けてどのような取り組みを進めていくのかということでございますけれども、まず各学校で部落の歴史であるとか、そういう人権の歴史ですね、そういったことを学校教育の中では指導しておりますし、教材の中でもＢＧＰの取り組みの中でいろいろと具体的な教材開発等も行って、すべての学校で部落問題に取り組んでいこうというような取り組みを今進めさしていただいてるということでございます。こういうふうに、まず学校で人権問題として部落問題にも取り組んでいるということでございます。 　また、学校だけではなしに、人権６団体ともさまざま連携しながら市民啓発、保護者啓発等にも取り組んでいるということで、その一環として先日の人権市民の集いもあったということを御理解いただきたいというふうに思っております。 136 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 137 ◯１番（河部　優君）　今回のこの事件で、実際にそのレポートによって報告をされてる地域とか学校、泉南市ではそのような実態は出てないですけども、この大阪府下、また大阪周辺の近隣の府県ででも同じような、それぞれの地域の名前を挙げられて、学校の名前を挙げられて、このような差別的なレポートが報告をされてるわけです。 　そうした地域から、またその学校に実際に通ってる子どもたちは、これから自分の夢とか希望を持って実際学んでいけるんですかね。一生懸命しっかり自分の学力をつけて高校や大学を目指そうというような本当に前向きに取り組む、勉学に励む子どもたちが、このような差別的なレポート１枚によって、下位ランクやとか、みんなが嫌うような地域やとか学校やとか、こういうふうに言われて、本当にそうした、これから学んでいこうというような意欲が持てるのか、そういうこともやっぱり今後泉南市をどのようにとらえて、泉南市の教育委員会はやっていただけるのかということを聞きたいわけです。 　だから、もう難しい言葉ではなしに、率直に教育委員会、教育長としてそのような問題が起こってる中で、ほんまにどのような立場に立ってやっていかなければならないのかということを答えていただけたらなと思いますし、また泉南市の今月号の広報に学力実態調査の結果の分析も簡単に載っておりましたけども、その中でも教育委員会としての取り組みで、学習環境の整備や学校独自の課題解決に向けた各校の取り組みを支援しますということも書いております。 　今回のこの事件と学力実態調査、関係ないといえば関係ないかもしれません。ただ、今回レポートとしてまとめられてるのは、その学校別にここの学校はすごくレベルが高いであるとか、ここの学校はレベルが低い、だから下位ランクなんだとか、そういうまとめられ方をしてるわけですね。そしたら、泉南市の中でも学力実態調査の結果によっては、なかなか高い学力の結果が出てる学校もあれば、非常にしんどい学校もやっぱり当然あると思うんですね。 　今回の結果を受けて、教育委員会は、学校独自の課題解決に向けた各校の取り組みを支援しますということを書いてます。この辺も含めて、改めて教育長は今回の事件と重ねてどのような教育が今後求められるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 138 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 139 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、こういったＡランク、Ｂランク、あるいはその下位のレベルの学校であるとか、そういうランクの該当の児童・生徒ですね、こういう差別的な調査報告書、これが目に触れたときにどうなのかということでございますが、当然こういう内容に触れた子どもたちは、将来に向かっての展望を、あるいは希望をなくする、夢をなくするのではないかなというふうに思っております。 　だから、こういったことに、現実的にはこういう差別報告書、レポートが存在するわけですから、そういったことに目が触れた場合は、そういったことに負けない強い心を持った子どもたちに教育をしていく必要性があるというふうに思っておりますし、各学校ではそういった問題として部落問題学習をとらえて、内外交流も含めていろんな取り組みをさしていただいてるというふうに思っております。 　今回の学力実態調査ですね。それに関連して、我々としては各学校のそれぞれの課題について支援をしていきたいというふうに思っております。一概に全体的にこうやというようなことをこの前は報告をさしていただいておりますし、各学校の学力向上に向けての課題、そういったことについては学校でやらないといけない部分、それから家庭や保護者ですね、あるいは地域に協力を要請する部分、いろいろ課題として浮かび上がってきておりますので、そういった具体的な１つ１つの内容を分析して検討をして、支援できる内容を取り組んでいきたいというふうに思っております。 140 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 141 ◯１番（河部　優君）　今回の調査レポートでまとめられてるのは、同和地区だけではないんですよね。最初にちょっと質問の中でも述べさしてもうたように、外国籍の住民がたくさん住む地域であるとか、問題のある病院が近くにあるであるとか、また在日朝鮮人学校がその地域内にあることであるとか、マンションとかそういうものを建設する際に、ここの地域にはそういうものがありますよということでまとめられてるわけですよね。 　だから、泉南市全体を見渡したときにも、さまざまな課題のある、学力にもさまざまなばらつきがあるということも含めてあると思うんですね。また、それぞれの地域性もあるでしょうし、それぞれの地域文化というものもあると思うんですね。 　だから、そういうものをしっかりととらまえて行政に反映をさせていかなければならないということを私は聞いてるわけです。そういう意味では、教育委員会で言うと学力の問題で、それぞれの市内１１校ある中でたくさんの課題を持ってる学校があると思うんですね。だから、１つは学力の問題ということで私、言わしてもうてるだけで、そういうことをしっかりとこの事件をとらまえて、こういうことが実際に社会に出てるということをとらまえて教育行政というものをしっかり進める、そういったものを分析して進めていただきたいということなんです。 　これは意見としてですけど、そういうことを中心に据えて、じゃ泉南市内の学校教育も含めてどのようにしていくのかということの１つに、教育委員会が課題として抱えてるモデル校としての統合も含めてあるんじゃないかなと思いますので、そのような位置づけにモデル校というんであればしっかり位置づけていただいて、取り組みをしていただきたいということで、意見として言わせていただきたいと思います。 　あと、向井市長に改めてお聞きをしたいんですが、市長は常々、部落差別が現存する限り同和行政を推進するという強い決意をこの間述べられてきております。２００２年３月に同和対策事業にかかわる法律が終了しました。このことによって、同和地区の線引きがなくなったというふうにも言われたりします。部落差別はもうないんだ、一日も早く同和行政は終結すべきだということも含めて、この間おっしゃる方もございます。私も一日も早く部落差別がなくなることを望んでおります。しかし、現実はそうではないということが今回の事件でも明らかになっておりますし、改めて法律がなくなっても同和対策上の線引きがなくなっていないということも明らかになったのではないでしょうか。 　平成１７年に泉南市内で校区再編にかかわる差別問題が起こりました。この問題は、市内の一部住民の方が、新たに校区再編にかかわる中で同和地区が含まれるということで反対をし、嘆願書としてそういった問題が書かれたということであります。この泉南市で起こった問題は、それぞれ個人が同和地区に対して持った忌避意識のあらわれであり、今回の土地調査事件では企業がそうした忌避意識を商いに結びつけるという手法で行ったものであるというふうに私は思っております。 　平成１９年３月に取りまとめられた泉南市民人権意識調査において、同和地区が同じ小学校にある物件に対しての忌避意識について聞いている質問項目があります。その中で、避けると思うと答えた方が４１.６％という数字も現実として出ております。約半数の方が、同和地区や同和地区を校区に含む学校を避けるということを答えてるわけです。改めて、同和問題の解決に向けた向井市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　今回のこの土地差別事件というのは、非常に悪質だというふうに私も思っておりまして、１つの単一業者だけがやったということではなくて、その土地調査会社とか、あるいはデベロッパー、そして広告会社、そして販売者ですね。こういう１つのグループとしてそういう情報を悪い意味での共有をして、そして発生したものでございますから、これは非常に根が深いものだというふうにとらえております。 　したがって、これらのことも踏まえて、今後改めて我々行政に携わる者といたしましては、このような現実を踏まえた中で、改めて人権啓発の必要性というものを認識しなければならないというふうには痛感をいたしております。 　また、この土地差別事象につきましては、人権政策推進本部の専門委員会としての土地差別会議、また身元調査等の戸籍等の不正入手対策につきましては戸籍不正入手等の対策部会、そして差別発言、差別落書き等のあらゆる差別につきましては、調査委員会、啓発、研修部会等の機能を十分に活用して対処してまいりたいと考えております。 　また、今回の土地差別事件につきましては、非常に範囲が広い、広域にわたっておりますので、大阪府はもちろん府下の各市町村や府市長会、町村長会などと連携・協力のもとに、真相解明に向けた取り組みを行っていく必要があるというふうに考えております。 　私は常々、何度も以前からも御質問なりいただきましたときにお答えしておりますように、法期限は切れましたけれども、部落差別が現存する限り同和行政を積極的に推進しなければならないという考えを強く持っておりますので、今後ともそういう姿勢で行政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 144 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 145 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひそのような立場で取り組んでいただきたいですし、改めて今幾つかの基幹会議、またプロジェクトなりがあると思うんですね。例えば校区再編の問題が起こったときには、緊急対応プロジェクトというようなものが人推部なり教育委員会とセットにして取り組んでいくというようなものも設置されてると思いますので、ぜひそういうものも、今現在どのようになってるのかはわかりませんが、動かしていただいて、今現在の社会の中で起こってるこういった問題に真摯に取り組んでいただきたいというふうにも思っております。これは要望として言わせていただきます。 　続いて、子どもを取り巻く行政ということで、保育所民営化と一元化の問題、きょう午前中にも出ておりましたし、昨日、我が会派の真砂幹事長のほうからも御質問がございました。そのような中で、教育長のほうから一元化について、統合後３年をめどにというような──３年以内にですかね、３年をめどにということで答弁があったと思うんです。 　ちょっと改めて確認なんですが、統合後３年以内ということでよろしいのかですね。きょう、朝、平成２６年という具体的な数字も出ておりましたが、そこをもう一度ちょっと確認をしたいと思います。 146 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 147 ◯教育長（梶本邦光君）　きのうの真砂議員の御質問にもお答えをさしていただいたとおりでございまして、幼稚園の統合ですね、統廃合が２３年でございますので、その統廃合後３年をめどにということで考えております。 148 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 149 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。ということは、今教育委員会が目指している幼稚園の統合というのは平成２３年ということで、そこから３年後ということで２６年という数字が出たのかなと思うんですが、スムーズにいって２３年やと思うんですね。だから、この問題は非常にまだまだ多くの問題が絡んでると思うんですね。 　今回も補正予算にも上がっておりますが、実際に、じゃ、それなら統合がおくれるとこの一元化の問題もおくれるのかなということになるわけです、統合後ということであればね。その辺はどのように──何が何でも統合後じゃないと一元化の議論ができないのかどうかも含めて、ちょっとそのような答弁ですとすごくあいまいやと思うんです。統合ができるまで一元化が議論できないというふうにも聞こえますので、ちょっとその辺はもうちょっと具体的に答えていただきたいなと思います。 150 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 151 ◯教育長（梶本邦光君）　今回、補正予算として幼稚園の統合にかかわって予算計上をさせていただいております。現在、一丘の幼稚園の大規模改修の図面について、各会派に御説明をさせていただいている途中でございます。我々といたしましては、新園の撤去費ですね。これについても今回で御承認をいただいて、予定どおり２３年度に統合がスタートできますように、今全力を挙げておると。そういう前提に立って２６年度に一元化を実施をさせていただきたい、こういうことでございます。 　けさの新聞にも、政府の緊急経済対策が載っておりました。その中で、国民の潜在力の発揮というような項目において、幼保一体化を含む制度改革の方向を１０年前半をめどに固め、１１年通常国会までに関連本案を提出するというふうな記事が出ておりました。国のほうも、一体化、一元化に向けていよいよ具体的な取り組み、本案の整備とかやるというふうにきょうの新聞に出ておりますので、そういった一元化に向けて、この一元化がさらに推進していくような環境が国レベルでも整っていくんではないかなというふうに思っております。 　それを受けて、泉南市でも２６年、統合後３年をめどに一元化に向けて努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ議会の御承認もお願いをしたいというふうに思っております。 152 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 153 ◯１番（河部　優君）　議会の御承認はいいんですけど、やっぱり今回のその幼稚園のやつを進めてもらうのと一元化のやつ、何かごっつい人質になってるみたいなね。それをやってくれんと一元化できませんよというふうに、やっぱり統合後となればなるんですよ。 　僕は、教育長、今けさの新聞のやつを引用されましたけど、国のほうでそういう話が進んだということを逆に泉南市としてはプラスにとらまえて、一元化の議論を早くしますと言うんやったらわかるんですが、何かほんまに国待ちというようなことじゃなしに、こういった保育行政というか、就学前の問題というのは、やっぱり地域、地元なんですよ。足元が進んで上の国なり、そういうところの動きなり法律を動かしていくという問題やと僕は思っております。 　だから、逆にそれを引用するんであれば、こういった方向性も出てるんで、来年度、１１年ですか、２０１１年にこのようなこともと出てるんであれば、それよりも先に泉南市はやるんだというような決意があってもいいんじゃないんかなと僕は思うんですが、ちょっと改めて、その統合と一元化を前後にするということは、しっかりとちょっとセットに、今から考えて３年後ということなのか、しっかりその辺は分けて考えていくべきじゃないかなと思うんですが、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 154 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 155 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど国のほうの動きを御紹介さしていただいたのは、我々もそれを受けてそういう環境に一層拍車がかかっていくんではないかなということで、我々もその中で取り組んでいきたいということを申し上げたつもりでございます。 　それで、この議会の中でも私、いつも申し上げていると思うんですけれども、２園化と一元化、これは一番理想的に言うと、セットで進めていくのが一番いいというふうに答えさしていただきましたけれども、これはさまざま我々の取り組みが一元化の部分についてはおくれたということもありまして、今のようなスタイルになっているというようなことで御理解をいただきたいなというふうに思っております。 　一番いいのは、理想的に言うと、２園化も一元化も総合的な就学前教育、保育対策として、トータルとしてできれば一番いいというふうには思っておりますけども、さまざまな状況がございましたので、一元化の部分については少し立ちおくれているということで、できるだけこれはもう、先ほどもめどは申し上げましたけれども、できるだけ押し上げていければ、そういった環境もつくっていきたいというふうに思います。 156 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 157 ◯１番（河部　優君）　やはり幼稚園の２園化と一元化は、僕もセットだと思います。私に聞かしてもらってる市民の声というのは、同じ就学前施設やのになぜばらばらなんだという声をやっぱりよく聞きます。だから、私個人の意見としては、絶対セットなんじゃないかなと。これが２年後であるのか３年後であるのかは別にして、やるんであれば幼稚園の問題と一元化の問題、これは後で聞かしてもらいますけど、保育所の問題も含めてこれはセットでいくべきじゃないかな。保護者から見れば、どれもこれも就学前施設であるというふうな認識を市民は持っておると思いますので、私はそういう意見を持ってます。 　あと、保育所の民営化の関係にかかわって、ここも一元化の問題が当然ひっついてくると思うんですが、これも午前中の和気議員の質問の中でも、井上部長は明確に、残る３園の中で一元化を考えていくというふうに答弁をされましたけども、ことしの６月に出された一元化基本方針の中には、少なくとも民１、公で１というような文章も書かれておったと思います。 　そういう意味では、来年度民営化を目指してる信達保育所の隣には信達幼稚園というすばらしい建物があるわけですね。だから、やっぱりそこも含めて、当然樽井もそうですが、議論すべきじゃないのかなと思うんですけども、そこはほんとに議論に入っていないのかどうか、改めてちょっとお考えを聞きたいと思います。 158 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　先ほど、朝の私の答弁の中で、３保育所について幼保一元化の対象施設と申し上げましたのは、あくまでも、ちょっと説明不足と申しますか、言葉足らずでまことに申しわけなかったんですが、我々役所の組織として就学前のあり方検討委員会を開催さしていただきまして、その中で幼稚園と保育所の幼保一元化の議論をさしていただいております。その中での議論の対象施設としての保育所ということで、公立保育所として３園を申し上げたわけでございます。 　当然、信達保育所と樽井保育所も民営化になるということでございまして、それぞれ民営化になったとしても、幼保一元化の対象というか、幼保一元化になる必要があれば、民営化の中でも幼保一元化として進めていただければと思うところでございます。 　ただし、それにつきましては、やはり民営化して経営される法人の意思もございますので、その辺につきましては、当たってる法人もあるんですが、今現在、明確には幼保一元化をするということの返事、回答までは至ってないという状況でございます。 160 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 161 ◯１番（河部　優君）　そしたら、改めて確認ですけども、その指定管理になっている保育所も含めて議論をしていくんだと、していく考えは持っているということで、今そういう答弁をいただいたと思います。違うかったら、また後で言っていただいたらいいと思うんですが。 　例えばことしの３月、ちょうど予算委員会をしているぐらいの時期だと思うんですが、現在信達保育所を指定管理を受けている法人さんが、そういった話を持ちかけたとすれば、前向きな考えも持っておられるというふうなことも、その当時、僕の記憶の中では聞いたようなこともあるんですが、その働きかけ方として、ほんまに前向きに働きかけるのと、ちょっとそういう話程度に投げかけるのでは、その法人さんの受けとめも違うと思うんですね。 　だから、本当に泉南市としてそういう民も含めた一元化施設、すばらしい就学前施設を残していくんだという意味合いでいけば、当然前向きに働きかける必要性があるのかなと思うんですが、その辺を含めて若干感触ですね、もしわかっていればちょっと教えていただきたいなと思います。 162 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 163 ◯副市長（中谷　弘君）　今、井上部長のほうからもお答えいたしましたけれども、民間の関係でございますけれども、ことしの初めごろから民間についても参入がないのかどうか、その辺は我々としても視野に入れて考えているわけでございます。 　その中で、ある法人についても泉南市も民間での幼保一元化についても視野に入れてるということの中で話し合いをさしていただいたという経過がございます。その法人については、地域での子育てについてはやっぱり積極的に参加をしたいという前向きな姿勢はあるということでございますけれども、現在の今の幼保一元化、認定みなし園の制度そのものが国では２つに分かれている中では、今の状態ではなかなかすぐに経費が大きくかかるということの中で、まだ懸念もあるというふうな意見も聞いております。 　ただ、前向きには検討はしていただいてるということでございますが、まだ確認しているのは１法人でございますので、今後も公立の幼保一元化の検討の中を含めて、その辺も含めて我々としては視野に入れた中で、民間の参入も視野に入れた中で進めてまいりたいという考え方で今話し合いをしてるということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 164 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 165 ◯１番（河部　優君）　ぜひとも、やっぱりやるからには、民でも公でも含めていいものを残していかんと、今現在ある施設というのはもう限りがあると思いますので、これから新たに何かを建てていくというのは非常に財政上も難しいと思いますので、今あるものをどのようによくしていくのか、残し方としても、機能としてでも、やっぱりいいものにしていくのかというのは非常に大事かなと思いますので、この議論を進めていくときには、しっかりそのような視点も持ってやっていただきたいなというふうにも思います。 　時間もありますので、続いて子どもの権利に関する条例についてお伺いをしたいと思います。 　子どもの権利条約が国連で採択されて２０年、また１９９４年に日本が批准をして１５年になります。しかし、子どもたちの置かれている状況は非常に厳しいものであります。 　貧困の測定は、国民の中でどれぐらいの人が貧困かという貧困率によってあらわされますが、その貧困ラインは国の平均的な所得の２分の１であります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、その貧困率は１９９０年代から上昇し、２００４年には１４.７％で、実に子どもの７人に１人が貧困という実態が出ております。 　この貧困を初め、虐待やいじめ、犯罪など、子どもたちを取り巻く状況は危機的なものであるといえます。このような状況を踏まえ、子どもを守り、権利を保障するために、子どもの権利条約に基づいた施策を進めていくべきであると思っております。 　泉南市では、次世代育成支援計画において泉南市の子どもの権利に関する条例を制定するとうたっており、さきの議会でも向井市長のほうから子どもの権利に関する条例の必要性について御答弁をいただいております。しかし、制定をしていく限りは、その条例が有機的に働かなければ意味がないと思います。 　国連子どもの権利委員会からの勧告では、日本において最もおくれている施策は、子どもの権利救済のための公的な第三者機関やオンブズパーソン制度についてであり、他の自治体の実例をもとに条例に盛り込むことの意義や必要性が強調をされております。 　私としましても、これらの意見を踏まえて、救済制度を盛り込んだ総合条例を制定することが望ましいと思っておりますが、どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 166 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　子どもの権利に関する条例につきましては、御指摘のとおり、次世代育成支援対策地域行動計画にその制定に向けて研究検討していくことを明記さしていただいておりまして、この間、関係部局において研究を進めてまいったところでございます。 　これまで行われてきました子どもや保護者を対象にした各調査を見ても、子どもたちの抱える状況には、御指摘のとおり大変厳しいものがございます。子どもにかかわる大人が子ども観の共有を図り、安心して保育教育を受け、豊かに生きるための施策の位置づけをするためにも、泉南市として子どもの権利に関する条例を制定することが必要であるという再認識に至っております。 　よって、本年秋には具体的な取り組みの端緒とすべく、教育委員会、人権推進部、健康福祉部の関係部局によって、内部的な検討でございますが、検討を開始してございます。ここでは国連で子どもの権利条約が採択されて２０年、日本の批准から１５年経過する中で、全国の各自治体の動向を初め、市町村で当該条例を制定する意義やその背景、また本市における条例制定の意味も研究しているところでございます。 　また、条例の内容につきましても、方向性といたしましては、御指摘のところの子どもの権利の保障はもとより、さまざまな生活局面における子どもの参加の保障、また子どもの権利の救済についても内部的な検討の中では盛り込むべき検討であろうこと等を検討してきたところでございます。 　こういった条例に関する立案に際して、今後当事者でございます子どもや家庭、地域の発言をもとにすべく、市民参加の上で外部有識者の参加、協力を得ながら策定していくべきものと考えているものでございます。 168 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 169 ◯１番（河部　優君）　もう時間がございませんので、制定に向けて検討してるということでございますので、また次の機会にでも改めて確認をさせていただきたいと思います。 　最後、就労支援について１点だけちょっとお聞きをしたいんですが、泉南市では地域就労支援計画というものに基づいて地域就労支援事業が進められております。これが制定をされてもう既に５年が経過をし、その当時の計画の中身と１００年に一度と言われる今の経済危機以降の問題からでいうと、さまざまな形で変化が起こっていると思いますので、改めてその就労支援計画の見直しであるとか立て直しも含めて、泉南市として今どのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 170 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 171 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　お答えをいたします。 　本計画につきましては、２０年度を目標年次ということで取り組んできたわけでございますけれども、当然、近年の雇用就労環境の悪化など社会的背景も視野に入れ、基本的な人権の要素である雇用・就労の実現という基本理念の認識のもとに、今後関係機関と協議調整を行い、計画を改定いたしたいというふうに考えております。 　また、この事業が総合相談事業の一環として実施しているという現状もございますので、総合的な検討をあわせて行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 172 ◯議長（堀口武視君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 173 ◯１０番（小山広明君）　新しい議長になって初めての議会でありますが、私は今回、堀口議長に投票さしていただきました。私は、市会議員選挙で、堀口政治に勝つ、堀口政治に宣戦布告という公約を掲げて市民の審判をいただきました。その堀口さんをいとも簡単に３２歳の新人が抜いてトップ当選をされまして、私はそういう意味では私の願いが１つ実現をしたと、そういうふうに思っておるわけであります。 　そして、あの選挙で初めて泉南市が与野党逆転を市議選の中で実現をしましたが、これは市民一人一人の行動によって起こった現象であります。そして、その後、国政においては政権交代が行われまして、今私たちは新しい政治の姿を毎日はらはらしながら見ておる状況であります。 　しかし、泉南市はそれよりも早く政権交代を行い、そして後期高齢者の廃止もこの議会で１１対９で実現をしたわけであります。その後、水道料金の値上げの議論においても議会で否決をしましたし、この本会議が始まる前には保育料の値上げ案も行政がみずから撤回をするという、こういうこれまでにない泉南市の政治状況が展開されており、国政ほど市民の関心はないかもわかりませんけれども、今、泉南市は確実に変わっておると思っております。 　そして、そこで問われるのは議会の責任であります。行政が出す案を承認すれば、それは行政の責任という形に映るわけでありますけれども、実際には議会が承認をしたことで物事は決定しておるわけであります。そして、今私たちは行政が自信を持って出した議案を否決をした。本会議を出ないでくださいよ。条例にもちゃんと書いてあるでしょう。 174 ◯議長（堀口武視君）　質問を続けてください。 175 ◯１０番（小山広明君）　どこまで行ったか忘れた。 　そういうことで、私たちの議会は大きく変わっておりますし、このことを私たち議員一人一人が自覚をし、市民により責任のある議会であることを私たちはもう一度考えていかなければならないと思います。 　初めてのことでありますから、行政から見れば何を言っとるんかというようなこともあるかもわかりませんが、私たちが市民に責任を持つという点では、この状況は評価をいただけるのではないかと思います。そして、議会の機能を十分に発揮した中で、行政と議会が手を携えながら市民のために市政を進めていく、そういうことが私は大事であろうと思っております。 　市長は、きのうの田畑議員の質問に対して、きょう、あすじゅうに決断をするということをここで答弁されました。既に田畑議員は意思を表明されております。私は、市長の前の後援会のあいさつを聞いて、市長は確実に次の選挙に出るということを感じましたし、当然市長もその思いであろうと思います。久しぶりに早くから対抗馬が用意され、これからの泉南市がどうあるべきかというのを市民が本当の意味で選択をする選挙を来年の５月に迎えておるわけでありますけれども、そういう中でも私たち議会がより緊張感を持ってこの状況にそれぞれの議員が取り組んでいくんだろうと思いますし、私も市民の政治を開くという点では、当然私のとるべき道も決まっておるわけであります。 　そういうふうなことを前提にして、通告してある質問をしていきたいと思っております。 　議会と行政の役割について、と掲げさしていただきました。私は、議会が真に市民に責任を持っている組織であると思っておりますが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 　関空問題でありますが、民間会社としてのあり方について、と掲げさしていただきました。下地議員という衆議院議員がおられますが、この方のホームページを見ておりますと、なぜ関空が沖縄の普天間基地の候補地に挙がったのかということを書いてあります。それは、関空の経営の悪化であります。こういう悪化を救うのには、沖縄の普天間基地の一部の機能を担ってもらったらいいんではないかなというようなことで書かれております。 　私は、この問題は国民の１人としても、沖縄に米軍基地の多くを押しつけておる問題ではないかと思いますし、これこそ戦後の私たち国民の責任であると思いますから、この問題については真正面から私は議論すべきだと思いますが、市長の言う民間空港だから、軍事空港にはしないという約束があるからと言うだけでは、私は答えになっておらないように思いますので、市長も主権者あるいは市民の１人として、またこのまちの市長として、やはり安全の問題、日米安保の問題も含めてやはり積極的な発言を橋下知事に負けないぐらい、関空の地元市長としては発言をもう少し具体的に、積極的にすべきだと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、関空の負担金の問題でありますが、南ルートとか、関係市町村との分担金が毎年上がっております。私は、客観的に見て、南ルートや関空の再建策とかいろんなことは、そう地元市町村が取り組むべき直接的な問題でないと思いますし、泉南市の財政を考えたときには、私はこのような経費は即刻削除すべきだと思いますが、市長のお考えをいただきたいと思います。 　３つ目は、不燃物置き場の汚染土壌についてでありますが、市長はこれまでの議論の中で、汚染土壌の撤去はしない、その上に土をかぶせて木を植えておくんだと言っておりますが、私はこれは不十分だと思います。やはり責任を持つ政治家としては、汚染した土壌はあなたが汚した責任者でありますからね、だからちゃんとそれを責任を持って市民が納得いく対応をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。 　それから、住居表示の再開についてでありますが、私も宅配のアルバイトをしておりました。番地だけではその家にたどり着かない。どれだけ多くの効率の悪い市になっておるかは明らかであります。そういう点で、これは何を置いても早くやらないといけないと思いますが、市長は財政難だから、ほかに優先するものがあるということで逃げております。 　では、一体いつ、市長が思う財政再建の形ができるのでしょうか。そういうことを示さないまま、財政問題を理由にストップしたままであるということは無責任だと思います。もうかかった事業ですからね。そういうことで、この問題については明確に時期を示して、いつからやるのかということを示していただきたい。 　次に、山の問題、農業、漁業についてでありますが、これは市長も重要であることは十分に認識しておるということは再三この場でも表明されていらっしゃいます。私は、世の中に本当に必要なものでも、経済的に、産業的に合わないものはやはり公がやる、これは当たり前のことです。そういう点で、私は特に農業者などは実質的な公務員にすべきだと思います。その政策のいろんなバリエーションが、いわゆる所得補償にもなっておるんだろうと思いますが、やはり大事なものをつくっていただく方が最低限かけた経費ぐらいはなければ、やっていけないのは当然であります。そして、その農業によって生きておるのは農業以外の人たちであります。これは、当然コンセンサスとしても公のお金を投入してよみがえらせるというのは、公の最たる任務ではないでしょうか。 　山に至っては、農業とは比べものにならないぐらい全く人の手が入っておらない。産業としても全くなくなってしまった。このことを今やらなければ、私は大きな禍根を残すと思いますので、今の林業予算、２００万にも満たない予算ですね。これを１０倍にして、関係者にどのような手法で山を活性化していったらいいのかという大胆な予算のつけ方をしないといけないと思いますが、市長にお願いをしたい。漁業は、辛うじて今一生懸命頑張っておられます。しかし、これもこのままほうっておけばどうなるかわからないのは当然でありますので、まず何も施策のない山、林業について、特に市長にお答えをいただきたいと思います。 　それから、６番目は市の借金のあり方についてでありますが、この借金というのは今５００億円を超えておりますね。これは、税収の関係からいってどれぐらいがいいと市長は考えておるんでしょうか、額で言ってください。そして、その額を言ったら、そこにどういうプロセスでその額にしていくのかという明確な政治家としての答弁をいただきたいと思います。アバウトで結構です。 　それから、一方では基金の額ですね、どんどん基金は減って、もう緊急時には全く対応できない状態です。この基金というものについても、もう減らし続けてきたわけでありますが、この基金も緊急対応しなければならないのは当然性格上あるわけでありますから、こういう基金の額についても市長はどれぐらい基金があることがいいと考えておるのか、そしてそのことについてどういうように持っていこうとしてるのかということも、ぜひお示しをいただきたいと思います。 　それから、もう１つは、ものをつくるけれども、維持管理が全くなされておらないんですね、維持管理。これは、ものをつくれば当然維持管理しなければならない。それがつくったことに対する答えでしょう。でなかったら、つくった成果は上がらないわけですから。そういう点では、維持管理の計画書を議会にも市民にもきちっと示していただきたい。 　私は、きのう葛畑へ行ってまいりました。葛畑のあの道路が、びっくりするぐらいきれいに舗装されておりました。当然、あそこはきれいにしないといけなかったのはわかります。しかし、それはある意味で部分的なんですね。当然、ここをなぜ直さないといけないところがあるのにほかがきれいになっておるという、そういうちぐはぐな直し方が目立ちました。では、残ったところはいつどうするのかということも、議会にも、また地域の人たちにも示されておらない。これでは、どういうプロセスでああいう事業が突然年度末になってやられておるのか、全く理解されない。私は、こういうことこそが行政が果たさなければならない説明責任だと思いますよ。 　そういうことで、こういう維持管理の計画書をきちっと市民にも議会にもわかる形で示していただいて、あ、うちの前の道は汚いけど、来年はきれいになるんだなと、それが市民の希望につながるわけですから、突然何か知らんけどきれいになったと。これじゃ、やはり行政のやることではないと思いますので、ぜひ維持管理の計画書をつくっていただきたい。これも市長、アバウトでいいですからね、やりますとか、やりませんで──やりませんは困りますよ。やりますという返事で結構です。事務方の細かい説明は結構ですから。 　それから、最後に下水道整備の今後でありますけれども、いつまでにこの下水道は完成するんですかと議論があっても、今の予算からいえば４０年から５０年、こういう答弁ですね。これは答弁じゃないですよ。今の財政からいえばって、今後もいろいろ変わってくるわけですから、明確に事業に入ったからには、この完成年度を資金の裏づけもつけてやるというのが行政の予算執行といいますか、政策のイロハだと私は思います。 　こういう点で、この下水道の問題、これは今ある意味で引き返せないような状態で進めておるわけですね。岬町、阪南市、泉南市、一部の泉佐野市も巻き込んで、そして全部が整備されることを前提に終末の整備をしとるわけですから、じゃ泉南市はこれはもう財政的にはできないから中止しますと、あとは個別の合併浄化槽で対応しますとか、集落ごとの浄化槽でやりますとなった場合には、終末の処理場をどう維持していくのかという課題がありますね。 　だから、こういうような資金の裏づけもないまま、国の補助金がつくからということで無責任に導入をした最大の責任は、私は向井市長にあると思うんです。しかし、それを認めた議会にもありますよ、もちろん。 　しかし、道路と違って、この下水道整備というのは１００％の赤字を一般会計から全部補てんをして、下水道特別会計はプラマイゼロなんですよ。こんなことでは、全く市民はその矛盾が見えない。赤字は赤字でちゃんと出してくださいよ。そして、どうするのかということを市民や議会が判断するんですよ。 　そういうことで、この下水道の今後については、財政面からいえば、このまま続けるということは、永久にできないということを宣言しとるようなものでありますので、この問題については、ぜひ市長としてのこれまでのあり方と今後も含めて御答弁をいただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問は終わりますので、市長がすべて、政治家の答弁ですからアバウトで結構ですからね。難しい数字は結構ですので、希望のある、明確に、僕にじゃなしに市民にわかるように御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 176 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 177 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目と２点目の軍事利用云々について御答弁を申し上げます。 　まず、１点目ですね。議会の責任、市長の責任ということでございますけども、御承知のとおり、国民を一元的に代表する国会に基盤を置く内閣が行政権を持つ国に対しまして、地方公共団体の長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれております。二元代表制と言われておりますこの制度の特徴は、長・議会がともに住民を代表するところにあります。 　市民から選ばれた長及び議員は、それぞれが市民に対して責任を負っており、ともに住民を代表する長と議会が相互牽制、抑制と均衡による緊張関係を保つことが求められております。したがいまして、長並びに議会ともに市民に対する責任があるということでございます。 　それから、２点目の関空の基地化の問題でございますが、今の小山議員の質問の内容を聞いておりまして、小山議員も１８０度変わったんかなという気がいたしております。びっくりしました。 　私は、この前からのテレビ報道もございましたけども、委員会、それから本会議で明確にこの問題については反対であるということを申し上げておりますから、それはもう十分おわかりのことというふうに思います。 178 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 179 ◯１０番（小山広明君）　市長に質問しとるんですから、市長が答えられないのは答えられないのも１つの答えとして私は受けとめて、これからの議論をしていきたいと思います。 　市長、ともにと言うけど、やっぱり役割は違うと思いますから、どういう役割を市長は持ち、どういう役割を議会が持ってると、そう考えておるのか。そこを言ってもらわないと、ともにともにと言ったって立場も全然違いますしね。だから、どういうようなともになのか、市長と議会の権限の違いというんか、立場の違いをお示しをいただかないとちょっとわかりにくいんでね。 　私ははっきり言っておりますけど、決定する権限は議会にあると、議会が全責任を持ってるということをいろんな例を挙げて申し上げさしていただいたんで、私はそういうように思ってますんで、市長はこの２つ、二元代表制だからともにと言ったって、２つの違いがわからないとともにはなりませんので、お示しをいただきたいと思います。 180 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 181 ◯市長（向井通彦君）　市長のこれは権限に属するものでございますから、これは明確に地方自治法に定められておりまして、市長は予算を編成する、あるいは予算を提出する、それに対して議会は、予算だけではありませんが、条例とかそういうものを提案すると。議会は、それに対していわゆる一般的に言うチェック機関としての議決をするということであります。その執行を監視する、あるいは評価するということが議会の役割でございます。 　したがって、予算執行権等については、当然長に責任があるわけであります。ですから、議会のほうはそれに対して可否を判断するということ、あるいは一部修正もございますけれども、そういう役割がございます。 　したがって、もちろん提案者に責任がございますし、議決をされたら議決した議会にも当然その責任があるということでございますから、両者に対市民に対する責任というのはあると、こういう意味でございますので、御理解いただきたいと思います。 182 ◯議長（堀口武視君）　小山議員に申し上げますけれども、先ほどの質問の中で、市長が答弁で対応できない部分があると。具体的に挙げたら、例えば維持管理の部門なんかは質問をされたんですけども、多分市長はそういう細部については答弁できないと思います。小山議員。 183 ◯１０番（小山広明君）　いや、僕は壇上で言ったように、そういう計画が必要だと思うんで、だからそういう計画をつくる必要があるからどうかと言ったら、いや必要だからこれから出しますと、これでいいんですよ、僕の聞きたい答弁はね。 184 ◯議長（堀口武視君）　基本的な部分でいいわけですか。 185 ◯１０番（小山広明君）　そうです。それでいいんですよ。 186 ◯議長（堀口武視君）　わかりました。 187 ◯１０番（小山広明君）　それがないから、市長はないということも１つの答えのうちやからね、そう受けとめて展開しますから。ありがとうございます。 　市長ね、予算の提案権があるって、提案権だけでしょう。決定権は議会にあるわけでしょう。これは認めるでしょう、市長。議会が決定しなかったら、だから現実的には市長には決定権はないわけですよ。だから、議会が認めたことによって市長の出した案は認められるけども、その責任は議会にあるわけですから。そういう点で、私は二元代表制だから市長も議会もともにというんではなしに、明確に市民に対する責任は議会にあるというのが僕の認識なんですよ。 　そういう認識に立って、市長は執行者、物をつくっていく、決まったことをちゃんとやっていく責任はあなた方にありますよ、ちゃんとやらなかったら。それは議会にないですよ。 　そういう違いだと僕は認識しとるんで、市長の今の明確なのやったら、ちょっとわからないですよ。提案権はありますよ、そら、提案する権限は。それで、自治法にも、議会の議決事項は何かと書いてある中に、予算を定めると書いてあるんですよ。 　だから、僕はそこは明確にしないと市民もわからない。だから、この間人権の講演会の中でも司会者が言ってましたよ。青パトは市長さんのおかげでできましたと、こう言うとるんですよ。いや、それは議会が予算を認めとるからできとるんであって、だから市民もみんなやっぱり市長が全部決めると思ってはんねん。僕はそれは違うと思うんで、市長、改めてどうですか。 188 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 189 ◯市長（向井通彦君）　その審議に付す例えば予算であれば予算編成権というのは、当然長に当然あるわけですね。それは予算ですから膨大な量になりますから、その１つ１つ賛成とか反対とか議員さんにおかれてもあるかと思いますが、その予算全体、トータルとして議決をいただくわけですね。ですから、それは当然、議決権は議会にあるわけでありますから、議決した責任といいますか、それを負うというのは当然でございます。 　私のほうは、それをいわゆる編成したということに対する責任と、議決をいただいたものについてはそのとおり執行するという執行権、これは私の責任であるということでありますから、どちらに市民に対する責任があるかというふうに言われますと、どちらも当然ありますよという答弁をしているわけでございます。 190 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 191 ◯１０番（小山広明君）　そこがわかりにくいんですよ、市長。市長には決定した責任はないですよ。提案するあれはありますよ。提案はされても、認めるか認めんかは議会が自由に決めるわけですから。予算の増額もできると書いてある、自治法にはね。増額もできるんですよ。もちろん、切ることもできると思いますよ。だから、議会はある意味で決定する権限を全面的に持っとるんですよ。だから、今回の水道料金の値上げ案は、あなたは不満であっても、議会はそれを否決したわけですから、今度議会のほうに、じゃ、どうするのかということが問われるんですよ。 　そういうことを明確にしていかないと、私は市民が政治に関心を持つといっても、市長にだけ権限があるようにやっぱり思うし、行政マンの皆さんも、よく質疑したら、それはできませんと我々議会に向かって言うでしょう。できませんなんていうことをね、できるかできんかを決める議会に対して言うというようなことは、物すごいおかしいんですよ、これ、言い方としては。 　だから現状、確かにあなた方には決まったことをちゃんとやる執行権はあるんですから、それは全面的には人事権も含めてちゃんとあなた方はあるんです。それはあなたにあるんですよ。 　だから、私は先ほど壇上でも言いましたけども、不燃物置き場に汚染土壌が入ったというのは、これは議会の責任じゃないんですよ。あなた方の執行における責任なんですよ。そうでしょう。だから、あなたの責任だから、汚した土はちゃんときれいにして、きれいな土地として大地に返しなさいと、そういうことを私はずっと言っとるのに、あなたは、いや、する気ないと。どうするんですかと言ったら、いや、上に土をかぶせるだけやと。それじゃだめでしょうって。何とかに紙を張るというような表現もあるじゃないですか。 　やっぱり根本から物事を直さないと、あなたがずっと末代まで市長をやるわけじゃないんですからね、後の市長になる方が全部責任を負うていかないかんわけですから、あなたがやってきたことの責任は、あなたの任期４年が終わるうちぐらいにはきちっとするようなプロセスを示しておかないといけないんじゃないですか。そういうことで、そういう執行責任はあなたにあるんですよ。我々にはないわけですよ、ある意味でね。 　ということで、市長の答弁は、私はわかりにくいんですよ。だから、どういう責任──あなたは提案する責任はありますよ。ということを思いますので、改めて私の言い分、そのとおりやなと言っていただけるかどうか。どうですか。 192 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 193 ◯市長（向井通彦君）　責任がすべて議会にあるということではございませんで、それは議決した責任はありますよ。私どもは、それを議決いただく提案をしたという１つのこれは編成権に対する責任というのは当然あるわけです。議決いただいたら、その予算に基づいて、そのとおりといいますか、それに基づいて執行すると。正確にですね、正しく執行するという責任があるわけであります。 　ですから、小山議員の最初の質問というのは、どちらに責任があるのかと、市民に対して。という問いでありましたから、長は長としての責任がありますし、議会は議会としての責任があると。すなわち両方にあると、こういうふうに答弁してるわけでございます。 194 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 195 ◯１０番（小山広明君）　いや、どちらにあるかなんていうことは聞いてないですよ、私は。ここに原稿ありますけど、議会と行政の役割についてと聞いとるだけですよ。僕は、補足で議会にありますということをはっきり言っとるわけですからね。 　議決権なんていうのは、市民にはわかりにくい。決定した責任は、全面的に議会にあるんですよ。じゃ、あなたは提案した責任があって、提案した責任というのは何もないんですよ、責任なんてね。それなら否決されたらどうなるんですか、あなた。不信任なんですか、あなたに対して。じゃ、あなたは不信任が出たということで市長職をやめるんですか。（北出寧啓君「それは単純だ」と呼ぶ） 　いや、基本的にはそうなんですよ。あなたが出した議案が否決されたら、あなたを不信任しとるんだからね。議会が、２０人の議員が多数であなたはだめだ、あなたの予算は認められないと言ったんですよ。（北出寧啓君「予算の調製権はない」と呼ぶ）ややこしいな。あんたが市長になってから言え。 　だから、理念的には不信任なんですよ、あなたに対して。それぐらいの責任感を持って提案しとるわけでしょう。絶対これは通ると、こんだけの職員を抱えて──我々ね、事務局というのは５人ぐらいしかおらんですよ、これ。そこで我々は議論しとるんですからね。あなた方は有能な職員を全部使って、どこから突かれても問題がないようて形で出したのが否決された場合には、あなたが不信任されたというような位置づけだと私は思うんで、市長はそういうことで提案の責任があるというんであれば、そこまで考えてその責任ということを語っておるのかどうか、お聞かせをいただきたい。 196 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 197 ◯市長（向井通彦君）　予算あるいは条例改正、こういうものは当然可決もあり、否決もあるわけであります。すべてが可決されるというものではございません。これはもう全国的に見ても、事例としてはたくさんあるわけでございますから、それはその案件について可決か否決かという判断をいただくと。可決すれば執行する、否決すれば執行できないと、こういうことであります。 198 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 199 ◯１０番（小山広明君）　私の見解を言ってこの議論は終わっておきたいと思いますが、やはり議会が市民に対して全責任を持って審議をして可否を判断しとるわけですね。当然、否決をすればその批判は議会に来るんですよ。可決をすれば市長に、さすがと、こうなるんですよ。そういう問題をはらんでおるのが議会の審議でありますから、議会はある意味で真剣勝負なんですよね。市民から批判を受けたときに、あなた方はいろんな答え方ができるでしょうけど、議員は市民の前に立ったときには１人で答えないかんわけですからね。 　そういう点であって、議会の判断というのは厳しい。そういうことも踏まえて、私たちは過去これまで市会議員選挙後、重大な議案に対して判断をしてきたと。農道の問題にしても、一たん認めておきながら、それを議会みずからが否決したわけですからね。これかて国の八ッ場ダムに匹敵する、泉南市議会では……（発言する者あり）えっ、何ですか。いや、言うんやったらはっきり言うてくださいよ。 　だから、議会がそういう行動をしとるということで、私はより市民の前に議会の位置づけということがかなり上がったと、そのように思っております。 　市長がびっくりされたという話ですが、私は関空に普天間の、下地さんが言っておるような日本のいろんな空港のところにそれを担ってほしいということで、大阪府知事も何かアポをとらずに──議会に言うてきたような感じですけどね、自分のブログにも書いております。私は、全部持ってこいというんかなと思ったんですが、関空もその一部を担ってほしいと。ほかにもいろんな空港の名前を挙げてブログに書いておりますから、私はこれはやはり沖縄にそういう基地を押しつけておるがゆえに、逆にこれだけ長い間、こういう変則的な基地のあり方があったと思うんで、私は日本国民がやはり米軍基地が必要だというんであれば、やはり担うということを積極的に議論をすべきだと私は思いますよ。 　そういう点で、市長の言う、民間空港だからあかんとか、それから初めに軍事空港にはしないというふうなことがあったと。確かにそういうことがあったと思います。だけどね、市長の思惑とは裏腹に、あの関空というのはいろいろ軍事利用されてきとんですよ、これまでも。そうでしょう。阪神大震災のときは、軍用機で救援物資が運ばれてきましたね、これ。それから、饗庭野での日米軍事演習では、今度は民間機にアメリカの軍人が軍服を着て乗って関空を利用しました。 　それから、これは中の持ち物検査はしてないということでありますが、世界でも最大級の、戦車も積めるような大きなソ連の飛行機が関空を利用したのではないかということで新聞にも載っておりました。これは名古屋でしたかな。そういうのが載っとったり、またアフガニスタンとかそういう戦時物資を何か運ぶのに使われたとか、いろんな意味で秘密裏にやられとるんですよ。 　市長も後で気がついて怒って、文句言うていったということですが、そのときの議論から聞いとると、やっぱりこういう流れから見れば、単に沖縄の基地が来ることは反対だよと言うだけじゃなしに、着々と、向こうからすればどこでも軍事利用できるようにしてきておる流れというのは、やっぱり政治家としてちゃんと見ておかないと、表に出てきた、いや沖縄の基地をこっちへ持ってくるのは反対だと言うだけでは、私はやっぱり対応できないんじゃないかなと思うんで、こういう今の関西新空港の使われ方、また置かれた状況からいって、最も軍事利用されやすい状況にあるということは、市長、お認めになりますか。そういうことも含めて御答弁いただきたいと思います。 200 ◯議長（堀口武視君）　小山議員に申し上げます。議長選で１票を入れていただいたのはわかるんですけども、議会は通告制をとっております。このあなたの通告には、余り具体的なこの軍事関係の問題は含まれておりませんので、余り突っ込んだ議論はしないようにお願い申し上げます。向井市長。 201 ◯市長（向井通彦君）　小山議員は、関西国際空港の建設に一貫して反対をされてこられております。（小山広明君「私に質問せんでいいんだ、あなたは。何で私に質問するんや」と呼ぶ）こられておりますと、私が言うてるんですよ。事実を言うてるだけです。（小山広明君「いや、言わんでいいですよ」と呼ぶ）今でも反対運動をされてるというふうに私は理解をいたしておりますが、まずはその関西国際空港を認めての話というふうに受けとめさしていただいて御答弁を申し上げます。 　関西国際空港は、でき上がってきた経緯ももう十分御存じでございますし、反対されてきたというのも私も知っております。その中で、みんなが大変苦労して、播磨沖、神戸沖、北港沖、それから淡路島沖等の候補地があった中で、唯一この泉州が受け入れたという経緯があります。 　それからも大変な賛成、反対の議論のあった中ででき上がってきたという経緯がございます。それはあくまでも２４時間開かれた国際空港、ハブ空港、そして騒音のない環境に配慮した空港ということで、沖合５キロということで建設されたものでございます。 　したがって、今も関西国際空港は日本の玄関口としての、ハブ空港としての整備を我々は望んでおるわけでございますし、軍事利用云々については、前の質問者にもお答えしましたように、平成１２年に泉佐野市長、田尻町長、泉南市長名で関空会社に対して申し入れも行っておりますし、議会でも軍事利用反対の決議も──決議か意見書、どちらだったかはっきり覚えておりませんが、されているわけでありますね。ですから、議会としてもその意思というのははっきりとされておられるということであります。 　ですから、私どもはそういうような利用のあり方ということについては、根本的に最初のスタートからして想定もしておりませんし、そういう利用ということについては、これからのハブ空港を目指す空港としては相入れないものでありますから、反対というふうにしているわけでございます。 202 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 203 ◯１０番（小山広明君）　通告にないというか、関空の民間空港としてのあり方で、そういうことが背景で赤字空港、これからも黒字になる見通しがない中でこういう米軍基地の問題が出てきとるわけですから、関係はないとは思いませんが、議長の御指示もありますから余り深入りはしませんが、私はやはり今の市長の姿勢だけでは、どこまでやはり貫けるかなというふうな心配があります、今までの対応を見てもですね。約束からいえば、全部ほごにしてきとるんですよ、関空というのは。陸上は絶対飛ばないというのは、明確にわかりやすい公害、環境問題だったんですよ、市民にはね。それを何やかんや言いながら、今陸上を飛んどるじゃないですか。そうでしょう。 　それから、地元もこれでよくなるんだと言っても、全部よくならない。初めの約束、理念は、全部吹っ飛んどるんですよ。だから、そこに軍事空港の問題も、朝日新聞まで書いとるわけですね、軍事利用したらどうやと。そうなってくるのは、やはりきちっと約束も守られない、また黒字、ちゃんと経営ができる、需要があるんだということもできない。だから、田中角栄が言うように、そんな反対するんやったら軍事空港と民間空港を併用したらええんやないかと、こういう議論になる。これがある意味で今から見れば常識的な流れになってきとるわけですよ。 　そして、やはり沖縄に米軍基地を押しつけておる問題は、今初めて国民全体が問われとるわけでしょう。じゃ、鳩山さんのところ、小沢さんのところ、京都の谷垣さんのところへ持っていくのかといったら、持ってこないだろうと言われとる。泉南市でも、いや、これはとんでもないと。どうなんです、これ。 　そうしたら、明確にそこまで市長が言うんであれば、安保条約にも反対だと、日本全体から基地をなくせということが、市長、そこで明言できるのかどうかですわ。できないんでしょう、あなたは、姿勢としては。あなたの姿勢は、今までの自・公政権の流れに乗ってずっと市政運営してきたんです。合併しなかったらこのまちは立ち行かないと言って住民投票までしたら、１４対４で負けたんや。あなたのやってることは、全部裏目裏目に出てきておりますよ。 　そういう中で今盛んに、いや米軍基地は反対だと何ぼ言ったって、そんなもん何の説得力にもならない。（成田政彦君「あるよ。あるに決まっとるじゃない、市長が言うんだから」と呼ぶ）だから、日米安保の問題を考えるためには、考える土俵をここに持ってきたらいいんですよ。そして、本当に日米安保条約におけるアメリカ、米軍基地が日本に必要なのかどうかという議論を沖縄に土俵を置いてやるんじゃなしに、本土に引っ張ってここでやったらいいんじゃないですか。 　そういう未来の理念も掲げて、政治家はそこでしゃべるべきですよ。あなたは、ただ何かこう世論に迎合しとるみたいな発想にしか私は聞こえない。むしろ、橋下さんのほうが勇気ありますよ、考えないかんと。 　そういうような状況を今関空自身がつくっとるでしょう。あなたは、じゃ関空がこのままいろんなことをやって採算が合うような空港になるとあなたは明言できますか。じゃ、いつまでに黒字になって、ほんとに関空があって地元もよくなったと言い切れますか。泉佐野市かてこんな状態になって市民に迷惑かけとるし、泉佐野市だけじゃなしに、泉南市かて大変な状態で、子どもの施設まで全部集約せないかんような状態に追い込まれとるじゃないですか。いろんなことをあなたは自慢するけどね、目の前の泉南中学校のトイレすらきれいにできないでしょう。そういう現実に立って、もうちょっと実のある、政治家としての未来に希望のあるような語りをやってくださいよ。最後にこれで終わっときますけども…… 204 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、質問してください。 205 ◯１０番（小山広明君）　一言だけ言うてください。 206 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 207 ◯市長（向井通彦君）　非常に落差のある話でございまして、空港については──空港というか、基地については、一応日米合意できてるわけですね、名護市沖で。（小山広明君（「政権は変わったんだ」と呼ぶ）違う違う、黙ってください。今のところですよ。日米合意がされてるわけですね。それで、沖縄県名護市も受け入れを表明してるわけなんです。それを県外あるいは国外という話が出てきて、どうするのかという議論になってるわけですね。 　ですから、国と国との約束というのは極めて大切でありますから、それを解消するというんであれば、それにかわる具体的などうするのかという議論がしっかりあった上での話だというふうに思うんですね。 　日米安保のことを言われてましたけども、日米安全保障条約については、軍隊を持たない日本が外からの攻撃に対していかに防衛するかという中で、アメリカの力をかりて守っていただいてるということであります。それは賛成、反対、いろいろあると思いますが、歴史的に見てこの日米安保のおかげをもって、日本はずっと平和な、あるいはいろんなそういう攻撃を受けることもなく推移をしてきている事実がございます。したがって、それはやはり私としては重く受けとめているところであります。 　ですから、これを解消せよというのか、解消したらどうするのか、日本は自分のところで守るということであれば、それなりの備えもしないといけないわけでありますから、そうじゃなくて日本国憲法を遵守するという立場からすれば、アメリカに今のところ守ってもらってるということについては受け入れざるを得ないのではないかというふうに思っております。 　それから、関空へというのは非常に飛躍した話でございますから、私は現実的にそういう話はないというふうには思っておりますが、地元市長として、これははっきりと今の段階から物を言っておかないと、あやふやなことを言ってますと、逆に変な期待感、あるいは沖縄の方々にも御迷惑をおかけする話になるわけでございますから、私としてはもうはっきりと意思を述べさしていただいているわけでございます。 　当然、議会の皆様も、小山議員以外はそうかなというふうに思いますけれども、これはまた議会で議論いただいたらいいかなというふうには思います。 208 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 209 ◯１０番（小山広明君）　時間内にきっちり終わりますから。 　市長ね、攻撃されなかったからと言うけど、世界には軍隊を持たない国というのがいっぱいあるんですよ。コスタリカって有名でしょう。２７の国が軍隊を持たずに国を維持しとるわけですよ。それなら、どこに今国を攻めるような国があるんですか。もう今、国対人の戦争でしょう。国とは戦争してないでしょう、ある意味で。できないですよ、もう。日本なんていうのは、絶対戦争できない。どんなにしたってだめ。こんだけ都市に人口が集中して、新幹線が走って、原発があって、こんなん守ることはできないんだから、攻められないような友好外交、友愛外交、ほんとに人々を愛するような外交をやるのが、これは書生っぽいかもわからんけどね…… 210 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、再度申し上げます。通告にない部分は控えていただきたい。 211 ◯１０番（小山広明君）　はい。もう最後の締めでやっとるんだからね。 　だから、この憲法の前文にやっぱりきちっと戻るべきですよ、市長。前文をもう一回──僕は議員になったとき、初めての質問はここで憲法前文を全部読み上げたんですよ。この憲法前文を実現していくというのは、我々の世界に対する宣言でしょう。そして、９条には戦争はしないだけじゃなしに、武器も持たないと書いてあるんですよ。その武器も持たない主権国家に、米軍が武器を持って入ってきたら、これ、どうなんですか。そんなもん、全然子どもにも説得力も何もない。子どもが荒れるのは当たり前。政治が、国が何も憲法を守ってないんだから。そんなところから立て直さないと日本の国は立ち直れませんし、そのかぎは地方自治体が持っとるんですよ。 　主権者に一番近いのが地方自治体やから、その中のトップが市長やから、安保条約についても、いやアメリカに守ってもらったから攻められなかったんだと。アメリカは、よその国まで行って国を攻めとる国ですよ。世界の、多くの軍事費を使ってアメリカは軍事的に支配しとるんですよ。だから、鳩山さんが苦労しとるのは、日本国民よりも今アメリカが怖いんや。そんなことないねん。国民が選んだ政権だから、日本から米軍基地は撤去してほしいと言うてごらんなさいよ。世界のニュースになりますよ。それを鳩山さんが言う前にあなたがここで言ったらどうですか。そうしたら、きょうは新聞記者も来とるから、さすがは向井さんだと。関空は論外、沖縄の基地かて論外、直ちに市長としては米軍は撤去してほしいと。それが父を３歳で亡くした私の願いだと言うことが、お父さんにこたえる平和への理念じゃないですか。 　最後に、これで私はもう終わっときますよ。議長から中止もいただいたからね。私は、そういうことで、最後に市長はすっと再質問せんでいいように答弁して終わってください。お願いします。 212 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　どこも攻めてこないじゃないかという話でございますけども、それはやっぱり日米安保ということがあって、日本というのは、日本と争うということになればアメリカと争うと、こういうことになって、それは脅威であるわけでありますから、そういうことにはなっていないわけです。 　ただ、最近、通告なしにミサイルを飛ばしたり、そういう国もあるわけでありますから、やはり日本国民をいかにして守るかというこの防衛という問題、これは一番大切な政治の最も重い問題でありますから、小山議員が言われるように、そんなに軽々しく日米安保を例えば破棄しろとか、あるいはそれに伴う基地をなくせとか、じゃ、そうした場合にどうなるんですか、どうするんですかというきっちりとした備えがないと、日本国民はやっぱり守れないということになりますから、信頼関係だけでいけるという国もあるでしょう。しかし、非常に難しい国もあるわけですから、そういうことを十分とらえた中で判断をしていかないと日本国民は大変なことになりますから、私としては日米安保が今存在をして、それは１９６０年でしたか７０年でしたかね、私たちも若いころ、勤めていた関係で御堂筋を安保反対言うて掲げてデモをしたこともありますけれども、しかし今振り返ってみますと、当時岸信介首相やったと思いますが、この日米安保があることによって、現在もずっと日本はそういう、自衛隊はありますけども、軍隊というものはなくして平和裏に今日を迎えてるという、これは実績としてあるわけでございますから、これは一定やっぱり評価をすべきであるというふうには思っておりますんで、ぜひ小山議員におかれても、日本の国を思うということであれば、やはり防衛、外交、こういうことについて十分いろんな思いをめぐらして御発言いただければありがたいというふうに思います。 214 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 215 ◯１０番（小山広明君）　いや、信頼してもいいけどと言うけど、憲法に「信頼して」と書いてあるんですよ。世界の人々の平和を愛する、そういう国民を信頼して、私たちは武器を持たずにこれから生きていくんだという宣言ですよ。信頼ですよ、この憲法のベースは。相手が何するかわからんという恐怖心に駆られて国をつくっていくんじゃなしに、信頼をして、そのためには、信頼できる国をつくるためには武器を持たないと、そういうことが書いてあるので、市長、ぜひ…… 216 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、３度目の注意をいたします。通告に基づいて質問してください。 217 ◯１０番（小山広明君）　あなたも安保反対のデモに出たんだから、豹変して変わったのはあなたじゃないですか。変わるのはいいですよ。だから、もう一遍変わってください。安保反対、世界の国から武器をなくそうというような、そういう宣言をする市長になっていただいて、ぜひこのまちから世界の平和をつくっていく、そんな動きをぜひともにしていきたいと思いますので、これからもこの問題については議論していきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 218 ◯議長（堀口武視君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１４分　休憩 　　　　　　午後３時３８分　再開 219 ◯副議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 220 ◯９番（大森和夫君）　１年ぶりの質問なので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、アスベストの問題について質問さしていただきます。 　来年５月に国賠訴訟の判決が出るんですけども、この泉南のアスベスト国賠訴訟というのは、全国で初めて国の責任を問うというものです。これに引き続いて、建築労働者、首都圏では２００人を超える原告がいる首都圏アスベスト訴訟、クボタショックと言われた尼崎での訴訟などが続いてきます。 　泉南の国賠訴訟を勝たせる会では、署名運動に取り組んできました。１年間弱で３４万筆を超える署名が全国で集まってきております。目標は３０万ということでしたので、予想以上の数が集まっています。さらに、来年５月の判決に向けて４０万の署名を集めようと今頑張ってるところであります。 　泉南地域の地元でも多くの署名が集まっています。原告の方、被害者の方が中心になって署名を集めています。また、樽井区や牧野区、新家区では区ごと、自治会ごとでの署名が集まっています。いずれも、石綿工場が密集した地域でアスベストの被害者がたくさんいるところ、これから発症がされる地域であります。 　また、首都圏を初め全国では被害者の皆さんが、この泉南の裁判は自分たちの裁判の帰趨を決めるもの、また被害者を救済するためには何としても裁判に勝ってほしいと署名を集めてくれています。 　この裁判が注目を浴びているもう１つの別の面があります。それは、このアスベスト救済運動を行政や議会が積極的に取り組んでいるということです。公害団体や法曹界、またマスコミ関係者からも高い評価を受けています。韓国からも何度かマスコミや法曹関係者、運動団体が視察に来ています。市長も韓国のテレビから取材を受けたこともあると思います。 　しかし、裁判を傍聴して、実際被害者の苦労や、それから病気の重さ、健康や家族を失ってきた悲しさを聞きますと、まだまだ私たちの運動は足りないというふうに思います。この運動を、被害者のための救済をさらに発展させるという立場で質問さしていただきます。理事者の皆さんは、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、泉南地域のアスベストは隠れた被害と言われます。私たちの知っている被害の実態、それは氷山の一角だというふうに思いますが、市長の考えはどうでしょうか、お答えください。 221 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 222 ◯市長（向井通彦君）　このアスベスト問題というのは、この泉州地域、泉南地域はもちろん、日本全国あるいは外国も大変な苦しみにおられる方がたくさんいらっしゃいまして、根本的に解決しないといけない大きな課題だというふうにまずはとらえております。国におきましても、肝炎訴訟のほうは一応決着したということでございますが、その次はやはりこのアスベストだという認識を持っております。 　御質問ありました点にまずお答えさしていただきますと、この被害の状況というのは３０年、５０年たってから発症してくる、そういう非常に長いスパンの話でございますんで、その間に職を、いろんなところを変わられたり、あるいは工場そのものがなくなったりというようなこともあって、なかなかすべての方の把握というのは非常に難しい状況にあるということでございまして、また実際に被害に遭われた方々以外の方々に対して、このアスベストの問題というのがどのように認識されてるかといいますと、御質問にありましたように、なかなかその実態というのは、関係者以外の方におかれては知られていないといいますか、自分の問題というふうにはなかなかとらえられていないという現状にあろうかというふうに思います。これが一番最大の、今のこの問題の難しいところだというふうに考えております。 　まずは、御質問にだけお答えをさしていただきます。 223 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 224 ◯９番（大森和夫君）　市長のおっしゃるように、この問題はなかなか把握が大変だということは事実だと思います。しかし、連日このアスベストに関する報道が出てまして、２０２０年度にはアスベストによる中皮腫という一番ひどい方で亡くなる方が２万人を超すだろうというふうに言われています。 　それから、アスベストは溶けることもない、一度入ったものが外に出ることもないということで、不可逆性ということで、一遍吸い込んだものが、このために出た病気が治る特効薬もないと言われるもので、被害を知れば知るほど皆さんの驚きの声というのが上がってきてます。 　被害の実態も石綿工場に勤めた方だけじゃないんですよね。今、市の職員の皆さんで言うと、水道管の中にたくさん石綿が使われてて、その水道管を扱ってきた労働者はもちろんですけども、その水道管を埋めるときに一緒に指導に行ってた市の職員も被害に遭われるということで、裁判で労災認定を受けるとか、それからマスコミ関係者の中にも被害が出てると。学校関係者などは、ヨーロッパではアスベストをたくさん浴びるものだと、そういう職業に指定されてますね。建築労働者などは、これからどんどん、どんどん被害が出てくるだろうと。 　肺がんも、実はたばこを吸う方が減ってるのに肺がんはふえていると。これもアスベストの被害じゃないかというふうに言われてます。日本では、まだアスベストの研究がなかなか進んでませんので、そういうことが明らかになっていけば、ほんとにアスベストの問題を市長がおっしゃったように早く根絶する、ノンアスベストの社会をつくる。そのためには、まず日本で初めて被害が起こったこの泉南地域できっちりした解決をするということが問われているというふうに思います。 　市長は把握が難しいとおっしゃったけども、市長も今度の後援会のニュースの中で疫学調査をしたいということを答えておられましたけども、把握するため、被害者の声を上げてもらうために市としてはどのような対策をとるというふうに考えておられるか、お答えください。 225 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　やはりアスベストに対して不安を持っておられる方が氷山の一角であって、隠れた被害ということでございます。アスベストに対して不安を持っている方に対しましては、まず環境省、または市の検診を受けていただきたいと思いますので、市民に届くＰＲ方法を工夫して、受けていただくように努めていきたいと考えているところでございます。 　また、環境省の検診におきましても、来年度は大規模に行うという意向もあるようでございますので、府とも協力して検診の準備を進めてまいりたいと考えてるものでございます。 227 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 228 ◯９番（大森和夫君）　市長が見る目もあってなかなか被害者の声が出ないというふうにおっしゃってましたけども、実際そういう被害を訴えることが金目当てであるんじゃないかというふうに言われたり、当時からアスベスト工場で働くということが、なかなか汚い工場で白い石綿をいっぱい浴びるわけですよね。そういう中で、汚い職場の中で働いていたということ自体を余り言いたくないというようなこともあります。 　私たちのところに相談に来る方は、もうほんとに病気がどうにもひどい状況になって、今まで辛抱していたのがもう辛抱たまらんということになって初めて相談する方がいらっしゃるんです。 　実際はなかなか検診などの参加者も減ってるようですけども、１つは井上部長おっしゃったように、健康診断をお知らせすることも大事だと思いますけども、例えば被害者から相談あれば、市のほうで労災申請を受け付ける、アスベスト新法の段取りをしてあげる、それから専門医の紹介などをしてあげる、それから場合によっては加害企業に対して補償を求めるために弁護士を紹介してあげると。 　そういうところまで市のほうで体制をとって、相談はここまでこういう対応ができますよというふうに言えば、市への相談もふえるというふうに思うんですよ。市のほうでそういう体制をとっていただきたいんですけども、その点についてどうでしょうか。 229 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 230 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　労災申請とかアスベスト新法の申請、専門医の紹介、また弁護士等の紹介につきまして、まずは環境省の検診のほうで労災申請等を進めていってるところでございます。市としても、まだそこまでは現在仕事の体制としては整ってございませんが、御指摘を真摯に受けて考えてまいりたいと思っているところでございます。 231 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 232 ◯９番（大森和夫君）　例えば被害者の方が労災認定を受けられるというふうになりますと、病院も国保から労災のほうで診ていただけます。そしたら、本人の自己負担も減りますし、それから市のほうの国保の負担も減るわけですよね。 　それから、被害者の方が何人かもう手記の中で書かれていますから言いますけども、やっぱり病気の中で仕事ができなかったと。こういう方は、多分親もアスベスト工場で働いていたとかという方で、もうずうっと経済的なしわ寄せがあって、大変な状況。生活保護を受けて暮らしていけるような状態であったんやけども、それが労災認定を受ける中で生活保護から抜け出すことができたというようなこともあるわけです。 　そういう面でいえば、泉南市にとってもプラスです。被害者にとっても、ごく一部ですけども、そういう被害の状況を救う一端にもなるわけですよ。ですから、これは早急に市長、体制をとっていただきたいというふうに思うんです。 　それで、被害者の方は高齢者なんですよ。一日も早い対応をしていただきたい。市長がおっしゃってもらったように、見る目もあってなかなか声が出ない。隠された被害という状況を解決するために、もう少し市としても責任ある対応をしてほしいんです。真摯に受けとめてということではなくて、すぐにでもやっていただくように、もう一度答弁のほうをお願いいたします。 233 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 234 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　真摯と申し上げてますのは、ほんとに必要だということで受けとめさしていただいたという意味で真摯という言葉で申し上げましたので、できるだけ早い体制づくりに努めてまいりたいと考えてるものでございます。 235 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 236 ◯９番（大森和夫君）　ちょっと１つ忘れたんですけども、私たちも相談を受ける中で、アスベストというのは不治の病で治らないと。病院に行っても治らないと言われて、うつになる方が少なくないんですよね。家族の方をアスベストで亡くされて、ほんとにそういう状態に陥る方もいますので、そういう相談も含めて、市のほうでぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それと、次ですけども、今三菱マテリアル建材に対して第２次の交渉に入ってます。第１次では、全員が補償されました。金銭的には十分だと言えるかどうかわかりませんけども、なかなか補償されない胸膜プラークというのも補償されました。多くの被害者の方が一生懸命運動した成果だというふうに思うんですけども、第２次が始まってます。 　第１次では、こういう請求人の皆さんの運動、弁護士の運動、それを支える市民の運動もあったんですけども、１つは市長がＮＨＫのテレビの前で、三菱という、こういう国を代表するような企業はきっちり被害者への責任をとってほしいということを訴えていただいたり、市から三菱マテリアル建材に状況を聞いたり、市民と真摯に向き合うようにというようなことですかね、お話ししていただいたということも聞いてます。 　そういう成果もあったと思うんですけども、第２次でも、ぜひ市の側でもそういう加害企業に対し、この問題に誠意を持って取り組むように言うていただきたいんですけども、その点どうでしょうか。 237 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 238 ◯市長（向井通彦君）　１次のときもなかなか門戸を開かないといいますか、初めは難しい問題もありましたけれども、皆様方の御努力と、我々も誠意を持って対応するようにという話もさしていただいて、和解されたというふうにお聞きをいたしております。大変御苦労があったかというふうに思います。今、そのときにはわからなかった方々に対して２次のお話し合いをされてるというふうに聞いております。 　先日も私のほうの担当から三菱マテリアル建材のほうに連絡を入れさしまして、どういう状況かということをお聞きをいたしております。そうしましたら、三菱のほうも、今２次のほうの方々と話し合いをさしていただいてるということでございました。 　ですから、それが円滑に進めばそれにこしたことはございませんのでいいわけでありますけども、例えば難しい状況とか、あるいは相手がまた例えば拒否をするとか、そういうことになれば、またそういう情報をいただければ、我々のほうから１次同様、１次のときに一括でできれば一番よかったんでしょうけども、１次のときになかなかわからなかった方々が後でわかってきたと、こういう話ですから、条件としては同じだというふうに思うんですね。 　ですから、もしそういう困難な場合に直面するというようなことであれば、またそういう情報をいただければ、我々のほうからできるだけの御支援といいますか、相手方に対しての助言も含めてさしていただきたいというふうに考えております。 239 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 240 ◯９番（大森和夫君）　１次では、被害者の方々が三菱マテリアル建材の大阪支社に行ったり、それから東京の本社も行きました。それから、三菱マテリアル建材の親会社ですね、三菱マテリアル。建材だけでは財政的に大変な部分があるかなと。子会社なんでね。三菱マテリアルというのは大もうけしてる会社なので、ここについて交渉に行くと、そういうような形の運動の成果だったと思うんです。 　ただ、残念なことに、このときには三菱マテリアル建材からの謝罪はなかったんです。亡くなった方にぜひ謝ってほしいと被害者の方の声がありましたけども、そういうことはされませんでした。これについていえば、三菱マテリアル建材がほんとに誠意ある交渉をするんかというと、もう疑問を持たざるを得ないところがあります。それが１つ。 　それから、請求人があれから数年たち、被害者の方も高齢者の方が今度は多いし、被害の重い方も多いです。それから、今度は１次よりも人数が多くて、地方から三菱マテリアルに働きに来られて、何かの事情で地元に帰った方、隠岐島から来て隠岐島に帰った方とか、そういう方四、五人も運動に加わってます。それから、三菱マテリアル建材が泉南市の新家から千葉に移りましたけども、そこでの被害者の方も入ってきてます。 　そういうことで、１次のような運動がなかなかできない状況があります。そういう中では、もちろん話し合いが順調にいかないときには、市長、僕のとこに言うてきてくれとうれしい答えをいただいたんですけども、今からでもぜひ企業に対して、アスベストの被害の状況に見合うような誠意のある態度、謝罪も含めてきっちりしてほしいというふうに言うていただきたいんです。その点どうでしょうかね。 241 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 242 ◯市長（向井通彦君）　先ほども言いましたように、先般確認をいたしましたところ、三菱マテリアル建材としては、２次の方とも交渉中といいますか、話し合いはやっておりますと、こういうことでございます。 　ですから、なかなか行政がどこまで話できるんかという問題はございます。ですから、それが順調にいけばもうそれにこしたことはございませんので、もう少し推移を見さしていただいて、先ほども言いましたように、相手方が不誠実な対応をするとか、あるいは拒否をするとか、そういうようなことであれば、そういう情報をいただければ、私どものほうから改めてまた可能な限りお話をさしていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 243 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 244 ◯９番（大森和夫君）　三菱の交渉の状況は私も知らないことがありますし、それから交渉事なので、弁護士が聞いてる範囲のことでこの場で言えないこともありますのであれですけども、それは請求人の方からまたすぐにでも市長にお願いにも来てもらって、すぐに被害者の立場で運動してもらうということもお願いに上がるように僕も言いたいというふうに思います。 　泉南市の場合は、三菱マテリアル建材、これは最も大きな工場で、私たちこういう運動をしてる人もほかの中小零細企業の経営者を含めて、企業は加害者じゃなくて被害者だという立場に立ってます。今なかなか被害が表に出ないという状況がありましたけども、それは今見渡して石綿工場はありませんから、どうやって被害を訴えればいいんだという方がたくさんいらっしゃるんですね。だから、そういう方が声を上げられない状況はあるんです。 　ですから、この三菱マテリアル建材での交渉で、例えば前よりもちょっとでも後退するとか、誠意のない態度で交渉が進んでいくということがあれば、それだけで今ほんとに被害で苦しんでる、三菱マテリアル建材じゃなくて、ほかの中小・零細で訴えるところもどうしてええんかわからないという方にとっては、この交渉がうまいこといかへんということは、三菱マテリアル建材、三好で働いてた方だけじゃなくて、影響は大きいものがあると思うんですよ。 　そういう意味でいえば、ほんとにこの三菱マテリアルの運動について、積極的に市のほうからも、市長のほうからも言っていただきたいというふうに思います。 　それと、国のほうもアスベストの実態をなかなか知らないと。市長と一緒に国交渉に行かしていただきましたけども、私はそういうふうに感じましたけども、市長はその点どうでしょうか。 245 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 246 ◯市長（向井通彦君）　まず、ことしの１０月１９日ですね、前・谷議長さんと前大森副議長さん、それから私、それから市民生活環境部参与、それから議会事務局長で要望に参りました。大変御苦労さんでございました、朝早くから行っていただきまして。 　御承知のとおり、午前中議員会館を回りまして、これは与野党問わず、関係の議員さんのほうに、特に地元といいますか──の議員さんのほうを回らしていただきました。それから、午後から地元国会議員のお世話もいただいて、１人は環境省のほうは田島環境副大臣にお会いをさしていただきました。この方は、もともとこのアスベストに対しては大変深い理解と知識もお持ちである方でありまして、話のほうは大森議員も一緒だったんでおわかりかというふうに思いますが、本当によく御存じの方でございまして、大変力強く感じたわけであります。 　その後、長妻厚生労働大臣にも面会をさしていただきました。厚労大臣も大変お忙しい中、わざわざ我々がおる部屋まで来ていただいて応対をしていただいて、このアスベストの被害の大きさ、また苦しさというものを訴えさしていただいたところでございまして、私は大臣も理解いただいてるというふうに思っております。また、大谷政務官にもお会いをさしていただいて、大谷さんは大阪の方ですから、この泉州地域の石綿ということも、紡績ということもよく御存じの方でございましたので、お会いした方々については非常にわかっていただいてる方ではなかったかなというふうには思っております。 　私は毎年行ってますんで、以前は前の厚生労働大臣にもお会いをさしていただきました。この方も、やっぱりちゃんとしっかりやらなきゃいけないというお言葉もいただきましたし、その前は鴨下さんという環境大臣、この方はお医者さんということで、アスベストの大変さというのは十分わかっておりますというようなお話もさしていただいておりましたので、幸いにも皆さんお会いした政治家の方々についても一定理解いただいてるというふうに思います。 　今回は事務方への陳情は差し控えてほしいということでございましたが、昨年までは各事務次官、それから局長、それから課長、室長まで回ってきました。その方々は、やはり本当によく御存じでございました。アスベスト新法をつくられたという関係もありまして、よく御存じでございましたので、私は非常に国の方も、その地域それぞれの地方からのそういう情報というものを十分把握して対応をしていただいてるなというふうに感じました。 　ですから、今後もやはりこういう絶え間なくお願いをしていくというか、認識を改めていただくという面も含めて、要望活動というのは大変必要だなということを改めて感じたところでございます。 247 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 248 ◯９番（大森和夫君）　市長と僕の感触というのは、今のお話で聞くと違うわけで、僕のほうはほんとに国としては知らないと。ただ、環境副大臣の田島さんは、おっしゃるように、アスベストのことに取り組んでこられた方なんです。しかし、この方は、アスベスト新法はすき間のない救済やと言いながら、それに全くふさわしくないということで、政権をとる前は頑張っておられた方ですわ。だから、この方に言わせれば、やっぱり今のアスベスト新法は不十分であるということなんですよね。 　ただ、この方がおっしゃってるのは、こういう意見を述べるのは私だけなんだと、なかなか環境省も忙しい問題があって難しいんだということをおっしゃってました。ですから、もっともっと実態を知ってもらう努力、私などはまだまだ実態が地元として私自身も知らないと思ってますし、もっともっと被害者の声を上げていただくような環境もつくらなあかんというふうに思ってるんですけども、市長は長年、そういう例年行かれる中で前進したという実感はあったようですけども、やっぱり今の被害の実態、被害者が高齢化してきて一日も早く救済ということを考えれば、もっともっと努力が大事だというふうにも思うんですけども、市長が要望が大事と言うた点は同じ考えでありますけども、要望書に掲げてありますように、大事なのは石綿肺の扱いですよね。 　今度のアスベスト新法では、石綿肺も認めてもらうという方向ですけども、これは大変きつい、著しく呼吸機能障害を起こしている場合という条件がついて、この条件がつくと、環境暴露、それから家庭内暴露、そういうものは救済されないんじゃないかというふうに言われてますね。三好石綿でいえば、三好石綿の周辺に住んでおられた方が石綿肺で亡くなってる方がいらっしゃいます。そういうとこには、三好石綿──三菱マテリアルが補償を行いましたけども、そういう方が救われない。 　それから、これは阪南市の原告の方でありますけども、お父さん、お母さんが石綿工場で夫婦で働いておられて、その社宅で暮らしておられて、小さいころは工場内が保育所がわりになってて、そこで育った方がアスベストに暴露して、今酸素マスクがなければ生きていけない。まだ５０代前半の方です。そんな状況になってるような方が救われない可能性が出てくるわけなんですよね。 　泉南の市民の方、泉南生まれの方に聞きますと、その方と同じぐらいの年齢の５５歳前後の方、そういうふうな方に聞くと、石綿工場でみんな遊んでたって言いますわ。それで、石綿で遊ぶと白い粉が出て楽しかった、おもしろかったと。 　この泉南市の石綿の状況というのはどんなもんかというと、石綿工場の中にまちがあったと言うてもいいようなところがある。それは、石綿村という名前が残ってたということを見ても明らかですけども、そういう事態があって、これからそういう方の発症が心配されるわけですよ。 　そういう方が救済されないという可能性も出てくるわけで、このアスベスト新法の改正、特に石綿肺の扱いについては、１年に一遍の改正どころでは追いつかないような状況があると思うんですけども、その点、市長の考えはどうでしょうか。 249 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 250 ◯市長（向井通彦君）　長年要望してまいりまして、私どもは救済範囲の拡大ということで訴えてまいりました。昨年１２月に一部アスベスト新法の改正がございまして、今までの救済期間とか、そういう範囲の拡大があったという、これは１つの成果だと思います。 　根本的に求めておりましたのは、御指摘ありました石綿肺もその対象に入れてくれということを申し上げておったわけなんです。それについては一歩前進だというふうには思っておりますが、それには、先ほど大森議員も言われましたように、非常に狭義の範囲の、狭いいろんな条件がついておりまして、そこで働いている方でないとだめとか、重い方でないとだめとか。だから、その周辺でお住まいされておってそういう被害に遭われてる方々はだめですよとか、そういう非常に限定的な内容になっておりますので、これがやっぱり一番問題だというふうに思います。 　ただ、石綿肺もその対象に入れていただく方向になってるということについては前進なんですけれども、その非常に狭い範囲のことに限定されておるというのが一番問題でございますから、今後はやっぱり広く周辺にお住まいの方も含めて、その取り上げる条件をもっと緩和していただくというか、広くとっていただくということが一番大切だと思いますので、これからはそういう運動をしていく必要があるというふうに考えております。 251 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 252 ◯９番（大森和夫君）　この改正の中で１つのキーポイントになるのは、国賠訴訟の判決の結果ということも新法の改正の大きなキーポイントになるというふうに言われてます。 　市長は、国の責任についてどう思われているのか、簡潔にお答えしていただけますか。 253 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 254 ◯市長（向井通彦君）　これを長年使用を認めてきたということ、欧米、ヨーロッパなんかではもっと早く規制されていたわけでありますから、そういう意味では時期的に非常に遅かったということがあるというふうに思っております。 　それにかわるものがなかったというのは理由としてはあるんかもわかりませんけれども、やはり人体に非常に悪影響を及ぼす、あるいは被害をこうむるということが指摘をされておった中で、その規制を早くしてこなかったということについては、私は問題を感じております。 255 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 256 ◯９番（大森和夫君）　規制の時期もヨーロッパと比べて遅かったし、１９３７年にはこの泉南地域で当時の保安庁というとこですかね、今の厚生労働省のところが泉南地域のアスベスト工場の労働者の調査をし、被害の実態をつかんでいたこと、それから労基署もこの泉南地域では、工場で働く方というのは男性で１９歳、女性で１４歳寿命が短かかったということもわかってたのに、そういうことも秘密にしていたそうです。 　だから、やっぱり石綿村と言われていた地域では、石綿の白い粉がもうたくさん出ていて、労基署にしょっちゅう苦情があったそうですわ。そういうこともずっと隠していた。弁護団の方が何度も何度もそういう資料を提出せえと言うてやっと公開したんですけども、そういうこの国の責任、命を軽んずる国の責任というのは、ほんとに厳しく問われなあかんと思いますわ。 　裁判の運動を見ながら、私たちもこれからなお一層頑張っていきたいと思いますので、ぜひ市のほうも、市長のほうもその先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、教育問題についてお聞きしますけども、幼稚園の統廃合問題ですけども、幼稚園の統廃合、９園廃止という計画が発表されてから、泉南市内ではまず最初に５,０００を超える反対署名が集まりました。それから、樽井幼稚園を廃園にするなという署名は４,３２７、それから東幼稚園を廃園するなという署名は２,２５２筆集まりました。こういう声にどうこたえるのか。やっぱり教育委員会は真摯にこたえなあかんというように思います。 　２００２年、平成１４年ですけども、今から７年前、新家幼稚園と東幼稚園の廃園計画に対してそれぞれ署名が集まりました。新家幼稚園では４,０００を超える署名、東幼稚園では２,０００を超える署名、合計６,６２７の署名が集まりました。このときには、議会では大多数の議員が反対して、公明党さんが賛成しましたけども、そのうち１人の方は廃園計画に反対されて、そういう圧倒的多数で否決されて白紙撤回されましたよね。それと同じだけの署名が今集まってるわけです。 　こういう方々とひざを突き合わせて、保護者の方、地域の方と話しする必要があるというふうに思うんですよ。議会にもそういう話しした経過、どうやったんかということも報告してもらう必要があると思うんですよね。 　その点について、そういう話し合いが行われているのか、署名が集まった後、それから地元の方々からは理解を得られているのかどうか、その辺の状況についてお答えください。 257 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 258 ◯教育長（梶本邦光君）　先日の１２月２日の総務文教だったと思いますけれども、その折にも大森議員から同様の質疑をいただきました。一定の答弁をさせていただいたというふうに思っておりますが、再度御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。 　公立幼稚園再構築全体計画につきましては、東地区、それから樽井地区より反対の署名をいただいております。東地区からは、地域の自然環境を生かし、少人数できめ細やかな、また幼小連携のよさを生かした保育を、樽井地域からは長年の歴史を積み重ねてきた地域との連携を生かした保育のよさを継続すべきであるというような意見をいただいたところでございます。 　ほかにも、９園には９園それぞれ積み重ねてきました歴史がございます。そこに通う保護者や子どもの思いもあります。そのことは、これまでの市民説明会の中でも議論になってきたことでございまして、教育委員会といたしましても理解しているところでございます。地域の皆様に御理解をいただいていないことに対しましては、教育委員会の説明不足でもあり、不安を増長させるなど御迷惑をおかけしてることもあるというふうに思っております。 　しかし、９園をこれまでどおりに実施することは、園児数が余りに減少しておりますし、今後職員の退職時期と重なり、職員も不足してまいります。また、財政状況の厳しい中、保護者の長年の希望であります３歳児保育の実施も困難となります。新しい機能をつけて９園を維持するためには、かなりの財政負担がかかることになります。さまざまな反対の御意見もある中でございますけれども、市民の皆様の御意見を大切にして、これまでの幼稚園が培ってまいりました就学前保育教育のよさを生かし、新しい時代に即した幼稚園として生まれ変わることがこれからの少子・高齢化、核家族化の社会の中で求められていることではないかというふうに思っております。 　これからのことを今後も丁寧に説明をして、新しい幼稚園として夢や希望が持てるように理解を求めていく努力をさせていただくというふうに思っております。 　署名をいただいた後、その地域に対して説明をしたのかということでございますが、署名を私に、教育委員会のほうに持ってこられたときに話し合いを持ちました。住民の説明会もさしていただきました。そのとき、十分、先ほど答弁を申し上げましたような内容でのやりとりをさしていただきました。 　この前も御答弁をさしていただきましたように、樽井幼稚園、それから東幼稚園をそのまま残してほしいということについては、議会に対してもいろいろと説明をしてきた経緯もありまして、２園化は既に決定をしてるということで説明をさしていただいたところでございます。 259 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 260 ◯９番（大森和夫君）　７年前に幼稚園統廃合問題、白紙撤回したとき以上の署名が集まってるわけですよ。それで、この幼稚園とこの幼稚園を残してほしいと地元から声が上がってるんですよ。そこについては、きっちり話ししたらどうですか。それで、教育委員会の説明会の後に署名が集まってきてるんですからね、説明会したからいいじゃないかというようなことにはならないですよ。 　幼稚園２園化を決めたというのは、教育委員会で決めたことでしょう。市民が納得してないものを、残してほしいというものを、聞く耳は持たないんですか。そんな一方的な教育行政のあり方というのはあるんですか。そんなひどいは話はないと思いますよ。残してほしいと言ってるとこには、まじめにひざ突き合わせて話したらどうですか。それで向こうの言うことも聞いたらどうですか。決めたことやからって、教育委員会が勝手に決めたことを押しつけるというやり方は、ほんとにひどいと思いますよ。 　それと、幼稚園統廃合の中で少子化を１つの理由にしてますけども、少子化してる子どもたちがコミュニケーション能力に欠けてると、いつでもどこでもおっしゃいますけどね、そんな例がどこにあるんですか。小学校や中学校、高校から、少人数の新家幼稚園や西信達幼稚園の子どもたちがコミュニケーションに欠けるというような話があったんですか。そういう学説があったんですか。そういうことがあって少人数ではコミュニケーション能力に欠けると、そういうふうにおっしゃってるんですか。その根拠、少人数学級ではコミュニケーション能力に欠けるというあなた方が言う根拠を示してください。どこにあるんですか。 261 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 262 ◯教育長（梶本邦光君）　２園化について、教育委員会がもう勝手に決めてると、勝手に決めて勝手にやってるということで今御指摘をいただきましたけれども、これにつきましては、ここの市民の代表である議会に対しても、２月２０日の全員協議会でしっかり質疑をいただきましたし、それが十分御理解をいただいたかどうか、それはわかりませんけれども、議会に対しても説明をさしていただきました。２園化について、実施設計委託料の分も承認をいただいて、今２３年度に向けて準備をさしていただいてるということでございます。 　我々も、そういった保護者の方々の就学前保育教育のあり方について、制度の変更について、確かにたくさんの心配、不安の声を聞かしていただきましたので、合計１７回にわたる市民説明会もさしていただいておりますし、今後もそういうリクエストがあれば説明をさしていただく場や機会を設けていきたいと、こういうように思っております。（大森和夫君「少人数学級」と呼ぶ） 　私どもは、コミュニケーション能力が不足しているということについて、小規模の幼稚園あるいは学校の子どもたちが、小規模なるがゆえに、少人数なるがゆえにコミュニケーション能力が不足している、欠けてるというように主張した説明をした覚えはございません。全体的に日本の今の子どもたちの１つの長所、短所ということで分けていけば、マイナスの部分として、全体として今の子どもたちはコミュニケーション能力が不足しているんではないかというようなことを言わしていただいております。 263 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 264 ◯９番（大森和夫君）　いや、明確におっしゃってるでしょう。一丘の相談会でも、園児数の減少、幼稚園の教育要領にもあるように、幼児は集団の中でコミュニケーション能力などをつけていくと。ところが、少子化のところではなかなかそういう状況にはありませんと、説明してるでしょう。それにこたえて、そういうことであなた方が説明するから、一丘の中学校の説明会では保護者の方が、それはおかしいやないかというて反対の質問もされてるでしょう。集団の中に入ったからコミュニケーションの力がつくなんていうのはとんでもない話と、親のニーズにこたえることばっかりを考えて、本当に子どものことを考えているんかと。そんなことを言うんやったら、バスで学校へ行かすとか、そんなことしないでくださいという、そういうふうな議論もされてるでしょう。使い分けしたらあかんですよ。教育者でしょう。 　少人数では子どもたちがコミュニケーションに欠けるということは、そうとれる、そう思わすことはずうっと言うてきますよ。そういうやり方はちょっとほんとに撤回していただきたい。少人数学級に子どもをやった親たちは、このように怒ってますよ。ちゃんとそれも答えてください。 　それから、財政難を理由にあなた方は幼稚園統廃合を進めますけども、財政難の理由というのはどこですか。１つは大型公共事業、それから人件費の問題がありますよね。ある方は、今、学校の管理職をされてる方ですけども、信達樽井線の橋げた１本でも教育費に回してほしいというふうにおっしゃってきましたけども、教育長は今まで信達樽井線とか、ちょっとおくらしてもそういう予算を教育予算に回してくださいと言うたことは一度でもあったんですかね。その点についてお答えください。 265 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 266 ◯教育長（梶本邦光君）　２園化の問題について、財政状況が逼迫してるからと、それで２園化にしたのかと、こういうことも１つ言われました。これももうこれまで議会答弁で何度もさしていただいているわけでございますけれども、１８年の１０月だったと思いますけれども、前の行財政問題対策特別委員会から意見書をいただいたわけでございます。幼稚園の問題につきましては、もうその内容については十分議員も御承知のとおりでございます。適正配置を早急に検討をせよという御意見をいただいたわけでございます。 　確かに、非常に園児数のアンバランスがあると、非常に非効率的な幼稚園保育教育の現実がありますので、そういった適正配置というような御指摘をいただきましたので、総合的に財政状況とかそういったこともすべて勘案をいたしまして２園化ということを考えたわけでございます。 　保護者の新しいニーズ、３歳児保育をやってほしいと、預かり保育もやってほしい、もっともっと在宅の子どもたちの支援もやってほしい、食育もやってほしいと、さまざまな要望に現実こたえ切れていない。そういったことにこたえていくためには新たな財政負担が生まれるということもありましたので、現在の保護者の方々のそういったニーズにもやっぱり教育行政としてはこたえていかんといかんということでございますので、総合的に考えて２園化を進めてきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 267 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 268 ◯９番（大森和夫君）　都合のええ要望だけ取り上げたらあきませんよ。３歳児保育とかということもやればいいですよ。２園を廃止にしなくたって、幼保一元化だって進めていったらいいですよ。今の出てる市民の要望は、署名が集まってる中身は何ですか。地元に密着した幼稚園を残してほしいという、それがニーズですよ。それもまともにこたえてないで、自分の都合のいいことだけ入れていって、そのために幼稚園をつぶすんだというようなやり方はよくないですよ。 　それと、財政難だって、どこの予算を振り分けるかでしょう。教育予算をもっとふやしてほしいというようなことを言うてきたんですか。耐震化も府下で最悪でしょう。この５年間で教材費は６割減でしょう。図書館の本の冊数はどうですか。小学校１１校中、６校が国の決めた標準の冊数よりも少ない。中学校は、全中学校の図書館の冊数は、蔵書数は、国が決めた基準を満たしてるところは１つもありませんよ。トータルでいうても半分以下ですよ。そんな状況ですよ。 　市に対して教育予算、財政難というのは、あなた方がとってくる予算が少ないから財政難でしょう。あなた方は、財政状況を理由にしてるんでしょう。そういうときに、予算の使い方を改めてください、大型公共事業よりも、道路づくりよりも、教育予算をふやしてくださいと、そういうことを市長などにお願いしたことはありますか。どうですか。 269 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 270 ◯教育長（梶本邦光君）　我々も、この教育行政を推進していくときには、泉南市、たくさんの課題がございますね。就学前保育教育制度のあり方を変えていく、ニーズにこたえていく、その中で一方的に自分の都合のいいニーズだけというふうに御指摘がありましたけども、我々は２園になっても地域に開かれた園ということで、非常に特色のある幼稚園教育を展開してまいっておりますので、そういったところは継続して新しい園の中でも生かしていくと、こういうことは十分取り組んでいきたいというふうに思っております。 　教育予算の件でございますけれども、いっぱい課題があります。今議員が御指摘をされたような内容ですね。大きいのはやっぱり耐震化の問題でございます。子どもたちが過ごす場所でありますし、地震や大きな災害があった場合は避難所になるということでございますので、安心・安全な、子どもたちや地域の皆さんが避難できるようなということで今求められておりますので、その耐震については非常に大きな予算を投入していただいて、おかげで２６年度には１００％達成できると、こういうことで今取り組みをしていただいております。今回の補正予算の中でも、小学校や中学校、幼稚園の耐震の予算は、相当の金額をかけて耐震化を進めていくということでございます。 　図書費についても、それからそういったソフトの面の予算要求、パソコンのほうも随分老朽化をしてきておりますし、そういった予算要望も今さしていただいております。我々も、この教育委員会として課題解決するために財政部局ともかなり厳しい議論もさしていただいて、予算の獲得に向けて我々も教育委員会一体となって努力をしているということで御理解をいただきたいと思います。 271 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 272 ◯９番（大森和夫君）　この予算のおかげで耐震化が進んでますというふうにおっしゃるけど、言うたように府下でも最悪の耐震化率でしょう。図書費もそう、教材費もそう、トイレの話もこの議会でずうっとありますわね。泉南中学校のトイレ、あれでいいんかと。信達中学校みたいなトイレはできないかという質問もありましたね。信達中学校は、平成１６年にあのトイレをつくったんですよ。泉南中学校はいつできるかわからないと。できても耐震化が済んだ２６年以降やとおっしゃってる。１０年間、こんなに差があっていいんですか。 　片やオープンスペースでみんなの目が行くから、そこではいろんな今まであった暴力事件みたいなこともなくなってるというところと、何かトイレの前でバット持ってるというような話がありましたけども、そんなことを何年間も何年間も放置してきている。おかげさまでという状況と違うでしょう。 　市長に言わせれば、教育委員会がちゃんと教育予算をとれへんから、おかげさまで信達樽井線ができましたということかもしれませんけど、その陰で子どもたちは泣いてますよ。後年度負担と言うて、教育予算、教育施設をつくるんじゃなくて、道路と借金残してくれたって、子どもたちは喜びませんよ。 　もう一度聞きますけども、教育予算をほんとにふやしてくれと言うたことはないんですか。この予算を見て、おかげさまで耐震化が進みましたということを思ってるんですか。その点、最後お答えください。 273 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 274 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど、予算獲得に私ども教育委員会として全力を挙げてるということで申し上げました。市長部局のほうともかなり厳しい議論をして、現在の予算獲得額になってると。目下の非常に厳しい財政状況でもございますので、そういったことも勘案してでも、子どもたちに辛抱を強いるということについては私も忍びないところがございますので、教育予算は、今後もハード・ソフトの面での予算獲得に向けまして全力を挙げていきたいというふうに思っております。 275 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。時間がないので簡潔にやってください。 276 ◯９番（大森和夫君）　最後に、健診問題ね、もっと広げてもらうために頑張っていただきたいと思うんですよ。今度のセット健診のことでいろいろ頑張ったとおっしゃってるんだけども、申請主義を改めてほしいというふうにおっしゃってたんですけども、ほんとにみんなが安心して医療を受けれるように、そういう申請主義を減らしていくということができないかどうか、最後に簡単にお答えください。 277 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。時間がございません。簡潔に。 278 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　それぞれいろんな条件のもとで制度をさしていただいてますので、一定その条件等もございますので、申請いただくものは申請でお願いしたいということでさしていただいております。 　なお、周知につきましては、いろんな「広報せんなん」とかウエブサイト等で、また「泉南市くらしの便利帳」で広報申し上げてますので、その辺は御理解願いたいということで……。 　以上でございます。 279 ◯議長（堀口武視君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１０日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 280 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１０日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved.